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京都府 向日市

平成19年第3回定例会(第5号10月 1日)




平成19年第3回定例会(第5号10月 1日)





 
〇出席議員(23名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次        10番  永 井 照 人


  11番  小 山 市 次        12番  西 口 泰 彦


  13番  中 村 栄 仁        14番  飛鳥井 佳 子


  15番  冨 安 輝 雄        16番  長 尾 美矢子


  17番  石 原   修        18番  西 川 克 巳


  19番  辻 山 久 和        20番  小 野   哲


  21番  太 田 秀 明        22番  磯 野   勝


  23番  冨 田   均        24番  荻 野   浩


  25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(1名)


   9番  中 島 鉄太郎





〇事務局職員出席者


 事務局長  齋 藤 和 也        次  長  島 中   聡


 係  長  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次


 教  育  長 奥 村 將 治     水道事業管理者 藤 川 俊 雄


                     職務代理者


 政策企画室長  杉 本   博     総 務 部 長 岡 ? 雄 至


 市民生活部長  上 田   繁     健康福祉部長  村 上 康 夫


 建 設 部 長 岸   道 雄     教 育 次 長 矢 崎 久美子





〇議事日程(本会議 第5日)


 日程第 1        ・会議録署名議員の指名


 日程第 2(議案第53号)・政治倫理の確立のための向日市長の資産等の公開に関す


               る条例の一部改正について


 日程第 3(議案第54号)・向日市税条例の一部改正について


 日程第 4(議案第55号)・向日市娯楽・レクリエーション地区建築条例の一部改正


               について


 日程第 5(議案第56号)・平成19年度向日市一般会計補正予算(第2号)


 日程第 6(議案第57号)・平成19年度向日市老人保健医療特別会計補正予算


               (第1号)


 日程第 7(議案第58号)・平成19年度向日市介護保険事業特別会計補正予算


               (第1号)


 日程第 8(議案第59号)・平成19年度向日市下水道事業特別会計補正予算


               (第1号)


 日程第 9(議案第60号)・平成19年度向日市水道事業会計補正予算(第2号)


 日程第10(議案第45号)・平成18年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定につい


               て


 日程第11(議案第46号)・平成18年度向日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出


               決算の認定について


 日程第12(議案第47号)・平成18年度向日市老人保健医療特別会計歳入歳出決算


               の認定について


 日程第13(議案第48号)・平成18年度向日市介護保険事業特別会計歳入歳出決算


               の認定について


 日程第14(議案第49号)・平成18年度向日市下水道事業特別会計歳入歳出決算の


               認定について


 日程第15(議案第50号)・平成18年度大字寺戸財産区特別会計歳入歳出決算の認


               定について


 日程第16(議案第51号)・平成18年度物集女財産区特別会計歳入歳出決算の認定


               について


 日程第17(議案第52号)・平成18年度向日市水道事業会計決算の認定について


 日程第18(議案第62号)・向日市長、副市長及び水道事業管理者の給与に関する条


               例の一部改正について


 日程第19(陳情第5号)・後期高齢者医療制度創設に伴う老人医療費助成制度(老)


              の堅持、拡充を求める陳情


 日程第20(陳情第6号)・保険でよい歯科医療の実現を求める意見書採択を求める陳


              情


 日程第21(意見書案第12号)・地方の道路整備の安定的財源確保に関する意見書


 日程第22(意見書案第13号)・安心して子育てが出来るために、児童扶養手当の削減


                中止を求める意見書


 日程第23(意見書案第14号)・障害者自立支援法の抜本的な見直しを求める意見書


 日程第24(意見書案第15号)・「地域安全、安心まちづくり推進法」の早期制定を求


                める意見書


 日程第25(意見書案第16号)・いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書


 日程第26(意見書案第17号)・割賦販売法の抜本的改正に関する意見書


 日程第27(意見書案第18号)・身近な地域で安心して出産ができる助産所の存続を求


                める意見書


 日程第28         ・常任委員会の閉会中の継続審査の申し出について





――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


     午前10時00分  開    議





○(冨田 均議長)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は、23名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第5日目の会議を開きます。


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○(冨田 均議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、7番・北林重男議員、20番・小野 哲議員の両議員を指名いたします。


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○(冨田 均議長)


 日程第2、議案第53号政治倫理の確立のための向日市長の資産等の公開に関する条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中村委員長。


○(中村栄仁総務常任委員長)(登壇)


 おはようございます。


 議案第53号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 質疑の概要といたしましては、一委員より、来月から郵政民営化がなされるが、郵便物の誤配など、サービスの低下について向日町郵便局と話をしたことがあるかとの質疑があり、向日町郵便局とはよく情報交換しているが、今回の法律に関してはしていない、向日市には本局があるので、市民生活に大きな影響はないだろうと理解しているとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑があり、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第53号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第53号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第3、議案第54号向日市税条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中村委員長。


○(中村栄仁総務常任委員長)(登壇)


 議案第54号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 質疑の概要といたしましては、一委員より、対象は個人市民税と固定資産税とのことだが、府民税はどうなるのかとの質疑があり、同一徴収のため含んでいる、後で京都府から徴税費として返してもらっているという答弁がありました。


 一委員より、納税意識を高めるためには、固定資産税や都市計画税には制度を適用した方がよいのではないかとの質疑があり、京都市は平成14年度に廃止したが、結果的に個人の資産にかかる税金なので、最終的には納期内にほとんどの方が期別で入れられた。また、その他の市でも廃止したことによる弊害はなかったと聞いているとの答弁がありました。


 一委員より、特別徴収が対象外なのは法律で決まっているのかとの質疑があり、特別徴収は年12か月となっており、はじめから除外されているとの答弁がありました。


 その他質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第54号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第54号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第4、議案第55号向日市娯楽・レクリエーション地区建築条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。石原委員長。


○(石原 修建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第55号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、改正そのものにはやむを得ないと思うが、平成8年に向日市の条例がつくられたときに、競輪場周辺地図も出され、当時は賛成した、その後、選手が使っているところと観客が利用するところが少し変わってきているものの、市民が期待した周辺整備は11年前とほとんど変わっていない、京都府との協議はどのようにされているかとの質疑に対し、平成8年に条例を制定する時点では、より多くの市民の方々に利用できるような施設になるよう、地区を指定して建築条例を制定した。それ以降、平成9年から平成12年にかけて、競輪場本部管理棟の整備、平成13年に選手の管理センターの整備にあわせて、北側の府道柚原・向日線の歩道設置、平成18年度には中央スタンドの耐震改修実施、今年にはバンクやスタンドの改修等も聞いている、本市では、周辺のトタン塀改修や区域内広場の整備など強く要望もしてきている、競輪場経営も非常に厳しい状況ではあるが、当初の条例制定時での将来計画が実現できるよう、今後とも要望していくとの答弁がありました。


 その他、一委員より、平成8年の条例制定時には、府内で東映太秦撮影所と競輪場の2箇所が条例に該当する地区だと聞いていた、競輪場については、選手やお客が利用されているところは整備が進められているものの、周辺に対しての配慮がおくれている、周辺整備を期待するところであり、向日町会館等を含め、周辺整備の促進については、条例改正を期にもう一度原点に返り、当初の計画が実現できるよう要望するとの意見が述べられました。


 採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第55号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第55号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第5、議案第56号平成19年度向日市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 本案は、4常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。はじめに、松山委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第56号、本委員会所管分につきまして、その審査経過と結果をご報告いたします。


 一委員より、インフルエンザ予防接種の情報公開について質疑があり、これに対して、高齢者については説明書を渡しており、子供さんについては、検診時、効果と副反応についてお知らせし、お子さんの体調を見て受診するよう指導しているという答弁がありました。


 一委員より、時間外手当について質疑があり、これに対して、後期高齢者医療制度の実施に伴う事務が多忙で、保険年金課に100万円、健康推進課に150万円、それぞれ見込んでいるという答弁がありました。


 一委員より、特定健康診査等推進事業について質疑があり、これに対して、平成20年度から特定健診、特定保健指導について、国から内容は示されていないが、国保加入者に対して、保険年金課と健康推進課で連携をとりながら実施したいという答弁がありました。


 採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 次に、石原委員長。


○(石原 修建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第56号、本委員会所管分につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 次に、常盤委員長。


○(常盤ゆかり文教常任委員長)(登壇)


 議案第56号、本委員会所管分につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、第5留守家庭児童会の増床計画を示されたが、詳細をお聞きしたい、また、水回り、トイレはどうされるのか、現場の指導員とは話し合われたのかとの質疑があり、現在の東側の建物に隣接したプレイルームであり、全面フローリングの38.88平米のプレハブである、水回り・トイレは、隣の既設のものを使用する、指導員からの要望は聞くが、今回はあくまでも増築であり、限られた予算の中で、少しでも子供たちが活動できる場を広げることが目的であるとの答弁がありました。


 一委員より、特定財源として英語活動等国際理解活動推進事業国庫委託金とあるが、ALTの活動費用以外には使えないのかとの質疑があり、そうであるとの答弁がありました。


 採決の前に、一委員より、賛成できるものとして西ノ岡中学校耐震設備やトイレの改修、第5児童会の増床計画などがあるが、第4向陽小学校に広げようとする学校給食調理業務委託は、行財政改革の一環として安上がり教育を推し進めるものであることから、反対であるとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 次に、中村委員長。


○(中村栄仁総務常任委員長)(登壇)


 議案第56号、本委員会所管分につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 一委員より、収納事務費64万円は、府市民税の前納者に対してのものかとの質疑があり、口座振替で前納されている方約4,000名について、意向調査するための調査費であるとの答弁がありました。


 一委員より、別館2階の子育て支援の配置についての質疑があり、お年寄りを1階にという考え方やスペースの関係で、どうしても2階に上げざるを得なかったとの答弁がありました。


 一委員より、西別館の1階に水道部、2階に教育委員会があることについて、本庁舎と離れていて不便だとの質疑があり、渡り廊下をつくる計画を持っており、もう少し辛抱していただきたいとの答弁がありました。


 一委員より、1階東側の会議室と作業員室を有効利用すれば建物を建てられ、市民が使いやすくなるのではないかとの質疑があり、本庁舎は、消防法の関係で同一敷地内での建設ができない状況であるとの答弁がありました。


 その他、質疑なく、採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分につきましては、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 7番、北林重男議員。(拍手)


○7番(北林重男議員)(登壇)


 私は日本共産党議員団の北林重男でございます。ただいま議題となりました議案第56号平成19年度向日市一般会計補正予算(第2号)について、議員団を代表して反対討論を行います。


 本補正予算には、庁舎のバリアフリー化工事や西ノ岡中学校校舎の耐震化へ向けての設計管理業務委託料、西ノ岡中学校北校舎1階の車いすが入れるトイレ改修費、第5留守家庭児童会の狭あいな詰め込み学童保育を解消するための増設工事など、日本共産党の議員団が一般質問や各常任委員会等で主張し、市民の切実な要望に応える施策であり、評価できるものであります。


 反対の理由は、第2表の債務負担行為補正追加の19、学校給食調理業務委託事業、第4向陽小学校1,500万円であります。学校給食調理業務の民間委託は、向日市行財政改革の一環として、教育分野において給食調理員の人件費を削減することにより、安上がり給食を実現させるものであります。給食調理業務の民間委託は、現在、四つの小学校で行われ、来年度には対象校をさらに拡大させ、第4向陽小学校で実施しようとするものであります。当初、第3向陽小学校に学校給食調理業務の民間委託の導入が計画されたとき、保護者をはじめ多くの市民の反対運動が起こりました。そして、向日市議会始まって以来の公聴会を開催するに至ったほどの重要問題であります。


 学校給食調理業務委託は、職業安定法施行規則第4条に違反するものであります。同条第2号では、労働者供給の事業を行うものが、作業に従事する労働者を指揮監督する責任があると規定しています。給食調理業務の民間委託導入直前の文教消防常任委員会で、向日市は、作業に従事する労働者を指揮監督できないのではないかとの委員の質疑に対して、理事者は、市が直接指揮監督することはできないが、栄養士が献立を作成し、また、指示書などによって受託者側に指示できるという答弁をされました。しかし、現実に市の栄養士が受託者側の調理師を指揮監督する場合もあり、法律違反が生じるのであります。来年度からの第4向陽小学校への給食調理業務の民間委託を取りやめていただくことを申し上げまして、私の反対討論を終わります。


○(冨田 均議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 他に討論はありませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。(拍手)


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 おはようございます。


 社会民主党の飛鳥井佳子でございます。


 反対の立場で1点だけ申し上げますが、何度も申し上げておりますトイレの問題でございます。小学校に入学した途端、学校や学童保育に子供さんを送り出しておられる保護者の皆様が一番悩む大問題は、このトイレの臭い、汚いという問題であります。市民には、もう鳴り物入りで下水道整備を強行に行われていながら、公共施設でできていないというのは大変由々しき問題であろうかと思います。早急に、しっかり補正予算を組んでいただきたかったということで、それが不備でありますので、反対をいたします。


 運動会に行きましても、何人ものお母さんたちが私どもに駆け寄ってきて、まず頼まれるのが、このトイレの問題でございます。健康にもよくないし、トイレの心配をしながらでは、学力向上もなかなか望めないのではないかと思います。市長は委員会で、これまで、向日市に他市から来る方々へのおもてなしの心がなかったとおっしゃったけれども、大切な子供たちにおもてなしの心がないような学校施設は問題だと私は思います。運動会を全部見て回らせていただきましたが、その中で、小学校長さんのある方は、学校経営を行うとあいさつでおっしゃられましたが、私はびっくりいたしました。学校運営ならばともかく、経営という考え方、グローバル資本主義に校長も汚染されているような中で、公教育は守れないと思います。


 学校給食の民営化についても、後ほど、私は意見を述べたいと思いますが、さまざまな点で子供たちの幸せのために強化された補正予算が見当たらなかったものですから、社会民主党は反対とさせていただきます。


 以上です。(拍手)


○(冨田 均議長)


 ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第56号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第56号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第6、議案第57号平成19年度向日市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第57号について、その審査経過と結果をご報告いたします。


 各委員からさしたる意見はなく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第57号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第57号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第7、議案第58号平成19年度向日市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第58号について、その審査経過と結果をご報告いたします。


 各委員からさしたる意見はなく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第58号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第58号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第8、議案第59号平成19年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。石原委員長。


○(石原 修建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第59号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要として、一委員より、懇談会の中身や、あえて設置する必要性についての質疑があり、それに対し、予算に上げている費用は下水道部門5人分、1日9,000円、5日分で上げている、なお、水道部門も同様である、従来は料金改定に合わせた審議会の設置であったが、将来を見越した経営状況の健全化を図っていくため、常設の懇談会設置を考えている、専門的立場の方々も入れ、経営診断なども行っていく予定である、現在、設置要綱を検討中だが、委員の任期は2年にしたいと考えているとの答弁がありました。


 関連して、一委員より、上水と下水では内容が違うのに、なぜ一緒の懇談会設置なのかとの質疑があり、それに対し、公営企業法が適用されているかどうかの違いがあるが、どちらも独立採算の公営企業として位置づけられているとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑があり、採決の前に、一委員より、懇談会設置については必要ないと思うが、他の大事なこともあるので、補正には賛成するとの意見がありました。


 採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第59号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第59号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第9、議案第60号平成19年度向日市水道事業会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。石原委員長。


○(石原 修建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第60号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 一委員より、下水道事業特別会計補正予算のときにも触れたが、懇談会を設置する必要がないとの意見が述べられました。


 その他、質疑なく、採決の前に、一委員より、懇談会は上下水道は全く別であり、必要ない、上水道はこれまでもいろいろと問題が明らかになってきている、水道料金値上げなどにつながっても困るので、反対するとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第60号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第60号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第10、議案第45号平成18年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。


 本案は、4常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。はじめに、松山委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第45号、本委員会所管分について、その審査経過と結果をご報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、住基カードの発行について質疑があり、これに対して、平成19年3月31日現在、406枚であるとの答弁がありました。


 一委員より、住基カードとプライバシー保護について質疑があり、これに対し、住基カードの多目的利用はしていないので、住基カードの紛失等によってカードの内容が漏れることはないとの答弁がありました。


 一委員より、安心ホットラインの増設について質疑があり、これに対して、65歳以上のひとり暮らし家庭への設置としており、1台の設置につき、機器と電池交換、保守点検などに約10万円の費用がかかり、設置規定を緩和することは財政上の問題があるとの答弁がありました。


 一委員より、老人医療費助成制度の府の対応について質疑があり、これに対して、京都府は65歳から69歳の所得税非課税世帯窓口1割負担見直しを検討中であるとの答弁がありました。


 一委員より、高次脳機能障害者の支援について質疑があり、これに対して、11月1日付市広報に、高次脳機能障害者への支援について掲載をしており、平成19年度より、府がリハビリ支援センターを拠点として相談窓口を開設し、支援の取り組みを開始しているとの答弁がありました。


 一委員より、暮らしの資金融資制度の通年化について質疑があり、これに対して、広報は早くするが、府の補助に基づき、夏と冬2回実施している現状では、通年化は困難であるとの答弁がありました。


 一委員より、生活保護行政の改善について質疑があり、これに対して、生活保護に関するパンフレットを1階に置くなど改善したい、しかし、現状の事務がご本人の申請権を侵しているとは考えていないとの答弁がありました。


 一委員より、繰越明許費と不用額について質疑があり、これに対して、繰越明許費7,969万円のうち5,000万円は、平成20年4月から実施予定の後期高齢者医療制度のシステム費用だが、国の政・省令がおくれているためであり、2,969万円は上植野に建設予定のグループホーム等、地域密着型サービス事業所の建設がおくれたためであること、また、その他不用額は、事業の未確定や、3月末に専決処分できなかった報酬、給与、さらに委託料をはじめ入札、契約の差額などであり、今後、予算査定に際し、さらに精査したいとの答弁がありました。


 一委員より、福祉会館の使用について質疑があり、これに対して、福祉会館利用の趣旨に合致すれば使用いただけるとの答弁がありました。


 一委員より、保育所の入所待機児童対策について質疑があり、これに対して、平成16年度は第1保育所で20人、第2保育所で30人、平成17年度は第6保育所で30人、18年度はさくらキッズ保育園で20人、平成19年度はアスク向日保育園で60人など、定員をそれぞれふやし続けており、20年度は、さらにアスク向日保育園で30人定員をふやす計画であるとの答弁がありました。


 一委員より、保育所施設の老朽化などについて質疑があり、これに対して、次期・次世代育成支援対策行動計画の中で位置づけていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、指定管理者制度の導入による財政効果について質疑があり、これに対して、健康増進センターと市民温水プールの一体的管理により、4,774万円の効果があったとの答弁がありました。


 一委員より、巡回バスの運行について質疑があり、これに対して、巡回バス運行の必要性は認めており、市民の要望として受けとめているとの答弁がありました。


 その他、各委員から活発な意見が述べられた後、一委員から、行革アクションプランに基づく福祉補助金の削減がされていること、保育料の連続値上げにより保護者負担が大変厳しいこと、保育所の老朽化対策が策定されていないことなどの理由により、所管分については認定できないとの意見が述べられ、要望意見として、住基ネットは切断すること、一般会計からの繰り入れをふやし、国保料の引き下げに努力すること、生活保護世帯など生活困窮者対策を強めること、暮らしの資金融資制度を改善すること、保育所の正規職員を増員すること、障害者への支援を強めること、子供の医療費助成制度を拡充すること、福祉の巡回バスを運行すること、公共施設の耐震対策を急ぐことなどの要望意見が出されました。


 また、一委員より、後期高齢者医療制度の来年4月からの実施は認められないなどの反対意見が述べられました。


 採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分については、認定すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いをいたします。


○(冨田 均議長)


 次に、石原委員長。


○(石原 修建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第45号、本委員会所管分について、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要として、一委員より、駅前駐輪場について、JR向日町駅駐輪場の償還は平成20年で完了ということで聞いているが、JR向日町駅の方は130%の収入増に対し、阪急東向日駅駐輪場の方では40%減となっている。収支の状況とあわせ、今後の見通しについての質疑があり、それに対し、市が管理している駐輪場の収支状況として、JR向日町駅の方は約700万円の黒字決算、東向日駅の方は、西側3箇所については、土地の借り入れで約1,500万円かかっている。洛西口駅開設前には70%ぐらいの入りもあったが、現在50%を割っており、収支状況にも影響を及ぼしている。償還について、JR向日町駅の方は、平成8年に建設して12年償還で財団法人自転車整備センターの方で管理運営され、阪急東向日駅の方は、平成22年の2月いっぱいで償還が終わる予定である。市としては、それもあわせた形で、今、整備センターの方と最終調整を行っているとの答弁がありました。


 一委員より、関連して、今後の駐輪場の計画について質疑があり、それに対し、管理方法については市が完全に直営か、第三セクター方式か、指定管理者制度か、いろいろあり、協議していかねばならないが、今の時点では業務に精通されている整備センターがベターと考えている。いずれにしても、市の管理要綱の中で整備していくとの答弁がありました。


 一委員より、放置自転車について、平成16年から対策が講じられてきている、その推移についての質疑があり、それに対し、放置自転車の引き上げとして、条例施行前は3駅合わせて1回の引き上げ台数は100台以上、多いときには150台あったが、現在では、多いときで50台未満で減ってきている。東向日駅前ではほとんどない状態になってきている。また、返還の状況として、平成18年度は自転車222台、44万4,000円、バイク19台、5万7,000円で、返還率は撤去台数722台に対して33.4%である。また、指導業務に関しては時間を減らしてきているので、当初より減ってきているとの答弁がありました。


 一委員より、安全対策の光熱費に関連して、商工会が管理されている宣伝を兼ねた商店会の街路灯があり、安全対策にもある面では寄与されている。設置されている店等が閉鎖されたりすると、商工会が光熱費の徴収ができない状況もあり、そのようなことで街路灯がなくなれば、防犯・安全面にも影響がある。商工会が光熱費を負担していることに、市も若干負担していく考えはないかとの質疑があり、これに対して、商工会の方からも既に要望もある。現在、検討中であるが、方向性として、商工会の方で管理されるのか、撤去されるのか、要望の中で、市として引き受けて管理できるのか、今後、考えていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、し尿処理業務委託に関し、1.5台分4,000万円強で予算が組まれ、執行されているが、収入に対して割高になっているのではないかとの質疑があり、それに対し、下水道の普及に伴い、計画的に減車を進め、平成11年度から1.5台とされてきている。確かに収入も減ってきているので、1台に減車できないか、現在、業者と折衝中であり、新年度に向けて、その方向で進めていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、観光推進費に関し、2市1町の中で向日市が一番観光客が少ない、観光客数や消費額の内訳、前年比較、竹の径も含めた今後の観光行政の取り組みについて質疑があり、それに対し、平成18年度観光客は17万227人、消費額は2,089万2,000円、17年度は16万4,000人で、約6,000人弱の増、消費額は2,000万円でほぼ横ばい、竹の径は、16年度に観光状況調査を実施して、北の入り口付近にトイレサービス、あるいはアンテナショップ機能を持った施設ができないか、現在、調査に基づき内部的に実施に向け協議をしている。また、竹の径だけでなく、市内の歴史的な資産である長岡京施設をめぐるハイキングコース等を選定していきたいとの答弁がありました。


 関連して、一委員より、観光についてもっと広がるよう、市民の力を借りていくことについての質疑があり、それに対し、市民の知恵を生かしていくことはとても大事で、今後、あらゆる角度から観光客がふえる努力をしていくとの答弁がありました。


 一委員より、一般廃棄物処理基本計画がつくられ、その中にも有料化の問題も触れられている、今後の取り組みについての質疑があり、それに対し、基本計画は平成17年、18年に、乙環組合、2市1町合同で策定した15年間の計画書である。有料化については、今すぐ有料化にする考えはなく、いろいろな施策を施した後、市民の理解を得て進めていきたい、あくまでごみ減量化施策の中で取り組んでいく問題である。埋立地の延命、資源の延命等を考えるなど、今後の検討課題であるとの答弁がありました。


 一委員より、街路樹の剪定における処分についての質疑があり、それに対して、事業系一般廃棄物は排出事業者みずからの責任で適正処理し、事業活動に伴って生ずる廃棄物は産業廃棄物として処分しなければならない。シルバー人材センターは、乙訓環境衛生組合の月300キログラム以上排出する事業系承認事業所としてごみを処分されているとの答弁がありました。


 一委員より、住宅費に関し、北小路市営住宅の今後についての質疑があり、それに対し、昭和28年に建設され、老朽化している。地域は第1種低層住居専用地域で、かなり厳しい地域、周辺道路も狭あいで、建てかえは困難と考えている。現在、15戸中11戸が空き家の状況であり、現在お住みの4戸については、特例入居により北山住宅、南垣内住宅へ入居していただきたく考えている。跡地利用については、用途廃止の中で今後検討していくとの答弁がありました。


 一委員より、今後のJR向日町駅バリアフリー化計画について、JR側としてのバリアフリー化の動向についての質疑があり、それに対し、国土交通省の方針で、利用客5,000人以上の駅については、平成22年度までにバリアフリー化をしなければならないことになっており、橋上化でなくても、駅内はJR西日本の方でやらなければならない認識は持たれているとの答弁がありました。


 関連して、一委員より、通常のバリアフリー化だけのコストと、橋上駅にしたときのJR側の負担について質疑があり、それに対し、通常のときは2億6,600万円で、3分の1が国庫補助、3分の1がJR西日本、残り京都府と向日市が半分ずつであり、橋上化駅についてはこれからの交渉ごとであるが、他の駅の例から見て、8%ぐらいから交渉のスタートと思っているとの答弁がありました。


 一委員より、今後の公共施設耐震化計画について、総事業費の試算などについての質疑があり、それに対し、一つの校舎だけでも1億円程度の事業費を見込んでおり、多額の費用がかかる。優先順位を決め、計画的に進めていくとの答弁がありました。総試算については、対象箇所が多いことから、費用の信憑性も考えねばならず、現時点では試算をしていない。どういう形で総枠が出せるか、今後、検討もしていきたいとの答弁がありました。


 関連して、一委員より、公共施設の2次診断の費用見込みについての質疑があり、それに対し、学校では28箇所あり、単純でも1箇所約1,000万円かかる。公共施設耐震化計画の対象43箇所分だけでも4億以上の2次診断費用がかかるとの答弁がありました。


 一委員より、キリンビール跡地開発について、現時点でもキーとなるテナントは決まっていないかとの質疑があり、それに対し、いろいろな関係機関からも情報を探っているが、いまだ明らかにされていないとの答弁がありました。


 その他、活発な意見と要望が述べられ、採決の前に、一委員より、国民保護計画は認められないこと、水道事業に繰入金がないことなど根本的な部分もあり、賛否に当たっては賛成できないとの意見がありました。


 また、一委員より、バリアフリー化促進など賛成できる点も多々あるが、国民保護計画の点は納得できない、耐震化など、もっと安心安全のまちづくりを進めなければならないのに、キリン開発優先など賛成できない点もあり、一括であるので反対するとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分については認定すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、常盤委員長


○(常盤ゆかり文教常任委員長)(登壇)


 議案第45号、本委員会所管分について、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、学校給食業務の民間委託が既に4校進められ、経費削減ができたと言われるが、安上がり教育であり、教育の本質を失うものである、推進・拡大は認められないがどうかとの質疑があり、本市の学校給食調理業務の民間委託は13年度より行い、スムーズに進んできた、あくまでも調理・洗浄業務の委託であって、給食そのものは教育委員会が責任を持って実施している、給食業務委託はこれからも推進していくとの答弁がありました。


 一委員より、給食の材料費はどの会計で計上されているか、また、材料の発注はどうかとの質疑があり、給食会計の中で行っており、一般会計には計上されていない。材料の発注は市教委がやっているとの答弁がありました。


 一委員より、民間への委託による経費の削減で副食費に回すことができたということだが、1人当たり年間幾らほどになるのか、また、1年間の給食実施日数と1児童の1食当たりの単価は幾らかとの質疑があり、副食費として1人3,100円回せることができた、年間の給食実施は185回であり、1児童1食215円であるとの答弁がありました。


 一委員より、委託の業務内容はどのようなものであるかとの質疑があり、給食室において調理作業を行い、でき上がったものをワゴンに乗せ、各階のワゴンプールまで運ぶ。食べ終わった後の食器類の洗浄、残菜のチェック等を行うことが一連の業務内容であるとの答弁がありました。


 一委員より、さわやかサポート相談員の活動について詳細を聞きたいとの質疑があり、18年度までは3向小、19年度より4向小学校で活動されている。スクールカウンセラーに匹敵しており、子供たちからの相談活動を中心に行っているとの答弁がありました。


 一委員より、相談員はどのような人物であるかとの質疑があり、京都大学の大学院教育学科において臨床心理学を学んでおられる女性であるとの答弁がありました。


 一委員より、教職員の研修はどのようにされているかとの質疑があり、校内で行っているものとして、生徒指導、特別支援教育、授業などの研修を基本に、府の総合教育センターにおいて、初任、3年、5年、10年、20年の教職員を対象に研修をされている。また、乙訓教育局では、5年未満の教職員に対して若手フォローアップ事業をされている。ベテラン教員から学ぶことが非常に重要として、若手をどのように伸ばしていくか、校長会、教頭会、教務主任会としても取り組んでいるとの答弁がありました。


 一委員より、周辺の市町が少人数学級へと進めておられる中で、なぜ本市教委は少人数授業に固執されているのかとの質疑があり、府から各校2名の少人数指導工夫加配教員が配置されている。少人数授業か学級かは市町村の判断に任されており、本年度、5向小6年生で少人数学級を行っている、習熟度に差が出る教科においては、少人数授業を行うことによって学習指導要領の基礎基本が身につくというは判断を市教委としてはしているところであるとの答弁がありました。


 一委員より、教育委員4名の報酬について詳しくとの質疑があり、委員長月額11万円、委員は7万9,000円であり、月1回定例会を開催しているとの答弁がありました。


 一委員より、学校修繕料は、学校の判断、現場の裁量で日常的に修繕することのできる枠はあるのかとの質疑があり、10万円以下ではあるが、各学校の裁量としてできる学校配当分というものがあるとの答弁がありました。


 一委員より、学校図書館の蔵書について、各校ばらつきがあるがなぜかとの質疑があり、国が定めている図書標準というのがあり、小学校で71.7%、中学校で90.7%となっており、各校、毎年予算をつけているが、達していない状況である。今後もさらに努力したいとの答弁がありました。


 一委員より、文化資料館は本市の文化や歴史を知る上で、訪れた人々から大変よろこばれている、常設展の内容を変えるつもりはないかとの質疑があり、昭和59年に開館して以来、常設展示は当時と余り変わっていない。ただし、特別展には多くの方々に来ていただいている。今後はニーズを把握し、新しい企画を取り入れてリピーターをふやしていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、第5留守家庭児童会で増床計画を示されたが、第2児童会も本当に狭い。今後、さらに開発が進み、入所希望者もふえる、男女別トイレを早期に進めるなど整備計画を示してほしいがどうかとの質疑があり、本市としては、保護者が就労などの理由がある児童はすべて入所の受け入れをしている。今後の児童の入所推移を見ているが、急激な増加は見られない、児童が良好な環境の中で過ごせるよう事業を進めるが、整備計画を示すことはしないとの答弁がありました。


 その他、活発な質疑があり、採決の前に、一委員より、耐震診断整備など評価できる点もあるが、今後、さらに広げる計画である給食業務の民間委託や、現場における教職員の多忙化に対する解消の努力が見られず、「日の丸」「君が代」の押しつけなど管理教育への評価はできない。耐震整備や留守家庭児童会の施設整備計画を示さないことや、小・中学校の修学旅行補助金を削減・廃止をしようとし、保護者負担をふやすものであり、反対するものであるとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分につきましては認定すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 次に、中村委員長


○(中村栄仁総務常任委員長)(登壇)


 議案第45号、本委員会所管分について、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、水道料金の不適切処理問題について、中間報告では、処分の対象が平成14年10月から平成18年3月になっているが、なぜこの期間なのか、平成14年10月以前の10か月分は見逃すのかとの質疑があり、今回の処分は平成14年10月から平成18の3月までの元職員の在職していた期間の管理監督責任と、平成19年2月の公金の不適切処理に対する2点についての処分である。平成14年9月までは、生活保護支給者からの入金はなされていたとの答弁がありました。


 一委員より、なぜ横領が見抜けなかったのかとの質疑があり、この事件は、滞納世帯62件分をシステム上、除外していたため発見がおくれた。滞納世帯に対して分納するというシステムが悪用された犯罪であるとの答弁がありました。


 一委員より、中間報告にあった督促・催告のフロー図はいつからのシステムなのか、横領が見抜けなかったのであれば変えなければならないのではないかとの質疑があり、フロー図のとおりにしていなかったために起こった事件である、電算システムを使わずに、1人の人間が滞納整理していたことが問題である。現在は、すべての世帯に対して、督促・催告をするシステムに変え、入金されなければ早くわかるようにしているとの答弁がありました。


 一委員より、水道料金の電算システムでなぜ出てこなかったのかとの質疑があり、滞納世帯の中で、62世帯を除いた管理をコンピュータで行っていた。分納は手作業で処理をしていたために電算システムには出てこなかったとの答弁がありました。


 一委員より、滞納世帯の中の62世帯に対する現在の状況と、被害額についての質疑があり、62世帯のほとんどを業者委託し、それでももらえないところは内部で収納に当たっている。現在、1軒ずつ回り、領収の確認作業を行っている。また、被害額は現在のところ57万円程度の確認ができているとの答弁がありました。


 一委員より、今回、6名の処分を行うとのことだが、向日市の条例に基づく処分ということでよいのかとの質疑があり、手続は条例に基づくが、平成18年11月の懲戒処分指針に基づいて行うとの答弁がありました。


 一委員より、なぜ横領が可能になったのか、3年も続いたことがわからない、どういう状況だったのかとの質疑があり、本来あり得ない事態であり、元職員がどこに収納に行ったかということを聞いていなかった。ベテランのために間違いはないだろうと信頼してきたとの答弁がありました。


 一委員より、管理者として責任を果たさなかったのは大変な問題である、督促をしない例外規定についての質疑があり、指導が不十分で、徹底していなかったことを申しわけなく思っている。滞納者全員に督促・催告状を送るように決めている。今後は、研修制度も含めて公務員倫理の徹底を図っていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、水道事業管理者職務代理は、100%管理者と同じ権限があるのかとの質疑があり、同等の権限があるとの答弁がありました。


 一委員より、公営企業法は、ずっと職務代理を置くことを想定していない。部長は管理者に報告しなければならないとあるが、代理者であればだれに報告するのかとの質疑があり、職務代理に報告するとの答弁がありました。


 一委員より、管理者を置くか、置かないのかはっきりさせるべきであるとの疑に対し、管理者は置くべきだと考えているが、水道事業の厳しい現状から、すぐに置こうとは思わない、いずれかの時期にはっきりさせるとの答弁がありました。


 一委員より、契約は、職務代理者が管理者と同じようにできるのかとの質疑があり、同じように契約できるとの答弁がありました。


 一委員より、元職員が水道部を離れた後も犯行に及んでいたと報道されていたが、事実かとの質疑があり、平成18年4月以降は保険年金課に異動しているが、異動後も犯行をしていた疑いがあるとの答弁がありました。


 一委員より、異動の際の引き継ぎや、異動後も犯行を行うことを可能にした体制についての質疑があり、二度とこういうことが起こらない体制づくりを進めていかねばならないと考えているとの答弁がありました。


 一委員より、62件のうち10世帯の39万5,701円は、払ったのに払っていない状態となっている。だれがお金を払うのかとの質疑があり、本人に請求したいとの答弁がありました。


 一委員より、払ったが、領収証がないと言われたときの対応についての質疑があり、内容を確認し、その内容が正しいものとして対応していきたいとの答弁がありました。


 一委員より、12月26日に発覚したときに、なぜ市長や議員に報告しなかったのかとの職務代理に対する質疑があり、当初は事務的なミスではないかとの思いがあり、内部調査でもなかなか事実が明らかにならなかったこともあり、自分の判断で報告しなかったとの答弁がありました。


 一委員より、低所得者に対する市税の減免制度を拡充すべきであると思うがとの質疑があり、所得が200万円以下の方で、その年度に病気等で収入が減少した、あるいは働けなくなった場合に、その減少率を所得割に当てはめる減免制度があるが、現在は変える考えはないとの答弁がありました。


 一委員より、年金200万円の高齢者が、平成18年度から課税になっている。年金は生活費であり課税すべきではない。税金を払えない方がふえてくる可能性があるので、京都市などの例を勉強していく必要性があると思うがどうかとの質疑があり、京都市は結婚すれば減免される。向日市は減少率を基本に考えているので、年金受給者の方については減免規則に合致しないが、今後、検討していかねばならないとの答弁がありました。


 一委員より、定率減税廃止で、窓口にはどういう苦情・相談があったのかとの質疑があり、固定資産税を含めて、住民税の相談件数は昨年度が約600件、今回は1週間で約550件の相談があった。支払い困難者に対しては、徴収猶予または分割納付という形で対応しているとの答弁がありました。


 一委員より、収入対策として、阪急東向日駅とJR向日町の駐輪場の収支についての質疑があり、阪急東向日北西の駐輪場は1,500万円の赤字、JR側は740万円の黒字となっており、管理運営においても連結処理を行っている。両施設とも平成22年に駐輪センターから市へ譲渡という形で折衝中である。今後、どのような管理体制にするかは平成22年までに結論を出していきたいとの答弁がありました。


 また、関連して、一委員より、駐輪場の赤字の要因は何かとの質疑があり、阪急の洛西口駅ができたことや、周りの大型施設の駐輪場の整備などにより、利用率が4割程度に落ちたことなどが挙げられるとの答弁がありました。


 一委員より、平成18年度の事務事業評価の結果と今後の取り組みについての質疑があり、平成18年度93事業を事業評価したが、引き続き続けたいとの答弁がありました。


 一委員より、サラトガ交換学生派遣事業や西湖マラソンなど、市民に直接関係するところで見直しが図られていることに問題があるのではとの質疑があり、事務事業の見直しは毎年してきたが、今回、担当職員も含めて皆で検討した結果であるとの答弁がありました。


 一委員より、山城地区市町村連絡協議会が本年解散との話であったが、どうなっているのかとの質疑があり、山城地区市町村連絡協議会を含む3協議会で、新組織設立に向けた話し合いがなされているとの答弁がありました。


 一委員より、山城地区市町村連絡協議会の役割は終わったのではないかとの質疑があり、部落解放や差別をなくす役割を果たしてきた。15か市町村が人権問題についての共通課題について研修を重ね、市町村同士の交流の場になっており、新組織になったときにも脱退の意思はないとの答弁がありました。


 一委員より、財政健全化を進める中、JR向日町駅の橋上化について、いつ出てきた構想なのかとの質疑があり、緊縮財政は今後も行っていくが、駅を変えるにはタイミングが大切であり、市長のマニフェストにも掲げており、バリアフリー化を進めるためにも、橋上化は是非とも進めたいとの答弁がありました。


 一委員より、JRの橋上化、東西通路、東側広場の整備がなされることは賛成だが、駅東側の整備は、京都市の都市計画街路の整備など多面的な状況を勘案する中で進めてもらいたい。一般質問の答弁の中で、駅東側の企業立地による法人市民税の増加などの質疑があり、東側については京都市とも話をしており、今後も連携を深めていく。東側の利便性は高まり、将来的に資産価値が高まるものと考えているとの答弁がありました。


 一委員より、市町村合併については、市長は、2市1町以外の合併は考えていないとのことだが、京都市との合併についての民意もある、京都市との窓口のチャンネルをもう一度考え直してはいかがかとの質疑があり、京都市とのつながりは大切だということは認識しており、京都市に限らず、いろんなパイプを持つことが大切である。合併協議会がないのは、京都府下では乙訓だけである。いずれの時点かではっきりさせる必要があり、2市1町合併論議を深めていく必要がある。京都市との合併もあり得るかもしれないが、現時点ではないとの答弁がありました。


 一委員より、人事評価制度について、だれがどのようにやるのかによって職員の将来を左右しかねず、十分な検討を加えてもらいたいがとの質疑があり、公務員はそういう評価に慣れていないが、今はやっていくことが大切であるとの答弁がありました。


 一委員より、市税の不納欠損額が多いが、滞納整理対策についての質疑があり、18年度決算は6,700万円であり、目標は5,000万円、将来的には3,000万円以下を目標に取り組んでいる。平成15年から、京都市のOBに嘱託で来てもらっており、今年7月からは収納担当主幹を置いているとの答弁がありました。


 一委員より、歳入の確保について、市所有の土地を売却して歳入を確保することについての質疑があり、物集女地域に3箇所、街路の代替用地がある。健全化計画にも上げているが、今後、検討していきたいとの答弁がありました。


 一委員より、指定管理者制度について、1年経過したが、導入後の収支についての質疑があり、市民プールと健康増進センターで約2,500万円の財政効果があったとの答弁がありました。


 一委員より、固定資産税の調査はどのようにしているのかとの質疑があり、航空写真を使っており、非常に精度が高く、去年も状況が変わっている箇所が四、五箇所あった。新たに評価し、課税しているとの答弁がありました。


 一委員より、入札制度を長岡京市は改めるとのことだが、向日市はどうかとの質疑があり、長岡京市は制限付き一般競争入札をされるとのことだが、本市においても、現在、検討中であるとの答弁がありました。


 一委員より、地元の業者に仕事が回る工夫はできないのかとの質疑があり、現在、地元の登録業者は、仕事が取れる、取れないは別として、まんべんなく指名はしているとの答弁がありました。


 一委員より、補助金について、一律の削減ではなく、相手方とよく話をし、状況を把握し、理解した上で決めるべきではないかとの質疑があり、すべてではないが、個別に話をしているところもある。19年度に各団体の方に説明を行い、取り組んでいきたいとの答弁がありました。


 その他、活発な質疑、意見、要望などがあり、採決の前に、一委員より、公金の取り扱い対策が不十分であること、同和事業に対する市の姿勢などの理由により、反対であるとの意見が述べられました。


 採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分につきましては認定すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時13分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午前11時20分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 2番、山田千枝子議員。(拍手)


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 おはようございます。


 日本共産党議員団の山田千枝子でございます。議員団を代表いたしまして、議案第45号平成18年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定に対して、反対討論を行わせていただきます。


 まず最初に申し上げておきたいことは、18年度中に水道部内で発覚していました元水道職員の公金横領不祥事事件についてです。高い水道料金のもとで、公金管理のずさんさなどに市民の怒りは広がっております。市長の責任はとりわけ重大であり、市民の信頼回復ははかり知れません。二度とこのような不祥事が発生しないよう、市民に説明責任を果たし、責任ある対応を行うよう厳しく求めるものです。


 さて、国におきましては、さきの参議院選挙で自民・公明政治の枠組みを続けていては日本のもう前途はない、自分たちの生活はよくならないとの判断が下りました。閣僚のスキャンダルなど個々の問題だけでなく、その基本路線である貧困と格差を広げた弱肉強食の構造改革路線、戦後レジームからの脱却を掲げた憲法改悪の押しつけにノーの審判が下りました。それでも居座り続けた安倍首相は、第2次内閣で所信表明した直後に政権を投げ出し、福田内閣へとかわりました。しかし、福田首相は希望と安心の国づくりをキャッチフレーズにしていますが、小泉首相の時代の官房長官として、貧困と格差を広げた構造改革路線を二人三脚で進めてきた人です。さらに、米国が進めている報復戦争に新法を提出してまでしがみつこうとしています。


 そのようなもとで、さきの参議院選挙の民意を反映するためには、国会解散、総選挙を行うのが国民の願いであり、当然です。このような新しい政治状況になってきているもとで、私は、改めて国民生活や向日市民などの暮らしを守る立場から、地方の財政にも大きく影響している国の財源問題について、まず触れておきたいと思います。


 それは、自民党は何を言っても財源がないから仕方ないんだ、あきらめろと言わんばかりの態度だからです。果たしてそうでしょうか。日本社会は、財源がないどころではありません。今、日本の資本金10億円以上の大企業は、バブルの最高潮だった8年前の1989年のときよりもはるかに大きい経常利益を上げています。1989年に18兆円だったものが、2006年は33兆円、1.8倍となっています。ところが、その企業が国に払っている税金は、公表されている最新の2005年分の数字で見ても、バブル時代より2割から3割も低くなっています。1.8倍のもうけですから、8割よけいに税金を払って当たり前なのに、うんと低い税金で大目に見てもらっています。同じことが、もし国民にもできたら実に楽な暮らしになります。大企業だけは所得がふえても税金が下がる、こんなばかげたことがおきています。どうしてこんなことになったのか、その仕掛けが、次に述べます二つの数字にあらわれます。


 皆さんも覚えておられるように、消費税の導入は今から18年前の1989年、平成元年からでした。導入当時から、今年度2007年度の見込み計算を入れて、国民が納めた消費税の総額は188兆円です。ところが、この間に企業向けの法人税をまけてあげた減税の総額は160兆円です。これは、国民が苦労して払っている、福祉のためとそういった目的で払っている消費税の85%分が財界の減税に回されたとの同じです。


 もう一つは、自民・公明連立8年間の増減税の総計算です。この政権は、ほとんど毎年のように庶民増税をやってきました。その積み重ねが、現在、どこまで来ているかというと、年額にして5兆6,000億円もの増税になっています。その一方、大企業・大資産家に対しては毎年のように減税をやってきました。その積み重ねは年額4兆3,000億円まけてあげる、つまり増税分の8割は、国民の増税分の8割は大企業の懐に流れているということです。


 そして、もう一つの税金のむだ遣いは、聖域とされ、テレビも目を向けないむだ遣いである軍事費です。軍事費ぐらい天下御免で大規模なむだ遣いが横行しているところはありません。1991年にソ連が崩壊しました。日本の自衛隊は、ソ連に備えるために、アメリカの注文でいろんな軍拡計画を用意していました。ところが、ソ連が崩壊しても、既に用意した計画だというのでやめようとしません。どんどん企業に発注し、要らないものをどんどん配備して、シナリオの消えたその作戦の準備にどんどん充ててきました。


 陸上自衛隊で言いますと、今320両つくって、その大部分を北海道だけに配置している90式戦車が典型です。目方が50トンもあり、重くて日本の道路は通れないし、橋も渡れない、だから、ソ連が上陸するという北海道に特別な道路と橋をつくって配備しました。いつ配備したかというと、320両の全部が、ソ連が崩壊してから配備したものです。今年度にかかった分まで計算すると、購入費用だけで総額3,000億円にも上ります。海上自衛隊でも同じことがあり、日本で一番高い軍艦はイージス艦、6隻つくって、購入費用だけでも7,600億円もお金を使いました。これは、バックファイヤーというソ連の戦闘機から海上交通路を守る作戦のために発注したものです。しかし、でき上がったのはソ連が崩壊したずっと後で、さらにどんどん買い足して、6隻も持つようになりました。このイージス艦が実際に働いた活動というのは、これまでにインド洋でアメリカの軍艦に給油するその作戦だけでした。使い道が全くないわけです。そういうむだ遣いが本当に天下御免で横行しているのです。今、税金の取り方、使い方が余りにもひどく、ここにメスを入れることが国民生活をよくするためにどうしても必要です。


 そして、外交面では、さきの日本の戦争が正義だなどと言っている国では、今の世界では平和のことを発言する資格がなくなります。アメリカへの無条件追従、同盟国だから何でも賛成という路線は、米ソ対決が終わった今では世界のどこにも通用しません。それに力の政策が好きなのが自民党政治です。今、国際政治で何よりも大事なのは外交なのに、何でも軍事対応を考え、とどのところ憲法改定で海外派兵と軍備拡大をしようとする政治の行き詰まりがはっきりしてきたのではないでしょうか。


 大企業に正面から物を言い、アメリカに正面から物を言う、このことが国民の暮らしや平和を守っていくためにはどうしても必要だと主張しているのが日本共産党です。そのことが、いよいよ国政のかじ取りでも国民すべてに問われてきております。国民が、自公政治にかわる新しい政治の方向と中身を探求するという新しい政治プロセスが始まったと言えるのではないでしょうか。日本共産党は、この新しい政治プロセスを国民全体に前向きに進めていくため全力で頑張っていく決意です。


 さて、本決算は、このような大きな政治情勢の変化のもとで執行され、本市においても、市民の暮らし、福祉、営業、そして平和にとっても大きな悪影響をもたらしており、反対です。


 まず反対理由について申し上げます。


 反対理由の第1は、国民に痛みばかり押しつけてきた自公政治をそのまま受け入れ、市民の暮らしや平和を守る立場に立って国にほとんど物を言おうとせず、受け入れてこられたからです。その一つは定率減税、18年度の半減や老年者控除の廃止、医療制度や介護保険の見直しでの保険料の増額、年金制度の社会保障改悪などに反対せず、認めてこられたことは許せません。増税による怒りが18年度にも巻き起こり、本市では、昨年は600人以上の市民が市役所に押しかけられております。医療費の負担増で医療抑制が起こり、お金の切れ目が命の切れ目ともなるひどい政治に、もう我慢できないというのが国民の声であり、市民の声です。


 その二つ目は、憲法・教育基本法の改悪に反対されないことです。本市では、新学習指導要領を憲法の上に置き、「日の丸」「君が代」を教育現場である子供や教職員に押しつけていることは許せません。一昨日、沖縄の宜野湾市で、教科書検定違憲撤回を求める県民大会が11万人の参加で行われました。沖縄戦の「集団自決」は軍の命令や強制だったと書いてはならないと、文科省の検定に対して県民大会参加の高校生代表は、「私たちのおじい、おばあはうそついていない。読谷村には集団自決が起こったチビチリガマがある。教科書から軍の関与を消さないでください。あの醜い戦争を美化しないでほしい。」こう怒りの声を込めた発言でした。11万人の万雷の拍手が、この県民大会で、高校生代表のメッセージでわき上がりました。私も、ニュースを見ながら本当に感動しました。


 前安倍首相が首相就任以来言い続けていたのが「美しい国・戦後レジームからの脱却」でした。歴史をねじ曲げて侵略戦争を美化し、靖国史観を持ち出して、従軍慰安婦問題発言ではアメリカの議会からも批判されるというとんでもない首相でした。戦後レジームからの脱却とは、憲法体制を否定するものです。自民・公明で、数の力でもって改憲手続法の強行採決や防衛省に格上げするなどとんでもありません。世界の流れは、自主独立、平和の流れへと向かっています。アメリカの大国主義が、世界から批判が起こり、大義なきイラク戦争を続けるブッシュ大統領への支持も、前安倍首相と同じように坂道を転がるように下がってきています。


 テロ対策特措法の延長は許せません。市長は、このテロ対策特措法について、憲法の許す範囲内で、できる限りの支援協力が行われてきたと言われ、国の専権事項だから自分は言及すべきでないと言われました。戦争ではテロをなくせないことが、この6年間のアフガンでの状況です。世界平和都市宣言を行っている向日市長が、平和を実行していくためにも、長としての市長の発言はふさわしくありません。テロ対策特措法の延長を許さず、憲法改悪反対を表明すべきです。ましてや、本決算では、国民保護計画づくりが含まれておりました。市民からも、多くの意見が出されておりました。向日市民をアメリカの引き起こす戦争に巻き込む国民保護計画づくりが含まれた決算は認めるわけにはいきません。


 反対理由の第2は、市民に負担増とサービス低下につながる行革アクションプランでは、補助金カット、保育料の連続値上げ、基本健診の有料化、水道会計への一般会計の繰り入れをやめたことです。また、大型開発優先で、市民にとっては不健全になる財政健全化計画です。市民に莫大な負担増や、職員の削減でサービス低下を進めようとするものです。アクションプランでは、国基準の75%までの保育料値上げで、保護者の経済的負担はますます大変です。それでなくても雇用の不安定などで若い子育て世代に追い討ちをかけ、少子化にもつながります。向日市の誇れる保育行政の後退や保育所の民間委託は許せません。給食調理業務の民間委託にも反対です。


 反対理由の第3は、都市計画再生法に基づくキリンビール開発優先のまちづくりの推進です。一つ目には大型商業施設と地元商店との共存共栄と盛んに市長は言われますが、地元商店にとっては非常に厳しい影響となります。二つ目には、超高層マンション建設による風害などの侵害。三つ目には、南端交差点なども含む交通渋滞による地域への影響。四つ目には、寺戸幹線をはじめ周辺道路やキリンにつながる道路優先の予算化は市の均衡ある予算とは言えません。そして五つ目には、キリン跡地西側の区画整理の予算優先と、この開発計画の中で高さ制限を崩すことも含まれていることです。


 反対理由の第4は、指定管理者制度を導入して営利目的の民間が参入したことです。市民サービス低下につながっていくものです。


 反対理由の第5は、国・府言いなりで、乙訓2市1町の合併を研究する乙訓地域分科会はすぐにやめるべきです。


 反対理由の第6は、一般廃棄物処理基本計画では家庭ごみ収集の有料化を検討することになっており、有料化は許せません。


 反対理由の第7は、部落解放同盟山城地協へのトンネル補助金は、同和終結のもとでやめるべきです。まして、全国でこの団体の汚職問題などが大問題になっています。京都市でもそうです。企業も入って、新たな組織を来年度からつくることも考えられているが、その組織についても、やめるべきであるのに、市長は続けていこうとしておられます。絶対それは許せません。


 こういった以上の反対理由です。


 反対理由のほかに、評価して、そしてより強めていただくことについてこれから申し上げます。


 第1に、公共施設の耐震整備計画を策定し、進めていただきたい。


 第2に、保育所や学童保育所など、また教育環境充実など、未来を担う子供たちの、そういった次世代育成支援に力を注いでいただきたい。なお、30人学級についても実現への道が大きく進んでいます。本市でも、すべての小・中学校での30人学級に取り組んでいただきたい。


 第3に、乳幼児医療費助成の制度の1歳年齢拡充や、病後児保育の実施は評価いたします。それとともに、乳幼児医療費のせめて小学校入学前まで実施していただきたい。


 第4に、平和行政と国際友好交流、この事業の評価をいたします。


 第5に、バリアフリー基本計画の策定については評価すると同時に、巡回バスの実現を行っていただきたい。


 第6に、男女共同参画事業、この推進の評価をいたします。


 第7に、介護・障害者自立支援利用者負担の軽減は大切です。なお一層拡充していただきたい。


 第8は、グループホームの補助や国民年金相談員が設置されました。年金相談の拡充など、もっと強めていただきたいと思います。


 第9は、障害者基本計画策定、高額障害者の福祉サービス、要約筆記者の健康診断の委託、こういったことについても拡充していただきたい。


 第10は、消防自動車の更新や団員のアスベスト検診に対しても評価いたします。


 そして、第11は子供安全パトロールの支援。


 そして、第12は長岡京の跡地、こういった用地の買い上げです。


 そして、第13番目には、石田川2号の雨水幹線工事や、寺戸川3号設計など整備事業への繰入金を出されました。しかし、水道会計への繰り入れも行っていただきたい。


 第14は、水洗便所の改造利子補給などです。


 要望といたしましては、各委員会からでも発言がありましたように、JR駅及び阪急東向日駅の駐輪場については、実態に見合った駐輪場運営を検討していただきたい。し尿くみ取り車の減車については、契約の見直しなどで経費節減に努めていただきたい。各常任委員会で我が党が要望させていただいたことについても、それぞれ実現していただくようお願いいたします。


 討論の最初に、私は、国の税金の使い方について、るるお話させていただきました。本市でも、税金の使い方は慎重にしなければなりません。JRの向日町駅橋上化に莫大な税金を注ぐ計画などが新しく出されてきました。しかし、高すぎる水道料金、国保料、介護保険料、医療費など市民生活にこれ以上の追い討ちをかけることは絶対許せません。また、本日から気象庁は緊急地震速報の一般向け提供を始めます。市民が身の安全を確保していくと同時に、自治体の耐震対策も問われます。市民の命を守る責務があるのに、公共施設の第2次耐震診断もしないまま放置している市の公共施設が多くあり、この対策こそ急がれるのではないでしょうか。税金の使い方の優先順位は、自治体の本来の仕事である住民の命と暮らしを守ることに一番の眼目を置かなければならないのではないでしょうか。このことを最後に強く申し上げさせていただきます。


 以上で討論を終わりますが、地方自治法の決まりによりまして、全体を一括して賛否をとられますので、この議案につきましては反対とさせていただきます。(拍手)


○(冨田 均議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 17番、石原 修議員。(拍手)


○17番(石原 修議員)(登壇)


 公明党議員団の石原 修でございます。


 ただ今、議題となりました議案第45号平成18年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定について、公明党議員団を代表して、賛成の立場から簡潔に討論を行います。


 はじめに、自民党の福田康夫総裁を首相とする自民・公明の連立内閣が、9月26日、正式に発足し、10月1日の本日から国会が再開し、本格的な論戦が始まります。公明党は、それに先立って、9月25日、重点政策課題を盛り込んだ連立政権合意を交わし、連立継続を確認いたしました。日本社会は、人口減少、少子・高齢化、経済のグローバル化など、社会の激変に対応した改革を政治は責任を持って断行していかなければなりません。一方で、負担増による痛みや、地方が疲弊している現実があります。公明党は、連立8年の改革の成果を踏まえ、改革は継続しつつ、負担増、格差の緩和など国民生活に重きを置いた方向に政策を修正することが必要と考え、連立政権協議で合意された政策課題の実現に、これからも全力で取り組んでまいります。


 また、我々公明党の地方議員も、国会議員とは立場の違いこそあれ、地方政治の場で皆様の信託に応えられるよう頑張ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


 さて、決算の認定でありますが、平成18年度は、久嶋市政1期目の締めくくりの年度であり、かつ、1期目に掲げられました「共有」「共鳴」そして「共生」による市民と協働のまちづくりに取り組まれた総決算であることを踏まえての評価をさせていただきます。


 平成18年度の決算について、数値的な面から見ていきますと、歳入決算額は143億8,309万7,000円で、前年度比1.3%の減、これに対し、歳出決算額は140億5,686万円で、前年度比1.8%の減でありました。歳入歳出差し引き額は3億2,623万7,000円となっています。これは形式的な額でありまして、実質の収支額は、翌年度へ繰り越すべき財源の4,251万8,000円を差し引いて、2億8,371万9,000円の黒字で、前年度の実質収支額との差額から見る単年度収支額も2,940万3,000円の黒字となっております。さらには、財政調整基金も1億1,528万8,000円を積み立てられた結果、実質単年度収支も1億4,469万2,000円の黒字決算となっております。


 少し細かく見ますと、平成18年度の歳入面では、市税収入が前年度に比べ1億9,603万3,000円、率にして3.1%の伸びや、国の三位一体の改革による税源移譲で、所得税の一部が所得譲与税として交付され、1億9,992万9,000円、率にして106.4%の増となったものの、地方交付税の7.3%の減や、国庫負担金の見直しが行われたことなど、厳しい歳入環境であることは変わりません。一方、歳出面では、扶助費など義務的経費が市税収入を大きく上回っていることや、公共施設の管理運営費や維持費の増大等で厳しい財政運営を余儀なくされたと認識いたしております。


 このような状況の中、行財政改革を推し進め、歳出の抑制に努められ、年度途中に底をつくのではないかと心配されていた財政調整基金を取り崩すことなく、収支の均衡を図られました。その結果、年度末財政調整基金残高6億623万円を平成19年度以降の財源に引き継ぐことになったこと、また、財政構造の弾力化を示す経常収支比率は、前年度比5.2%減の93.3%となったことなどを見ますと、久嶋市政1期目の締めくくりの年として財政運営は一定評価できるものであります。久嶋市長におかれましては、引き続き、平成18年度から平成22年度までの5か年における財政健全化計画を、強いリーダーシップを発揮され、断固として推進されますことを期待いたすものでございます。


 次に、個別の事業につきましては、市民温水プールと健康増進センターを一体管理する指定管理者制度の導入のほか、保育所待機児童解消のため民間保育所開設の支援、病後児保育事業の新規実施、乳幼児医療費の助成拡大、介護予防事業の取り組み、男女共同参画条例設置に伴うフォーラム・ワークショップの開催、緑の基本計画の策定、まちづくり条例策定調査、エコ地域推進委員会の立ち上げ、バリアフリー基本構想の策定、北部地域に住民票取次所の開設、窓口における接遇向上、雨水浸水対策の石田川2号雨水幹線築造工事の着手、学校施設の第1次耐震診断の実施、さらには、寺戸幹線1号の拡幅改良工事、北部地域の土地区画整理事業推進の都市計画決定実施設計書の作成、JR向日町駅周辺のバリアフリー化に向けた都市計画基本調査などなどほかにもありますが、厳しい財政状況の中、市民の安全・安心なまちづくりの事業、子育て支援事業、介護予防事業、市民サービス向上事業、将来に向けた都市基盤整備事業を優先的に実施されるなど、財源の重点的な配分が見受けられ、年度としての評価をいたします。


 今後も、厳しい財政状況が続いていくことは明白であり、事業の執行に当たっては、費用対効果を十分に検証され、重点的・効率的な配分による選択と集中を図られること、また、事業仕分けの導入も望むところでございます。久嶋市政1期4年間を振り返っての評価として、当初から掲げられております市民参画による開かれた市政運営への努力、行政アクションプランに掲げられた税収に見合った行政、身の丈に合った行政へと行政システムの改革を進められており、その成果が徐々にではありますがあらわれていることは大いに評価をしているところでございます。


 最後に、環境変化の激しい昨今ではスピードが求められます。現場の声についても、できるだけ会議・会合型から訪問対話型へと比重をかけていただきまして、現場を見て、直接肌で感じ取られ、時機を逸しないタイムリーな施策の展開を願います。あわせて、同時に、市長が標榜しておられる「もっと住み続けたいまちへ」を現実にするため、これからの将来を見据えた、継続的・計画的なまちづくりを進めていただきますよう願っております。


 今後も課題が山積しており、市政運営には多くの困難が待ち受けているとは存じますが、人と地域が輝く向日市の発展のため、市政運営に邁進されることを期待いたしまして、賛成討論とさせていただきます。(拍手)


○(冨田 均議長)


 他に討論ありませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社会民主党の飛鳥井佳子でございます。


 平成18年度一般会計決算に反対の立場で討論をいたします。


 自動車公害や地球温暖化など、現代文明批判の著作で知られる東大名誉教授の、現在同志社大学の社会的共通資本研究センター長の宇澤弘文先生が、8月3日、京都新聞「文化」の欄で、自民惨敗の参議院選挙について、「小泉改革を継承する安倍首相に対し、国民が良識をもって市場原理主義的改革を拒否したものであり、これによって日本の将来に明るい光を見出せるようになった。」と述べておられます。私は、先生に10年前、名古屋で、道路公害反対全国集会に、外環道路反対運動の1人として参加した折、お目にかかっております。その際、国から文化勲章をもらうことについて随分嫌やったと、悩んだと、受賞を恥ずかしそうに、申しわけなさそうにおっしゃっていたので、なかなか正直な方だと思っておりましたが、このコラムを読みまして、宇澤先生こそ日本で数少ない文化人であるとつくづく感動いたしました。


 先生は、市場原理主義とは、「もうけることを人生最大の目的として、論理的、社会的、人間的な営みを軽んずる生きざまをよしとする考え方」であると申されています。アメリカが、このグローバリズムの旗印を掲げ、格差の拡大や社会的紐帯の解体、そして人間的関係自体の崩壊をもたらしており、これが全面的に輸入されたのが小泉政権の5年間であったと述べておられます。また、アメリカが執拗に迫った、日本に迫った郵政民営化は、今後、日本の国債の価格を大幅に下落させ、アメリカ国債に大きくシフトさせていき、郵貯銀行が貸し出し業務を始めているから、国内銀行や地方銀行は壊滅的な打撃を受け、地域格差は極限にまでに拡大していくに違いないと述べておられます。私も、大臣在任中に、あのマクドナルド株で大もうけをされた竹中平蔵さんの大好きな、自由競争の名のもとに民業は圧迫され、地方の疲弊は深刻になると思います。これから、政府は郵政民営化委員会で検討すると言っておりましても、やっぱりこの郵貯銀行が肥大化して、我々にもその被害が及ぶのではないかと深刻に私は受けとめております。


 また、先生は、さらに、市場原理主義は、医療や教育という社会的共通資本の核心にまで手を伸ばしつつあり、常識を超えた乱暴な医療費抑制政策によって、医師や看護師たちは、志を保って医の道を歩むことが極めて困難な状況に置かれ、教育の分野でも、規制緩和、効率化の名のもとに、実質的には官僚的管理を極端な形に推し進めてきた結果、現場の教師たちは、今、極限的な状況に追い詰められている、その非人間的な状況を象徴するのが小・中学生のいじめによる自殺の頻発であると述べておられます。宇澤先生は、市場原理の、この原理主義の日本侵略が本格化して、社会のほとんどの分野で格差が拡大しつつある。この暗い、救いのない状況の中で、今回の選挙結果は、国民が望んでいるのは市場原理主義的な改革ではなく、一人ひとりの市民の心と命を大切にして、すべての人々が人間らしい生活を営むことができるような、真の意味における豊かな社会だということをはっきり示したものであると締めくくっておられ、実に見事なコラムであると思います。そして、本当に政治、また選挙は大事だと実感をいたします。


 さて、久嶋市長は、2期目に入られてからも、まだ、この国民や地方に痛みを押しつける荒々しい小泉改革に未練をお持ちのようなご答弁が、一般質問でも各委員会でも際立っておりますので、早く民意に従って、国の方ではなく、市民の暮らしの方に目を向けていただきたいと存じます。


 一般質問でも、少しご紹介をいたしました「福祉と人間の考え方」の著者、長野大学の徳永哲也先生も、「家庭内介護は限界に来ている。介護保険も始まって何年かを過ぎると、じわじわ上昇する保険料などの負担金、認定への不満、自己選択と言われながら、その実は、その余地の少ないサービス、民間業者の時に不誠実な対応と不正受給などである。また、「給付対象者が予想よりふえて財政がピンチになるから、介護予防に励みなさいと、介護予防に重点を置き、老人が周囲のお荷物にならないよう、暇があったら筋トレに励みなさいという問題について、これでは何のために生きるのかという根本的な目的をねじ曲げてしまう。60歳で死ぬことよりも、80歳を超えても生きることをよしとするなら、それにふさわしい経済水準や人生サイクルをデザインすべきである。そのグランドデザインとして、人間哲学が欠けているから、後追いの防止とか、予防とかの対策に右往左往して、結局は生き抜く幸せを語れずに終わるのである。」と述べておられます。


 私は、厚生常任委員会で、市長や幹部の皆さんに「長生きしたら悪いんか」と怒りをぶつけたのでありますが、樋口恵子さんがよくおっしゃっているように「老婆は一日にしてあらず」、老婆は一日にしてあらずでありますので、市長も、もういいかげんに口癖のようにおっしゃる「自己責任」「自助努力」「受益者負担」という非人間的なお考えはお捨てになっていただきまして、日本国憲法25条の生存権を守っていただきたい。困っている人を助けるのは行政の責任であるということや、助けられるのに、それを見過ごすのはいけないことだという道徳心、モラルを持って、市役所を福祉のとりでにしていただきたいと思うものであります。


 この宇澤先生や徳永先生の「人間的」という考え方が私は大好きですが、昔は公明党さんも、よくヒューマニティとかおっしゃってくださっていたと思うのですが、それはつまり人間ほどほかの個体に頼りきって生きる期間が長い生物はほかにいず、他の生物とは異なった特徴であります。大阪産業大学の馬嶋 裕先生も、著書の中で、「人間は成人した後も、運良くけがや病気などに見舞われずに過ごしたとしても、必ず老いが訪れて、再び他人のケアに依存するようになる。人間の生というものは、ほぼ本質的に他者への依存を含むものと考えざるを得ない。」とおっしゃっています。「社会保障制度は、こうした人間観に基づいて構想されなければならない、その上で、役所の効率性、透明性などの問題を解決する道を探るべきであろう。」と書かれています。


 以前から、カルロス・ゴーンの経営手法とか民間の会社経営のように市役所をお考えの久嶋市長に、人間社会に起こることはすべて行政責任ととらまえていただきまして、福祉をみんなのものにする思考が行政トップには必要だと私は申し上げたいのであります。そして、向日市の高齢者が幸せである姿を見て育つ子供たちは、真っすぐに、立派に成長していき、それこそが社会教育であります。ワーキング・プアとかホームレスをほったらかしにして、障害者や生活保護者や母子家庭や高齢者に冷たい自民党政治の、不道徳で非人間的なアメリカナイズされた考え方こそ、自殺者や犯罪や殺人事件をふやし、日本の安全・安心を滅ぼすものであります。


 イラク戦争後、アメリカこそ世界中に戦争を広げるテロ国家であり、ブッシュこそテロリストであると言われております。ブッシュは、先日の国連演説でカンニングをしていたことがわかり、インターネットで全世界の笑いものになりました。この演説で発覚しましたが、彼はミャンマーで軍事政権に弾圧されているアウン・サン・スー・チーさんのことも知らなかったのであります。反政府デモを取材して殺された長井健司さんの爪のあかでも飲ませてやりたいと怒りがこみ上げます。日本が、もしアメリカと対等の関係であるなら、友人として、武器を捨てる勇気を持てと言うべきでありますが、米軍ホームページには、イラク戦争で4年前に8,663万ガロン以上の給油を日本が行ったとあるので、日本が戦争の黒幕であったわけです。日本も悪いことをしてテロに遭わないように、平和を持続するため、私は国民保護法を市町村にまで強制する国は、余りにも憲法を無視していておかしいと思っています。国家総動員法、治安維持法の記憶はまだ新しいことでございます。


 さて、この国民保護にかかわる条例は、向日市議会におきまして多くの議員の反対があり、前議長が賛成者の数を何度も数え直したほど意見が分かれていたのに、何でこんなものに、国民保護対策事業費なんてのを組んで税金のむだ使いをするのかわかりません。市民部は、もっとほかにやることがいっぱいあるはずです。市民の長年の願いである巡回バスについては、いまだ調査費も考えていないと一般質問でお答えになっておりますが、実にこの国民保護対策事業費は不思議な支出であると私は思います。大体この小さな島国で、しかもご丁寧にぼろぼろの原子力発電が50基もある中で有事訓練をしても逃げるところなどございません。7月19日のテレビで、日高特派員レポート「米原子力潜水艦ミシガンのテロとの戦い」を見ましたが、この潜水艦はトマホークを150発も積んでいて、スペシャルフォース、特殊部隊はたちまち相手国を破壊し、首脳をやすやすと拉致して捕らえることができるので、実は、もうアメリカの陸軍も海兵隊も不要とのことでありました。艦内の兵士たちは、「ダイ、ダイ、ダイ」、「死ぬ、死ぬ、死ぬ」とまるでスポーツのように楽しげに海中に沈んでいく姿が映っておりまして、殺される側の国の人々の不幸を思い、一体、君らは正気かと思いました。


 自民党議員で、イラクへ行った元陸上自衛隊の佐藤正久参議院議員も、「もしイラクでオランダ軍が攻撃されれば、あえて巻き込まれるつもりだった」とか、「日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやる」とかの発言にも、あんた1人のために何で日本が戦争に巻き込まれなあかんのか、実に迷惑な人やなと思った次第です。文民統制、シビリアンコントロールの危機であります。日本国中でこんなばかげたことにお金を使うより、平和憲法を世界に輸出する外交努力をすれば、安全に、幸せになるのにとつくづく思います。


 軍隊が国民を守らないということは既に沖縄戦で証明されています。先日、沖縄県知事の大田昌秀氏が、私に、この「死者たちはいまだ眠れず」の著書をお送りくださいました。この本の中に、京都府出身の兵士二千五百三十有余人の慰霊塔のことが書かれております。有名な「京都の塔」の写真が出ています。私も、沖縄に行けば、必ず訪れるところであります。なぜ沖縄の方々に京都の塔が愛されているかといえば、実は、全国46都道府県の塔のうち、沖縄県民の悲劇について言及した文言があるのはわずか2基のみだったからであります。


 沖縄の方々が体験された戦争の真実を我々は直視する勇気が必要であります。集団自決を軍によって強制された生存者の話も出ています。軍から自決用として52発の手榴弾を渡され、2個の手榴弾の周りに二、三十人が集められて、瞬時にして老幼男女の肉は四散し、死に損なったものは棒で頭を打ち合い、かみそりで頚部を切り、おの、すき、かまを用いて親しいもの同士が頭を叩き割り、首をかき切り329名が死亡、これを命じた第3戦隊隊長の25歳の赤松嘉次大尉は、住民をスパイの疑いをかけて次々と殺したり、「一木一草に至るまで天皇陛下の所有物」として村民の食糧を奪い、違反者を銃殺した。若い女性たちも、みずからの墓穴を掘らされた挙句、後ろ手にしばられ斬首、首を切られたとあり、そのとき、3人の女性は、死ぬ前に歌を歌わせてくれと頼み、「海行かば」を合唱しながら友軍の手で命を絶たれ、16歳の少年たちも、自決の場から逃げ出し、米軍に意を通じたと言われ銃殺をされています。45年8月中旬、この大尉は、部下とともに降伏し、米軍の捕虜となって生き延び、1968年、琉球新報の記者の質問に対して、「日本が勝っておれば、自決した人たちも靖国神社に祭られたはずだ。」と何の反省もなく述べており、このような軍人は、実に多数いたのであります。


 司馬遼太郎氏は、1998年の著書「沖縄 先島への道」の中でこう述べています。「沖縄タイムス社の書『鉄の爆風』の中にも、軍隊が住民に対して凄惨な加害者であったことが事実を冷静に提示する態度で書かれている。もし米軍が沖縄に来ず、関東地方に来ても同様か、人口が稠密だけに、それ以上の凄惨な事態が起こっていたに違いない。住民をスパイ扱いにしたり、村落に小部隊が立てこもって、そのために住民ごと全滅したり、それを嫌がって逃げる住民を通敵者として殺したりするような事態が無数に起こったのではないか。」と司馬遼太郎さんもおっしゃっています。


 ところで、先日、西ノ岡中学校の防災訓練で、小学生が自衛官のすぐ側にいたので、年配の男性が「大人になったら自衛隊に入りや」と薦めていたところ、その男の子は、はっきりとした大きな声で「いやだ」と言って走り去りました。年配の男性は、自衛官に申しわけなさそうにしておられましたが、私は、向日市の子供は、実にしっかりしているなと感心をいたしました。


 さきの一般質問で、平和予算の強化について要請をしましたように、日本の平和教育は、諸外国に比べて、自国の罪や友軍の犯罪については教えず、余りにも無責任であると思います。沖縄国際大学の石原昌家教授は、「ドイツでいうとアンネ・フランクもヒットラーも名前を記録し、それとリンクした資料館では、なぜアンネ・フランクは殺されたのか、ヒットラーはなぜ死ぬようなことになったかということを次世代の人たちが理解できように、戦争の原因を解明し、二度と戦争の起こらないように平和を希求する心を形成している。」と、「平和の礎」建設に当たり述べられました。私は、国民保護計画に使う予算は平和事業にこそ使うべきであると考えますので、まず、この点でも決算に反対であります。


 次に反対なのが学校給食の調理業務委託です。子供たちの口に入るものくらい、公的責任で担うべきで、研修も不足で、低賃金で、人の出入りもあるようなところから、よい食文化を育てられません。お金のご心配なら、ふるさと創生金の1億円の何倍も使ってお建てになった天文館、これまたお金のかかるプラネタリウムを少しお休みにして、当初の市民アンケートの1位であった星空観測所のみにすれば、十分、学校給食民営化をせずに安心して給食を公的に保障でき、すべての保護者、子供たちに喜ばれることでしょう。


 次に、定年退職した公務員の方々には、いろいろと行政のお仕事がございますが、市民はシルバー人材センターの自転車整理ぐらいしかありません。平成22年には、駅の自転車駐輪場が市に返還されるそうですので、管理を向日市民であるシルバーさんにお仕事としてやっていただきたいと存じます。以前、河津京子さんらが出された請願署名によって建設をされましたこのJR向日町駅前の駐輪場、そこで自転車整理を他市の議員のOBの方がやっておられるのを見まして、私は、それなら向日市民にお仕事をさせてあげるべきだと思いましたので、よろしくお願い申し上げます。


 次にサポート相談員、スクールカウンセラーについて、府からの支出であるといっても我々府民税を払っているわけで、1時間5,000円もする今はやりの臨床心理士が本当に妥当であるのでしょうか。多くの学者、文化人からも批判されているあの「心のノート」の作者、故河合隼雄氏の何でも自己責任で頑張れと、あるいは原因は自分の弱さにあるとするような説は間違いで、ますます不登校や自殺をふやし、有害だと思います。子供たちに、カウンセラーが言ってあげるべきことは、本人には全く非がないということ、ありのままのあなたでよいのだということ、一人ひとり違っているからすばらしいのだということであり、それぞれの個人の生き方、考え方を肯定せぬカウンセラーは有害です。疲れたら休んでよいという当たり前のことをなぜしっかり伝えないのか、長い人生のほんの二、三年、なぜ不登校であってはいけないのかと思います。頑張って登校し、いじめ殺された例も多くある中、周りが急がせるものはいかがなものかと思います。そっとして待ってあげることがなぜできないのでしょうか。私は、長年、子供会をやっておりますが、大人も子供ものんびり休めるところが必要だとつくづく思います。次のジャンプにつながるからであります。すべての学科ができなくても大丈夫、好きなことを見つけて、そのことに熱中するのが子供で、できれば私も、今55歳ですけれども、そのように生きたいと思っている次第でございます。子供たちの内心の自由を尊重できる方、臨床心理士以外の方を配置するように切に希望いたします。


 次に、京都府もようやく重い腰を上げましたので、市教委には少人数学級にまじめに取り組んでいただくよう要請をいたします。市長には、今後、福祉の心の最たるものであるJR向日町駅のバリアフリー化、橋上化に積極的に取り組んでいただき、また、障害者、高齢者、子供への予算を削らず、巡回バスを走らせ、女性センターやまちづくりセンターを早期に実現していただければ、次回は賛成するかもしれませんので、是非頑張っていただきますよう期待を込めまして、今回は反対討論といたします。


 ご清聴ありがとうございました。


○(冨田 均議長)


 他に討論ありませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 19番、辻山久和議員。(拍手)


○19番(辻山久和議員)(登壇)


 向政21の辻山久和でございます。


 ただいま議題となっております議案第45号平成18年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定に当たりまして、向政21を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行いたいと思います。


 平成18年度は、久嶋市長が、平成15年4月に岡?前市政の「健康都市向日市」の継承発展と市民の皆様との「共有」「共鳴」そして「共生」のまちづくりを公約に掲げられ、市長に当選されて以来、1期目、任期4年の締めくくりの年度でありました。


 ところで、我が国の経済は回復基調にあると言われており、政府及び民間研究所によれば、今後も着実な景気回復が続くものと予測されております。しかし、地方経済においては依然として厳しい状況に変わりはなく、地域間格差がますます拡大しているというのが実感ではないでしょうか。


 本市の平成18年度の財政状況は、歳入面では、市税収入で景気の回復傾向と税制改正などにより前年度に比べ1億9,603万4,000円の増、率にして3.1%の増となりましたが、地方交付税を含めた一般財源総額は減少するなど、依然として厳しい状況であります。一方、歳出面では、扶助費や人件費などの義務的経費が市税収入を大きく上回り、一部事務組合や各特別会計への繰出金は一時的に減少となりましたが、公共施設等の維持管理、補修経費の増大など、引き続き厳しい財政運営を余儀なくされております。


 このような中、平成18年度向日市一般会計歳入歳出決算額は、歳入総額で143億8,309万7,000円、歳出総額は140億5,686万円で、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は3億2,623万7,000円、また、翌年度へ繰り越すべき財源4,251万8,000円を差し引いた実質収支は2億8,371万9,000円とそれぞれ黒字になりました。そして、平成18年度の実質収支2億8,371万9,000円から、前年度、平成17年度の実質収支2億5,431万5,000円を差し引いた単年度収支は2,940万4,000円の、さらに、単年度収支から財政調整基金への積立金1億1,528万9,000円を加えた実質単年度収支は1億4,469万3,000円の黒字となっております。


 財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、前年度に比べ5.2ポイント減の93.3%、幾分改善をしたものの、80%までが適正水準とされていることを考えると、財政健全化にはまだまだほど遠いと言わざるを得ません。また、18%を超えると地方債の発行が許可制になるか、あるいは制限される実質公債費比率は、前年度に比べ1.1ポイント減の12.2%となったところであります。平成18年度末の財政調整基金現在高は、18年度に財政調整基金の取り崩しがなく、1億1,528万9,000円を積み立てたことにより、6億623万円となりました。しかし、これは地方交付税措置があるというものの、平成18年度で臨時財政対策債5億6,310万円を発行したためであり、これを差し引くと、実質的な財政調整基金の残高は4,300万円余りとなり、本当に底をつく厳しい状況であります。


 それでは、市長の市政推進の五つの柱に沿って、平成18年度の主な事務事業について評価できる点を述べさせていただきます。


 まず、第1の柱であります「協働で進めるまちづくりについて」では、企画推進費で、交通バリアフリー法に基づき、JR向日町駅や阪急東向日駅、西向日駅を中心とする駅や公共施設、周辺道路の段差解消や歩道整備など、バリアフリー化を一体的に進めるため、向日市バリアフリー基本構想を策定されたことであります。今後は、この基本構想に基づき、市民の方々が安全で安心して移動できるよう、また、活力のあるまちづくりや利便性の向上にも積極的に取り組まれることを望みます。


 次に、第2の柱である「健康で明るいまちづくり」では、健康づくりで市民温水プールと健康増進センターゆめパレアを一体的に管理運営するため、指定管理者制度を導入し、市民サービスのより一層の向上と経費の節減に努められたこと、また、介護予防事業の充実と「健康いきいきルーム」を設置されるなど、施設の機能強化を図られたことであります。医療費では、成人・母子保健事業で、基本健康診査や各種がん検診、妊婦・乳幼児健診の実施をはじめ、健康教室や健康相談などの保健指導を通じて保健予防の幅広いメニューを提供されたこと、さらに、乳幼児医療費で、医療費給付の対象年齢を、通院で3歳未満を4歳未満に1歳拡大されるとともに、入院についても小学校就学前まで無料の制度に加えまして、1年生から3年生まで自己負担の限度額を月8,000円までと拡大を図り、子育て家庭の負担軽減を図られたことであります。また、高齢者福祉では、老人センター「桜の径」で大広間を畳からフローリングに改修し、多目的に利用しやすくするとともに、転倒防止や筋力向上などの介護予防事業が実施できるようにされたことであります。次に保育所管理運営では、保育所入所児童の増加と待機児童の解消を図るため、民間保育所「さくらキッズ保育園」の開設と、「アスク向日保育園」の建設を支援されたことであります。


 次に、第3の柱である「心の豊かさを育むまちづくり」では、児童・生徒の学力向上はもとより、心豊かな子供たちを育てるため、地域に開かれた特色ある学校づくりを推進されるとともに、新たに小学校低学年児童を対象に、下校時までの間の、遊びを中心としたさまざまな体験活動ができる取り組みとして、放課後児童サポートモデル事業を第3向陽小学校で実施されたことであります。今後は、この事業を他の小学校にも拡大されることを期待いたします。また、児童の犯罪被害を防止するため、全小学校に不審者対策としてネットランチャーを配備されたことであります。


 次に、第4の柱である「安心・安全なまちづくり」では、引き続いて雨水浸水対策事業として、寺戸町東南部、森本町及び鶏冠井町地域の浸水被害の早期解消を図るため、石田川2号雨水幹線の平成22年度の供用開始に向けて、シールド工法による幹線築造工事に着手されたことであります。豪雨等による浸水被害から市民を守るため、道路等の側溝の改修も含め、一日も早い完成を望むところであります。また、消防では、消防団活動の充実と市民の安全を守るため、第5分団消防ポンプ車の更新を図られたことであります。今後も、引き続き計画的にポンプ車の更新を図られるよう期待いたします。また、環境保全及び資源循環で、ごみの減量と資源の有効利用をさらに進めるため、市民の積極的な取り組みを支援するとともに、新たにエコ地域推進会議を設置し、市民、事業者、行政等との協働による環境保全施策の推進に努められたこと、また、広く市民の意見を聞きながら、ごみの減量化に向けての数値目標や、具体的な取り組み等、資源循環型社会の実現に向け、向日市一般廃棄物処理基本計画を策定されたことであります。次に、公園緑地では、緑と潤いのある市民の憩いの場として、公園緑地の整備と維持管理が行われるとともに、緑の創出・保全を総合的に推進するために、緑の基本計画を策定されたことであります。本市の市民1人当たりの公園面積は0.86平方メートルと極めて少ない現状であります。公園整備基金を積極的に活用し、市民の憩いと安らぎの場である公園の整備を計画的に進められることを強く望むものであります。


 最後に、第5の柱である「未来を拓く活力あるまちづくり」では、JR向日町駅周辺のバリアフリー化に向けた検討を行うため、新たに都市計画等基本調査を実施され、その中で、JR向日町駅バリアフリー化と、東西自由通路等の整備について、橋上駅舎化と、橋上駅舎化しない場合の事業費と費用対効果が検討されるなど、事業の推進に向けて積極的に取り組まれたことであります。事業の実施に当たっては、単なるバリアフリー化に比べ費用は高くかかりますが、まちの活性化と利便性、費用対効果からも、橋上駅舎化にすべきであると考えます。


 以上が、平成18年度向日市一般会計歳入歳出決算にかかる事業について評価できる点でありますが、今後、市政運営に当たって留意すべき点について、私の意見を少し述べさせていただきたく存じます。


 今、いかにして持続可能な市政運営を行うのか、そして、久嶋市長の2期目の公約でもあります「これからもずっと住み続けたい」「もっと住みたい」「やっぱり住んでよかった」と言ってもらえる向日市をつくるのかが問われております。本市の財政調整基金が底をつき、ますます厳しさを増してくる中、自主財源確保のための戦略的な施策を推進することはもとより、思い切った行財政改革、組織改革を断行し、行政コストの削減で財源を生み出すことが重要であります。さらに、積極的な情報公開と、市民の参加と協働で市の事業の見直しを行い、事業の選択と集中により市民サービスを維持・向上させていくことが大切であります。


 どうか、久嶋市長におかれましては、このことを念頭に置かれ、事なかれ主義を排除する勇気を持って、山積する行政課題、行財政健全化に果敢に取り組まれますことをお願い申し上げまして、賛成討論といたします。(拍手)


○(冨田 均議長)


 他に討論ありませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 13番、中村栄仁議員。(拍手)


○13番(中村栄仁議員)(登壇)


 民主党議員団の中村栄仁でございます。


 平成18年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論をさせていただきます。


 平成18年度は、我が国の景気が回復していく一方で、地方自治体を取り巻く行財政状況は、国の三位一体の改革による国庫補助負担金の削減、廃止や、これに伴う税源移譲、また、地方交付税の削減が行われ、また、少子・高齢化の進行による少子化対策の充実や、介護保険並びに医療にかかる福祉予算の増大など非常に厳しい財政状況が続きました。向日市もその例外ではなく、市税収入は定率減税の2分の1の廃止や税源移譲によって伸びは見込めるものの、地方交付税等の基幹的な経常的収入の減収が依然として続いている中で、扶助費を中心とする義務的経費が市税収入を大きく上回り、公共施設の管理運営経費や維持補修費などの経費が増大し続けており、少子・高齢化対策や雨水浸水対策、また、北部地域のまちづくりなど都市基盤整備事業も推し進めていかねばならない非常に厳しい状況下にありました。


 このような厳しい行財政環境のもとにおいて、久嶋市長におかれましては、向日市行政改革アクションプランに基づき、内部努力とあわせ、市民と行政の役割分担を再度検証し、行政評価による事務事業の見直しを図るなど歳出の抑制に努められるとともに、税収や身の丈に合った行政へと行政システムの変革を図ってこられました。さらに、平成18年9月から平成22年の5か年の財政健全化計画を策定し、さらなる行財政改革に取り組んでおられるところであります。また、平成18年度の予算編成に当たっては、非常事態とも言うべき厳しい行財政環境の中で、収支の均衡を念頭に、投資的事業の一層の事業選択と事業経費の縮減、見直しを行うとともに、事務事業全般について洗い直しを行い、限られた財源の重点的・効率的な配分に努められたところであります。執行に当たっても、最少の経費で最大の効果が上がるよう、経費節減と効率的な執行に努めてこられました。


 これらの努力の結果、平成18年度決算は、歳入総額143億8,309万7,000円、歳出総額140億5,686万円となり、実質収支は2億8,371万9,000円の黒字となり、単年度収支においても、2,940万4,000円の黒字となりました。経常収支比率においても、前年度に比べて5.2ポイント減の93.3%と、財政の硬直化の進行に歯止めがかかった形になっております。この結果は、市長をはじめ理事者、職員の皆様が一丸となって行財政改革に取り組まれた結果であると評価するものであります。しかしながら、逼迫した財政状況に変わりはなく、引き続き財政健全化計画をはじめとする行財政改革を推進され、財政の建て直しに全力で取り組んでいただきたいと願うものであります。


 それでは、久嶋市長の1期目の公約であります五つの施策の柱ごとに、平成18年度決算の主な事業の中で特に評価できるものを見てまいります。


 まず、「協働で進めるまちづくり」では、市民の移動の利便性、安全性の向上を目指し、JR向日町駅及び阪急東向日駅、西向日駅を中心とする駅周辺や周辺道路の段差解消、歩道拡幅など、交通バリアフリー化を一体的に進めるための交通バリアフリー基本構想の策定に取り組まれ、関係団体との基本構想検討協議会の開催や、市民懇話会でのタウンウォッチングをはじめとする障害の現況調査、市内に居住されている障害者、高齢者、乳幼児の保護者を対象とした大規模なアンケート調査、また、パブリック・コメントなどに積極的に取り組まれたことは、まさに市民との協働と言うべき取り組みであり、高く評価できるものであります。だれもが暮らしやすいユニバーサルデザインのまちづくりを積極的に今後も進めていただきたいと思います。また、今後、市長はバリアフリー新法に絡めて、JR向日町駅の橋上化について意欲を示されておられますが、向日市にとっては非常に大きな事業になりますことから、その実現には20年後、30年後を見越した慎重な姿勢で臨まれることを願うものであります。


 次に、「健康で明るいまちづくり」についてでありますが、まず健康づくりでは、市民温水プール及び健康増進センターの効果的かつ効率的な一体管理運営のための指定管理者制度を導入され、導入後に約2,500万円の財政効果があったこと、経費節減に大きな役割を果たしていることも評価できます。今後は、指定管理者の経費節減によるマイナス面によって市民に不利益が及ばないよう注意を払っていただきたく存じます。また、少子化対策では、乳幼児医療費の助成拡大をはじめ児童手当の支給拡大が図られ、特に児童福祉では、病後児保育事業の取り組みや、民間保育所アスク向日保育園の施設整備補助など、子育て支援対策への充実を高く評価いたします。高齢者福祉では、ひとり暮らし高齢者家賃助成や配食サービスなど在宅福祉の充実や、地域包括支援センターの設置など、地域で安心して暮らせるよう介護事業、老人保健医療の充実に努められてまいりましたことも評価いたします。


 次に、「心の豊かさを育むまちづくり」では、不審者対策や、小学校低学年児童を対象に、下校時までの間、遊びを中心としたさまざまな体験活動をさせる放課後児童サポート事業に取り組まれ、子供の安全対策を図るとともに、子供たちに有意義な時間を過ごさせることに積極的に取り組まれたことを評価いたします。今後は、いじめや不登校、家庭教育など多岐にわたる子供たちの問題に対して、より専門的に、より詳細に、より丁寧に取り組んでいかれることを切に望むものであります。


 次に、「安心・安全なまちづくり」でありますが、寺戸町東南部、森本・鶏冠井地域の浸水被害の早期解消を図るための、石田川2号雨水幹線のシールド工法による幹線築造にも着手されました。向日市民にとって、水に強いまちづくりは長年の願いであると聞き及んでおります。また、消防団活動の充実と市民の安全を守るため、老朽化した消防団の消防ポンプ車を順次交換することとされ、第5分団の消防ポンプ車の更新がなされ、地域防火の向上が図られたものと一定評価をいたします。


 なお、水道事業でありますが、平成18年度から、一般会計からの助成がなくなりましたが、水道事業経営の健全化に向け、さらに積極的に取り組んでいただき、安定経営を目指されますよう強く要望をいたします。


 次に、「未来を拓く活力あるまちづくり」についてでありますが、寺戸幹線1号の拡幅や、生活周辺道路のバリアフリー化整備、交通安全対策工事など、財政状況が厳しい中ではありましたが、おくれている都市基盤整備の充実に努められましたことは評価できるものと考えます。


 以上が決算において私が特に評価する点でありますが、以下、少し私の思いを述べさせていただきたいと思います。


 平成18年度は、市の非常事態とも言うべき財政状況の中で、久嶋市長の1期目の任期を締めくくる年度でありました。非常に逼迫した財政状況の中で、徹底した行財政改革を行いながらも、市民生活の向上に努めることは大変困難なことであると存じています。その中では、市民の皆さんに、あらゆる意味でご負担をお願いしていかねばならない状況が生まれてまいります。そこで、大切なのは市民の皆さんと行政と議会が信頼関係をしっかりと築くことであります。市民の皆さんにご負担をお願いするのであれば、行政自身がしっかりと身を律していかねばなりません。そういった意味で、平成18年度中にも起こっておりました公金の横領を許した行政の管理体制の甘さは、市民の皆さんの信頼を裏切る行為であったと私は思っております。1人の職員が起こした犯罪によって、多くのまじめに働いていらっしゃる職員の皆さんに対する風当たりも厳しいものがあろうかとも思います。今後、市民の皆さんの信頼を取り戻すべく、再発防止に向けた徹底的な対応を強く要望いたしたいと思います。そして、若干矛盾するかもしれませんが、市民の皆さんに対する温情的できめ細やかな行政サービスも、今後とも同時に行っていくべきだと私は考えております。


 最後に、向日市の市民の皆さんから信頼される行政を再構築していただくことを強く要望し、今後の久嶋市長のご奮闘を期待し、私の賛成の討論とさせていただきます。(拍手)


○(冨田 均議長)


 他に討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 議案第45号について、認定することに賛成の方は、起立願います。


     (賛 成 者 起 立)


○(冨田 均議長)


 起立多数であります。


 よって、議案第45号は、認定することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 0時35分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午後 1時30分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第11、議案第46号平成18年度向日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第46号について、その審査経過と結果をご報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、第三者行為・損害賠償請求納付金について質疑があり、これに対して、この納付金は交通事故による障害等で、国保から支給していた医療費について損害保険会社から納付があったもので、一般非保険者分で2件、退職被保険者分で4件であるとの答弁がございました。


 一委員より、国保料が1%伸びたということだが、向日市の国保料は府内第2位と極めて高いと言われているが、これはフリーターや派遣労働者がふえてきたことと関係があるのかとこのような質疑がありまして、これに対しまして、国保の加入者の就業構造が変わり、当初は自営業者などが半数以上を占めておりましたが、今ではフリーターや派遣労働者、年金受給者の割合が増加し、その割合が約5割となっているためであるとの答弁がございました。


 一委員より、国の負担率が減り、医療制度の改悪による市民負担増や保険証の取り上げなどで、ほかの市では死亡事故も発生している、国庫負担をふやすよう要望すべきではないかとの質疑があり、これに対して、全国市長会等を通じて国への要望を強めているとの答弁がございました。


 一委員より、一般会計からの繰り入れをふやし、国保料を引き下げよとの質疑がありましたが、これに対して、負担の公平という観点から、一般会計からの歳入を、繰り入れをふやすことは難しいとの答弁がございました。


 その他、活発な質疑の後、採決を前に一委員より、高すぎる向日市の国保料を引き下げること、医療制度の改悪はとりわけ高齢者の負担増を招いていること、平成20年4月からの後期高齢者医療制度の創設は認められないこと、国保の資格証は発行されていないが、短期証の発行についても問題があり、改善を要望するなどの反対意見が述べられました。


 採決の結果、挙手多数により、議案第46号は、認定すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いをいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 3番、和田広茂議員。(拍手)


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の和田広茂でございます。議案第46号に対して、日本共産党議員団を代表して反対討論をいたします。


 反対理由の第1は、向日市の国保料が、京都府内でも長岡京市についで2番目という高い保険料となっており、高すぎて、払いたくても払えないという市民がいらっしゃるからであります。向日市の1人当たりの保険料は7万7,939円となっており、長岡京市の8万1,364円に次いで、府内市町村の中で2番目に高い保険料となっております。また、平成18年度においては、医療分の値上げはありませんでしたが、介護分については、その最高限度額を国言いなりに、これまでの8万円を9万円に引き上げ、暮らしが困難となっている市民に、さらに重い負担を背負わせたことは到底賛成できません。


 反対理由の第2は、昨年10月からの医療制度の改悪のもとで、高齢者の負担増と医療給付の後退が起こっていることです。70歳以上の現役並み所得者の窓口負担が2割から3割に引き上げられ、08年4月には、70歳から74歳のすべての人の窓口負担が1割から2割に値上げされようとしております。入院では、同じく昨年10月より療養病床に入院する70歳以上の人の食費・住居費が保険適用外となり、長期入院患者、住民税課税の方でありますが、その方の入院費は月3万円もの値上げで9万円になります。08年4月からは、65歳から69歳にもこのことが拡大をされて、その場合の1か月の入院費は13万円を超えてしまいます。高齢者だけでなく、高額療養費制度や人工透析も一定所得以上の人の負担は2倍にもなっております。08年4月からの後期高齢者医療保険制度では、75歳以上のすべての人から保険料を取り、月1万5,000円以上の年金受給者からは、介護保険料とあわせてこの保険料を強制天引きすることになっており、さらに、一定額以上の医療の保険受診は認めないという、保険あって医療なしの状態を押しつけようとしております。


 38万床の療養病床を、6年間で23万床も削減し、高齢者を病院から追い出そうともしています。また、特定健診、特定保健指導率の低いところは、国庫支出金を減らすなどの締めつけを一層強行するとしています。このようなあり方に対して、その撤回を政府に強く求めるように、これまでも市長と理事者に求めてきましたが、持続的皆保険制度を守るための医療改革であるとの答弁が繰り返されてきており、市民の立場からは到底理解の得られないもので、認めるわけにはまいりません。


 要望事項といたしまして、1として、医療保険制度の大改悪の撤回中止を政府に強く求めていただくこと、2として、国保に対する国庫負担金をもとに戻すよう強く要求していただき、また、国保会計に一般会計からの繰り入れを行い、高すぎる国保料を引き下げていただくこと、三つ目として、国保料滞納者に資格証の発行は絶対しないこと、全員に正規の保険証を交付し、滞納者には親切に実情を聞き、納付相談を行っていただくこと、四つ目として、応益応能割合、これを45対55に戻すこと、以上のことを申し上げて私の本議案に対する反対討論とさせていただきます。(拍手)


○(冨田 均議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 他に討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 議案第46号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第46号は、認定することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第12、議案第47号平成18年度向日市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第47号について、その審査経過と結果をご報告いたします。


 各委員からさしたる意見はなく、採決の結果、挙手全員により、議案第47号は、認定すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いをいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第47号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第47号は、認定することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第13、議案第48号平成18年度向日市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 議案第48号について、その審査経過と結果をご報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、介護保険料が値上げされ、大幅な伸びが見られる。市民からの声を聞いているかとの質疑があり、これに対して、保険料は3年ごとに見直されることになっており、平成18年度は第3期目の改定で、月額平均4,418円、府内自治体の10番目だが、窓口で市民の皆さんから負担が大変だという声を聞いているとの答弁がございました。


 一委員より、介護保険法の改定により、介護ベッドの引き上げなど、介護サービスの低下が起きているのではないかとの質疑があり、これに対して、福祉用具全体では件数で29.3%減、金額で39.8%減となっており、調整交付金の増額などを国に要望しているとの答弁がございました。


 一委員より、介護の職場で働く人の労働条件について、国への働きかけを強めるべきではないかとの質疑があり、これに対して、各事業所の現状は職員の離職が多く、給料が上がらないので、よい職員が集まりにくいなどの問題があると伺っている。府の指導監督下にあり、市町村の意向を府に伝えている。厚生労働省に要望していきたいとの答弁がございました。


 採決の結果、挙手多数により、議案第48号は認定すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議くださいますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 3番、和田広茂議員。(拍手)


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の和田広茂でございます。日本共産党議員団を代表して、議案第48号に対して反対する討論をいたします。


 反対理由といたしまして、第1に、06年4月からの介護保険法の改悪により、介護保険料が大幅に値上げされ、それが月1万5,000円以上の年金受給者の年金からいや応なしに天引きされていることです。


 第2に、施設利用者の利用料・給食費を介護保険から適用除外し、利用者に負担を強制していることであります。このことによって施設利用をあきらめざるを得なくなった高齢者が発生していることであります。


 第3に、介護区分の見直しを行い、要支援1や要支援2、要介護1など介護度の低い人を中心に、ホームヘルパーによる家事支援など介護サービスを受けられなくなっていることであります。


 第4に、介護度の低い人から介護ベッド、車いすなどの介護用具が取り上げられていることであります。


 次に、要望事項といたしまして、1として、国に対して介護保険制度の大改悪の撤回を求めていただくこと。2として、市独自の支援策を講じていただくこと、特に施設利用者に対する利用料・食費の市独自の補助を講じること。3点目として、介護度の低い人から取り上げた介護用具については、本人の意向も十分よく聞いて、実態に基づいて受けられるように市として支援を行うこと。4点目として、国庫負担率をもとに戻すよう国に対して強く働きかけていただくこと。5点目として、介護事業に働く労働者の労働条件を改善するために、介護報酬の引き上げや研修などへの取り組みに支援を行うよう国に強く要望していただくこと。6点目として、最後に、本市においても、今後ますます高齢化が進行しようとしております、このようなもとで金の切れ目が介護の切れ目とならないように、向日市民が安心して介護が受けられるよう、本市介護保障の実現のため力を注いでいただくことを強く要望いたしまして、私の本議案に対する反対討論とさせていただきます。(拍手)


○(冨田 均議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 他に討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第48号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第48号は、認定することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第14、議案第49号平成18年度向日市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果の報告を求めます。石原委員長。


○(石原 修建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第49号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要として、一委員より、汚水と雨水の処理場への料金算定について質疑あり、それに対して、雨水について、1号管渠の管理委託は本市が受けており、負担金は京都府が2分の1、あとの半分のうち約75%が本市、残り約25%が京都市であり、当初より変わっていない。汚水は平成10年に使用料の値上げをしたが、その後、変わっていない。処理費用は、1トン当たり42円の覚書になっており、実質はそれ以下で抑えられるように京都府の方で努力されているとの答弁がありました。


 一委員より、下水道料金の値上げの考えについての質疑があり、下水道経営の安定化を考えれば、一つの手段として今後考えていかなければならないとの答弁がありました。


 また、一委員より、施設整備の状況について質疑があり、それに対して、公共下水道の汚水管渠については、100%整備済みであるが、供用開始から30年経過しており、更新など維持管理のため、今後、10年先ぐらいから毎年数千万円から1億円ぐらいの投資が必要である。また、一般会計からの繰入金については8億円あり、一般会計も苦しいところであるので、今後、少しでも減らしていくことを検討していきたいとの答弁がありました。


 一委員より、水洗化率もあと3.1%であるが、今後の見通しについての質疑があり、それに対し、現在97%にまで普及に達した。今後とも鋭意訪問を重ね、100%に向け努力していくとの答弁がありました。


 一委員より、耐震は問題ないかとの質疑があり、それに対し、平成16年度までに国庫補助を用いて耐震診断を実施し、90%以上、ほとんど問題なく、大型の直下型地震でも、多少損傷があるかもしれないが、機能的には問題ないとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑、要望があり、採決の結果、挙手全員にて、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第49号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第49号は、認定することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第15、議案第50号平成18年度大字寺戸財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中村委員長。


○(中村栄仁総務常任委員長)(登壇)


 議案第50号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり認定すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第50号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第50号は、認定することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第16、議案第51号平成18年度物集女財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中村委員長。


○(中村栄仁総務常任委員長)(登壇)


 議案第51号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり認定すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第51号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第51号は、認定することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第17、議案第52号平成18年度向日市水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。石原委員長。


○(石原 修建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第52号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要として、一委員より、単年度では七千数百万円だが、累積赤字が約8億円もある、上水道事業経営健全化検討会で出ている事業推進で赤字の解消につながるかとの質疑あり、それに対し、検討会で出た乙訓系の基本料金単価6円引き下げについて、府営水経営懇談会に答申された段階で決まってはいないが、実現すれば約2,800万円、さらに、浄水場を一元化した上植野浄水場の起債分を京都府の方で一部立て換えや借り換え、利息の減額など期待している形になれば、約1億円の効果を見込んでいる。検討会では、年合計1億3,000万円ぐらい減額になるよう、細部にわたって話し合いをしていくとの答弁がありました。


 一委員より、関連して、実現の可能性についての質疑があり、それに対し、平成20年度に財政効果があらわれるのは、本市努力で確定している浄水場一元化で年間3,000万円、基本単価6円引き下げを先取りして見込めば2,800万円、企業債借り換えなど交渉ごとではあるが1,000万円、上植野浄水場用途変更など6,000万円等で、約1億円程度であるとの答弁がありました。


 一委員より、検討会と経営懇談会との関係について質疑があり、それに対し、今後、手順として経営懇談会で中身のことを検討されていくと認識しているとの答弁がありました。


 一委員より、府に対して支払う水量の費用が高い、その点についての質疑があり、それに対し、以前に比べ使用水量の状況が変わってきているのは事実である。京都府と利害で対立するところもあるが、今回は単価を引き下げるということである。近い将来、府営水3浄水場が連結される時期が、基本水量などの見直しのチャンスと思われ、今後、内部的に詰めていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、物集女西浄水場も老朽化しており、耐用性や耐震性はどうかとの質疑があり、それに対し、物集女浄水場は昭和45年に竣工で、37年経過している。耐用調査は今後3年ほどかけて基礎調査を実施していく予定である。耐震については、昨年、耐震化委員会で優先順位も高いところとされ、今後、耐用性の問題とあわせ検討していく必要があるとの答弁がありました。


 一委員より、配水管の布設替えも多額の費用が要る、今後どれぐらいかかるかとの質疑があり、それに対し、老朽管は資本的支出で執行し、鉛管は修繕費で執行している。現在、資金的にも窮屈になってきており、優先順位を立て、取り組んでいく。費用としては、鉛管だけでも残り約7,000件あり、1件当たり18万円で13億円かかる。石綿セメント管は19年度で全廃の努力をしているとの答弁がありました。


 一委員より、上植野の小井川の横に府営水のバルブがある、田畑が水不足のとき使用できるかとの質疑があり、それに対し、法的な面も含め、現実、不可能であるとの答弁がありました。


 その他、活発な質疑、意見が述べられ、採決の前に、一委員より、以前より指摘していたことについてもよくなっているとは思えない。あわせて、この年度にも不祥事が起こっていたことで反対するとの意見がありました。


 一委員より、基本単価だけでなく、基本水量の引き下げももっと考えてほしい。地下水をふやし、守る立場をもっと堅持してほしいなどの反対意見がありました。


 また、一委員より、決算については評価できるところが多いので賛成したい。特に、累積欠損金8億円解消について、浄水場一元化、職員削減、借り換えなどの努力がうかがえる。また、料金を上げないということに、もっと市民に説明をきちっとしていただくことを要望に添える意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、認定すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。(拍手)


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 日本共産党議員団の大橋 満でございます。議案第52号平成18年度向日市水道事業会計決算の認定につきまして、反対討論をさせていただきます。


 府営水の受水費、つまり購入する費用が水道会計を大きく圧迫しており、毎年、京都府に支払う水道代、受水費を引き下げなければ、向日市の水道会計の赤字を解消する道はありません。この問題を解決するためには、京都府との契約水量を、京都府条例に基づいて、実際に向日市民が使っている水量の現実に合わせて減らす以外に道がないことは理事者もお認めになっているところであります。ところが、18年度決算は、この解決への道を進まれていない水道行政、つまりその決算となっており、賛成できないわけであります。また、18年度は向日市始まって以来の不祥事が発覚した不祥事決算でもあり、賛成できません。この後、市長、副市長の給与減額条例が提出されていますけれども、二度とこのようなことが起きないよう、市長の責任ある対応を強く求めるものであります。


 次に、決算審議の中でも、今後、水道会計の赤字を解消するために、向日市として取り組まなければならない基本点は、昨年12月、向日市議会決議で示されている基本水量の見直しであることが再確認されました。また、京都府との関係では、府営水道に関する出来事のすべてにわたる責任は京都府が持ち、向日市水道に関する出来事のすべてにわたる責任は向日市が持つ、つまり、自治体としての自主性と対等な関係にあることが明らかにされたということであります。だから、府営水の受水量と料金に関しては、府営水道の契約と給水に関する京都府条例に基づいて、毎年購入する基本水量を契約すればよいということであります。ところが京都府は、府営水道経営懇談会の頭越しに、向日市に対して、上植野浄水場の廃止や企業債残高の繰上償還による利子負担の軽減、基本料金の値下げなどを提案し、それが実行されれば年間1億3,000万円近くのコスト削減効果があると言って向日市に従わせようとしており、既にその一部が始まっているのであります。


 このやり方には、府営水道経営懇談会のメンバーからも異論が出て、まだ、すべてが本決まりになったわけではありません。私は、その中の1、上植野浄水場の浄水業務の廃止は既に進められておりますけれども、緊急時の対応をはじめ市民の願いに反するもので、物集女浄水場への一元化に賛成できません。上植野浄水場は、もともと府営水導入を見込んで25億円もかけてつくられたものであります。物集女浄水場の方が13年も古い施設であり、そちらの方への一本化は、将来、府営水の量をふやしていく考えに基づいたものであるというふうに思わざるを得ません。


 私は、府営水を考える場合、日吉ダムは日照りによる渇水によって水がなくなるかも知れないということを常に考えに入れておく必要があると思っております。京都府が本当に向日市を支援していただくのなら、検討委員会の提案の中で、向日市が受け入れることができる内容と、10年前の水使用水量の予測が現在大幅に外れ、見直しが迫られているときに、いつまでも水量の変更はできないと言って条例違反を続けるよりも、基本料金も基本水量も現実に合わせて見直しをするのが府と市の理事者の政治的決断であると思うのであります。そうすれば、京都府の支援とあわせて、水量を仮に6,350トンに変えれば、年間1億3,000万円プラス2億1,000万円、イコール3億4,000万円の削減効果を得ることができ、水道料金引き下げへの展望が出てくるのであります。


 京都府営水道経営懇談会と京都府に、京都府条例に基づいて、向日市の水道財政の健全化を図っていただくことを向日市を挙げて働きかけようではありませんか。市長は、常任委員会の審議の中で、自分は、まず基本料金を86円に下げていただくめどが出てきたことを喜んでいる。そして、基本水量についても、府営水道導入時と現在を比べた場合、市民の使用水量が大幅に減ってきているので、当時、契約したものは未来永劫変えられないとは思っていない。交渉する順序がある、三つの水道合流時に、基本水量の交渉もあわせて行い、水道財政の健全化を果たしていきたいと決意が述べられました。私は、市長が以前より一歩踏み込んで考えていただいていることを評価いたしますが、三つの水道が合流するまで待つことなく、直ちに契約基本水量の減少を申し入れていただきたいと思うのであります。決算審議で到達したこの内容を、必ず進めていただくことを強く望むと同時に、その結果を見守りたいと思うのであります。


 なお、以前から繰り返し要望しておりました、1、地下水くみ上げ協力金の徴収など地下水を保全する事業を行うこと、2、物集女西浄水場の抜本的改修計画を策定すること、3、鉛管対策給水管の布設替えを進めること、4、水道部の職員を採用し、技術職員を育てること、以上でありますが、地方自治法の制約で、一括して賛否をとるということですので、反対とさせていただきます。


 以上。(拍手)


○(冨田 均議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 他に討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第52号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第52号は、認定することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第18、議案第62号向日市長、副市長及び水道事業管理者の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 ただいま議題となりました議案第62号向日市長、副市長及び水道事業管理者の給与に関する条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。


 議案の説明に先立ちまして、お許しをいただき、このたびの上下水道部における不祥事につきまして陳謝を申し上げ、その対応、決意を申し述べさせていただきます。


 まず、事の経過を説明させていただきます。


 元上下水道部職員が、生活保護世帯から集金した平成14年10月から、平成18年3月までの上下水道料金について、水道事業会計に入金処理が行われていないことが平成19年1月4日に判明をいたしました。その後、当該職員から未入金を補てんしたい旨の申し出があり、上下水道部として、事務的な処理ミスと判断したことから、本人の申し出に応じ、平成19年2月22日、入金処理を行ったものであります。この処理につきまして、平成19年8月16日、新聞社から不透明との取材を受け、改めて上下水道料金について調査を行ったところ、8月21日に当該職員が横領の事実を認めたため、8月24日付で懲戒免職といたしました。8月27日、当該職員が逮捕され、28日には業務上横領による告訴を行い、警察機関と連携・協力をしながら、全容解明に向けて現在調査を行っているところであります。


 現段階では、すべてが明らかにはなっておりませんが、去る9月20日、議会並びに市民の皆様に、それまでに判明した事実と、これまでに実施をいたしました対応策につきまして、上下水道部から中間報告をさせていただいたところであります。また、不祥事発覚以後、調査委員会、分限懲戒審査会や、公金処理体制を全庁的に調査・検討いたします公金管理適正化委員会を立ち上げるなど、事件発生の原因究明と再発防止に向け、現在、取り組みを進めております。


 上水道料金を市民の皆様から直接徴収する職員が公金を横領したことは重大な犯罪であり、2月の時点で十分に事実を究明することなく不適正処理を行ったことも、市政に対する信頼を著しく失墜する行為であり、慚愧にたえません。行政執行の最高責任者として、議会をはじめ市民の皆様にまことに申しわけなく、衷心よりおわびを申し上げる次第であります。事の重大さを深く認識し、みずから減給をするものであります。また、副市長につきましては、道義的責任から減給を行うものであります。関係職員の処分につきましては分限懲戒審査会におきまして事実確認を行い、厳正な審査を経て、去る9月28日、向日市職員の懲戒処分に関する指針によって処分を行いました。上下水道部長につきましては、処分理由を公金不適正処理として、上下水道部次長兼営業課長につきましては、公金不適正処理及び指導監督不適正により、それぞれ給料の10分の1、1か月の減給処分とし、当時の上下水道部長及び営業課長につきましては、指導監督不適正により戒告処分としたところであります。また、当時の営業課課長補佐及びお客様係長につきましては、文書訓告としたところであります。今後におきましては、私をはじめ全職員が一丸となって、かかる事態が二度と起こらないよう公務員倫理の向上と厳正な服務規律の確立に努めるとともに、再発防止の徹底を行い、市民の信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいる決意であります。


 さて、議案第62号の向日市長、副市長及び水道事業管理者の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、改正内容につきましては、給料の10分の1を、市長につきましては2か月、副市長につきましては1か月減額するものであります。なお、1日も早く責任を明らかにする上から、この条例は本日から施行いたしたく存じております。


 よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。


○(冨田 均議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 24番、荻野 浩議員。


○24番(荻野 浩議員)(登壇)


 二、三お伺いさせていただきます。


 ただいま提案理由の説明は心静かにお聞きしたわけでございますが、しかしながら、本件はですね、市長も今の口述の中にも申されましたとおり、今後、検察当局による真相究明とともに、長期間なぜこの犯行が可能であったのかについての検証をしなければ、組織のどこに欠陥があったのか、また、何に問題があったのか、そして、3番目に、一番重要なことは、だれにどんな責任が求められるのかということが、いまだすべてが解明されてないわけです。ですから、1点目の質問として、提案時期について、今をおいてほかにはないとご決断、考察されての提案かということが1点。


 そして2点目は、ただいま、副市長の処分につきましての言葉の中で、道義的責任という言葉をお使いになりましたが、しかしながら、この今回の条例改正案、何を目的にされた提案かということがもうひとつ定かに私どもには伝わってきませんので、もう一度改めてお聞きしたい。


 それから、9月20日ですか、全協等でも、市長は常にけじめをつけたいと言ってこられましたが、そのけじめに値すると評価されての提案かということをお伺いしたい。


 なお、この後、総務常任委員会に付託されますので、委員会の中では詳しく質問させていただきますが、やはり提案に際しての、指導者として、また最高責任者としての決断、今日に至ったことの心のうちを、もう一度詳しくご説明いただければと思いますので、よろしくお願いします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 荻野議員の質疑にお答えをさせていただきます。


 なぜ今、決断したのかということでございますが、向日市政始まって以来のこのような不祥事であったと私は思います。元職員の懲戒免職処分、それから関係職員の、6名の職員の処分をいたしました。私は最高責任者として、私を含め、副市長も今回みずからの自戒も込めまして、けじめを含めまして処分をみずからしたいと決断をいたしました。副市長につきましては、水道事業管理のラインには副市長はおりませんが、今回の不祥事につきまして、自ら給与の返上の申し出もございましたことから、処分を決めさせていただきました。


○(冨田 均議長)


 以上で理事者の答弁は終わりました。他に質疑ありませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 この不祥事につきまして、市民の方々から多数指摘をいただいておりますが、まずはじめに、もう少し人事異動を、以前決められたようにきちんと2年かぐらいごとにするのがよいのではなかったのか、ルーズであったのではないかというお声がありますが、これに応える方策もご検討になられるのかどうかということと、もう一つ、全庁的に見渡して、他の課でもこのような不祥事が起こっていないか調査があったと思いますが、他のセクションでは、さかのぼって過去の事例も含め絶対になかったのかどうか、そういうことについての市民のご意見もございますので、それについてお答えいただきたいと存じます。


 最後には、私からは、先日、中間報告もございましたが、これで終わりではなく、司直の捜査終了後も、今後も、市民、議会にすべてのことをご報告されるのかどうかお伺いをしたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 飛鳥井議員の質疑にお答えをさせていただきます。


 人事異動のサイクルが問題があるのではないかというお声でございますが、おっしゃるとおりでございます。今回の元職員は、平成7年から11年間同じ部署に所属をしておりました。このようなことは今後しない、人事異動の周期的なマニュアルをつくってまいりたいと思っております。


 それから、二つ目の、今回の不祥事は他のセクションでもないのかということでございますが、今回の事件は組織ぐるみではなく、元職員の単独犯であるということがはっきりいたしております。他のセクションでのこのような事件は、このような事象は、現時点で、調査した時点ではございません。


 それから、中間報告をさせていただきましたけれども、今後、新しい情報が入り次第、すべて公開をさせていただきます。


○(冨田 均議長)


 以上で理事者の答弁は終わりました。


 ほかに質疑ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第62号は総務常任委員会に付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時23分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午後 4時49分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 4時50分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午後 5時10分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第18の議事を継続いたします。


 議案第62号は総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中村委員長。


○(中村栄仁総務常任委員長)(登壇)


 長らくおまたせをいたしました。


 議案第62号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、一般職6人の処分内容と処分の時期が早いのではないかとの質疑があり、これに対して、今回の処分は公金の不適切処理と指導監督責任によるものであり、処分のタイミングは今が一番よいと判断したとの答弁がありました。


 また、一委員より、人事異動のあり方に問題があったのではないかとの質疑があり、これに対して、人事管理上に問題があった、今後、公務員倫理の徹底を図っていきたいとの答弁がありました。


 また、一委員より、行革による人員削減が事件の要因ではないかとの質疑があり、これに対して、人員削減が事件の要因とは考えていないとの答弁がありました。


 また、一委員より、他の部署でも同様の事件が起こり得るのではないかとの質疑があり、これに対して、調査の結果、ほかにはなかったとの答弁がありました。


 また、市長・副市長は、8月16日までこの件を知らなかったのかとの質疑があり、これに対して、8月16日に報告を受けてこの件を知ったとの答弁がありました。


 一委員より、副市長の処分は市長の裁量でできないのかとの質疑があり、これに対して、副市長の処分は法に基づく懲罰委員会に諮らなければならないとの答弁がありました。


 一委員より、なぜこの事件が起こり得たか調査し、公表すべきではないかとの質疑があり、これに対して、新しい事実が判明し次第、速やかに公表していきたいとの答弁がありました。


 その他、活発な質疑があり、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますようお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第62号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第62号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第19、陳情第5号後期高齢者医療制度創設に伴う老人医療費助成制度(老)の堅持、拡充を求める陳情を議題といたします。


 本陳情は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査経過報告を求めます。松山委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 陳情第5号について、その審査経過と結果をご報告いたします。


 一委員より、本陳情は、府内のほとんどの医師が入っておられる保険医協会からの要望であり、専門家の立場から、老人医療費助成制度の堅持と拡充を求めている。これは市民の願いでもあり、賛成であるという意見が出されました。


 採決の結果、挙手多数により、本陳情は、採択すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 陳情第5号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、陳情第5号は、採択することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第20、陳情第6号保険でよい歯科医療の実現を求める意見書採択を求める陳情を議題といたします。


 本陳情は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査経過報告を求めます。松山委員長。


○(松山幸次厚生常任委員長)(登壇)


 陳情第6号について、その審査経過と結果をご報告いたします。


 二委員より、それぞれ保険による歯科医療の充実には賛成であるという意見が出されました。


 採決の結果、挙手多数により、本陳情は、採択すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 陳情第6号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、陳情第6号は、採択することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 日程第21、意見書案第12号から、日程第27、意見書案第18号まで、以上7意見書を一括議題といたします。


 お諮りいたします。


 意見書案の提案理由の説明については、会議規則第38条第2項の規定により、省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、提案理由の説明は、省略することに決定いたしました。


 まずはじめに、永井照人議員ほか6名から提出の意見書案第12号地方の道路整備の安定的財源確保に関する意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第12号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、意見書案第12号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 次に、常盤ゆかり議員ほか3名から提出の意見書案第13号安心して子育てが出来るために、児童扶養手当の削減中止を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第13号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、意見書案第13号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 次に、北林重男議員ほか3名から提出の意見書案第14号障害者自立支援法の抜本的な見直しを求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第14号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、意見書案第14号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 次に、石原 修議員ほか3名から提出の意見書案第15号「地域安全・安心まちづくり推進法」の早期制定を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第15号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、意見書案第15号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 次に、石原 修議員ほか3名から提出の意見書案第16号いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 6番、常盤ゆかり議員。(拍手)


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 私は日本共産党の常盤ゆかりでございます。意見書案第16号いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書について、当議員団を代表して反対討論をいたします。


 学校は、本来、子供たちにとって中間とともに育ち合う場所、命を育むべき場であるはずです。その学校で、子供たちがみずからの命を絶つことなどあってはならないことです。いじめ・不登校は重要な教育問題であると同時に、今や社会現象であり、苦しんでいる子供たちにとって一刻も早い解決が求められていることについては異議を唱えるものではありません。このことを前提に、この意見書案への幾つかの問題点を指摘させていただきます。


 一つ目には、子供の世界に起こっているいじめの問題の背景には、人を人として大切にしない社会的風潮という大人社会のゆがみの問題や、子供を取り巻く暴力肯定の文化、人をさげすんで笑いものにするマスコミ文化などがあり、これらを裏で支えてきた企業の責任があると思います。さまざまな要因が絡んでいますが、共通する根本原因に、これまでの文部省や、今の文部科学省が進めてきた競争と管理と言われる教育施策にあることが多くの教育研究者からも指摘されています。したがって、いじめ・不登校問題の解決は、こうした積年の競争と管理の教育施策を根本的に見直すことなしに解決することはあり得ません。意見書の提案理由の中に、教育政策への言及がないことは極めて不可解であり、そうした認識では、いじめ・不登校問題の正しい解決につながらないと考えます。


 二つ目には、いじめ・不登校問題は学校で起こってきている問題であり、この解決は、基本的には学校の教育をどうするのかという角度から検討されるべきものです。そのために、子供を人間として大切にする学校、人として育てる学校をつくるために、父母と教職員が力を合わせて進めていく学校づくりを支援していくことが不可欠です。苦しんでいる子供たちに、大人たちが温かいまなざしを注ぐこと、とりわけ子供の最も身近にいる父母と教職員が、その子の抱えている課題に心を寄せて、その成長と発達を見守り、促すこと、そして、その解決のために、我が子も大切、よその子も大切と思える関係づくりを親同士がつくっていくこと、つながり合い、ともに成長することが求められています。そのことを抜きに、いじめレスキュー隊をつくるというこの発想は、いじめている子イコール悪という立場に立ったものであると思えてなりません。


 確かにいじめられている子を守ることは重要です。何をおいてもしなければならないことではあります。しかし、事はそう単純ではありません。今、いじめている子がいじめられている子に転化し、また、その逆もあるのです。毎日のように伝えられるいじめ事件を聞く中で、子も、そして親自身も、決して人事ではない、あすはわが身という不安を持っています。子供たちは、そうした複雑な人間関係の中で生きており、それは、その子を最もよく知っている、教育の専門家である教師と父母が知恵と力を寄せ合って解決をするべき問題です。こうした取り組みに支援や言及をすることなく、安易に第三者機関がいじめレスキュー隊をつくったとしても、それは実効性が疑われるだけでなく、子供も親も追い詰められ、逆に問題の解決を複雑・困難にする危険性すらあるものだからです。


 不登校にかかわっては、これまで登校拒否、不登校問題での全国の取り組みなどを通して探求され、研究の蓄積もあります。子供たちの居場所づくりは重要なことです。しかし、それは、その子、その子、一人ひとりそれぞれ違うのです。一律にホットステーションづくりで対応して解決できるものではありません。また、子供の相談に親身に乗ったり、話し合ったりする家族や教師以外の存在は重要ですが、それは、その子の必要性に応じて自主的に行われるべきものです。学生にその役割を課すことになると、責任の転嫁になってしまうのではと危惧し、メンタルフレンドということで制度化することには全くなじまないと思うのです。制度化してしまうと、その制度に子供が縛られることになりかねず、そうなれば、不登校問題の解決に逆行すると考えます。


 以上のことから、それぞれの項目での提案や制度設置に傾斜するのではなく、教育において最も従事すべき自主性を尊重し、それぞれの現場での取り組みを支援、援助する方向での施策を国に対しては求めるべきと考え、本意見書に対する反対討論といたします。(拍手)


○(冨田 均議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 他に討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 それでは、討論を終結して採決いたします。


 意見書第16号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、意見書第16号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 次に、飛鳥井佳子議員ほか1名から提出の意見書案第17号割賦販売法の抜本的改正に関する意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第17号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手全員であります。


 よって、意見書案第17号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 次に、飛鳥井佳子議員ほか1名から提出の意見書案第18号身近な地域で安心して出産ができる助産所の存続を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第18号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(冨田 均議長)


 挙手多数であります。


 よって、意見書案第18号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は関係者に送付することにいたします。


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○(冨田 均議長)


 日程第28、常任委員会の閉会中の継続審査の申し出についてを議題といたします。


 4常任委員長から、閉会中に所管事項の調査・管外視察研修を行うため、会議規則第80条の規定により閉会中の継続審査及び調査の申し出書が議長あてに提出され、その写しをお手元に配付しております。


 お諮りいたします。


 申し出書のとおり決することにご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認めます。よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査とすることに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 以上で、今期定例会に付議されました事件の審議は、全部終了いたしました。


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○(冨田 均議長)(登壇)


 第3回定例会閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。


 今期定例会は、去る9月3日開会以来、本日までの29日間にわたり、市長から提出されました平成18年度各会計決算をはじめ自治功労表彰、教育委員会委員の任命など人事案件、また条例一部改正案や、平成19年度一般会計補正予算など重要案件を慎重かつ熱心にご審議賜り、本日ここに無事閉会することができたところでございます。


 これも、ひとえに議員各位のご協力によるものと深く感謝を申し上げますとともに、心から厚く御礼申し上げます。


 また、久嶋市長をはじめ理事者各位、職員の皆様におかれましては、本会議及び常任委員会での審議の間、常に真摯な態度でご協力をいただいたところでございます。そのご精励に対し、深く感謝を申し上げますとともに、今期定例会を通じ、特に平成18年度の決算審議において、議員各位からのご意見やご要望について十分意を払っていただき、今後の市政執行に反映されますようお願いする次第でございます。


 また、過日8月16日に発覚いたしました上下水道部の業務上横領事件は、市政に対する信頼を著しく失墜する行為であり、今後このような不祥事を二度と生じさせないためにも、職員を管理監督する立場にあるものは、的確な指導及び監督を行うとともに、事務処理システムの徹底的な点検見直しを行い、また、職員一人ひとりのさらなる意識改革を行われることはもとより、再発防止策に万全を期していただき、一日も早く市民の信頼回復に取り組まれるようお願い申し上げる次第でございます。


 ところで、本年、意義ある市政35周年を迎え、この秋、記念行事をはじめ各種行事が重なり、大変多忙な折、議員各位におかれましては、各常任委員会の研修視察が計画されており、それぞれの所管事項について、他都市の実情等十分調査・研究されるわけでございますが、今後とも市民のご期待に沿った本市発展に、それぞれのお立場でご精励賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。


 結びに当たりまして、議員各位をはじめ理事者並びに職員の皆様にはご健康に十分ご留意いただき、市政の推進にご尽力を賜りますようお願い申し上げまして閉会のごあいさつとさせていただきます。


 ありがとうございました。(拍手)


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○(冨田 均議長)


 次に、市長からごあいさつがございます。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 定例会の閉会に当たりまして、市長として一言ごあいさつを申し上げます。


 去る9月3日、開会されました平成19年第3回定例会におきましては、監査委員の選任、教育委員会委員の任命の人事案件をはじめ、平成18年度一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算、並びに平成19年度一般会計及び各特別会計の補正予算、さらには市税条例の一部改正、また、本日、追加提案をさせていただいた向日市長、副市長に関する条例の一部改正など、数多くの重要案件につきまして慎重なご審議を賜り、本日ここに、全議案につきまして原案どおり可決いただきましたことに、厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。


 本会議や委員会におきまして、議案のご説明を申し上げ、また、ご質問にお答えをする中で、ご理解を得るよう努めたところでございますが、説明不足や至らぬ点も多々あったのではないかと存じます。


 会期中、議員の皆様方から賜りましたご指摘や貴重なご意見、ご要望などにつきましては、今後の市政運営に生かしてまいりたく考えております。


 議員の皆様方におかれましては、今後とも、なお一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。


 ところで、10月に入りまして朝晩は涼しくなり、さわやかな季節となってまいりました。既に、各地区におかれましては、運動会やスポーツイベントが始まっております。11月の17日・18日には恒例の向日市まつりが開催されるのをはじめ、本年も数多くの行事を予定しております。議員の皆様方におかれましては、何かとご多用のこととは存じますが、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。


 なお、今回の上下水道部の不祥事につきましては、かかる事態が二度と起こらないよう、私をはじめ全職員が一丸となって公務員倫理の向上と厳正な服務規律の確立に努めるとともに再発防止の徹底を行い、市民の信頼回復に全力で取り組んでまいる決意でございます。


 結びに当たりまして、議員の皆様方には、今後とも健康には十二分にご留意をいただき、市政の発展のため、より一層ご活躍されますよう祈念申し上げ、閉会に当たりましてのお礼のごあいさつとさせていただきます。


 どうもありがとうございました。(拍手)


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○(冨田 均議長)


 これをもって、向日市議会平成19年第3回定例会を閉会いたします。





             午後 5時35分 閉  会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長   冨  田     均








              会議録署名議員   北  林  重  男








              会議録署名議員   小  野     哲