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京都府 向日市

平成19年第4回定例会(第2号12月 5日)




平成19年第4回定例会(第2号12月 5日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  永 井 照 人        11番  小 山 市 次


  12番  西 口 泰 彦        13番  中 村 栄 仁


  14番  飛鳥井 佳 子        15番  冨 安 輝 雄


  16番  長 尾 美矢子        17番  石 原   修


  18番  西 川 克 巳        19番  辻 山 久 和


  20番  小 野   哲        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  荻 野   浩        25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  齋 藤 和 也        次  長  島 中   聡


 係  長  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次


 教  育  長 奥 村 將 治     水道事業管理者 藤 川 俊 雄


                     職務代理者


 政策企画室長  杉 本   博     総 務 部 長 岡 ? 雄 至


 市民生活部長  上 田   繁     健康福祉部長  村 上 康 夫


 建 設 部 長 岸   道 雄     教 育 次 長 矢 崎 久美子





〇議事日程(本会議 第2日)


 日程第 1       ・会議録署名議員の指名


 日程第 2(請願第3号)・私立幼稚園保護者負担軽減並びに幼児教育振興助成に関す


              る請願


 日程第 3(請願第4号)・教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求め


              ることに関する請願


 日程第 4(請願第5号)・耐震改修助成制度の創設に関する請願


 日程第 5(陳情第7号)・医療制度改革実施にあたっての陳情


 日程第 6(陳情第8号)・療養病床削減・廃止方針についての緊急陳情


 日程第 7(陳情第9号)・レセプトのオンライン請求義務化に関する緊急陳情


 日程第 8(陳情第10号)・社会福祉施設等の福祉人材確保対策の具体化と充実を求


               める意見書採択についての陳情


 日程第 9       ・一般質問


                 1.公明党議員団    石 原   修


                 2.向政21      小 野   哲


                 3.向 陽 クラブ   磯 野   勝


                 4.新  政  21  永 井 照 人


                 5.民主党議員団    中 村 栄 仁


                 6.日本共産党議員団  北 林 重 男


                 7.          荻 野   浩


                 8.公明党議員団    長 尾 美矢子





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     午前10時00分  開    議





○(冨田 均議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第2日目の会議を開きます。


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○(冨田 均議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、9番・中島鉄太郎議員、22番・磯野 勝議員の両議員を指名いたします。


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○(冨田 均議長)


 日程第2、請願第3号私立幼稚園保護者負担軽減並びに幼児教育振興助成に関する請願、日程第3、請願第4号教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求めることに関する請願、日程第4、請願第5号耐震改修助成制度の創設に関する請願、日程第5、陳情第7号医療制度改革実施にあたっての陳情、日程第6、陳情第8号療養病床削減・廃止方針についての緊急陳情、日程第7、陳情第9号レセプトのオンライン請求義務化に関する緊急陳情、日程第8、陳情第10号社会福祉施設等の福祉人材確保対策の具体化と充実を求める意見書採択についての陳情、以上3請願、4陳情を一括議題といたします。


 請願については紹介議員の説明を省略し、請願、陳情ともに直ちに所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、請願第3号、及び第4号は文教常任委員会に、請願第5号は建設環境常任委員会に、陳情第7号、第8号、第9号、及び第10号は、厚生常任委員会にそれぞれ付託いたします。


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○(冨田 均議長)


 日程第9、一般質問を行います。


 今回は、20名の議員から、会議規則第62条の規定により、通告を受けております。


 したがって、順次質問を許可いたします。


 なお、議会運営委員会の決定により、今回は公明党議員団、向政21、向陽クラブ、新政21、民主党議員団、日本共産党議員団、会派に属さない議員の順により、繰り返し行います。


 それでは、はじめに、公明党議員団石原 修議員の質問を許可いたします。石原 修議員。(拍手)


○17番(石原 修議員)(登壇)


 皆さん、おはようございます。


 公明党議員団の石原 修でございます。通告に従いまして質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。


 まず第1番目は、環境政策の取り組み強化についてであります。


 今年のノーベル平和賞は、地球温暖化防止に向けた取り組みで貢献されているアメリカのゴア前副大統領と、ジュネーブに事務局を置く「気候変動に関する政府間パネル」いわゆるIPCCの双方に授与されることになっております。その決定は、化石燃料の消費など人間活動によって排出される温室効果ガスが、現代社会において直面する最重要の問題であることを端的に示しており、必要な対応策、行動を急ぐべきとの警鐘とも言えます。04年、平成16年に、同じく環境分野からノーベル平和賞を受賞されたケニアのワンガリ・マータイ博士も、その後、日本語の「もったいない」を世界各地で提唱し、温暖化防止の行動を起こされております。


 迎えておりますこの12月は、1997年、平成9年12月に京都で開催された国連気候変動枠組条約第3回締約国会議、COP3で京都議定書が採択されてから10周年を迎える節目の月でもあります。そして、京都議定書の採択を機として、12月は地球温暖化防止月間として定められ、今月は、各地でも啓発を兼ね、さまざまな環境会議やイベントが開催されます。ご承知のとおり、現在、インドネシアのバリ島ではCOP13が開かれており、京都議定書に定めのない2013年以降の新たな国際協定、ポスト京都の構築に向けた会議が行われており、連日、その模様が報道されております。ちなみに、京都府では12月8日・9日に、伏見区のパルスプラザで京都環境フェスティバルが開催されることになっております。来年は、我が国で、環境を主なテーマとするG8サミットも開催されることになっており、地球温暖化防止対策は待ったなしという現状から、各国の環境問題への取り組み強化が期待されるところであります。


 環境問題の取り組みについて、公明党は、国においても、これまでから先進的にリードし、さまざまな提言、法整備を図ってきており、今後も国策の重要な柱と位置づけ、全力で取り組んでまいる所存であります。本市での温暖化防止や循環型社会の形成促進に向けた環境政策の取り組みについては、これまでの一般質問や委員会質疑でもたびたび伺ってきておりますが、なお一層の充実強化を願い、以下、お伺いいたします。


 1点目は、温暖化対策の視点に立ったまちづくりを進めることについてであります。


 環境省が公表しております地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会の報告書では、都市活動に起因するCO2排出量が伸び続けていることから、CO2排出削減に資するまちづくりを検討することが急務であると指摘をしています。本市では、これから第5次総合計画の策定に向けた取り組みに着手されますが、持続可能な向日市のあり方について検討していく上で温暖化対策は避けられません。その視点に立ったまちづくりを一層推進すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。


 2点目は、市長の市政における環境政策の強化分野についてお尋ねいたします。


 市長が唱えておられます「共有、共鳴、そして共生によるまちづくり」のもと、市民の皆様が「ずっと住み続けたい」、「もっと住みよい」、「やっぱり住んでよかった」という市長改選後の施政方針におけるまちづくりの五つの基本政策の中で環境政策面も触れておられますが、環境の分野も非常に幅広いものがあります。どの分野も大事なことではあるものの、財政的にも限りがあり、すべての対応は困難と理解いたしますが、これまでから取り組まれてきた環境政策の取り組みを踏まえ、今後のまちづくりに関し、本市としてさらに強化を図る必要があるとご認識されていることはどのようなことか、お伺いいたします。


 3点目は、計画や条例の策定推進についてお尋ねいたします。


 一つ目は環境基本計画についてであります。02年、平成14年3月に策定されました本市の環境基本計画は、2011年、平成23年度までの10年間を対象期間としています。私は、これまでの議会質問で、現在の社会環境変化に即応して的確な行動が求められるとして、対象期間の満了を待たずとも改訂すべきだと訴えておりました。そして、本年度は一部見直しを図ることとされ、当初予算にも反映されております。年度の途中ではありますが、改訂内容で明示できるものがあれば、この機会にお伺いいたします。


 二つ目は、地球温暖化防止実行計画についてであります。この件につきましても、過去、取り上げさせていただき、その後について伺うものでございます。平成17年度第4回定例会でのご答弁は、本市では、温室効果ガス削減の数値目標設定等先進地の状況を踏まえ検討しているところであり、18年度以降に策定の予定と伺っております。府内では、平成18年10月末現在、7市3町が既に策定され、それに伴う行動を活発にされております。本市の策定見通しをお伺いいたします。


 三つ目は、環境関連の条例促進についてであります。これも以前から取り上げていることでありますが、相変わらずポイ捨て、ふんの放置が後を絶たない状況であります。私は、物集女地域に住んでいるんですが、特に物集女地域は多うございます。それ以外の地域でもあろうかと思いますが、本当に多くの市民の方からも声が寄せられておりますし、ボランティアで美化活動に取り組んでおられる方たちからも、情けなく、嘆かわしいとの声もよくお聞きいたします。マナーの啓発も幾たびとなく発していただいておりますが、大きく改善されるには至っていない現状と認識いたしております。迷惑をこうむっている市民の方や、環境美化活動に善意で取り組んでいる方たちを悲しませないため、そして何よりもきれいなまちづくりを進めるために、踏み込んだ条例を制定すべきと思います。本市環境関連の条例としては、空き地の雑草除去に関するもの、自転車等の駐車秩序に関するもの、地下水採取の適正化に関するもの、廃棄物の減量及び適正化等に関するものなどが制定されておりますが、非常に少ない感を持っております。ポイ捨てや、ふん害対策の個別条例も考えられますが、幅広い適用の環境基本条例、もしくは環境保全条例、環境美化推進条例などの制定を目指すべきと考えますが、この件について見解をお伺いいたします。


 4点目は、ごみ減量化、不法投棄対策についてお尋ねいたします。


 一つ目は、イベント開催時におけるごみの減量化についてであります。イベント開催時は環境に配慮した取り組みが求められます。本市での大きなイベントでは、春の桜まつり、秋の向日市まつりがあります。いずれも多くの市民、他市からの来場者で賑わいを見せ、好評でありますが、先日開催された向日市まつりのことですが、会場内では、本年度から本市でスタートし、取り組んでいるノーレジ袋運動の一環として、エコ地域推進委員の方たちがのぼりを立て、レジ袋削減の啓発活動をされている一方で、各コーナーから相当なレジ袋が出されておりました。市を挙げてレジ袋の削減に取り組もうと言っているのに、まことにもって不自然な光景を垣間見ました。当日の案内チラシには、小さな字で「マイバッグを持参ください」と記載されておりましたが、ほとんど浸透されていないのではないかと思います。


 ちなみに、委員の方たちは、5月から毎月30日の午前中、サティさんの入り口2箇所で、雨の日も炎天下の日も立って啓発活動をされていることを、市長並びに関係課以外の職員の皆さんはご存じでしょうか。後日、委員の方たちから伺ったことですが、11月は30日に通常どおり実施する予定であったが、向日市まつりは絶好の啓発になるので、日程を当初より繰り上げて、地球温暖化防止コーナーにおいて活動しようということで、実践活動をされたとのことです。次年度以降、出店参加団体、業者へ軽減の依頼や、広報でマイバッグ持参を大きく呼びかけることが必要と思いますが、いかがか、見解をお伺いいたします。また、イベント開催時に排出されるごみは、事業系として処分されることになっております。イベント開催時における事業系ごみの量も軽減していく必要があります。現状と今後の対策についてお伺いいたします。


 二つ目は不法投棄対策についてであります。ごみ集積所が設置されているマンション等の共同住宅に入居していた人で、不要になった大型ごみを集積所に不法に投棄し、転出しているケースを見かけます。どこへ行ったかわからない人に責務を課すことは困難であります。放置された大型ごみの処分に当たって、市もそれなりの負担も強いられているのが現状ではないでしょうか。あくまでも入居者のルール遵守は言うまでもありませんが、放置逸脱者のケースについて、強い対策が求められると思いますが、いかがか見解をお伺いいたします。


 5点目は環境教育の推進、及び組織の連携強化についてであります。


 一つ目は、本市小・中学校における環境教育の推進については積極的に取り組まれていることをよく存じ上げておりますし、大いに評価をいたしております。ところで、9月8日の本市中学生弁論大会において市長賞を受賞された西ノ岡中学校の2人の生徒さんの主張が10月の「学校だより」に掲載されておりました。今日持ってきておるんですけれども、これなんですけども。私はこれを読み、本当に感動いたしました。ご存じの方もあるかと思いますが、そうでない方は、是非一読されたらいかがでしょうか。これをお勧めいたします。全部読むわけにいかないんですけども、全部読みますと相当時間かかりますので割愛いたしますけれども、入賞された1人の方は「本当の豊かさ」という題です。かいつまんで申し上げれば、食を通して現在の豊かさに対する感謝の思い、また「もったいない」の心で生活をしていくことの大切さを主張されております。もう1人の方は「青い地球であり続けるため私たちができること」という題で、地球温暖化を原因とする世界各地の異常気象や環境破壊を憂い、歯どめをかけていくため、自分自身が身近なところで行動できること、そして皆が力を合わせることの大切さを訴えておられます。本当にすばらしいではありませんか。


 一方で、子どもたちの手本となる大人は、もっとしっかり取り組んでいかねばなりません。PTAや青連協の会議などでは、環境問題についての話はほとんど聞いたりもいたしません、全然やっておられないということではないと思いますが。また、生涯学習ではさまざまな講座が開催されておりますが、どちらかといえばコミュニティが中心で、環境分野は非常に希薄であると思います。もっと積極的な取り入れを願いたいと思いますが、いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。


 二つ目は、地球温暖化防止に向けての取り組みは、行政、市民、事業者一体となり取り組んでいかねばなりません。とりわけ行政側については、町内に向日市環境基本計画推進会議規程や、向日市役所庁舎環境改善検討委員会設置規程が施行されておりますが、果たして機能発揮が十分なされているでしょうか。情報の共有、横の連携がとれていないと思われる場面も見受けられます。例えば、先ほどの向日市まつりの例をとっても言えるんではないかと思います。庁内が一体とならなければ全市挙げての取り組みには至りません。本定例会には、組織の機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例が議案として上程されておりますが、各部、各課は一層の連携強化を図っていただきたいと強く念願するものでございます。環境問題への取り組みにおける組織の連携強化を図ることについての見解をお伺いいたします。


 次に、2番目の質問に移ります。水道事業経営についてお尋ねいたします。


 本市水道事業経営の健全化に向けた取り組みでは、これまでに、平成17年度までですが、一般会計から毎年5,000万円の繰り入れをはじめ、職員定数の削減、組織機構の合理化、浄水場の一元化、徹底した経費の節約、使用水量のお知らせに有料広告の導入、そして京都府に対して関係首長と呼吸を合わせての要望活動など、涙ぐましい改善努力をしていただいていることはよくよく承知をいたしております。関係職員の皆様におかれても、厳しい経営環境の中、ご奮闘されていることに、この場をお借りして敬意をあらわすものであります。京都府におかれても、乙訓市町の水道事業経営の窮状を斟酌していただき、これまでからも基本料金の減額措置の継続、協定水量の平成22年度までの延伸など講じてきていただいております。そして、ここへ来て方向性として明るい兆しとも言えるニュースも入ってきております。今後とも一段の経営改善努力を願い、以下、お伺いいたします。


 1点目は府営水道事業経営懇談会小委員会の中間報告と、今後の努力、改善見通しについてであります。なお、通告書の提出後に懇談会の答申も出されましたので、関連いたしますので、よろしくお願いいたします。10月23日開催された懇談会で、乙訓地域の府営水道受水費単価1トン当たり5円引き下げる試算が報告され、その後、11月29日の懇談会で答申の方針が示されました。


 そこで、一つ目として、中間報告の後、京都新聞に関係記事が掲載されておりましたが、その詳細をお伺いいたします。


 二つ目は、中間報告段階でありますが、単価引き下げによる財政効果を改めてお伺いいたします。


 三つ目は、今年2月、京都府に対し、本市と長岡京市の経営改革に向けての要望で設置されました上下水道事業経営健全化検討会では、乙訓地域上水道事業総コスト低減の取り組みとして、1、浄水場コストの段階的低減、2、府営水と地下水の配分割合、3、府営水の供給単価の引き下げの検討、4、大山崎町を含めた広域的整備の検討が協議されていくことになると伺っております。今後の試算として、本市独自の努力部分と、検討会で本市が意図して期待する部分が未確定ではありますが、将来、実現できればと仮定した場合の財政見通し、上限、下限を立てておられればお伺いいたします。


 四つ目は、先の中間報告、今般の答申の方向性は明るい兆候であります。平成22年度までの改訂水道事業経営健全化計画について、単年度収支の財政見通し、及び累積欠損金一掃の達成は可能かどうか、お伺いいたします。


 そして五つ目は、今後における水道料金の適正化、見直しの必要性についてのお考えを改めてお伺いいたします。


 最後の質問に入ります。2点目は、浄水場部門の環境マネジメントシステムについてお尋ねいたします。


 浄水場部門では、2001年、平成13年11月に、国際規格であるISO14001の認証取得後、環境負荷の継続的な改善や、水質管理の取り組みで大きな成果を挙げてきておられます。そこで、一つ目として、ISO14001の導入後、改善されてきた主要項目の成果をお伺いいたします。


 二つ目は、ISOは厳しい規格の運用であり、それに伴う経費も高くついていることは事実であります。本市の水道事業財政も厳しい中、今後ともISO14001の継続導入は、財政支出面で懸念をいたしております。一定の役割を果たし、ノウハウも熟知されていることでもありますので、今後は、経費面で負担の軽い他の環境マネジメントシステム、例えばKES環境マネジメントシステムのスタンダードや、環境自治体スタンダードのLAS−Eなどを導入されたらどうかと提案いたしますが、この点についての見解をお伺いいたします。


 以上で私の一般質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 おはようございます。


 公明党議員団石原 修議員の第1番目、環境政策の取り組み強化についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 本日の日本経済新聞にも掲載をされておりましたけれども、来年のアメリカの大統領選挙は、温暖化ガスの排出検討を含めた地球温暖化対策が対立軸になるほど、温暖化対策は大きな選挙の争点となってまいりました。1993年から2001年までアメリカの副大統領を務められたアル・ゴア氏は、自らが主演するドキュメンタリー映画「不都合な真実」の中で、温暖化による地球の危機に対して、「私たちは、人間文明と地球が前例のない形で大きくぶつかり合っている様子を目の当たりにしている」と警告をしております。


 そこでご質問の第1番目、温暖化対策についてでありますが、石原議員のご指摘いただいておりますとおり、今や地球温暖化問題は、地球環境すべてに悪い影響を与えている重大かつ重要な課題であります。平成9年、気候変動枠組条約第3回締約国会議が京都において開催をされました。温室効果ガスの排出抑制の数値目標と、政策措置を盛り込んだ京都議定書が採択され、平成17年に発効したところであります。このことによって、平成20年から平成24年の5年間で、京都議定書を締結したすべての国において、各国に課せられた温室効果ガス排出削減数値目標に向けたさまざまな対策や取り組みが強化されていくものと考えております。我が国におきましては、環境省が公表しております地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会の報告書でも、都市活動に起因をいたします運輸部門や民生部門において、二酸化炭素の排出量が著しく増加傾向にあるとされ、この要因として、経済産業活動を含めた都市構造と深いかかわりがあるため、二酸化炭素排出量削減に資するまちづくりを検討し、対策を推進することが急務であるとされているところであります。


 ところで、第5次総合計画策定に向けた温暖化対策を一層推進すべきとのご指摘でありますが、現在、進めております環境政策につきましては、第4次総合計画の快適な環境とやすらぎのあるまちづくりを基本に、向日市環境基本計画や環境行動指針を策定して、向日市が将来に目指すべき将来像を「みんなが優しくすむまち「う・る・お・い」環境都市むこう」と定めまして、市民、事業者、行政及び民間団体のご協力をいただきながら、現在、取り組んでいるところであります。第5次総合計画の策定に当たりましても、なお一層、地球温暖化対策の視点に立ったまちづくりを進めるとともに、循環型社会の形成と、将来にわたって持続可能な取り組みができる計画といたしたく存じております。


 次に2点目でありますが、私は、「共有・共鳴そして共生」の理念のもとで、市民の皆様に「ずっと住み続けたい」「もっと住みよい」「やっぱり住んでよかった」と思っていただけるまちづくりを進めたく考えております。ご質問の具体的な環境政策につきましては、ごみの減量及び再資源化、地球温暖化、環境教育の推進をさらに強化していく必要があると考えております。これらの取り組みに対しましては、行政だけでは到底なし遂げることはできません。この向日市に住み、かかわりを持つすべての方々が、環境問題に高い意識を持って取り組んでいくことが重要であると考えております。


 次に、3点目の「計画・条例の策定について」の一つ目、向日市環境基本計画の改定内容についてでありますが、計画の基本的事項や向日市を取り巻く状況につきましては、社会情勢の変化や、国や府の環境政策の方針の変更箇所と整合性を図ってまいりたく、また、図表等におきましては、掲載をしているデータ関係の更新を図りたく考えております。また、環境保全施策につきましては、基本施策の字句の修正や環境指数の見直し、さらには、重点施策の位置づけにつきましても再検討を行う予定をしております。計画の見直し作業に当たっては、向日市のエコ地域推進委員の方、それから向日市消費生活モニター、向日市商工会などからなる委員14名で構成する向日市環境基本計画改定検討委員会を立ち上げまして、ご意見を伺いながら進めているところでございます。


 次に、二つ目の「地球温暖化防止実行計画の策定」についてでありますが、平成11年に施行されました地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして、本市におきましても市の事務事業に関して計画を策定する必要があります。現在、計画の基礎資料となっております温室効果ガスの排出量を把握するために、市が管轄する公共施設全体の電気、ガス、水道及び燃料等の使用量調査を実施するとともに、計画策定に必要な資料の収集に努めているところでございます。今後、収集いたしました資料を分析・検討いたしまして、できるだけ早い時期に策定をいたしたく考えております。


 次に三つ目、「計画・条例の制定について」でありますが、生活環境の美化を図り、市民の快適な生活を確保し、清潔で美しいまちづくりを一層進めるためには、ご指摘をいただいております生活環境全般にかかわる幅広い条例を制定することは有効なことであると認識をいたしております。今後、調査・研究をしてまいりたく存じております。


 続きまして、少し飛びまして、第2番目の水道事業経営の1点目の一つ目、府営水道事業経営懇談会小委員会の中間報告の詳細についてお答えをさせていただきます。


 去る10月23日、第37回京都府営水道事業経営懇談会が開催されました。その中で、乙訓系料金のあり方について、水道懇小委員会の中間報告がされたもので、日吉ダムにかかる割賦負担金の繰上償還、及び今後の投資見込額の見直し等によって、平成20年、21年度において、乙訓地域の供給単価を5円程度引き下げることが可能であるとの報告がなされたところでございます。この報告を受けられた懇談会では、引き下げが可能であることを確認するにとどめ、引き続き小委員会で内容を精査した上で、改めて経営懇談会で判断するとのことでございました。そのほか、大山崎町と京都府との間で協議中となっております平成19年度の基本水量問題につきましては、懇談会委員から、現時点での基本水量の見直しは困難であることや、引き続き経営懇談会以外の場で合意が得られるよう努力をすべきなどの意見が出されたところであります。


 なお、その後、11月30日の京都新聞などでも報じられておりますように、去る11月29日に、第38回の経営懇談会が開催され、協定どおりの水量を守ることを条件に、京都府の支援策として、乙訓地域の府営水道の供給単価を5円引き下げを、山田京都府知事に答申する方針が出されたものでございます。また、同懇談会の濱崎座長からは、大山崎町に対しまして、乙訓浄水場ができた歴史的経過を踏まえること、本年度の未払い水道料金を支払うこと、向日市と長岡京市と協力してコスト削減に努めることなどの要望がなされております。今後は、府営水道の供給単価の引き下げを早期に実現していただくために、小田長岡京市長とともに、大山崎町の検討会への参加を呼びかけてまいりたいと考えております。


 次に、二つ目の単価引き下げによる財政効果についてでありますが、現在、本市の基本水量が1日当たり1万2,700立方メートルでありますことから、年間で約2,300万円の費用削減が見込まれます。


 次に三つ目、上下水道事業経営健全化検討会の関係でありますが、ご承知のとおり本年7月27日、小田長岡京市長と私が、京都府に対して現行の基本料金単価の引き下げ、府営3浄水場の接続による料金格差の改善、並びに浄水場集約に必要となる財源等の支援の要望を行いました。それを受けまして、京都府では、まず京都府営水道事業経営懇談会を開催され、乙訓系府営水道の供給単価の引き下げを検討していただいているところでございます。


 次に、浄水場コストの段階的軽減策といたしまして、本市では、上植野浄水場を廃止し、物集女西浄水場に浄水場設備を集約することによって、浄水場の新規投資費用や、維持管理経費の削減を図る計画といたしております。また、それにあわせまして、上植野浄水場にかかる企業債残高の繰上償還を行って、その資金の低利貸付を受けられるよう、現在、鋭意、京都府と協議を重ねております。したがいまして、今のところ、具体的な財政見通しを立てられるまでには至っていないのが現状であります。


 次に四つ目、改訂水道事業経営健全化計画に基づく財政見通しでありますが、本市の水需要は、節水機器の普及などによって毎年減少が続いております。平成16年度に作成をいたしました改訂水道事業経営改善計画の水道料金収入が確保できない状況でございます。加えまして、府営水の受水費単価も大きく、経営基盤の強化が課題となっております。平成19年度では、先ほどもお答えをいたしましたとおり人件費の削減、そして浄水場の一元化による経費の削減等の経営改善対策に取り組んでおります。本年度の決算見通しでは単年度赤字となる見通しでありますが、京都府において、府営水の基本単価の引き下げや、低利による貸し付けなどの支援策等を検討していただいておりまして、その効果は平成20年度以降にあらわれてくるものと考えております。今後、平成22年度までには単年度での赤字を解消したく考えておりますが、累積赤字の解消は困難でございます。


 次に、水道料金の適正化についてでありますが、今日まで申し上げておりますとおり、市民の皆様にできる限りご負担をかけないよう、府営水の低廉化への取り組みをはじめ、可能な限りの企業努力を行っていく考えでございます。よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。


 私の方からの答弁は以上でございます。よろしくお願いします。


○(冨田 均議長)


 次に、杉本政策企画室長。


○(杉本 博政策企画室長)(登壇)


 次に第1番目、第4点目の「ごみ減量化、不法投棄対策について」の一つ目、向日市まつり及びイベントでのごみ対策についてのご質問にお答えいたします。


 去る11月17日・18日に開催いたしました2007向日市まつりには、多くの市民の皆様の参加を得て無事終了することができました。とりわけ本年は、例年以上に多くの市民のご来場をいただき、熱気あふれるステージや趣向を凝らした展示など、テーマである「5万人のふれあい」のとおり、市民の皆様が秋の終日を楽しくお過ごしいただけたものと存じます。これもひとえに石原議員をはじめ各議員の皆様のご協力のたまものであり、市民協働のイベントとして多彩なステージやふれあいをつくっていただきました市民の皆様に対しまして、この場をお借りしまして厚く御礼を申し上げます。また、まつり等でノーレジ袋の推進など環境改善への啓発運動を進めておられますエコ地域推進委員の皆様のご努力に対しましても、重ねて厚く御礼を申し上げます。


 さて、ご質問の向日市まつりでのごみ減量化の取り組みでございますが、向日市まつりに先立ち開催しております向日市まつり実行委員会で、ごみの減量対策として、出展者に段ボールや瓶・缶などの持ち帰りの徹底を図っているところであります。しかしながら、本年度の向日市まつりでのごみの排出量は約4トンであり、引き続き来場者や出展者に対してごみの減量化策に努めていく必要があると存じております。また、ご質問でもご紹介いただきましたように、来場者の方々にお配りした会場案内チラシで「ごみを減らしましょう!お買い物はマイバッグで」と明記し、ノーレジ袋への取り組みに努めたところでございます。この点につきましても、マイバッグを持参されている市民の方が少ないことや、出展者などが提供する器、袋など、まだまだノーレジ袋運動をはじめとするごみ減量に配慮した取り組みをしたとは言えない現状であると存じます。このため、今後、向日市まつりをはじめイベントの開催時には、議員ご指摘のとおり、「広報むこう」への掲載などを通じ、出展者など関係団体や市民のご協力を得て、ノーレジ袋をはじめ、ごみ減量化の推進に努め、環境に配慮した取り組みを進めてまいりたく存じます。


○(冨田 均議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 続きまして、第1番目の環境政策の取り組み強化についての第4点目の二つ目、「ごみ減量化・不法投棄対策」についてでございますが、本市では、大型ごみにつきましては、粗大ごみ処理手数料券を購入していただき、有料で処理しているところでございます。しかしながら、ご指摘のとおりマンション等共同住宅のごみ集積所に、心ない人が転出時に大型ごみを放置していくといったことがございます。このような場合におきましては、市民の方から通報がありましたら、その都度、排出者の確認を行い、処理をお願いしているところでございます。また、排出者が確認できない場合には、共同住宅等の施設の管理者において適正に処理をしていただいているところでございます。今後におきましても、ごみの適正排出に向け、広報紙やごみ減量のしおりなどのパンフレットを活用し、マナーの向上を図るための啓発に努めてまいりたいと存じております。


 次に、第5点目の二つ目、「組織の連携強化」についてでございますが、向日市環境基本計画の促進を図るため、現在、庁内に向日市環境基本計画庁内推進会議を設置し、全庁的体制のもとで環境施策に取り組んでいるところでございます。この環境基本計画庁内推進会議では、各課の環境配慮への取り組みを実行していくため、毎年度、目標達成と配慮事項の実施状況を把握、評価し、翌年度の取り組みに反映しているところでございます。また、庁舎環境改善推進委員会では、庁舎をはじめ公共施設等における環境に配慮した管理運営について、連携した取り組みを行うよう連絡調整をしているところでございます。今後におきましても、より一層庁内の各部課が横断的に連携をして、環境問題に関する情報の共有と施策の実施に努めてまいりたいと存じております。


○(冨田 均議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に第5点目の一つ目、生涯学習における環境教育の推進についてでありますが、今日、環境問題がより深刻化する中で、環境問題は市民一人ひとりが真剣に取り組むべき重要な今日的課題であると存じております。


 このため、教育委員会におきましては、学校における環境教育の推進はもとより、公民館や社会教育施設において環境問題についての学習の機会の発展に努めているところであります。本年8月の人権研修会では、市民の皆さんに人権の視点から環境問題を考えていただく機会として、「地球温暖化と私たちのくらし」をテーマに講演会を開催したところであります。この研修会を通して、一人ひとりが身近な生活を見直すことが地球温暖化の防止につながることを学んだところであります。また、少年補導委員会では「環境を変えよう」をテーマに、毎年すべての小学校において児童と先生、地域の大人や新成人の代表らが一緒になって通学路や公園の清掃活動を行い、先生の指導で集めたごみを分別して、環境美化やリサイクルを学習する授業を実施されております。また、PTAでは、親子で参加する清掃活動をはじめ、古紙回収、制服のリサイクルなど環境問題を考えるさまざまな実践活動に取り組まれております。さらに、物集女青少年健全育成会議では、地域の諸団体、学校、PTAが連携して清掃活動を実施して、地域環境の美化に努めているところであります。


 いずれにいたしましても、環境問題を解決していくためには、市民一人ひとりが環境問題に関心を持ち、環境に配慮した生活様式をつくっていくことが必要であると存じます。このためには、家庭、学校、地域において環境問題への認識を深め、環境にやさしい生活を実践していく必要があり、今後、青少年健全育成連絡協議会の加盟団体やPTAなど諸団体において環境学習を積極的に取り組まれるよう働きかけるとともに、公民館や天文館等の社会教育施設において、環境に関する講座や研修会を開催してまいりたいと考えております。


○(冨田 均議長)


 次に、藤川水道事業管理者職務代理者。


○(藤川俊雄水道事業管理者職務代理者)(登壇)


 続きまして、2番目の水道事業経営についての2点目の一つ目、ISO14001導入後の成果についてお答えいたします。向日市水道事業浄水場部門では、良好な環境の保全と効率的な事業運営を図るため、平成13年11月16日に、国際環境規格であるISO14001環境マネジメントシステムの認証を取得し、以後6年間にわたってISO14001による浄水場運営を行ってまいったところでございます。その結果、電力量の削減、浄水汚泥の搬出量の低減、廃棄物の低減、場内のグリーン化などの環境項目について、当初の目標を達成することができたところでございます。中でも電力量の削減につきましては、年間約1,000万円を超える費用削減効果を得るまでになるなど、期待以上の成果を得ることができ、職員一人ひとりの環境に対する意識改革、資質向上にも大きく寄与できたものと考えております。


 二つ目の今後の継続についてのご質問でございますが、ただ今申し上げましたように、環境に対する職員の意識の向上、電力費の削減など環境マネジメントシステムによる成果が定着し、認証取得の所期の目的が達せられましたこと、また、継続するためには3年ごとに更新費用がかかることなどから、ちょうど本年11月がその更新時期であったこともございまして、更新手続を行わないことといたしたところでございます。今後につきましては、向日市環境基本計画及び向日市一般廃棄物処理基本計画など本市独自の環境施策に基づき評価システムを確立し、これまでの成果も生かしながら、維持及び改善に努めてまいりたく考えております。


 なお、議員ご提案のKES規格の取得につきましては、KES規格がISO14001と比較してわかりやすく、また、経費負担の少ないすぐれたKES規格でありますことから、その導入につきましては、今後よく検討してまいりたく考えております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 17番、石原 修議員。


○17番(石原 修議員)(登壇)


 いろいろとご答弁ありがとうございました。


 まず最初に、一番最後に答弁いただきました浄水場のマネジメントシステムですが、11月にいわゆる更新をしなかったと、それはそれでも、私個人的にはもういいかなと、相当成果も上げておられますし、それなりの役割も果たしてこられた、またノウハウも熟知されておりますので、別に、また今度KESも検討というようなことを聞いておりますが、浄水場部門での今、質問させていただきましたが、いわゆる水道事業経営も、やっぱり全体を含めて厳しいところでありますんで、その浄水場部門だけじゃなくって、例えば環境会計というんですかね、環境会計を導入されたらどうかなと、改めて今のお話を伺って、ちょっとその辺のお考えについてお聞かせ願えればと。もちろん市全体の環境会計ということもあるんですけど、一応、水道事業会計、その点での環境会計はどうかなということをちょっと1点お聞きしたいと思います。


 それから、環境のその条例関係ですけども、特にふん害、ポイ捨て、これは過去から取り上げさせていただいておるんですけども、相変わらずというところなんですね。でも、ご答弁では調査・研究ということですけども、他市は、もう本当にものすごく進んでいっているんですね。条例を制定したから、それでなくなるということではないんですけれども、やっぱりいろんな手立てを講じていくと、一つの抑止にもなりますし、意識の向上、啓発を図ることにもなります。調査・研究から一歩進んで、検討という段階にこれは進めていただきたい、これはもう要望させていただきたいとこのように思います。環境会計の点だけ、ちょっと見解がありましたら触れていただきたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。藤川水道事業管理者職務代理者。


○(藤川俊雄水道事業管理者職務代理者)(登壇)


 再質問にお答えさせていただきます。


 水道事業会計といたしましても、企業として、環境に配慮した取り組みということは今後とも必要であるかと存じておりますので、環境会計の導入につきましても、KESと同様、今後よく検討してまいりたいというように考えております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、石原 修議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)      (午前10時57分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                      (午前11時04分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、向政21小野 哲議員の質問を許可いたします。小野 哲議員。(拍手)


○20番(小野 哲議員)(登壇)


 皆さん、こんにちは。


 向政21小野 哲でございます。通告に従って質問させていただきます。今回、私は、財政の健全化にかかわる課題についてと、障害者福祉にかかわる諸問題について、大きく分けて2点質問させていただきます。


 まず、1番目の財政の健全化にかかわる課題について行ってまいります。


 平成18年度からの5年間では、約41億円の財源不足が見込まれるということで、昨年9月に向日市財政健全化計画を策定され、財政再建を最優先課題として取り組んでこられていると理解しております。その計画の中で、財政健全化計画の情報開示という項目がございます。そこには、財政健全化計画の推進に当たり、市民の理解と協力が欠かせないため、積極的に財政状況や財政健全化計画の進捗状況などを、わかりやすい方法により迅速に情報開示をするとなっております。これまで、向日市ホームページで平成13年度から平成17年度まで、財政状況の報告がなされております。そしてまた、平成18年9月には、昨年ですね、財政健全化計画が開示されております。今年度、この財政健全化計画の進捗状況を、是非報告、具体的な数値を出して、現在の進捗状況を報告し、市民の皆様にその状況を説明していただきたいと思っております。その考えをお聞かせいただきたいと思います。


 2番目ですが、その財政健全化計画の中には、主な普通建設事業ということで、さまざまな項目が挙げられております。これらの項目は、特に都市基盤の整備にかかる事業など、市民の方の大変関心が高い、そして実施が強く求められているものが上げられております。また、今回の議会でも上程されておりますが、まちづくり条例も、早い段階からそういった計画の公表や説明が、この条例の基本思想と言えるかと思います。同様に、こういった普通建設事業について、その総事業費や財源、そして、予定している地方債の発行額や償還計画、そして、その事業によって期待される効果を、そういったホームページや健全化計画の中にも積極的に示していっていただきたいと思っております。特に、その費用対効果の観点から、市民の皆様にわかりやすい説明をしていただきたいと考えております。ご見解をよろしくお願いいたします。


 3番目に、公会計制度の整備について質問をさせていただきたいと思います。現在、総務省の方から、地方における公会計制度のさらなる改定が進められております。この改定の目的は、一つは、国レベルでも行われているものなんですけれども、国民や市民の皆さんに、できるだけわかりやすくその財政状況を公開して理解をしていただくということと、国や市が有する資産の有効活用、そして債務の適正な管理を行うことが主たる目的と私は認識しております。平成19年の6月に公布、今年の6月に公布されたんですけれども、地方財政健全化法において、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率を健全化比率として公表することになっております。また、さらに今年の10月17日に通知された公会計の整備推進にかかわる通知によると、従来以上に企業会計制度に沿った貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表を標準形とする財務書類の整備を進めることが打ち出されております。


 この取り組みのスケジュールについては、都道府県や人口3万人以上の都市は、3年後までにこの4表の作成、または作成に必要な情報の開示に取り組むこととなっておりまして、平成21年の秋には、この方法に従って決算状況を開示していかなければならないという形になっていると私は理解しておりますが、まず一つ目に、これらの情報の開示については、わかりやすさという点では、こういった企業会計は、本来、投資家や経営者の一定の会計知識を持った方を対象としている制度であるため、一般の方には非常にわかりにくい制度ではないかと思います。ただ、こういう公会計の開示においては、やはり多くの市民の方の理解を得ていただく必要があると思いますので、その公開においての工夫をまずよろしくお願いしたいと思っております。


 そして、2番目の資産の有効活用、債務の改革のために、先ほど述べました4表の有効な活用をお願いしたいと思うんですが、その整備に際し、特に固定資産の算定方法の違いによるようですが、二つの算定方法を採択して行いなさいという通達になっていると理解しております。二つの方法とは、基準モデルと総務省式改訂モデルという二つなんですけれども、この算定モデル、このやり方を使って、平成21年の秋までに連結ベースで財務4表を作成していくという形になっていると理解しております。非常に事務量も多くなると思っているんですけれども、この質問におきましては、この新制度への適合を具体的にどのような形で進めていかれるお考えか、お伺いしたいと思います。


 そして、大きな一つ目の質問の最後の質問ですが、こうした公会計制度の整備は、やはり連結ベースで財政状況を把握し、財政の健全化に取り組みなさいというそういう通達であると理解しているんですが、今後の取り組みについて、これまでの取り組みと特に変わる点とか何かあるかどうかといったことについてお考えをお伺いしたいと思います。


 次に、大きな2番目の障害者福祉にかかわる諸問題についての質問に移ります。


 今週、実は12月3日から9日まで、障害者週間ということで、いろんなところで取り組みがなされておりまして、向日市マガジンとか広報にも、ノーマライゼイションとはということで、そういった説明も載っておりました。そういった障害のある人も、ない人と同じように、要は普通にですね、この社会で生活できるように、そういった社会を目指しましょうということで、こういう週間が設けられていると思います。その中で、この向日市におきましても、特に財政状況が厳しい中でありますが、障害者福祉に対しても理解と尽力をいただいておりますことも、まず敬意を表したいと思います。


 しかし、この障害者福祉の分野ですね、まだまだたくさん問題がございます。その制度的には、実は平成15年に支援費制度という制度が導入されまして、措置から契約という歴史的な転換が行われたと私は考えておりますが、現実は、障害を持っている当事者の方におかれましても、また事業者においても、まだまだ非常に厳しい状況でございます。そしてまた利用者におかれましても、そういう契約制度という中で、事業者と対等な立場で利用したい制度、そしてまた、そうした制度を、事業者を選択してやっていきなさいということなんですが、理念上は非常に理想的な制度だと思いますが、現実は、選択できる制度や事業者が限られているということで、そのようにはなっておりません。さらに、昨年10月、障害自立支援法が施行となり、障害者の当事者はもちろんのこと、事業者におきましても、非常に大きな負担が以前にも増してかかってきております。特に、障害者自立支援法における受益者負担の考え方についてはいろんな議論がございます。現在、国レベルでも議論されており、今後の制度上の大きな改正を期待したいと思います。それとは別に、ここ向日市、そしてまた乙訓地域におきましては、特有のといいますか、いろいろと課題がございます。そういった中で、今回、特に私の質問では、中・長期的な視点から質問をさせていただきたいと考えております。


 まずはじめに、この5月に、障害自立支援法の中でも決められておりますことなんでけれども、地域におきまして、障害者が自立するために、いろいろ協議するために自立支援協議会というものをつくるということになっております。この簡単な目的と位置づけを、法律の中で書かれているところを簡単に紹介させていただきますと、市町村における障害者の生活を支えるため、相談支援事業をはじめとするシステムづくりに関し、中核的な役割を果たすため、相談支援事業者、サービス事業者、及び関係団体等からの参加を求め、市町村の責任主体として、その運営に当たるべき位置づけですとなっております。


 この地域におきましては、今年の5月に、乙訓地域で生活するそういった障害者のために、向日市、長岡京市、大山崎町が共同となって乙訓圏域障害者自立支援協議会が設置されました。そこには、この行政、そして相談支援センター、養護学校、障害者福祉の事業所、そして医療関係機関など28団体・機関が意見調整や支援策等について協議するために集まっておられます。これは、京都府下におきましては最も早く設置された共同の地域自立支援協議会であったと伺っております。まず、そのすばやい対応には感謝したいと思います。ありがとうございます。ところで、この地域自立支援協議会では、現在、課題となっているテーマについて、三つの専門部会が設置され、協議されております。そしてまた、その専門部会の一つであるサービス利用調整部会では、先般、報告書が出されております。


 私の最初の質問に移りたいと思いますが、この地域自立支援協議会からの報告、提案、また、その専門部会からの報告、答申について、これは法的な拘束力があるものではないと承知はしておるわけでありますけれども、地域の福祉関係者が、いわば総力を集めて出された結果として、最大限にその結果を尊重し、実現に向けて努力していただけるものと期待しているわけでありますが、市長の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。


 2番目に、この専門部会の一つにサービス利用調整部会がありまして、中間報告書を先般出されましたということを述べさせていただきましたが、その報告書の趣旨を簡単に申し上げますと、来春以降、来春だけではないんです、それ以降におきましても含めてなんですが、養護学校を卒業する重度の障害を有する方、重度の障害を有する方は主に生活介護事業という事業所に進まれるわけですが、そうした方の卒業後の進路が決まりそうになく、その対策が必要であるということが報告されています。この地域には、三つの社会福祉法人により運営されている生活介護事業所がありますが、どの事業所も、現状では定員に達しているため、そういった行き場がないという現状になっております。


 ところで、本年3月に、これも障害者自立支援法で策定が義務づけられているものなんですけれども、この向日市におきましても、障害者福祉計画が策定されております。その中に、指定障害福祉サービスまたは指定相談支援の種類ごとのサービス量の見込み、及び、その見込み量の確保のための方策が数値目標として上げられております。ここに生活介護サービスの必要なサービス量の数値目標が上げられているわけであります。ここに上げられている数字は、具体的に何人、何人という形ではなくて、一つ実例を挙げますと、平成19年度では1,408人日分、一月当たり、この1,408人の人が1日当たりという、そういうちょっと単位で上げてあるわけなんですが、これは一月当たりという形、一月に22日通所されるという形で換算いたしますと、平成19年度には64人の方が通われると、平成20年には78人の方が通われる、平成23年度には109人の方が通われる生活介護の事業所の受け皿をつくっていくという数値目標となっております。そして、その確保をするための方策として、その計画書の中には、サービス等の見込み量をもとに計画的に基盤整備に努めるとなっております。具体的にどのように進められるご計画かということをお示しいただきたいと思います。そして、今後もですね、やはりこの地域には向日丘の養護学校があるという関係もありまして、同様の事態が続くと思われますが、将来的にどのように対応していただけるか、基本方針をまた示していただきたいと思います。


 3番目の質問に移ります。医療的ケアということについて質問させていただきたいと思います。自立支援協議会で設置された専門部会の中で、医療的ケアに関することを取り扱っている部会がございまして、医療的なケアを必要とする、特に重度な障害を有する方が地域で生活を行うために、さまざまな課題について協議が現在進行中でございます。特に、医療的なケアを必要とする方の介護は、家族の方の介護の負担が非常に大きい、そして、家族以外の方では介護できる方が看護師等に限られた方となっているという状況がありまして、生活できる条件や範囲が非常に制限されている状況であります。


 今後、家族の方の高齢化等による家庭での介護力が低下していくことが予想できる中、この医療的ケアを必要とする対象者の方は、非常に数としては限られてはおりますけれども、深刻な課題として私は取り組んでいく必要があると考えております。特に、医療的ケアの実施ということについては、国の方のそういった指導も非常におくれているのが現状でありまして、この実施について、厚生労働省から平成16年10月20日に、盲学校、聾学校、養護学校におけるたんの吸引等の取り扱いについてという通達が出まして、そこには医師または看護職員の資格を有しない教員によるたんの吸引等の実施を許容するための条件という形で上げられて、一定の指導がなされております。福祉施設の場合は、こういった厚生労働省からの正式な指導がない状況で、実情はですね、この通達に準じた形で医療的ケアが実質実施されております。こういった医療的ケアの福祉施設での実施に向けての適正な管理、監督、指導、研修の実施が今後なされていくことをお願いしておきたいと思います。


 で、私の質問の部分に移りますと、介護に当たる家族の方の大きな負担、また、生活的な条件や範囲が極端に制限されているという現状で、まず、現行の制度を有効に活用したいという声が上がっております。特に福祉制度と医療制度の狭間におられると言ってもよい、こういった医療的ケアを必要とする障害者の方が、現在、活用できる制度を十分に活用できるよう、相談体制の充実をお願いしたいと思います。


 そして、次に、医療的ケアを必要とする障害を持っている方は、大部分が、地域で暮らされている方は、家族の方の介護を、特に夜間、受けられながら生活しています。緊急事態等で家族の方が介護できなくなった場合、どういった体制で対応していくかということを非常に懸念するわけですが、何らかの施策を進める必要があるかと思いますが、考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。


 最後に、これまで、乙訓2市1町では、障害者福祉行政は乙訓福祉施設事務組合、これは福祉施設の施設が抜けておりますが、福祉施設事務組合を設立して行ってまいりました。向日が丘の養護学校とともに、この地域で歴史的に果たしてきた役割は極めて大きいですし、今も果たしておられると理解しております。現在も、若竹苑、乙訓ポニーの学校、そして要介護度や障害程度区分認定の審査など行っていただいております。この質問では、少し若竹苑について取り上げさせていただきたいと思います。


 平成16年に若竹苑の見直し検討委員会というものが開かれました。そのまとめの中に、今後ですね、居宅支援については民間施設が実施困難な事業を重点的に立ち上げる。そして2番目、公的支援による障害者セーフティネット機能を果たしながらも、その費用対効果を厳しく点検するとなっております。今、この若竹苑が行っておられるその事業の領域について、民間の社会福祉法人も事業を提供しているものが多くあるわけなんですが、その民間法人が提供しているサービス量と、公設公営のこの若竹苑が提供しているサービス量、そして、そこへ2市1町が支出している補助金・分担金を比較したとき、私は、今後も、現在の福祉行政の量や質を維持するだけでなく、拡充していくには、限られた財源を有効に使う必要があります。新しい、自立支援法という新しい法体系も今変わりまして、前回の見直しから3年経過しました。特に今述べさせていただきました2点について、きっちりと見直し検討をしていっていただきたいと考えております。乙訓福祉施設事務組合の管理者でもある久嶋市長に、この点について見解をお伺いしたいと思います。


 以上で私の質問を終了いたします。ご答弁の方、よろしくお願いいたします。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 向政21小野 哲議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 まず第1番目、「財政健全化計画について」の第1点目、計画の中間報告と、第2点目、普通建設事業計画の公表につきましては、関連をいたしますので、あわせてお答えをいたします。


 ご承知のとおり、国の三位一体の改革によって、国庫補助負担金の削減・廃止や、国の財政危機を背景とした地方交付税総額の削減などによりまして、本市財政が一段と厳しい状況に陥ることが予測され、現状のままの行財政運営を続けていけば多額の財源不足を来す見込みでありますことから、その改善のために、昨年9月、財政健全化計画を策定したものであります。その結果、既に平成18年度決算において約2億円の財政効果があったところでございます。しかしながら、昨年9月の策定時点では、地方への税源移譲の詳細が未確定でありましたことから、市税・地方交付税の計画上の歳入見込額にかなりの誤差が生じる結果となっております。また、普通建設事業の計画につきましても、その後の状況変化に対応した見直しが必要であります。


 これらのことから、現在、計画の進捗状況を踏まえた財政健全化計画の更新・改定作業に着手をしているところでございまして、同じく、現在、策定作業中の第4次総合計画の第4期実施計画や、平成20年度予算案との整合性を図った上で、できるだけ早い時期に市議会をはじめ市民の皆様にご報告をさせていただきたいと考えております。なお、改定をさせていただきます普通建設事業の計画には、各事業ごとの総事業費、計画期間など詳細な項目について、できるだけわかりやすくご報告をする予定でございます。


 次に、第3点目、財政健全化法についてでありますが、ご指摘の財政健全化比率の4指標につきましては、平成19年度決算から公表が義務づけられることとなりました。また、平成20年度決算からは、地方自治体会計の改革として、全会計で貸借対照表など新たに四つの財務書類の作成が求められることとなります。これは、従来の現金主義による自治体会計制度は、必ずしも明確な財政状況、特に資産状況の把握に適していないことへの反省に立って、企業会計の手法を取り入れたものでございます。既に本市におきましても、一部先行する形で貸借対照表など作成公表しておりますが、現在、京都府のご指導のもとで、府下全自治体で研究会を組織し、公会計制度の導入の準備を進めております。


 次に第4点目、連結ベースでの財政健全化についてであります。いわゆる夕張ショックと呼ばれる夕張市の財政破綻を見るとき、市町村の倒産も現実のことと認識せざるを得ない状況であります。今後は、一般会計、特別会計だけではなくて、一部事務組合、公社など会計ごとの詳細な財務状況の公表、財政健全化への取り組みを強化する必要があります。小野議員ご指摘のとおり、統一された財政規律のもと、すべての財務を見渡す財政運営が重要となってまいります。いずれにいたしましても、今日の自治体にとりまして、財政状況の悪化を理由にした事業の縮小だけでは行政の責務を果たしたとは言いがたく、市民の皆様の期待に沿ったよりよいサービスを、より安い経費で行うため、行財政改革の推進が強く求められております。今後におきましても、行財政改革の推進が最大の住民サービスにつながるという認識に立って、一層の改革推進に取り組んでいく所存であります。


 次に第2番目、障害者福祉についてのご質問の第1点目、乙訓圏域障害者自立支援協議会での提案等の方向性についてでありますが、乙訓地域で生活する障害者の自立と社会参加を支援するため、障害福祉サービスの基盤整備と利用に関する総合調整を行うために立ち上げられたこの協議会は、乙訓地域のさまざまな団体、関係機関、事業所や行政からの職員等で構成されておりまして、また、部会においても活発な論議や情報交換がなされていると聞いております。本市といたしましても、本年3月、第2次向日市障害者計画を策定したところでございます。今後、協議会からの提案や施策についてのご意見を尊重する中で、障害者福祉の充実や施策についての検討をしてまいりたく存じております。


 次に、第2点目の重度の障害を有する方が必要とされている生活介護の確保についてでありますが、平成19年度については、養護学校で行われる進路相談の保護者の希望をもとに、乙訓地域の民間3法人や、若竹苑での受け入れについて、十分協議をしているところでございます。また、平成20年度以降の養護学校の卒業生の進路につきましては、現時点で平成23年度まで、生活介護を希望される方が約30名おられるということから、社会福祉法人などによる増築等の検討や、国や府の補助制度の活用など、京都府や各施設とも十分に協議をしてまいりたく存じております。


 次に第3点目、医療的ケアの相談体制の充実や、緊急時の対応についてでありますが、現在、自立支援協議会の地域生活支援部会におきまして、医療的ケアの必要性や課題について、学校をはじめ各関係者から情報収集を行って、共通認識を図っているところでございます。今後、医療的ケアについての一定の方向性が示される中で、相談支援体制の充実や緊急時の対応についても、それらを参考にしながら、乙訓2市1町や関係機関とも協議をしてまいりたく存じます。


 次に第4点目、若竹苑のさらなる見直しについてでありますが、平成16年度、乙訓若竹苑公営機能検討会におきまして、公設としての役割や機能の見直しを図ったところであります。また、平成19年度から新事業体系に移行され、障害者の就労や地域活動支援センターなどの福祉サービス事業を実施されているところでございます。さらに、平成20年度からの生活介護の受け入れについても協議をしているところであります。乙訓福祉施設事務組合におかれましても、現下の厳しい財政状況を勘案され、公設としての役割を十分に認識され、これからも乙訓地域の障害者福祉の推進に努めていただけるものと考えております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 20番、小野 哲議員。


○20番(小野 哲議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 まず、要望という形で、2番目の障害者福祉に関する問題についてのところですけれども、私ども議員の方にも、養護学校のお母様方から、お願いという形で文書が出されております。是非その実現に向けて、よろしくお願いしたいと思います。


 そして、同じく、もう一つ要望なんですけれども、是非、若竹苑の問題につきましては、やはり乙訓福祉事務組合議会の方で議論いただくべきものであると理解しておりますので、今後よろしくお願いしたいと思います。


 で、質問なんですけれども、一番目の方の財政の方にかかわる形の3番目の、新しい財務4表の作成で、特に問題となっておりますのが、固定資産の算定のところで、大きく分けて二つの方式があって、特に基準スタンダードの方は、固定資産の評価を一つ一つについてやっていかなければならないと。総務省改訂方式というモデルの方では、従来やってきた中から、この簡易な移行が少しできるというような形で説明されていると私は理解しているんですけれども、これ、どちらの形でされ、どういう形で進められるのか、決まっていればお願いしたいということと、あと、これだけの大きな作業というのは、なかなかやはり市だけでは大変だと思います。何らかのそういうコンサルとかですね、そういったところを使われてされる予定なのか、その辺のご計画を伺いたいと思います。


 よろしくお願いします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 地方公会計制度導入につきましてのご質問にお答えをしたいと思います。


 今も御提言があったわけでございますけれども、今回、地方財政健全化法の施行とあわせまして、地方公共団体におきましても、四つの財務諸表をつくらなければならないということで、現在、総務省の方から指導を受けているところでございます。この導入に当たりましては、現在、京都府の方で、公会計の整備にかかる研究会というのを設けまして、この全市町村が集まりまして勉強会をしているところでございます。これにつきましても、講師につきましては、監査法人の方で講師に当たっていただきまして研究会を1年かかってして、平成19年度から20年度のこの2か年で勉強会をして、平成20年度からの準備を進めてまいりたいと考えております。今、先ほどおっしゃいました固定資産の、資産の関係の取り扱いなんですけれども、お話もありましたように基準モデルと、そして総務省モデル、また東京都が別にモデルをつくっていると、三つのモデルが実はあるわけでございますけれども、これにつきましては、各市町村の比較をしやすいようにということで、きっと総務省モデルになるのやないかなというふうには私ども思っているわけでございますけれども、これらにつきましても、研究会を通じまして一定の結論を出したいというように考えておりますので、まだ少し時間がかかるのやないかと思いますので、ご理解を賜りますようにお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 20番、小野 哲議員。


○20番(小野 哲議員)(登壇)


 今の答弁では、京都府の指導のもと、比較がしやすいようにという形で総務省モデルをとる方向で考えているが、まだ決まっていないという形での答弁だったと理解しますが、あと一つだけ懸念するのが、やはり実際に使える貸借対照表といいますか、そういう算定をきっちりしていただきたいということを、私の方からは、別にどちらがいいとかこうとかということを言うつもりはないんですが、たしかこの施行のときに、たしか倉敷市が基準モデルで、たしか3か月ぐらいでこの制度を入れて、浜松市が総務省改訂モデルでやったという話を伺っております。京都府の指導を受けるという必要もあるかとは思うんですが、この両市ですね、倉敷市、浜松市がどういう形で今考えておられるかという、そういったところの情報を是非とっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 ご質問にお答えいたします。


 現在、京都府におきましては、先ほども申しましたように総務省方式の改訂モデルを今勉強しようということで研究会を立ち上げております。これが最終結論になるかどうかまだわかりませんけれども、今お話のありました倉敷市、また浜松市の方式につきましても、やはりどうだったかという結果を、私ども十分に勉強して、一番市民にとってわかりやすい財務情報を開示できるような方式を取り入れてまいりたいというふうに考えております。


 よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、小野 哲議員の質問を終わります。


 次に、向陽クラブ磯野 勝議員の質問を許可いたします。磯野 勝議員。(拍手)


○22番(磯野 勝議員)(登壇)


 向陽クラブ、磯野 勝でございます。今回は大きく三つの点にわたりまして質問をさせていただきますので、理事者の方の明快なるご答弁、よろしくお願いを申し上げます。


 まず1点目は、キリンビール京都工場跡地開発事業についてであります。


 キリンビールの工場の閉鎖のニュースが発表されまして、早くも10年がたちました。都市再生緊急整備地域の指定を受け、そして開発構想が発表されましてから既にもう4年の歳月が流れてしまいました。本年、平成19年、街開きの予定ということでありましたが、既にこれも過ぎており、また、JRの新駅の完成も1年延期されたところでございます。その間、ちまたではやれ大型ショッピングセンターが来る、百貨店が来る、学校法人が来る、映画館が来るなど、さまざまなうわさや憶測が飛び交っておりました。と同時に、慢性的な交通渋滞や向日市商工業への影響、JR向日町駅の衰退、学校・保育所への影響等々、不安材料も多く噴出し、まさに市民の最大の関心事であることに間違いはございません。それに伴いまして、本市のまちづくりの方向性や、都市計画も大きく見直していく必要が余儀なくされまして、現在あります向日市の第4次総合計画、これも幾分変更せざるを得ないのではないかという可能性も否定できないのが現状であります。


 それほどこの22ヘクタールにも及びます開発事業は、我が市及び市民生活への影響、本当にはかり知れないものがあると存じます。とりわけ大規模商業施設建設の影響は、地元商工関係者にとって大打撃になりかねなく、全くもって看過することができません。また、人口増による地域の保育所・小学校への影響も重大であり、今から対策を講じていっても決して遅すぎることはございません。この開発の内容いかんで、我が市の将来が明るくなるのか、果たして否か、それが大きくかかわってくるのは明々白々であります。よって、行政といたしましても、常に我が市の総合計画の遂行を念頭に、この開発事業を本市発展の最重要課題に位置づけ、細心の注意でもって見守っていく必要があると私は思うのであります。そこで、キリンビール京都工場跡地開発事業につきまして、以下、お伺いするものであります。


 まず1点目は、当事業の進捗状況についてであります。一向に先行きが見えてこない状況に、市民からはいら立ちが募るということもお聞きしております。当該区域内では、既に道路整備が始まっているようでありますが、計画どおり街開きが本当に行われるのか、予定は既に決まっていて発表されないだけではないのか、あるいは何か問題があって中断されているのか、果ては、もう計画が白紙に戻されてしまっているのではないかという憶測までも出ております。前議会でも進捗を問われ、理事者の答弁は、相も変わらず、まだ連絡・報告を受けていないとの一辺倒でありました。今回はそれ以降の進捗をお聞かせ願いたいと思います。


 二つ目は、JR新駅完成後の影響についてであります。本年に開設予定でありましたが、何が理由か、十分な説明がないまま1年延長されました。新駅が開設されますことで、周辺地域や周辺の駅にも影響が出るのは必至であります。そこで、JR向日町駅及び阪急洛西口駅におきます乗降客数、そして周辺の交通、周辺の店舗等への影響について、調査結果等が出ていることがありましたらお答え願いたいと思います。


 三つ目は、本市商業への影響についてであります。当該商業施設の商業圏、商圏は、京都市南部はもちろん、この向日市も視野に入っております。逆に向日市、とりわけ東向日からJR向日町駅周辺の商圏と相重なっておりますことから、本市商工への影響、打撃ははかり知れないものがあるはずであります。市として、その影響についてどの程度把握されているのかをまずお答えいただきたいと思います。


 四つ目は、地元企業への配慮は必須であるということであります。現在まで、向日市商工会等が出されております跡地開発にかかわる要望につきましてお聞かせ願いたいと思います。と同時に、特にテナントとしての優先入居について強い要望があるようでありますが、その状況についてお聞かせ願いたいと思います。


 五つ目は、向日市域内に予定されておりますマンション建設に伴う影響についてお伺いをいたします。当然、この地域にマンションが建設されるということは人口が増加することとなり、また、周辺の開発が進むことによりまして、保育所の入所の許容がどうなのか、また、学校へ通学される方も増加するのは必至でありますから、その影響についていろいろとご意見が、あるいは疑問もあると思います。市の見解をお伺いしたいと思います。


 六つ目は、第4向陽小学校への通学路の安全確保についてであります。周辺地域のこの人口が増えることによりまして、この4校の児童が増えることとなると存じます。この阪急の線路より東側に住まいされる児童が当然多くなり、それだけ踏切を渡る児童が増えるということであります。これは踏切を渡る際の危険度が増すということでもあります。その危険を回避する方法は大きく二つ、一つは阪急の高架の終点が、今予定されているところでは変電所あたりに下りてくるのではないかということでありますが、これを少し延長して、4向の北側にあります三の坪の踏切を越す地点まで延長させること、もう一つは、踏切を横断する地下道を設置する、この二つであると思います。高架事業は、恐らく実現にはかなりの時間を要することから、そしてまた、当該地域の地形から考えますと、地下道設置の方がより現実的であるのではないか、私はこのように考えております。もちろん、地下道設置も容易にできることではありません。地権者の理解も必要だということは十分理解しております。費用もかかることでありますが、原因者負担で、キリン側に協力を養成する必要もあると存じます。しかし過去に、ここの踏切におきまして児童が事故に遭われているということもお聞きしております。開発に当たりまして、早急に、今から対処していく必要、そして、その責務が市にもあると私は考えております。是非とも地下道設置に向け動いていただきたいと私はこのように思っておりますが、ご所見をお伺いいたしまして、一つ目の質問とさせていただきます。


 二つ目は観光産業振興についてであります。


 実は私、この観光産業振興について、同じような内容の一般質問を2年半前にいたしております。当時、理事者におかれましては、本市の観光振興に今後力を注がれる旨の答弁もございました。また、ビジョンの策定の検討をしていきたいという旨の発言もございました。その間、本市の観光産業に対する取り組み状況について検証する意味も含めまして、再度改めましてお伺いするものであります。


 ところで、なぜ私が観光にこだわるかと申しますと、それは、観光産業は関連する裾野がはば広いため、経済への波及効果や雇用創出効果が極めて大きく、まちおこしなど地域の振興にも大きく役立つと考えられるからであります。実際、日本の旅行消費額は年間21兆円、雇用創出効果は180万人以上に上り、間接的な生産波及効果も含めますと50兆円にも上る、そして雇用創出効果は400万人にも達すると試算されているのであります。このように、観光は21世紀のリーディング産業と言われまして、輸出の花形であります自動車や情報産業を上回る潜在的な成長力を秘めているのであります。観光振興による経済的波及効果は非常に大きいものがあります。特に日本には、伝統文化や四季に富んだ自然景観など観光先進国としての魅力が潜在力として秘められているのではないでしょうか。本市といたしましても、停滞する経済動向から少しでも脱却すべく、観光産業の振興に本腰で力を入れていくことも検討すべきであると私は考えるのであります。


 ところで、京都府の府内への観光人口は、その統計によりますと6,000万人に達する勢いであると書かれております。また、観光消費額は5,000億円以上にまで上っているようであります。京都府は、2010年を目標に、観光客8,000万人の達成に向け、経済成長の著しい東アジアを中心とした外国人観光客を獲得するため、観光案内所の設置や個人旅行のコース提案などの誘致策に乗り出されているようであります。


 さて、本市におきましてはどうなのでしょうか。向日市で観光といえばと考えましたところ、これぞ観光スポットというところが果たしてあるのかどうか、もちろん竹の径や向日神社、いろいろと施策は施されようとしております。また、本市のホームページや観光協会でもいろいろと事業を予定されております。しかし現状は、この向日市において観光客が歩いていらっしゃるというところはほとんど見かけることがないというのが現状ではないでしょうか。特に本市には、観光資源と言われるものは少ないと言われておりますが、でも、それは気づいていないだけかもしれません。発掘すれば、まだまだ観光資源になり得る宝が埋もれているやもしれません。また、いわゆる観光資源が少なくても、体験型観光や、自ら創意工夫をいたしまして観光資源を創造することも可能であるかもしれません。要は、本市の観光産業を振興させる意向や思いが本当にあるのかどうかということであります。ビジョンがあるか否か、それが重要であると思うのであります。そこで、本市の観光にかける思い、それをお伺いするに当たりまして、以下、質問をさせていただきます。


 まずはじめに、本市の観光産業の現状についてであります。


 一つ目は、本市に来訪されます年間観光人口、来訪者数は一体どれぐらいありますかどうか、教えていただきたいと思います。また、その動向はどのような傾向にあるのか、お聞かせ願いたいと思います。


 二つ目は、観光資源の整備状況についてであります。本市の観光資源といいますと、まさしくこれですというのが、なかなか言うことが困難でありますが、竹の径や向日神社など、本市の観光資源の整備状況についてお伺いしたいと思います。


 三つ目は、それら観光施設の環境整備状況についてであります。観光資源を生かすためには、来訪者にとりまして快適で環境が整っていなければなりません。施設の駐車場、休憩所、案内所、さらには広報等については現在どのぐらい整備が行き届いているのかお聞きいたしたいと思います。


 四つ目は、観光振興費用に対する経済効果、いわゆる観光消費額についてお伺いをいたします。観光の経済効果を示す指標の一つに観光消費額があります。本市における観光消費額は一体どれぐらいのものなのか、また、観光振興のために投資した事業費とその効果につきまして、具体的にお聞かせ願いたいと思います。例えば、竹の径整備事業費に幾ら費やし、一体どれぐらいの経済効果があったのか、あるいは観光協会への助成額に対し、その効果など費用対効果をお示しいただきたいと思います。


 次に観光振興のビジョンについてお伺いいたします。向日市の発展のために、私は観光産業を本市の基幹産業として明確に位置づけ、そのためにビジョンをまず明確にする必要があると思いますが、先に紹介いたしました、政府が出しました提言にありますように、観光が地域に与える影響は、産業振興や雇用効果など多大な経済効果をもたらすことが期待されます。その効果を具現化させるためには、まず観光振興にかける思い、ビジョンを示していく必要があると思います。本市の観光振興はどのような位置づけになっているのかをお尋ねしたいと思います。


 その一つ目、本市第4次総合計画にも示されておりますとおり、観光振興計画の策定を検討していくということがうたわれております。本市の振興ビジョンや計画についてお伺いしたいと思います。


 二つ目は、ビジョン達成時における期待される効果、経済効果、これはいかほどのものになるか、これをお尋ねしたいと思います。


 三つ目は目標についてであります。特に数値目標についてお伺いします。これは、どの施策についても同様に言えることでございますが、事業を行うに当たりまして、その効果を把握するため、そして、何よりもまず目的をより確実に達成させるためには、やはり目標を立てて、それを数値化することが私は不可欠であると思います。今までのようにこれをつくった、あれを建てただけでは市民に対して説明がつきません。竹の径を整備しました、駅前にからくり時計を設置しましただけの自己満足に終わる施策に予算をつけるのは、厳しい財政事情の中では、もう許されないと私は思います。これをつくった結果、これだけの観光客が見込めます、ゆえにこの予算をつけますというような目標を設置すべきであります。このことについて、どれだけご所見があるかお伺いいたしたいと思います。


 次に、ビジョン達成のための具体案についてお伺いします。


 本市第4次総合計画の観光産業の取り組みにつきましては、主に以下の5点について示されております。総合的な観光振興の推進、観光資源の発掘と再評価、観光資源のネットワーク化、宣伝・情報発信の強化、受け入れ機能の整備のこの五つであります。なるほど計画にはすばらしい取り組みが用意されてはいます。しかし、問題はどれからやっていくのか、本当にやっていけるのかということであります。


 はじめにお伺いしたいのは、どこからやっていくか、最優先課題はどの事業とされているのかをお聞きしたいと思います。また、その具体的な取り組みについて、決定事業があればもその詳細をお聞きします。そして、最後に、それらの取り組みに対する予算規模はどうなっているのか、また、長期計画・短期計画についてはどういう具合になっているのかをお尋ねしたいと思います。


 いずれにいたしましても、この不況を脱却し、向日市を活気づけさせるためには、向日市の持ちます底力、潜在力、これを掘り起こしまして、再発見し、再構築していくことが極めて重要であるという観点から、本市の戦略といたしましての観光振興ビジョンを一刻も早く策定し、産業観光の振興に対し全力で取り組まれますことを再度強く求めまして、二つ目の質問とさせていただきます。


 三つ目の質問は、本市の環境問題についてであります。


 はじめに、本市のエコオフィスプランについてお伺いをいたします。向日市は、2002年、平成14年度に環境基本計画を策定し、10年後の平成24年、環境の姿を「みんなが優しくすむまち うるおい環境都市むこう」と定め、市民、事業者、市が一体となってその実現に取り組むとされております。そのためには、どんな取り組みをすれば環境にやさしいのかという情報を把握し、それに基づいて実行する必要性をうたわれてまいりました。その一環といたしまして、特に事業者を対象として、環境行動指針でありますエコオフィスプランを立て、環境を守るにはどんなことに気を配って事業活動を行えばよいかということを啓発されてきたことと存じます。そこで私は、本市が、そして本市の事業所が、どれぐらい向日市の環境施策について把握、そして実行し、どれぐらいの成果を上げられているのか、それを検証すべく、以下の質問をするものであります。


 はじめに、市内事業所の現状についてであります。どれぐらいの事業所がこのエコオフィスプランを実施され、どれくらいの成果が上がっているのかを報告願います。


 次に、本市の取り組み状況を見まして、今後の新たな啓発活動がございましたらお聞かせ願いたいと思います。


 そして、次は市役所自ら、どれぐらい意識を持って実施されているかどうかをお聞きいたしたいと思います。


 本市のエコオフィスプランでは、環境に対する取り組み事項として、市民の配慮事項、事業者の配慮事項、市の配慮事項というぐあいに、それぞれ主体別に取り組むことが促されております。事業者には、このエコオフィスプランを促し、また、市民にはエコホームプランと題して家庭環境会計の作成の提案をはじめ、さまざまな提案がされております。


 一方、向日市庁内施策による取り組みについては、進捗管理を含めいろいろと実施されていると存じますが、その現状をお聞かせ願いたいと思います。


 さらに私は、庁内においても、是非とも環境会計の策定を強く要請するものであります。環境会計とは、事業活動における環境保全のためのコストと、その活動による得られた効果、そして、これを認識し、可能な限り貨幣単位、また物量単位で測定し、伝達する仕組みであります。多くの企業がこの環境会計に取り組み、それを環境報告書に盛り込んでおります。市民にわかりやすく、環境への取り組みとその成果を訴える手段といたしまして、この環境会計を我が市でも是非とも導入すべきだと私は考えます。


 「隗より始めよ」という言葉が適切かどうかわかりませんが、市民や事業者に環境問題について取り組む際には、まず市役所や職員さん自ら率先して取り組む姿勢を見せてこそ本市の環境計画が協働で遂行され、「環境都市むこう」が実現するものであると私は確信しております。本市での環境会計の実施を強く望むものでありますが、ご所見をお伺いしたいと思います。


 次に、大型ごみの処理手数料券の販売についてお伺いをいたします。現在、向日市では大型ごみが有料化となり、手数料券を買って引き取りに来ていただくシステムとなっております。その手数料券の販売は、市役所やコミセンなどでされているところであります。しかし、休日や夜間にしか買いに行けない方のために、私はもう少し販売所の拡大をすべきだと思います。お隣の長岡京市では、コンビニエンスストアでも、この手数料券を購入することができるようになっているとお聞きしております。24時間購入することができ、大変利便性にすぐれていると思います。この向日市でもコンビニ等で販売できる箇所をふやしていくべきだと私は考えておりますが、いかがでしょうか。


 三つ目は、スプレー缶の出し方の徹底についてであります。一般家庭用の可燃ごみとしてスプレー缶を出し、ゴミ収集車、パッカー車が爆発、炎上した事件が以前ありました。また、以前、ごみと一緒にスプレー缶が混入している事例がなくならないということもお聞きしております。市民に徹底できるよう、何か方策を打ち立てるべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、本市では不燃物ごみとして出す際には、スプレー缶に穴を開けるようにお願いされておりますが、一方、他市では穴を開けないで出すようにと指導されているところもあるようであります。向日市でも、以前、スプレー缶に穴を開ける際に爆発して、顔に大やけどをされた事故も発生しておりますが、スプレー缶に穴を開けて出す方がいいという認識でいいのかどうかも、改めてここで確認したいと思います。


 四つ目は、本市市役所駐車場へエコカー優先枠の配置をすることについて提案したいと思います。本市市役所駐車場には、車いすや障害者優先駐車スペースが設けられております。ここで環境都市向日市をアピールするためにも、エコカー優先枠を設けてはどうかと提案したいと思います。既に乙訓総合庁舎駐車場にはエコカー優先枠が設けられておりますが、本市でも是非とも導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 最後は、環境問題とは直接つながりませんが、本市市役所から西別館への通路を設けることについて、この場でお伺いしたいと思います。現在、教育委員会並びに水道部も一部そうですが、西別館2階に移転しております。本庁から移動するのに一たん敷地を出る必要があります。本庁で用事を済ましてから別館に行かれる市民の方、また、別館の駐車場スペースが狭あいなため、本庁に一たん駐車してから別館に移動される市民の方は少なくありません。より使いやすい市役所を目指すためにも、私は、本庁から西別館に通じる通路を設けるべきだと思います。本庁と西別館は、実は職員互助会の駐車場を通ることによって通行可能であります。ただし、フェンスで仕切られておりまして、段差もあることから、今は通行は不可能でありますが、一部造作すれば通行可能となりますことから、また駐車場の所有者、あるいは管理者の同意も必要だと思いますけれども、より使いやすい市役所づくりのためにも、専用通路を設けるべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。


 以上が私の質問でありますが、理事者の明快なるご答弁をよろしくお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。(拍手)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)      (午後 0時14分)


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○(小山市次副議長)                     (午後 1時15分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 休憩前の磯野議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 向陽クラブ磯野 勝議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1番目のキリンビール京都工場跡地開発事業についてのご質問の中で、第1点目の進捗状況についてであります。


 現在も、各施設管理者との協議が継続して行われておりますが、本格的な工事を行うための仮の排水路の設置工事や、関西電力の高圧電線移設工事などが完了しているところでございます。今後、各施設管理者と協議が整い次第、道路や公園等のインフラ工事に入られる予定であります。


 なお、立地する施設の概要につきましては、6月の議員全員協議会においてご説明いたしましたとおり、一部、学校用地として利用されることが新たに明らかにされておりますけれども、中核となる商業施設の立地につきましては、情報提供できる状況にないと伺っております。


 次に第2点目、新駅完成後のJR向日町駅及び阪急洛西口駅に与える影響についてお答えをいたします。


 まず、JR向日町駅につきましては、平成18年度に行いましたJR向日町駅に関する都市計画等基本調査におきまして、新駅の設置による乗降客数の減少を、近隣都市の事例から約6%と想定をいたしております。また、周辺交通につきましては、駅利用者の一部が新駅に転換をするため、向日町駅へのアクセス交通は一部減少するものの、駅前の府道上久世石見上里線は、将来的には大型商業施設へのアクセス道路ともなることから、交通量は増大すると考えております。周辺店舗につきましては、駅利用者の減少や大型商業施設の設置によって影響を受ける一方で、広域的な商業施設が設置されることで、新たな商業需要も発生すると予測しております。次に、阪急洛西口駅の乗降客数については、路線が異なるため予測は困難でありますが、JR新駅と近接していることから、相互利用が増えるのではないかと考えております。また、周辺交通につきましては、駅前の府道中山稲荷線は、新駅や大型商業施設へのアクセス道路ともなっていることから、交通量は大幅に増大するものと予測されます。周辺店舗につきましても、路線の異なる2駅が近接し、大型商業施設とも隣接することから、商業需要は非常に大きくなると予測されます。


 次に、第1番目の第3点目、本市商業への影響についてでありますが、キリンビール工場跡地開発につきましては、雇用の創出、市税の増収など地域経済への波及効果が期待されている一方で、地元商工業に及ぼす影響も懸念されております。このため、向日市商工会や地元商店街におかれましては、キリンビール跡地開発を見据えた中で、市民参加型の「たなばたまつり」や「イルミネーションまつり」などの集客効果を高めるイベントを実施されるなど、さまざまな活動を展開され、賑わいの創出に努めておられます。本市といたしましても、引き続き商工会と連携をし、商店街による賑わいの創出や、集客効果を高めるイベント等への支援など、商業振興策を講じていきますとともに、府道向日町停車場線の整備をはじめ、JR向日町駅のバリアフリー化など中心市街地の整備を進め、まちの活性化に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、4点目の地元企業への配慮についてであります。平成16年7月、向日市商工会では、キリン工場跡地開発に当たりまして、既存の商工業者が相乗的に潤い、活性化し、さらに繁栄するため、キリンビール株式会社に対し、開発にかかる設計、施工並びに竣工後の運営管理において、向日市商工業者の優先取り引きや、向日市商工業者が出店する場合の条件緩和と、核テナントや特産品コーナーへの優先入居にかかわる事項について要望書を提出されております。また、開発にかかる進捗状況等について、商工会と情報交換の場を積極的に設けられるよう強く要望されたところであります。市といたしましても、この開発が既成の市街地の再生と連携を図る中、地域商工業の活性化をはじめ、市域全体の均衡ある発展につながることを強く期待しており、商工会からの要望事項が実現できるよう、キリンビール株式会社に対し強く働きかけてまいったところであります。今後とも、引き続き商工会と連携を密にし、地域商工業の活性化を図ってまいりたく存じております。


 次に、5点目の、マンション建設に伴う人口動向についてでありますが、キリンビール工場跡地には約750世帯が入居する高層住宅の建設が計画されておりますことから、定住される人口は約2,000人と試算をしております。この人口増加に対して、保育所、学校等に与える影響につきましては、市内の既存マンションの児童の増加数や、第4向陽小学校の児童数の推移など総合的に勘案しますと、最近3年間で増加傾向にあるものの、現時点では児童の受け入れは可能であると考えております。また、保育所につきましては、入居者ニーズを把握する中で、保育需要に適切に対応してまいりたく存じます。


 私の方からは以上でございます。


○(小山市次副議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第1番目の第6点目についてですが、現在、第4向陽小学校の通学路において、阪急電鉄の踏切を利用する児童は、新田上手踏切が162名、変電所踏切が165名の合計327名となっております。この2箇所の踏切は交通指導員を配置し、通学時における児童の安全確保を図っているところですが、今後、キリンビール工場跡地開発事業に伴い、変電所踏切を通って第4向陽小学校に通学する児童数の増加が見込まれるところであります。よって、通学路の一部変更により、2箇所から3箇所に分散して通学するなど、通学の安全確保に努めてまいりたいと考えております。


 地下道の設置につきましては、その必要性は認識しておりますが、多額の経費がかかりますことから、今後、関係機関と十分に協議をしてまいりたいと考えております。


○(小山市次副議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 続きまして、第2番目の観光産業振興についてお答えいたします。


 まず、第1点目の一つ目、年間観光人口の動向についてでありますが、京都府では、毎年、府内の観光地を訪れる観光客の入込数と、観光消費額の動向を把握し、観光施策の推進を図るための基礎資料として、観光入込客調査を実施されております。それによりますと、本市の観光入込客数は、平成16年度及び平成17年度がそれぞれおよそ16万5,000人でありましたが、平成18年度は竹の径や向日神社への来訪者の増加等によりまして、およそ17万人とわずかながら増えております。


 次に、二つ目と三つ目の観光資源施設についてでありますが、本市では、貴重な歴史資源である長岡宮跡や、恵まれた自然環境を観光資源として活用していくため、朝堂院公園や史跡長岡宮跡宝憧地区、竹の径の整備などに努めてきたところであります。とりわけ、新たな観光資源の創出と竹林の景観保全を目的に、平成12年度から竹の径の整備を進め、平成16年度に総延長2,500メートルの竹垣の整備を完了いたしました。また、阪急東向日駅前の歩道等の整備にあわせ、観光案内看板のリニューアルをはじめ、竹のまち向日市を広くPRするため、JR向日町駅前広場に、かぐや姫をモチーフにしたからくり時計の設置や、観光環境整備調査の実施などに努めてきたところであります。向日市観光協会におかれましても、竹の径への案内看板の設置をはじめ、ホームページによる観光情報の発信や、観光PRパンフレットの作成、また、本年新たに観光協会推奨土産品の選定を行われたところであります。


 次に、四つ目の観光振興費用に対する経済効果についてでありますが、平成12年度から5年間に約2,500万円を投資し、竹の径を整備するとともに、平成14年度には向日市観光協会を発足し、毎年約200万円の助成を行っております。しかしながら、観光消費額につきましては、平成18年度で2,100万円、1人当たり120円と府内でも下位に位置しており、観光消費につながっていないのが現状であります。


 次に、第2点目の観光振興ビジョンについてでありますが、平成18年3月に、本市における今後の観光振興の基本的な考え方や施策の方向性、また、当面の観光環境整備方策を明らかにするため、観光環境整備調査報告書を策定したところであります。現在、これに基づき施策を進めているところであり、施策の進捗とともに、一定の経済効果が図れるものと考えております。また、数値目標につきましては特に設定はいたしておりませんが、少しでも地域経済が潤うよう、施策を進めてまいりたく存じます。


 次に、第3点目のビジョン達成のための具体案についてでありますが、本市は、全国に誇れる長岡宮跡などの歴史遺産や、伝承文化に加え、西ノ岡丘陵一帯に広がる竹林など、豊富な地域資源と自然環境に恵まれたまちであります。しかしながら、これらの資源をまちづくりやまちの活性化に十分生かしきれておらず、観光消費額を高める施策を最優先課題に取り組んでいかなければならないと考えております。このため、1人でも多くの方々に本市の魅力に触れていただけるよう、引き続き京都府をはじめ近隣市町や鉄道会社と連携を図りながら、観光情報の積極的な提供に努めるとともに、観光資源のネットワーク化や、観光協会推奨土産品、特産物との連携による施策を推進し、まちの活性化につなげてまいりたく存じます。また、当面の環境整備として計画しております竹の径周辺におけるアンテナショップにつきましては、引き続き、設置に向け用地の確保に努める一方、費用対効果を含め、施設のあり方についても十分検討してまいりたく存じます。


 次に、第3番目の環境問題についてのご質問のうち、エコオフィスプランについての一つ目、市内事業所の現状についてでございますが、エコオフィスプランは、平成14年に策定いたしました向日市環境基本計画の施策推進を図るための事業所を対象とした環境行動指針であり、向日市の環境を守るために、どのようなことに気をつければよいかということを事業活動における視点でまとめて、平成17年に作成、市内の事業所に配布させていただき、協力を求めたものでございます。各事業所の取り組みの状況についてでありますが、各事業所に対しましては調査はいたしておりませんが、ISOやKESなどの環境マネジメントシステムを確立されている事業所もあり、エコオフィスプランに沿った取り組みに努めていただいているものと存じております。


 次に、二つ目の今後の啓発についてでありますが、循環型社会の形成促進に向けた法整備も図られ、事業者の果たす役割も重いものとなってきております。このことから、今年度におきましても、環境への配慮を盛り込んだ事業所向けのごみ減量のしおりを作成し、配布いたしたく存じております。今後におきましても、事業者自らが環境行動に積極的に取り組んでいただくための情報発信に努めてまいりたく存じます。


 次に、第2点目の粗大ごみ処理手数料券についてでありますが、粗大ごみ処理手数料券は、現在、市役所、市民会館、各公民館、各コミュニティセンター、寺戸町事務所の合計14箇所で販売しているところであります。これらの販売箇所は、いずれも地域の自治活動や文化活動の拠点施設であり、地域的遍在もなく、また、数の面から申し上げましても、市民の皆様には特にご不便なく対応できているものと存じております。


 次に、第3点目のスプレー缶についてでありますが、近年、スプレー缶の爆発による収集車での事故が相次いでいることから、本市においても懸念いたしているところでございます。したがいまして、可燃ごみとの混載は最も危険でありますことから、カセットボンベやスプレー缶などは完全に使い切った後、屋外などの火気がなく、風通しがよい場所で穴を開けてから分別収集に出していただくようお願いしているところでございます。今後におきましても、機会あるごとに「広報むこう」や「ごみ減量のしおり」において啓発してまいりたく存じております。


○(小山市次副議長)


 次に、岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 続きまして、エコオフィスプランのご質問のうち、三つ目の市役所での実施についてでございますが、環境問題が深刻化する中、自治体独自の環境施策に対する期待も大きくなってきているところでございます。市役所におきましても、本市環境基本計画に基づき、環境保全活動に参加するエコオフィスプランを実践中であり、庁舎内冷暖房温度の適正管理や、低公害車の導入、昼休み時間中の事務室消灯など、具体的なエコアクションの実施に努めているところでございます。


 また、環境会計についてでございますが、環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、環境保全のためのコストと、その活動により得られた効果を認識して、可能な限り定量的に測定し、公表する仕組みであります。地方自治体では、地域における環境保全を行う責務を負っており、環境会計を導入し、市民の皆様に公開することは有効な環境施策の一つであり、環境行政に対する透明性を確保し、信頼性を得る上でも重要な手法であると認識をいたしております。しかしながら、このシステムは新しい概念でございますことから、国のガイドラインや先進都市の事例など、調査・研究に努めてまいりたいと存じます。


 次に、第4点目の、市役所駐車場のエコカー優先枠の設置についてのご質問でございますが、この優先駐車区画は、低公害車の普及啓発により市民の皆様に環境問題に関心を持っていただくもので、環境問題への一つの取り組みでございます。しかしながら、本市役所駐車場におきましては、駐車場スペースが限られておりますことから、現時点ではクリーンエネルギー自動車の優先駐車区画の設置は難しいのではないかと考えております。


 次に、第5点目の、市役所及び西別館の通路についてでありますが、西別館は平成8年9月に竣工いたしましたが、市役所敷地には隣接をしておらず、西別館へは一たん府道に出なければなりません。市庁舎全体の利便性から考えますと、本館と別館との渡り廊下から、職員駐車場に向かって延伸をし、西別館に至る通路が考えられるわけでございますが、これは、庁舎対策としての長年の課題でもございます。ご承知のとおり、職員駐車場は借地でもあり、その中に構造物を設けることにつきましては、所有者との協議や事業費用の問題などがあり、これまで実現に至っていないのが現状でございます。しかしながら、渡り廊下等の通路の設置の必要性は十分に認識をしておりますことから、引き続き実現に向け努力してまいりたく考えております。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 22番、磯野 勝議員。


○22番(磯野 勝議員)(登壇)


 再質問をさせていただきます。


 まず、観光振興ビジョンについてでございます。


 数値目標を設置するべきであると私申し上げまして、まだ目標は設置していないということでありますけれども、私は、是非設置すべきだと思っております。そもそも向日市において観光産業、あるいは観光の施策がなかなか進まない理由、これは一つだと思っております。それは目標がないことであると私は確信しております。京都府も京都市も、数値目標を設定いたしまして、その実現に向けて努力をされておられます。


 そして市長はですね、よく行政運営を「経営」という言葉にしばしば置きかえられております。私はそれを否定いたしません。むしろ観光施策は、市長の経営手腕にかかわる大事なことだと思っております。経営の最大の目的は利益を上げることであります。利益を上げるためには、そして目的を達成させるためにまずやることは、目標を立てるということから始められます。逆に言えば、目標がないところに経営は成り立たないと言えると私は思っております。また、市長選挙の際にはマニフェストを掲げられます。これは市民との契約であります。いつまでに何を、どれだけするのか、市民と約束をすることなのであります。それを踏まえまして、一刻も早く目標を設置すべきであると私は思っております。目標なしに、ただ予算をつける、ハード面を整備する、これに私は疑問を持たないというのはおかしいと思っております。再度目標設置に向け、また、その意気込みを、必ず観光の振興を進めるという意気込みをお聞かせ願いたいと思います。


 まず1点、それだけ質問させていただきます。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 磯野 勝議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 観光振興ビジョンの目標値のないことが観光振興につながっていないというお言葉だったと思います。確かに、おっしゃるように目標設定をして、しっかりそれに沿っていくことが私も大切だと思っております。


 私は、今回、先ほど議員がおっしゃられましたマニフェストということで、向日市の都市基盤整備をしっかりやっていくということを訴えさせていただきました。観光振興につなげるためには、やはり非常に目も肥え、口も肥え、随分観光客の皆さん自身が非常に質が高く、私は思っております。向日市は、やはり今まで来訪者の方に対して、歓迎するという都市基盤整備が私は少し欠けていたんではないかと思っておりまして、それを今回、JR向日町駅の改築をはじめ、阪急の東向日・西向日駅のバリアフリー化をはじめ、とにかく来ていただく来訪者の方に対して歓迎するという、そういう視点で、駅を中心としたまちづくりを訴えさせていただきました。また今回、都市基盤整備を中心に、駅を中心とした核のまちづくりの中で、道路整備なども含めたことを訴えさせていただいてまいりました。やはりマニフェストというのは空手形は切れないので、やはり現金決済の、できるだけ実現可能なものを私は訴えさせていただいたつもりでございます。


 議員がおっしゃる数値目標については、これからの検討課題にもなりますけれども、やはり地域経済が少しでも潤うよう、都市基盤整備を含めた施策を推し進めてまいりたいと私は考えております。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 22番、磯野 勝議員。


○22番(磯野 勝議員)(登壇)


 再質問をさせていただきます。


 目標設置はね、できるだけ早くしてほしいと思いますし、京都府がですね、その観光入込数ですね、それと観光消費額、把握されているんですよね。つまりその二つの点、入込数と消費額、なぜ数値を出せと言っているかというと、これを指針にしようと言っているわけですね。ですから、昨年までは観光客の入込数が16万5,000、今年17万、5,000人ですよね。例えばこれを20万人にするとか、50万人、100万にするって、別に試算すれば一番わかりやすい設置目標となり得る数値だと思いますので、できるだけ早くですね、設定していただくよう努力してほしいと思います。これは要望です。要請をしておきます。


 それから、それと観光についてでございますけれども、以前ですね、教育委員会にもちょっと申し上げたんですが、観光と教育委員会連携して、提携していただきたいということでございます。教育委員会が発掘調査をしますね、埋蔵文化財。それで出てきたものに対して、いいものが出てきますと見学会をされます。全国から考古学ファン、あるいは関心のある方が来られます。この前の朝堂院の発掘のときでも数百人来られていました。これらの方に、見学に来られた方に向日市の観光パンフを配ればどうかという提案をさしてもろてたんですが、これは是非やるべきだと思いますので、是非実施していただきますようお願いいたしまして、私の質問としますが、その教育委員会についての質問だけ、ご答弁をお願いします。


 以上です。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 次に、ただいまの再質問のうち、発掘したものの説明会における観光パンフレットの配布でございますけれども、今後、教育委員会と連絡をとりあいまして、そういった方向で取り組んでまいりたく存じます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、磯野 勝議員の質問を終わります。


 次に、新政21永井照人議員の質問を許可いたします。永井照人議員。(拍手)


○10番(永井照人議員)(登壇)


 新政21永井照人でございます。


 朝からの石原議員の環境問題の質問から一歩踏み込んだ提案という形のものを1点と、建設工事及び委託業務落札状況についての質問と2点させていただきます。よろしくお願いいたします。


 まず1点目でございますが、地球環境にやさしい住宅について、固定資産税控除等の特例を設けることの提案といたします、提案をいたします。


 財政健全化を進める上で、我が市の財政において固定資産税は大変重要な財源でありますが、納税者の市民にとって、義務とはいえ大変重い出費であります。とりわけ、都市近郊のためにその評価額は特に高く、小規模住宅の特例もあるが、それでもかなりの重荷となっております。そこで、一般の住宅においては、生活を目的として住居部分とガレージや庭があります。庭の部分、芝生や土のままのガレージも含みます。庭の部分について、防災の機能や景観、そして何よりも今取り組まなくてはならない地球温暖化防止など、いろいろな面で環境に寄与していることは、緑の基本計画にもうたわれているとおりでございます。我が市の造園業者のほとんどが、庭の植木の剪定をした枝を、堆肥などのリサイクルを目的とする処理施設に処分しております。前記の記述のとおり、庭(緑地)の分野がいかに現在の環境問題に取り組み、また寄与しているかということがおわかりになると思います。また、市の予算をもって行われる公園や緑地の手入れとは違って、市民、納税者自身がお金を払って、自分のためにだけではなく、これほど公のために役立っているものは数少ないと思われます。また、植木に水をやることが水道需要の減少に悩む我が市の水道事業の需要の拡大にも一役買っております。ハイブリッドや環境基準を満たした自動車の税金が控除されているのと同様に、地球温暖化防止策の一環として、環境にやさしい住宅の固定資産税控除を提案いたします。


 これは、例として私の考えで挙げさせていただきましたが、まず、既存の住宅の場合でございますが、敷地面積に対して、緑地の割合または木の本数を規定して、固定資産税評価見直し時に固定資産税上昇分を控除する、また、新築の場合は、1の条件で新築に対する特例措置が終わった年度より実施する、この例については、市の方がもっともっといい案をお出しになれると思います。


 そして二つ目の質問でございます。建設工事及び委託業務の落札状況についてということでございますが、今年度の建設工事及び委託業務の入札において、一つの物件において3回の入札でも落札しないことが多くなっていると聞きます。この理由はなぜかということでお尋ねします。


 1番目に、業者の積算に誤解があるのか、これは、業者は積算資料や自社のデータに基づいて積算をしております。


 そして2番目、役所の積算に何らかの無理があるのかという質問で、頭から値引いた金額を入れているのではないか、また、積算時に工程を入れ忘れているのではないか。


 三つ目ですが、低価格での落札、契約の後、工程、品質、現場等の管理はどうされているのか。


 これによって4番目、数年後、かえって高くつくような補修があることはないか。


 そして、一つ書いておりませんが追加させていただきます。今後の入札制度において、予定価格公表型の入札制度を考えてはおられないかということでございます。


 よろしくお願いいたします。(拍手)


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 新政21永井照人議員の、第1番目の地球環境にやさしい住宅にかかる固定資産税控除の特例を設けることについてのご質問にお答えをいたします。


 地球温暖化防止は、二酸化炭素やメタンガスなどの温室効果ガスの濃度が上昇し、地表に熱が蓄積され、気温が上昇する現象でありますが、これが異常気象などを引き起こし、生態系や生活環境などに重大な影響を及ぼすことが懸念されております。こうしたことから、平成9年12月、開催されました地球温暖化防止京都会議で京都議定書が採択をされ、温室効果ガスを削減するための国際的な取り組みが進められておるところであります。既に京都府におかれましては、京都府地球温暖化対策条例などにおいて、その一つの対策として、緑化を求める指導をされており、本市におきましても、緑の基本計画を策定し、地球環境時代に向け、緑の保全、市民との協働による総合的な緑づくりを推進しているところであります。


 さて、ご提案の住宅地緑化に伴う固定資産税の控除についてでありますが、環境負荷の軽減に寄与することによる税の控除として、ハイブリッドカーなど環境基準を満たした自動車の税金を減免する制度が設けられてはおりますが、これと同様の考え方に立って、固定資産税に反映させるには多くの問題点が考えられます。課税上の問題としては、緑地部分の認定など控除対象の線引きが非常に難しく、税負担の公平性の観点からも現状では困難であると考えております。


 しかし、宅地内に市民の皆様が緑化活動に取り組まれることは、地球環境に寄与されることにもなりますことから、緑のまちづくりの励みとなるような顕彰制度を設けるなど、今後、他市の状況などをよく調査・研究してまいりたいと考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(小山市次副議長)


 次に、岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 続きまして、第2番目の建設工事及び委託業務落札状況についてのご質問のうち、第1点目、及び第2点目の設計積算についてでありますが、本市では、土木工事につきましては、国土交通省の土木工事標準積算基準書を、また、建築工事につきましては国土交通省・文部科学省の技術基準を、また、単価につきましては京都府の単価資料や財団法人建設物価調査会などが発行いたします建設物価積算資料等に基づきまして、適正に設計積算を行っているものと考えております。


 次に、第3点目、及び第4点目の契約後の品質・現場の管理等についてでありますが、低価格での落札防止、いわゆるダンピング防止でございますが、これにつきましては、最低制限価格を設けまして入札を実施するなど、品質の確保に努めているところでございます。また、契約後におきましては、工事工程表、施工計画書、現場代理人届等関係書類の提出を求め、工事に着手しております。現場管理につきましても、設計書に基づき、工事が適正に施工されるよう、監督員を置き、施工監理を図っております。さらに、工事完了時には、設計書に基づきまして施工されたことを確認するため、竣工検査を行っておりますことから、現場管理等についても適正に実施をいたしております。


 なお、追加のご質問をいただいて予定価格の事前公表だと思いますけれども、事前公表の制度を取り入れてはというご質問でございますが、本市におきましては、一般競争入札の一部におきまして、従来から予定価格の事前公表、先般行いました石田川2号の雨水幹線工事につきましては、それに加えまして最低制限価格の事前公表まで行って入札の透明性をしてきたわけでございます。この予定価格の事前公表につきましては、いろいろ問題もあるだろうということで、すべての入札制度に取り入れるのは非常に難しいものもありますが、今後におきましても、よく研究いたしまして、予定価格の事前公表につきましては検討してまいりたいと思います。


 なお、事後公表につきましては、すべての入札案件につきまして、入札後に公表いたしております。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 11番、永井照人議員。


○10番(永井照人議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 まず、地球環境についての市長のご答弁の中で、緑地部分の認定が難しいというご回答がございましたが、やはりこれは、向日市が長岡京跡であるという、政治・文化の中心であったまちであるということを認識されまして、やはりどこのまちよりも、まずこういうところから取り組んでいるんだということを努力していただきたいと思います。


 それと、この議会で上がっておりますまちづくり条例の制定についてでございますが、西ノ岡丘陵につきましては、この条例が制定されますと50%は開発しても、開発というか、50%は竹切ってもいいよという裏返した感じの条例にもなりますので、ますます緑地が少なくなるという面からも、この緑地を守るということで、是非この緑地に対する減税ということを検討していただきたいと思います。


 それと公共工事の件なんですが、今、大手ゼネコン等による工事の手抜き作業、手抜き工程がたくさん問題化しております。確かに、向日市にとって安く入札を落としていただけるのはありがたいが、先ほども申しましたように、後で高くつくようなことはないように、是非この点も工程管理、品質管理等に重点を置きまして、入札予定価格の算定を行っていただきたいということと、現在の情勢でございますが、昔でしたら、米沢藩の上杉鷹山が、年貢の時代に「言ってきかせてさせてみよ」、それで事は済みました。しかし、戦時中、山本五十六が言うには、そこにまだ「言って聞かせて、させてみて、褒めてやらねば人は動かぬ」と申します。そして現在は、まだそこに、言って聞かせて、させてみて、得がなければ人は動きません。是非環境問題とか、いろいろな問題を進める上で、やはり、住民が得するようなことを考えて市政を運営していただきたいと思います。


 これで私の質問は終わります。


○(小山市次副議長)


 今のは要望だけでいいですね。


○10番(永井照人議員)(登壇)


 すみません、最初の減税についての、結局、緑地面積の算定のことですね、それについては、長岡京跡の先進地であるという、政治・文化の中心であるということを考慮していただきまして、この特例措置を検討いただきますようにとお願いを申したつもりでございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、永井照人議員の質問を終わります。


 次に、民主党議員団中村栄仁議員の質問を許可いたします。中村栄仁議員。(拍手)


○13番(中村栄仁議員)(登壇)


 民主党議員団の中村栄仁でございます。先に通告いたしました内容に従いまして、一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


 まず表題1といたしまして、住民自治に関する基本的な考え方についてお尋ねをいたします。


 今議会において、向日市市民協働推進条例が議案として上程されておりますが、この中にある「協働」という概念について、今後、向日市行政と、そして市民の間に大きなやはり影響があるというふうに私は考えておりますので、その基本的な市のお考えをお尋ねいたしたいと思います。


 今、多くの自治体で、市民協働によるまちづくりが模索されております。神奈川県横須賀市の市民協働の概要には、「協働」ということについてこう書かれております。参加、参画とは、市民が行政の管理のもとで政策の立案、計画の策定、事業の実施、検証などの過程に加わる行動を言い、その責任は行政が負うものであり、これに対しまして協働とは、これを一歩進めて、市民と行政とが対等な立場で、責任を共有しながら、目標達成に向けて連携するものであり、市民の主体性がより発揮できるものであるとこう書かれております。


 先日行われました総務常任委員会での視察で訪れました山口県光市におきましては、光市の市民活動推進のための基本指針というものを策定されまして、市民と行政の協働を基本に、これからのまちづくりを考えられているということでございました。しかし、この協働については、協働ということにつきましては、非常に暗中模索の部分が多く、現場でも混乱が見られることも事実であるということを担当の方がおっしゃっておりました。理念を掲げることと実際に機能させていくことの間には大きな隔たりがあり、行政は、市民と協働できるための仕組みづくりをしっかりとつくっていかねばなりません。決して財政が厳しいからといって、行政がこれまで行ってきたことを市民に肩代わりさせられているというようなネガティブな考え方、そういった考え方に市民が陥らないように、また、協働という本来すばらしい理念であるはずのものでありますが、それが絵に描いたもちにならないように、その目指すところを明確にしていかなければならないと私は考えております。地域、地方の時代にふさわしい、生き生きとした向日市民と行政の関係がつくられることを、強く私は望むものでございます。そこで、以下、お尋ねをいたします。


 1点目といたしまして、向日市は、この協働ということの完成型として、どのようなことを目指しておられますか。答えられる範囲でよろしくお願いいたします。


 二つ目といたしまして、この協働という言葉、そして、この協働という言葉があらわす意味というのが、市民の皆さんの間にはどうしてもなじんでいないというか、広まっていないというか、そういう認識を全くもって持っていらっしゃらない方が非常に多いというふうに私は感じておりますが、今後どういった形でこの協働という意味合いを認知していただくことをされていくのかということをお聞きいたしたいというふうに思います。


 1点目の質問は以上でございます。


 続きまして、表題2、教育問題についてでございます。特に今回は携帯電話に関する事項についてお尋ねいたします。


 携帯を使った誹謗中傷が、自殺や不登校の原因となる事件が注目される中で、文部科学省が2006年度に把握した全国の小・中学校のいじめ件数、12万5,000件のうち、携帯電話などのネットを利用したいじめが約4,900件もあることがはじめて判明いたしました。そして、その内訳は、小学校で466件、中学校で2,691件、高校で1,699件と、4,900件のうち半数以上のいじめが、このメールを使ったいじめが中学校で起こっているという調査結果でございました。現在は、メールのやりとりだけではなく、プロフと呼ばれる携帯サイト上に作成するプロフィール、また掲示板などがあり、いじめになる内容をそこに掲示すれば、全くの関係のない第三者までもが見たり書き込みをすることができ、また、パスワードを使わなければ大人が入ることができないようにすることだって可能なのです。携帯を使ったいじめの内容は、今、陰湿かつ巧妙化しているということが言えます。子どもたちは、大人が考えている以上に、はるかに早くその携帯電話の使い方をマスターしていきますし、教師や保護者が知らない子どもたちのネット上の世界が実際に存在し、それがいじめの温床となっている場合が多いと考えられています。


 また、多くの有害情報にアクセスすることが可能であり、犯罪に巻き込まれる可能性も極めて高いと言われております。子どもたちの居場所を確認したり、連絡をすることがすぐに可能であるということで、多くの親御さんが携帯電話を持たせておられますが、それで安心をしてしまっている節が私はあるように感じております。安全のためのツールが、反面凶器となるおそれが十分にあることを認識するよう、もっと周知するべきだと考えております。


 今年の1月に、文科省が全国の小学校6年生約123万人に向けて、携帯電話の怖さや使い方を書き連ねたリーフレットを配布されました。国も、その携帯電話の所持の低年齢化をやはり深刻に受けとめて、その啓発活動に動き始めておられる中で、向日市としても、携帯電話を使う児童をしっかりと管理する体制が必要であると同時に、携帯電話の正しい使い方をしっかりと教え、情報を正確に扱うことのできる情報リテラシー教育も本格的に行っていくべきだと考えております。そこで、以下3点にわたってお伺いをいたします。


 一つ目といたしまして、現在、向日市、小・中学校ございますが、児童の携帯電話の所持率は把握されておられますでしょうか。お聞かせいただけたらありがたいと思います。


 2点目といたしまして、その携帯電話の持つ危険性の周知や、マナー教育、情報リテラシー教育などは行っておられますでしょうか。このこともお聞かせください。


 3点目といたしまして、保護者に対するさらなる啓発活動が必要であり、また、教職員も無知であってはならないと思います。そういった深刻な問題、犯罪を、またいじめも、未然に防ぐためのしっかりとした連携をとっていく必要性を痛切に感じますが、いかがお考えでしょうか。ご答弁いただきますようよろしくお願いいたします。


 次に、表題3の環境問題、マナーについてお伺いをいたします。去る9月2に、連合乙訓地域協議会主催のクリーンキャンペーンに同僚の西口議員とともに参加をいたしました。JR向日町駅から向日市役所までの間を清掃をしていくものであったんですが、吸い殻などのポイ捨てが本当に多く目立ちました。空前の禁煙ブームと言ってよいであろう昨今の風潮から考えれば、喫煙者の皆さんは本当に非常に肩身の狭い思いをされていることだと思います。この風潮の中で、たばこを吸われる方と、そして吸われない方がともに快適に過ごせる環境をつくっていく必要性があろうかと思います。一部の常識のない人のポイ捨てや路上喫煙が、多くの喫煙者の方々のイメージを悪くしてしまうことは非常に悲しいことであります。


 今、世界中で環境問題が深刻な影を落としております。国、地域、また個人と問題への取り組みの仕方は本当にそれぞれであります。それぞれ違いますが、一人ひとりが、まず環境保全に対する確固たる自覚を持つべきであります。残念ながら向日市職員の方の路上喫煙も幾度となく目撃をしております。職員のマナーを市民の皆さんは見ていらっしゃるのではないでしょうか。今、向日市は、路上喫煙が禁止されているわけではありませんし、携帯灰皿を持参しておられれば問題はないのですが、決して見て気持ちのよいものではありません。以前は、そういったことが当たり前だったこと、以前は当たり前だったことや、それほど問題視されなかったことが、時代の流れの中で許されなくなっている、許容されなくなっているということは往々にしてあることだと私は思っております。ポイ捨てされたたばこの吸い殻や空き缶は土に戻ることはありませんし、いま一度環境に関する公共のモラルやマナーについて、全市民が再考するべきなのではないでしょうか。そういったことを受けまして、今後の市の取り組みについて、お伺いをいたします。


 まず一つ目といたしまして、地域の細やかなマナーやモラル向上に取り組む環境指導員や地域ボランティアを養成してはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたしたいと思います。


 二つ目に、石原議員も先ほど質問をされておられましたが、路上喫煙、吸い殻、空き缶などのポイ捨てを禁止する快適な環境づくりのマナーを条例化してはいかがでしょうか。これもご所見をお伺いいたしたいと思います。


 以上でございます。ご答弁賜りますようよろしくお願いいたします。(拍手)


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 民主党議員団中村栄仁議員のご質問の第1番目、住民自治に関する基本的な考え方についての第1点目、協働の目指すものについてお答えをさせていただきます。


 今日、少子・高齢化や地方分権の進展、地球規模の環境保全、地域コミュニティの希薄化、さらには市民の自己実現意識の高まりなど、社会状況の変化によって地域課題、市民ニーズが多種多様化、複雑化し、これまでにない新たな課題や市民ニーズが生まれてきております。また、団塊の世代の方の退職による専門的な能力を備えた市民の方々の増加、意欲を持たれた元気な高齢者が増加する中で、自己実現や生きがいの場として、市民参加意識や市民公益活動に対する関心が高まってきております。


 このような中、市民ニーズには、個人あるいは地域で解決していただかなければならないものもありますが、地域における公共的な課題の中には、地域社会で解決できないものも多数あります。一方、市が行う行政サービスは、中立、公平、公正が原則であり、財政面や効率性からも多様なニーズにきめ細かく迅速に対応するにはおのずと限界があります。こういった行政だけ、市民だけでは解決できない課題に対して、市民と行政が相手の立場や特性を理解し合う信頼関係のもとで相互に不足を補い、協力することによって問題解決に取り組むことが市民と行政の協働であり、また、今日、協働が必要な理由であると考えております。


 地域の課題を解決するには、地域住民の参加や専門的能力が必要な場合、あるいは、地域や市民公益活動団体と市がそれぞれの特性を理解し、連携し、協働することにより、個々に取り組んだ結果以上の効果を得ることができる場合があります。このことによって、地域社会の課題解決の可能性が広がり、地域コミュニティの活性化につながることも、市民協働を進める理由の一つであります。ご質問にあります協働の完成型として目指すものにつきましては、一つの決まった形態があるとは考えておりません。協働という理念は難しく、また、実際に行動する場合、現実にはさまざまなトラブルが発生しますが、市民と行政、また市民と市民、また市民と事業者の永遠のテーマであります。


 市民協働とは、福祉、教育、環境などさまざまな分野で生じる地域の課題の内容に応じて、市民主導型、行政主導型、双方が主体となる相互推進型など、多様な形態で問題解決への取り組みを行い、その積み重ねによってさらなる公益の増進、住民福祉の向上を図って、豊かで活力ある市民主体のまち向日市の実現を図る手段であると考えております。こういったことから、私は、市民と行政の協働のまちづくりを進めたく、コラボレーション研究所の設置や、市民協働促進基本方針の策定を行い、市民協働をさらに推進するために、向日市市民協働推進条例を本議会にご提案させていただいたところであります。


 次に、2点目の協働に対する市民への認知度をどう上げていくかとのご質問ですが、協働という言葉自体、1990年半ばから我が国で使われ始めた新しい言葉であり、具体的なイメージがわかりにくい状況にあると考えております。しかし、これまでから自治会や町内会など地縁型組織と行政の関係などにおいて、一緒になって向日市をいいまちにしていく公益活動など、実際に協働は行われてきたところであります。また、活動されている方々に協働という意識はなくても、例えば、向日市まつりなどの実行委員会形式で実施している行事や、また、高齢者福祉・障害者福祉、また歴史文化、子育て、生涯学習、美化運動などそれぞれの分野で、地域の問題解決に向けて実際に市民協働の活動をされている方々は多数おられるところであります。


 今後、さらに協働に対する認知度を高めるためには、この条例制定を契機に、いま一度見直し、見つめ直し、広報紙等による周知をはじめ、設置を予定しております拠点施設の活動において、具体的な市民協働の状況などを発信するホームページの立ち上げや、情報紙の発行、また講座、イベントの開催などを順次実施し、多くの市民の方々に協働の言葉の意味を知っていただく機会をつくっていきたく考えております。


 また、平成20年4月1日から、機構改革によって市民生活部内に市民参画課を設置いたす予定であります。その中で市民協働を推進するための提案や、相談に対してアドバイス対応などの相談窓口、まちづくりコーディネーターなど市民や市民力の育成、NPOの立ち上げ支援、市民活動を促進するための市の業務への参入機会の提供などの業務を行い、市民のまちづくりに参加する気運を高め、自主的にまちづくりにかかわっていただけるよう努めてまいりたいと思います。


 私の方からは以上でございます。


○(小山市次副議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第2番目の第1点目、本市小・中学校の児童・生徒の携帯電話所持の把握でありますが、本市教育委員会では、平成16年度、平成17年度にインターネット・携帯電話実態調査、18年度には学校生活・家庭学習に関する実態調査を実施し、携帯電話の所持などについて調査を行いました。その結果、小学校全体の所持率は、平成16年度で10.8%、平成17年度で18.2%、平成18年度19.9%、年々増加傾向にあります。中学校全体では、16年度47.9%、17年度59.4%、18年度55%であり、50%台で推移しているところであります。本年度も実態調査を11月に実施し、現在、集計をしているところですが、小学校6年生は30%の所持率であり、昨年度に比べ4.3ポイント増加しております。さらには、全国学力学習状況調査の携帯電話に関する調査結果の全国平均27.8%と比較しても、2.2ポイント向日市の6年生の方が高い所持率となっております。


 次に、第2点目の危険性の周知やマナー教育、情報リテラシー教育については、インターネットの使用やモラル等にかかわる内容も含め、各小・中学校の総合的な学習の時間や特別活動、小学校の社会科や中学校の技術家庭科などの中で、児童・生徒の発達段階に応じて適切に指導しております。小学校では、主に情報の信憑性についてや、個人情報、著作権保護などの基本的な内容を指導し、中学校では、情報社会の便利さと、その危険性や問題点について指導をしております。特に、携帯電話等からのインターネット使用に関しては、被害に遭わないよう、小学校高学年及び中学生を対象に、情報教育あるいは安全教育の一環として指導しております。例えば、向陽小学校では、掲示板や迷惑メールについて学習したり、西ノ岡中学校では、携帯電話にかかわる犯罪について、向日町署の協力のもと学習するなど、学校の実態に合わせて学習をしています。


 次に、第3点目の保護者に対するさらなる啓発や教職員研修、学校と保護者との連携につきましては、ご指摘のとおり大変重要であり、必要であろうと考えております。教職員については、さまざまな問題に対処できるよう、人権感覚を豊かにするために各校で人権研修をしたり、情報教育担当者が情報モラルについての見識を広げたりする研修をしております。またPTAでは、パソコンや携帯電話によるインターネットやメールによるトラブルへの危機意識も高まっており、PTA研修として取り上げ、実施されています。例えば、第2向陽小学校では、携帯電話による問題点を、児童だけでなくPTAに対する研修会として実施されたり、第4向陽小学校や勝山中学校では、携帯電話やインターネットでのトラブルをテーマとして研修を計画しています。


 今後におきましても、教育委員会、学校、PTAが連携して、本市の児童・生徒の実態を踏まえ、パソコンや携帯電話によるネットのルールやマナー、安全に関する指導内容について、さらに充実させていきたいと考えております。そして、情報の犯罪に子どもたちが巻き込まれないように、子どもたちを守る取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。


○(小山市次副議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 続きまして、第3番目の環境問題及びマナーについてお答えいたします。


 第1点目のマナーやモラルの向上についてでありますが、環境問題には、地球温暖化問題をはじめ、路上喫煙、吸い殻・空き缶の投げ捨てなど、身近な環境美化問題等幅広いものがございます。これらの問題の改善を図るためには、ご指摘のとおり、国民一人ひとりが環境問題に高い意識を持って、自ら行動しなければならない時代になったものと考えております。特に、行政職員は率先して実行することが求められているものと存じております。


 そこで、ご質問の環境指導員や地域ボランティアの養成についてでありますが、今後、環境美化等にかかわる市民ニーズもますます多種多様化してくるものと予想されますことから、環境美化にかかわって指導的な役割を担っていただける人材の発掘や育成に努めてまいりたく存じます。


 次に、第2点目の条例化についてでありますが、路上喫煙、吸い殻・空き缶などのポイ捨てを禁止し、生活環境の美化を図り、快適な生活を保持し、清潔で美しいまちづくりを一層進めるためには、条例を制定することは有効なことと認識しております。今後、調査・研究してまいりたく存じます。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 13番、中村栄仁議員。


○13番(中村栄仁議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 再質問をさせていただきます、要望になるかもしれませんが。


 まず、第1点目の協働に関しましてでございますが、詳しくは総務の常任委員会の方で、委員の皆さんがご議論なされることだと思います。協働に関する思いというのは、先ほど私述べさせていただきましたので、またお酌み取りいただきますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 2点目の携帯電話に関するインターネット、情報リテラシー教育等、やはりもう待ったなしの状態で低年齢化しております。また、高校生が自殺したとか、そういった、その携帯のサイトが媒介となっているというそんな事件もありました。小・中学校でも、もう悲しいかな起こり得るであろう、そういう予想が簡単にできてしまうような時代です。また、裏サイトと言われるような、本当に我々は見たことがないような、そういうサイトというものも皆つくって、どんどん、どんどんとそれが、一晩にして子どもたちがいじめの加害者から被害者になってしまうと、そういう、もう管理することも非常に難しい、でもやらなければならない、そんな時代が来ていると思います。


 教育長さんが、今ご答弁いただきましたけれども、果たして今おっしゃったことで時間は足りているのでしょうかという私は疑問を持たざるを得ません。PC、パソコンの使い方、またIT、インターネットの取り扱い、また危険に関することがら、そういったことが本当に多岐にわたっておりますし、滋賀大学の付属中学校ですかね、では、こないだの京都新聞に載ってましたけども、情報学というものを基本にした、もう本当にその情報というものを、どうやってこれから子どもたちが扱うのかということを総合的に教えていくということからも、もうされ始めています。早々、もっともう本当に早くに問題がどんどんと噴出してくることだと思いますので、極めて深刻な問題であるというふうに受けとめていただいて、さらなる努力をしていただきたい。


 また、ITの進歩というのは本当に日進月歩、どんどん、どんどんと進んでいきます。我々、私、今30代ですが、もう我々が学生時代に習ったことなんていうのは、もうとっくの昔の話で、今の小学校、中学校の子たちの方がとても使い方にたけていて、ということがあります。是非ともそういう専門家を定期的に呼んでいただいて、またPTA関係者、そして教職員の皆さんや、関係者が研修を受けられるような体制を早急にとっていただきたいなというふうに思います。


 それから3点目は、このマナーやモラル、環境の問題でございます。これは、もう言うまでもないことだと思います。そして、マナーやモラルというものは、あくまでも規制をするものでは本来ないはずのものであります。しかしながら、この現状を見て、それがかなわないのであれば、そのモラル・マナーがないというふうに判断をせざるを得ないのであれば、それは条例制定という形でも前向きに考えていかねばならないのではないかというふうに私は思いますので、検討をしていただくように強く要望をさせていただきます。


 すべて要望になりました。どうか私の思い、お聞き届けいただきますようによろしくお願いいたします。ただ教育長、何かもしおありであれば、よろしくお願いいたします。


 ありがとうございました。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 再質問で、携帯電話、インターネットの非常に厳しさについてご指摘がございました。私も、非常に危機意識を持っております。先ほども説明しましたように、今回、アンケート調査の中では、今までと違いまして、そのチャットやブログに参加したことがあるかと、これも正直に出るかどうかは不安がありますけど、そういう調査もしました。そうしますと、中学生で携帯電話を持っている生徒が63.4%あります。そのうちで「チャットに参加する」は9.3%、「ブログに参加する」は46.2%、そういう数字が向日市でも上がってきております。このことは、本当に私たちがわからないところで、子どもたち自身でいろんなやりとりをやっていると、これは本当に厳しい状況です。そういう意味におきましても、文部科学省もこのことを非常に重視しまして、11月の20日に、ネット安全・安心全国推進会議、これを立ち上げまして、今後、学校の裏サイト等についても調査していくと、対策を立てるとそういう方向に取り組んでおります。こういうことにおきまして、先ほども申しましたように、学校でマナーやルールやら、人権のそういう取り組みもしておりますけれども、現実のそういう課題についても、これからは取り組んでいかなくてはならないとこのように考えております。しかし、これは大人たちがわからないところでやられているんです。そういう点では、非常に私たちにとっても厳しいものがあると思います。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、中村栄仁議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(小山市次副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)      (午後 2時36分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                      (午後 2時49分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団北林重男議員の質問を許可いたします。北林重男議員。(拍手)


○7番(北林重男議員)(登壇)


 私は日本共産党議員団の北林重男でございます。通告に従い、大きく3点について、市長並びに理事者に対し一般質問を行いますので、明快なるご答弁よろしくお願い申し上げます。


 一つ目は、障害者自立支援法の抜本的な見直しを求めることについてでございます。


 向日市議会は、障害者や施設関係者の切実な声と運動を積極的に支援する立場から、本年度第3回定例会において、障害者自立支援法の抜本的な見直しを求める意見書を賛成多数で可決をしました。本市の行政として、障害者の暮らしと自立を支え、施設経営を守る立場に立って、政府への積極的な働きかけを行うことについてお尋ねをするものであります。


 日本共産党は、昨年6月に続き、障害者自立支援法が実施されて1年半を経過した2007年8月30日から9月21日にかけて、全国の障害者施設・事業所のうち、通所・入所授産施設、居宅支援事業所を中心に無作為で抽出した350事業所、これに直接訪問して聞き取りを行うなど、障害者自立支援法の影響調査第2回を実施いたしました。影響調査は、郵送でアンケート用紙を送付し、郵便またはファックスで、40都道府県170施設・事業所から回答が寄せられ、回答のあった施設、事業所の利用者は全体で5,798人であります。調査結果の概要及び特徴についてご紹介をいたします。


 1、利用者負担の影響について、定率1割負担の導入で、多くの障害者が過酷な負担増を強いられ、サービスの利用抑制をはじめ深刻な影響が出ていることが明らかになりました。


 ?、月額1万円以上の負担増が6割、負担増、給食代を含むでは、最も多いのが月額1から2万円未満41.6%、次いで1万円未満が38.4%、2から3万円未満が11.4%となっており、月額3万円以上となった人も6.3%であります。月額1万円以上の負担増の6割を占めています。わずかな障害年金と工賃収入の多くが定率1割の過大な負担増による支払いで消えてしまう厳しい実態であります。


 ?、サービスの利用抑制、外出控えなどで自立生活が後退、負担増によって利用者の生活にどのような変化が起きているかを自由回答で答えてもらったところ、「施設利用を中止・減らした」「外出を控えるようになった」「趣味に使うお金を減らした」「給食を断り、弁当を持参して別室で1人で食べている」など、自立を阻害されている厳しい生活実態が数多く寄せられました。また、「利用料を滞納している人がいるが、行き場がなくなるので利用を拒むことができない」との回答もありました。負担増を理由に施設等のサービス利用を中止した人は83人、日数を減らした人は118人おられます。中止した人の出現率は1.4%で、昨年6月の調査の出現率0.9%の1.5倍と大幅に増加しています。自治体の独自の減免制度で負担が軽減されているとの回答もありましたが、全体として、応益負担による影響が月日を経るごとに深刻化しつつあります。


 ?、応益負担は廃止すべきが9割近く、政府の特別対策、07、08年度実施、負担上限額を2分の1に引き下げによって負担を軽減された人は2,551人であり、相当数が対象になっています。しかし、特別対策への評価は「不十分」と回答した事業所が90.8%に上り、十分との回答は1%にも満たないものです。不十分だとの理由は、2年限りの措置、応益負担はそのままだからとの回答が多くを占めています。応益負担について、今後のあり方を聞いたところ、「廃止すべき」が88.0%と圧倒的に多く、「一時凍結すべき」は9.3%で、「現状がよい」は2.7%に過ぎません。応益負担廃止は福祉の現場の圧倒的多数の世論と言えます。


 2、事業所運営への影響について、自立支援法による報酬の切り下げで、施設・事業所の運営が深刻な危機に直面していることが浮き彫りになりました。


 ?、事業所収入は1から2割減、利用者・職員に厳しいしわ寄せ、事業所収入の減収幅は、自立支援法実施前に比べて1割台と2割台を合わせると61.9%に上ります。3割以上の事業所も1割近くもあります。現在はもちろん、今後の新事業体系への移行にも多くの事業所が不安の声を募らせています。収入減への対応として、利用者・職員への犠牲回避の努力が必死で続けられていますが、多くの事業所が苦渋の選択を余儀なくされています。利用者サービス関係では、利用者の夏季・年末年始休暇の日数減、土・祝日の開所など営業日数を増やし、一方で利用者が楽しみにしている一泊旅行の廃止を行うなどの対策をとらざるを得なくなっています。職員の労働条件では、賃金の切り下げ、一時金のカット、正規職員が非正規職員・パートに切り替えなど労働条件の切り下げを余儀なくされ、深刻な事態に直面している実情が多くの施設で寄せられています。


 ?、1年で2割近くの離職者、人手不足も一層深刻化しています。この1年間、06年で離職した職員がいると回答した事業所は半数を超えています。離職者数・職員定数を明記した74事業所について見ると、離職者は239人で、職員定数の18.2%に当たります。職員20人中8人が離職者という回答もありました。今期04年の職員募集については、募集人員どおり応募があった事業所は33.8%にとどまり、募集人数に足りなかったが63.3%に上っています。職員がやめたり集まらない理由として、労働がきつい上、賃金が低いことが共通して上げられています。新規募集についても、非正規職員の採用枠とせざるを得ないため、将来不安から応募する若者がいないとの悲痛な声が寄せられています。


 ?、報酬単価引き上げ・月額支払いの要求が切実、国への要望では、危機的な事態を打開するために、「報酬単価の引き上げ」「報酬支払い方式を月額制に戻す」ことが圧倒的多くの緊急・切実な声となっているのであります。


 3、在宅サービスについて、今回の調査では、在宅サービスの実態についても可能な範囲で把握することができました。訪問系のサービス利用者の状況について、52事業所から回答があり、自立支援法実施前と比べて「水準は維持されている」との回答は35.5%で、「サービスが制限され後退している」が64.5%でありました。今後、さらに後退するのではないかという不安が多く寄せられています。自治体の地域生活支援事業の問題点として、「地域活動支援センター(小規模作業所の移行先として想定)の補助金が少ない」「移動支援の利用時間や利用内容の制限がある」など指摘するものが多く、「コミュニケーション事業の有料化」を上げたところもありました。自治体間格差を憂慮し、国の財政支援の強化を望む声が強く出されています。


 4、政府や国会への要望、自立支援法を抜本的に見直し、応益負担の廃止と報酬の引き上げを緊急に求める要望が数多く出されました。このほか、障害認定の見直し、施設・事業所の職員配置基準の改善、児童デイサービスへの支援強化など切実な要望・意見が数多く寄せられています。「国による一時的に軽減策が講じられましたが、自立支援法が抱える根本的な問題は解決されていません。障害を持った方たちの精神的負担、事業所の経営への圧迫は深刻です。一日も早い法改正を願っています。」との回答が、今回のアンケートで共通する全国各地の施設・事業所関係者の切実な声であります。本市議会で可決された障害者自立支援法の抜本的見直しを求める意見書の見直し事項について、市長の見解をお尋ねするとともに、本意見書の内容を後押しする立場で国に対して強く働きかけていただくことについてお尋ねをいたします。


 質問1、大幅な負担増となっている福祉サービス、及び自立支援医療における応益負担制度(食費を含む)を速やかに撤回することについてのご見解をお尋ねいたします。


 質問2、自立支援法施行後、施設収入が大幅に減額となり、施設運営に困難が生じている。報酬単価の引き上げとともに、日額支払い方式から月額支払い方式に戻すことについてのご所見をお尋ねいたします。


 質問3、障害者の自立と社会参加に大きな役割を果たしている小規模作業所が安定した運営が行えるよう、地域活動支援センターについて補助基準を大幅に引き上げること、希望する小規模作業所が義務的経費の諸事業に移行できるよう要件の緩和など措置を講じることについてのご所見をお尋ねいたします。


 質問4、コミュニケーションの支援事業や移動支援事業、地域活動支援センターなど、地域活動支援に対する国の支援は不十分であり、事業の実施利用者負担については自治体による格差が相当広がっている。地域生活支援に対して、実際にかかった経費の2分の1を国が負担する仕組みに改めることについてのご所見をお尋ねいたします。


 質問5、障害程度の区分の判定が身体動作に偏重しているため、精神障害、知的障害、内部障害などの実態が正しく反映されず、障害者サービスが受けられないなどの問題が発生している。障害ごとにその特性が反映されるよう、認定基準及び認定手続を見直すこと、児童に対して、障害程度の区分の導入はしないことについてのご見解をお尋ねいたします。


 質問6、精神科病棟の転換等による「精神障害者退院支援施設」は病棟の看板のかけかえに過ぎず、社会的入院を真に解決するものとは言えない。精神障害者退院支援施設の導入は即時中止することについてのご所見をお尋ねいたします。


 質問7、本市議会では、障害者自立支援法の抜本的な見直しを求める意見書は、障害者・難病団体から貴重な意見や、日本共産党が実施した障害者自立支援法の影響調査(第2回)の結果を踏まえたものであり、障害者の社会参加を進めるこうした改正こそ、日本政府も署名した国連の障害者権利条約の趣旨に沿うものであります。市長におかれましても、本意見書の内容をご理解いただきまして、国への積極的な働きかけを行っていただくことを強く願うものであります。ご所見をお尋ねいたします。


 質問8、障害者自立支援法の施行に伴い、障害者の雇用拡大を積極的に進めることも大きなテーマとなっています。本市における障害者の雇用拡大も進められていると思いますが、施行前と施行後では何名の雇用拡大が各部署ごとに図られ、雇用率は何%に達したのでしょうか。また、今後、各部署ごとに何名の雇用拡大目標を設定し、何%の雇用率に引き上げる目標をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。


 2番目の質問に移ります。教職員の多忙化を解消する施策についてです。


 文部科学省は、平成18年7月から12月の6か月間、教員勤務実態調査を行いました。教職員の給与のあり方を検討する上での調査ではありますが、教職員の多忙化を解消する施策への転換が強く望まれています。本市の小・中学校教職員の勤務実態を把握し、人間らしく生き、働く学校現場のルールづくりについてお尋ねをするものであります。


 1、文部科学省の教員勤務実態調査と本市の小・中学校教員勤務実態調査について。


 ?、文科省が平成18年度に行った教員勤務実態調査は、何を改善する目的で行われのでしょうか。また、調査結果の概要についてお尋ねいたします。


 ?、本市の小・中学校教職員の勤務実態調査は、定期的に行われているのでしょうか。また、調査項目は文科省が行った内容でしょうか、お尋ねいたします。


 ?、各学校現場での勤務実態の現状と問題点についてであります。週ごと、月ごと、学期ごと、1年間の勤務実態についてお尋ねいたします。残業時間と仕事の持ち帰りの実態についてお尋ねいたします。教職員の健康実態についてお尋ねをいたします。見つかった問題点と改善方法についてお尋ねをいたします。


 2、教職現場の人間らしく生き、働くルールづくりについてであります。


 ?、教職現場であっても、労働基準法を生かすことが重要であります。教育現場での最低限度の労働条件については、労使(校長と教員)が対等に協議するというルールの確立が重要であります。労働条件の決め方についてお尋ねをいたします。


 ?、各学校現場での時間外労働、休日労働に対する労使(校長と教員)の協定を締結し、人間らしく生き、働くルールを確立することについてであります。各学校現場で、週単位、月単位、学期単位、年間単位の時間外労働、休日労働に関する協定を締結するため、労使で対等な協議を行うことについてお尋ねいたします。締結した協定内容について、労使で定期的に協議を行い、改善点を見出すことが重要であります。定期的な協議についてお尋ねをいたします。


 ?、留意すべき問題であります。年次有給休暇の取得率を引き上げるため、労使で協議することは極めて重要であります。年次有給休暇の取得率の向上についてお尋ねをいたします。小学校は午後5時半、中学校は午後6時を終業時刻、帰宅時刻と定め、ノー残業デーを設定して積極的推進を図ることについてお尋ねをいたします。教職員の多忙化を助長している報告書作成事務の廃止や縮小を検討し、多忙化の解消策として積極的推進を図ることについてお尋ねをいたします。持ち帰り残業の解消を検討し、原則禁止の方向を確立することについてお尋ねいたします。


 ?、上位下達の管理・運営から、双方向・共同型の教育現場づくりであります。民主的な運営が最も求められている学校現場は、上位下達の管理・運営がネックと言われていますが、民主的で双方向・共同型の学校づくりについてお尋ねいたします。


 3、教育条件の整備・充実を積極的に進めることについてであります。


 ?、教育予算を計画的に増やし、教育条件の整備充実を積極的に進めることが大切であります。ご所見をお尋ねいたします。


 ?、30人以下学級の実現を積極的に進めることが重要であります。その際、加配教員は30人以下学級に積極的に充てることが大切であります。ご所見をお尋ねいたします。


 ?、教職員の多忙化を解消し、ゆとりある豊かな教育を実践するため、教職員の増員計画を立て、積極的に進めることが大切であります。ご所見をお尋ねいたします。


 最後の質問、3、高齢者の医療費負担増と後期高齢者医療制度の中止・撤回を求めることについてであります。


 来年4月から実施が予定されている後期高齢者医療制度で、京都府の保険料は、当初、国が想定した年間7万4,400円、月額6,200円を大きく上回る年額8万2,500円、月額6,850円となることが明らかになりました。京都の医療関係者、広域連合議員から、保険料の負担や制度のあり方に疑問の声が上がっています。本市が、国に対して、後期高齢者医療制度の中止・廃止を求めていただくことについてお尋ねをするものであります。


 高齢者医療の負担増凍結に関する与党のプロジェクトチームは、2008年4月に予定していた70歳から74歳の窓口負担の1割負担から2割への引き上げを、1年先送りすることを正式に合意しました。また、75歳以上の一部から、同月新たに負担する予定だった保険料も、半年凍結、続く半年は1割に減額するとしています。しかし、これは高齢者とその家族や全国保険医団体、全国社会保障推進協議会などの医療関係団体の反対運動の盛り上がりが世論となり、総選挙を控えている与党の逆風とならないよう先送りと一部凍結を打ち出したものであります。さまざまな課題を抱えた医療制度の中で、高齢者とその家族を狙い撃ちにした医療費の窓口負担増や、後期高齢者医療制度の実施は、高齢者をはじめ国民から医療を遠ざけるとともに、老後の生活を脅かすばかりで、到底認めることはできません。国や政府関係機関は、だれもが安心して医療が受けられるよう、国の責任を明記した憲法25条の立場に立って、医療制度を充実することを国民は強く望んでいるのであります。


 また、地方自治体である向日市においても、市民の医療と暮らし・福祉を守るための施策推進が、今、市民から強く望まれているのであります。11月9日の京都府後期高齢者医療協議会で、保険料試算と制度概要素案が示されました。保険料は、対象者1人当たりの均等割額4万5,250円、所得割8.32%、所得が一定以下は7割、5割、2割の均等割の軽減措置があります。風水害や震災などで住宅家財が損害となり、失業、事業不振、主たる生計維持者の死亡で収入が減少した場合、保険料減免や徴収猶予、最大6か月を受けられることができます。問題なのは、京都の1人当たりの平均保険料が年額8万2,500円、月額6,875円となると発表されました。しかし、この数字は厚生労働省が保険料を低く見せるために用いた手法で、減額措置を加味した金額であります。正しくは、全国平均で5番目に高い9万5,007円であります。


 国が、当初想定していた全国平均で年額7万4,400円は、減額措置を加味しない金額でした。また、厚生労働省調査は、単身者の平均的な年金収入は201万円という基準で各都道府県比較を講じました。今まで厚生労働省は、単身者の平均的な年金収入は208万としてきました。そのため、ほとんどの都道府県も208万で計算しています。201万という基準にすれば保険料の減額措置にかかるため、保険料が低くなるのであります。実際には、当初の国基準を1万2,500円も上回る1.151倍の保険料であります。このべらぼうに高い保険料設定は、年金生活者の後期高齢者、その家族の生活を直撃する保険料であり、到底認められるものではありません。12月1日に開催された京都府後期高齢者医療広域連合議会において、保険料条例が賛成多数で可決をされました。しかし、3分の1の議員が保険料条例に反対の意思を表明するほど、納得のできない問題だらけの医療制度であります。私は、改めて制度の中止・撤回を強く求めるものであります。


 質問1、政府与党は、来年4月から、70歳から74歳までの高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる方向であります。当面の打開策として、1年先送りすることを正式に合意しました。しかし、2年後から2割負担となるのであります。高齢者に医療費の新たな負担増を強いる改悪については、お年寄りの暮らしと安心して医療を受ける権利を保障する立場から、向日市は政府に対して中止・撤回を求めるべきではないでしょうか。お尋ねをいたします。


 質問2、75歳以上の人は、市町村国保や共済組合などから脱退し、後期高齢者医療保険に加入しなければなりません。府内の対象者は、来年27万4,900人であります。向日市の対象者は何人でしょうか。また、子どもの扶養家族で保険料を払っていない方も後期高齢者医療制度の保険の対象者となりますが、向日市の対象者は何名おられるのでしょうか。お尋ねをいたします。


 質問3、京都府全体の1人当たりの老人医療費給付費は78万7,318円でありますが、向日市の1人当たりの老人医療給付費は幾らでしょうか。また、府内市町村で何番目なのでしょうか。


 質問4、後期高齢者医療保険料は、老人医療給付費が増えれば、2年後の保険料の見直しにはね返るシステムになっています。つまり、2年ごとに保険料の値上げが実施される仕組みなのであります。介護保険が2000年からスタートし、3年ごとに保険料が改定されています。全国平均・基準額で保険料は年額3万4,932円が、6年後には4万9,080円と約1.4倍に増えました。後期高齢者は、医療保険と介護保険をダブルで年金から天引き徴収されます。年金生活者である後期高齢者に耐え難い仕組み、保険料が、医療給付費が増えれば保険料が値上げされるシステムはやめるべきであります。国への働きかけについてお尋ねをいたします。


 質問5、保険料滞納者に対する資格証明書の発行については、法律に規定されているとしながらも、国会答弁で、実情を踏まえて一律な対応はしないとの方針でありますが、府内28自治体中19自治体で、67.8%が国保事業において資格証明書を発行していないのが実態であります。資格証明書の発行を行わないことが、だれもが安心して医療を受ける権利を保障し、無保険者を生み出さない確かな手だてではないでしょうか。資格証明書の発行を行わないよう、広域連合に対して強く求めていただくことについてお尋ねいたします。


 質問6、京都府後期高齢者医療協議会の素案では、保険事業は市町村が実施し、広域連合が補助、基準単位範囲内なら自己負担なしとしています。検診については、国と府、広域連合がしっかりと財政補助を行い、基準単価範囲内との規定はやめ、メタボリックシンドロームと糖尿病に特化した検診内容ではなく、これまで本市が行ってきた検診内容を無料で行うべきではないでしょうか。ご所見をお尋ねいたします。


 質問7、保険料の減免基準では、風水害や震災など住宅家財が損害を受けたり、失業、事業不振、主たる生計維持者の死亡で収入が減少した場合は、保険料減免や徴収猶予を最大6か月受けられるとしています。しかし、前記のいずれの場合も、生計困難な事態であり、保険料減免は当然であります。生計困難な事態での徴収猶予期間を最大6か月との規定は、資格証明書の発行を促すことにつながります。保険料の減免基準の見直しが必要ではないでしょうか。ご所見をお尋ねいたします。


 質問8、政府与党は、子どもの扶養家族で保険料を払っていない方の保険料負担については、保険料も半年凍結し、続く半年間は1割に減額するとしています。しかし、この医療制度そのものが、後期高齢者とその家族に新たな負担を強い、国民を医療から遠ざける以外の何ものでもありません。後期高齢者医療制度の中止・撤回を国に対して強く求めていただくことについて、お尋ねいたします。


 以上で私の一般質問を終わります。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団北林重男議員の第1番目、障害者自立支援法についてのご質問にお答えをいたします。


 まず第1点目、応益負担制度についてでありますが、障害福祉サービス、及び自立支援医療につきましては、原則としてかかった費用の1割を利用者にご負担いただいております。しかし、世帯の課税状況や収入によって自己負担上限月額が設けられていることから、低所得者の方に対する一定の配慮がなされているところであります。また、一部の所得区分階層の方に対しましては、京都府と市町村が協調して行う事業として、自己負担上限月額を引き下げ、障害者のご負担をさらに軽減する措置を講じているところであります。さらに、国におきましては、現行の負担軽減策を拡大する動きがあり、今後の動向を注目してまいりたいと考えております。


 なお、自立支援医療の入院時における食費負担につきましては、医療保険制度や障害福祉サービスとの整合性を保つために、原則自己負担とされているところであります。


 次に、第2点目の施設等に対する報酬単価及び支払い方式についてでありまず、施設経営の状況は非常に厳しいものであると認識しております。施設にとっては、利用者が少ない日であっても職員の人員配置を減らすことはできず、施設の経営を圧迫している要因の一つとなっております。これにつきましては、平成18年度に、国におきまして日払い方式への変更による施設への影響を和らげるために、月払い方式であったときの報酬の80%を保障する措置がとられました。さらに、平成19年度には、特別対策事業の一つとして、施設に加え、グループホームやケアホームなども含め、月払い方式であったときの報酬の90%を保障する措置がとられているところであります。


 次に、第3点目の地域活動支援センターにおける補助基準の見直し等についてでありますが、地域活動支援センターは、市町村や都道府県が実施主体となる地域生活支援事業として、国の補助事業に位置づけられております。しかし、運営費等に対する補助単価等の設定は市町村が行うこととされており、本市では、京都府及び乙訓の他の市町と協議をし、地域活動支援センターに移行する前の報酬を維持するように設定をいたしております。今後とも、地域生活支援事業の趣旨である地域において柔軟で効率的な事業を実施するという観点から、障害を持つ方の生活を守るという視点に重きを置いて事業運営を検討してまいりたく存じます。


 また、小規模作業所につきましては、平成23年度末までに新事業体系に移行することとされております。現在のところ、京都府内の共同作業所に対しましては、京都府の補助要綱に定められた単価に基づいて、京都府及び市町村から補助が出ておりますことから、今後の京都府の動向を踏まえ、各作業所への支援のあり方を検討してまいりたいと考えております。


 次に、4点目の地域生活支援事業の経費負担についてでありますが、地域生活支援事業は、障害者やその介護者にとって、日常生活を円滑に営むために必要な事業であり、国に対して負担の増額を求めてまいりたく存じます。


 二つ飛びまして、第7番目の国への働きかけについてであります。障害者福祉施策の充実強化を図るための積極的な措置を講ずるよう、これまでから、全国市長会を通じまして国に対して要望しているところでございます。今後におきましても、障害者福祉施策に関する国の動向を見据えながら、必要なことにつきましては、機会があるごとに国や京都府に対して要望してまいりたいと考えております。


 次に、第3番目の高齢者の医療費負担及び後期高齢者医療制度についての1点目と8点目のご質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の、70歳から74歳の窓口負担割合についてでありますが、今回、与党から提案された窓口負担割合につきましては、高齢者の負担を緩和する措置として、現役並みの所得者、もう既に窓口負担が3割になっておられる方、現役並みの所得者でない方について、来年4月から1年間、1割に据え置くことで検討されたものと存じております。今後におきましても、高齢者にかかる医療が適正に運用されるよう、市長会等を通じましてお願いをしてまいりたいと考えております。


 また、8点目の、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求めることについてでありますが、後期高齢者医療制度は、急速な少子・高齢化の進展によって、老人医療費が増加するなど、各保険者を取り巻く環境が非常に厳しい状況にある中で、国民皆保険制度を将来にわたって安定的に持続可能なものとするため、国において医療制度改革の一つとして創設されたものと考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 次に、障害者自立支援法についてのご質問のうち、第5点目の障害程度区分認定基準、及び認定手続についてでございますが、障害程度区分認定調査におきましては106の調査項目がございます。この調査においては、聞き取った内容をマークシート方式の調査票に画一的に記入するのではなく、特記事項欄に、その方の心身の状況を文章で詳しく丁寧に記載するように心がけております。したがいまして、精神障害、知的障害、内部障害の方の聴き取りに関しましても、審査会における2次判定で、より正確な判定結果が出ているものと存じております。また、障害児につきましては、成長・発達の途上であり、時間の経過とともに障害の状態が変化すること、及び、特に乳幼児期においては、通常必要となる育児上のケアとの区別がつきにくいといったことから、障害児に対する障害程度区分の認定を導入することにつきましては、いまだ検討課題が多いと認識をしております。


 次に、第6点目の精神障害者退院支援施設についてでありますが、現時点では、京都府内では、退院支援施設として指定を受けた病院はございません。退院支援施設は、あくまで地域生活への移行に向けた訓練などを行う経過的な施設であると認識をしており、その有効性についてはよく検討してまいりたいと存じております。


 次に、第3番目の、高齢者の医療費負担及び後期高齢者医療制度についてのご質問のうち、第2点目の本市の後期高齢者医療保険の対象者数でありますが、平成19年10月末の老人保健の受給者が4,322人であり、平成20年4月では、約4,450人と見込んでおります。また、被用者保険の被扶養者数は約550人であります。


 第3点目の、1人当たりの老人医療給付費についてでありますが、平成15年度から17年度の京都府平均78万7,318円に対し、本市は83万5,978円で、府内で2番目となっております。


 第4点目の、医療給付費が増えれば保険料が値上げされるシステムについてでありますが、保険料率は、広域連合の安定した財政を確保するため、2年単位で広域連合の費用と収入を見込んだ上で設定されることとなっております。また、世代間の負担の公平を維持するため、人口構成に占める後期高齢者と現役世代の比率の変化に応じて、それぞれの負担割合を変えていくこととされております。これらのシステムにつきましては、国でよく協議された中で方向性を出されたものであり、現時点では、今後の推移を見守る中で対応してまいりたく存じます。


 第5点目の被保険者資格証明書の交付についてでありますが、保険料の滞納発生後1年を経過した滞納者に対し、特別の事情のない限り、被保険者証の返還を求め、被保険者資格証明書を交付することとされております。その運用につきましては、広域連合において、被保険者の実情等を踏まえ、適切に対応されるものと存じますが、市といたしましても、資格証明書の引き渡しは市の業務でありますことから、親切丁寧な対応に努めてまいりたいと存じます。


 第6点目の、後期高齢者の健康診査につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、努力義務として実施することとなっております。後期高齢者に対する健康診査は、基本的には、生活習慣の改善による疾病の予防というよりも、QOL、生活の質でございますが、QOLを確保し、本人の残存能力をできるだけ低下させないようにするための介護予防が重要になってきていると考えられることから、健診内容については地域支援事業との調整を図りつつ、検討してまいりたく考えております。また、健診費用の自己負担金については、現時点では未定であります。


 第7点目の、保険料の減免基準の見直しについてでありますが、保険料の減免は、広域連合の条例で定めるところにより保険料を減額することができるとされており、負担の公平性の観点からも、その基準につきましては実態に即した基準が設けられるものと存じております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、杉本政策企画室長。


○(杉本 博政策企画室長)(登壇)


 次に、第1番目、障害者自立支援法についての第8点目の、障害者自立支援法の施行前と施行後における本市の障害者雇用状況についてのご質問にお答えいたします。


 障害者の雇用に関しましては、障害者の雇用の促進等に関する法律により、障害者の職業の安定を図ることを目的として、事業主に対して障害者の雇用義務が課せられており、国や地方公共団体の法定雇用率は2.1%と設定され、対象となる職種の職員数に、この2.1%を掛けて得られる数が必要雇用人数となります。また、達成状況について、毎年1回、6月1日現在の雇用率を厚生労働大臣に報告することになっております。雇用率は、職員数48人以上の部局ごとに報告義務があり、本市では、市長部局と教育委員会が該当いたします。施行前の平成17年6月1日の雇用率は、市長部局2.1%、教育委員会3.5%であります。しかしながら、障害者自立支援法施行後につきましては、現在、市長部局1.6%、教育委員会2.0%となっており、必要雇用人数に対する現在の雇用者数は、市長部局で5人に対して4人、教育委員会で1人に対して1人であり、市長部局で1名不足している状況にあります。今後は、障害者を対象とした職員採用試験を検討するなど、引き続き、障害者雇用に取り組んでいきたく考えております。


○(冨田 均議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第2番目の第1点目の一つ目に付いてでありますが、平成18年度に文部科学省が実施した教員勤務実態調査は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律により、政府の重要政策の一つとして、教員給与の見直しが具体的に検討されることになったことによるものであります。この調査の目的は、公立小・中学校における教員の給与体系のあり方を検討するに当たり、給与水準及び諸調整額の見直しのための検討材料として、教員の残業時間や持ち帰り時間を中心とした労働時間及び勤務実態を明らかにすることにあります。調査結果の概要でありますが、文部科学省が東京大学に委託し、平成18年7月から12月に、全国の小・中学校各1,080校、約4万6,000人の校長・教員を対象に実施したものであります。また、小学校教員においては、残業時間はおおむね1時間30分から2時間、持ち帰り時間は30分から50分であり、中学校教員においては、残業時間は2時間10分から30分、持ち帰り時間は20分から25分であるとされております。


 次に、二つ目についてでありますが、本市におきましては、現在のところ、小・中学校の教職員の勤務実態調査は行っておりません。京都府教育委員会は、京都教職員組合等との話し合いにより、平成16年11月から12月に、府立学校11校を対象に、教職員の勤務実態調査が行われたところであります。平成17年7月に、京都府教育委員会から、この調査の結果についての報告が示されたところであります。これを受けて、市町村立学校においても調査をする計画でありますが、その手法や調査結果の有用性などについて協議をしていかなければならないこともあり、現在のところは、具体的な取り組みはなされておりません。教職員の勤務実態は複雑・多様であり、学校や地域によって大きく相違しているところもありますことから、調査方法が非常に難しいところであります。そのため、京都府内の市町村立学校が共通の目的と内容を持って調査することが重要であり、そのためには、京都府教育委員会との十分な連携のもとに実施していく必要があります。


 次に、三つ目についてでありますが、調査による勤務実態の把握は行っておりませんが、生徒指導や部活動の指導をはじめとして、学校の教職員が多忙であることは十分承知しております。教員の勤務は特殊性があるとともに、各学校の課題も大きな違いがあり、勤務の実態は非常に複雑になっております。文部科学省の教員勤務実態調査でも、長期休業前には成績処理等で多忙となること、教員の職や個人により、残業時間や持ち帰り時間が長い教員もいれば、ほとんど残業がない教員がいるなどの実態が報告されております。向日市においても、校長等から聞いている限りに、同様の傾向があると存じております。


 次に、教職員の健康実態についてでありますが、本市の小・中学校では、11月末現在で、病気休養・休職中の教員は9名であります。教職員の健康に関しましては、学校保健法第8条に基づいて、毎年定期的に職員の健康診断を実施しており、また、校長は教職員一人ひとりの健康状況を常に把握しております。また、校長からは、保護者との対応で精神的に疲労している教員が増える傾向にあるということも聞いております。このような状況におきまして、各学校では、校務分掌の見直し、教員の業務量の平均化、情報機器等の活用による業務の軽減、諸会議の設定の工夫等により、総勤務時間の縮減に取り組んでおります。また、教育委員会としましても、できるだけ学校からの調査・報告を簡略化、軽減化するように努力をしております。


 次に、第2点目の一つ目についてでありますが、公務員においては、労働法規の労働条件に相当する用語は勤務条件であります。勤務条件は、地方公務員法等の法令や条例で決めることになっており、労使の協議によって決められるものではありません。本市の小・中学校教職員の給与・勤務時間などの勤務条件は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第42条により、京都府の条例や規則で定められております。


 次に、二つ目についてでありますが、労働基準法第2条第1項において、労働条件は労働者と使用者が対等の立場において決定すべきものであると定められておりますが、教職員をはじめ地方公務員は、この条文は適用されないこととなっております。また、地方公務員法第55条第9項においては、職員団体は、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に抵触しない限りにおいて、当該地方公共団体の当局と書面による協定を結ぶことができるとされております。校長は、この条文の当局となり得る立場でありますが、その権限は、法律、条例、規則の範囲内とされているところであります。校長は、勤務時間の割り振りや週休日の振り替え、休暇の取得、執務環境などについて職員と具体的に話し合いをしているところであります。教職員の時間外勤務・休日労働については、京都府の職員の給与等に関する条例第37条に定められており、校長と協議によって決めるものではありません。なお、教職員の勤務条件につきましては、その権限を有する当局である京都府教育委員会が、京都府教職員組合等との間で定期的に交渉が行われているところであります。


 次に三つ目についてでありますが、年次有給休暇等の取得については、京都府の人事委員会勧告の中で、取得日数が少ない職員が増加傾向にあることを指摘するとともに、総実勤務時間の短縮は、京都府全体で取り組むべき重要な課題の一つであるとの報告がされております。京都府教育委員会は、この報告を踏まえ、各学校において教職員が授業等の学校教育活動への影響にも配慮しつつ、年間を通じて計画的に年休を取得するように通知をしているところであります。各学校においては、長期休業中の日直制の実施や、ノー部活デーの設定などにより、積極的に年休を取得できる環境をつくっているところであります。


 次に、ノー残業デーの設定についてでありますが、教職員の勤務の特殊性や、個々の教職員の勤務実態の違いにより、一律に退勤時間を決めて実行することは難しいところでありますが、各学校においては、1週間、1か月のうちに諸会議を入れないよう計画的に設定するなど、教職員が早く帰れるように努力しているところであります。また、管理職は、特に必要な業務がない場合は、少しでも早く帰宅するように職員への声かけを行っております。現在、文部科学省は、プロジェクトチームを立ち上げ、学校現場の負担を軽減するために事務作業の削減が検討されているところであります。


 次に、持ち帰り時間に関しましては、文部科学省の教員勤務実態調査によりますと、授業準備や成績処理が上位に入る業務とされております。しかし、各学校においては、これまでから、成績処理等に関係する公文書は、原則校外への持ち出しを禁止しており、成績処理や通知票の作成の持ち帰りの業務はございませんが、教材研究や授業の準備のための持ち帰り業務は現実に行われているところであります。


 次に四つ目についてでありますが、今日、各学校において教育課題が多様化、複雑化するとともに、地域や保護者の考え方も大きく変化してきております。また、防犯・防災などの危機管理の能力も強く求められております。このために、学校においては、ますます管理職の強いリーダーシップと全教職員の専門能力が必要とされてきているところであります。校長は、学校の最高責任者として全教職員の意見や声を正しく受けとめるとともに、管理職としての指導力を発揮して、保護者や住民の期待に応える学校経営をしていく必要があります。そのために、現在、各学校は、学校評価や教職員評価に取り組むとともに、学校評議員制度を導入し、学校の活性化に努めているところであります。さらには、地域に根ざした学校改善をしていくために、学校運営協議会制度の導入について研究を進めているところであります。


 次に、第3点目の一つ目、教育予算の増額や教育条件の整備・充実につきましては、学校施設の耐震補強や施設の老朽化の改修など重要な課題があり、補強・改修工事を計画的に行っていきたいと考えております。今後におきましては、財政状況が大変激しく逼迫している中で、計画的に教育整備・充実を図ってまいりたいと考えております。


 次に、二つ目の30人学級の実現についてでありますが、京都府教育委員会は、9月の定例府議会において、小・中学校の学級規模を30人程度編成できるように検討する意向を表明されたところでありますが、現在のところは、その詳細は示されておりません。本年度は、京都式少人数教育の方針に基づき、第5向陽小学校の6学年において少人数学級の実施をしているところでありますが、今後におきましても、今後の国の動向を注目しながら、京都府教育委員会と十分連携し、少人数教育の充実に努めてまいりたいと考えております。その際、各学校の課題を踏まえ、すべての児童・生徒が、その学年、学年で習得するべき学習内容を確実に身につけさせるとともに、その子どもの持っている能力を最大限に伸ばすことを目指し、習熟度別少人数授業を充実してまいりたく存じます。


 次に三つ目についてでありますが、京都府教育委員会が公立義務教育諸学校の学級編成、及び教職員定数の標準に関する法律に基づき教職員を配置しており、教職員の増員は、京都府教育委員会が責任を持って行うものであると考えております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 7番、北林重男議員。


○7番(北林重男議員)(登壇)


 ご丁寧なご答弁ありがとうございました。


 後期高齢者医療制度については、連合議会が既に決められた状況でありますけれども、かなり国に対していろいろと、制度の見直しも含めて意見書が上げられたというようなことも聞いておりますし、まだ来年まで、4月まで期間がありますから、大いにいろんな改善点を含めて、是非国への働きかけをお願いしておきます。


 それから、障害者の自立支援法の施行後の関係について、いろいろとお話しいただきましたが、ただですね、本市の雇用の率が上がっていないということは非常に問題があります。これは、やはり向日市として、さらに雇用率を上げていただくということで、年次計画を含めて立てていただきたいと思います。


 それから、教員の多忙化について、条件について、例えば学校同士の校長あるいは教員との協議ではできない、あくまでも京都府の教育委員会、あるいは京教組との間での協議でなければいけないということが重視されることですけれども、やはりこれは現場において、どういう労働条件があるかということについては、やはりその場で協定を結ぶ、あるいは向日市単位で結ぶということでなければ、上での協議ということで、本当に徹底されて多忙化が解消されるのかということでは非常に問題がありますし、また、労基法の規定が、いわゆる地方公務員法において、例えば36条の時間労働、それから休日労働の協定は含まれない、あるいは除外されるということで答弁されていますけれども、労働基準法の36条においては、いわゆる地方公務員においても適用される内容でありますから、やはりきちっとして、これはやはり遵守し、しかも、そういった立場で労基法を守っていくということが大変重要であると思いますので、その点の、また調査・研究も含めて多忙化の解消に努力していただきますようお願い申し上げまして、終わらせていただきます。


○(冨田 均議長)


 以上で、北林重男議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)      (午後 3時52分)


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○(冨田 均議長)                      (午後 3時58分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、荻野 浩議員の質問を許可いたします。荻野 浩議員。(拍手)


○24番(荻野 浩議員)(登壇)


 久しぶりでございます、ご清聴を。


 改めまして、会派に属さない議員、荻野 浩でございます。通告させていただきましたとおり、府営向日町競輪と向日市のまちづくりについて一般質問をさせていただきますが、今年も早いもので、残すところ20日余りとなりましたが、12月定例会の終了とともに、次年度予算の編成準備に入られ、そして新年早々からは、本格的な予算編成に取り組まれるものと思います。


 平成20年度当初予算は、久嶋市政2期目最初の通年予算でございますので、久嶋市政2期目にふさわしい、意欲満々のスタートを切られ、健全な行財政運営とともに、直面する現実を直視した政策立案と、安らぎを実感できる施策展開を期待するところでございます。ゆえに、このたびの質問は、今後のまちづくりを考える上で避けて通れない喫緊の課題であり、一石を投じることにつながればとの思いの質問でございますので、何とぞご賢察賜り、答弁よろしくお願いをいたします。


 では質問に移らせていただきますが、まず質問の主人公を紹介させていただきます。彼は、昭和25年11月15日生まれで、私とは4歳年下でありますが、幼いころはよく遊ばせていただき、向陽小学校の行き帰りには、大きな広場越しに、いつも彼の姿を眺めてまいりました。彼の住まいは寺戸町西ノ段5番地に5万7,000平方メートルという広大な敷地を構えておられます。彼が生まれて今日まで、数々の文句を言われ続け、何だかんだの問題ばかりでありましたが、最近はほとんど休むこともなく、他府県開催の場外発売まで手を広げられ、一年のうち272日、毎日毎日頑張っておられる向日町競輪場のお話をさせていただきます。


 ここで、そもそもの成り立ちを少しお話ししなければなりません。競輪事業は、戦後の昭和23年、自転車競技法の発足により、当時何よりも増して戦後復興が急務とされた地方自治体の財源を確保するため、競輪場が次々に建設されていったのでございます。京都府にも、その気運が高まり、昭和24年、乙訓郡向日町を仮の候補地として通産省の内諾を受けたのでありますが、その後、乙訓郡久世村も手を挙げ、そして京都市が宝ヶ池を候補地として名乗りを上げられ、結局、府内3箇所を候補地として競輪場設置を国に願い出る事態となりました。その結果、通産省裁定は、まず京都市宝ヶ池が承認され、残る向日町と久世村との激しい誘致合戦の末、昭和25年5月18日、向日町競輪場設置の承認を受けるに至ったのでございます。そして昭和25年8月10日、工事費5,200万円を投じ、向日町競輪場建設工事が開始されたのでございます。そして同年11月15日、向日町競輪場竣工の運びとなり、この2日後、昭和25年11月17日に、府営第1回向日町競輪が開催され、入場者2万9,600人、初の車券売り上げ3,926万7,600円という記録が残されております。


 本題に入ります前に、競輪場開設当時の昭和25年の向日町にタイムスリップして、少しお話をさせていただきます。昭和25年の向日町の人口は9,423人、一般会計予算は2,445万2,791円でありました。特別職の報酬はといえば、町長が年額13万3,000円、第1助役が年額12万8,500円、第2助役が年額11万8,500円でありました。次に、町議会の議員数は20名で、報酬は、議長が年額4,500円、副議長が年額3,000円、議員は年額2,400円であったとの資料が残されております。


 次に、当時の世の中はといいますと、昭和24年にはこんなことが、湯川秀樹博士がノーベル物理学賞を受賞され、パチンコ台の登場、1ドル360円の固定相場の実施、そして競輪ブームの到来、法隆寺金堂の炎上等々、また、昭和25年には、新千円札の発行、金閣寺放火事件、ネッカチーフの大流行、そしてプロ野球2リーグ制がスタートしたとのことでございます。そして昭和26年はといえば、サンフランシスコ講和条約の調印、第1回NHK紅白歌合戦が行われ、日本航空の発足、そしてマッカーサー元帥の帰国など、さまざまな出来ごとの記録が残されておりますが、昔話の最後に、当時の世相を反映した新聞記事を一つ紹介させていただきます。


 昭和26年7月4日付京都新聞、「向日町署管内の犯罪状況」との大きな見出しで、記事は「やはり窃盗がトップ、向日町1月から6月までの犯罪件数集計、窃盗26件、賭博3件」とこのような記事でございますが、その中で、記者は、「競輪場ができてからの犯罪件数について調べたところ、特に犯罪が増えたとは見られず、賭博などはこれによって減った傾向もある。なお、昨年、毎月のように発生した土蔵破りは、今年はすっかり姿を消したのが注目される。」との何とも時代を感じさせる記事が向日市史に残されておりました。


 こうした敗戦の傷まだ冷めやらぬ混乱の時代、戦災復興を願い、窮乏する地方財政の財源確保のため、昭和25年11月15日、長い長い道のりとなる向日町競輪場の歴史が始まったのでございます。


 では、本題に入らせていただきますが、まずは競輪開催日数と売上額について質問を進めさせていただきます。昭和25年度は、35日の開催で5億3,685万6,000円、昭和47年度が71日開催で157億4,358万円の売り上げ、昭和62年度は87日開催で歴代トップの403億5,133万6,000円となっております。しかし、この昭和62年をピークに、次年度以降、売上額は下降の道をたどることになるのでございます。


 次に、難問山積の場外発売を含む年間開催日数の推移について検証させていただきます。場外発売は、平成4年から、ごく限られた特別競輪のみ、向日町競輪場でも発売され始めたのでありますが、徐々にその対象レースが拡大され、場外発売日数も増加されていったのでございます。それでも年間20日程度で推移していたのですが、平成10年度から、突然、本場開催79日に対し、場外発売82日となり、本場開催を逆転して年間161日と大幅増加の開催日数となったのでございます。そして平成16年、本場開催73日に対し、場外発売が一挙に倍増の153日、合計229日の開催となり、ついには平成17年、本場開催73日、場外発売199日、何と年間272日という大幅どころか驚くべき開催日数を記録し、今日に至っております。


 次に、競輪事業最大の使命であり、目的でもございます地方財政への貢献となる一般会計への繰り出しについてでございますが、開設初年度の昭和25年、5億3,685万6,000円の売り上げの中から90万円が一般会計へ繰り出され、昭和47年は18億9,300万円を一般会計へ、そして昭和50年には歴代トップの28億7,500万円が一般会計へ繰り出され、京都府財政に大きく貢献をしております。しかし、この繰出金も、この年を境に、売上額と同様に下落の一途をたどり、平成10年には単年度収支は赤字計上となり、ついに平成12年、184億5,632万4,000円の売上額を計上するも、単年度収支4億3,262万6,000円という多額の赤字損失を計上するに至り、開設以来、途切れることなく続けられてきた一般会計への貢献を果たすことができず、はじめて繰出金ゼロという危機的状況を迎え、今日に至っております。昨今はやや持ち直しつつあるようですが、場外発売に大きく依存する運営実態は何も変わらず、平成17年度は、場外発売99億7,200万円を加え、261億3,900万円の売り上げをされておられますが、平成12年から途切れたままの一般会計への繰り出しを復活することもできず、今や競輪事業の本来の目的を失いつつある状況が長く続いております。


 次に、場外発売199日、本場開催73日、合わせて年間272日という超過密スケジュールで競輪事業が維持されている現況は、向日市民にとって一年365日、競輪場の門が閉ざされ、送迎バスの走らない、競輪のない平穏な日々はわずか93日という憂慮すべき現状について議論しなければなりません。さらに、場外発売一色に塗りかえられた昨今の開催実態こそ、市民にとって最も身近な、最も関心の高い、市民生活に直結する最重要課題でございます。


 そこで、なぜこのような場外発売に大きく依存した競輪事業に運営方針を転換されたのか、しっかりとその要因について検証しなければなりません。それは、平成10年の単年度収支2億3,063万7,000円の赤字計上に始まり、平成12年には、4億3,262万6,000円の赤字、その上、一般会計への繰出金ゼロという危機的状況に陥ったことに加え、平成13年、向日町競輪事業を対象とした京都府の包括外部監査が実施され、その監査結果報告で厳しい指摘を受け、赤字脱却を図るため、何としても収益を上げなければならないという必要に迫られたことによるものではないでしょうか。この監査結果報告書の巻頭にはこう記されております。「府営向日町競輪事業は、長年にわたり全国と京都府の財政の一助を担ってきたが、平成10年度から単年度収支の赤字を計上するに至り、今後そのあり方が問われているため、競輪事業の転換期との認識に立ち、府民の立場から、問題点と課題を明らかにするため、意義あるものと考える。」と記されております。


 そして、この報告書の中で特に興味深いものは、競輪場施設を宅地に転用した場合を仮定し、売却による収益の資金運用まで検討されていることでございます。ちなみに、全敷地面積5万7,000平方メートルのうち、販売可能面積4万平方メートル、造成費11億4,000万円、売却価格は、1平方メートル当たり20万円と試算されております。そして、この監査結果報告書の結びには、監査委員の意見として、「競輪は戦後の窮乏した地方財政に多大な貢献を果たしてきた。その役割は高く評価される。しかし時代は変わり、今日では、レジャーの多様化や少子化に伴い、公営競技に興味を持つ人々は年々減少し、もちろん競輪の入場者は毎年減少を続けている。その結果、競輪事業が赤字となり、地方財政への負担となってきている。このことは、昨今、競輪事業を廃止している地方自治体が増加していることからもうかがえる。向日町競輪は、今まさに継続か、廃止かの岐路に立たされている。事業を廃止する場合には、跡地利用の問題等解決すべき課題があるが、府民、有識者を中心としたプロジェクトチームをつくり、継続か廃止かを含め、抜本的な検討を行うことが求められる。」との監査意見で締めくくられております。


 以上が、昭和25年11月15日の向日町競輪場開設から今日まで57年の足跡と競輪事業の運営について数々の検証を重ねてまいりましたが、この長い歴史の影に、5万5,000向日市民の嘆き、悲しみとともに、温かいご理解、ご協力が秘められていることを強く申し上げ、質問の結論へと進ませていただきます。


 では結論でございますが、平成13年に策定された第4次向日市総合計画の計画期間の10年が、はや終盤に差しかかり、平成22年の改訂を目前に控えた今、向日市が今日まで進めてきたまちづくりの成果を踏まえ、さまざまな情勢変化にも的確に対応した新しい第5次総合計画を打ち出さなければなりません。そのためにも、これからのまちづくりを考える上で避けて通ることのできない競輪場問題と真正面から向き合い、市民参加の建設的な議論の中から市民一人ひとりの貴重な意見を集約し、確固たる向日市の主張として堂々と掲げるべきであるとの強い思いが、この質問の真意でございます。


 では質問の第1点目、私たちは、開設以来57年、さまざまな物議を交えながらも、今日まで競輪事業を受け入れ続けてきたのですが、近年は、本来の本場開催72日による当初の事業運営が大きく様変わりし、現在は大部分を場外発売に依存した年間272日という異常なまでの開催実態を踏まえ、今後も、何のためらいもなく受け入れ続け、来年も、また次の年も、ただただ歳月を重ねるだけでよいのか、一度立ちどまり、考えなければならないのではないかと思います。向日市が、今後、競輪問題について、いかなる意見や要望を申し述べるにしろ、今、市民が競輪場について何を考え、何を感じておられるのかの住民感情を的確に把握することが必要であり、市政運営上、何よりも重要かつ優先されるべき事柄ではないでしょうか。


 私は、このたびの質問に当たり、先日、百聞は一見にしかずのたとえどおり、現場に行って直接調査をさせていただきました。所長以下、職員の方々は一人でも多くの入場者を、一円でも多くの売り上げをとの思いで頑張っておられる姿には心から敬意を表するところでございます。しかし、なぜ向日市が、なぜ向日市民がとの疑問と、将来どうするとの私の思いは、いまだ解決されたわけではございません。現在、全国47箇所の競輪事業の運営実態はといえば、F1、F2に分類される現行の普通競輪は、やればやるほど赤字を出すだけであり、その赤字解消のためにG?以上の特別競輪を開催し、他場にも場外発売の協力を要請し、売り上げを伸ばし、普通競輪で生じた赤字損失を穴埋めしている、よって、お互いが他場の場外発売の相互協力で、赤字解消と売り上げ増進に日々奮闘されているというのが競輪界の現状でございます。


 次に、気がかりなことが一つございます。それは、来年、平成20年1月1日より、一日12レース制が導入されます。これは、今までの一日10レース制とは異なり、JRA、中央競馬のように早朝から夕方まで競輪客の往来と送迎バスの運行、そして交通渋滞など、市民生活が競輪開催から影響を受ける時間帯が大幅に増大するということであり、今後どうなるものやら、大変心配しているところでございます。


 そこで提案でございますが、向日町競輪場のあり方をテーマとした住民の意識調査を実施されてはいかがでしょうか。市政運営に当たり、市民との対話や意識の共有について格別の思いを持たれ、日々向日市づくりにご奮闘いただいています久嶋市長のご所見をお伺いいたします。


 次に、第2点目は、向日町競輪と今後のまちづくりについて、市民、有識者による第三者機関で徹底的に議論を重ねていただくために、検討委員会を設置されてはいかがでしょうか。たとえとして、向日町競輪をサラリーマン社会に置きかえれば、昭和25年生まれの57歳、いわゆる団塊の世代であり、あと3年で定年退職を迎えられ、60年の長い歴史にピリオドを打たれるのか、それとも、再任用制度に乗り、今までとかわることなく場外発売で引き続き頑張っていかれるのか、それは京都府のご判断を待つところでございます。


 しかしながら、開設以来57年間、市民の心に積み重ねられたご不満は限界に達し、平穏な安らぎを求める声は日増しに高まるばかりとなった今、私たちは、平成22年の総合計画の改訂を踏まえ、向日市の将来と競輪場の今後について、真剣に考えるべき時期にさしかかっていると思います。ゆえに、向日市にとってどうすることが一番よいのかを市民とともに考えることに大きな意義があり、そして、いつの日か訪れる将来に備え、競輪場の跡地利用について何が最もふさわしいのかを、市民が期待に胸をときめかせ、成熟した議論を展開させることは決して早すぎるというものではなく、来るべきその日に備え、市民、有識者を中心とした第三者機関による向日町競輪と今後の向日市を考える検討委員会の設置について、市長のご所見をお伺いいたします。


 以上で質問を終わらせていただきますが、結びに当たり、今、私たちを取り囲む社会経済環境が大きく変化しつつあるとき、向日市のまちづくり、どうすればよいのかを考えるべきときであり、また、考えていただくべきときであると思います。何とぞ久嶋市長におかれましては、5万5,000向日市民が真の豊かさを実感できる向日市づくりへのさらなるご奮闘をお願い申し上げ、ふるさと向日市の明日、明後日に思いを寄せ、私の一般質問とさせていただきます。


 ありがとうございました。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 荻野 浩議員の、府営向日町競輪、及び向日市のまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。


 府営向日町競輪場につきましては、昭和25年に開設されて以来、競輪の開催地として、また、競輪開催日以外はスポーツや集会、催し物の会場として広く地域に開放され、市民の皆様に親しまれ、利用されてきたところであります。競輪事業につきましては、ほかの公営競技とともに、戦後復興、特に公共施設の復旧整備といった戦後の窮乏した地方財政に多大の貢献を果たしてきたところであり、その後も、学校建設や社会福祉施設の充実などに大きく貢献をし、その果たしてきた役割は高く評価されるべきものと存じております。


 しかし、その後、時代が変わり、今日ではレジャーの多様化や少子化などに伴って、公営競技に参加し、興味を持たれる人は年々少なくなってきており、そのことが競輪事業の赤字化を招き、地方財政等への貢献を目的としてきた競輪事業が逆に地方財政の負担となり、昨今、競輪事業を廃止している地方自治体が増えてきている状況にあります。荻野議員がご指摘されておりますとおり、府営競輪事業も、平成10年度から単年度収支の赤字を計上し、その経営改善策として実施をされております場外発売の拡大によって売り上げ収入は幾分かは持ち直し、現在、競輪事業の収支は若干の黒字であると伺っております。しかしながら、競輪事業から京都府の一般会計への繰り入れが平成12年度から7年間なされておらず、収益事業としての役割は果たせておりません。


 一方、本市におきましても、府、市、市民で構成する競輪対策協議会を設置いたしまして、競輪場にかかる諸問題を協議し、対策を検討しておりますが、競輪事業における場外発売日数の大幅な増加によって、市民の方のスポーツや集会、駐車場としての利用が制限され、また、競輪場周辺の美化問題や交通渋滞、排気・騒音など生活環境の悪化が指摘をされております。また、京都府から交付されております競輪場周辺環境整備交付金も、一時9,000万円であったものが、現在4,000万円まで引き下げられたところであります。このような状況の中で、競輪場は市の中心部に5万7,000平方メートルを占め、余り好ましくないまちのイメージを形づくってきたのも事実であります。今後、本市のまちづくりを考えていく上で、競輪場のあり方が大きな課題となってきているところでございます。


 しかしながら、競輪場につきましては、設置者である京都府のご意向や、市民の皆様がどのように考えておられるのかが大変重要なことであります。このことから、今、本市において進めております第5次の新総合計画を策定する中で、将来のまちづくりの課題の一つとして問題を提起させていただき、幅広く市民の皆様からのご意見やご意向をお聞きし、議論を広め、深めていかなければならないと考えております。


 ご質問であります住民意識調査の実施につきましては、新総合計画を策定するに当たり、実施を予定しております市民意向調査の項目の中で競輪場のあり方に関する設問を設けるなど、市民の皆様にお聞きしてまいりたく考えております。


 向日町競輪の今後のあり方につきましては、第一義的には、京都府において検討されていくものであり、京都府と十分、向日市も調整をしていく必要があります。よって、学識経験者や市民有識者などからなる向日町競輪と今後のまちづくりを考える検討委員会の設置につきましては、京都府と十分協議を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、荻野 浩議員の質問を終わります。


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○(冨田 均議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。


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○(冨田 均議長)


 一般質問を続けます。


 次に、公明党議員団長尾美矢子議員の質問を許可いたします。長尾美矢子議員。(拍手)


○16番(長尾美矢子議員)(登壇)


 公明党議員団長尾美矢子でございます。本日最後の質問でございますので、皆様、大変お疲れと思いますが、よろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。今回は、これからの向日市を支えていく子どもたちを、安心して産み育てられる環境づくりと、子どもたちが希望を持って真っすぐに伸びていけるように子育て支援、また教育の面からのご質問をさせていただきます。


 今年8月に、奈良県で妊娠6か月の妊婦が、救急搬送で13の病院に受け入れ拒否をされ、死産したという悲しいニュースがありました。それを受けて、消防庁などの緊急調査が行われ、2006年では、3回以上拒否されたケースが30都道府県で667件にわたることが明らかになりました。拒否回数が10回以上の例も全国で45件ありました。病院側が受け入れを断った理由としては、容態が重いなどの処置困難が最多で26.6%、ほかに手術、患者に対応中、専門外、ベッドが満床といった理由が続き、産科医師や施設の不足など産科医療のさまざまな問題点が浮き彫りになっています。その中で、全体では3%ですが、都道府県別に見ると、理由として未受診が多くなっています。妊婦健診の未受診は診療記録がなく、どんなリスクがあるかわからないといった、こうした妊婦は病院側にとって受け入れにくいと見られます。妊婦側から、妊婦健診を受けない理由として、健診の必要性の認識不足や、経済的ゆとりがないことが挙げられます。少子・高齢化の中、未来の大切な宝である子どもたちを、安心して産み育てられる環境づくりのためお尋ねいたします。


 一つ目として、妊婦健診は出産まで14回程度が望ましいとされておりますが、本市での受診状況はいかがでしょうか。


 2点目として、里帰り出産として市外・府外で出産を予定される場合もありますが、その場合の健診の助成はどうなっておりますでしょうか。


 3点目として、厚生労働省では、今年に入って妊婦健診の助成を従来の2回程度から5回に増やすよう通知されております。保険適用外のため、1回の健診にかかる費用は5,000円から7,000円とされ、14回で約12万円の経済的には大きな負担となっています。自治体によっては、1回ごとの健診の一部負担など、可能な金額の助成を行っているところもあり、大変財政状況が厳しい中ではありますが、本市におきまして、妊婦の無料健診拡充の予定はございますでしょうか。


 4点目として、現在、出産予定日に満35歳以上の方にのみ助成されている超音波検査についての年齢制限の廃止についてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。


 次に、乳幼児の健診についてお尋ねします。


 現在、母子保健法第12条及び第13条の規定により、健診対象年齢が0歳、1歳半、3歳と、その後、就学前の11月30日までに行うこととなっております。3歳児健診から就学前健診までの期間が開いており、小児生活習慣病の予防目的と、特に近年増加している発達障害の早期発見のため、独自で5歳児健診を行っている自治体が増加しています。3歳児健診では見落としがちなADHDやアスペルガー症候群などの軽度の発達障害の疑いを5歳程度になると発見することができます。鳥取県・栃木県が全国に先駆け、県内全市町村において5歳児健診を実施しています。また、3年前から5歳児健診を行っている長野県駒ヶ根市では、複数の集団遊びで、子どもたちが集団の中でどう振る舞うかを親と専門家が観察し、集団への適応力や社会性を見ています。気になる子どもには、親の了解を得てさまざまな支援が受けられるようになっています。また、香川県三木町では、5歳児健診の中で小児生活習慣病の予防として、就学前の生活指導を目的として、食生活指導、就寝・起床時間やテレビ・ビデオ等の視聴時間など、生活習慣全般を指導しています。すべての子どもが、その子らしく生き生きと成長できるように、そして健全な社会生活を過ごせる大人となれるように願い、お尋ねいたします。


 5点目として、本市において、3歳児健診の後、就学前健診までの間に何か取り組まれていることはありますでしょうか。


 6点目、3歳児健診以降、気になる子どもや親についての支援はどのようにされておりますでしょうか。


 7点目、5歳児のころは幼稚園や保育所などで集団生活を始めている子どもが多いと思われ、集団生活の中で気になる兆候に気づくケースも多いと思われますが、通われていない子どもさんについて、状況は把握されておりますでしょうか。


 8点目として、障害の疑いがあるとわかった親への相談体制として、どのようなものがありますでしょうか。


 次に、小・中学校の学校図書館図書整備についてお尋ねいたします。


 子どもの活字離れが問題となる中、子どもがより読書に親しむ環境をつくるため、公明党は、子どもの読書活動に関する法律の制定を推進し、平成13年12月に成立をしました。同法により、学校図書館の充実を含む子どもの読書環境の整備について、国や地方の責務がはじめて明記されるようになりました。同法の施行を受けて、文部科学省は、平成14年から5年間、学校図書整備のために毎年約130億円を増加冊数分、図書標準達成のために増やすべき冊数として、地方財政措置を行いました。


 平成17年3月時点において、学校図書標準を達成した学校の割合は、小学校37.8%、中学校32.4%でした。さらに、今年より5か年計画で、学校図書標準達成のために増加冊数分だけでなく、更新冊数分、廃棄される図書を更新するための冊数分を含めた図書整備のための財源確保として、5年間で1,000億円を地方財源措置することに決まりました。内訳は、400億円を蔵書を増やす費用に充て、600億円を古い本の更新のための買い替えに充てて、学校図書標準の達成を目指すものであります。


 平成19年4月発表の学校図書館の現状に関する調査結果によると、学校図書標準を達成している小・中学校は、小学校で40.1%、中学校で38.5%と全国的には依然50%に満たない状況であります。また、平成16年度決算額における各都道府県別小学校1校当たりの図書購入費は、全国平均42万円、最低の青森県が19.1万円、最高が山梨県の69.1万円と3.6倍の格差が生じています。本市におかれましては、小・中学校ともに図書標準達成率は全国平均より高く、力を入れていただいていると認識しております。昨日は、学校図書館ボランティアの研修も開催され、各学校で保護者のボランティアの方々が熱心に図書の整理や読み聞かせに取り組んでいただいている活動の様子が発表されておりました。読書は、学力はもちろんのこと、想像力の翼を広げ、相手の立場に立って考える力がつきます。本市のさらなる読書環境の整備・充実を願ってお伺いいたします。


 9点目として、本市の小・中学校における読書活動の取り組みにはどのようなものがありますでしょうか。


 10点目として、本市の小・中学校における図書標準の達成率はいかがでしょうか。


 11点目として、財政は大変厳しい中ではありますが、小学校1校当たりの図書購入費はどのくらいでしょうか。また、中学校では図書標準を達成している学校もありますが、1校当たりの図書購入費はどのくらいでしょうか。


 12点目として、もうすぐ達成の学校もありますが、全校が学校図書予算標準達成のための今後の取り組みとして、計画や見通しはいかがでしょうか。


 13番目として、現在、蔵書の管理の電算化を進めておられるとお伺いしておりますが、大変な作業であると認識しております。小・中学校すべて完了するのはいつごろの予定でしょうか。


 また、14点目として、学校同士の、学校間の図書の連携、また市立図書館との図書の連携はいかがでしょうか。


 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 公明党議員団長尾美矢子議員のご質問にお答えをいたします。


 第1番目、次世代育成支援についての1点目、妊婦健診の本市における受診状況についてでありますが、市内の年間出生数は560人から570人であります。本市で、公費で2回実施しております妊婦健診の受診者数は、平成18年度で512人であり、他府県での健診受診者も現実あることから、ほぼ全員が健診をされていると推測をいたしております。妊婦さんお一人お一人について、妊娠期間中に何回受診されたかについては把握いたしておりません。


 次に、第2点目の、京都府外で妊婦健診を受診された場合の助成についてでありますが、現在は行っておりません。今後、妊婦さんの経済的負担を軽減し、出産医療機関を確保して、安心して出産ができるよう、京都府外での健診受診者に対する助成について検討してまいりたく存じております。


 次に、第3点目、妊婦健診の実施回数についてでありますが、母体や胎児の健康確保を図り、安心して出産ができるためには、妊婦健診の重要性や必要性は十分に承知をいたしております。現在、妊婦健診は公費で2回行っており、また、出産予定日に満35歳以上の妊婦さんにつきましては超音波検査を1回実施しているところであります。国からの通知もあり、妊婦健診の公費拡大について、よく検討してまいりたく考えております。


 次に第4点目、超音波検査についてでありますが、満35歳以上の年齢制限の廃止につきましては、現在、考えておりません。


 次に、第5点目、第6点目、及び第8点目についてでありますが、3歳児健診以降の取り組みについて、全員を対象とした事業は行っておりません。しかし、3歳児健診以降、成長や発達、子育てで気になる子どもに対しては、発達相談や言葉の相談を受けていただき、また、保育所や幼稚園などの集団生活をしていない子どもたちについては、健診後のフォロー教室、市では「たんぽぽくらぶ」といいますが、フォロー教室を利用していただく等の支援をしております。また、保育所におきましては、発達相談員による巡回相談などを行っておりまして、保育所と連携をした支援を実施しております。こうした、本市が取り組んでいる発達相談等で、子どもの発達状況や課題を見きわめる中、定期的な療育が必要な子どもについては、乙訓ポニーの学校やコラボネットなど、児童デイサービスを利用していただいております。また本年10月、発達障害のある方や保護者が、地域の中で安心して豊かに生活ができるよう支援する拠点施設として、京田辺市に、京都府発達障害支援センター、乙訓ひまわり園の中に発達障害者圏域センターが開設されて、相談窓口が整備されました。


 次に、第7点目の集団生活をしていない子どもの状況把握についてでありますが、3歳児健診以降、全員を把握することは困難であります。現在、就学前の子どもが転入した場合は、転入児アンケートを送付し、子どもの状況を把握するように努めております。今後におきましても、未就園で状況把握が出来ない子どもをなくすため、地域で活動されている主任児童委員や、子育てセンター、家庭児童相談室等関係機関との連携を図りまして、必要な支援が行えるよう努めるとともに、地域全体で子どもや親を見守り、育てていけるよう、子育て環境づくりに努めてまいりたく考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第1番目の第9点目、学校の読書活動の取り組みについてでありますが、読書は子どもたちに豊かな感性や情操、さらに、思いやりやいたわりの心を育む上で大切なことであります。また、子どもたちの言語力、表現力、想像力をより豊かにするとともに、子どもたちが自ら学び、問題を解決していく能力、いわゆる生きる力の育成には欠かすことのできないものであると考えております。各学校におきましては、朝読書や読書タイムを設けて、全員が本を読んだり、また、学校図書館ボランティアによる読み聞かせやブックトークを実施しているところであります。


 なお、本市教育委員会においては、学校図書館の充実を図るため、平成18年度から、文部科学省の研究指定を受け、学校図書館支援センターを設置しています。学校図書館支援センターにはスタッフ1名、協力員3名を配置し、協力員3名が毎週各学校に出向き、司書教諭と連携を図り、学校図書館の運営充実、ボランティア研修、読書活動等の指導を行っています。その結果、学校図書館の図書が整理され、また、児童・生徒の利用が増加となり、図書館の活性化が図られているとともに、教職員による図書指導が向上しているところであります。


 次に、第10点目の、学校図書館図書標準に対する本市の小・中学校の達成率についてでありますが、平成18年度末の小学校の整備図書は4万2,433冊で、達成率72%、中学校の整備図書は3万1,552冊で、達成率94.4%となっております。なお、図書標準を達成している学校は勝山中学校と寺戸中学校であります。


 次に、第11点目の平成19年度図書購入費の予算額ですが、小学校は総額250万円で、1校当たり平均41万7,000円、中学校は総額187万1,000円で、1校当たり平均62万4,000円であります。


 次に、第12点目の今後の取り組みや計画についてでありますが、児童・生徒の主体的な学習活動を支えるとともに、読書活動を通じて子どもの人間形成や情操を育む場として、学校図書館の役割は極めて重要であり、そのような役割を果たしていくために、学校図書館の図書の計画的な整備を一層進めてまいりたいと存じます。


 次に、第13点目の、蔵書の電算化についてでありますが、本年度から蔵書の管理、検索や貸し出し業務等を行うことができる学校図書館業務システムを小学校に2校、中学校に1校導入したところであります。来年度につきましても、3校導入を予定しており、平成21年度には、全小・中学校に蔵書管理等のシステムを導入する予定であります。


 次に、第14点目の市立図書館との連携についてでありますが、市立図書館では、学校が読書活動等で図書が必要な場合、学年単位で1か月間100冊以内の図書の貸し出しを行っており、現在、第4向陽小学校の3年生、4年生に貸し出しをしております。今後、市立図書館をはじめ各学校とのネットワーク化を進め、一層の連携を図ってまいりたいと思っています。なお、京都府立図書館の貸し出し文庫制度を利用して、本年度は第2向陽小学校と第4向陽小学校が府立図書館の図書各200冊を借り受けております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、長尾美矢子議員の質問を終わります。


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○(冨田 均議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。


 なお、明日6日午前10時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。


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○(冨田 均議長)


 本日の会議は、これをもって延会いたします。





             午後 4時55分 延  会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長   冨  田     均








              向日市議会副議長  小  山  市  次








              会議録署名議員   中  島  鉄 太 郎








              会議録署名議員   磯  野     勝