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京都府 向日市

平成19年第4回定例会(第1号11月22日)




平成19年第4回定例会(第1号11月22日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  永 井 照 人        11番  小 山 市 次


  12番  西 口 泰 彦        13番  中 村 栄 仁


  14番  飛鳥井 佳 子        15番  冨 安 輝 雄


  16番  長 尾 美矢子        17番  石 原   修


  18番  西 川 克 巳        19番  辻 山 久 和


  20番  小 野   哲        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  荻 野   浩        25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  齋 藤 和 也        次  長  島 中   聡


 係  長  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次


 教  育  長 奥 村 將 治     水道事業管理者 藤 川 俊 雄


                     職務代理者


 監 査 委 員 谷   明 憲     政策企画室長  杉 本   博


 総 務 部 長 岡 ? 雄 至     市民生活部長  上 田   繁


 健康福祉部長  村 上 康 夫     建 設 部 長 岸   道 雄


 教 育 次 長 矢 崎 久美子





〇議事日程(本会議 第1日)


 日程第 1         ・会議録署名議員の指名


 日程第 2         ・会期の決定


 日程第 3 監査委員の報告


      (監査報告第6号)・例月出納検査結果の報告について


      (監査報告第7号)・定期監査の結果報告について


 日程第 4(議案第63号) ・公平委員会委員の選任について


                (林田  寛氏)


 日程第 5(議案第64号) ・公平委員会委員の選任について


                (濱田加奈子氏)


 日程第 6(議案第65号) ・固定資産評価審査委員会委員の選任について


                (楠本 明子氏)


 日程第 7(議案第66号) ・固定資産評価審査委員会委員の選任について


                (和田  武氏)


 日程第 8(議案第67号) ・向日市市民協働推進条例の制定について


 日程第 9(議案第68号) ・向日市まちづくり条例の制定について


 日程第10(議案第69号) ・機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定に


                ついて


 日程第11(議案第70号) ・向日市長期継続契約とすることができる契約を定める


                条例の一部改正について


 日程第12(議案第71号) ・平成19年度向日市一般会計補正予算(第3号)


 日程第13(議案第72号) ・平成19年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予


                算(第1号)


 日程第14(議案第73号) ・平成19年度向日市老人保健医療特別会計補正予算


                (第2号)


 日程第15(議案第74号) ・平成19年度向日市下水道事業特別会計補正予算


                (第2号)


 日程第16(議案第75号) ・平成19年度向日市水道事業会計補正予算(第3号)





――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


     午前10時00分  開    会





○(冨田 均議長)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 ただ今から、向日市議会平成19年第4回定例会を開会いたします。


 直ちに、本日の会議を開きます。


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○(冨田 均議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、8番・丹野直次議員、21番・太田秀明議員の両議員を指名いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期及び会議予定は、お手元に配付しております日程表のとおりといたしたく、議会運営委員会において決定しておりますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、今期定例会の会期は、本日から12月18日までの27日間と決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第3、監査委員の報告を行います。


 例月出納検査結果の報告、及び定期監査の結果報告を求めます。谷監査委員。


○(谷 明憲監査委員)(登壇)


 皆さん、おはようございます。


 監査報告をさせていただきます。


 最初に、例月出納検査は、地方自治法第235条の2第1項の規定に基づき、一般会計、各特別会計及び基金運用状況について、平成19年7月から9月分を実施し、同条第3項の規定により、その結果を提出いたしましたので、報告させていただきます。


 各月について、関係諸帳簿、公金受払報告書、公金現在高報告書並びにその他裏付けとなる証票書等を照合するなど、検査をいたしました結果、計数の誤りもなく、出納及び現金の保管等、適正に処理をなされていたことを確認いたしました。


 なお、検査の概要及び結果につきましては、お手元にお配りいたしました報告書のとおりでございます。


 以上で、例月出納検査結果の報告を終わります。


 続きまして、地方自治法第199条第2項及び第4項に基づき、平成19年9月から10月に実施いたしました定期監査の結果を、同条第9項の規定により提出いたしましたので、その結果を報告いたします。


 まず、定期監査の実施対象は、政策企画室の政策協働課、総務部の財政課、市民生活部の環境政策課、保険年金課、上下水道部の営業課、上水道課、下水道課であります。監査の実施に当たりましては、各所管から資料の提出を求め、財務及び事業等に関する事務の執行が公平で合理的かつ効果的に行われているかを主眼に実施いたしました。


 その結果、財務及び事業等の行政運営全般に関して、事務の執行は、おおむね適正に執行されているものと確認いたしました。


 なお、個々の監査結果につきましては、お手元の報告書のとおりでございますので、ご一読をよろしくお願いいたします。


 以上で、定期監査等の報告を終わらせていただきます。


○(冨田 均議長)


 以上で、監査委員の報告を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第4、議案第63号、及び日程第5、議案第64号公平委員会委員の選任について、以上2議案を一括議題といたします。


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 おはようございます。


 ただ今、議題となりました議案第63号、及び議案第64号の公平委員会委員の選任についての2議案につきまして、ご説明を申し上げます。


 まず、議案第63号につきましては、公平委員会委員の林田 寛氏の任期が、来る12月18日をもちまして、また、議案第64号につきましては、公平委員会委員の濱田加奈子氏の任期が、来る12月27日をもちましてそれぞれ満了いたしますので、引き続き両氏を選任いたしたく、地方公務員法第9条第2項の規定によりまして議会の同意を求めるものであります。林田氏は平成15年12月から、濱田氏は昭和53年10月から、公平委員会委員として本市の人事行政にご尽力をいただいているところでございます。両氏とも人格高潔、地方自治の本旨及び能率的な事務の処理に理解があり、かつ、人事行政に識見を有しておられる方でありますので、引き続き公平委員会委員にお願いするものであります。


 よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願いを申し上げます。


○(冨田 均議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、2議案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 直ちに採決いたします。


 はじめに、議案第63号について、同意することに賛成の方は起立願います。


     (賛 成 者 起 立)


○(冨田 均議長)


 起立全員であります。


 よって、議案第63号は、同意することに決定いたしました。


 次に、議案第64号について、同意することに賛成の方は起立願います。


     (賛 成 者 起 立)


○(冨田 均議長)


 起立全員であります。


 よって、議案第64号は、同意することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第6、議案第65号、及び日程第7、議案第66号固定資産評価審査委員会委員の選任について、以上2議案を一括議題といたします。


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案第65号、及び議案第66号の固定資産評価審査委員会委員の選任についての2議案につきまして、ご説明を申し上げます。


 まず、議案第65号についてでありますが、固定資産評価審査委員会委員であります楠本明子氏の任期が、来る12月14日をもちまして満了いたしますので、引き続き同氏を選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定によりまして議会の同意を求めるものであります。


 楠本氏は、平成16年12月から固定資産評価審査委員会委員として本市の税務行政にご尽力をいただいております。同氏の経歴につきましては、議案の参考に記載をいたしておりますとおりでありますが、人格高潔、豊富な知識を有されており、納税者の視点から、固定資産評価の適正及び公平を期す固定資産評価審査委員会委員として適任であると存じ、引き続きお願いをするものであります。


 次に、議案第66号についてでありますが、平成4年12月から約15年にわたり固定資産評価審査委員会委員としてご尽力をいただいておりました山口和三郎氏が、11月21日をもちまして辞職されましたことに伴いまして、同氏の残任期間である平成21年12月14日までの間、その後任として和田 武氏を選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定によって議会の同意を求めるものであります。


 和田氏は、向日市上植野町地田7番地の8にお住まいで、昭和38年3月、当時の向日町戸籍税務課に採用、以後平成15年3月まで本市職員として勤務され、その間、税務を所管する総務部長も歴任されるなど豊富な知識を有されており、固定資産評価の適正及び公平を期す固定資産評価審査委員会委員として適任であると存じております。


 よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願いを申し上げます。


○(冨田 均議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、2議案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 直ちに採決いたします。


 はじめに、議案第65号について、同意することに賛成の方は起立願います。


     (賛 成 者 起 立)


○(冨田 均議長)


 起立全員であります。


 よって、議案第65号は、同意することに決定いたしました。


 次に、議案第66号について、同意することに賛成の方は起立願います。


     (賛 成 者 起 立)


○(冨田 均議長)


 起立全員であります。


 よって、議案第66号は、同意することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第8、議案第67号向日市市民協働推進条例の制定についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案第67号向日市市民協働推進条例の制定について、ご説明を申し上げます。


 ご承知のとおり、今日、地方自治体を取り巻く状況は、地方分権が進み、市民ニーズが多様化、高度化する中で、住民に最も身近な地方自治体としての果たす役割が増してきております。今後、地方分権時代にふさわしい自己決定・自己責任の原則による自治体経営が求められ、市民と行政との関係もまた、ともにまちづくりを進めていく協働の関係へと市政の仕組みを転換していかなければならないところでございます。また、これまでの行政サービス手法の見直しが必要とされる一方、社会情勢や市民の意識の変化などによって、さまざまな市民活動を通して、これまで行政が担ってきた分野にも市民が参画する機会が広がりつつあります。


 そのような中、これまでから本市では市民と協働のまちづくりを推進し、さまざまな分野で取り組んできたところであります。本案は、平成17年度に策定をいたしました向日市市民協働促進基本方針、及び第2期のコラボレーション研究所からの「自分たちで向日市をいいまちにしていくんだ」という最終報告をもとに、向日市市民協働推進条例を制定するものでございます。


 それでは、条例の概要についてご説明を申し上げます。


 まず最初に、前文では、市民及び市民公益活動団体、事業者、行政がそれぞれの役割と責任を認識し、お互いの力を発揮しながら、協力してまちづくりを進め、ずっと住み続けたいまちを創造するために条例を制定することを明らかにしております。


 次に、第1条から第3条までは、この条例の目的や用語の定義、市民協働を推進していくための基本理念を、第4条から第7条では、市民、市民公益活動団体、事業者及び市の役割と責務について規定をしております。第8条以降につきましては、市民協働推進のため、市が取り組むべき施策等について規定をいたしております。具体的には、拠点施設の設置、市民力の育成、情報提供、相談窓口の設置、市の業務への参入機会の提供などについて定めるものであります。


 なお、この条例は、平成20年4月1日から施行するものであります。


 よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。


○(冨田 均議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 8番、丹野直次議員。


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 ただいま上程されました市民協働推進条例の提案について、少し質疑をさせていただきたいと思います。


 一つは、今回の条例文中において、市民の参画が非常に重要であるということから、その役割と責務をうたっておられます。ところで、これをさらに一歩進める形で、市民の権利であるというふうなことにどうしてならないのかなということであります。したがって、私は、市民参加は市民の権利であるということを明記すべきであるというふうに考えておりますので、その辺はどのように検討されてきたのか、質疑させていただきます。


 もう1点は、市民の提案制度として、先進地等で既に実施されておりますいわゆる住民投票制度の検討は、なぜここの文言の中に入ってこなかったのかということであります。したがって、住民投票制度の検討はどのようになされたのかということを質疑させていただきたいということです。


 よろしくご答弁ください。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。杉本政策企画室長。


○(杉本 博政策企画室長)(登壇)


 ご質疑にお答えいたします。


 本市が今回提案しております市民との協働を基本とした条例が、今回提案の内容でございます。他都市におきましては、今現在ご質疑されましたように市民基本条例を制定いたしまして、その中で知る権利まで踏み込んだような項目、また、住民投票制度を盛り込んでおられるところもございます。しかしながら、本市が今回制定いたしたく思っております条例は、あくまで市民との協働を推進するための条例であります。したがいまして、それらを目的としておりますので、市民につきましては市民の役割、また、市民力などの明記にとどまっているところでございます。


 したがいまして、本条例により協働を進めるためのルールを設けて、まちづくりを推進していくものでございますので、よろしくご理解を賜りたくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 8番、丹野直次議員。


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 ご答弁いただきましたのですけれども、市民の権利というものが非常に大事だということは、もう言うまでもないというふうに思いますので、今後ですね、その点を十分、実態的には、その内容的にといいますか、その辺は、市民の権利であるという意味を拡大していくように、ひとつ取り扱っていただきたいというふうに思っております。


 それから、市民提案制度の導入が、この条文の中ではどこに盛り込まれているのかと、これはですね、例えばキリンビール跡地問題は、この間、都市再生緊急整備地区という緊急の決定がされまして、その際、我々市民にとっては情報公開がされずに突然発表されたものというふうに感じているわけです。したがって、今後、この条例の中でそういった緊急な、大きな事業などが提案されてきたときには、どのように対処されていくのかなと。条文中、第10条とか第11条において、相談窓口を設置するとかいうことが、今回新しいものとして僕は受けとめているんですけれども、その辺との関連で、市民の提案制度の導入をされるようになるのか、ならないのか、その点を含めてご答弁をいただきたいということです。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 丹野議員のご質疑にお答えをさせていただきます。


 今回、提案をさせていただいております向日市市民協働推進条例につきましては、平成17年度におきまして、市民と、そして行政とでつくりましたコラボレーション研究所において、いろんな提言をいただいたものをもとにつくらせていただきました。また、その中で、市民参画のまちづくりを進めるために市役所はどのような活動をしたらいいのかといういろんなアンケート、それからいろんな調査をしていただいて、その中で一番大きかったのは、市民の声をよく聞き、市民が何を求めているのかを把握すること、それから二つ目が、いろいろな活動団体やグループ間の交流ができる場の設定や機会を設ける、そういうことが一番大きな市役所に対する要望でございました。今回、この条例を制定いたしまして、こういうものが、より活発に活動ができるようなきっかけになることを私どもは期待いたしております。


 また、市民提案制度についてのご質疑でございますけれども、我々が提案をさせていただいたものに対するパブリック・コメント制度とか、いろんなものを今取り上げておりますので、市民の方の声、提案をしていただく機会は、以前にも増して私どもは広く門戸を開けているものと思っております。


 ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 他に質疑はありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 二、三質疑をさせていただきたいと思います。


 まずはじめに、市長のご説明がちょっと間違っていると思います。この市民協働推進条例という名前が、とても私はすばらしいと思うのですけれども、そのしょっぱなに、ご説明で自己責任という言葉を、市長が大好きなお言葉ですけれども、これを使われておりますが、何事もですね、自己責任ということを市役所から押しつけられるというのは、それなら市役所は要らないと思います。それよりも、市の方に市民の権利を守る責務があるわけですから、市民に対して、その自己責任とそういう言葉を乱発しながら、このまちづくり、この市民協働推進条例を説明されるというところからして、少しボタンのかけ違えがあるのではないかなと思いますので、まず、その点について質疑をいたします。市民本意にやっていただけるのかどうかという点で質疑したいと思います。


 その次に、この第2条の3のところで、市民公益活動団体につきまして、「その活動が次のいずれにも該当しないものを言う」というふうにおっしゃっていまして、まずアのところで宗教の団体はだめだというふうに書いてあるわけですけれども、それでは、向日神社とかのいろんなイベントとかですね、そういう活動、これも非常に宗教的意味合いも、神社ですからね、神様ですからね、また仏教大の講師を呼ぶとかね、龍谷大学の講師を呼ぶとか、そういう場合はどうすればいいんだというふうなことで、政治・宗教・信教の自由は憲法で保障されておりますので、そういうふうに選別されるということはすごく狭くなると思います。また、イについても同じことが言えますけれども、政治上の主義を推進し、支持し、またはこれに反対することを主たる目的とするもの、これを言われますと、市民運動は全部アウトですよね。反原発もアウトやし、新テロ特措法反対の平和運動もアウトやし、自立支援法反対の障害者運動もアウトだし、こういうふうな全く市民の活動を縛るような提案は間違いだというふうに思います。アとイはやめるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 また、第8条に「拠点施設を設置し」という項目があって、それは非常にいいのですけれども、やはりこれはまちづくりセンターとかNPOセンターとかを、いつ、どのようにというふうなことまで、やっぱりきちっと持っておっしゃっているのかどうか、うたい文句だけで女性センターはまだできてないように、書いてはくれているけれども、お金がないといっていつまでもつくらないという可能性がありますので、これではコラボレーション研究所をやってきた意味が全くない。これこそ税金のむだ遣いで、コラボ研が最低それだけはやってくれと言ったことですから、まちづくりセンターを明記するべきであったと思いますが、そのことについて質疑いたします。


 以上です。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 飛鳥井議員の質疑にお答えをさせていただきます。


 私の説明の中で、自己責任という言葉について疑義を申し述べておられますけれども、おっしゃっておられますけれども、私が申し上げましたのは、自己決定、自己責任の原則による自治体経営ということでございます。我々の役所の経営が、自己責任のもとで行われなければならないということで申し上げました。あくまでも今回の条例提案は、市民の目線に立って作成をさせていただいております。


 それから、市民公益団体活動の中で、政治的・宗教的なものについて少し言及をされておられますけれども、ここにも書いてございますように、宗教、教義を広め、儀式行事を行い云々、そして、そういうことを主たる目的とするものでございます。宗教・政治を主たる目的とするものについては余り好ましくないということで、このように書かせていただいております。


 それから、三つ目の拠点施設についてでございますけれども、「市は、協働を推進するために拠点施設を設置し、その充実に努めるもの」ということで条例の中ではっきり申し上げておりますので、努力義務を市に課したものと私は思っております。


 よろしくお願いします。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 ただいま「自己責任」に続きまして、もう一つ市長の大好きな「経営」というお言葉が出ましたけれども、まずこれが、大きな私たちと違う考え方でございまして、会社経営のように自治体をおっしゃいますけれども、この資本金は市民の税金でございまして、皆さんは公僕でいらっしゃるので、社長のようなことをおっしゃらないでいただきたい。市民は、あなたの下にいる部下でも何でもない、どちらかといえばあなたたちが市民の部下であって、公僕であるので、上から会社の経営と、会社の経営が困っているから、おまえら辛抱せえよとそういうふうな考え方でやるからね、市民の不満、不平が高まっております。ですから、そういう考え方で、この大事な市民協働推進条例を考えておられるというところからして、まず大きな間違いだと。


 経営でしたかったら、どこかの会社の社長さんになられたらいいわけで、これはですね、まちづくりなんですよ。市民が税金で市役所をどのように使うか、どのようにサービスをさせるかという、こちらがしてあげるわけじゃなくてさせるかということを、市民がそこでいろいろとまちを動かすのであって、市長が動かすのではないんです。市民の声が最優先されるべきで、市民が考えていることの中に、さまざまな政治活動もあれば、宗教活動もある、仏教も頑張らな、キリスト教も頑張らなきゃ、命がこんなにね、大事にされていない世の中で、一体宗教は何をやっているんだと思われる世の中で、そういう宗教活動をやっておられ方も差別してはいけない。


 あるいは、その政治上でいろんな活動をしておられる方々、そういう方々が、何で京都市やらあちこちのさまざまな施設で一生懸命活動されて、向日市では何もできないのか。施設をつくったところで、それをさせないというふうなことが規定にあれば、平和運動も何もできません。市民祭りでは、広島のパネル展がありましたように、そういうふうに今は当たり前のことですから、そういう平和展とかいろんなことを企画するに当たっても、会議をする場所とか必要なんですよね。そういうところが向日市に一つもないから、まちづくりセンターを希望しておられるのだと思うので、頭からこのアとかイとか、これは外すべきだと思いますが、イについてのご説明がなかったように今のご答弁では思いましたので、そこのところを明確にしていただきたいと思います。


 また委員会でも、たくさんの議員の皆さんがご質疑なりご意見を述べられると思いますので、この辺にさせていただきたいと思いますが、一応、そのいろいろな市民活動を縛らないようにしていただきたいという要望も込めまして、もう一度質疑させていただきます。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。杉本政策企画室長。


○(杉本 博政策企画室長)(登壇)


 飛鳥井議員のご質疑にお答えいたします。


 条例第2条の3の、市民公益活動団体の、特にア、イにつきましてのご質疑でございますが、本条例は、宗教活動や選挙活動等の活動そのものにつきましては、この条例の市民公益活動からは当然除かれるところでございます。しかしながら、議員がおっしゃいますように、その団体におきましても、市民公益活動を主たる活動目的として継続的に行っておれば、その部分につきましては市民公益活動団体として扱うことを禁止するものではないとこのように考えております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 他に質疑はありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 21番、太田秀明議員。


○21番(太田秀明議員)(登壇)


 すみません、1点だけ質疑をさせていただきます。


 市民との協働という、言葉では理解できるんですけれども、具体的に何をするかというと、各市とも暗中模索というような状況だと思います。そして、各市によっては、ある市によっては、その条例化まではしないというところもございまして、なかなか市民協働というのは簡単そうで非常に難しいのではないかなというふうに思います。


 そこで、細かいことは総務委員会でお聞きしますが、私は、市民協働の究極の目的といいますかね、究極の市民協働は予算編成ではないかと思うんですね。予算編成過程の中に市民と協働する、そこまでいけるのかどうか、そこまで門戸を開くかどうかということだと思いますね。具体的に、その市民協働というのは、今この条例を制定されるに当たって、どういうものを描かれているかということがございましたらお教えいただきたいのと、その予算編成過程まで市民の協働を求めていくのか、あるいは、その門戸を開いていくのかということをお伺いしたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 太田議員の質疑にお答えをさせていただきます。


 市民との協働というのは、各都市での今テーマになっておりますが、確かに大変難しい作業だと思っております。そうであるがゆえに、2年間にわたって、行政、市民の代表の方と行政マンとで随分練らせていただきました。その中で一番究極の協働の姿というのは、やはり行政は行政、市民は市民というのではなくて、お互いに、自分たちのまちは自分たちでよくしていくんだという、その気持ちをお互いが持って進んでいこうということに私は尽きると思っております。理念的なものを今回提案させていただきまして、最小限度の役割分担の理念、それから市の責務、それから市民の皆さんの側の責務を最小限度の条例として、条例文として提案をさせていただいているわけでございます。


 太田議員のご提案の予算編成についての市民の方々の参入についてでございますが、これは大変難しい話だと思っております。予算編成は、行政の方で予算編成をさせていただいて、議会の方に提案をさせていただき、議会の中でご審議をいただいて、最終的にそれを執行するかどうかを決めていただくわけでございますが、市民の方が、その予算編成の前、予算編成の中で市民の方とご議論をしていただくというのは大変、部分的には可能かもしれませんけれども、全体的な予算を作成する中において、市民の方が入ってくださるというのは大変難しいことだと思っております。また、そういうことは、議会の審議が一番大切であると私も思っておりますので、私は、それは部分的には可能であっても、全体的な予算編成について、市民の方々が予算編成の中に入っていただくというのは大変難しいことだと今は思っております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 他に質疑はありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 1点質疑させていただきます。


 ただいま上程されております市民協働推進条例と、次のまちづくり条例との関係もあって、拠点をつくるということについては、両方していかなければならないと思うんですけど、その辺の関係をどういうふうに考えておられるのかということが1点です。


 それから二つ目には、この今まで向日市が、いろんな公民館にしろコミセンにしろ、特にコミセンのときなんかは、だれでも自由に使えますということでつくったのに、実際には、その公民館の利用と同じ規則になっているということで、先ほど意見が出ておりましたような、市民が使おうと思ったら使えないというふうなことに現在はなっているわけですけれども、今度、この拠点としてつくろうとしておられる、まあ2条なんかを見てみても、何か公民館・コミセンと同じような使い方になるんじゃないかというふうに思われてならないんですけれども、いやいや公民館やコミセンとは違いますと、これは市民があくまで主体で利用するんだから、ここが違うということについて、ひとつご説明をお願いしたいと思うんです。


 それからもう一つ、三つ目には、この主たる目的というのをだれが判断するかということですが、今までなら、この施設を管理しておられる館長さんとかそういう方が、申し込みに来た市民に対していろいろ意見を言って、規則で決まっていないのに、決まっているかのごとく利用させない方向にいろいろ導いていくというか、そういうふうにされる場合が非常に多いわけですけれども、この主たる目的というは、今回は市民自身が、自分らはこういう団体だけれども、今度ここを利用する場合には、特にそういう政治活動であったり宗教活動であったり、普段はそういうことをしている団体だけれども、今回使う場合はそういうことじゃなくて、例えば何か市民のための催しをするために相談をするのでとかいうふうなことで、要するに利用する目的は、館長あるいは役所が判断するんじゃなくて利用者が判断して、主たる目的というところを判断してやるというふうに理解をしてよいのかどうか、その辺について3点ご質疑します。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋議員のご質疑にお答えをさせていただきます。


 この後、ご提案をさせていただく向日市まちづくり条例と、今、提案をさせていただきました向日市市民協働推進条例の違いでございますけれども、一言で言いますと、現在、今、ご提案させていただきました市民協働推進条例といいますのは、理念、ソフト的なものだと思っております。この後、提案をさせていただく向日市まちづくり条例といいますのは、建築の規制や、どちらかというとハード面ということでございます。どちらも、片方だけでは、よりよいまちづくりを進めていくことは私はできないと思っております。お互いが、ハード面とソフト面が相互、うまく反応しながら、よいまちづくりが私は進められると思っております。


 それから、コミセンについてのことをちょっとおっしゃっておられますけれども、今回、つくらせていただく、努力義務にしております拠点施設、仮称まちづくりセンターにつきましては、やはり今活動されている、いろんな活動団体同士が相互交流をすること、そのグループだけがそこの場所で使われておられる、今、公民館とかコミセンとは違うニュアンスだと思っていただきたいと思っております。それぞれの組織、活動団体同士が、お互いが交流する場の提供というふうにイメージをしていただけたらよいかと思っております。また、そういうことを市民の方や団体は望んでおられました。


 それから、政治的・宗教的な団体のことを今おっしゃっておられましたけれども、確かに政治的な、宗教的な団体はそれぞれの固定のメンバーで、それぞれが目的を一にして活動されている団体でありまして、先ほど申し上げましたように、いろんな団体同士が交流する場の提供ということでございますので、政治活動とか宗教的な活動を主たる目的とされている方々については、ご使用を、いま少しご理解いただいて、今回の提案とさせていただいております。


 ご理解賜りますようお願いをいたします。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 他に質疑ございませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第67号は、総務常任委員会に付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第9、議案第68号向日市まちづくり条例の制定についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案第68号向日市まちづくり条例の制定について、ご説明を申し上げます。


 本市では、これまでから、総合計画をはじめ都市計画マスタープランなどや、向日市開発行為等に関する指導要綱の活用を通じてまちづくりを進めてまいりました。しかし、地域におきましては、新たに開発や建築に伴う紛争などの問題も生じておりまして、また、最近では環境や景観などの観点から身近な地域への関心も高まり、市民の皆様が主体的にまちづくりに取り組むといった機運も高まってきております。このような状況のもとで、開発指導要綱による行政指導では一定の限界があることや、本市が抱える課題や地域の特性に応じたまちづくりを進めるためには、よりきめ細やかなまちづくりのルールを条例で定め、推進していくことが必要となってまいりました。


 平成18年8月、学識経験者や市民代表、そして建築関係団体などで構成をする向日市まちづくり条例素案策定委員会を設置いたしまして、さまざま立場から活発なご論議をいただきました。また、条例素案に対するパブリック・コメントを実施し、本年8月にまちづくり条例素案に対する提言をいただいたところでございます。これらのご意見やご提言を踏まえ、「私たちのまちは私たちの手で」を基本理念に、「いつまでも安心して住み続けたいまち むこう」を実現するために、向日市まちづくり条例を制定するものでございます。


 この条例は、本市における土地利用や建築等にかかわる総合的な条例で、今後のまちづくりの枠組みを示すものとなっております。本市といたしましては、この条例によって市民の皆様に積極的にまちづくりに参画していただき、市民、開発事業者、市の適切な役割分担と相互の信頼、理解・協力のもとで、多様な主体による協働のまちづくりの実現を図り、地域の特性に応じた良好な住環境の保全、及び魅力的な都市景観の形成を目指してまいります。


 条例の主な内容についてでございます。第1に、まちづくりの基本となる計画として、都市計画マスタープランなどのまちづくり計画を条例で位置づけるとともに、計画の策定に当たっては市民の皆様のご意見を反映する仕組みを講じたこと、第2に、地区を単位としたまちづくりや緑の保全、景観などのテーマに応じて、地域住民の皆様自らが、地域のまちづくりに主体的にかかわることができる仕組みを講じたこと、第3に、開発行為や建築行為が良好な住環境の保全等につながるよう、開発事業の対象や規模に応じた、市民、開発事業者、市との事前協議に当たっての透明な手続の仕組み、開発協議に際しての基準となる開発ガイドラインの設定をしたこと、具体的には、事業の区域面積が300平方メートル以上または2戸以上の建築物を建築する事業者、資材置き場や露天駐車場、墓地の設置を目的とした土地の区画形質の変更を行う事業を適用対象としており、開発協議の基準では、特に敷地面積の最低区画面積など土地利用等についての基準を強化しております。第4に、市民主体のまちづくりを支援するための機関を設置することであります。また、開発事業における紛争の解決では、開発や建築行為に当たって、住民と開発事業者の間で生じる紛争などに対して、両者の話し合いを促し、その調整を図るため、あっせん及び調停の仕組みを設けることといたしました。


 なお、この条例は平成20年7月1日から施行するものであります。


 よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。


○(冨田 均議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 第10節の中に、このまちづくり相談員という制度をつくるということで、いろいろ、どういうお仕事をされるのか、若干ここに書かれているわけですけれども、市長が想定しておられる、例えばどういう方を相談員にすればよいと、ここに文章が書いてあるんですけど、非常に難しいなというふうに思いもって、読んだり聞かしていただいたりしていたわけですけれども、市長は、どういう方を、どういう立場の方を想定して任命しようかなと思っておられるのか、その辺についてちょっとお答えいただきたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋議員の質疑にお答えをさせていただきます。


 第10節の、35条、失礼いたしました、まちづくり相談員の規定でございますけれども、地区住民のまちづくり活動に対して専門家の派遣、それから情報の提供、その活動に対する助成など必要な支援を行うことができる旨の規定をさせていただいております。また、まちづくり相談員制度を設けることで、市民からのいろんな相談にきめ細やかな対応ができるものと思っております。その資格につきましては、学識経験者や、いろんなその建築の専門家を想定しております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 他に質疑はありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 17番、石原 修議員。


○17番(石原 修議員)(登壇)


 1点だけちょっとお伺いいたします。


 細かい条文も非常に多岐にわたりますんで、また委員会等々で審議されると思いますが、1点だけですね、まず今回のまちづくり条例という、向日市まちづくり条例とこういう名称になっていますけれども。まちづくりといいましても、本当に広い範囲があると思います。中身をずっと見させていただきますと、主に、従来の開発指導要綱のいわゆる強化版というんですか、特に開発の規制、誘導を図るとこういったようなものが主な部分になっていると思いますので、私は、名称として、向日市、いわゆる開発に関する、そういった分が主に入っておりますので、開発に関する例えばまちづくり条例とか、こういうようなひとつ名称でもよかったのではないかなとこのように思うんです。審議の過程でも、るるちょっとその辺の話も出たように、いろんな報告書等々も拝見させていただきましたが、そういう中でまちづくり条例という形で大きくポンとこう出された、その辺の経緯等をるるちょっとお聞かせ願えればありがたいかなとこのように思います。


 以上です。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 石原議員の質疑にお答えをさせていただきます。


 今回、向日市まちづくり条例ということで提案をさせていただきましたけれども、議員がご指摘のように、現在使っております開発指導要綱を強化した部分もたくさんございます。しかしながら、開発に関することだけではなくて、やはりこの中で住民の皆さん自身が、この条例化することによって、改めて向日市のまちを見直していただく、あるいは、先ほどご提案をさせていただきました向日市市民協働推進条例、そういう理念、ソフトとこのハードが一緒に相まって、この向日市がよりよいまちづくりができるような提案とさせていただいたところでございます。確かに、この中身につきましては開発指導要綱を強化することによって、条例化することによって、今の指導行政が、条例化されることによってさらに進むということで強化されるわけでございますけれども、お互いが一緒になってまちづくりを進めていこうということで提案と、広い意味での提案でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 他に質疑はありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 5番、松山幸次議員。


○5番(松山幸次議員)(登壇)


 従来からですね、開発指導要綱に基づいて、向日市のいろんな地域のマンションの建設その他ですね、進められてきたんですけれども、私も幾つかのマンション建設の際に、業者の方に来ていただいて、その開発業者と、それから地域の住民の皆さんとですね、建築に関する合意の協定書をつくっていただくということで、何回かそういうことを経験しているんですけれども、それとの関連でちょっとお聞きしたいんですけれども、この40条の第3に、説明会を開催しない場合というのが書かれているんですけれども、これは、その40条の前段では、説明会を開かなければならないということとの関連がどうなるのか、要するに、事前に説明会を開かなくてもよいというふうな理解になるのか、その辺の関連をまずお尋ねしておきたいと思います。


 それから、最近もあったんですけれども、ある会社の寮が、もうどこかに転売しはって、それで解体業者が解体をすると。そういう、この条例の前段になるのか、そのこともちょっと中には書いてあるのかもわかりませんけれども、解体業者の方が、事前に周辺住民に十分な説明をしないと、ある日突然ガラガラガラとこうやり出して、非常に、市民の人はどうなっているのやという相談があったりするんですけれども、そういう場合の事前の説明義務ですね、それから、例えば非常に狭い敷地の場合でしたら、隣のおうちの家がどうかなるかというね、そういうことがあるわけですね、実際。私どもが相談を受ける場合は、やはり解体業者その他に、事前に写真を撮って、既存の家をですね、壁やとかそういうところが影響がないようにというふうなことを必ずお願いするんですけれども、そういうふうな、その事前のいろんな話については、この条例上ですね、どういうふうに、ここにはこういうふうに書かれていますよとか、それは、もちろん解体をしに来はる人は、業者からの依頼で来てはるわけですけれども、そういう人たちに対する働きかけはどうなるのか。


 それから、私も建設委員会、ちょっと途中で中座したんですけれども、現在進められているその土地区画整理事業ですね、寺戸のキリンビールの西側のそういう事業とか、あるいはキリンの開発、それから、例えばJR向日町駅のこの橋上化問題、こういう問題についての市民の意見との関連ではね、この条例はどうなるのか、その辺のところを、適用除外もあるんやというようなご説明がたしかあったんですけれども、そういう辺のところはどうなるのか。


 それとですね、私がいつも思うのは、その開発業者が開発の事前協議申請書を持ってきた場合に、市役所は、それはもう民民のことやから、業者とあんたら話をしてと、大体そういう指導が多いんですね。住民の人はですね、結局、何回もこう非常に足を運ばならんというか、そういうことが非常にあるんですね。今回は、この条例で説明会の義務を課しているということで、今までよりは一歩進んでいるけれども、その今まででしたらね、もうその直接、説明会に市は一切同席しないということでね、何回も市民の方が足を運ばんならんということがありますので、その辺の、市側の対応ですね、やっぱり条例上はみんな書いてあるんですけれども、その辺が従来と変わるのかですね、その辺、そこらのところをちょっとお聞きしたいなというふうに思います。


 それで、この条例では、開発事業に関する協定の締結ということが出ているんですけれども、市民と開発業者が事前に協定をするということも、私、最近のマンションの開発についても、ちゃんと協定書をつくっていただいて、私どももそれをいただいているんですけれどもね、そういうその市との関係は、もちろん必要なことやと思うんですけれども、その住民と業者との間のそういう協定の締結の問題は、この条例をつくられる中でどんな議論になったのか、そこらの点も、その点ぐらいはちょっと教えてもらえたらなと。


 以上です。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 それでは、ご質疑にお答えをさせていただきます。


 まず、40条の住民への説明の機会でございますけれども、基本的には、開発事業者は、まず市民に、こうした開発を行われる段階で、しかも企画段階から市民にお知らせをするというのをこの条例の基本にしております。従来でしたら、建物がもう建つ、設計書ができ上がって、もうその段階での事前協議の届け出が市の方に出されているということで、市民にも急にお知らせをしなければならないというようなトラブルもございました。したがいまして、事業者につきましては、既にこういう企画段階からもう出していただくような、今後は指導をしていくということでございますので。で、その場合の説明の機会につきましては、いろんな方法がございます。説明会を開催していただくというのは、市民の、その近隣住民の方々の声の中で、説明会を開催するという方法もございますし、いや、それは例えば地域の代表の方にお知らせいただければそれで結構であると、いろんなケースがございますので、ですから、適用しないとかいうことじゃなくって、それは市民とのかかわりの中で話し合いをしていただいて、どういう方法をとるかということでございますので、する必要がないということではございませんので、そういうご理解をお願いしたいと思います。


 それからマンション等の、失礼しました、次に第2点目が、その解体業者等が建物を解体されているケースがございます。その段階を考えてみますと、その土地所有者、その建物所有者の方が、どういう目的で解体をされるか、また、その解体される段階では既に土地が移って、新しい開発に変わろうとしている段階なのか、それとも、ただその建物を解体されるだけなのかによりまして、この適用は変わります。開発を目的に、この解体ということになってまいりますと、今申し上げたような企画、計画をされている段階からになりますので、それは、当然この適用の中で届け出をしていただきたいというふうに考えておりますけれども、その状況によりますんで、一概に言えないのではないかと。で、解体される段階で、周辺住民との関係は常にいろんなトラブルも起きてございますし、ご指摘があったようなことは、やっぱり地域住民の中で、その場所の、その土地の土地所有者の方々なりとの、やはり話し合いをしていただく。そういう中で、また市の方にもですね、それは、今先ほども市長が申しましたようなまちづくり相談員等もございますし、いろんなケースに、我々としても、それなりに対応していきたいとそういうように考えております。


 それから、次に適用除外のご指摘でございますが、土地区画整理事業につきましては、この条例の中で適用除外にしております。これは、土地区画整理法に基づいて進められる事業でございますので、今現在、北部で開発が、北部で計画されておりますキリンビールの跡地開発につきましても、土地区画整理事業として道路の整備、公園の整備等、公共施設の整備が今現在行われているわけでございます。こうした公共性の高い、また、法に基づく事業につきましては、当然、この条例以上の市民への周知も含めた理解をいただく中で事業が進められるものでございますし、市が実施します、橋上駅化のお話もございましたが、そういった問題も含めまして、やはり当然、市民の方々に、いわゆる公告縦覧といった都市計画手続と同等の、それ以上のやはり市民との周知というのが前提でありますので、そういう意味で、そういった法的な規定に基づきます土地区画整理事業や、公共性の高い、公共事業等については適用除外にさせていただいているということでございます。


 それから、民民との間のいろんなトラブルの問題でございますが、従来から、民民の中には行政はできるだけ入らないようにさせていただいております。それは、当然、行政としては公平な立場で両者間の意見を聞くということになりますので、そういった場には、今回の条例では、あっせん調停という機会を設けました。民民の間でのトラブルについては、先ほど申し上げたような、例えばまちづくり相談員等の制度を利用していただいて、それぞれの市民の方が、また相談に乗っていただく、相談を、そういう場で相談をする機会もございますし、民民での紛争が発生した場合については、今回の条例であっせん、または次の段階として調停の機会も設けまして、できるだけ民民の紛争が発生しないような事前防止対策も、この条例では運用させていただくようにしておりますので、その点はご理解をいただきたいと思います。


 それから、最後になりますが、協定の問題ですけれども、この条例の中でも、工事を、こういう事前協議が終わった後に工事に着手されると、その段階で、やはり市民との間で、工事車両等の進入等でいろいろと、また、これは市民の方々に環境面の問題がございますので、その段階での工事合意書というのが、この条例の中でも運用していくような考え方をしております。


 先ほど、この条例で設けております開発協議というのは、今までの開発指導要綱で定めてきておりました基準を、今度はガイドラインで条例の中に規定していきますので、そういった基準とか、今まで手続を、市民との間での話し合いとかいろんな手続を整えていただいた、その合意に達した段階で、市との間で、事業者との間で協定を結ぶと、協定書を結ぶと、その上で工事に入るということになります。ですから、それまでの協定の中には、そういったいろんな声は反映された結果でございます。その後、工事を着手される段階でも、そういった住民との間の合意というのは、合意書というのはあり得ると思いますんで、そういう指導は、当然この中でも入っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 5番、松山幸次議員。


○5番(松山幸次議員)(登壇)


 建設環境常任委員協議会の中でご説明があったのかもわかりませんけれども、その条例の規則ですね、これがどうなるのかと、それと、現在の開発要綱で用地の提供もしくは負担金といいますか、そういうことがあるわけなんですけれども、その辺のところは、今回どのようになるのか、その点をお答えいただきたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 この条例に基づいて規則を定めるわけでございます。条例並びに、先ほど申し上げました開発ガイドライン、この基準を定めたガイドラインと、それから、条例が委任しております規則につきましては、建設環境常任委員会において提起をさせていただいて、ご説明をさせていただく予定でございます。


 それから、用地提供につきましては、今の指導要綱におきましても、公園の提供は従来どおり、これは規定を設けました。ただ、その面積に応じてですね、大きい区域が、3,000平方メートル以上の開発につきましては、用地として提供いただくような規定にしておりますけれども、その公園の面積が基準以下の場合につきましては、これは基金として今までから納入させていただいております。この規定も設けておりまして、その辺の単価につきましては、また、この規則の中で運用していきたいというふうに考えておりますが、今までの開発指導要綱で行ってまいりました公共施設の提供につきましては、今後も、向日市の状況を見ますと公園整備というのはまだまだ不十分でございますし、そうした公共的な整備につきましては、開発の中でご協力をいただくような考え方を持っております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 他に質疑はありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 偶然、松山議員と同じような質疑を考えていたんですけれども、今答弁いただきまして、委員会の日に出されて、その場で判断というのは非常に、何といいますか、我々も苦慮いたしますので、直ちに委員のものに資料を、規則の資料を配っていただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 できるだけ早くですね、ご審査いただく中に当然規則も、それから基準につきましても、かかわってまいりますので、できるだけ早く、事前にお渡しできるように努力したいと存じますので、どうかよろしくお願い申し上げます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 他に質疑はありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 「私たちのまちは私たちの手で」という私の20年前の選挙スローガンをお使いいただきまして、大変ありがとうございます。


 ところで、電波障害とかペット霊園とかで、もう私たちも本当に住民と一緒になって、全力で、住民の味方として、市会議員の皆さんと助け合いながら解決をしてきた大変苦しい時代もあったわけなんですが、この条例ができましたら、「規制、誘導をし」と書いてありますね、開発業者を、ということは、今後は住民側に立って、開発業者との交渉の矢面に、行政が今までよりも積極的に、民民の話であっても一生懸命にやってくださるのか、今までどおりか、そこら辺のところを是非お聞きしたいなと思います。


 住民側も、いろいろ弁護士さんを呼んだり、専門家を呼んだり大変苦労をしていて、いつもその民民ということに私たちも苦しむわけですけれども、しかし、これまでも西ノ岡丘陵をどんどん破壊する民間の開発があって、もうはり湖池の南側はなくなって、野鳥の楽園も自然の宝庫も、もうはり湖の森も、もう本当に悲惨な状況になってしまった後でこれが出てきたわけで、また、市街化調整区域に民間の保育所ができてしまってからこれができたわけで、ですから、その、なぜもっと早くね、きちんとつくってくださらなかったのかと、余りに遅すぎたのではないかというふうに思っておりますが、これがどうしてもっと早くできなかったのか、そして、これまでの経験を踏まえて、今後は住民側に立って、全力でそういう開発業者とも、しっかりと住民の意見を、行政も共にぶつけて、住民の利益になるように一体になってやってくださるというふうな意味で、この第1条を理解すればいいのかなと思いますが、そこら辺についてお伺いします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 飛鳥井議員のご質疑にお答えをさせていただきます。


 今回のまちづくり条例の提案につきましては、議員ご指摘のように、今までの開発指導要綱では、我々行政としても限界がございました。そうであるがゆえに提案をさせていただいた条例でございます。今回の条例は、あくまでも市民、住民の側に立った条例であると私は考えております。先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、民民であるがゆえに行政が立ち入ることができない領域でありましたものを、我々の方でも、相談員さんをあっせんさせていただいたり、いろんな民民の争いにおきましても、行政もある一定のかかわりをさせていただくという条例でございますので、住民、市民の側に立った条例でございますので、ご理解賜りますようお願いをいたします。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 他に質疑はありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 12番、西口泰彦議員。


○12番(西口泰彦議員)(登壇)


 私の方からは、1点だけちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、先ほど来、ずっと民民、民民、いわゆる民民の紛争というふうなお話が出ているんですが、これは、いわゆる住民と、地域の住民と開発業者の紛争、そういうことを想定されているのと思うんですが、ある一定の地域がいわゆる開発をされるということが事例で起きますと、隣接する自治会、おのずといろいろと東西南北いろいろございます。その隣接する自治会同士の紛争の場合も、そういうあっせんとか調停とかそういうことをしていただけるんでしょうか。その辺、1点だけご確認をさせてください。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 開発に関連して、近隣住民との間の紛争ということもございます。そういったケースにつきましては、先ほど申し上げましたように、当然、近隣住民の方、また、その中に含まれるその自治会組織での代表の方々との間の、事業者との間の話し合いというのは当然あった上で、それでも解決しない場合につきましては、あっせんという手続を今回は規定で設けております。


 その開発の周辺の近隣住民の中に、いろんな自治会が含まれるというケースも当然あると思うんです。その自治会単位の、それぞれの単位での考え方が違うというご指摘であれば、その辺につきましては、市民の方々からの相談というのは、当然、いろんなケースがございますんで、それぞれの市民の側で起こっている、そういった今申し上げたようなケースの場合でしたら、話し合いというのは、行政側とその相談というような方法で機会は設けられると考えております。


 ただ、それ以外の、開発に関連しないことでの自治会間のいろんな話し合いというのは、これはこの条例の適用している内容とは違いますんで、あくまでも開発に関連してということであれば、その三者の中に、基本はですね、やっぱり市民の方々であれ、開発事業者であれ、それぞれ市民の立場の方でございますので、その中の話し合いの場に行政が入るということは、基本的に考えておりません。ですから、こういう条例の中であっせんの機会というのをちゃんとはっきりと明記したわけでございますんで、そういうような方法で対応をしてまいります。


 で、それ以外につきましては、個別に、ですからいろんな制度を使いまして、まちづくり相談員制度もございますし、いろんな方法で行政と市民との話し合い、それから行政と民間、その開発事業者さんとの話し合いというのは、これはもう当然そういう、個々に開発が行われる段階で、そういう機会というのは当然出てくると思いますんで、市は、それに対しては積極的に、より良好な住環境を整えていく、このここに書かれております目的に沿って、行政指導なり助言等を行ってまいりたいとそういうふうに考えております。


 以上です。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 他に質疑はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第68号は、建設環境常任委員会に付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第10、議案第69号機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案第69号機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、ご説明を申し上げます。


 地方分権が進展する中で、自治体自らの権限と責任のもとで、分権の担い手にふさわしい、効率的で効果的な行政体制を確立しなければなりません。また、多様な市民ニーズへの対応など、事務事業を的確に遂行することができる組織体制を構築するに当たっては、組織の簡素合理化はもとより、組織の目標や使命を明確にした課題解決型組織への移行を図るなど、時代の流れに対応した行政組織へと見直しをしていかなければならないと考えております。


 したがいまして、将来のまちづくりを見据えた部署の設置や、市民の皆様によりわかりやすく、利用しやすい組織づくりを念頭に、平成20年4月1日から、組織機構の再編を行うことといたしました。今回の組織機構改革の基本的な考え方は、一つ、地方分権時代に即応できる人材育成、一つ、行政改革の推進体制の強化、一つ、まちづくりの窓口を統合し、協働・参画の充実、一つ、医療制度改革への対応、一つ、都市基盤整備促進のための組織の充実、以上五つでございます。


 本案は、これらの視点に立って、向日市事務分掌条例で定めております市長の事務部局の部の名称、及びその分掌事務を改正するものであります。行政組織機構の具体的な改正内容についてでありますが、市長部局を、市長公室、企画総務部、市民生活部、健康福祉部、建設産業部の5部に再編し、また、あわせて教育委員会事務局を教育委員会教育部に改称するもので、現行組織の7部28課49係から5係を削減し、再編案では7部28課44係とするものであります。


 なお、新たな課・係の構成と名称は、別添参考資料の行政組織機構改正案のとおりであります。


 各部の主な事務分掌の内容についてでありますが、市長公室におきましては、職員一人ひとりが都市経営に参加ができるよう、本市のまちづくりについて自ら考え、実践し、地方分権時代に対応できる人材育成の強化に取り組むとともに、市民の皆様への広報広聴機能の充実強化に努めていきたく考えております。


 次に企画総務部におきましては、厳しい財政状況のもとで、企画、財政の両組織を同一部局に置くことにより、効率的かつ効果的な行財政運営の発揮に務め、行政改革の推進体制を強化するものであります。


 次に、市民生活部におきましては市民参画課を新設し、人権啓発や男女共同参画、自治振興やコミュニティなど、まちづくりの窓口を一つに統合することによって、市民の協働・参画の充実を図ることといたしました。


 次に、健康福祉部におきましては、医療制度改革に対応するため、医療保険課を新設するなど、国民健康保険事業、後期高齢者保険事業、介護保険事業を同部に集約いたしました。


 次に、建設産業部は、地域経済の活性化に向けた産業政策を進めたく、農政、商工部門を加えるとともに、将来に向けた社会資本の整備をするため、市街地整備や道路、駅の改築など、都市基盤の充実を図りたく考えております。


 次に、教育委員会事務局を教育部に改称することから、向日市文化財保護条例の規定を整備するものであります。


 さらに、事務分掌条例の改正に伴い、向日市行政組織規則の改正を行うほか、それぞれの執行機関において、規則または規程についての所要の改正を行うこととしております。


 なお、この条例は、平成20年4月1日から施行するものでございます。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(冨田 均議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 ちょっと1点だけお聞きしたいんですけども、それは市の税金、市税に関することで、今までは、総務部の中でも、市税ということについては、どちらかといえば議会の次に大事な問題として市税というものを取り扱ってきたわけですけど、今度、新しくは、この市民生活部の中の、しかも、一番最後の11番目に市税に関することというふうになっているんですけれども、その辺の位置づけというか、何でこんなとこになったんかという、それだけちょっと、一つお聞きしたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋議員のご質疑にお答えをさせていただきます。


 先ほど、今回の機構改革の大きな五つの基本的な考え方を申し上げましたけれども、まちづくりの窓口を統合し、協働・参画の充実ということを申し上げました。市民に一番身近な部分につきましては、市民生活部に集約をさせていただいたつもりでございます。今回、企画部門と、それから市民に密着する部門とを分けさせていただきました。市民生活部の中に、税務課、市民税係、それから固定資産税係、収納係を総務部から移管をさせていただいたところでございます。


 よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 他に質疑はありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 8番、丹野直次議員。


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 すみません、1点だけですけれども、この機構改革に伴う関係において、部局の再編につながっているわけですけれども、今後ですね、その部屋の配置もいろいろ変わっていくように思うんです。そこで、職員労働組合との話し合いはされてきたのか、いきなりこういう話になっているのか、その辺ですね、伺っておきたいと思います。といいますのは、職員さんには全然、何も話がなくって、突然こういうことになっているみたいですねと、僕もそういう話を伺っているんです、市の職員さんからね。そんな関係で、まず、その職員さんに対して、労働組合を通してでもいいんですけども、その辺はどのように今後されようとしているのか、お伺いいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 丹野議員のご質疑に、私の方から最初の部分だけお答えをさせていただきますが、今回の機構改革は、私、職員さんと直接ですね、ミーティングをずっとさせていただきました。その中で、いろんな職員さんからのご意見も、ずっと今まで蓄積をしておりまして、その中でのいろんな機構改革についてのご提案もありましたし、それらを集結した案でございます。また、今回の機構改革につきましては、いろんな市の実例、いろんな先進事例も参考にしながら、集約をさせていただいたつもりでございます。今、我々がつくれる一番よい案だと思っております。


 組合との関係については、またご答弁させていただきます。


○(冨田 均議長)


 次に、杉本政策企画室長。


○(杉本 博政策企画室長)(登壇)


 今回の見直しにつきまして、職員の声を聞いたのかどうかということでございますが、見直しにつきましては、先ほど市長が申しましたように、市長が直接ですね、職員の声を、職員とのミーティングの中で聞かれたこともございますし、なおかつ、担当部長、また担当課長におきまして、それぞれの部・課の課題のあり方についても、日ごろから聞いているところでございます。それらの声を反映いたしまして、政策企画課で原案を策定いたしたところでございますが、職員組合につきましては、一応、15日の日に提示をさせていただきまして、その中で声を聞かせていただいたところであります。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 他に質疑はありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 はじめの、第1条の市長公室というのが突然出てきたんですけれども、なぜこれが必要なのかと、知事公室みたいで、えらい偉そぶってはるなという感じが市民から見えるんですけども、市民と離れて、ますます裸の王様のようになられてはいけないと思いますし、1の職員の人事及び能力開発に関することというのがあるんですけど、人事は今まで、その市長がそんなにすごいかかわってやっていたとは思いませんし、市長の独断専行人事になるような不安があるのですけれども、これまではどこがやって、主にですね、人事をやっていたのか、市長が人事にかかわるようなことがあってはならないと思いますが、そういうことが起こるのかどうかをお伺いします。


 それともう1点はですね、先ほどご質疑にありましたように、市税に関することを市民生活部にというふうなことですけれども、もう市民部、既にご承知のように仕事が多すぎるんですよね、本当に。大変だと思うんですけれども、上田部長、もう無理やったら無理と今のうちに言うとかはった方がええと思いますけれども、本当にこんなにね、何かこうばらばらにというか、まず税金のことは税務の方とか、何かやっぱりきちっとやらんとね、もうむちゃくちゃになっていくんやないかと。大体、教育委員会を西別館に放り出すとかね、もう無茶なことやってきてはりますれども、そういうことで、やっぱり本庁に教育委員会はなくちゃならない、そういう当たり前のことを崩していかはって、すごく市民にわかりにくい市役所って、大事なものが市役所の中にないんで、知事公室なんか、はっきり言うて市民にとってどうでもええわけですよ。市長への手紙も三つほどしかなかったんでしょう。


 だから、そういうことを余りかんかんになってやらはらんと、もう少しですね、働きよい、働きよい職場になるように、当然、職員さんの意見を十分聞いてやっておられるとは思うけれども、本当にこれで、市民も便利か、職員さんも働きよいかと思うと、非常に、何か次から次へと出てきて、余りにもこうバタバタとお引っ越しばかりされているというので、少し市民も困ってるところが多いと思いますので、どうしてもという、こういう必要があるのかどうかよくわからない。知事公室みたいなんは要らんと思いますけれども、そこら辺のところもですね、ぜひ、なぜこんなことになるのか、とにかくこういう案を出したら、何でもできるというんじゃなくって、今まで長年市役所を使ってこられた方の、その使い勝手が悪くなるんじゃないかというのをもっと考えながら、大事な狭い庁内で、部屋をどういうふうに使うかというのはね、議会でも、私などは部屋がないから、3人が同じ部屋に入りながら一生懸命頑張っているわけですね。だからお一人部屋というのをね、そんなんおつくりになっているよりはですね、それは市民のもっと使えるものにされたらいいんではないかというふうに思いますので、相談室とかいろんなものにも、だんだん、ちょっとずつは広げていっていただいてるんですけれども、やっぱり職員さんがくつろいで食事をするところもないようなこの狭い庁内の中でね、職員さんが働きよいような、そういうことになっているというふうにはどうも思えなくて、職員さんに大変ご迷惑のかかっている、この条例では、かかっていく条例ではないかと思いますので、そこら辺のところを、どういうふうに、どこからこんな話が出てきたのかとかについて、ご説明をいただきたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 飛鳥井議員のご質疑にお答えをさせていただきます。


 今回の機構改革、この関係条例の整備に関する条例の制定についてご提案をさせていただいた第1の理由は、将来のまちづくりを見据えた部署の設置、それから、よりわかりやすく利用しやすい組織づくりを念頭に再編を行うことといたしました。先ほども申し上げましたが、この過去4年間、職員とも、いろんな機会で話し合いをした結果、いろんな意見も踏まえて、また他都市との、他都市の組織の機構もよく研究をしながら、今回まとめさせていただきました。


 組織改正の必要といいますのは、私は、現在の組織が未来永劫このままよいというものではなくて、また、今回提案をさせていただいた組織が、未来永劫よいものとは思っておりません。その時代の流れに応じて、市民のニーズに合わせて、やはり組織は改正していく必要があると思っております。今回、特に、医療制度改革の大きな対応もございます。また、都市基盤整備のための組織の充実もございます。それから、現在、今、分かれております財政部門と企画部門の一体化による行政改革の推進体制もございます。それから、先ほども申し上げましたけれども人材育成、大変大きな人づくり、行政マンとしての人材育成も非常に大切なものと思っております。


 市長公室の名前が云々ということでございますが、これは人それぞれ、取り方によるものと私は思います。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 他に質疑はありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 2番、山田千枝子議員。


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 1点だけ質問させていただきます。


 現在の職員の人数と、この機構改革に伴うこの条例整備された場合の職員人数、どのように変更なるのか、教えていただきたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。杉本政策企画室長。


○(杉本 博政策企画室長)(登壇)


 ご質疑ですが、まず、現在の職員数でございますが、416人の状況となっております。また、今回の組織機構改革によりまして人数が何人になるのかということでございますが、それにつきましては、現在実施しております採用試験の結果、また、今年度、最終的に退職する職員数等を踏まえた中で、定員削減を図っていかなければならないところでございます。その中で、今回の組織改正につきましては、人数をですね、適正な人数、各課・係の定員管理をきちんと出し上で、先ほど来おっしゃられております各職場の場所等も含めて決定していきたいとこのように考えております。したがいまして、現在、その機構改革によりまして何人になるのかという数字は出してはおりませんです。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 他に質疑はありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 5番、松山幸次議員。


○5番(松山幸次議員)(登壇)


 機構改革に関連して1点お尋ねしたいんですけれども、新聞報道では、私は、推進することについてはいろんな課題があると思っているんですけれども、税務の広域連合のことがかなり報道されておりますね。このことについて、今回の機構改革でどの程度議論になったのか、それをちょっと教えてほしいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 松山議員の質疑にお答えさせていただきます。


 税の広域連合は、京都府下市町村が構成しております、税の広域連合をつくろうということで、今、京都府さんと協議を進めております。まだ詳細については決定をしているわけではございませんので、今回の組織改正の中につきましては、それを反映させるというところまでは至っておりません。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 他に質疑はありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 21番、太田秀明議員。


○21番(太田秀明議員)(登壇)


 2点ばかり質疑をさせていただきます、細かいことは総務委員会で聞きますけれども。


 その企画の範囲の業務が市民部へ移ってますね。それで、今までそのいわゆる協働に関すること、あるいは男女共同参画、これは企画のメインだったと思うんですが、それが市民部に移されたという、市民生活部ですか、考え方をお聞きしたいんですね。で、企画は企画でいわゆる案を練って、そして実動は違う部でやるというように見受けられるんですが、それと同時に、総務が入ってきたことによって、仕事量の関係で割り振ったというふうにも見えます。基本的なその、この事業については市民生活部がいいんだという、その理由をお伺いさせていただきたい。


 それともう一つ、条例には入っておりませんけれども、水道事業管理者、この組織図ですね、4月1日からどういうふうになっていくか、教育委員会は教育部というふうになっておりますが、水道事業管理者はどのようにされていくのか、お伺いします。


 以上です。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 太田議員の質疑にお答えさせていただきます。


 今回、協働に関する事項を企画部門から市民生活部に移させていただきました。市民と一番接する部門が、やはり市民生活部だという概念でございます。また、企画総務部は現在の政策企画の企画部門と、総務部、特に、その財政部門を一体化させることによって、総合企画、それから調整、それから財政と連動した行政改革を強力に推し進めるものとしております。


 それから、二つ目の水道事業管理者のことについてでございますが、これまでから何度もお答えをしておりますが、現在の状況は、私も必ずしもよい状況だとは思っておりません。来年の4月1日の人事異動に合わせまして、水道事業管理者の件につきましても、ご提案をさせていただく予定でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 他に質疑はありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 委員会の審査までに、ちょっとはっきりした答えを出していただいて、ご答弁いただければありがたいなとも思うんですが、一番はじめに、その税金のことについてお話ししましたのは、もう市の方が税金を徴収するのに余り力を注がなくてもいいように、京都府の方から職員が出かけてきて、そうして滞納処分とか欠損処分とか、そういうふうなことの仕事をどんどんしてくるというふうな方針が出されてきて、現在、もう既にそういうことが始まっているわけですけれども、そうした場合に、市民の方から見たら、非常に、何といいますか、有無を言わさず取り立てられるとこういうことになってきているわけです。そういうときに、まちづくり相談員よりも、むしろ納税相談員の方をつくらなければならないような事態に、これから一層なっていくというふうに私は考えておりまして、そういうことを見た場合に、この税務課の方が11番目の方に、ずっと市民課の方に行ってしまっているということに対して非常に、何といいますか、危機感といいますか、市民の方では、一層困る事態が起こってくるんじゃないかということを考えながら、さっきそういう質疑をしたんです。ですから、この税務課の中に、むしろ納税相談係といいますか、そういうものを置いてもいいぐらいになってきそうな状況でございます。


 そういうことで、このことについて、課長や係長などが直接相談に乗っていただけるのかどうかわかりませんが、そういう係を、係、窓口、そういうものをぶら下げなかったとしても、内部の体制で、そういうことをきちっと相談に乗る体制をつくっていただきたいなというふうに思うんですが、その辺はどのように考えておられるのかだけちょっとお聞きしたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋議員のご質疑にお答えをさせていただきます。


 現在、税務課はご承知のように総務部に所管しておりますが、市民部に移ることによって、軽くなるとか重くなるとかいうことは一切ございません。今までどおりの税務課によるご相談は、今までどおり続けさせていただきます。市税に関することは非常に大切なことでございますが、市民生活部に移りましても、今までと同様、また、より以上に大切に扱っていきたい部課だと思っております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 他に質疑はありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 7番、北林茂男議員。


○7番(北林重男議員)(登壇)


 いろいろと機構をいじられたりとすることはいいんですが、ただですね、非常に困るのは、市民の方々がどこへ行っていいのかというのがわからないということがあるんですよね。確かに広報等で一片の、機構改革をいたました、このとおりになりますよということのお知らせはされるわけですけれども、実際に、やはり総合的な窓口係といいますか、案内係を含めて、きちっとした体制をつくらなければ、特にここはかなり分かれているんですね。コンパクトに、ここですべて手続が終わるというものではないですから、余計にきちっとした市民に対する案内、周知というのは行っていかなければ、役所のいわゆる勝手なことで、どんどんもう機構改革されますけれども、市民の方々が、どこへ行ってええのやらわからないと、しかも、総合的な窓口もないということで困るわけですから、その点での方向づけについてお伺いいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 北林議員のご質疑にお答えをさせていただきます。


 今回の機構改革は、機構改革案は、市民の方に、よりわかりやすくすることを目的として提案をさせていただいております。市民の皆さんへの案内、それから、いろんなその窓口への案内につきましては、議員のご提案も含めまして、よく検討してまいりたいと思っております。


 また、決して行政の勝手な改革案ではございません。今、先ほども申し上げましたが、いろいろな基本的な考え方にのっとってつくらせていただいたんでございますので、またよろしくお願いをいたします。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 他に質疑はありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 12番、西口泰彦議員。


○12番(西口泰彦議員)(登壇)


 お昼も近うございますんで、簡単に一つだけ私から質疑させていただきますけど、文教の常任委員会が、今回、付託をされる議案がないものですから、質疑する機会がなくなってしまうということで、ちょっとここで簡単に、教育委員会の事務局が教育部になると、これ、市長すみません、一つ確認なんですけど、単なる名称変更ですか。それとも、今後ですね、その来年以降、4月以降ですね、教育部をどんどんこう充実をさせていくという思いでの、その教育部というお名前の変更なのか、単なる名前だけの改変なのか、その1点だけちょっとお聞きをしておきます。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 西口議員のご質疑にお答えをさせていただきます。


 教育委員会事務局の件でございます。教育委員会事務局を教育部に変更することは、現在の組織を、より以上に力を発揮することを目的に、教育部と改めさせていただきました。大変大切な教育、それから子育ての分野を扱っていただいております教育部を、しっかりとした位置づけとして、これからも認識したいなと思っております。


 また、教育部にという名称というのは、もう大きな流れでございますので、ご理解賜りますようにお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 他に質疑はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第69号は、総務常任委員会に付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)      (午前11時56分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                      (午後 1時00分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第11、議案第70号向日市長期継続契約とすることができる契約を定める条例の一部を改正についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案第70号向日市長期継続契約とすることができる契約を定める条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。


 本案は、長期継続契約を締結することができる契約の対象範囲を拡大いたしたく、向日市長期継続契約とすることができる契約を定める条例の一部を改正するものでございます。


 改正の内容についてでございますが、毎年度、継続的に役務の提供を受けるものであって、規則で定める契約を長期継続できる契約として加えるものでございます。これは、その契約の性質上、翌年度以降にわたり契約を締結しなければ、その契約にかかる事務の取り扱いに支障を及ぼすものとして、庁舎等管理業務のうち、施設の清掃業務の委託契約を想定しているものでございます。


 なお、この条例は、平成20年4月1日から施行するものであります。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(冨田 均議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 この舌をかみそうな、この長期継続契約とすることができる契約を定める条例の一部を改正して、それでどういうメリットがあるのか、そこら辺の説明をもう少しお願いしたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 ご質疑にお答えをいたします。


 このたび、条例の方で改正をいたします内容につきましては、従来から物品の事務機等の購入、また車の購入に当たりましてのリースの契約を想定して、長期継続契約を条例化してきたわけですけれども、今回ですね、庁舎等の管理業務、また、同じように清掃業務につきまして範囲を拡大したいということで、今回、提案をさせていただいたわけでございますけれども、そのメリットでございますけれども、当然、清掃等の契約になりますと、受託業者につきましては雇用問題がございます。雇用問題というのは、例えば1年契約でいたしますと、それで雇用されている方が、業者がかわれば職をなくしてしまう可能性もあるということもございまして、少し長い期間契約した方がいいのやないかなということで、これも自治法の改正の趣旨でもございましたので、今回、こういったものも含めまして、経費の面も安くなるだろうということで、一応、長くて3年をめどに長期的な継続契約としたいということで、今回、改正をするものでございます。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 他に質疑はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第70号は、総務常任委員会に付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第12、議案第71号平成19年度向日市一般会計補正予算(第3号)、日程第13、議案第72号平成19年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、日程第14、議案第73号平成19年度向日市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)、日程第15、議案第74号平成19年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、日程第16、議案第75号平成19年度向日市水道事業会計補正予算(第3号)、以上5議案を一括議題といたします。


 提出者の説明を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 ただいま一括議題となりました議案第71号から、議案第75号までの5議案につきまして、ご説明を申し上げます。


 まず、議案第71号平成19年度向日市一般会計補正予算(第3号)についてでありますが、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ2億7,958万7,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ144億2,478万3,000円とするものでございます。


 それでは、まず歳出の主なものについてご説明を申し上げます。


 総務費では、総務管理費、財産管理費で平成20年4月に予定しております組織機構の改編に伴う庁内レイアウト変更などの経費として、修繕料など合わせて200万円を計上いたしております。また諸費では、前年度の生活保護費国庫負担金等の精算に伴います返還金として2,496万円を計上しております。


 次に民生費では、老人福祉費で、来年度の高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定に先立ち、市民へのアンケート調査実施経費として業務委託料200万円を、老人医療給付費増加に伴い、老人保健医療特別会計への繰出金1,897万2,000円を、重度心身障害老人健康管理助成事業の対象者増に伴い、扶助費など合わせて428万4,000円を、さらに、来年度の後期高齢者医療制度運用開始に向け、被保険者証送付の郵送料など合わせて254万5,000円を、それぞれ計上いたしております。また、障害福祉費では、障害者自立支援法施行後の利用者負担軽減措置として、通所サービス利用者の送迎経費助成などの扶助費合わせて5,637万5,000円を計上いたしております。また、児童福祉費の児童措置費で、児童手当受給対象者の増加に伴い3,738万円を、委託児童運営費では、民間保育所入所児童の増加に伴い、その措置児童委託料3,684万9,000円を、それぞれ増額補正するものでございます。また生活保護費では、生活保護世帯の増加や医療扶助費の増により、4,000万円を増額するものでございます。


 次に土木費、都市計画費の公園費では、公園遊具の緊急点検の結果、改修が必要となったブランコなどの遊具を前倒しして修繕するため、60万円を計上いたしました。また、公共下水道費で下水道事業に係る消費税額の増加に伴い、下水道事業特別会計への繰出金を853万1,000増額いたしました。


 次に公債費では、今回、高金利の政府資金長期債の低利への借りかえが認められることになりましたことから、その繰上償還分として2,325万4,000円を計上いたしました。


 なお、老朽化した市役所別館空調機器更新を、リース方式で来年度早期に実施するため、本年度中に契約事務を進める必要がありますことから、平成19年度から平成25年度までの期間で2,700万円を限度額とする債務負担行為を設定いたしております。


 続きまして、これら歳出に対する歳入の主なものでございますが、分担金及び負担金では、保育所保護者負担金の私立分として529万7,000円を、国庫支出金では、保育所運営費国庫負担金私立分や生活保護費国庫負担金など合わせて7,319万4,000円を、府支出金では、障害者自立支援給付費府負担金など合わせて4,102万1,000円を、それぞれ増額補正するものでございます。


 また市債では、借りかえに伴う新規借り入れ分など2,500万円を計上いたしております。


 さらに、歳入の一般財源を調整するため、財政調整基金から1億3,502万1,000円を繰り入れるものでございます。


 なお、補正後の財政調整基金残高は3億3,744万6,000円となるものでございます。


 次に、議案第72号平成19年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ1億9,677万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ50億4,757万4,000円とするものでございます。


 まず、歳出の主なものについてでありますが、保険給付費におきまして、退職被保険者等療養給付費で1億1,820万円を、一般被保険者高額療養費で1,920万円を、平成18年度療養給付費国庫負担金精算返還金として5,799万5,000円を増額するものでございます。


 一方、歳入につきましては、国民健康保険料で2,000万円、療養給付費等交付金で2,000万円、基金繰入金で1億1,408万9,000円、前年度繰越金で4,267万2,000円をそれぞれ増額いたしております。


 次に、議案第73号平成19年度向日市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)についてご説明を申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ2億4,800万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ41億24万5,000円とするものでございます。


 まず、歳出についてでありますが、医療給付費及び医療費支給費が当初見込額より増加したことによりまして、2億4,800万円を増額するものであります。一方、歳入につきましては、医療費の負担割合に基づきまして、支払基金交付金、国庫支出金、府支出金、及び一般会計繰入金からの受け入れにより、総額2億4,800万円を増額するものでございます。


 次に、議案第74号平成19年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明を申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ7億9,493万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ38億3,283万8,000円とするものでございます。


 まず、歳出についてでありますが、事業費の事業管理費におきまして、平成18年度消費税及び地方消費税を850万2,000円増額いたしております。次に、公債費の元金におきまして、公債費負担軽減措置として繰上償還いたします地方債元金を7億8,642万9,000円計上いたしております。


 次に歳入についてでありますが、市債におきまして、借換債を7億8,640万円計上するとともに、一般会計からの繰入金を853万1,000円増額いたしております。


 また、第2表におきまして、公共下水道整備事業借換債を7億1,950万円。桂川右岸流域下水道負担事業借換債を6,690万円追加いたしております。


 最後に、議案第75号平成19年度向日市水道事業会計補正予算(第3号)についてご説明を申し上げます。


 補正の内容についてでありますが、資本的収入におきまして、企業債で上水道事業借換債として6億6,290万円を、資本的支出におきまして、企業債償還金で6億6,295万6,000円を、それぞれ増額するものでございます。


 以上、5議案につきましてご説明を申し上げました。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(冨田 均議長)


 ただいま、提案理由の説明がありましたので、5議案に対する質疑を行います。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 委員会に付託されますので、細かいことは委員会を傍聴させていただいたりして聞けばいいわけなんですけれども、副市長のご説明で、補正予算につきまして、機構改革に伴う予算であるということで、少しこれは大きな問題じゃないかと思いまして、その庁舎維持管理費の200万円ですね、これで、まさかその市長公室にお金を使ったりはなさらないでしょうねということで、まあそんなことはないと思うんですけれども、市民の方には、非常に財政苦しい中で、その機構を変えるというだけで、プレートを変えるぐらいかと思っていましたら、この200万円というので、どういうふうなことなのかなと思いまして、そこだけちょっと教えてほしいと思います。


 以上です。


○(冨田 均議長)


 それでは、提出者の答弁を求めます。岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 ただいまご質疑のありました一般会計の補正予算の、総務費、財産管理費の庁舎維持管理費の200万のお金でございますけれども、今回、組織機構の改正でということでご説明をいたしましたように、当然、課の名前も変わりますし、庁内のご案内する看板もですね、もう3月いっぱいでつけかえをしなければなりません。そういった費用と、あわせまして、一部組織が変わりますので、大きな部屋の移動は考えておりませんけれども、当然、電話の回線の手直しとかしなければなりません。それらを合わせまして、ざっとした見積もりですけれども200万円を、今回、計上させていただいたところでございますので、決して市長公室ができるからといって特別な予算を組んだわけではございませんので、ご了解を賜りたいと思います。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 それでも、市長公室にもお金を使うということでよろしいんでしょうか。1円もお使いにならないのかというところを聞きたいと思います。市民会館をお使いになっている地区社協の方々が、200人の独居老人にお弁当をつくってくださっている、真夏のこの熱中症になりそうなときにも、クーラー代を払わないとクーラーをとめられるというほどに、大変に市民は厳しい、いろいろなお達しで始末をさせられておりまして、3,000円何がしかのクーラー代を払わなければ、炎天下買い物に行って、そして熱い中で調理をして、お年寄りに配っていただく地区社協のボランティアの皆様にもクーラーをとめようとされるようなぐらい、大変な節約をされているときに、200万円もプレートや機構改革にお使いになると、その内容に少しでも市長のお部屋にかかわることが入っているのかどうかというのは、市民の目線から見ますと非常に関心の高いところでございます。


 議会の中でも、少し部屋をいじるとお部屋で一つつくるのに40万ほどかかったこともこれまでございましたし、そういうことをするたびにお金が出ていくわけですが、ですから、そういう市長公室をつくるためにはお金は使わないということであってほしいと思いますが、そこのところを教えていただきたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 ご質疑にお答えをいたします。


 市長公室といいましても、形をつくるわけではございません。組織でございますので、あくまでも市民の方にですね、わかりやすい案内看板をどうしてもつくらなければなりませんし、当然、市長公室という新しい部ができますので、公印の作成とかそういった事務もありますので、決して部屋をつくるとかですね、物理的な部屋をつくるとか、そういったことはもう一切想定をいたしておりませんので、ご了解をいただきたいと思います。


○(冨田 均議長)


 以上で理事者の答弁は終わりました。


 ほかに質疑ございませんか。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第71号は、総務常任委員会、厚生常任委員会、及び建設環境常任委員会に所管分を分割して付託し、議案第72号、及び議案第73号は厚生常任委員会に、議案第74号、及び議案第75号は建設環境常任委員会に、それぞれ付託いたします。


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○(冨田 均議長)


 以上で、本日の議事日程は、全部終了いたしました。


 本日の会議は、これをもって散会いたします。





             午後 1時22分 散  会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長   冨  田     均








              会議録署名議員   丹  野  直  次








              会議録署名議員   太  田  秀  明