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京都府 向日市

平成19年第4回定例会(第3号12月 6日)




平成19年第4回定例会(第3号12月 6日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  永 井 照 人        11番  小 山 市 次


  12番  西 口 泰 彦        13番  中 村 栄 仁


  14番  飛鳥井 佳 子        15番  冨 安 輝 雄


  16番  長 尾 美矢子        17番  石 原   修


  18番  西 川 克 巳        19番  辻 山 久 和


  20番  小 野   哲        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  荻 野   浩        25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  齋 藤 和 也        次  長  島 中   聡


 係  長  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次


 教  育  長 奥 村 將 治     水道事業管理者 藤 川 俊 雄


                     職務代理者


 政策企画室長  杉 本   博     総 務 部 長 岡 ? 雄 至


 市民生活部長  上 田   繁     健康福祉部長  村 上 康 夫


 建 設 部 長 岸   道 雄     教 育 次 長 矢 崎 久美子





〇議事日程(本会議 第3日)


 日程第 1        ・会議録署名議員の指名


 日程第 2        ・一般質問


                 1.向政21      辻 山 久 和


                 2.民主党議員団    西 口 泰 彦


                 3.日本共産党議員団  山 田 千枝子


                 4.          野 田 隆 喜


                 5.公明党議員団    冨 安 輝 雄


                 6.日本共産党議員団  常 盤 ゆかり


                 7.          飛鳥井 佳 子





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     午前10時00分  開    議





○(冨田 均議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第3日目の会議を開きます。


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○(冨田 均議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、10番・永井照人議員、24番・荻野 浩議員の両議員を指名いたします。


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○(冨田 均議長)


 日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 それでは、向政21辻山久和議員の質問を許可いたします。辻山久和議員。(拍手)


○19番(辻山久和議員)(登壇)


 皆さん、改めましておはようございます。


 向政21の辻山久和でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。理事者のご答弁、よろしくお願い申し上げます。


 今年も、いよいよあとわずかとなってまいりました。今回は、久嶋市政の2期目、最初の通年予算の編成に当たり、補助制度の創設と、これまでの一般質問の中から、その後の検討状況等について理事者のお考えをお尋ねするものでございます。


 質問の第1番目は市政一般についてであります。


 まず、第1点目は、補助金の見直しについて質問をさせていただきます。


 ご承知のとおり、補助金とは一般的に特定の事業、研究等を奨励する目的や、各種団体の財政補完的な目的のために、地方公共団体が公益上必要があると認めた場合に、その事業や団体に対して対価なくして支出するもので、法令等に基づくものと予算措置によるものとがございます。本市におきましても、これまでから市民や市民団体の自発的な活動の支援や施策を奨励するために、さまざまな補助金を交付してまいりました。


 ところで久嶋市長は、平成15年4月に当選され、選挙公約でもある市民との協働によるまちづくりの実現に向け、市民との役割分担の明確化を基本理念とする行政改革に取り組むため、平成16年3月に向日市行政改革アクションプランを、そして同年6月には、このプランに基づき具体的な取り組みについて定めた実施計画を策定されたところであります。この実施計画の中で、身の丈に合った行政への転換を進めるため補助金の見直しへの取り組みが盛り込まれ、これを受けまして補助金等検討委員会が平成17年5月に設置され、補助金制度改革に取り組まれたところであります。


 そこで、質問の第1点目は、検討委員会から最終報告書の提出がありました平成18年3月議会で、補助金の問題について質問をし、市長からご答弁をいただいておりますが、その後の取り組み等について、改めてお尋ねをするものであります。


 まず一つ目は、補助金交付規則の制定の検討についてであります。答弁では、補助金等検討委員会から、補助金の公正かつ効率的な執行を図るため、補助金の統一した事務処理手続や評価並びに公開などを、補助金交付規則として制定すべきとの指摘を受けているので、今後よく検討してまいりたいということでございました。検討状況はどのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。


 次に、質問の二つ目は補助金の見直しについてであります。補助金の見直しに当たっては、市民の皆さんや関係団体にも十分理解をいただけるよう努めてまいりますというご答弁でございました。市民や関係団体との話し合い、説明はどのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。


 次に、質問の三つ目は、向日市補助金等検討委員会から出されました補助金見直しにかかる最終報告を受けて、今年度これまでにいろいろ協議、そして検討、見直しをされたことと思います。見直し等をした結果、来年度予算で増額、減額、あるいは廃止等反映される項目があるのかどうか、どのようになっているのか、お尋ねをいたします。


 次に、質問の第2点目は、税の一元化、広域連合についてお尋をいたします。


 平成19年から、地方分権の推進や国の三位一体の改革により、国税である所得税から地方税である住民税へ約3兆円規模の税源移譲が行われ、地方自治体はこれを自ら徴収することになりました。税源は移譲されましても、地方自治体自らがしっかりと税を徴収しなければ行政サービスの維持が困難になってまいります。また、住民税の徴収は当該市町村だけでなく、道府県民税も合わせて徴収をしますので、道府県の税収にも影響を与えることになります。道府県と市町村が、より一層連携を密にして税の徴収に取り組むということは必要であり、そのための一つの方策として、税の徴収強化と滞納処理を共同で処理するため、一部事務組合あるいは協議会を立ち上げるということは意義があることと考えております。このようなことを踏まえまして、平成19年6月議会で税の一元化、広域連合について質問をしたところでありますが、以降、議会に何ら説明がないまま、税の一元化、広域連合組織設立に向けての動きが活発になってきているようでございますので、改めて市長のお考えをお聞きするものでございます。


 まず一つ目は、新聞報道によりますと、来年秋までに税の共同処理をするため、京都市を除く全25市町村と府で広域連合組織を発足させるということであります。6月議会で、税の広域化について質問したときのご答弁では、向日市として広域連合に参加する意向であるということでございました。そのとき、私は要望として、メリット、デメリット等を十分検討し、慎重に対応していただきたいと申し上げたところでございます。そこで、京都市が参加しない中、広域連合化について、改めてそのメリット、デメリットについてお尋ねをいたします。


 次に、質問の二つ目は、新聞では、税の広域連合化により市町村の税関係の職員数が約3割削減できるということがメリットであるということで大きく取り上げられ、来年秋に税の広域連合組織が発足するかのようなことが書かれてありました。そこで、税の広域連合化についての進捗状況、府下市町村の参加状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。


 次に三つ目は、広域連合組織にするためには、共通の電算システムを導入しなければならず、新たにシステム開発等多額の経費を要することになると思います。システム等の開発に要する経費は幾らかかるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 次に四つ目は、今の予定としては、京都府では来年秋に広域連合組織が発足となっております。全国で、道府県と市町村が税の広域連合を組織して取り組んでいる事例はあるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 次に五つ目は、広域連合を設置する場合は、協議により規約を定め、構成団体の議会の議決が要ることになっております。参加する前に、議会に十分説明し、理解を得る必要があると考えますが、どうなっているのでしょうか、お尋ねをいたします。


 次に、質問の第3点目は、木造住宅の耐震改修補助制度の創設についてお尋ねをいたします。


 平成7年1月17日に発生しました阪神・淡路大震災では、建築物に多数の被害が生じ、6,400人以上の方が犠牲となりました。犠牲となった方の8割弱が建築物の倒壊等による圧死、窒息死によるものでございました。建築物の倒壊被害は、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準による建築物に集中しておりました。これを受けまして、現行の耐震基準を満たさない建築物の耐震性の向上を図ることにより、地震による建築物の被害を未然に防止することを目的に、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が平成7年10月に制定されたところでございます。そして、平成17年にこの法律の一部が改正され、都道府県においては、施工後少なくとも1年以内に耐震改修促進計画を策定することが義務づけられるとともに、市町村においても都道府県の計画に準ずるものとし、地域固有の状況を考慮して耐震改修促進計画を策定することが望ましいとされております。京都府では、今年の3月に耐震改修促進計画が策定されたところでございます。京都府の計画では、府下市町村にハザードマップの作成、耐震化の優先区域の設定などを盛り込んだ耐震改修促進計画を今年度中に策定するよう求めております。本市では、今年度中に耐震改修促進計画を策定する予定であるということでございます。


 平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災では、建築物の倒壊等により多数の死者が出るとともに、倒壊した建築物が道路をふさぎ、負傷者の救出が遅れ、より被害を増大させる結果になり、また、緊急物資の搬入にも支障を来しました。私は、このような建築物の倒壊の及ぼす影響の社会性、公益性への支障を考えた場合、被害を最小限に食い止めるためには、昭和56年5月31日以前に建てられた木造2階建て以下の専用住宅とか、建築基準法の道路で幅員12メートル以下の道路に2メートル以上接する敷地であることとか、そういった一定の要件のもとで木造住宅の耐震改修制度を創設すべきであると考えます。いつ発生してもおかしくない東南海・南海地震や、花折・京都西山・奈良盆地東縁の3断層による地震は、府内の各市町村に大きな被害をもたらすと予測されております。備えあれば憂いなし、安全・安心のまちづくりを進める上でも、是非早急に補助制度の創設をお願いするものでございます。


 次に、質問の第2番目は地域の問題、スーパーマツモト向日店の交通対策についてであります。


 開店時の説明では、スーパーマツモトへ車で来店するときは左折イン、左折アウトが原則で、ガードマン等を配置し、指導を徹底するということでございました。しかし、最近、夕方や土・日曜日に右折車の影響による交通渋滞が発生しております。マツモト向日店に看板の設置やガードマンの指導等の徹底を要望していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。


 以上でございます。理事者のご答弁、よろしくお願いをいたします。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 おはようございます。


 向政21辻山久和議員のご質問にお答えをいたします。


 まず第1番目、市政一般についての第1点目、補助金の見直しについてのご質問にお答えをいたします。


 ご承知のとおり、補助金は、そのときどきの社会経済状況に応じた公益性の高いさまざまな団体や事業に対して交付を行ってきたところでありますが、いったん創設された補助金は、その成果を評価する制度がないため、どうしても長期化しているのが現実であります。また、さまざまな問題に対しましても、総論賛成各論反対の最たるものであると考えております。このようなことから、社会経済状況が大きく変化している中で、限られた財源を新たなニーズに対応していくために、今まで以上に補助金交付の公平性や有効性を見きわめ、より効率的な制度とすることが求められておりました。平成18年には、外部有識者6名による補助金等検討委員会から見直しの提言がなされたほか、事務事業評価など内部評価を本市内部で行ってきたところであります。これらを踏まえるとともに、厳しい財政状況のもとで限られた財源を有効に活用するために、平成20年度予算編成事務を進める中で、補助金見直しの具体策について、現在、検討を行っております。


 まず、ご質問の1点目、補助金交付規則の制定についでありますが、現在、本市では、個々の補助金規則や要綱において、交付の目的、対象、要件、さらには申請から交付決定の事務手続方法、交付先の遵守事項などを詳細に規定しております。ご提案の補助金交付規則は、事務手続や公表方法、評価基準などの補助制度の基本的な事項を統一的に規定することによって、公正かつ効率的な執行を図る上で有効なものと考えており、制定に向け、準備を進めていきたく考えております。


 次に、二つ目の補助金見直しにかかる関係団体等への説明についてと、三つ目、補助金の見直し結果等についてはあわせてお答えをさせていただきます。先ほどご説明いたしましたとおり、現在、各部・各課において具体的な見直し案を作成しているところであり、それらを本市行政経営会議に諮った後、決定することといたしております。その決定に基づきまして、来年の1月末までごろに、関係団体等に、この補助金の見直しについてご説明をさせていただき、平成20年度の予算に反映いたしたく考えております。したがいまして、現時点での見直し結果につきましては決定をいたしておりません。


 続きまして第3点目、木造住宅の耐震改修補助制度についてでありますが、本年7月に発生をいたしました新潟県中越沖地震をはじめ、全国各地で地震が起こり、甚大な被害が生じているところであります。また近年、東南海地震や南海地震の発生が予測をされる中で、災害に強いまちづくりを推進することは重要課題でありまして、そのため、木造家屋の耐震改修の促進を図るための一定の支援策が必要であると認識しております。こうしたことから、災害に強いまちづくりの一環として、平成16年度から、向日市木造住宅耐震診断事業として実施しておりまして、向日市建築物耐震改修促進計画も本年度中の策定に向け取り組んでおります。この耐震改修促進計画につきましては、本年3月、策定をされました京都府計画と整合を図ることを基本としておりまして、本市の置かれている状況、課題などを踏まえた中で、住宅の耐震改修の具体的な支援内容等についても、現在、詰めを行っているところであります。


 ご質問の耐震改修補助制度の創設につきましては、地震発生時における大規模火災の可能性や、住宅倒壊による避難路が閉ざされるなど、地域に及ぼす影響は甚大なものがあります。したがいまして、住宅の耐震・耐火性能の向上は地域の安全対策に欠かせないものと考えておりますが、対象区域などについて一定の要件を設定する必要があると考えております。今後、新たな助成制度を創設することも含めまして、災害に強いまちづくりを一層推進してまいりたく存じております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 次に、第1番目の第2点目、税の一元化、広域連合についてのご質問にお答えいたします。


 まず、一つ目の税の広域連合のメリット、デメリットについてでございますが、この税の一元化構想は、府税と市町村税の課税及び徴収業務を一体化し、また、共通の電算システム等を導入することにより、より効果的で効率的な税務体系の構築を図ることを目的として、昨年の11月に京都府が打ち出されたものでございます。これが実現されれば、課税事務量の縮減や滞納整理などの徴収体制の強化、さらには職員人件費をはじめ各自治体の電算システム経費など、あらゆる面で徴税コストの削減が図られるものとされております。しかし、税の一元化には、各自治体が導入しております既存の電算システム改修や共同支援システムへのデータ移行に伴う経費負担が新たに生じ、また、住基データを外部へ持ち出すことや広域連合への職員派遣など、実現までには多くの課題がございます。また、一元化の共同組織の構築につきましては、協議会、一部事務組合、広域連合、機関等の共同設置、事務の委託などの方式がございますが、その中で広域連合に決定されたのは、市町村長の公権力の行使を伴う税の賦課徴収事務を安定的に行う方式として最も適していると判断されたことによるものでございます。


 次に、二つ目の進捗状況と参加状況についてでございますが、平成19年5月から、府や府市長会・町村会、学識経験者らで構成される京都府税務共同化推進委員会や、各市町村事務担当者らで構成する五つの作業チーム等において協議・検討が行われているところでございます。今後におきましては、平成20年1月に広域連合設立準備委員会が発足され、各市町村議会の手続等を経て、平成20年秋ごろには広域連合が設立される予定となっております。また、参加状況につきましては、広域連合設立準備委員会で最終的に市町村の参加の意思を確認され、京都市を除く府下全市町村が参加されるものと考えております。


 次に、三つ目のシステム等の開発経費についてでございますが、京都府では約12億円と試算されておりますが、まだ具体的なシステムの内容等が決定されておりません。そのため、各自治体の経費負担はまだ確定しておりませんが、近々に提示される予定となっております。


 次に、四つ目の税の広域連合の取り組み事例についてでございますが、一部事務組合としての事例が、茨城租税債権管理機構をはじめ数団体ございますが、いずれも徴収業務のみであり、今回の課税業務を含めた広域連合としての税の一元化につきましては、全国で初めての試みでございます。


 次に、五つ目の議会への説明についてでございますが、現在、京都府において詳しい説明資料を作成されているところでありまして、資料を入手次第、議員の皆様にご説明をさせていただく予定といたしております。


 いずれにいたしましても、税の課税及び収納業務における大改革でございますことから、議員の皆様に十分ご説明を申し上げ、ご理解いただけるよう努めてまいりたく存じております。


○(冨田 均議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 続きまして、第2番目の地域の問題についてでございますが、スーパーマツモト向日店の交通対策につきましては、出店計画時の事業者側との協議におきまして、車両は左折イン、左折アウトをしていただくとともに、交通整理員を配置し、安全の確保とスムーズな入出庫に努めることと取り決めをいたしたところでございます。しかしながら、これが十分に履行されていない状況が見受けられるところでございます。つきましては、この取り決め事項が徹底されますよう、事業者に強く申し入れてまいります。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 19番、辻山久和議員。


○19番(辻山久和議員)(登壇)


 ご答弁、どうもありがとうございました。質問ではなく要望ですね、2点ほど申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。


 まず1点目でございますけれども、税の広域連合化につきましては、ご答弁でも、徴収・課税コストの削減とか、あるいは職員数の削減等々でメリットがあるというご答弁でございました。そして、税の安定した執行、これには最も税の広域化が適しているとそのようなご答弁でございましたけれども、いま一度ですね、メリット・デメリットをよく精査していただくとともに、まだまだ細部が十分に協議できていないというか、煮詰まっていないと、詰まっていない状況の中で、やはり結論を急がないで、時間をかけて取り組んでいただきたいというふうに思います。そしてまた議会にも、適切な、適当な時期に資料等を提示いただいてご説明をいただきますようよろしくお願い申し上げます。


 それから、二つ目は、マツモト向日店への指導でございますけれども、これからやはり年末を控え、何かと慌ただしくなってまいります。マナーを守らない1台の車のために、後続車が交通渋滞を引き起こす、そしてイライラ運転で事故が起こらないように、どうか徹底してマツモト向日店への指導をよろしくお願いをしたいと思います。


 以上でございます。どうかよろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 以上で、辻山久和議員の質問を終わります。


 ここで、議長の方から一言、皆様方にご了承とお願いがございます。次の質問、西口泰彦議員が腰を痛めておられますので、一般質問されるときに、ちょっと議場(登壇)までに時間がかかるのと、再質問される場合に、自席まで戻るのがなかなか困難と思いますので、公明党議員団の横にあいている席を利用されることをご了解お願いいたします。


 次に、民主党議員団西口泰彦議員の質問を許可いたします。西口泰彦議員。(拍手)


○12番(西口泰彦議員)(登壇)


 おはようございます。本当に朝からぎっくり腰を久しぶりにやりまして、今日は絶対に出てこないかんということで、ちょっとコルセットを巻きまして出てまいりました。いつも家内に言われます、大事なときにいつもぎっくり腰やねと、まあそういう男でございます。


 質問に入ります前に、向日市民憲章を朗読したいんですが、これはもう後に5名の議員の先生方の質問も控えてますし、時間をとるのはちょっとむだかなということで、たまたま、私も本当に知らなかったんですけど、向日市民憲章カレンダーとこういうのが発売をされてますんで、是非とも、本当にここに掲げられているその向日市民憲章の理念、もうこれが本当にできれば、向日市は本当にいいまちになるとそういう思いを私はずっと前々からもっていました、500円でございましたから、買っていただければ。本当にいい図柄といいますか、絵柄といいますか、楽しみでございますので、たまたま向日市民まつりで、無理やり買わされたというのが本音でございますが、そういうことでございます。


 それでは、通告に従いまして質問をさせていだきますが、私の方からは、大きく分けて6点、倫理の部分についてはちょっと、多少重複をするんですが、倫理について3点ほどご質問をさせていただきます。


 それでは表題1の部分ですね、まず1点目ですが、学校給食を安全・安心、これはもう安心・安全というのは当然のことで、健康でおいしいものとして、さらにその学校給食を安定した継続を求める立場から、私も30年来食品業界におりましたけど、今回のその食品の配合割合ですとか、産地、ブランド、また賞味期限などの食品の偽装事件が多く発覚していることについて、市長のご見解をお尋ねするものでございます。皆さんもご承知でございましょう、北海道の冷凍食品メーカーから、また伊勢の名物のお菓子の、お土産屋さんから、また高級料亭に至るまで、我々本当に、まさかあそこがというところが、今回の食品偽装に大きくかかわっていると、学校給食も、まさかというところが出てきますと、本当に被害者は多くの子どもたちになるとそういうことの立場から、ちょっとお話を、質問させていただきます。


 今回、その市内の、向日市内の小・中学校給食に使用している食材の管理体制の現状と、本市で偽装事件が発覚した場合の対応についてもお伺いをするものでございます。


 また、さらに納入業者、物流業者、また生産者、製造メーカーなどに対しての、いわゆる食品の商品管理についての指導の現状についてもお伺いをするものでございます。


 最後に、この質問の最後に、この秋より新興国などの需要拡大による影響で原料が高騰した食品業界をはじめ、今後、さらに原油価格の高騰がもたらす影響が裾野を広げ、年明け以降、さまざまな業界で相次ぐ値上げの要請により、給食費が足りなくなって、横浜市内の小学校では、給食の実施回数を2日分減らすとか、また、ほかでは献立の内容を見直して、少し献立を減らしてしまうとか、そういった検討をされている学校もあると聞いております。これらについて、本市学校給食への影響についてもお伺いをするものでございます。


 偽装食品の使用や、また安価な食材、品質の劣る食材への変更、さらに給食実施回数を減らすなどということがないよう要望するとともに、先ほども申し上げましたが、不測の事態が発生した場合は、子どもたちが被害者であるということを認識いただければありがたいと思います。


 一方、ご承知のとおり、小・中学校で実施をされている給食をめぐっては、文部科学省が、主要目的をこれまでの栄養改善から、食の大切さや文化、栄養のバランスなどを学ぶ食育に転換する方針を固めたことがわかっております。目的の転換や、これに沿った栄養職員の、栄養士さんですね、栄養士さんの、栄養職員の役割などを盛り込んだ学校給食法の改正案が、早ければ来年の通常国会に提出される見込みであります。この学校給食法の大幅な改正は、昭和29年の施行以来はじめてであり、食糧難を背景に不足しがちな栄養を給食で補うということを主目的とされておりましたが、食糧事情が改善された上に、子どもたちの食生活の乱れが指摘をされております。平成17年に食育基本法が整理をされ、学校給食も実態に合った内容にする必要があると判断をされているようでありますが、本市での中学校給食実施についても、これはさまざまな意見がございますが、それらについても市長のご見解をお尋ねするものでございます。


 2点目は、京都府職員における休暇不正取得事件に関し、本市において、監督体制についてお伺いするものでございます。


 食品の偽装と同じように、こちらの方もいわゆる不正取得でございます。今回、発覚した京都府職員による不正な休暇取得に際し、その動機については、新しい職場になじめなかったとそう話している男性職員もいたとされております。また、多くの不正取得の現場となった職場については出先の機関などであり、周囲の目が少ないという背景があったとされておりますが、理由はともあれ、京都府職員の公務員としての勤務に対する甘い意識や、休暇の不正取得を見抜けなかった監督体制についてのあり方が問われているところでございます。本市において、このような市民の信頼を裏切るようなことがないことを祈るばかりではございますが、これらの件について市長のご見解をお尋ねいたします。


 ちょっと通告書とは順番が逆になりますが、3点目、こちらの方も倫理の部分ですが、3点目は、向日市職員からの公益通報処理に関する規程の運用状況についてお伺いするものであります。


 こちらの方は、元水道部職員による公金の横領、詐欺事件への市民の怒りと行政に対する不信は、これは元職員が犯した罪も当然のことながら、横領詐欺事件の舞台、温床の現場となった市役所の当時の体制と、旧態依然とした古い体質にあると言わざるを得ません。このたびのような悲しい、あしき出来事を二度と起こしてはならないとの強い決意のもと、本年9月からスタートした向日市職員からの公益通報処理に関する規程の現在までの運用状況についてお伺いをし、恐らく、日々全国で行われ、取り上げられているであろうこういった内部告発が、職員、従業員の正義感によるものなのか、また、職員・従業員の処遇待遇に対する不満によるものなのか、また、純粋に職員の意識改革、モラル改革などによる自浄作用によるものなのかを含め、職員以外の通報、業者など外部よりの通報、また市民などからの通報を含め、公益通報のあり方について市長のご見解をお尋ねするものでございます。


 4点目は、京都府地域力再生プロジェクト支援事業における本市の状況についてお伺いをするものでございます。


 地域力再生プロジェクトは京都府の支援事業ではありますが、若干、基本理念しか示せなかった市民協働推進条例制定に向け、本市において市民との協働を実践するためにも、積極的な活用が期待をされているところであります。まさに、地域住民が主体的に参画でき、地域力再生へのきっかけとなるよう、この支援事業の募集と活用に向け、本市においての取り組み、働きかけ方、あり方について、市長のご見解をお尋ねするものでございます。


 5点目は、本市におけるこれからのスポーツ振興についてお伺いするものであります。


 こちらの方も一般質問通告書に簡単に書いておりますが、1番目には、本市におけるスポーツ振興についての行政が果たす役割、市民が果たす役割について、市長のご見解をお尋ねするものでございます。


 2番目は、スポーツ振興懇話会なるものが発足をしておりますが、同懇話会に期待する事柄、市長のご見解をお尋ねするものでございます。


 最後の6点目は、通学路のさらなる安全性確保に向けてお伺いをするものでございます。


 多くの子どもたちの登下校時においては、地域住民によるさまざまなボランティアの活動に支えられている現状を踏まえ、事件や事故の発生を未然に防ぐ体制の強化はもちろんのこと、歩道と車道の区別がつかない狭い道路や、見通しの悪いカーブや交差点、また、昨日の質問にも、磯野議員の質問にもありましたが、踏切を渡ったり、暗いJRの地下のトンネルを、交通弱者である子どもたちや、お体の不自由な方、お年寄りの方などの横を、朝夕のラッシュ時には急ぎ走り抜けるバイクや自動車を避けて通行しているのが現状でございます。また、傘をさしての通行や、自転車で通行される方などとのすれ違い、これは本当に安心・安全の部分から考えますと非常に残念な現状でございます。この通学時の、通学路、いわゆる歩道ですね、通学路の整備が急務であると私は考えております。


 私の市政報告会を通じて、支援者の皆さんからもご指摘をいただいております当該箇所の調査を、今後、積極的に取り組んでまいる所存ではございますが、従来、以前よりおもてなしの心とおっしゃる、重要性を説かれる市長の、本市で学び、本市で育ち、がんばる多くの子どもたち、多くの未来ある、そしてこの国の将来を担う子どもたちのための、さらなる快適な通学路整備の必要性、緊急性についてご見解をお尋ねいたします。


 私の方からは以上でございます。よろしくご答弁お願い申し上げます。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 民主党議員団西口泰彦議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1番目の学校給食についてのご質問であります。


 まず、偽装問題に対する見解についてでありますが、食品偽装は、消費者と生活者の信頼を大きく損なうものであって、食の安全と命にかかわる問題であることから、絶対に許されるものではありません。特に学校給食は、成長過程にあって、また、抵抗力が弱い児童・生徒を対象に実施しておりますことから、学校給食用物資の安全性の確保は非常に重要であります。


 次に、2番目の市職員の休暇取得の管理体制についてお答えをさせていただきます。


 先般、他の自治体において職員が忌引休暇等を不正に取得するという不祥事が発生しました。法令を遵守し、職務に専念すべき職員が、親族の死亡と偽って勤務を免れるということは、公務員として許されざる行為であります。本市におきましては、職員の休暇等につきましては、職員の勤務時間、休暇等に関する条例等に基づきまして、適切な管理運用に努めてきたところであります。また、病気休暇、特別休暇、介護休暇につきましては、承認手続きにおきまして証明書類の提出や所属長の確認など規則の徹底を図っております。今後、さらに休暇等の不正取得が絶対に起こることがないよう、管理職をはじめ職員同士が見守り、注意しあい、意思疎通が図れる組織づくりを心がけるとともに、特に忌引休暇の承認に当たりましては、対象者の氏名、続き柄、及び死亡日、葬儀日及び葬儀場所など、事実を確認できる範囲で申請書に記入させたく考えております。さらに、市民の目線に立って、職員の規範意識を徹底するため、研修等において公務員倫理の確立を図って、職員の綱紀の保持について万全を期してまいる決意であります。


 続きまして、第4点目、職員等からの公益通報の運用状況についてでありますが、向日市職員等から、公益通報の処理に関する規程は、公益通報者保護法に基づきまして、市役所内の公益通報処理の仕組みを整備したもので、通報をした職員等の保護を図るとともに、職員の規範意識を高め、適法かつ公正な市政運営に資するため、本年9月1日に施行をいたしました。この規程は、人事課長を窓口とし、通報があった場合は、副市長を委員長とした公益通報委員会において通報内容を調査して、法令違反等が明らかになった場合は、速やかに是正措置や再発防止策を講じるなど適切な対応をするとともに、通報者への配慮や保護を図ることとしたものでございます。施行以来、現在まで通報の実績はございませんが、今後、通報があった場合は、同規程に基づき適切な対応を行う次第であります。あわせまして、通報処理の仕組みや法令順守の重要性について、職員に十分周知徹底してまいる所存でございます。


 次に、第5番目の本市のスポーツ振興についてであります。


 スポーツは、身心の健康の増進を図るだけでなく、人生を豊かで潤いのあるものにする上で欠かすことができない生涯学習活動であると思います。また、スポーツ活動は世代を超えた人と人との交流を活発にして、活力ある地域づくりに寄与するなど、スポーツが市民生活やまちづくりに果たす役割は非常に大きいものがあると考えております。また、先日、北京五輪出場を決めた全日本のドリームチーム、星野ジャパンの野球を見ているだけで、楽しくてうれしくて心がさわやかになる、それもスポーツのよいところだと私は思います。


 本市におきましては、市民スポーツの普及や振興を図るために、さまざまな大会や教室を実施しております。市民のスポーツの機会に努めるとともに、小・中学校の施設を開放いたしまして、市民に場を提供するなど取り組んでまいりました。しかしながら、市民のスポーツ活動の選択肢、選択幅が広がり、さまざまなスタイルでスポーツを現実には楽しまれるようになってまいりました。このような時代の状況、変化の中で、行政が果たすスポーツ振興の役割は、これまでの事業実施型から、市民お一人おひとりが、自発的、主体的に、生涯にわたってスポーツに親しむことができるスポーツ環境づくりへと変わってきました。


 このため、社会の変化、市民意識の変化に対応したスポーツ振興方策を策定するために、スポーツ振興懇話会を設置したものでございます。この懇話会におきましては、本市のスポーツの現状と課題を整理、分析、解析するとともに、大きく生涯スポーツ、それから競技スポーツについて、その振興方策を議論していただく予定であります。既に、10月11日と11月29日に2回開催をしており、今後、3回開催をいたしまして、3月には検討結果を提言としてまとめていただく予定でございます。今後、この提言を踏まえまして、平成20年度に策定予定のスポーツ振興計画に反映させて、本市の長期的なスポーツ振興ビジョンを構築してまいりたいと考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第1番目の学校給食についてのご質問にお答えいたします。


 第1点目の、当市で発覚した場合の対応についてでありますが、納入業者が納入食品の偽装をした場合、直ちに納入を停止するとともに、納入業者を変更する等厳しく対応したいと考えております。現在、牛乳については、京都府農林水産部畜産課及び京都府教育委員会において業者選定、割り当て及び監督、指導を行っております。また、パンと米については、財団法人京都府学校給食会が責任を持って納入業者の選定、割り当てをしているところであり、工場の立ち入り検査や品質検査、細菌検査、残留農薬検査も実施されています。その他の一般物資は、京都府学校給食会から大半購入しており、京都府学校給食会が責任を持って品質管理をしています。今後とも、京都府や京都府学校給食会と連携を図りながら、安全で安心な物資の確保に努めたいと考えております。


 次に、第2点目の使用食材の管理の現状についてですが、学校給食用物資で保存できないパンや牛乳、肉類、野菜、果物等の生鮮品については、原則当日配送としており、冷凍、冷蔵を要する食品については、給食室の冷凍冷蔵庫や牛乳保冷庫で、調理や配食の直前まで保管をしております。保存できる調味料等の食品は、週単位や月単位で配送され、食品庫で保管をしております。また、学校では栄養教諭、また栄養士と調理師が納入時の食品の包装状態や品質、鮮度、量目、産地、期限表示等の確認や温度を測るなど、すべての食品の検収を実施し、衛生管理の徹底を図っているところであります。なお、検収時に食品に問題があると判断した場合は、納入食品の交換等状況に応じて対応するとともに、納入業者に厳しく指導をしております。


 次に、第3点目の納入業者への指導状況についてですが、納入業者には、京都府や京都府学校給食会と連携し、学校給食の維持や役割を説明し、安全で安心な食品の提供と衛生管理の意識向上等の自覚を促しております。


 次に、第4点目の製造者または納入者との情報の共有、交換状況についてですが、地元産野菜については、向日市地産地消推進協議会において、生産者、JA京都中央向日支店と、学校、教育委員会、産業振興課が定期的に打ち合わせ会を実施し、野菜の生育状況や使用計画、児童の食の実態等の情報交換をしているところであります。また、ほとんどの給食用物資を納入している京都府学校給食会からは、取り扱い物資の品質、内容、価格、産地、供給体制等について常に情報提供を受けているところです。なお、京都府学校給食会では、学校長、栄養教諭、栄養職員、京都府衛生担当職員で構成する物資選定委員会が設置されており、そこからも情報の提供を受けております。


 次に、第5点目の、価格改定による給食への影響についてですが、本年度第3学期から、小麦粉や小麦粉製品、油脂類など一部の食品の値上げが予定されておりますが、安全な食品を使用し、栄養量の充足やバランスを考慮した上で、献立の工夫により、年185回の給食回数や月額3,600円の給食費等の変更はしないように努めたく存じております。


 次に、第6番目の通学路の安全確保についてですが、教育委員会では、児童・生徒の通学時における安全確保を図るため、交通指導員の配置や交通安全啓発反射電柱幕の設置など、交通安全対策に努めております。また、防犯ブザーや緊急用笛の配布、子ども110番の車や学校安全パトロール車によるパトロールの実施、PTAや地域の方々による見回り活動など、不審者対策に努めております。さらには、毎年、教職員とPTAが校区内の安全点検を実施し、通学路をはじめ校区内の危険箇所について、関係機関に改善いただくように要望し、環境整備に努めているところであります。今後とも、児童・生徒が安全に通学できるよう、通学路における歩道整備について、関係機関に要望してまいりたく考えております。


○(冨田 均議長)


 次に、杉本政策企画室長。


○(杉本 博政策企画室長)(登壇)


 次に、第3番目の京都府地域力再生プロジェクト支援事業についてのご質問にお答えいたします。


 京都府地域力再生プロジェクト支援事業は、信頼ときずなの地域社会を築いていくことを目的に、住民自らが、地域で直面する諸課題に主体的に取り組む公共性の事業に対しまして、京都府が補助金を交付する事業であります。交付対象団体は、ボランティアサークル、NPOや自治会、老人クラブなどの地域住民団体、商工会、社会福祉協議会などの公共的団体であり、具体的な対象事業は、子育て支援、防災、防犯、地域美化、環境保全など地域の問題を解決する地域力による活動などで、交付対象事業費の約3分の1が補助金として交付されるものであります。今までの状況についてでありますが、本事業は、平成19年度から3か年に限定して実施されるものであります。本年度は、第1次募集が6月11日から7月23日まで、第2次募集が8月31日から11月14日までの期間と2回に分けて募集し、本市も、「広報むこう」やホームページに掲載し、市内公共施設で募集要項を配布するなど、府と連携し、事業の周知を図ったところであります。


 なお、第1回目の募集につきましては、学識経験者等で構成する地域力再生プロジェクト推進支援会議の審査を経て、全体応募件数168件のうち154件、9,258万9,000円の事業が決定されております。向日市では、4件の応募があり、うち2件、22万7,000円の事業が交付決定されております。また、第2回目の募集につきましては、全体で204件、向日市で3件の応募状況となっております。


 次に、支援事業に対する本市の考え方についてでありますが、地域のつながりを深めるきっかけとなり、市民力を引き出し、市民と行政が協力して活動を行う協働につながる事業と考えております。本市におきましても、市民力を高め、市民と行政が協働していくために、向日市市民協働推進条例を本議会にご提案させていただいているところであります。本条例の趣旨を生かし、また、京都府の地域力再生プロジェクト支援事業を通しまして、地域と密着した活動を行っておられる市民団体の皆さんとのつながりを強くし、協働を推し進めていきたいと考えております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 12番、西口泰彦議員。


○12番(西口泰彦議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 1点目の学校給食の安心・安全、また、その健康でおいしいと、安定した継続を求めると、これは本当に保護者にしても、また私、もと食品業界に携わった人間からしましても、食というのは、本当に小さいころにその味覚というのを得るわけですが、小さいころに食べた味が、そのままその子の一生の味の判断基準になるということで、小学生時代においしいものを食べると、本当に将来的にもおいしいものと、いわゆる本物と偽物の見分けがつくと、そういった部分でございますので、学校給食については、家庭でのいわゆるその食生活の乱れが本当にこう指摘されている中、十分なご配慮をお願いしたいと思いますし、先ほどご答弁いただきました、もし当市で、本市で、あった場合、いわゆるその納入を停止するというふうなご答弁がございましたが、これを停止した場合に、そのかわる先はある程度こう準備をされているのかどうか、これをちょっと1点聞いておきたいと思います。


 また栄養士、栄養職員ですね、栄養士さん、栄養職員のレベルアップといいますか、恐らくいろいろな物資を選定するに当たり、窓口は栄養士さんなのか、栄養職員なのか、先生方ががんばっておられると思うんですけど、その先生方が、やっぱり本物を見抜けないと偽装食品の使用につながってしまうと、そういったところで、ちょっと栄養士の先生方の研修状況、それから、教育長は、府の学校給食会に管理を任せているというところなんですが、ここにも「まさか」というのがございます。本当にこれは私の要望ですが、本市の職員が、やはりメーカーまで出向いて、しっかりと見てくる、生産地まで行ってしっかり見てくる、そういったことをお願いしておきたいと思います。


 あと、そうですね、細かいことは文教常任委員会がありましたら、また、そちらの方で学校給食関連のことは聞いていきたいと思いますんで、今日はこれでやめときます。


 2点目の、当市職員による休暇取得について、市長の方からしっかりと管理をしていると、恐らく向日市の職員、今回こういった水道部の職員の事件がありましたから、しっかりとやっていただけると思いますから、甘い意識をはっきりと捨てていただいて、しっかりと職務に精励していただくということをお願いしておきます。


 ちょっと順序が逆になりましたが、公益通報ですね、公益通報の方も、実際、9月からスタートしてゼロだったというふうなご答弁をいただきましたんで、本音で言いますと安心をしております。ないことにこしたことないというか、本当にこういうことが二度と起こらないように、よろしくお願いをしておきます。


 順序が逆になりましたけど、京都府の地域力の再生プロジェクト、杉本室長から、向日市の方では2件と、20万何がしの補助が出たということでございますが、これはどこへ行ってももらえるんですけど、乙訓郡で自治振興課が配ってますけど、本当に長岡京とかですね、ほかの市町村では上手に使ってはるんですよ。特に前回の定例会で私が芝生にしてくださいとお願いをしたグラウンド整備についても、しっかりとこういった地域力のその再生プロジェクトを使いながら、別に、その行政にみんなやってくださいというんじゃないんです、こういったところを、皆さん上手に本当に使いながら、市民が市民力を上げていくと。いわゆる私はよく言っているんですけど、市民が活性をしないとまちはよくならない。市民が活性するためには、やっぱりこういったいろいろな事業に主体的に、どんどん、どんどん参画をしていくと。


 前回の質問でも言いましたけど、こういうことをやってくださいと、こういうことを一緒にやりましょうと投げかけていかないと、ただ単に協働、協働、協働と言っても、プランが明確じゃないから、僕にはこういう知識があるよとか、僕にはこういう経験があるよとかいう団塊の世代の方は大変多くいらっしゃるのに、そのプランが出ないから、なかなか皆さん入ってこれないんですね。私がサッカー少年団に入ったご縁も、たまたま西口さん、サッカー少年団のこういったコーチがあいてますけど、どうですかというお話をいただいたから、下手くそですけど、お役に立つんだったらということで入っていったわけですから、やっぱりそういう門戸を広げるというか、プランをしっかり出していかないと、本当に掛け声倒れになっているんじゃないか、そういう思いをしていますんで、この京都府地域力再生プロジェクトの支援事業、本当にこう3か年限定の補助でございます。他の市町村によってはですね、40万とか60万とかもらっているんですね。向日市の7.67星空コンサート、交付金額7万円、ちょっと残念ですね。せっかく使えるんですから、いろいろなアイデアを募集して、市民の皆さんとともに、一緒にやっていきたいと思います。これはちょっとお願いでございます。


 向日市の、5番ですね、今日の表題5番、向日市におけるこれからのスポーツ振興についてということで、小・中学校を開放していただいているということでございますが、実際、小学校はもういっぱい、いっぱいでございます。なかなかグラウンドが自由に使えない。中学校の開放に至っては、先日、教育委員会に問い合わせましたが、事実上、開放しているようで開放しておりませんと、事務報告にも、何か年間の開放日数を書いているんですけど、本当にこう中学校のグラウンドも、どうしても中学校の場合は、いわゆる学校のクラブ活動が優先になりますんで、なかなか地域の皆さんが使えないんですけど、市長のご答弁にもありましたけど、スポーツ振興については、私の持論ですけど、やっぱりその行政が、市長がおっしゃるように、行政が実施するんじゃなしに環境をつくっていただくと、向日市の生涯学習課のスタッフも、恐らくこういった実施をする方から環境づくりの方に移行すると、職員の数は大分減らせるんじゃないかとそういうふうに考えております。環境づくりをやっぱりやっていかないと、なかなかスポーツというのは育たない。


 たまたまですね、スポーツについては、皆さん、京都新聞を取っておられる方は、ごらんいただいたでしょうけど、うちの子どもたちがですね、いわゆる向日市サッカー少年団の子どもたちが京都府大会で実は優勝させていただいたと、これは、この場で市長に表彰状か何かいただければというおねだりもあるんですが、タイトルに「芝ピッチ全力蹴球」ということで、やっぱりこう芝生の上で子どもたちが走りまわると、本当にこう見ていても応援のしがいがあると、そういうがんばる多くの子どもたちに、スポーツを通じて健全なる育成をやっていきたいと、そういう思いで私も指導者を始めたものですから、ブログに、指導者冥利に尽きる一日でしたと書きますと、本当に皆さんから多くの励ましのお言葉をいただきまして、今後、向日市におけるスポーツ振興については、いろいろとそれは無理難題も言ってくる団体もあるでしょうが、何とか行政が主導をとるんじゃなしに、市民、住民がいろいろやっていきたいと、そういう環境づくりに努めていただきたいと思います。


 六つ目の通学路のさらなる安全性確保についてということで、教育長のご答弁、ボランティアの活動とか、いろいろこれは本当にね、やっているんですけど、もう物理的に危ないところは危ないんですよ。ここを直していかないと、幾らそのボランティアスタッフが多くの子どもたちを見守って安全を確保しようと思っても、白線1本だけで歩道と車道の区別しかつかない道路を、横をバーッと車が走っていくところを、大勢の子どもたちが、その傘をさして、ランディックというんですかね、向日市では、かついで通学しているところなんか、本当にハラハラドキドキものなんです。ですから、その通学路のいろいろな組みかえというか、組み立てというか、それはいろいろご苦労なされているでしょうけど、やっぱり歩道をしっかり整備していくんだと、本当にこう未来ある子どもたちのためにですね、そういうがんばりを応援するんだというところで、そういった環境整備についてもお願いをしたいと思います。


 これも、先ほども言いましたけど、私のブログで、こういう質問をやりますというブログで投稿いたしますと、本当に多くの市民の皆さんから、いや、実はここもなんだよ、ここもなんだよ、ここもなんだよと、そういったお電話をいただいております。それだけ市民の皆さんが、違うその校区でありながら、いろいろな場所で危ないと思っているんですね。だから、いっぺんそこらあたりを行政の方と私と、よかったら一緒に、いっぺんなんでしたら見に行きますから、本当に危ないのか危なくないのか、その辺もやっていただければうれしいと思います。


 再質問については、ちょっと教育長の方に一部お願いをした分だけで、お願いをしたいと思います。お願いできますか、では市長、よろしくお願いします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 西口議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 要望も含めてということでございますけれども、特に私の方からは地域再生プロジェクトについて、向日市の認定額が少ないのではないかということでございますが、確かにこれは第1期目分でございまして、少なかったと思います、私自身も。ただ、2次募集も私どもしておりますので、そのときに多く認定がおりるように努力をしてまいりたいなと思っております。


 それから、スポーツ振興についてのご指摘でございますけれども、事業実施型から環境づくりに特化していく、それが、私も、西口議員がおっしゃるように、それが我々行政の使命だと思っております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 再質問のご質問にお答えしたいと思います。


 まず、第1点目の納入停止したときに、かわる食品があるかということでございますけれども、先ほどもお話ししましたように京都府学校給食会がございます。この京都府学校給食会というのは、各都道府県にすべて設置をされております。これは、先ほどもお話がありますように学校給食が安全・安心で安定して運営できるようにつくられた組織です。そういう点で、納入を停止した場合は、学校給食会の方で、かわるものについてはあっせんなり調達はしてくれることになっております。


 次に、栄養職員のレベルアップでございますけれども、まさにそのとおりでございます。今いろんな形で研修会を持っております。特に、年1回、学校給食研究大会が各地域で行われ、この乙訓地域でも行われております。そういうところにおいても、栄養とか食育とか、そういう面についてもいろいろ研修しておりますけども、今後においても、栄養職員等の研修、レベルアップには努めたいとこのように思っております。


 それから、本市の職員が、製造元とか生産地へ、現地へ行けというお話でございますけれども、基本的には、学校給食会がしているわけですけれども、学校給食会が、市町村の職員なり学校の栄養職員等を対象に、そういう研修会なり現地への視察も実施しております。そういうところへは積極的に参加するように努めたいと思っております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、西口泰彦議員の質問を終わります。


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○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)      (午前11時14分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                      (午前11時20分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団山田千枝子議員の質問を許可いたします。山田千枝子議員。(拍手)


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 日本共産党議員団の山田千枝子でございます。今日は二つの点について市長に質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


 まず一番目は、34億円のJR向日町駅橋上駅化などまちづくりについてです。


 6月の18日に議員全員協議会が開かれ、JR向日町駅に関する都市計画等基本調査の説明がありました。9月議会では、市長は、来年度以降、本格的にこの橋上駅化を進めていくことを一般質問や建設環境常任委員会で言われております。JR向日町駅のバリアフリー化は市民の長年の要望であり、急がれます。しかし、キリンビール周辺の阪急洛西口駅東口土地区画整理事業とJR向日町駅橋上駅化の両方の推進で巨額を投じることと、市民福祉の充実とが財政的にも両立していけるのか、市民に十分な説明が必要であるのではないでしょうか。橋上駅化は、JRの負担や京都市との協議も重視し、慎重にしなければなりません。財政健全化計画が昨年示され、今後の大型事業でトップに掲げられてきたのがJR向日町駅整備による巨額の予算です。その一方で、市民には、今後、保育料、下水道、学童協力金値上げなど、負担増とサービス低下です。


 橋上駅化について、幾つかの市民の意見が出ております。駅がバリアフリーになったりするのはいいことだが、費用はどうなるのか、JRが出すのかとか、阪急とJRの顧客の取り合い競争はエスカレートしている、島本や洛西口駅など次から次に新駅をつくって、その費用は9割以上行政が出している、向日市北部に賑わいと潤いと言って、キリン、阪急の洛西口駅など、大企業中心、そして今度はJR、国の増税と医療費など負担増で、貧困と格差が向日市中の大問題になっているのに、暮らしのことはどう考えているのかとか、向日町駅東側はほとんど京都市側だ、京都市の負担はどうなのか、東側広場につながる京都市の道路はどうなのかなど、お金の心配の声が多いのは当然です。


 国のバリアフリー法に基づいても、JR向日町駅は、今後3年以内にバリアフリー化が課せられており、JRが、その責任を果たさなければなりません。しかし、駅改築などについては、これまで他市の状況を見たとき、亀岡駅や島本駅などにおいては、その費用のわずか5%程度しかJRが負担していません。橋上駅化にかかる費用は約34億円と多額なものです。まちづくり交付金の活用を計画しようとされているとのことでしたが、市財政健全化計画にも示されたように、このままなら橋上駅化に要する費用は約20億円は必要であることが間違いないのではないでしょうか。


 市民生活が非常に厳しくなっています。原油高等による影響や食料品の値上げ、医療負担など大変な状況になってきています。そして市長は、乳幼児医療無料化拡充など市民のさまざまな要求には、財源がない、財源がないと拒否しておられます。また、保育料値上げ、基本健診の有料化や、高い水道料や国保料などで市民生活は今でも大変になっています。橋上駅化ができたらJRのものになります。また、計画の費用の中で東側広場の土地購入など、JR関連の土地や、また、駅建設においても、ほとんどのこれまでの駅はJR関連の委託会社が工事を請け負っています。JRの駅に、JR関連の土地を購入して、JR関連の委託会社に建設させる、まさに二重三重のもうけにつながっています。これがJR商法とも言われています。


 橋上駅化に当たっては、JRの負担は当然です。市民の願いは受け入れず、JRには大盤振る舞いは許されません。阪急洛西口駅周辺の開発、キリン跡地周辺の道路、そしてJR向日町駅橋上化への税投入など、市長は大企業の進める方向で、次から次に向日市のまちづくりを計画しておられるのではないでしょうか。橋上駅化の財源計画や、向日市の将来のまちづくりをしっかり市民に示さなくてはなりません。そこで市長に質問します。


 一つ目には、これらの巨額な税投入で、市民生活を守ることができるのか、住みよいまちにすることができるのでしょうか。


 二つ目には、JRの橋上駅化について、JRとの話し合いはどこまで詰めておられるのでしょうか。費用負担についての話し合いについてはどのようになっているんでしょうか。JRの負担はどれぐらいだと見込まれるのでしょうか。


 私、先日、寺戸区のまちづくり懇談会を傍聴させていただきました。駅のバリアフリーもいいが、そこに行くまでの生活道路のバリアフリー化もと言っておられました。高齢化などのもとで、さまざまなバリアフリー化をする必要があり、それらの改善にも多額の費用が必要となってきます。また、西山断層などの危険な問題も出てきており、公共施設の耐震対策も急がれます。第2次耐震調査にも4億円以上の費用がかかるとのことでした。大切な税金投入の優先順位は、市民の意見を十分聞く必要があります。寺戸区の懇談会では、市長は、橋上駅化の費用については一言も口から出ておりませんでした。


 三つ目の質問として、JR向日町駅橋上駅化に要する費用など、市民に財源を明らかにして説明する必要があると思いますが、いかがでしょうか。説明会を是非開いていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 四つ目として、市長は、橋上駅化の事業効果で、駅東側地域の利便性向上によって低・未利用地への企業誘致などによる法人市民税の増加なども期待できると言っておられます。その根拠を示していただきたいのですが、いかがでしょうか。


 五つ目として、東口広場の整備に約9億円と試算されております。JR新駅の東側広場から数百メートルしか離れていないこともあり、向日町駅の東側広場の整備は京都市の道路計画とも非常に大きくかかわってきます。アクセス道路の整備について、京都市との協議はどこまでされているのでしょうか。こちらの勇み足になっていないのでしょうか。京都市との十分な協議が本当に必要だと思いますが、いかがでしょうか。


 六つ目には、JR向日町駅の橋上駅化でまちづくり交付金を活用しようとされておられるようですが、まちづくり交付金は、私もインターネットで調べましたが、短期事業など制限があるとそのようになっております。申請に要する時期、及び工事完了時期などの制限との整合性についていかがでしょうか。まちづくり交付金の見積もりは、幾ら見積もっておられるのでしょうか。バリアフリー整備だけなら2億6,600万円とのことでした。国、JRが約8,800万円、府と市が4,400万円ということです。財政面で、まずそれを先にして、技術面でも整合しながら橋上駅化などできるはずではと、そういった市民の声も出ております。


 七つ目に、まずこの工事でバリアフリー化をするということについては、どのように考えておられるのでしょうか。橋上駅化との整合性など技術面でもいかがでしょうか。


 二番目の質問に入ります。養護学校卒業後の進路保障についてです。


 障害者自立支援法のもとで、養護学校卒業後の進路ニーズが多様化してくる中、重度の障害がある人にとって、大切な生活の場であり、社会生活の場となっているのが生活介護事業です。平成19年度の養護学校卒業生1名が、生活介護としての受け入れ先がなくて、若竹苑の地域活動支援センターを利用されております。この1名と、高等部3年生6名を加えた7名の来年の進路保障、及び、今後、多くの生活介護希望者が養護学校卒業生におられます。今後の対策についても伺います。


 昨年10月から、障害者自立支援法が実施され、多くの問題点が出ておりますが、既存の障害者福祉施設が5年以内に新事業体系へと移行しなければならないこと、それに伴って、各施設の報酬単価が変わる中、障害当事者や、保護者や、介護者や福祉関係者のすべての人たちが、迷い、悩んでいる中で、乙訓圏の課題として、乙訓圏域障害者自立支援協会が設立されました。その中に、三つの専門部会として、サービス利用調整部会、地域支援部会、就労支援部会が置かれました。サービス利用調整部会では、府立向日が丘養護学校高等部卒業生の進路先確保問題を最重点課題として位置づけて、活発な検討がなされて、既に7月の第1回会合以降、先月の11月20日まで9回の部会が開催されております。そのもとで、8月には、向日が丘養護学校PTAから協議会の会長あてに、養護学校卒業生の進路の確保についてのお願い文書が提出されました。そして、サービス医療調整部会では、10月に中間報告が出され、この報告に基づく部会が引き続き11月20日にも行われました。また、久嶋市長にも、PTAからお願い文書が提出されたと聞いておりますし、高等部3年生の生活介護を希望する保護者6名からも、市長及び冨田議長、我々議員にもいただきました。


 私も、この問題については、今春卒業で受け入れ先がなく、若竹苑の地域活動支援センターを利用されている向日市在住の障害者の保護者の方からも相談を受けておりました。あらぐさを今年春、希望されておりましたが、利用できなかった方です。まさか卒業後、受け入れ先がないとは思っておられなかって、何とか若竹苑が利用できることになられたんですが、月曜日は地域活動支援センターが休みということで、月曜日はガイドヘルパーを利用され、一日いろんなところに出かけるメニューを相談してつくりながら、火曜日から土曜日までについても、送迎なども綱渡りでやっておられ、利用料についてもガイドヘルパーの限度額を超えたりで、かなりの持ち出しをされておられます。しかし、この方は多動性でもあり、一日十分に発散しなければ、自宅では夜中に大声を上げて近所の方から苦情があるとお母さんも心を痛めておられました。現在は何とか若竹苑を利用されておりますが、若竹苑の事業は生活介護事業ではないので、指導員の人数も限られ、今後、地域活動支援センターの利用者が増えれば、若竹苑での利用も制限されたり、これからずっと利用できるという保証があるのかどうかについても心配されておられました。


 また、先日は、来年度養護学校卒業で、生活介護を希望する子どもさんの保護者6人の方の要望書を受け取る中でお話も聞かせていただきました。仕事をしながら、ずっと今後のことも心配し、障害者自立支援法の制度が始まってから保護者で学習会を行ってこられたこと、ひまわり園や乙訓福祉会・あらぐさなど施設も見学してきて、各施設も非常にスペース的に厳しいことも知った、現在は若竹苑の日中一時支援を体験したり、しかし、若竹苑についても指導員さんは生活介護という事業は今までやっておられなくて、今その指導を体験していただいている、養護学校中学部など今後の養護学校卒業生の生活介護希望者が30名を超えていく中で、進路保障をするには分場や増設の道しかないことを訴えておられました。


 そして、当面、来年度の生活介護サービス事業の希望の受け入れについては緊急に対応してほしいこと、今後の子どもの進路が決まらないと保護者も路頭に迷い、卒業まで残り少なくなってきて、本当に焦っておられます。何とか対策をと2市1町の行政や施設関係者に働きかけておられます。私自身も、11月のサービス調整部会を傍聴させていただきました。部会での委員さんの真剣な論議も聞かせていただきました。委員みんなが、何とか生活介護サービスが受けられる施設を利用できるようにと対策を相談されておられました。来年度卒業生はもちろんのこと、平成19年度から平成23年度までの養護学校卒業生については、約34名が生活介護サービス利用予定であることも養護学校の調査で明らかになっています。


 そこで、サービス利用調整部会の中間報告、協議のまとめでは四つまとめられています。一つ目には、平成19年の向日が丘養護学校の卒業生で、特に生活介護が必要な生徒の進路について、?乙訓若竹苑、乙訓福祉事務組合において平成20年度当初から生活介護のサービス事業を開始していただきたいこと、?、乙訓圏域内の3法人、乙訓福祉会・向陵会・あらぐさ福祉会において、生活介護対象者の卒業生1名以上を受け入れていただきたいこと、?、医療的ケアの必要な卒業生については、重症心身障害児(者)通園事業B型が実施されている向陵会で受け入れていただきたいこと。二つ目には、平成20年度以降の向日が丘養護学校の卒業生で特に生活介護が必要な生徒の進路について、各市町の障害者福祉計画に上げられている数値目標の実現のためにも、まず平成21年度当初に、乙訓圏域内で生活介護のサービス枠の拡大をしていただきたい。乙訓圏域内の法人等は、分場・増床について法人等と話し合いを行って、平成21年度当初から順次開設できるよう図られたいこと。そして三つ目には、就労継続支援B型事業のサービスを希望している人のために、施設利用に関する契約や判定までの道筋の提示をお願いしたいことや、四つ目には、それぞれの事業所で利用者がスキルアップを図り、利用するサービス、施設が選択できるようにすることが必要であることなど、四つまとめられております。


 また、中間報告による協議内容の経過では、乙訓圏域内3法人、乙訓福祉会・向陵会・あらぐさ福祉会が、現在、定員に達していることや、スペース、職員の課題もあり、新たに受け入れる余裕は難しい、若竹苑では、平成19年度から自立支援法に基づく就労移行支援、就労継続支援B型、地域活動支援センター、日中一時支援事業が今年度から実施されており、就労移行支援事業は一般就労に結びついている利用者が19年度になり増加している。しかし、就労移行支援、就労継続支援B型、地域活動支援センター事業は定員に達していない。公立施設の役割は既存サービスのセーフティネットであるが、現実に、来年度、生活介護の希望利用者の進路先が乙訓管内では見つからないことから、若竹苑での生活介護の利用の可能性を探ることが協議されたと中間報告はまとめられております。


 さらに、年度途中でのサービスの追加を考えるということについて、利用者、行政、議会の理解を得られるのかという疑義があった。それについては、若竹苑の事業報告については、障害者自立支援法や支援費制度等が整備されていく中で考えてこられたものである、施設としての内容は、現実を前にして変更せざるを得ない面があるとの議論があった云々でした。若竹苑の生活介護事業については、制度として本当に初めてのことであり、職員の確保、介護の方法の取得、物理的な場所、予算の確保、議会、既利用者の理解といったことが必要であり、若竹苑を構成する2市1町は、若竹苑と協調した新たな事業への取り組み、予算の確保、各市町での理事者・議会の理解が必要であると議論されております。


 また、ほかの福祉施設からは、若竹苑で生活介護事業を行う職員の研修の受け入れ、介護の方法の指導などさまざまな協力や援助が必要であること、若竹苑の平成20年度生活介護事業は新規の取り組みでもあり、平成19年度卒業生全員を受け入れすることについては非常に難しいと思われるとあります。既存の生活介護を行っている3施設にも、1名もしくは1名以上の受け入れを望むこと、また、平成20年度の若竹苑の生活介護の増が実現したとしても、平成21年度以降の乙訓管内での生活介護の受け入れは難しい、各施設の増床・分場、このことの希望を本当にされております。3法人は前向きな姿勢を示して、乙訓2市1町行政と共同の上、計画を進めていただきたいともされています。平成21年度定員増についても、残された時間は本当にもうわずかしかありません。関係各位の努力をお願いしたいと中間報告は結んでいます。


 この中間報告などを受けて、私は市長に質問いたします。府立向日が丘養護学校が乙訓の地にあるというこういった地域性、歴史的なそういった地域性の中で卒業後の進路保障については、京都府や、そして2市1町の責任も重大です。


 一つ目に、市長は、生活介護希望の障害者の進路保障について、本市障害者計画を策定された、そういった立場からも、この問題解決に当たるべきと思いますが、今どのように考えておられるのでしょうか。


 二つ目には、生活介護サービスを希望する卒業生の進路保障について、将来を見据え、府の責任を果たすように働きかけていただきたい。府は、当面、来年の卒業生及び今春の生活介護希望で待機されている卒業生の対策について、責任を明確にしておられるんでしょうか。具体的に解決策を話し合っておられるんでしょうか。


 三つ目には、若竹苑の受け入れが当面の緊急問題となっております。来年度の生活介護の新規事業を行うことについて検討されていると聞いております。職員の確保、介護方法の取得、場所、既利用者の理解、そして予算の確保についてなど検討されていかなければなりません。今後の若竹苑での新規事業、生活介護サービス事業について、2市1町での話し合いの進捗状況について伺います。また、4つ目には3施設での来年度の生活介護受け入れはできるのでしょうか、お伺いいたします。


 5つ目には、20年度やその後の生活介護事業の拡大が急がれます。各施設、法人と、さらに分場・増設について話し合っておられるのでしょうか。事業を行おうとする施設はないんでしょうか。各施設は、行政にどのようなことを、この分場や増設について求めておられ、また、考えておられるのでしょうか。


 6つ目には、場所の確保が非常に難しいと思います。例えば旧ポニーの学校用地で生活介護事業をすることについてはいかがでしょうか。また、府の責務としても、養護学校の敷地内に生活介護事業の場の提供をしてもらえないのでしょうか。そして、市としても、空き家や空き店舗を活用することなど検討できないでしょうか。


 7つ目に、医療的ケアの受け入れについて、向陵会との話し合いはされておられるのでしょうか。


 こういったことについて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団山田千枝子議員の第1番目、まちづくりについてのご質問にお答えをいたします。


 まず第1点目、市民生活を守ることについてでございますが、私は、市長選挙時の公約に掲げております「安心と安全」、「健康と長寿」、「子育てと教育」、「未来と活力」、「信頼と改革」の五つの基本政策に全力で取り組み、実現していくことによって市民生活を充実させ、だれもが安心して安全に暮らすことができる向日市を築いてまいりたく考えております。


 現在、JR向日町駅につきましては、ホーム連絡通路が地下道となっており、障害者や高齢者の方々にとって大変利用しづらい状況にあります。また、駅の東西が連絡されていないため、鉄道による地域分断、そして駅の利用者の利便性の低下を招いております。このため、本市では、今年3月策定をいたしました向日市バリアフリー基本構想に基づいて、JR向日町駅の改築によるバリアフリー化、東口駅前広場及び東西自由通路の整備、さらには周辺アクセス道路の整備を行いたく考えております。これらの施設整備によって、障害者の方はもとより、障害者以外の方にとっても大変利用しやすい駅舎になるとともに、駅東側地域からのアクセスが向上すること、また、東西の市街地を連絡することによって、駅周辺の賑わいの創出や、西国街道や深田川踏切への迂回の解消に加えまして、また、さらには自動車交通の東西駅前広場への分散によって、駅西側周辺道路の交通渋滞の解消をはじめ、駅東側地域の利便性のみならず、駅周辺地域における防犯、交通安全など多様な市民生活の分野で橋上駅化のメリットが大いに期待できると確信をしております。また、昨年、バリアフリー基本構想を策定する際、障害者の方にもJR向日町駅についてタウンウォッチングをしていただき、見ていただき、一日も早くJR向日町駅を橋上化してほしいとのご意見を再三協議会でいただいたところでございます。


 今後、向日市民にとって、JR向日町駅の改築は市民共有の貴重な財産として認識していただけること、また、本市の玄関口として、子どもさんから高齢者まで、すべての方々に喜んでいただけるものと考えております。私は、公約の「たくましく、未来を拓く賑わいと活力のあるまちづくり」の中で、鉄道駅のバリアフリー化をはじめ、ほかの市内の3駅も核としたまちづくり、また、遅れている都市基盤整備に取り組むことが、「ずっと住み続けたい」「もっと住みよい」「やっぱり住んでよかった」というまちの実現につながるものと確信をしております。


 続きまして、第2番目の養護学校卒業後の進路保障についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 まず第1点目、養護学校卒業生の進路問題についてでありますが、本市では、「障害のある人もない人も いきいきと共に暮らせる ぬくもりのあるまち」を基本理念として、本年3月、第2次の向日市障害者計画を策定いたしました。また、この基本理念の実現のために、安心して快適に暮らせる生活環境づくりなど四つの基本目標を掲げておりますが、今後におきましても、この基本理念や目標に基づいて、養護学校卒業生の受け皿の確保も含めた障害者福祉の充実や課題解決に取り組んでまいりたく思っております。


 次に第2点目、京都府への働きかけについてでございますが、乙訓保健所福祉室の担当者が、乙訓圏域障害者自立支援協議会の委員として、また、乙訓2市1町の障害者福祉担当課長会議などにも出席をしていただきまして、具体的な助言、提案をいただいております。これからも京都府とよく協議してまいりたく存じます。


 次に3点目、若竹苑で生活介護サービスを行うことについてでございますが、本年10月に提出されました障害者自立支援協議会サービス利用調整部会の中間報告などを勘案する中で、公設公営の施設としての役割を果たすために、現行の4事業に加えまして、平成20年度から新しく生活介護サービスを実施する方向で協議をしているところであります。


 次に、4点目の3福祉法人による生活介護での受け入れについてでありますが、サービス利用調整部会において、委員として参画をされておられます各法人関係者に対して、平成19年度の卒業生については、若竹苑での生活介護サービス実施とあわせて、それぞれ1名以上の受け入れについてお願いをしているところでございます。


 次に、第5点目の平成20年度以降の生活介護事業の拡大についてでありますが、平成23年度までに生活介護を希望される方が約30名おられるということから、社会福祉法人などによる増築等の検討や、国や府の補助制度の活用など、京都府や各施設とも十分協議してまいりたく存じております。


 次に、6点目についてでございますが、旧ポニーの学校用地は売却する方針であります。また、京都府の養護学校の敷地などを利用することにつきましては、今後、検討されるべき課題ではないかと存じます。


 最後に、医療的ケアを希望される方の受け入れについて、医師が常駐する診療所が施設に併設されないと医療的ケアが実施できないなど大きな課題がございます。現在、障害者自立支援協議会の医療的ケアを担当する地域生活支援部会におきまして、活発な議論、また情報交換などがされておりますけれども、ケアを必要とされる方々が地域で快適に暮らしていただくための体制づくりなどについて、今後、乙訓2市1町や関係機関とも協議をしてまいりたく考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第2点目の橋上駅化にかかるJR西日本との話し合いについてでありますが、JR向日町駅バリアフリー化等整備事業につきましては、橋上駅化を前提とした整備を進めていく意向を先の第3回定例会で表明いたしたところであり、これを受け、具体的な協議を開始したところであります。現在、現地の測量や土質調査の準備を進めている段階でございます。駅舎の改築につきましては、JR西日本の受益もあることから、費用負担については、今後、慎重に協議を進めていきたいと考えております。


 次に、第3点目の説明会についてでありますが、今後、基本設計やJR西日本等との協議を行い、施設概要や費用等がおおむね明らかになった段階で、市議会や市民の皆様方に情報提供し、ご意見等を賜ってまいりたいとこのように考えております。


 次に、第4点目の法人市民税についてのご質問でありますが、橋上駅化によります事業効果については、議員全員協議会においてもご説明いたしましたように、東西自由通路や橋上駅化、東側駅前広場整備等周辺のアクセス道路の整備によりまして、特に駅東側地域は飛躍的に利便性が高まることになります。このことから、低未利用地の有効利用が可能となり、企業立地などによる固定資産税や法人市民税等の増加による税収効果の可能性は非常に高いものと考えております。


 次に、第5点目の京都市との協議についてでありますが、国道171号から西側につきましては、JR向日町駅への京都市側からのアクセス道路として大変重要でありますことから、京都市と必要な協議を行ってまいりたいと考えております。


 次に、第6点目についてでありますが、橋上駅化等に要する費用の財源として、国土交通省所管のまちづくり交付金の活用を検討中であります。まちづくり交付金の対象範囲につきましては、設計・協議が未了のため確定はしていないところでありますが、当該交付金事業は、5年間で一定の成果を上げるものを対象とするという条件もありますことから、申請の時期についても、国や府と十分に協議をしてまいりたいと考えております。


 次に、第7点目のご質問でありますが、バリアフリー化のみの施行については、これまで鉄道で分断されてきた東部地域からの利用機会を閉ざすことになります。本事業は、駅のバリアフリー化と駅東西地域の連結による地域活性化を目的として計画しております。その方法として、東口駅前広場とバリアフリー跨線橋を設置する案と、それから橋上駅化する案の2案を提示させていただいたところでございます。仮に跨線橋を第1段階として整備し、将来的に橋上駅に改築するという方法を考えた場合、現駅舎のトイレや改札口、それから発券機をバリアフリー化する費用がむだになるほか、跨線橋に橋上駅舎を接続する工事費が割高になる可能性もありますので、技術的・経済的な面からも、橋上駅化を前提としたバリアフリー化を進めるべきと判断しております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 2番、山田千枝子議員。


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 数点質問させていただきます。


 まず、JR向日町駅の橋上化問題なんですが、一つは、東側の広場の方、東口側の関係なんですが、低未利用地のところは、どういうふうな税収効果があるのかと、その根拠を示していただきたいと私は言っているんですが、効果の可能性はあると、根拠というものが全然示されてないので、もっと市民に説明するためには、その根拠が必要だと思うんです。その点について、もう少し詳しい根拠を示して、私にご答弁をお願いいたします。


 それから住民説明会なんですが、明らかになってから議会や市民に説明するということなんですけれど、市民参画型という形をこれからもとっていこうということでは、やっぱり明らかになってからでなくって、もっと早い時期に市民に、こういったまちづくりを、JRの向日町駅の橋上化の財源も含めて、そのような説明をやっぱりして市民の意見も聞くと、そういうことが必要じゃないかと思いますので、この点について、もっと早い時期の説明会をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。


 それから、京都市との協議はまだ行っていないということなんですが、京都市とのアクセス道路って、非常に東側の東口改札については大問題だと思うんですね、大きな問題だと思うんです。そういう点について、京都市とはいつごろに話し合いされるのか、協議を本当に、これほど先にどんどん向日市だけで決めていって、ほとんど東口、京都市とも隣接してますのでね、その点についてはどのような手順になっていくのかお聞きしたいと思います。


 それから、JRの負担なんですがね、この点については、先の6月議会でも議員団の和田議員からも質問させていただきましたけれども、本当にどの駅を見ましても、JRの負担というのはわずかですので、まちづくり交付金が本当に受けることができるのか、まちづくり交付金の見積もりというのは、以前に聞きましたら10億円ぐらいというようなことも言われたんですけれど、実際、まちづくり交付金がどうなるのか、そういったやっぱりお金も考えなくって、確かにいいものをつくるというのは、市民の皆さんにもバリアフリーは当然ですし、いいものをつくって東西通路をしていくということはいいことではあると思うんですけれども、やっぱりお金の問題というのは、今これだけ深刻な事態になっているだけに、やはりJRと、そこをもっともっときちっと話していく必要があると思うんです。その点についてお伺いします。まちづくり交付金のこともお願いします。


 それから、養護学校の進路の保障の問題なんですが、やはり養護学校の卒業生の、3施設に1人はお願いしたいと、実際には6名、今年度卒業生が6名と、それから、今現在利用されているお1人と7名いらっしゃると。そういう中で、若竹苑で何人か、それから、あと3施設でということですけれども、もう実際には進路というのは、もう12月にも入ってますので、本当に早くきちっと、どういうふうになるのかということを言ってあげる必要があるし、そういう意味では、今後のこの方々に対しての進路について、いつごろをめどに進路を決定するというか、保障できるようなことを示すことができるのか、その点についてお伺いします。


 それから、それだけでは済まなくて、来年度卒業生から、これからの30名を超える生活介護の、そういった人たちのやっぱり進路保障というのは非常に重要な問題だと思うんです。そのときに、国や府と協議をしていくというふうに言われましたけれど、私は、やっぱり、この協議をするための検討会とかプロジェクトチームとか、こういったものがやっぱり改めて緊急に必要じゃないかなと思うんです。やはり施設をつくるにしても、もうわずか1年ぐらいしかありませんのでね、そういう点についてはどのように考えておられるのか、質問いたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 山田議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 JR橋上化についての再質問でありますが、これは決して問題ではございません。JR橋上化について、いろいろこれから議論していただく必要があると思いますけれども、私は、JR橋上化については東側がどうなるのかということで、JRを橋上化することによって、東側の資産価値は必ず上がるものと思っております。その後ですね、いろんなこれから需要があって、変更点もあるかと思いますけれども、少なくともJRを橋上化することによって、東側の資産価値は飛躍的に上がるものと思っております。


 それから説明会につきましては、もちろんやっていきますけれども、資料が整い次第、早い時期に実施したいと思っております。


 それから、京都府との協議につきましても、事務方の方で詳細は、資料がないもんですから、そんなに詰めておりませんけれども、あらゆる場をお借りしてですね、京都市さんと私はお話をさせていただいております。


 それから、JRの負担につきましては、確かにJRの駅舎が新しくなるということで、JR本体はなかなか、補助金を打つ段取りには今まではなっておりません。向日市にとって、まちづくり交付金の制度を利用するのが利口なのか、街路事業でやるのが利口なのか、まちづくり交付金だけに頼らずに、いろんな、あらゆる制度を今研究しているところでございます。どのような形の制度を利用するのが向日市民にとってよりよいのかということを、私は見きわめてまいりたいと思っております。是非、議員の皆様方のご協力もよろしくお願いしたいと思います。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 再質問にお答え申し上げます。


 まず進路決定の関係でございますけれども、先ほど市長が答弁いたしましたように、現在、3法人なり、あるいは若竹苑で、受け入れにつきまして協議を進めているところでございます。したがいまして、この協議がまとまり次第、速やかに保護者の方に進路決定を通知したいとこのように考えております。何月ということにつきましては、今ここで申し上げることは困難でございます。


 それから、30人を超える方々がこれから出てくるわけでございますけれども、その方々につきましての検討会ということでございますけれども、2市1町の担当者協議会、あるいはまた京都府等も交えまして、鋭意この関係につきましては、今、協議を重ね、努力をしているところでございます。今ここで、検討会をつくるということにつきましては特に考えておりません。社会福祉法人などによる増築等の検討、あるいは国や府の補助制度の活用といったことにつきまして、今、京都府も交えまして協議を行っておりますので、ご理解を賜りたく存じます。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 2番、山田千枝子議員。


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 JRの橋上駅化の問題なんですが、やはり財源というのは本当に重要だと思うんです。市民の皆さんが、本当に暮らしが大変なもとで税金を納めておられるわけなんで、今、本当に地域ではいろいろな負担増ばかりで、本当にもう何とか市に、行政に、せめて福祉を充実してほしいとかいろんな要望があるわけなんです。やはり、別に橋上駅化をね、私も悪いとかそういうことを言っているんじゃないし、バリアフリー化なんかは本当にしてというふうに思いますけれどもね、やはり市民の方々にもっと理解を得て、JRの負担が、応分の負担をしないということが一番問題なので、市長がJR西日本と直接お話されたのか、JR、こんなに重大な34億円の税金を使って、そして橋上駅化しようと、自分たちのまちに必要だというものの、JRの駅舎になりますからね、そういった点について、やっぱりJRがそういう認識に立ってもらわないと、市長が本当に、こんなにもたくさんの莫大なお金を使うということでは、市長がそこをきちっと話してもらうことが大事だと思うんです。


 もう橋上駅化するような、京都新聞とか、洛西版なんかを見ますと、もうやっていくようなことになっていたら、せめて市長が何度も何度も足を運びながら、本当にそういうふうなことがJRに申し入れているんだなという姿勢が見られなかったら、担当者任せというのでは困ると思いますし、キリンの跡地の問題にしたって、市長は、キリンの東京にも2回ほど行かれたというようなことも言われておりましたしね、やはり向日市のまちづくりにとっての大きな財源を使う、そういった一つです。財政健全化計画は41億円足らないと、それは、そういう建設事業があって、そのためのやはり41億円、どう市民に負担してもらうのか、そして職員を減らしたりとか、いろいろな財政健全のそういう計画を立てておられるんですけど、その中の一番大きなお金をかけていくわけなんです、起債を起こしていくわけなんですからね。そういった点について、市長が本当に真剣にJRと話し合われているのか、JRに行かれたのか、どのようなことをJRが言っているのか、そういったことについても、やっぱりきちっと説明すべきだと思うんですね。その点についてお伺いします。で、JRと話し合われておられなかったら、すぐ行かれるのかどうかもお伺いします。


 それから、養護学校の来年度は何とか、いつとは言えないけれども、早急に進路が保障できるようなそういったことを言えるようにということで、期待しておりますし、ですけど、その次のときからの部分なんですが、プロジェクトチームとか検討会を考えていないと言っておられますけれど、もう1年なんてあっと言う間に過ぎますので、本当に何かしらそういうプロジェクトを立ち上げないと、今後30人の生活介護を必要とするサービス、必要とする養護学校卒業生の進路が本当に大変になってくるなというふうに思いますので、そういうことを是非ね、検討会を立ち上げるように要望しておきますので、よろしくお願いします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 山田議員の再質問にお答えをいたします。


 JRの向日町駅の橋上駅化につきましては、JRと交渉、直接私が交渉していないのかということであったかと思います。JR向日町駅の橋上駅化につきましては、以前からJRとも私自身も会っておりますし、大阪の本社の方にも行かせていただいております。その中で、JR向日町駅の改築につきましては、JRさんご自身も協力してやっていく旨のお話も承っております。これから、一致協力して改築に向けて進めていきたいと思っております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 2番、山田千枝子議員。


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 JR西日本とは話し合いされていると、出向いておられるということですけれども、それでしたらJRがどれぐらいの応分の負担をするのか、そういうことなんかももう話し合いされていると思うんですね。それと、まちづくり交付金も使うのか、まだ姿が見えないというふうにおっしゃっていましたし、それならば、幾らお金がかかるのか、どういうふうな形を、市民にどれだけの財源が必要なのかというのをね、いつごろに示そうとされているのかもお伺いします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 山田議員の再質問にお答えをいたします。


 議会の方にも、市民の方にも、説明ができる時点になれば、できるだけ早い時期にご説明させていただきたいなと思っております。財政健全化計画との中で、またいろんな数値変更もございますので、それをお示しする中で詳しいご説明をさせていただきたいなと思っております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、山田千枝子議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)      (午後 0時10分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(小山市次副議長)                     (午後 1時10分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、野田隆喜議員の質問を許可いたします。野田隆喜議員。(拍手)


○25番(野田隆喜議員)(登壇)


 すみません。なかなかまだなれないもので、申しわけありません。


 会派に所属しない野田隆喜でございます。通告に従い、4点についてお尋ねします。


 1点目が、水道料金横領詐欺事件についてであります。


 12月3日、第2回公判が行われまして、追加として1件、21万円余りの追起訴がありました。これで2件、38万円余りということになりますが、来週10日、午後3時から30分間にわたりまして弁護人による被告人尋問がありまして、ようやく犯罪になった経緯なりわかるだろうと思います。11月22日付の経過で発表されておられます。また、新聞にも出ておりますけど、400万円余りの被害金額と、実際に起訴された38万円余りのその差については、後日、出される報告書で詳細に市民の皆様にわかるように、是非お願いしたいと思います。なかなか知らない人にわかるように説明するなり、お話は難しいと思いますが、是非、今回、私ははじめて当選したからでしょうけど、いろいろな市民の皆様から質問されても、なかなか窮することが多うございます。是非、厚くなっても構いません、分厚くなっても構いませんので、是非よろしくお願いいたします。


 それでは、1点目に、横領を行った経過の事実確認をさせていただきたいと思います。一つ目が、異動後の詐欺行為に使った領収書については、本人が自ら印刷して使ったのか、あるいは委託を受けた業者から領収書を入手したのか、どちらでしょうか。


 その次に、異動後も、勤務時間内または時間外でもあろうと思いますが、庁内で金銭の授受が行われております。これは、よかれと思って担当職員が元職員に渡したんでしょうけれど、その時点で、その職員が既に異動に気がついていたのか、あるいは全くわかっていなかったのか、どちらでしょうか。


 2点目が人事についてですが、これまでの協議会なりの中で、市長が積極的に行うというふうに言われたと私は理解しておりますが、これは、この問題が発覚して、それを起点にしてそういうふうに言われているのかということの理解でよろしいでしょうか。


 3点目が、損害賠償については、元職員の方は、裁判でも住所不定、無職と言われておられますが、請求するのは当然でありますが。現実には全額の賠償は厳しいものがあるだろうということであります。この事案は、その犯罪を起こした職員だけではなくて、実は、市役所全体で結果として犯罪を増長させた事実が私はあると思います。これについては、賠償が困難か、あるいは被害金額に満たない場合は、市長を含め私ども議員を含め、全職員でカンパ等で補てんをする呼びかけをする気持ちがおありでしょうか。


 4点目が、分限懲戒審査委員会のこれまでの議事録の閲覧と、今後、会議開催の場合には傍聴は可能でしょうか。


 5点目が、庁内における公益通報の制度は確立されたようですが、市民の皆さんからの通報ですね、そういう公益通報を受ける窓口の設定はあるのでしょうか。あるいは、ないとすれば、それは設定が可能でしょうか。今回の事件も、端を発したのは、水道料金をお支払いされるお身内の方からの問い合わせと、聞くに及んでいるのは、その後、各新聞社にファックスでこういうことがあるということで発覚したと私は理解しておるんですが、是非そのあたりの市民から直接通報できる窓口をお願いしたいと思います。


 それに付随して、2番目が、機構改革を提案されておられますが、私、「広報むこう」の過去のものを読むのが大好きなんで、見させていただくと、ちょうど平成の16年7月1日号にですね、市の組織が変わりますということで、組織機構改革の基本的な考え方ということで、五つの考え方が書かれております。わずかまだ4年もたっていないのに、これを今回されるということについて、まず基本的な考え方の評価ですね、そして、それがどうだったかということと、今回なぜ機構改革が必要なのかということをお尋ねします。


 それと二つ目が、先日いただきました事務分担案の中で、市街地整備課の中でJR向日町の改築と係が書いてありますが、これはもう決定事項なんでしょうか。あるいは、改築そのものはもう決定しておるんでしょうか。前の任期のときのことなんでしょうけど、是非教えていただければと。


 次が、提案で出しておりますが、これはある意味で質問であります。水道料金の横領で、今400万円余りの損害が出る上に、この機構改革をするに、予算でたしか200万円の費用が必要だというふうに聞いておりますが、400万円の損害の後に200万円の機構改革をするのが、市民感情から理解ができないんではないかと、むしろ、その機構改革の前に職員の資質向上を含めた研修費用に使われてはいかがと思います。機構、人があってはじめて組織であります。どうも、コラボレーション研究所2期生を経験したあたりからいつも思うのは、職員の皆さんの非常に微妙なところの人的な向上が要されるような気がいたします。機構改革よりも、まずそちらに使われてはいかがでしょうか。


 3番目が、公立保育園・小中学校の現場よりの報告についてです。非常に現場はいろんなことが起きるだろうと思います。小さな子どもから、青春真っただ中の生徒までを扱っておられますので、いろんな事故やトラブル、これが子どもたちの成長につながるのも事実ですが、所管の担当課、所管の方には何でも報告されるのか、あるいは一定の基準があって、その基準を超えたときに報告書が上がるのでしょうか。例を一つだけ挙げますので、この例で一度お考えいただければ。11月にありました向日神社内でのスズメバチに襲われたというか、襲われました幼稚園児と職場体験でちょうどいました中学生が救急車で運ばれた案件があります。これは、現場だけの所管で終わるのか、担当課まで上がるのか、いかがでしょうか。


 4番目が、「広報むこう」10月15日号、これは、たしか毎年この号だと思いますけど、向日市の家計簿についてということで、非常に詳しく書いていただいております。非常に、収入、支出、ある意味では非常にわかりやすくて、これを毎年見ていくと、例えば平成15年には預貯金は13億ほどあったのが、今じゃ1億しかないと、非常にこれは見やすいんですが、ただこれは、よく市民の皆さんとお話したときに借金ですね、返済、公債費、これはどんなものがあって、一応返済めどはいつなんだということをよく尋ねられます。なかなかそこは一律に言えないとは思いますが、是非公債費、借金返済の何か公債費の種類と、一応完済めどの、完済予定日の、予定年月か、是非お願いしたいと思います。


 その4点について、よろしくお願いします。(拍手)


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 野田隆喜議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 まず、第1番目の水道料金横領詐欺事件の1点目、事実確認についてお答えをさせていただきます。異動後の詐欺行為に使用した請求書についてでありますが、元職員が上下水道部に在職していたときに使用していた手書きの領収書を異動時に持ち出し、異動後も使用していたものでございます。


 二つ目の、異動後の金銭の授受でございますが、当初発覚した生活保護世帯からの横領は、平成18年3月までであります。4月の異動後は、庁内での金銭の授受はございません。異動後の詐欺6件分につきましては、使用者宅を訪問し、上下水道料金を詐取する行為を行っていたものであります。


 次に、二つ目の人事についてでありますが、今回の不祥事は、元職員の倫理観、及び遵法精神の欠如が招いたものであるとはいえ、組織として未然に防止できなかったことは事実であり、誠に残念であります。今後は、会計事務の適正処理のため、職員一人ひとりの一層の自覚を促すとともに、再度、関係諸規程遵守の徹底を図ることとあわせまして、定期的な人事異動を含めた人事管理の中で、一定の業務を長期にわたって同一職員に担当させないこと、また、複数の担当者を置くことを検討してまいりたく考えております。


 次に3点目、損害賠償についてでありますが、元職員の業務上横領及び詐欺により本市がこうむった損害につきましては、地方自治法第243条の2に基づいて、監査委員により損害額を決定した後、元職員に対し、期限を定めて損害賠償請求をすることとしております。なお、ご質問の職員による補てんにつきましては、行政実例から、上司は単に監督不十分であり、賠償の責任はないとされておりますことから、カンパ等で補てんすることは考えておりません。


 次に第4点目、分限懲戒審査委員会についてでありますが、向日市分限懲戒審査会に関する規定第6条で、審査会は非公開となっておりますことから、議事録の閲覧、及び会議の傍聴は考えていないところであります。よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。


 続きまして五つ目、公益通報の窓口についてでありますが、ご承知のとおり、事業者内部からの通報を契機として、国民生活の安心や安全を損なうような企業不祥事が相次いで明らかになってきております。このため、そうした法令違反行為を労働者が通報した場合、解雇等の不利益な取り扱いから保護し、事業者の法令遵守経営を強化するために、「公益通報者保護法」が平成16年6月成立、平成18年4月1日から施行をされております。法律の制定によって、どのような法令違反行為が公益通報の対象となって、どこへ行けば解雇等の不利益な取り扱いから保護されるのかが明確になりました。本市におきましても、法律の制定を受けまして、「向日市公益通報者保護法に基づく外部の労働者からの公益通報の処理に関する要綱」を平成18年6月30日に定めまして、平成18年、同年の7月1日から施行をしております。


 この要綱に基づきまして、市民から法令違反行為となる公益通報があった場合には、通報の重要性を考慮し、通報者が特定されないよう十分配慮しながら、公益通報にかかる事実の調査や、通報者への適宜調査状況の通知などを行うこととしております。また、処分・勧告等の権限を有する行政機関が市以外の場合は、正しい通報先を教示するなど必要な事務処理を行うこととしております。この法律や市の要綱の周知につきましては、平成18年7月15日号の広報で、公益通報の市の窓口を秘書広報課とすることや、法の目的等を市民の皆様にお知らせしたところであります。また、平成19年9月、今年9月でありますが、「向日市職員等からの公益通報の処理に関する規程」を制定し、市職員からの公益通報に係る事務を人事課で行うこととしたところであります。これからも、こうした公益通報に対しましては、公益通報保護法や市の要綱、規程によりまして、適切に対処してまいります。


 次に、第2番目、機構改革についてのご質問にお答えをいたします。


 本市におきましては、将来のまちづくりを見据えた部署の設置、市民の皆様にわかりやすく利用しやすい組織づくりを基本に、平成20年4月1日から組織機構の再編を行うため、本定例会に「機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例について」を提案させていただいたところでございます。本議案の提案説明でもご説明をいたしましたとおり、まちづくりの窓口を統合し、協働・参画の充実や、平成20年度から施行される医療制度改革への対応を図るなど、五つの基本的な考え方をもとに、市長部局を市長公室、企画総務部、市民生活部、健康福祉部、建設産業部に再編し、7部28課44係にするものであります。


 ご質問の第1点目、平成16年7月に実施をした機構改革の基本的な考え方についての評価でありますが、本市におきましては、平成16年7月1日に、「共有、共鳴、そして共生のまちづくり」を市政運営の基本姿勢とし、市民と行政との協働によるまちづくりを進めるため、地方主権の確立に向けた政策主導型の市政の実現など五つの基本的な考え方のもとで、7部27課52係の組織機構へ再編を行ったところであります。


 前回の機構改革での成果でございますが、タウンミーティングの実施や、市政情報の積極的な提供、市民協働促進基本方針の策定など、協働参画の仕組みづくりに着手できたところであります。また、行政改革アクションプランや財政健全化計画に基づきまして、職員定数の適正化、庁内のIT化、民間委託の推進、指定管理者制度・行政評価制度の導入など、行政改革が推進できたことであります。さらには、長年のまちづくりの課題でありました都市基盤整備の取り組みに着手できたことなど、政策主導型市政の実現、並びに市民との協働が図られたことが組織再編の成果であったと考えております。一方、課の再編・統合をしたことから、市民の皆様にわかりにくいという部署が幾つかできたことなどが、簡素で効率的な組織体制の整備を進めた組織機構の改善すべき課題となりました。


 私は、行政組織は、絶えず多様な市民ニーズや行政課題に適切に対応し、事務事業を的確に遂行することができる組織体制でなければならないと考えております。そして、社会状況の変化の中で、組織の効率性や簡素合理化への配慮はもとより、何より市民にわかりやすく、組織の目標や使命を明確にした課題解決型組織への移行を図って、時代の流れに対応した行政組織へと常に見直しを行っていくべきであると考えております。


 次に、市街地整備課が新たに所掌することになりますJR向日町駅の改築についてでありますが、JR向日町駅は、ホーム連絡通路が地下道となっておりまして、障害者や高齢者の方々にとって大変利用しづらい状況にあることや、駅の東西が連絡されていないために、鉄道によって地域が分断され、利便性が低下していることであります。このようなことから、今年3月、策定をいたしました向日市バリアフリー基本構想に基づきまして、JR向日町駅の改築によるバリアフリー化、東口駅前広場及び東西自由通路の整備、さらに周辺アクセス道路の整備を行いたく考えております。このため、都市整備課を市街地整備課と改称するとともに、新たにJR向日町駅の改築に向けた業務や、JR西日本をはじめとする関係機関などへの連絡調整を課の新たな事務分掌といたしたところでございます。


 なお、機構改革にかかる経費を職員研修費に使った方が有効ではないかという議員からのご提案ではありますが、多様な行政課題に対応し、市民サービスを向上していくためには、常に課題解決型組織への移行を図るなど、時代の流れに対応した行政組織へと見直していかなければならないと考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(小山市次副議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 次に、第3番目のご質問のうち、保育所の現場からの報告についてお答えをいたします。


 まず、事故の報告についてですが、保育所における病院受診を要する事故やけがの場合は、まず保育所で応急手当や病院搬送など適切に判断し、対応するとともに、速やかに子育て支援課に連絡し、その後、すべて事故報告書を提出するよう、既にマニュアル化をしているところでございます。例に出されましたスズメバチの件でございますが、今申し上げたような対応をいたしまして、また、その後、緊急の所長会議を開くとともに、市民の方々へは、ホームページを通じまして注意を喚起したところであります。


 次に、トラブルや苦情についてですが、相談窓口として主任保育士を、解決責任者として保育所長を充てておりますが、寄せられた苦情等につきましても、その都度、子育て支援課に連絡することとしております。また、事故やトラブルの事例によりましては、一緒に解決に当たるなど連携を密にしており、子どもたちの安全確保や保護者との信頼の構築に努めているところでございます。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第3番目の学校現場からの事故やトラブルの報告についてですが、学校で事故やトラブルが発生した場合は、学校の責任において判断し、対応するのが基本であります。そのために、各学校では事故災害の報告要領、不審者の危機管理マニュアル、災害・防災時の消防計画、生徒指導やいじめの指導計画を作成し、これらに基づき、学校が主体的に対応しておりますが、重要なことについては学校長から報告を受け、学校と教育委員会が連携して対応しているところであります。


 児童・生徒の事故報告についてですが、医師の治療を受けた学校管理下での事故災害や、全治1か月以上の学校管理外での事故災害、交通事故はすべて京都府教育委員会の要領に基づき、毎月各学校から、災害発生状況、原因、発生場所、主な負傷部位、傷病名等を記載した報告書が本市教育委員会に提出され、市教委から京都府教育委員会に報告をしております。そのうち、学校管理下、管理外を問わず、全治1か月以上の事故など重大な事故が発生した場合は、学校から直ちに電話等で教育委員会に報告があり、その後、速やかに重災害事故報告書が提出され、京都府教育委員会にも報告をしております。また、不登校児童・生徒の状況については、毎月、報告を求めており、いじめや暴力的事象などの生徒指導上の諸問題の概要については、2か月ごとに報告を求めているところです。さらに、児童・生徒の生命・人権にかかわることや、社会的影響があること、警察や報道機関など他の機関とかかわる事象などについては、特別問題事象として直ちに報告を求めています。一方、教職員の体罰や交通事故等の問題事象につきましても、発生時に速やかに学校長から教育委員会に報告するよう指導しております。


 このように、教育委員会は、常に学校との連携を密にして、日常的に学校を指導、支援するよう努めているところです。


○(小山市次副議長)


 次に、岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 次に、第4番目の「向日市の家計簿について」でございますが、ご承知のとおり、「広報むこう」で、一般会計の決算状況をわかりやすく市民の皆様にお知らせするため、家計にたとえて掲載しているところであります。ご質問の借金返済額3万1,510円につきましては、平成18年度歳出総額140億5,686万円に対する公債費11億3,304万円の占める割合を、1か月の収入を40万円として設定し、家計の支出に置きかえたものでございます。市債における長期借入金の内容といたしましては、施設の建設などの投資的事業にかかるものや、歳入の不足を補うための臨時財政対策債などでございます。なお、平成18年度借入分までにかかる長期債207件の返済完了年度は、最長で平成37年となる予定でございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 25番、野田隆喜議員。


○25番(野田隆喜議員)(登壇)


 水道の問題については、そういった報告書なりで、くどいですが、知らない人がわかるように、わかる人がわかる報告書は要らないんでありまして、市民の方は非常に関心がありますが、なかなか限られた紙面だからこそああいう案文になるんでしょうけれど、是非、分厚くなろうが懇切丁寧に是非お願いしたいと思います。


 質問が、1点目の機構改革のところで、将来のまちづくりということでされておられますが、ご存じかと思いますが、私は、いわゆる引きこもりの若者を指導している立場上、全くそういう納税を将来しなければいけない方たちへの、その指導がないわけですね。つまり、高齢化を迎えて、先輩方を支える費用と、それとまちを運営する費用には市民税が要るわけですが、今その、当然のごとく皆さんが思っておられる、納税をするだろうという若者たちが非常に今崩れております。


 ちなみに、2週間前、東京で、30歳以上の引きこもりの若者を持つ親御さんのシンポジウムに、300人入る会場に500組の親御さんが来られまして、そこにファイナンシャルプランナー、そして東京の福祉事務所から、生活保護についての本当に大変なお話が今起きております。これは東京だけの問題じゃなくて、かねてから、この京都府は多少わかっておるでしょうけど、世帯数の2%にそういう方がいるか、あるいはいたという事実がありまして、その方たちは、高齢化を迎えて働くということはなかなか難しい現実がございます。今日の新聞、昨日からも和歌山で同じような事件が起きておりまして、お気づきの方もおられると思いますけれども、なかなか家族で、資力がある人はまだいいですが、決して引きこもりは豊かな家の問題ではございません。今やそういう次元ではないんです。そうすると、このまちの将来を考えていくと、非常に高齢化を迎えて、義務的経費が大きくなっていく中で、当然、税収も考えなければいけない。しかし、そこで今いる若者たちが自然にそれを払うと思うのはちょっと危険なことが、危険であります。


 現実に私も今、そういう若者を、一番高齢で45歳、30年引きこもっている方を指導しておりますが、生きていくということはできますが、もう自分で働くということはなかなか難しゅうございます。それを本人の問題、あるいは親の育て方ということは言えませんし、社会の問題でもあります。しかし、どちらにしてもまちづくりの中で、これはいずれ避けて通れない問題でありまして、本当に浮上したときには大変深刻な問題になるだろうと思います。ですから、是非まちづくりの、将来のまちづくりとおっしゃるのであれば、そういう若者たちの担当課なり、将来を見据えて、是非一度お考えをいただきたいと思います。これはお願いであります。2%、世帯数の2%にそういう方がおられるという現状があります。1人いれば、そこにご両親入れれば3人の方が非常にお困りになっているのが現実でありまして、当選したからでしょうけど、それまでほとんど向日市の中のご相談はいただかなかったところが、もうわずか2か月で2けたを超えて、どれも大変な問題であります。


 将来のためということであれば、まちづくりの中で是非若者たち、あるいは次の世代のためにも、子どもたちの世代まではなかなか皆さん手厚くというふうにお考えのようですが、今や34歳までが思春期の時代であります。10歳の子どもと34歳の方が心理的には一緒だというのが現実でありまして、ニートの調査をするときには、実は、15歳から34歳までがデータをとる年齢でございます。二十歳だからということじゃなくて、是非これは、そんなに遠くない時期にこのまちの根底を揺るがすことになりますので、是非先駆けてお考えをいただきたいと思います。


 不登校の若者の3割は引きこもりになるということですが、私は、この10年間で、いつの間にか3,000人余りのそういう子どもたちなり親御さんに会ってきましたが、そのうちの96%が実は不登校の経験者です。なおかつ今、非常に危険なのは、20代、30代の若者が、少し働いては、もうだめだということでリタイアしている現状もございます。お尻をたたいても、なかなか今の若者には働くということは難しいみたいで、それを甘えているというわけにもいきません。是非そういう、この国の将来を担う若者たちが苦しんでいるということで、是非そこをお考えいただきたいと。昨年ですか、京都府も、これはデータで言うと京都府下にニートは2万人、いわゆる引きこもりの方は9,000人というデータもあります。非常にこれは、いずれ社会問題になるということでありますので、その前に、是非、将来のまちづくりの中で一考をお願いして、終わりたいと思います。


○(小山市次副議長)


 以上で、野田隆喜議員の質問を終わります。


 次に、公明党議員団冨安輝雄議員の質問を許可いたします。冨安輝雄議員。(拍手)


○15番(冨安輝雄議員)(登壇)


 公明党議員団の冨安輝雄でございます。先に提出しております通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。


 まず、最初の質問は、本市におけます高齢者福祉サービスについてでございます。


 高齢者の方が、住みなれた家庭や地域で安心して生活ができるようにと、2000年に介護保険制度がスタートいたしました。しかし、高齢者の方々の生活にはさまざまな問題が山積している状況でございます。そこで、高齢者の生活と命を守るための高齢者福祉サービスについて今回質問させていただきます。


 今年の5月、私が住んでおります森本地域でひとり暮らしのおばあさんが孤独死されるという、大変に痛ましく、また悲しい出来事がございました。亡くなられたおばあさんは、認知症の進行が目立ち、地域の方々の善意の見守りに支えられて生活されていました。その後、行政もかかわり、今後の生活について必要な介護サービスなどを模索する中で不幸にも命を落としてしまわれたのです。認知症のために日々精神状態が変化して、遅々として相談がまとまらないままゴールデンウィークに入ってしまい、たった2日間、そのおばあさんを尋ねる方々の足がとまってしまいました。その間に起こってしまった悲しい出来事でありました。そこには行政や地域、また民生委員の皆さん等、そのおばあさんにかかわっていた人々の情報の共有、連携が薄かったのではないかと思えてなりません。さらに、これからさらに進んでいく超高齢化社会の中で、どの地域でも起こり得る問題でございます。


 そこで、まず1点目の質問でございますが、高齢者の生活と命を守るためには、地域や民生委員、行政など高齢者を取り巻く人々の連携や協力体制をさらに充実していくべきであり、総合的な高齢者対策が必要であると痛感しております。そして、さらなる綿密なネットワークシステムの構築が必要であると強く感じるところでありますが、市としてのご見解はいかがでしょうか。


 次に、2点目でございますが、そのおばあさん宅には、家庭と消防本部を結ぶ緊急通報装置、あんしんホットラインが設置されておりましたが、本件は入浴中の事故でございまして、そのリモコンスイッチは浴室には持ち込んでおられなかったようであります。9月議会の厚生常任委員会にて、この件に関しまして質問させていただきましたときに、このリモコンスイッチは防水型ではなく、浴室へ持ち込めるようなものではないとお聞きしております。しかしながら、インターネット等で調べてみますと、各種メーカーにおきまして、防水型の製品が製造されております。本市におきましても、この防水型のリモコンスイッチを提供することはできないのでしょうか、ご見解をお伺いいたします。


 次に、3点目の質問といたしまして、このあんしんホットラインの設置対象についてでありますが、現状では、65歳以上のひとり暮らしで日常生活を営むのに支障のある方、もしくは第1種身体障害者で災害時に独自避難が困難な方が対象とされており、高齢者夫婦の2人暮らしや、高齢者が自分の親など、さらに高齢者の方を介護されている世帯、いわゆる老老介護世帯は現状では対象外になっております。この件に関しましても、9月議会の厚生常任委員会にて質問させていただきましたが、この1台の設置につき機器と電池交換、また保守点検などに約10万円の費用がかかり、設置規定を緩和することは財政上の問題があるとの答弁でございました。しかしながら、事故が起こってしまってからでは遅すぎます。高齢者の生死にかかわる緊急事態には、24時間、365日いつでも対応できるシステムづくりが必要であり、その一つとしてあんしんホットラインの設置対象の規定緩和は必要であると強く感じるところでございます。また、昼間のみの独居世帯からの設置要望の声もお聞きしております。障害を持つ方も同じ不安をお持ちであると思われます。これらのことから、このあんしんホットラインは、希望するおおむね65歳以上の高齢者、及び障害者全員を対象とできるよう、まずは段階的な拡大を行うなど、最大限の努力と、また施策を切に望むところでありますが、本市といたしましてのご見解はいかがでしょうか。


 以上が高齢者福祉サービスについての質問でございます。


 次に、本市におきますいじめ問題についての取り組みについてお伺いいたします。


 これまで、国においても公明党は、いじめ問題に対していち早く警鐘を鳴らし、さまざまな対策を提言してきたところでありますが、いじめの実態を深刻に受けとめ、さらに効果的な防止策を早急に講ずることが必要でございます。この件に関しましても、9月議会にて質問させていただきましたが、いじめの根絶に向けて再度本市の見解を伺うとともに、向日市の子どもからは、いじめる子も、いじめられる子も、そして、いじめを傍観する子も1人も出さないとのさらなる強い決意のもとでの取り組みをお願いするところでございます。


 本年11月15日に、文部科学省が公表いたしました18年度の児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査、これにおきまして、18年度に全国の小・中・高等学校及び特殊教育諸学校が認知したいじめの件数は、小学校におきまして6万897件、中学校で5万1,310件、高等学校で1万2,307件、特殊教育諸学校におきまして384件、合計で12万4,898件、約12万5,000件となっております。この前年の17年度におきましては2万143件、それに比べまして実に6.2倍に増加していることが明らかになりました。


 この件数の増加の理由は、単に子どもたちを取り巻く状況が急変したわけではなく、昨年いじめによる自殺が相次いだために、被害者の気持ちを重視する形にいじめの定義を変更したことや、調査方法を変えたことが大きく影響しております。この被害者の気持ちを重視したいじめの定義とは、「当該児童・生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」を言います。つまり、今回の調査結果は実際にいじめに遭っている被害者の声を、アンケートや、また本人の訴えをもとに集計したものでございます。従来は教師に聞いていた調査を、児童・生徒に聞くことによって6.2倍という数字になったのでございます。この調査により、これまで数多くのいじめが見過ごされていたということが明確にあらわれております。


 さらに、本年9月8日に、第4回向日市中学生弁論大会が開催されましたが、その中におきましても、いじめ問題を取り上げた生徒の訴えが複数ございました。それだけ子子どもたちにとって、いじめは身近で起こっている出来事であり、すべての子どもたちに起こり得ることでございます。いじめの現場にいるのはいつも子どもたちです。その子どもに聞くという現場主義に視点を移したことは実に画期的であり、その結果が急増につながり、6.2倍という数字の変化に象徴されています。今回の結果を受けた文部科学省は、その数字の増加は学校現場がいじめの発見に努めている証拠であると件数増加をはじめて積極的に評価いたしました。見て見ぬふりをすれば件数は増えませんが、その結果、調査と実態はかけ離れたものとなり、これでは子どもたちの命にさえかかわる重大な事態に効果的な対策を講じられるはずはございません。大人たちの一方的な姿勢の犠牲となり、苦しみ続けてきたのは子どもたちである、そういうことを肝に銘じなければならないと強く感じるところでございます。


 いじめは、実際に身近に起こっています。しかし、より認知しがたくなっており、昨日、中村議員からもご指摘がございましたが、パソコンや携帯電話によるインターネット上での陰湿ないじめも増えております。そして、いじめられている子は親にも教師にもそのことを言えないで苦しんでいます。しかし、靴がなくなった、休み時間にいつもひとり、また休みがちである、そのような予兆があるはずです。また、いじめる側にも粗暴であったり、人間関係がうまくつくれないなど共通の問題点を抱えていることが少なくありません。そこで、こうしたいじめのサインを早期に発見するために、教師をはじめとする学校関係者、保護者、あるいは地域の協力者の方々などが日常の中のサインを見つける点検運動を行い、情報の共有をすることが重要でございます。


 また、教師の事務作業が忙しく、子どもたちとふれあう時間がつくりにくいという状況も考えられます。そこで、まず教員が教育活動に専念できる、人間同士のふれあいによる人格形成ができる環境づくりも不可欠でございます。全国的には、いじめ撲滅へ向けて「君を守り隊」「いじめをなくす委員会」など、児童・生徒が自発的に取り組んでいる中学校や小学校が増えてきております。その中で、特に最近、注目されておりますのが、カナダやイギリス、アメリカなどの欧米諸国で古くから用いられている、仲間同士の助け合いを通じ、対人関係を築くためのトレーニングプログラム、ピア・サポートです。ピアは友人や仲間を意味し、サポートは支えることを意味します。つまり、このピア・サポートとは、生徒たちが抱える悩みや諸問題に対して、仲間の生徒が相談相手になり、支えていく活動です。


 具体的にはゲームやロールプレイングを活用した体験的なトレーニングなどを通して、子どもたちの基礎的な社会的スキルを段階的に育て、子ども同士が互いに支え合うような環境をつくり出そうとする取り組みでございます。このピア・サポートがつくり出されていくと、コミュニケーション技能の訓練を受けた子どもたちが、悩みや心配やさまざまな問題を抱えた子どもの話を聞いたり、相談に乗ったり、友達になったりして支援することができるようになります。その中で相手の気持ちをわかり合える力、相手を思いやる心を養うものであります。神奈川県の横浜市立本郷中学校では、日本ではじめてこのピア・サポートの事業を導入し、いじめと不登校が減少する成果を上げております。いじめをなくすためには、こうした取り組みこそ最も重要であり、また他人への思いやりの心を育てるといった教育的効果も期待できます。そこで、本市におけるいじめ根絶に向けての取り組みについて、以下5点について質問させていただきます。


 まず1点目は、本市における18年度の問題行動調査結果によるいじめの実態についてお伺いいたします。


 次に2点目でございますが、9月議会にて質問させていただきました際に、19年度1学期末までのいじめの事例報告件数は、小学校で4件、中学校で2件であるとご答弁をいただきました。これはどのような方法で調査されたのでしょうか。教師からお聞きになったのか、また、児童・生徒から直接聞かれた結果なのかをご答弁願います。


 3点目といたしまして、いじめの早期発見と早期対応につきましては、これにおきましても9月議会の際にいじめのチェックリストの活用、児童・生徒、保護者へのアンケート、個人面談、教育相談週間の実施、スクールカウンセラーなどの専門家との連携など、各学校が実態に応じてさまざまな方法で把握に努めておられるご答弁をいただきましたが、その取り組みで把握したいじめの状況は、保護者や、また地域の協力者の方々等と情報として共有ができているのかどうかをお伺いいたします。


 4点目に、教員の事務作業を削減し、ふれあう時間を確保することについては、現在の教育現場の状況において可能であるのかどうか、見解をお伺いいたします。


 最後に5点目でございますが、いじめ撲滅に向けての取り組みとして大きな成果を上げているこのピア・サポートの導入を、本市でも是非前向きに検討してみてはいかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手)


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 公明党議員団冨安輝雄議員のご質問にお答えをいたします。


 まず第1番目、高齢者福祉についての第1点目の、綿密なネットワークシステムの構築についてでありますが、ひとり暮らし高齢者の見守りや支援体制につきましては、常日頃から、地域包括支援センターをはじめ地区の民生児童委員、在宅介護支援センター、行政などが連携を密にしながら対応しております。しかし、年々高齢化が進み、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯が急増している中、高齢者を支援することは行政だけでは大変困難な状況であります。特に近年、地域での人間関係の希薄化が進んでいる中、地域の方々の協力が是非とも必要であります。そのため、地域包括支援センターをはじめ関係機関が事あるごとに地域に出向き、市民の方への支援体制についてお願いをしているところでございます。今後におきましても、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して生活ができるよう、さらに関係機関と連携を密にし、また、市民の方の協力を得る中で支援体制の構築を図ってまいりたく考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(小山市次副議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 次に、高齢者福祉についてのご質問のうち、第2点目のあんしんホットラインの防水型ペンダントについてでございますが、現在、取りつけております機種の3分の2は防水仕様ではございません。最近取りつけのペンダントにつきましては、生活防水仕様にはなっておりますが、現在のところ、浴室等での利用が可能な完全防水ペンダントについては商品化には至っていないところでございます。


 次に、第3点目のあんしんホットライン設置についてでありますが、現在、日常生活に支障のある高齢者等に対して320台設置しております。年々、核家族化が進み、ひとり暮らしの高齢者が増加している中、高齢者や障害のある方の緊急時の対応が喫緊の課題となっております。対象者範囲の緩和には財政上の問題もありますが、2市1町を含め、関係機関等の意見も聞く中で対応を考えてまいりたく存じます。


○(小山市次副議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第2番目のいじめ問題についての第1点目でありますが、文部科学省の平成18年度児童・生徒の問題行動等生徒指導上の緒問題に関する調査におきましては、いじめの定義の見直しがありました。「当該児童・生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」とされ、これまでの「継続的」「一方的」「自分より弱い者」という表現が削られました。また、いじめの認知に当たっては、アンケート調査など児童・生徒から直接状況を聞く機会を設けるよう留意するなど、いじめられた児童・生徒の立場に立って、より実態に即して把握するよう見直しが図られたところであります。


 平成18年度の調査では、本市の各学校のいじめの認知件数は、小学校で8件、中学校で4件の合計12件でありました。なお、平成18年度から「いじめの発生件数」という表現は「認知件数」と改められております。いじめの発見のきっかけにつきましては、平成18年度の小学校の8件すべてが学校の教職員以外の情報による発見であり、その内訳としましては、本人の保護者からの訴えが6件、本人以外の児童からの情報が1件、他の保護者からの情報が1件でありました。中学校では、4件のうち、学校の教職員等の発見が3件で、その内訳は、学級担任が発見したものが1件、担任以外の教職員が発見したものが2件であり、学校の教職員以外の発見としましては、本人からの訴えが1件ありました。また、いじめの対応で最も多かったのは、小・中学校とも「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、いやなことを言われる」でありました。


 次に、第2点目についてでありますが、本年度1学期末のいじめの発見のきっかけとしましては、小学校4件のうち本人が担任に訴えてきたものが2件、担任が発見したものが1件、保護者から担任に訴えがあったものが1件であり、中学校の2件はいずれも保護者から担任へ訴えがあったものであります。各学校におけるいじめの把握につきましては、いじめチェックリストの活用、児童・生徒、保護者へのアンケート、個人面談、教育相談週間の実施、スクールカウンセラーなど専門家との連携など、各校の実態に応じてさまざまな方法で把握に努めております。


 しかしながら、いじめはどの学校でも、どの子にも起こり得る問題であり、しかも、いじめは教員の見えないところで起こるのが通常であります。そのため、学校は、児童・生徒のサインを見逃さないで把握することにより一層の努力をするとともに、日頃から教員と児童・生徒が何でも相談できる深い信頼関係を築くように取り組むことや、子どもの正義感を育てること、家庭や地域との連携を図ることが重要であると考えております。


 次に、第3点目についてでありますが、いじめ問題は、家庭、学校、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって真剣に取り組むことが必要であり、各学校においては、これまでから保護者や地域への情報の提供や啓発など連携に努めてきたところであります。学校で実際にいじめを認知し場合には、関係する児童・生徒の保護者に必ず報告し、いじめの解消に向けて一緒になって取り組んでおります。また、該当する学級におきましては、学級懇談会を開催するなど学級としての取り組みを行っているところであります。さらには、人権週間を中心として、いじめ問題をはじめとする人権学習の授業公開を行い、その後に懇談会を設定したり、PTAの学習を行ったりしております。また、学校評議員や民生児童委員、PTA役員との交流等において、いじめ問題に関する情報提供や意見交流を行ったり、学校だより等で保護者や地域への啓発に努めております。


 しかしながら、地域との連携はまだまだ弱く、地域の情報の把握が不十分でありますことから、主任児童委員や児童相談所、人権擁護委員などとの日頃からの連携、連絡体制を整備することが必要であると考えております。今後につきましては、いじめ問題をはじめ、子育ての問題等についてもさまざまな学習の機会をつくり、地域・家庭に情報を提供、あるいは、いじめ情報の収集などにより、いじめの未然防止、早期発見に向け、継続して見守りに努めてまいりたいと考えております。


 次に、第4点目についてでありますが、いじめの早期発見のためには、児童・生徒と接する機会を多く持つことは大変重要であり、小学校においては、給食や遊び、清掃活動など、中学校においても昼休みや清掃活動、部活動などを通して、日常的に児童・生徒とのふれあいの機会の確保に努めているところであります。文部科学省が平成18年度に行いました教員勤務実態調査によりますと、昭和41年と比べ教員の事務的な業務、生徒指導、補修・部活業務が増えております。また、平成19年3月に中央教育審議会から出されました「今後の教員給与のあり方について」の答申におきましても、教員が子どもたちに向き合い、きちんと指導を行える時間を確保することが重要であり、教員の校務と学校の組織運営体制の見直しを図る必要があるとされているところであります。


 各学校では、校務の多忙の中、子どもとふれあう時間をできるだけとるように努力しておりますが、今後、学校の各種の会議の設定、運営、校務分掌の見直しなどさまざまな工夫を行うなど、校務を適切に整理することが必要であると考えております。また、京都府教育委員会では、本年度、学校の組織運営体制のあり方研究会を立ち上げ、学校組織の見直しや新たな職の設置などが検討されておりますが、今後は研究会の議論を踏まえながら、パソコンの整理などのICT環境の整備、教育委員会による調査の縮減・統合などを行い、ふれあう時間を確保することを検討してまいりたいと考えております。


 次に、第5点目のいじめ撲滅の取り組みとしてのピア・サポートの導入についてでありますが、ピア・サポートはカナダやアメリカで行われてきた活動であり、日本では、学校教育活動の一環として、教職員の指導・助言のもとに、子どもたちがお互いに思いやり、助け、支え合う人間関係を育むために行う学習活動であると存じております。いじめを防ぎ、解決するためには、よりよい集団活動の推進と子ども自身の取り組みへの支援が極めて重要であります。これまでから、学級活動や児童会・生徒会活動や行事などの特別活動において、児童・生徒の自主性・主体性を育む活動を通じて、児童・生徒の集団に内在する自浄作用の強化を進めるとともに、良好な人間関係や連帯感を培う取り組みを行ってきたところであります。このような教育活動において、子どもたち自身が、いじめの問題の解決に向けてどのようにかかわったらよいかを考えたり、主体的に取り組むように指導しているところであります。


 ピア・サポート活動を導入するためには、教員がピア・サポート活動について十分認識するために研修することや、実際の活動の前には、具体的なコミュニケーションの方法やサポートの方法について子どもたちにトレーニングする必要があり、活動までに準備が要る実践であると存じます。しかし、これまでの特別活動における取り組みを一層充実させるということや、ピア・サポート活動が目指している、問題解決のために行動できる子ども、困っている仲間を放っておかない子ども、仲間の役に立つ子どもの育成は、いじめ問題の解決について大変重要な視点であります。本市としましても、今後、全国で先導的に取り組まれている学校から学び、各校の実践に取り入れることができるかどうかを研究してまいりたいと考えております。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 15番、冨安輝雄議員。


○15番(冨安輝雄議員)(登壇)


 ご答弁誠にありがとうございました。


 まず高齢者福祉の件ですけれども、これは質問ではなく要望でございます、防水型のリモコンペンダント、現在、生活防水仕様というものが3分の2ですかね、用いられているということで、完全防水型でないにせよ、簡易防水型でも、首に下げてそのまま浴槽につかることは不可能ですけれども、浴槽の、若干水がかかって支障がないところに仮にかけておくという使用の仕方は可能ではあるかと思います。そういった意味でも、この簡易防水型、生活防水型のリモコンの方を、また提供の方を広げていただける枠があれば、よろしくお願いいたします。


 また、いじめ問題の方でございますけれども、これも最後に要望でございます。このいじめの撲滅に関して、本当に何が必要であるか、簡単に言ってしまえば、いじめられる子も、いじめる子もなくしてしまえばいじめという問題は起こりません。でも、これは簡単なようで非常に難しい、一番難しい問題でございます。いじめの原因はどこにあるのか、いじめられる要因というのはたくさんあると思います。例えば、おとなしくて逆らえないから、おもしろがっていじめる、また、逆らうと逆に生意気だといっていじめられる、また勉強がね、人より若干勉強ができないからといって馬鹿にされていじめられる、また、成績がいいとねたまれていじめられる、本当にいじめられる側にとっては何の理由にもならないような、何で自分がいじめられているのかわからないような状況でいじめが発生しているということが往々にしてございます。


 やはりこれはいじめる側に問題があります。いじめる子が悪い、そういうわけではなく、いじめる、人をいじめてしまう、他人への思いやりの心が薄い、そういう状況をつくってしまっているこの社会現象、また、我々大人の責任でもあると思います。つまり、そのいじめる側が100%悪い、そのいじめてしまう心が悪い、そういったことをこの教育環境を通して再度子どもたちに、今現在でもさまざまな取り組みを行っていただいておりますが、まず学校教育、学校側だけでなく、また親の責任でもございます。また、地域のさまざまな子どもにかかわっている大人たちの責任でもございます。本当にみんなが、行政が、また地域が、親が一貫して、一丸となって取り組んでいきたい、そういう思いを持っておりますので、どうかまた、前回もお願いいたしましたが、まずは行政が、しっかりとリーダーシップをとった取り組みをさらに充実していただきますようによろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○(小山市次副議長)


 以上で、冨安輝雄議員の質問を終わります。


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○(小山市次副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)      (午後 2時19分)


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○(小山市次副議長)                     (午後 2時28分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団常盤ゆかり議員の質問を許可いたします。常盤ゆかり議員。(拍手)


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 日本共産党議員団常盤ゆかりでございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。


 まず、私の1番目の質問、30人以下学級や全国学力テスト結果を受けての市の見解、留守家庭児童会の増築、増床計画、通学路・学校の安全対策についてお伺いするものです。


 1点目として、30人程度学級についてでございます。


 府教委の「まなび教育プラン」では、京都式少人数教育として、市町村教育委員会の判断において少人数授業、チームティーチング、少人数学級の選択ができるとされております。今年9月26日、「まなび教育推進プラン」中間案が検討委員会より出され、これまで府教委が進めてきた京都式少人数教育についての課題などが大いに議論をされました。その中で、府内の全小・中学校の学校規模を、30人程度の学級編成が可能な人員を配置するよう年次的に充実すると明らかにされました。少人数授業と、少人数学級と教員配置について、市町村教育委員会の裁量がさらに強められるというものです。


 一つには、京都市で30人学級が、長年の住民の教育運動の大きな成果として実現しています。地域ごとや公教育の現場においては、学校ごとに格差があってはならないことです。本市教育委員会でも、習熟度という名の能力別の少人数授業ではなく、少人数学級を進めていただくことを望むものです。


 二つ目には、現在、各校の空き教室の状況についてお教えください。


 三つ目には、教育整備を進めるための予算の増額を望むものです。老朽校舎耐震工事を含めた改修への年次計画や教材備品の購入、特に理科の実験道具が古く、そろっていない、また、音楽室のじゅうたんがめくれて、掃除や、子どもたちがそこで掃除がしにくく、また、子どもたちもつまずく、また、古すぎて指導ができないパソコン、こういう状況が今ございます。是非その整備のために予算の増額を望むものです。


 2点目には、全国学力テスト結果を受けてのことでございます。


 今年4月、43年ぶりに実施された全国学力・学習状況調査(全国学力テスト、小6・中学3年生対象)の結果が10月24日に発表されました。都道府県別に正答率が示され、基礎的な知識はおおむね理解はあるが、知識の活用について課題があるというものでした。しかし、このような結果の多くは既に知られているところでありまして、総額90億円もの税金を使って、子どもや家庭のプライバシー侵害の危険を冒してまで全員に受けさせる必要がないことが明らかになりました。そこで再度お尋ねいたします。


 一つ目には結果の公表、これは絶対にしないことと、また、データの管理保管については引き続き万全の対策を望むものです。


 二つ目には、調査結果への分析と文部科学省の求めている学校改善支援プランの作成について、本市教育委員会のお考えをお聞きいたします。


 三つ目には、4月24日に実施されましたテスト、半年後の10月24日以降に返されてまいりました。児童・生徒への返却時に学校からの文書、一人ひとりの学習状況のための把握のために活用するとともに、これまでの指導のあり方を振り返るための資料とし、授業改善のために役立てたいというふうについておりました。しかし、2学期もあとわずかです。また、今年度終了まで残り4か月となり、小学6年生、中学3年生の貴重な授業時間を割いてまで行われたこの全国学力テストの結果、どのように授業改善のために役立てられるのでしょうか。個人指導に生かす時間的余裕がないのではと思います。そして、児童・生徒、保護者へ返却されたのは、問題用紙と調査結果、個人票のみです。解答用紙は返されず、これでは自分がどこで間違えたのかもわからない、こういう状況です。これでどのように改善に役立て、一人ひとりが自分の学力を知るのかわからないものであります。


 四つ目には、今後の全国学力テストの参加についてでございます。各新聞社でも、学識者や社説、またコラムの中で、点数競争の激化、学校・自治体間の序列化を懸念し、文部科学省は来年以降もテストを継続する方針だが、毎年、しかも抽出ではなく、学年全員を対象とする形式にも疑問が残る、1年単位で学力や講じるべき教育施策が大きく変わるとは思えない、子ども一人ひとりの学習改善が目的なら、自治体や学校内のテストでも十分だろう、このように論じております。毎年参加して、全国学力テストの結果や生活習慣、学習意欲などの調査結果に大きく差が出るとは考えられないこと、来年の全国学力テストへの参加はやめるべきと考えますが、いかがでしょうか。


 五つ目には、学校と子どもたちを序列化し、追い詰めることはしないことでございます。文部科学省は、序列化につながらない取り組みが必要としておりますが、実際には都道府県ごとの平均点を公表して順位競争をあおっています。現実に、点数を上げるための学力テスト対策として類似の問題を繰り返しやらせるなど、全国各地で学校教育や毎日の授業をゆがめる事態が起きていることはご存じのとおりでございます。京都府においても、八幡市では教育委員会が全国学力テスト、学力状況調査に向けての取り組み計画を全小・中学校につくらせ、入学式の日に予備テストを実施、本番直前に前日予備テストを実施した学校もあったことが、日本共産党府会議員団と八幡市会議員団の追求で明らかになり、NHKのニュースでも全国的に大きく報道されました。授業時間を削り、全国学力テストのためだけのテストで真の学力がはかられるのでしょうか。政府のつくった学力テストに合わせて、いい点数を取るための対策が行われるのであれば、これは子どもたちに必要な学力ではないはずです。国が教育委員会を、教育委員会が学校を、学校が子どもたちを追い詰めるようなことはあってはなりません。本市教育委員会においては、今後とも学校と子どもたちを追い詰める指導はしないでいただくようお願いをするものです。


 3点目は、留守家庭児童会についてでございます。


 来年度の保護者協力金の改定が出されました。値上げの理由の2点目に、多様化する保護者ニーズや、老朽化した施設の維持・補修の対応など、良好な施設環境で安心して預けられる児童会運営を今後も維持すると述べられております。多様化する保護者ニーズ、また、良好な施設環境、老朽化した施設の維持・補修であるということであれば、以下の点について幾つかお伺いいたします。


 今回の第5児童会の増床計画、この詳細についてお伺いするものですが、これは国の放課後プランなどによる予算の増額、京都府との協議で、府下で2箇所のうちの一つとして向日市が選ばれ、今回の増床計画となったとお伺いしております。その詳細、そして、トイレ・手洗いなどを整備する場合と、しない場合との整備費との比較はいかがでしょうか、お聞かせください。


 二つ目は、保護者・指導員への説明や意見を聞く場を是非つくっていただくことについてでございます。11月30日に、保護者会連合会との生涯学習課懇談が行われました。私も、第4留守家庭児童会の連合会の役員として参加をいたしました。その懇談の最後に、第5児童会保護者への説明の場、是非ともと求められたら、生涯学習課の職員の皆さんは、保護者への説明は「児童会だより」でするというふうにおっしゃいました。新しい施設をつくる、そのための工事をされる、その前に利用者である保護者に対して説明をされるのは当然のことではないでしょうか。職員より、説明の要望があることは今聞いた、是非検討するというふうにおっしゃいましたが、是非、二つ目のこの保護者への説明、是非その場をつくっていただくことを要望いたします。


 三つ目には、第2児童会の大規模改修も含めた他の児童会の施設整備計画はいかがでしょうか。


 四つ目には、保護者協力金の値上げはしないことでございます。今後、この協力金の値上げについては三度の保護者向けの説明会を行われる予定ではございますが、保護者協力金はあくまでも協力金でございます。これまでの市と市民、保護者、指導員の皆さんとつくり上げてきた本市の学童保育、この歴史的な経過も踏まえて、保護者自身が納得すべき体質のものであると思います。是非しっかりとした説明会であるよう求めます。値上げはしないことを求めるものです。


 4点目には、通学路の安全対策についてでございます。


 寺戸1号幹線、寺戸中学校の南側の部分です。また、第4向陽小学校児童が事故に遭いました。この間、頻繁に起きているものは、すべて寺戸1号幹線が拡幅されてからの事故であり、寺戸中学校南東側の横断歩道で起きた事故においては、児童が手を挙げ、安全確認をした上での出来事でありました。コンビニの南東側では、横断歩道を設置していないにもかかわらず、多くの住民が南側へ横断し、ここでも事故が頻繁に起こっております。いずれも児童や生徒が被害者であり、コンビニ側へは横断歩道の設置、さらには車へのスピードの抑制、車両から交差点であることの表示や横断者がいることがわかる工夫など、早急な安全対策を望むものです。例えば道路表面、今カレットをたくさん使用されておりますが、これももっと光る素材を工夫すること、そして交差点角に反射板を使用するなど、是非横断歩道、歩行者がいることをわかる工夫を求めるものです。これは9月議会で山田議員が質問いたしました。保護者をはじめ周辺住民の方々が早急な対応を望んでおられます。再度問うものでございます。


 さらに、先日、4向小児童が下校途中に不審者に声をかけられ、石を投げつけられるという事象がありました。このたび、向日市生活安全推進協議会から防犯マニュアルが作成、配布をされましたが、継続した安全対策と防犯強化が強く求められております。いかがでしょうか。保護者に対しては緊急メールというのが送られます。保護者や登録された方のみですが、不審者情報は、広く市民の皆さんに知らせるべき、共有すべき情報でございます。今回のこの不審者、例えば、その特徴であるとか、何時ごろ起きたとか、登録されている保護者の皆さんにはすぐに伝えられましたが、その周辺の市民の方には知らされません。もっと幅広く知らせる、そういう対策を望むものでございます。


 5点目にはAEDの設置でございます。


 これも9月議会において小野議員が質問をされたことでありますが、再度お尋ねいたします。保護者より、PTAの主催でAEDの講習を受けた、しかし、せっかく受けたが、向日市の学校にはAEDが設置されていない。もちろん発揮する場がないのにこしたことはないが、こればかりはわからないこと。何よりも、子どもが毎日通い、多くの人々が足を運ぶ学校という公共施設になぜ設置されていないのかという声が寄せられております。現在、多くの自治体が設置を広げ、命が救われた例も少なくありません。長岡京市では、全小・中学校に設置をされております。市役所、市民会館、福祉会館など、設置を進めてこられておりますが、維持管理が比較的安価なレンタルという方法もございます。今後の計画はどうか、お聞かせください。


 質問の2番目には、京都市乙訓地域通学圏の拡大、選抜制度の改革についてでございます。


 10月18日、京都府・京都市教委は、京都市乙訓地域の公立高校普通科の通学圏と入試制度の見直しの具体策を決定しました。その内容は、?、現行の4通学圏を南北2通学圏に再編、?、?類において新たに前記特色選抜、募集定員は10%、これを導入し、中期選抜での部活動・特別活動枠、これは募集定員20%、これと合わせて30%の募集定員として、通学圏を越えてどの高校でも志願可能、現行の総合選抜枠の募集定員を10%縮小、?、?類における募集定員の50%以内での通学圏を越えてどの高校でも志願可能として、2009年度入試、現在の中学2年生からですが、実施予定というものでございます。


 この決定は、通学圏と希望枠の拡大により単独選抜、高校ごとに合格者を決定する、これに限りなく近づけるもので、近くの高校へ行ける枠を縮小し、長距離通学を余儀なくさせられ、中学生にとっては行きたい高校選びではなく、受かる高校選びとなります。府・京都市教委が、これまでの懇談会や説明会、意見募集での意見や不安を反映せず、通学圏の分け方をはじめとする入試制度の具体的な変更について、中学校や高校現場の生徒、父母や教職員への説明や意見も聞かずに進めるなど、手続的にも重大な問題であることは明らかです。


 04年に、通学圏拡大、入試制度改革を先行した山城地域では、行きたい学校が選べる、選択肢が広がる、こういうふうに生徒や保護者にもばら色のセリフを並べて進められました。この結果、二つの高校がなくなりました。高校間の学力格差と序列化で、受験競争が激化し、人気がない学校は統廃合し、教育予算を削るというのが今の教育改革の手段となっています。今回の決定はまさに押しつけであり、子どもたちを、競争原理の導入で「勝ち組」「負け組」に振り分けるものです。拙速、強引に進めるものではなく、府民的に十分な議論、説明が必要です。


 1点目として、本市としても、府教委へ向けて説明会、府民・住民の意見を聞く場をつくっていただくよう、是非要望してください。


 2点目は、市教委として、本市の生徒・保護者に向けての入試制度改革についての進路説明会を是非開催してください。今回、発表された決定では、南北の通学圏に分けられ、これまで本市を含んだ西通学圏に入っていた洛西、桂高校は北通学圏となり、外されました。中学2年生以下の生徒や保護者から、動揺・混乱の声が上がっております。11月28日には、府教委より、中学の校長、進路担当教員へ、通学圏の拡大、制度改革の内容について説明があったと伺っております。12月の7日ごろには、生徒・保護者へ向けてのリーフレットが到着し、配布され、3学期中には学校ごとに説明会をされるというふうに中学校よりお聞きしております。今後も、本市の子どもたちの将来のため、この子たちをどうするのか、本市教育委員会の責任で適時説明会を開催すること、また、生徒や保護者の一番の相談窓口である現場の先生方へしっかり説明をいただくこと、是非、府教委に対して申し入れてくださいますよう求めるものでございます。


 3番目には、京都子育て支援医療費助成制度を拡げていただくことについてでございます。


 この9月より、府の制度拡充を受けて、入院は小学校卒業まで、通院は4歳未満まで助成となりました。4歳から就学前までの月額3,000円を超えた額を助成されることとなりました。京丹後、城陽、福知山、宮津、久御山、宇治田原、伊根の4市3町が、府の制度拡充を機会に独自予算を盛り込み、一層の拡充をされました。いずれの自治体も、子どもの命が最優先と考え、子育て支援として広げられたものであります。


 この質問の1点目として、今回、3,000円に引き下げられてから、通院、この申請、この状況を教えてください。


 2点目には、本市としても、子育て支援としてさらに広げていただくこと、最も望まれているのは、通院費の助成充実でございます。せめて就学前まで広げていただくよう、是非ご検討を願うものでございます。


 私の1回目の質問を終らせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手)


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 日本共産党常盤ゆかり議員の、第1番目の第1点目についてでありますが、本市におきましては、京都府教育委員会の「子どものための京都式少人数教育」の方針に基づき、すべての児童・生徒に学習指導要領の内容を習得させることを目標として、習熟の程度に応じた少人数授業を実施しております。少人数授業におきましては、一斉・画一的な指導ではなく、個に応じたきめ細かな指導を行うことにより、児童・生徒は授業がよくわかり、学習意欲が高まるなど学力の向上が図られているところであります。今後も、すべての児童・生徒に、その学年、学年で習得するべき学習内容を確実に身につけさせるとともに、その子どもの持っている能力を最大限に伸ばすことを目指し、習熟度別少人数授業を実施してまいりたいと考えております。なお、京都式少人数教育の方針に基づき、第5向陽小学校の6学年においては、少人数学級を実施しているところであります。


 京都府教育委員会は、9月の定例府議会において、小・中学校の学級規模を30人程度で編成できるように検討する意向を表明されたところであります。しかし、現在のところ、その詳細は示されておりません。本市教育委員会としましては、今後の国の動向に注目しながら、京都府教育委員会と十分に連携し、少人数教育の充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、二つ目の空き教室の状況についてですが、小・中学校の児童・生徒数は、ピーク時の昭和57年の8,540人から、平成19年9月1日現在では4,443人となっております。しかしながら、総合的な学習の時間や生活科の科目の創設、少人数授業など学校の教育活動は多様化しており、教室を資料室や生活科ルーム、少人数授業などに活用しており、余裕教室と言われる空いている教室はほとんどない状況であります。現在、各小・中学校の余裕教室は、向陽小学校で2教室、第3向陽小学校で1教室、勝山中学校5教室、西ノ岡中学校1教室、寺戸中学校2教室であります。


 次に、三つ目の、教育整備を進める予算の増額についてですが、学校施設の耐震補強は重要な課題と認識しております。このため、来年度に西ノ岡中学校北校舎の耐震補強工事、及び施設が老朽化していることから、屋上防水改修、床・壁改修等の大規模改造工事を実施する予定であります。その他の学校につきましても、耐震補強工事を計画的に実施してまいりたく考えております。この耐震補強工事を実施する際には、老朽化している施設の改修工事についても検討してまいりたく考えております。また、学校の学習活動に使用される情報機器や理科備品など教材備品の購入につきましては、毎年予算化し、各学校からの要望に基づき、耐用年数や使用頻度等を考慮し、購入しているところであります。今後とも、老朽化した教材備品の更新等につきましては、学校とよく協議し、計画的に購入をしていきたく考えております。


 次に、第2点目の一つ目についてでありますが、全国学力・学習状況調査の結果は、11月上旬に学校から児童・生徒に個人票を返却したところでありますが、本市教育委員会や学校は、基本的には調査結果の公表は考えておりません。また、データの保管・管理には十分配慮していきたいと考えております。


 次に、二つ目についてでありますが、本市教育委員会と学校においては、今後、調査結果を十分に分析して、今までの教育活動や指導の成果・課題を明確にし、児童・生徒一人ひとりの学習改善や学習意欲の向上に向けての方策を作成するとともに、さらに各学校において、この学力調査を活用することによって、教育活動の計画、実施、評価、改善のサイクルを確立していきたいと考えております。


 また、文部科学省は、各都道府県や政令市の教育委員会に対し、学力調査の結果を今後の教育施策に活用するよう検証改善委員会を設置し、調査結果を分析した上で、学校改善支援プランを作成するように求めているところであります。これを受けて、京都府教育委員会におきましては、本年8月に「京の学力向上検討委員会」が設置されました。検討委員会では、全国学力・学習状況調査の結果を受けて、平成19年度中に「学校改善支援プラン」を策定され、公表される予定であります。本市教育委員会としましても、京都府において策定された「学校改善支援プラン」に基づき、京都府教育委員会と十分に連携を図りながら、学力向上をはじめとして学校改善に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、三つ目についてでありますが、各校におきましては、授業改善に役立てるために、結果の分析や検証に基づき教職員研修を行い、調査結果を指導計画等に反映させるよう取り組んでおります。とりわけ習熟の程度に応じた少人数指導など個に応じた指導の充実、学習習慣を身につけるための家庭学習、基礎的・基本的な学力の定着のための補充学習などにおいて指導の改善を行い、学力の充実に向けた具体的な取り組みをしていきたいと考えております。さらに、学習週間や生活習慣の改善に向けた取り組みを進めるために、家庭との連携をより一層進める必要があると考えております。


 次に、四つ目についてでありますが、文部科学省は、本年11月に平成20年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領を発表し、平成20年4月22日に実施するとされたところであります。この全国学力・学習状況調査は、全国の子どもたちの学力の実態や生活習慣、学習環境の状況の把握を行い、全国の状況との関係において、それぞれの実態を認識し、教職員の指導方法の改善や教育環境の改善を含めて、学力向上に努めていくという目的で実施され、しかも、教育は継続的に検証・改善することが必要でありますことから、今後も参加してまいりたいと考えております。


 また、本市においては、この調査は子どもたちの能力・学力を伸ばしていくための一つの施策として考えており、決して学校や児童・生徒間に順位づけをするためのものではありません。


 次に、第3点目の留守家庭児童会についての一つ目、第5児童会の増床についてでありますが、トイレ・手洗い場などを室内に設置しますと、ユニット式トイレで約180万円、3連式蛇口の手洗い場で約50万円、計230万円の費用が必要と考えております。


 次に、二つ目の保護者、指導員への説明でありますが、指導員には11月11日の指導員会議において、保護者には11月30日の保護者連合会の懇談会において説明してご理解をお願いしたところであります。


 次に、三つ目の施設整備でありますが、第2児童会は、第5児童会に次いで児童数が多く、施設が狭あい化している状況にあります。今後におきましては、児童の入会推移と財政状況を勘案する中で、第2児童会の施設整備を優先的に検討してまいりたく存じます。


 次に、四つ目の保護者協力金の改定についてでありますが、児童会の運営経費の内訳は、一般財源、国・府補助金、保護者協力金であります。この運営経費が、職員人件費の上昇や、児童数の増加、施設の整備等により増加する中で、一般財源の割合が増加してまいりました。このため、効果的、効率的な運営に努め、運営経費の縮減を図るとともに、補助金の増額にも努めてきたところであります。しかしながら、今後においても安定的、継続的に児童会運営を維持していくため、昭和61年以降据え置かれ、運営経費に占める割合が低下してきた保護者協力金を、平成20年度から改定させていただく予定をしております。協力金の改定につきましては、平成17年度に設置しました留守家庭児童会検討委員会の提言も踏まえ、適正な負担を保護者にお願いするものであります。今後は、保護者に対しましては、説明会を12月7日、13日、21日に開催する予定をしており、ご理解を得てまいりたく存じます。


 次に、第5点目のAED(自動体外式除細動器)の設置についてですが、AEDは、平成16年7月から一般市民の使用が認められるようになって以来、駅や空港など公共施設において急速に普及してきており、学校においても設置されるようになってきております。本市においても、救急車が到着するまでの救助活動の必要性を認識するとともに、市役所をはじめ図書館、市民体育館、市民温水プール、健康増進センターなど市内13箇所に設置したところであります。各小・中学校は、児童・生徒の教育活動の場であるだけでなく、一般開放により多くの市民に利用されることから、AEDの設置は必要性の高い医療用品であると認識しております。今後、計画的に各小・中学校の導入を進めてまいりたく考えております。


 次に、第2番目の第1点目から第3点目までについてお答えします。


 本年9月の第3回定例会でもお答えしておりますが、京都府の公立高校の改革につきましては、平成15年に策定された「府立高校改革推進計画」に基づき、平成16年度から京都府の各地域において改善が進められてきております。本年10月18日に、京都府教育委員会、京都市教育委員会において、平成21年度より京都市乙訓地域の入試制度の改善が行われることが決定されたところであります。今般の入試制度の改善に当たり、京都府・京都市両教育委員会では、本年4月から中学校・高等学校の関係者、保護者からなる「京都市・乙訓地域公立高等学校入学者選抜にかかる懇談会」を5回開催され、7月には、懇談会での協議を踏まえた改善の基本的な考え方が示されました。さらに、7月から8月にかけて、広く府民から意見募集や説明会を行うなどして、十分に意見を聞く機会を持ってこられたと考えております。よって、このように広く府民の意見を聞く中で既に方針が決定されたところであり、説明会を開催する必要はないものと考えております。


 次に、本市教育委員会が説明会を開催することについてでありますが、府立高等学校入試制度改善のことでありますことから、京都府教育委員会が責任を持って進められるものであり、本市教育委員会が進路説明会等を実施することは考えておりません。京都府教育委員会は、去る11月28日に、京都府乙訓教育局において、乙訓管内の中学校長と進路指導主任を対象にした入学選抜制度の説明会を開催されたところであります。各中学校においては、この説明会を受けて、今年度中に、現2年生を中心とした進路説明会を行い、生徒や保護者に伝えていくことになっております。さらには、新しい入試制度の対象となる中学2年生・1年生には、今月中に入試制度改善についてのリーフレットが配布されることになっております。また、京都府教育委員として、本年12月から来年6月にかけて、随時、広報紙等で広報・周知に努められると聞いております。今後、入学制度の改善の細部について、さらに検討が行われ、来年度当初に学校に対する説明会を行うことが予定されております。


 なお、平成21年度からの具体的な募集要項は、平成20年6月以降に出される予定となっております。この募集要項に基づいて、各中学校では、生徒や保護者に対して詳細に説明をしていくことになっております。


○(小山市次副議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 続きまして、第1番目の第4点目、第4向陽小学校の通学路の安全対策についてでありますが、ご案内のとおり、寺戸1号幹線は車両や歩行者の通行量の多い状況でありますことから、交通安全措置が必要であると承知いたしているところでございます。交通事故の発生を防止するためにも、スピード等を抑制する方策として、取り締まりの強化について向日町警察署に申し入れたく存じます。当面の対策といたしまして、車両や歩行者の方が確認できる交通看板を早急に設置いたしたいと考えております。なお、当該道路におきます横断歩道の設置につきましては、既に向日町警察署に設置の要望をいたしているところでございます。


 次に、同じく四つ目の、継続した安全対策と防犯強化についてでございますが、児童・生徒に対する不審者事件など、市民生活の身近なところで暮らしを脅かす犯罪が増加しているところであります。こういった状況のもとで、犯罪等を防止するためには、行政、市民、事業者等が連携協働した取り組みが必要でございます。このため、日ごろから防犯にかかわる関係機関と連携し、安全で安心なまちづくりの実現を目指しているところでございます。今後におきましても、関係機関と連携し、防犯意識の高揚に関する啓発や、自主防犯活動の推進、さらには警察へのパトロール強化を求めるなど、継続した安全対策と防犯強化に努めてまいりたく存じます。


○(小山市次副議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 次に、第3番目の京都子育て支援医療費助成制度についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の申請状況でございますが、11月22日現在で、9月分47件、17万2,457円、10月分37件、15万9,169円であります。


 次に、2点目についてでありますが、本市では、子育て家庭への経済的支援を充実させるため、厳しい財政状況の中、平成18年10月から、市独自で乳幼児医療費助成制度の拡大を図りました。また、本年9月からは、京都府の制度拡充を受け、これに合わせた制度の拡充を実施したところであります。これ以上の助成拡充につきましては、本市の厳しい財政状況から困難であると考えております。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 6番、常盤ゆかり議員。


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございます。それでは幾つか、教育の部分について再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、空き教室状況についでございます。第2向陽小学校が、聞くところによると来年1年生が1クラスどうも増えると、4向小学校では、もう現在でもきちきち、今も空き教室があるというふうにおっしゃいませんでしたとおり、本当にきちきちですね。今後21年度まで、校長がおっしゃられるのには、確実に学級数は増えると、今の3年生からずっと3クラス、これまで2クラスだったのが3クラス、ずっと増えていっている状況から見て、21年度まで確実に増えるというふうに、もう地域の状況を見ていてもよくわかるんですね。それと、昨日も磯野議員が質問されたキリンの開発、これによって高層マンションができて、大きく人口増が見込まれる。この中でも、今、バリオレシェンテ、井上電気の跡地ですけれども、今どんどん子どもさんが、出産がどんどん増えておりまして、今、小学校に行かれるよりも、これから育って地域の幼稚園・保育所、そして結果として4向小学校に、まあ近いですし、来られると思うんです。必ずその教室が足らなくなるというふうに思うんですが、是非とも増築ということも含めて整備、是非その教室の中身を整える、で、また外も整えるということで、是非そのことも含めて、是非今回の質問をさせていただいているんですけれども、今後、さらにその空き教室がない状態で、引き続いて、このない教室を児童数確保のためにどうされるのか、どういう工夫をされるのか、4向小学校、そしてから2向小学校の実態、ここをちょっとお伺いしたいと思います。


 それとですね、留守家庭児童会の保護者への説明会でございますが、先ほど私も言いましたように、私も11月30日、参加をさせていただきました。もぐりこんだんではなくて、実際、自分が保護者ですし、連合会の役員で、堂々と懇談に加わらせてもらいました。そのときは、第5留守家庭児童会の連合会の役員ではない方も、せっかくこの場で改めて聞けるならば聞きたいということで、10名近い方が第5留守家庭児童会からも参加されたかと思います。多くの質問が出されまして、まずびっくりされたのは、別棟でつくられるということですね。今のC棟の東側に壁をぶち抜いて広げられるのかなと、スペースを確保というふうに何回も9月議会で強調されていたので、そういうふうに計画をされるのかなというふうに、そしたら全く別棟だと、これでは、子どもたちに目が行き届かないし、同時に指導員の数も増やしてくださいというふうにおっしゃったんですが、これは来年度の入所状況を見ないとわからないというふうにあいまいな答えもされました。


 で、まず心配されるのは指導員、今の、このままの指導員の数であれば、子どもたちが、その新しく新築される、その部分で何をしているかというのは目が行き届かない。そして、まず一番に出されたことは、トイレとか手洗い場がないというのが状況なんですね。先ほど、ユニット式180万円、3連の手洗い場つけて50万円、合計230万円ほど要るというふうにおっしゃいましたが、11月の30日の説明会では300万円というふうに、今と、今の教育長の答えとは違うふうにその場ではおっしゃったんです。保護者からは300万円ぐらい何とかならないかと、せっかく増床されるのであれば、自分たちの希望を聞いてほしいというふうにおっしゃったんですね。この場で、自分たちの声は聞いていただけないのかと、これまで聞いたことがあるのかというふうにおっしゃったら、そういうふうに質問されたら、とりあえず子どもたちの一番には、スペースが広がることが一番ではないかと、保護者の声は聞いていないというふうにおっしゃったんです。


 で、そのC棟の東側につくるという最終的な設計計画になった、その以前に、周辺の地権者の方に、農家の方に聞き取りされておられたり、校長に対して、どの部分につければいいか、どうすればその教職員の車が自由に、邪魔なく出入りできるか、そういうふうな聞き取りもされながら、保護者に対しては一向に意見を聞いておられない、こういう状況であるからこそ、トイレと手洗い場がつかない、こういう、本当にただの、今後、物置場になるのではないかというふうに保護者から心配されるようなそういう実態になったと思います。是非、再度、今回、冨田議長あてに保護者会連合会、そして第5留守家庭児童会の保護者会長から要望書が上がっております。その中にも、是非、この増床についての要望書で、自分たちの直接の懇談をしてくださいというふうに再度申し入れておられます。こないだのは連合会、そして全体の役員会の懇談であったわけです。説明会の場ではありませんでした。是非、説明会を持っていただきますように要望いたします。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 再質問の1点目の空き教室であります。児童数が少しずつ増えてはきております。その中におきまして、先ほど、空き教室のことについて答弁をさせていただきました。この空き教室につきましては、そのうちの中において、一時的余裕教室という、法律によって将来の見込みで決められている教室も、その中から引いております。そういうところから見ていきますと、第2向陽小学校でさらに3教室、第4向陽小学校でも3教室の将来見込みを持っております。そういうことから考えますと、現時点では、私たちとしては、現在の教室数で賄えるとそのように考えております。しかし、今後、社会的な動向、また、いろんな状況によって児童数が増えてくることによって考えていかなくてはならないことも起こり得るとは思います。その時点、その時点に立って、いろんな状況を判断しながら、将来の見通しを常に立てていきたいとこのように考えております。


 次に、留守家庭児童会のことでありますけれども、先ほども説明をさせていただきましたように、今回は、狭あい化したこの施設をまず増やすということで私たちは考えてきております。そのために、いろんなご要望等につきましても、十分聞かせていただき、その中において、財政状況が厳しいときにおいて、今一番必要なものということで今回の第5留守家庭児童会の増床に至ったわけでございます。保護者の方からさまざまな要望や意見は十分に承知しております。先ほどトイレや手洗いのことにつきまして、答弁では230万円、説明会では300万円というように質問がありましたけれども、これも幅がありまして、さらに充実したものにしていけば300万円、最低で230万円かかるという意味で説明をさせていただいております。そういうことにおいて、今、子どもたちにとって、そのような活動の場を設けるということを第一に考えましたので、決してこの増床したものが物置になるということはないと思っております。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 6番、常盤ゆかり議員。


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 でも、実際、その金額の差があるわけですね。12月上旬に入札を行うというふうに、その、何度も言いますが、説明会ではなしに、こないだは懇談会でした。で、その場ではそういうふうにおっしゃったんで、そろそろその入札業者、入札が決まっているのかと思いますが、是非まだ、そのときに懇談会の場で言われた保護者からの意見は、まだ入札が済んでいないのなら見直しはできるのではないか、是非そのトイレ・手洗い場、もう子どもたちが別棟に、わざわざ靴をはいてトイレに行ったり手を洗うということは考えられるでしょうか。その場でも言われた、あなた方職員も、わざわざ市役所の外へ出てトイレって行かれますかというふうにおっしゃったんですね。それが、子どもたちにそれができますかということです。だからこそこういう、本当に入れ物だけの部分ができてしまうんです。


 その、なぜ壁を抜かれなかったということの問題、その場では、何かバリアフリー法がどうのこうのと言われましたが、結局、納得はできないものでした。それと、是非、本当にもう一度しっかりとした説明、これだけの説明を第5留守家庭児童会保護者に向けて、そして子どもたちに向けて、指導員に向けて持っていただきたいと思います。それは、どんな計画であっても、決定されたら説明の責任があると思います。これで「保護者会だより」だけでお茶を濁そうとせずに、こないだは、説明会ではありませんでした。懇談でしたので、是非よろしくお願いを申し上げます。もう一度、説明会の場、つくっていただくよう、それも求める質問をさせていただきます。


 何か、その生涯学習課の職員さんは、なぜそんなに文句が出るのかと、黙って、これだけ本当に財政難の中でも京都府で二つ選ばれたと、で、もう本当に最大のありがたいことであると、ありがとうと言って了解したらどうですかまで言われたんです。もう本当に保護者は皆怒りました。本当に、もうふんぞり返ってですね、とんでもない懇談だったんです。懇談だったらこんな態度とってもいいんでしょうかね。本当にびっくりされて、初めて来られた保護者の皆さんはびっくりされました。市の職員さんはこういう状況かと、上から決まったことは、はい、ありがとうと言って了解しなさいとまで言われたんです。びっくりしました。そして、こういう態度も改めていただきたいですし、説明会を是非もう一度持っていただくように要望いたします、質問いたします。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 再々質問にお答えいたします。


 今回の施設につきましては、先ほども申しましたように、このように財政状況が厳しい中で、私たちは留守家庭児童会をどう健全に継続し、維持していくかということからいろいろ検討を進めているところであります。私たちとしても、施設改善等をしなくてはならないところは計画的に進めてまいりました。今回につきましては、あくまでも第5留守家庭児童会の児童数が増えているということで、この子どもたちの活動の場を確保すると、そういうことにおいて今回、増床をさせてもらってきたわけでございます。そのために、いろんな皆さん方の意見を聞いてまいりました。そして、いろんなことも聞いてはおります。しかし、財政状況等いろいろ考えていく中において、当面としては、この増床が一番必要だという認識の上に立って、今回、予算化をさせていただいたところでございます。そういう意味におきまして、今後、これからにおいては、また、いろんなことを考えながら、私たちは対応をしていきたいと考えております。保護者との説明会でございますけれども、また、保護者会とも十分話をしながら、その必要性があれば、また検討はしてまいりたいと考えております。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 6番、常盤ゆかり議員。


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 C棟と、なぜ新築される施設と壁をぶち抜いて大きな広場にしなかったのか、今の答弁を聞けば聞くほど、子どもたちの活動を広げる、場を広げるというならば、そうするべきであると思います。是非もう一度、保護者への説明を持っていただくことも要望いたします。で、もっと安い、その設計、で、トイレなんかがつくれるのではないかと思うんですね。ちょっと聞き取りしましても、そんなにかからないような気がします。しかも、場所は学校内ですから、土地代は要らないわけですし、よりよいものをつくるため、また、指導員さんの配置、さらにまた人数を確保していただきますように、このことも要望いたしまして質問を終わらせていただきます。


○(小山市次副議長)


 以上で、常盤ゆかり議員の質問を終わります。


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○(小山市次副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)      (午後 3時28分)


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○(冨田 均議長)                      (午後 3時40分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、飛鳥井佳子議員の質問を許可いたします。飛鳥井佳子議員。(拍手)


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社会民主党の飛鳥井佳子でございます。今回は6点にわたって質問をさせていただきます。理事者の皆様には、懇切丁寧に質問通告を出しておりますので、明快なる、簡潔なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。


 まずはじめに、市民の命と市財政を危なくする、科学的根拠のない、来年度の国のメタボ検診について質問をいたします。


 私は、これに、大分何回もこの議会で、このメタボ検診についてお話をさせていただいてきましたけれども、このメタボ検診のわなに乗らないでいただきたいという趣旨であります。本来、薬は毒です。国家による国民の家畜化のようで、ぞっといたします。お国の財政を守るために、家族に病人の人が出てはいけない、いつも元気でないと努力していないと思われる、他人や国家に迷惑だという全体主義と画一化、管理社会のこの行き過ぎが非常に怖いんですね。だから、この国は障害者や高齢者に冷たいんです。他人に迷惑をかけたり、かけられたりが人の世の中であります。病人や高齢者や障害者がともに生きているのが当たり前の人間社会なのに、メタボ検診をしないと自治体が罰則を受けるなんてめちゃくちゃであります。国家による国民の一元的健康管理体制はファシズム、ナチズムを思わせます。次は、全国レベルでデータの集中管理が始まるでしょう。胃カメラを飲まないものが胃がんになっても保険給付はしないというふうな恐ろしい発想が次に待っているわけです。次はもっと検査漬けになります。こういうことに対して、私は、やはり早くとめねばならないと、一体こういうことをすれば誰がもうかるかということを考えていかねばなりません。


 病人を病院から追い出すような国ですから、女性を産む機械と言って人間扱いしなかった柳沢厚労大臣に続き、C型肝炎患者に対し、裁判は自由にやっていただいてよいとおっしゃる、ひどいことを言う舛添大臣。誰も好き好んで裁判などいたしません。高いお金を使いたくありません。国が何もしてくれないので裁判をしなくてはならない。患者の苦痛が全くわかっていない。和解判決が出ても対応が遅く、命の危機に患者が追い詰められているこの国、命綱の年金をちょろまかしたこの国に、なぜ市民の暮らしを守る責務のある地方自治体が従わねばならないのか、私には全く理解ができません。元気になる方法、自然治癒力を身につける方法はほかにもたくさんございますし、お国に殺されないように、こんな検診に振り回されず、国の言いなりにならない独自の健康都市を目指していただきたい。そして、大切な市財政を守っていただきたいという思いを込めまして質問をさせていただきます。


 ご承知のようにメタボリックシンドローム撲滅キャンペーンは、フジサンケイグループと経団連のヘルスケア産業部会と厚労省が連携して、突然、国民に強制してきたもので、大阪大学の堤 修三先生は、2006年4月発表の介護保険情報誌で「健康ファシズムの予兆」と題して論評されているような代物であります。この科学的根拠のない考え方で、検診後、多くの人がコレステロール低下薬、降圧剤、糖尿病薬に走り、不必要な治療の横行と投薬の副作用で、より老化が進んでいるのを見るにつけ、早く誤りを知らせてあげねばならないと思う毎日であります。


 国のそもそもの誤りは検診などの実施による高齢者の健康の保持を、高齢者医療費の適正化の手段と位置づけたことであり、市町村が主体であった老人保健法の健康診査などを、医療費適正化に関心が強い保険者の業務としたことの怖さはここにある。不健康な者、健康の保持に向けて自己管理ができない者は文字どおり「穀つぶし」、穀イコール経済ということになるだろう。健康国家強制の観念が、より多くの生きづらさをもたらすことを恐れずにはいられないと堤氏はおっしゃっています。メタボ検診の費用対効果は疑問だらけで、今後、自治体は自分の国保の動きをしっかりチェックすることが重要です。このメタボリックシンドロームについて、専門家の方々から続々と異論が出ており、このまま、来年、この国の言うメタボ撲滅作戦をやってしまったら、かえって病人を増やし、地方自治体の財政がパンクしてしまうことがわかり始めており、ようやくこの秋ぐらいから各新聞の一面記事で、このメタボ基準の見直しの必要性が報じられております。


 国が間違いを信じてしまって突っ走っているのか、意図的にやっているのかはよくわかりませんが、このメタボのウエストサイズ、日本だけが国際的に見て男性の方に厳しくなっております。約160の国と地域の医師等でつくる国際糖尿病連合の基準では、欧州で男性94センチ以上、女性80センチ以上、中国・南アジアでは男性90センチ以上、女性80センチ以上、またアメリカでは男性102センチ以上、女性88センチ以上であり、やはり日本の男性は85センチ以上、女性90センチ以上というのは問題であります。このごろ、この基準を決めた方々、日本肥満学会などは、異論が相次いだことから、診断基準に関する委員会で見直しの検討をすると10月14日の読売新聞の1面記事に大きく報道しています。ですから、その次の15日の「広報むこう」で、向日市ヘルスアップ大作戦の対象者を、へそ周りが男性85センチ、女性90センチ以上の人について、ダイエット教室に参加を呼びかけた記事がありますが、この数字だけが市民に広がっていますので、早急に、数字には何ら根拠のないことを広報し、改正していただきたいが、いかがでしょうか。


 私は、当初から、財界やマスコミが、国を挙げて厚労省がこのキャンペーンをしてきたことに疑問を持っておりまして、このごろ、やっとこの日本だけが、なぜか男性の命を縮める作戦に歯どめがかかりそうでほっとしております。このことを早く知っていれば、伊勢市の47歳の生活支援課の課長さんも、「メタボ侍7人衆」になってわずか1か月で死亡するという悲劇はなかったでしょう。彼は身長175センチ、82キロ、腹囲は100センチ、要するに健康体であったのに、減量作戦でジョギング中に農道で倒れて亡くなり、労災認定もなく、気の毒でなりません。伊勢市の森下市長は、それでも続行すると言い、行政のパフォーマンスだとテレビで報道されましたが、日本人は腸が長いのですから、身を守るためについている脂肪を自然に逆らってそぎ落としてしまっては、胃などの内臓が下がってくる中高年、特に男性は腸が弱く、出血したりポリープができたりで、命取りになってしまいます。働き盛りがダイエットしていては、頭に血も回らず、仕事の効率も悪く、長生きできず、せっかくの年金をいただかずに亡くなっていく、これは厚生省の思うつぼかもしれませんが、ますます男女の平均寿命は離れてしまいますので、共しらがで、お互いが長生きできるよう、私は男性のためにも、このばかげた話はやめるべきだと思います。


 そんなことよりも、やせすぎの方の方が心配で、高カロリーの食品をとる、小食の人は回数を増やす、間食で栄養を補うことが必要であります。また、うつ病や不眠の方は毎日太陽の光によく当たり、30分は歩き、腹式呼吸を練習する、よくかむ、炭水化物をしっかり食べる、朝食を食べる、平常心が保てる方法でぐっすり快眠、さわやか目覚めができるセロトニン神経が鍛えられる、そういう方法を勧めるのが本来の健康のためだと私は思います。


 私の手元に、武蔵野市の保健センターと武蔵野健康開発事業団がつくったメタボ予防メジャーがあります。これではかりますと、私は、多分この服の中ではからないとだめだと思いますが、私はこのようにメタボではありません。ずっと白いですね。しかし、私がもし男だったら青いのが出てきます。女性の場合は、ここから赤が出てきますね。だから、私が男性であればメタボに引っかかってしまいます。この男女差別は、男女がともに協力して生きていくことを目指す社会民主党として、何としてもここだけ「男はつらいよ」はやめてあげたいと思います。ファッションモデル界でも、ダイエットややせすぎはいけないということにこのごろなりました。市長は、以下の読売新聞で掲載された学者、専門家のコメントをよく聞いていただきまして、市民や市職員にこのようなことを強制しないでいただきたいが、いかがでしょうか。お伺いをします。


 (A)国際糖尿病連合副会長で中央労災病院の堀田 饒院長は、男性の方が女性より厳しいのはおかしい、腹囲が85センチぐらいの男性は平均的で最も多く、健康的な人でも基準にひっかかるおそれは強いと指摘されています。


 (B)診断基準をまとめた住友病院の松沢祐次院長は、意論があることを考慮し、今後、診断基準の見直しの必要性を検討するとおっしゃっています。


 (C)東海大医学部の大櫛陽一教授、医学教育情報学の先生は、40から74歳の5万人を対象にした日本総合健診医学会の健診データをもとに試算をしたところ、今回の基準では、男性の94%、女性の85%が何らかの異常を指摘されることがわかった。また、受診者のうち男性の6割、女性の5割は医療機関の受診を勧められるので、健診対象者5,700万人のうち3,000万人が受診をすることになり、診察料だけで5兆円必要になる。投薬すればさらに費用がかさみ、医療費はむしろ増えると予測される、つまり厚労省の生活習慣病予防をすれば、25年度には医療費を2兆円削減できるという皮算用は、とんでもない事態を招くことになってしまうのであります。


 (D)日本糖尿病協会理事を務める菅原正弘医師は、糖尿病は遺伝的要素もあり、腹囲が基準以下でも糖尿病の恐れのある人はいる、腹囲数値にとらわれると、こうした人たちを見逃す可能性があるとのお話をしておられます。


 (E)大阪府立成人病センターの大島 明がん相談支援センター所長も、新たな健診が従来の健診と比べ、糖尿病や心筋梗塞などの生活習慣病を減らすという科学的なデータはないと指摘されました。


 (F)神奈川県のある市の試算をした保健師の方は、対象者が約1万9,00人と見込まれるので、初年度は45%の人が受診すると想定し、健診や指導にかかる費用は計約1億2,00万円かかるとおっしゃっています。そして、国民健康保険の加入者は企業を退職した高齢者も多く、保健指導の対象者も増える、従来の市の健康づくり事業に比べ費用は3倍以上に膨らむともおっしゃっています。そして、実施率を上げるよりも、ペナルティを受けた方が財政負担が軽くて済むと言う自治体の担当者もいると打ち明けておられます。


 (G)地域の保健事業に詳しい篠崎次男元立命館大学客員教授は、3か月程度の保健指導で生活習慣が改まることは余り期待できないのではないか、仮に生活習慣病が減って医療費が節約できたとしても、健診と指導で費用がかかる分、全体の費用は変わらないだろうとおっしゃっています。


 つまり、国を挙げてのキャンペーンですが、かえって混乱を招くのみならず、最後にツケが回ってくるのは保険料や税で費用を負担する一般の保険加入者ということであり、今後、この検診で多くの方々の不安とストレスが病気をつくり出し、来年以降は深刻になるばかりであります。12月4日の京都新聞にも、「メタボ対策負担ずしり」の見出しで、川崎市でも20億円もの負担がかかること、罰則の仕組みについて、あるいは効果への疑問が解説されており、また、昨日の毎日新聞には、人間ドック学会が基準を見直したことが載っております。向日市では、一体どれぐらいの費用がかかると試算されているのか、お伺いをします。また、この検診義務化について、担当部の見解を問います。


 私は、この健診の実施状況と後期高齢者支援金の額を増減させるのは全く合理性を欠いているので、これにペナルティを課したら保険者の財産権の侵害で憲法29条違反であると考えております。これまで行われてきた病気の早期発見・早期治療が目的の市民検診が、メタボ検診の乱入で、心電図など大事な検査項目が削減されてはいけないと思いますが、どうなるのでしょうか。お伺いをいたします。国は、勝手に600兆円もの借金をつくっておいて、地方自治体には自己責任の名のもとで格差を押しつけてきました。地方自治体の長は、国に対して、長年の税のむだ遣いに怒り、市民のために、これまで優秀であった日本の社会保障、福祉制度を堅持するよう要請すべきだと思いますが、市長のご見解をお伺いします。


 次に、消費者の会の「薬のはなし」という講演会で薬剤師の先生のお話を聞く機会がありまして、ジェネリック医療や漢方薬について詳しく勉強をしました。西洋医学は患部をやっつける薬で、副作用が他の病気をつくることもあるが、漢方は、その患部のみならず全身の他の病気も治す上、副作用のないことがよくわかります。抗がん剤でリバウンドして殺される今日の医学を、もうそろそろ見直して、安くて病気の治るもの、自然治癒力が育つ生き方についてもっと正しく紹介することが、真の健康都市の務めであると考えますが、ジェネリックについて、漢方薬についての市民への啓発を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。


 2点目は、第5次総合計画は、コンサルタント任せにせず、市役所自らが全市民の声をよく聞いて、偏りのないものにすることについてであります。


 悪評高いタウンミーティングに引き続き、各区自治会の役員とのまちづくり懇話会を総合計画に反映するとして開催されていますが、以前よりももっと熱気のない内輪の話し合いであったと思います。ある区では、私を含め傍聴者2名、そして役員はオール男性、ちょっとした談合のような感じでうんざりしました。がんばってメモをとっているのがコンサルタントで、この方はコラボレーション研究所のコンサルでしたから、まちのことは余りよくわからないが、行政のイエスマンでしょうから、お金をかけて立派な冊子はつくっても、もとより市民の声が偏っている中で、よいものができるはずはありません。このコンサルタントは、コラボレーション研究所のテーマであったまちづくりセンターがいまだないことに何ら責任を感じる様子もなく、またしてもバーチャルな計画をつくってくれても困りますので、まず、この方に幾らお支払いをされるのか、お伺いをします。


 古い話ですが、阪急東向日駅に17階建てのビルをつくる、駅前再開発計画に毎年何千万円もかけて、ついに1億円のむだを出した、そのようなコンサルタントの利用はもうこりごりであります。同じ顔ぶれを回るのはガス抜きかもしれませんが、新しくこの市にお住まいになった方や、女性や障害者、子ども、一般の高齢者がいない中では、新しいアイデアやプランは生まれないと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。すべての市民団体が集い、活動できるまちづくりNPOセンターをつくり、そこから新しい英知を市民参画で生み出すのが当たり前の時代でありますのに、一体何をやっているのかと腹立たしい限りです。このロスタイムは本当にもったいない話です。市民自治に背を向けて楽にやっていこうとされているようですが、それがかえってまちを殺してしまいます。市民を信じ、まちづくりセンターをつくり、そこで総合計画を立案してもらうという今日的行政手法をとっていだきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、もし万が一、「ずっと住み続けたい」「もっと住みよい」「やっぱり住んでよかった」と言っていただけるまちというフレーズを総合計画にお使いになるのでしたら、全国的に笑いものになるのでやめてほしいと思いますが、いかがでしょうか。「もっと住みよい」と言っていただけるまちというのは全くおかしい。「もっと住みたい」なら何とかわかりますが、とにかくこれは間違った文章です。また、「言っていただける」という言い方では、市長や行政が主役になっており、市民自治や協働の時代にそぐいません。それ以上におかしいのは幼稚で具体性がないことです。中身がなく、ファジーでどうとでもとれる表現は、どんなまちにしたのかよくわかりません。「福祉と文化の香り高いまち」とか、「緑あふれる田園都市」とかでないとイメージがわきません。今後、「ずっと住み続けたい」「もっと住みよい」「やっぱり住んでよかった」などと肯定と否定が入り乱れ、何をしたいのかわからないスローガンではなく、まじめなスローガンを公募していただきたいが、いかがでしょうか。


 また、最近、「7.67むこう」と余り広報などで言わなくなったと思いますが、なぜなのかお伺いをします。経営論で行政を考えれば、向日市をつぶして市町村合併をすれば、国にとっても、これは効率がよくて利益かもしれませんけれども、住み心地で言いますと、大都市よりも「スモール・イズ・ビューティフル」、ガンジーの言葉ですが、そんなにもうけなくても、「人を大切にするまち7.67」の方がよいに決まっております。この計画策定スケジュールでは、今回の区長詣での後、今後、各種団体と懇談会をしたり、審議会委員を公募されたりはしますが、団体や委員を差別・選別しないようにしてほしいが、いかがでしょうか。これまでも、保守系議員の好む不毛の第1外環道路計画に振り回され、35年間も物集女街道や駅前道路整備を遅らせてしまったことを反省し、7.67平方キロメートル内に住む向日市民全体を公平・平等に考えて計画をつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。


 3点目は、A4冊子でページ数のある広報や職員構成表をつくることについてであります。


 しっかりと内容のある広報をつくれば、いろいろチラシをつくって配布し、各町内会の役員さんたちにご苦労をかけることもなくなり、住んでよかったまちづくりは、まず広報からだと思います。今回、広報に広告をとって少しページ数を増やされましたが、大切な、伝えねばならない情報のスペースはまだまだ少ないと思います。高次脳機能障害対策について、市民の命にかかわることなので広報してほしいと先々議会にお願いしましたところ、余りにも小さい扱いで残念なものでした。当市では、全国ニュースとなった渋川の事件、脳梗塞の夫を凍死させた妻が逮捕されたショッキングな事件もあったばかりですので、多くの寝たきりの原因の脳卒中の早期発見、早期リハビリの必要性について啓発すべきであります。この件については、次回しっかりとわかりよい広報をするとのお返事をいただいておりますが、一事が万事と思います。早く広報すべきだと思います。


 この前、岐阜県飛騨市役所で広報紙をもらってきましたが、32ページで、カラーがいっぱい使ってあります。実に見事です。自治体の魅力度ランキングが、財政の健全度が93位、そして魅力度は1,000自治体中23位と、こういうことになっている飛騨市を是非ご参考にしていただきたいと思います。向日市では何位だったのでしょうか、お伺いをいたします。地域づくりに取り組む姿勢が評価された結果だとも書かれており何事もやめてしまって、お金がない、お金がないと言っている向日市と大分違うなと思います。共有、共鳴、共生などとごろ合わせを言っている場合ではありません。行政のトップが実行し、それを広報に載せてまちを動かしていくから、市民は喜んで税金を納める気になるのであります。是非ページ数のある冊子に広報を変えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。飛騨市では、ふれあいバスが走り、先日、視察で行った武蔵野市でもムーバスが走っていました。巡回バスの市議会の議決があってもやらない、市議会の請願は、いわば市民の命令なのにやらない、そんなまちは税金を納めるに値しないと思います。


 この件は、この後の質問のテーマです。つまり、仕事を果たせず、広報を飾れないままではだめだということであります。飛騨市では、市民と市職員が仲良く心が一つになっているのはなぜかと思いますと、このように事務分担、職員構成表というのが市役所にたくさん置いてありました。この表紙には「皆さんとともに夢ある飛騨市をつくります」とあり、市民課の職員が、市民にその冊子を手渡している写真がアップで飾られています。すべての担当課の部長・課長の写真と、担当課の方々のすべての名前が、その課の位置図とともに、仕事の内容までわかるように書かれており、とても安心であります。向日市も、市民と共生できるような広報や、市民に役立つこのような冊子を早急につくるべきだと思います。機構改革をなさったわけですが、また、引き続き、今回も機構改革をされるようですが、それなら説明責任もしっかりすべきですので、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。


 4点目は、先ほど申しました「巡回バスはまだか」ということについてであります。


 市民請願の採択を受け、2005年3月1日には、向日市は巡回バス等創設に係る形態方式別運行経費比較表を発表され、年1,000万円程度で走れることを試算しておられます。しかし、このことについていまだきちんと対応せず、「市議会だより」にも、この請願の処理報告や結果が出ておりません。こんなことにいまだ長い間考え中では、JR向日町駅の34億円の橋上化とか、南区とつなぐとか、そんな大事業ができるはずもありません。駅に行く足もないのですから、さっさと仕事をする市民部であれと思いますが、ご見解を問いたいと思います。


 5点目は、来年は全国学力テストに参加しない方がよいということについて。


 私も、この学力テストの問題をやってみましたが、ナンセンスで、何のためにこんな問題をやらされるのか不思議でした。芥川龍之介氏の「蜘蛛の糸」について、一部、二部、三部を紹介し、三部があった方がよいかどうかを問い、その理由を書かせるのですが、答えはどちらでも可なので、賢い子どもさんは二通りの答を書けますが、しかし、正解を出そうとしても無理なので、悩んだ末、何も書かなかった人が多かったのです。芥川龍之介氏もびっくりするようなこのような不可解な設問をして人の心の中を調べるようなことは、自尊心のある人間に対してはいけないことだと思います。もともと答えがないものを答えさせるのは、多感な受験前の中学生にとって、実にストレスが高くなる不愉快なことだと思います。学校に行きたくなくなるのも当たり前だと思います。教育予算のペナルティになるのを恐れて不正をやった学校も次々とあり、本当に情けない。全国学力テストは膨大な税金のむだであります。


 東大大学院教育学研究科教授、教育学博士の佐藤 学先生、もうめちゃくちゃ勉強しそうなこの先生は、「学力テスト体制は教育を破壊する、競争主義教育では学力は伸びぬ」とおっしゃっています。そして、「教育を企業の論理や思いつきで論ずる教育再生会議は、居酒屋談義のようなもので、競争主義や学校選択制により地域の中の学校という性質が弱まり、子どもたちや保護者と地域の人々のつながりが喪失しつつあります。学校は、人気校と不人気校に二極化し、不人気校となった地域全体が衰退するケースもあります。義務教育では、どの子にも学ぶ権利を保障し、その子の持っている可能性が最大限に引き出される教育を保障すべきです。具体的には、教育格差是正、貧困層への就学援助の徹底などに重点的に予算を投入すべきです。」とおっしゃっています。さすが教育学博士だと思います。


 また、北海道大学の調査で、小学校4年生から中学1年生の4.2%が、うつと判断されたことをどのようにお考えでしょうか。学力テストよりも、児童・生徒に安心感と休養が必要ではないでしょうか。日本では、今、親族殺人が47%、だんだん50%となってきました。家庭内でうつがどんどん広がっています。せっかく生まれてきても、うつで親殺しなんかしてしまっては、これでは救いがありません。人間は、おのおの不完全だからよいのであって、人間が全部そろって完璧に頭がよくて、核兵器をつくってしまったアインシュタインのようにはなれないし、皆がイチローのように打つこともできないから彼はヒーローなので、一人ひとりの子どものどこをとって、出来・不出来と言うのか、失礼極まりない。そんなことに振り回される文部科学省の役人の知能が低いと私は思います。


 山田太一氏が、アインシュタインがプラハ大学で教えていたときのおもしろい話をされていました。アインシュタインが、講義が終わって学生と一緒に外に出てきたら雨が降っていた。学生が、「あ、先生の置き傘が研究室にあるから持ってきますよ。」と言ったら、「いや、いい、宿舎に1本置き傘があって、研究室に1本ある、その形がいいので、おれはぬれて帰る。」と小粋なことを言って、ぬれて帰ったそうです。この天才はですね、「広島・長崎に原爆が投下されると知っていたら、ルーズベルトにわざわざ核開発を進めるようにとの手紙を書かなかったのに。」と、生涯後悔されて亡くなっています。そして、「知識よりもイメージの方が大切だ。知識にはきりがあるけれど、イメージは世界を駆けめぐる。」という名言を残しました。彼は、広島・長崎をイメージすることができなかったわけです。日本の子どもたちから想像力を奪う学力テストは絶対やめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。この質問につきましては、先ほど常盤議員と同じ質問でお答えをいただいておりますので、教育長は、テスト好きの文科省と一体となっておられることがはっきりわかりましたので、このことについてのご答弁よりも、できれば、子どものうつについて、どのようにお考えになるかということについてお答えをいただきたいと思います。


 最後に、市民を戦争訓練に巻き込む国民保護計画について質問します。


 先日、向日市民会館で「すばらしい夕凪のまち 桜の国」の映画上映が、市民の皆さんのご努力で実現しましたが、この大切な命のメッセージを世界に伝えるべき原爆体験国の国民として、大本営があった広島の悲劇や、軍隊が駐留していなかったので被害に遭わなかった沖縄の前島の話を例に引くまでもなく、日本の武装強化はテロを招くおそれがあり、市長は、市民の安全を守るため、今後、自衛隊参加を見直し、計画を修正すべきであるが、いかがでしょうか。そもそもこの計画は多くの反対世論がありますが、認識しておられるのでしょうか。また、自衛隊の参加は自治体の判断によるとされておりますが、呼ばないでいただきたいが、いかがでしょうか。


 また、国際条約、ジュネーブ諸条約及び追加議定書や国際人道法について、市はどのようにとらまえ、その原則にこの計画が違反していることについて、どのようにお考えでしょうか。


 また、防衛省トップの明らかになった今日の不祥事について、どのように認識しておられるのでしょうか。また、イラク、アフガンなど戦場への派兵を二度としないように国に働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴、誠にありがとうございました。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 飛鳥井佳子議員のご質問にお答えします。


 第2番目、第5次向日市総合計画についてであります。


 これは平成13年に策定をいたしました本市の第4次総合計画の中には、市の将来像や土地利用のあり方、これを具体化させるまちづくりの基本目標や施策を計画として掲げております。この計画の期間が平成22年までとなっておりますことから、現在、本市の第5次の新しい総合計画の策定に取り組み始めたところであり、まずはじめに、本年8月から各自治連合会の皆様とのまちづくり懇談会を順次開催させていただいているところでございます。これまで、物集女町、寺戸町、森本町と開催を重ね、引き続き自治会や団体とも順次開催をし、皆様のお考えなどを承り、本市の新たなまちづくりの指針となる次期の総合計画に反映させていきたく考えております。これからも、総合計画の策定に当たりましては、市民意向調査の実施や向日市の10年後の姿のアイデア募集、シンポジウムの開催など、市民の皆さんのご意見をいただく機会を十分に取り入れてまいりたいと考えております。また、総合計画策定にかかるすべての業務を、コンサルタントに任せているのではなく、現在、庁内の各部局の若手職員によるワーキンググループを設置いたしまして、向日市がどのようなまちを目指すのか、どのようなまちが望ましいのかといったまちのイメージづくりの作業をはじめ、今後の本市におけるまちづくりの課題とその解決プログラムについて、いろんな角度から検討しているところでございます。


 次に、総合計画の策定にかかる委託料でございますが、今年度は147万円で契約をいたしました。なお、本計画策定に当たりましては、まちづくりセンターを設置し、そこで立案するというよりは、総合計画審議会委員の公募やアンケート調査、計画素案に対するパブリック・コメントの実施など幅広く市民参画の機会を広げて、市民とともに協働して策定する総合計画としてまいりたく考えております。


 また、総合計画にかかる文言についてでありますが、ご指摘のフレーズは、この向日市が、市民の皆様にとりまして、ふるさとのまちとして、いつまでも住み続けたいという愛着を持っていただけるまちになるようにとの思いを込めた文言であります。さらに、「7.67むこう」のキャッチフレーズにつきましては、本市の市域面積が7.67平方キロとコンパクトであることから、逆にそれを生かしたまちづくりを進めていくというコンセプトは今後も変わりはなく、また変えようもなく、計画の策定や施策を推進していく上で、本市の基本理念となるものであると認識しております。


 次に、総合計画審議会委員の公募に当たりましても、本市が定めております「審議会等の委員の公募に関する事務要領」に基づいて、公平かつ公正な人選により委員を募集する所存であります。また、第5次総合計画の策定に当たりましては、あらゆる機会を通じまして、忌憚なのないご意見やご要望などをお聞きする予定であります。


 なお、「ずっと住み続けたい」「もっと住みよい」「やっぱり住んでよかった」と言っていただけるまちが、全く学力のないまちだというお話でありますが、これは私の市長選挙の公約のキャッチコピーであります。「もっと住みよい」が特におかしくと言われますが、市民要望だけのニュアンスであれば「もっと住みたい」でありましょう。市民と行政の協働の意識のもとで、お互いに力を合わせてよりよいまちにするために「もっと住みよい」という市民の力も、意思も入れたコピーにしたのであります。


 続きまして、4番目の巡回バスについてお答えいたします。


 これまで、多くの市民の皆様方や定例会の一般質問におきましても、市内の公共施設を巡回するバスの創設についてご意見やご要望を受けているところであって、巡回バス運行にかかる運行形態や方法についても、一定、調査・検討をしてきたところでございます。今後、ますます高齢社会が進展する中で、高齢者等の活動の場を広げていくためにも、バス等の足の確保は必要なこと認識はしておりますが、今日の厳しい本市の財政状況から、巡回バスの導入は困難であると考えております。


 次に第6番目、国民保護計画についての第1点目、国民保護計画の修正について、及び第2点目の世論についてお答えをいたします。


 国民保護計画につきましては、これまでもお答えをしてきましたとおり、武力攻撃事態や大規模テロ等が発生した場合に、市民の生命、身体、及び財産を保護するため、住民の避難及び救援、武力攻撃災害への対処等について定めたものであります。国民保護計画につきましては、国会をはじめ、これまでからも活発な議論があったところでありますが、私は、自然災害をはじめ、いかなる事態におきましても、市民の生命、身体、財産を守ることが何よりも重要な責務であり、万が一、武力攻撃事態等に至った場合に備えての計画である国民保護計画は、大変重要であると認識しております。


 ご承知のとおり、本市におきましても、本年1月、国民保護計画に基づき、第1号法定受託事務として国民保護計画を策定したところであり、現在、国における国民保護に関する基本指針等の変更もないこと等から、計画の修正は考えておりません。


 次に、第3点目の自衛隊の参加についてでありますが、ジュネーブ諸条約第一議定書に定める軍民分離原則と国民保護法との関係につきましては、平成18年6月の政府国会答弁において、国民保護を目的とした避難誘導が直ちに国際人道法違反とは言えないこと、また、ジュネーブ諸条約第一議定書の規定が、軍事組織が住民の誘導等に当たること自体を禁じているわけではないことから、自衛官が避難住民の誘導等を行うことが、国際人道法上直ちに問題を生じるものではないとされております。武力攻撃事態等において、自衛隊は、その主たる任務は、我が国に対する侵略を排除するための活動であって、この任務に支障の生じない範囲で、可能な限り避難住民の誘導、避難住民などの救援、武力攻撃災害などへの対処や応急の復旧など、国民保護措置を実施するものであります。国民保護法第63条で、市町村長は、市町村の職員のみでは十分な避難誘導対策が困難である場合、警察署長、海上保安部長、または国民の保護のための措置の実施を命じられた自衛隊の部隊等に対し、避難住民の誘導を行うよう要請ができる旨を定めております。本市におきましても、避難住民の誘導や救援に関する措置、武力攻撃災害への対処等、国民保護措置に万全を期す観点からいたしますと、市や関係機関等の有する機能、設備等では困難な場合には、自衛隊の持つ人的・物的資源や能力が必要となる場合も想定されることから、市の責務として、自衛隊に措置の実施要請を行うことは必要であると考えております。


 次に、第4点目の国際条約及び国際人道法についてでありますが、国民保護法は、ジュネーブ条約などの国際人道法を踏まえた法律であると認識しておりまして、国民保護法によって国民保護措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用されます国際人道法の的確な実施を確保しなければならないとされており、本市の計画においても、基本方針に記載し、的確に実施することとしております。


 次に、5点目の質問でありますが、元防衛省事務次官である守屋武昌容疑者が、防衛庁機材納入をめぐる収賄容疑で逮捕されました。我が国の平和と独立を守って、国の安全を保つことを目的として設置されている防衛省のトップである組織の長が犯した事件であり、このような不祥事は二度とあってはならないことであると思っており、自治体の長としても大変遺憾に思っております。


 次に、第6点目についてでありますが、国の責任において対応されるものと存じております。


○(冨田 均議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 続きまして、第1番目のメタボリックシンドローム検診についてお答えいたします。


 まず、腹囲の基準の根拠についてでございますが、メタボリックシンドローム診断基準検討委員会が平成16年4月に発足し、日本内科学会、日本動脈硬化学会、日本肥満学会など内科系8学会から選ばれた専門家により、我が国における独自のメタボリックシンドロームの定義と診断基準が検討され、日本内科学会から平成17年4月に公表されました。腹囲につきましては、内臓脂肪に相当するものとして、従来、使用しているBMIに加えて、特定健診での診断に用いられております。本市では、これらの状況を踏まえて、メタボリックシンドローム改善を目的に据え、健診結果から自分の体の状態を理解して生活習慣を改善するという、向日市ヘルスアップ大作戦を実施しております。


 腹囲につきましては、ご指摘のように一部の専門家からは、女性よりも男性で厳しくなっている点や、基準値が厳しく、健康な者まで特定保健指導の対象になってしまうといったような懸念を表明されるご意見もございます。また、肥満していないため見落とされる特定保健指導に該当しない人への保健指導も一方では必要となります。しかし、現段階では、平成20年度から施行される特定健診・特定保健指導では、この基準を踏まえ、メタボリックシンドロームの概念を導入し、平成24年度までの5年間は、その該当者、予備軍の把握で現行の診断基準が用いられることとなっているところであります。市民の皆様に対しましては、今後、広報紙等を通じて周知してまいりたく存じております。


 次に、来年度から実施する検診の費用についてでございますが、特定健診の対象者はおよそ1万人と見込んでおりますが、健診単価等がまだ決定されていないため、試算はできておりません。


 次に、老人保健事業の健診と特定健診の相違点でございますが、老人保健事業の健診・保健指導は、生活習慣病の早期発見、早期治療を目的として実施しております。近年、生活習慣病予備軍に対する生活習慣への介入効果についての科学的根拠が国際的に蓄積し、我が国においても内臓脂肪型肥満に着目した保健指導の重要性が明らかとなってまいりました。このため、今後の健診・保健指導は、内臓肥満症候群に着目し、生活習慣の改善に重点を置いた保健指導を行うことにより、糖尿病等の有病者・予備軍を減少させることが目的として実施されることとなります。心電図は、心臓病の重症化の進展を早期にチェックするために、詳細な健診項目として、判断基準を踏まえた一定の基準のもとに、医師が必要と判断した場合に実施されるものでございます。しかし、基準を機械的に適用するのではなく、詳細な健診を行う必要性を個別に医師が判断することとなっております。


 次に、社会保障と福祉制度の堅持についてでございますが、今回の医療制度改革は、国民皆保険を堅持し、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとしていくことを目的に創設されたものでございます。この方針に沿って推進されるべきものと考えております。


 次に、ジェネリック医薬品の使用と漢方薬の効果等の啓発についてでございますが、これは国民の健康と安全にかかわることであり、薬の有効性や安全性についての広報や啓発は国において取り組まれるべきものと考えております。


○(冨田 均議長)


 次に、杉本政策企画室長。


○(杉本 博政策企画室長)(登壇)


 続きまして、第3番目、広報及び職員構成表についての第1点目のご質問にお答えします。


 お尋ねの「自治体の魅力度ランク」につきましては、民間のコンサルティング専門企業が、本年7月に国内1,000の市区町村を対象に実施した、自治体の認知度や魅力度、イメージなどの項目からなる「地域ブランド調査2007」の結果を発表したものであります。調査方法は、本年6月28日から7月4日までの約1週間の間に、全国の10代から60代までの約3万人から、インターネットの回答により寄せられた自治体の魅力度や特産品の購入意欲などの項目を点数化しましてランキングしたものであり、本市におきましては、1,000自治体中第521位に位置づけられております。また、「財政の健全度ランク」につきましては、日本経済新聞産業地域研究所が編集発行する専門誌において、全市区町村の財政健全度というタイトルで、全国1,844市区町村における平成17年度連結実績収支比率をもとにランキングされた調査結果が本年6月に公表され、本市は第1,395位に位置づけられております。


 次に、第3点目の、広報及び冊子についてのご質問にお答えいたします。本市では、ご案内のように平成19年10月から、広報紙面の充実と、新たな自主財源の確保、また地域経済の活性化を図るために、「広報むこう」に有料広告を掲載したところであります。これまで、15事業者から広告掲載の申し込みをいただき、収入として約100万円を見込める状況にあり、現在も、広告掲載に関するお問い合わせをいただいているところであります。事業主の方々に、広告媒体として「広報むこう」の魅力と信頼を評価していただいた結果と存じております。また、市民の皆様からは、「広範な生活情報が提供されることで、バラエティにとんだ紙面となっている」「お得な情報が掲載されることで紙面に親しみがわく」など、広告を歓迎するお声もちょうだいし、新しい紙面づくりへの共感もいただいているところであります。今後におきましても、市民の皆様に一番身近な広報媒体である「広報むこう」につきましては、財源確保を図りながら、市民の皆様にとってわかりやすく、親しみやすい広報づくりに努めてまいりたく存じます。


 本市では、今年度から、各部局の年度ごとの使命や目標を明確にし、施策や事務事業を市民の皆様にわかりやすくまとめた部局別行政運営方針を策定したところであり、市民の皆様に広報等でお知らせしたところであります。


 また、現在、転入等で本市におこしになる方々には、市民課で市民ガイドブック「向日市くらしの案内」をお渡ししております。この冊子には、市役所への届け出や証明書の申請方法、児童や高齢者福祉に関する制度やサービス、各種相談窓口の案内など12項目にわたって、市民生活にかかわりの深いことがらを中心にまとめたものであります、今後、市民の皆様にとって役立つ情報誌のあり方について研究してまいりたく存じます。


○(冨田 均議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第5番目の第1点目についてでありますが、学校においては基礎的・基本的な「知識や技能」の習得に加えて、「学ぶ意欲」や「思考力・判断力・表現力など」の幅広い学力、すなわち「確かな学力」を育てるために、指導方法の工夫や授業改善を進めているところであります。文部科学省が実施した「全国学力・学習状況調査」は、小・中学校における「確かな学力」の育成に関して、不十分な点はどこか、また、その原因は何かなどの課題を明確にし、教員の指導の改善を図るとともに、児童・生徒の学習環境と学力との関係を的確に把握することにより、さらなる学校改善や指導の充実につなげることを目的として実施されております。


 本市におきましては、この調査を活用することによって教育活動の計画・実施・評価・改善のサイクルを確立して、学校の運営の活性化と指導力の向上、すなわち学校力の向上を図ってまいりたいと考えております。また、今回の調査の「教科に関する調査」においては、「A問題」は知識に関する問題、「B問題」は活用に関する問題であり、生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査とあわせて、「確かな学力」を身につけているかどうかを問うものであったと考えております。なお、文部科学省は、本年11月に「平成20年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領」を発表され、平成20年4月22日に実施するとされたところであります。


 次に、第2点目についてでありますが、北海道大学の伝田健三准教授らの研究グループの調査によると、小学校4年生から中学校1年生に医師が面接して診断した調査で、うつ病とそううつ病の有病者が4.2%であったという新聞報道があったことは承知しております。今日の子どもたちの心身の発達については、社会環境や生活様式の変化、友達関係などの人間関係の複雑化、自然体験をはじめとする体験不足など、さまざまな要因が相互に関連しながら影響を与えていると考えております。そういう状況において、これまで大切にされてきた地域での大人とのかかわり、異年齢の子どもたちとの遊びやスポーツ活動、自然の中での体験活動などはますます重要になっており、学校だけではなく、家庭や地域社会における生活や活動によって育んでいく必要があると考えております。また、子どもたちに「確かな学力」を身につけ、社会や環境に適応する能力を高め、よりよく生きる力をつけることにより、将来への不安を取り除き、夢や希望を持てるように育てていくことが大切であると考えております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 巡回バスについて、市長は困難であるという、まあ一言でお片づけになられましたけれども、私たちのこの向日市議会の議決は、そのような市民のお財布を、財政を預かっておられるから、だから自分でやる、やらないは決められると思っておられるかもしれないけれども、議会というのは、市民が運営して、選挙を多額の費用を使って、そして送り出している議員が、まじめに一生懸命、その議会請願を可決して、その結果を正しく認識しないで、困難というのは非常に議会軽視であると思います。反省を求めたい。そして、担当部がこのようにしっかりとした資料を作成しているにもかかわらず、一歩も前に進めない。タウンミーティングも、この件について何度もやったにもかかわらず、全くそのことに答えを出さない。これが私は税金のむだだと、このやり方は非常に問題だと、仕事をなしていただきたいというふうに思いますので、再度、困難、困難は克服すればいいので、なぜ困難なのか、なぜやらないのかということについて聞いておりますので、お答えをお願いします。


 それともう一つ、健康の問題で、昨日までスポーツをしておられたオシム監督とか、長嶋茂雄さんとか、ねぇ、やっぱり脳梗塞でできなくなったと、そういうふうな時代に、やはり高齢者、障害者に冷たいような、そんなまちでは困ります。やはりですね、みんな、どんなに一流のスポーツ選手であろうが、アスリートであろうが、巡回バスが必要な事態にはみんななるわけです。福祉が必要です。ですから、第5次総合計画には、本当にずっと住みたいと言われたいまちをつくりたいと願っておられるなら、福祉の文字を入れ、巡回バスを仕上げなければ、一歩も行政は仕事をなしていないと私は思いますので、その点について、もう一度市長にお伺いしたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 飛鳥井議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 巡回バスについてのご質問だと思います。先ほどもお答えをいたしましたが、巡回バスにつきましては、議会で請願が採択をされております。そのことは重く受けておりますが、その思いの実現に向けて、今まで努力をすべきだと思っておりました。しかし、請願をされたことがすべて実行できるとは私は思っておりません。その思いを、できるだけ実現に向けて努力をすることが必要だと思っておりますが、現在、至っていないのが状況でございます。先ほども私申し上げましたが、巡回バスの必要性は私は認識しております。しかし、今の財政状況から、巡回バスの導入は困難であると考えております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、飛鳥井佳子議員の質問を終わります。


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○(冨田 均議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は、これをもって延会することに決定いたしました。


 なお、明日7日午前10時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。


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○(冨田 均議長)


 本日の会議は、これをもって延会いたします。





             午後 4時41分 延   会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長   冨  田     均








              向日市議会副議長  小  山  市  次








              会議録署名議員   永  井  照  人








              会議録署名議員   荻  野     浩