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京都府 向日市

平成19年第3回定例会(第4号 9月19日)




平成19年第3回定例会(第4号 9月19日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  永 井 照 人        11番  小 山 市 次


  12番  西 口 泰 彦        13番  中 村 栄 仁


  14番  飛鳥井 佳 子        15番  冨 安 輝 雄


  16番  長 尾 美矢子        17番  石 原   修


  18番  西 川 克 巳        19番  辻 山 久 和


  20番  小 野   哲        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  荻 野   浩        25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  齋 藤 和 也        次  長  島 中   聡


 係  長  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次


 教  育  長 奥 村 將 治     水道事業管理者 藤 川 俊 雄


                     職務代理者


 政策企画室長  杉 本   博     総 務 部 長 岡 ? 雄 至


 市民生活部長  上 田   繁     健康福祉部長  村 上 康 夫


 建 設 部 長 岸   道 雄     教 育 次 長 矢 崎 久美子





〇議事日程(本会議 第4日)


 日程第 1        ・会議録署名議員の指名


 日程第 2        ・一般質問


                 1.日本共産党議員団  中 島 鉄太郎


                 2.日本共産党議員団  和 田 広 茂


                 3.日本共産党議員団  丹 野 直 次


                 4.日本共産党議員団  山 田 千枝子





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     午前10時00分  開    議





○(冨田 均議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第4日目の会議を開きます。


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○(冨田 均議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、6番・常盤ゆかり議員、19番・辻山久和議員の両議員を指名いたします。


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○(冨田 均議長)


 日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 それでは、日本共産党議員団中島鉄太郎議員の質問を許可いたします。中島鉄太郎議員。(拍手)


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 おはようございます。


 日本共産党議員団の中島鉄太郎でございます。


 新人の方がごあいさつされていましたので、私も、これから4年間、とにかく毎回質問を目指して頑張りたいと思いますので、どうかおつき合いのほどよろしくお願いいたします。中には、なかなかよい質問もするときもありますので、自己満足でございますが、よろしくお願いします。今期はなぜか、私、一切、役づきがなく、一平議員ですので、質問に命をかけたいとそういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。今回は二つの質問をいたしますが、今回は、命をかけたかはちょっと疑問に思いますが、よろしくお願いいたします。


 一つ目は、政府の構造改革路線に対して、地方の自治体がどのように対応していくかという問題です。


 安倍首相が政権を投げ出しまして、私に黙って何するねんとそういう思いであります。質問を出してから政権を投げ出されましたので、情勢は大きく変わろうとしておりますし、「美しい国」がなくなろうとしています。今の政権を点検しようというところで政権を投げ出されましたので、私も質問を投げ出して、質問をやめようかとそういうふうに思いましたが、そういうわけにいきませんので、質問をやらせていただきます。政権も流動的ですが、解散総選挙があるまで、もう少し自民党政治が続くとそういうふうな思いで、福田、麻生両氏も、参議院選で国民の審判が下した、貧困と格差を広げた構造改革路線、これにしがみつこうとしておりますので、今の路線も大きく変わることがないというように思いますので、このまま質問をいたします。


 臨時議会で、安倍前首相は反省の言葉も言われていますように、今度の参議院選挙は自民・公明与党勢力が、改選76人に対して当選46人となり、非改選議席を合わせても103人と過半数割れの歴史的敗北となりました。自民党の敗因について、自民党内では、年金の記録紛失問題と、今、大きく問題になっております政治と金の問題、閣僚の失言、いわゆる逆風3点セットが要因であり、政策の基本路線については国民の理解が得られたと安倍総理が言っております。しかし、これほど国民の生活実態を見ない、国民の審判を真正面から受けとめようとしない発言はありません。直後の世論調査でも、格差問題や改革路線の間違いが敗因の大きな要因になっています。


 そもそも2001年4月に発足した小泉内閣は、アメリカと協調して、多国籍企業化した日本の大企業の海外での権益を守るための軍事大国化を推進すること、大企業優先を極限まで進める新自由主義改革、構造改革を進めることの大きな課題を持っていました。そして、軍事大国化の課題では、国際貢献、人道支援を名目にではありますが、歴代自民党政権が目指しながらもできなかった自衛隊の海外派兵を実現しました。また、構造改革の面では、セーフティネットをずたずたにして、大規模に正規雇用を非正規雇用に置きかえ、競争力の弱い中小零細企業を切り捨てることにより、大企業中心の経済成長を実現させました。


 しかし、その一方で国民の生活の面では格差が広がり、社会問題となり、GDP世界第2位の国で、医療難民、介護難民など「難民」という言葉が当たり前のように使われ、餓死者まで生み出す事態になっています。安倍内閣は、この小泉路線を引き継ぎ、軍事大国の最大の障害となっている憲法9条改革を政治日程に上らせ、経済成長政策と称して一層の構造改革の推進を進めようとしました。小泉、安倍と続いたこの基本路線に「NO」の審判を下したのが今回の参議院選挙の結果だと思います。審判が下ったのに政権に居座り続け、所信表明では、引き続き改革路線の継続を無反省に主張し、テロ特措法など米国との約束を最優先にしてきた結果、自民・公明政治の行き詰まりになり、政権の投げ出しになりました。私たちは、行き詰った政権にかわり、解散総選挙で民意が生きる新しい政治を望みます。


 今後の政局の激動にて、地方にかかわる路線にも一定の軌道修正が行われる可能性がありますが、しかし、安倍内閣で具体的に踏み出した今の方向、路線は、実は小泉内閣のもとで構造改革として基本路線は敷かれていたものばかりです。その意味では、我が国の支配層の意向で準備されてきたものであり、自公政権が続く限り、あるいは財界本位の自民党政治が続く限り、基本的な方向として推し進められると見ておかなければなりません。実際、自民党総裁選の記者会見でも、福田氏は、小泉改革は大きな成果を上げた、方向性は変わらないとの認識を示し、麻生氏は、影の部分に対して何らか手当が必要だとしつつも、大企業優先の経済成長路線をとれるような構造改革の継続を強調されています。どちらにしても、今の路線に変わりがないことから、そこで質問をするものであります。


 一つ目は、自治体の枠組みの問題であります。基礎自治体、道州制に再編しようという方向について、どのようにお考えでありますか、問うものであります。


 今から10年後の姿といたしまして、地方体制は、自立的な市町村と道州に再編成されている。現在、1,800強ある市町村は、少なくとも半分程度までに統合されている。47都道府県は、10程度の道州に再編されている、そういうふうに描かれています。基礎自治体についても、将来的には300から500程度と目指し、さらなる見直しを行うべきと、市町村の大合併、大編成に具体的に言及しています。主眼は、地方分権というより国の形であり、国家の統治機構の再構築という位置づけです。本市の合併にも大きく関係してきます。市民の意見など聞く余裕などありませんが、推し進めることに対してどのように考えられますか、お聞きいたします。


 二つ目には、自治体の財政基盤の問題であります。


 三位一体の改革で財政困難に陥っているところに、今度は財政健全化法にてさらなる困難にならないかについてでありますが、ことし6月に成立いたしました地方公共団体財政健全化法では、これまで健全化判断比率としていました実質赤字比率、普通会計だけですが、これからは連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来的な将来負担比率、この四つを加えて、これから早期健全化基準、再生基準が定められますが、これを超えますと地方債の発行の制限等が適用されます。また、特別会計の赤字も対象になりますが、地方自治体に無用の困惑や行き過ぎをもたらさないか、どのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。


 3番目には、財政縮減とも関連して、公務員制度の改革と称し公務員の大幅な削減が進められようといたしています。実績に基づく評価というふうに書かれております。現在、進められようといたしております公務員制度改革では、業績に基づく評価、人事制度が評価されようとしております。住民全体の奉仕者という公務員像から、上司の評価を気にして仕事をする公務員へと変えられるのではないかと懸念いたしておりますが、いかがお考えでしょうか。また、今回の水道料金の不正問題でも、複数の対応を続けていたならば防げたのではないかというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。


 4番目には、市場化テスト法の推進による人材派遣などのように民間化が進まないかということに対してお聞きいたします。


 公共サービス改革法に基づく市場化テスト法の積極的な導入を推進し、対象事業の抜本的な拡大、地方公共団体についても指定管理者制度の導入とともに拡大するとなっており、その取り組み状況を評価するとなっております。ハローワーク等、また統計調査、公務管理、窓口業務、徴収義務、施設研修等の六つの重点分野を中心に、5月には、今度は不動産の登記業務も追加されました。市場化テスト法の対象事業の拡大について、自主的、積極的な検討を行うとなっており、これまでも質問してまいりましたが、各地で実施されておりますが、住民サービスの低下につながらないかお聞きいたします。


 五つ目には、税制改革についての消費税を含む抜本的改革とあるが、消費税の増税をどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。


 2007年度7月の京都地区の企業倒産、負債1,000万円以上で法的整理のみでありますが、43件ありました。負債総額が206億3,000万円となり、前月比で48.3%増と14件もふえました。負債では209.5%増しと大幅な増加となり、倒産の主な原因は、市場の悪化に伴う販売不振や受注の減少など景気変動要因によるものが33件、76.7%もありました。景気回復の兆しにはほど遠い状況です。安倍さんは、7月5日のテレビ番組で、私たちは秋に抜本的な税制改革を行う、消費税を上げないなんて一言も言っていないと断言されました。また、17日現在、自民党総裁選に立候補されておられます福田康夫元官房長官は、2009年度の基礎年金国庫負担率引き上げに伴う財源に関して、行政経費削減など工夫はするが、その額に及ばない場合は、何らかの方法を考えるしかない、消費税引き上げを含めた手段も考える必要があると述べ、消費税率見直しを検討する考えを示しました。一方、麻生太郎幹事長も、福祉目的税みたいな形での値上げをしてもやむを得ないと述べておられます。


 昨年に引き続き、ことし6月、住民税などの定率減税全廃で大増税になりました。定率減税全廃は、基礎年金の国庫負担金の引き上げの財源にすると言われたのではなかったのでしょうか。私たちは、定率減税や国庫負担金の廃止、縮小を容認する立場ではありませんが、基礎年金の国庫負担金を2分の1に引き上げる財源は、国民の怒りを呼び起こしている定率減税の廃止だけでも十分であり、地方分権のための税源移譲は、国庫負担金などとの均衡が前提であり、新たな財源を必要とするものでなく、いずれにしても消費税増税の理由になるものではありません。商売人にとっても、いまだに身銭を切って支払っている、天下の悪税と言われた消費税の増税は、さらなる負担になるというふうには思われませんか、お聞きいたします。


 次にPFI、プライベート・ファイナンス・イニシアチブについてであります。


 今、地方自治体は多くが財政危機に陥っていますが、そんな中で公共事業をどのように進めるかで出てきたのがPFIであります。同じような状況は80年代の中曽根行革のころにもありました。当時も、国や自治体の財政負担をふやしたくないが公共事業は確保したいということで、その手法として第三セクター方式がとられました。ところが、バブル経済崩壊後の90年代、第三セクターが全国的に行き詰まったため、国民の批判が高まり、同じ方向で公共事業の拡大を図るのが難しくなり、破綻が続く第三セクター方式の欠点を補ったものとしてPFI方式が登場したわけであります。


 この方法を活用すれば、行政の財政負担をふやさず、効率的に公共事業の推進ができると宣伝いたしております。現在、各地で主に廃棄焼却物の施設や、学校、病院、体育館、文化施設などが行われていますが、最近ニュースになりました、高知県でのあの医療機関もそうでありました。メリットといたしましては、資金の調達からすべてを民間がお膳立てしますから、事業当初の当面の借金が必要ないということですが、しかし、住民にとっては短期か長期かで余り変わりがないもので、コスト的にも問題があると言われています。また、一括発注ですので、地元の中小業者には受注できないということもあります。本市でも、これから施設の老朽化の建てかえが必要になってくると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。


 次に、2番目の地元の商店についてであります。


 商店の廃業の直接の原因は、個別に見れば景気の低迷、大店法廃止等の規制緩和、増税、また貸し渋り、高齢化と後継者難などさまざまだと思いますが、全体として見た場合、構造改革のもとで小規模企業ほどその影響を強く受けて減少し、大企業の方が伸びているということがはっきりとあらわれております。本市でも商店の閉店が相次ぎ、今度は生協が閉店するとそういうような声も聞こえてきています。このままではまちは衰退していきます。もう個人の力では、考えではだめだということであります。各地で自治体とともに考える場といたしまして、中小企業振興基本条例つくり、そういうことが起こっております。大型店を規制するのをはじめ、振興に関する条例などを、業者と市民と本市でともに策定していくとそういうものでありますが、いかがお考えでしょうか、お聞きいたします。


 最後になりますが、キリンビール跡地開発と地元商店との共存共栄についてでありますが、私の頭で、今どのように考えても、共存共栄は考えられません。双方のサービス券を発行して、ともに使用できるとか、JRの間をこのようにして人を引きつけるとか、具体的に説明をしていただきたいのですが、いかがでしょうかとお聞きいたしまして、私の一般質問を終わります。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 おはようございます。


 日本共産党議員団中島鉄太郎議員の第1番目、構造改革と地方自治体の関連についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目の自治体の枠組みについてでありますが、私といたしましては、道州制について国民的な議論が幅広く展開される中で、自治体の枠組みとしての広域自治体のあり方とともに、基礎自治体である市町村の規模、役割、財源についても、大いに議論がなされるべきではないかと考えております。そして、地方が責任を持って主体的に地域経営に当たるためには、国の分権改革の工程においても、最も住民に身近な行政である基礎自治体に対して役割や権限の具体的な方策はもとより、市民へのメリットやデメリットの検証、さらには十分な財源の移譲等について明確に示していただくことが必要であると考えております。


 次に、第2点目の自治体の財政基盤についてであります。


 ご承知のとおり、本年6月に公布をされ、平成21年4月に全面施行をされます地方自治体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法は、財政破綻したとされる北海道夕張市の事例を教訓といたしまして、現行の自治体財政再建法を抜本的に見直し、新たな財政指標の設定とその公表の徹底を図るとともに、財政の早期健全化のための新たな仕組みを規定しているものであります。


 従来の財政指標は、主に一般会計を対象としていたため、自治体財政状況の全容がとらえにくいものであったことの反省に立ち、今後は、特別会計や企業会計をはじめ、一部事務組合の公債費や土地開発公社などの債務保証などすべての債務を対象とするものであります。また、従来は財政状況の開示が不十分であったことから、新たに定められた実質公債費比率などの財政指標を監査委員の審査に付すことや、議会への報告、一般への公表が義務づけられたところであります。


 このように、財政健全化法は、国の支援のもとで、自治体が財政破綻をする前に是正を期することを目的とするものであります。したがいまして、財政健全化法は自治体財政への監視基準を強化することで、財政危機の早期発見と健全化を促し、市民生活への影響を最小限とすることを意図し、自治体財政運営にさらなる困難を招くようなものではないと認識をしております。


 次に、3点目の公務員制度改革についてのご質問であります。


 現在、総務省の集中改革プランにおきまして、地方公共団体は、より一層定員適正化の推進が求められております。本市におきましても、向日市財政健全化計画の中で、平成17年4月1日から平成22年4月1日の間に26名の削減を計画しております。民間委託の推進や、再任用制度の活用、事務の効率化、職員の資質の向上などによって、今後とも、同計画に基づきまして職員の適正化に努めてまいる所存でございます。


 次に、一つ飛びまして5点目の消費税についてであります。


 消費税は、年金や医療給付などの社会保障制度をはじめとした公的サービスを安定的に行うため、税負担の公平性を確保するとともに、必要な歳入構造の安定化を図るために、消費一般に広く公平に負担を求める税として導入されたものであります。消費税は、地方にとりましても貴重な財源でありますが、税率の引き上げが必要かどうかは、今後の経済成長の見通しや少子化対策、社会保障、教育などの財政需要の動向によるものではないかと考えます。今後ますます加速をする高齢社会を迎え、増大する社会保障費の安定的な財源確保のため、税財政制度だけの議論にとどまらず、社会保障全体の制度設計など広範囲にわたって検討される中で、消費税を含む税体系の抜本的改革について、国政の場で十分議論がなされるものと考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、杉本政策企画室長。


○(杉本 博政策企画室長)(登壇)


 次に、第1番目の第4点目の民間化についてのご質問でありますが、ご承知のとおり市場化テスト法は、公共サービスを提供するに当たり、官民競争入札導入の仕組みを定めているものであり、民間が担うことができるものは民間にゆだねるとの観点から、公共サービスの質的な向上や経費の削減を図ろうとするものであります。この法律では、市町村においても窓口事務であります戸籍謄本、納税証明書、住民票の写しなどの交付請求の受け付けや引渡し業務については、関係法令の特例措置により、特定公共サービスとして官民競争入札の対象として盛り込まれているところであります。


 本市といたしましても、向日市行政改革アクションプランに掲げておりますとおり、改革の基本目標の一つであります市民との役割分担を明確にし、効率的で質の高いサービスの実現を図るため、官民の競争を通じた行政サービスのコスト削減と質の向上を図る市場化テスト法は、行政改革の有効な手法の一つであると認識しているところであります。


 お尋ねの市場化テスト法により、公共サービスの民間化を進めていくのかとのご質問でございますが、どのような事業を入札の対象とするのか、また、民間事業者が落札した場合の職務における守秘義務や、みなし公務員規程をどのように課し、どのように職務を監督するのかなどの課題もありますことから、本市の現状を見極め、今後、なおよく研究してまいりたく考えております。


 次に、第6点目のPFIについてのご質問でありますが、平成11年に民間の資金等の活用による公共施設等の促進に関する法律、いわゆるPFI法が施行されたところであります。このPFIは、従来のように行政が直接施設を整備せず、民間資金を利用し、民間に施設の整備と公共サービスを提供する手法でありまして、コスト削減と質の高い公共サービスの提供が期待されているところであります。このPFIの活用により、仙台市のスポーツ施設や、山口県にある刑務所などの施設整備や運営が行われており、一定の成果事例も増えてきているところであります。その一方で、事業全体のリスク管理が行われず、経営破綻し、施設を閉鎖した際に事業リスクの官民の適切な配分が問題となった事例もあると伺っております。したがいまして、今後、本市といたしましてはPFIの活用による公共施設の整備や改修につきましては、メリットやリスクを十分に研究していきたく考えております。


○(冨田 均議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 次に、第2番目の地元商店の育成についてのご質問にお答えいたします。


 まず第1点目の、中小企業振興基本条例の制定についてでありますが、景気が回復傾向にあるものの、中小企業を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。このため、最近、中小企業振興基本条例などを制定し、自治体の責務と企業や住民の役割を明確にするとともに、協働で地域経済の活性化に取り組んでいる自治体がふえております。本市におきましては、市内の中小企業の振興発展のため、これまでから、中小企業基本法に基づき、向日市総合計画や向日市商業振興ビジョンで取り組みの方向性を定めて、総合的な中小企業対策を実施しているところでありますが、商工業を取り巻く厳しい状況を踏まえ、議員ご提案の条例につきましても、今後、調査・研究を行ってまいりたく存じます。


 次に、第2点目の大型店との共存共栄についてでありますが、キリンビール跡地の開発につきましては、雇用の創出や市税の増収など地域経済への波及効果が期待されている一方で、地元商工業に及ぼす影響も懸念されているところでございます。このため、向日市商工会や地元商店街におかれましては、市民参加型の「たなばたまつり」や「イルミネーションまつり」などの集客効果を高めるイベントを実施されるなど、さまざまな活動を展開され、賑わいの創出に努めておられるところでございます。本市といたしましても、引き続き商店街への支援をはじめ、商業振興策を講じていくとともに、府道向日町停車場線の整備をはじめJR向日町駅のバリアフリー化など、中心市街地の整備を進め、まちの活性化に取り組んでまいりたく存じます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 9番、中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 再質問いたしますが、構造改革の問題は、政府も今流動的ですので、解散総選挙を望みまして余り質問いたしませんが、少し関連することだけ質問いたします。


 PFIですが、自治体にとって重要だというふうに私も認識はしているんですが、京都市が、このたび学校等の施設の空調器具、いわゆるクーラーをPFIで一括購入いたしまして、メーカーで一括購入を行いました。随意契約でしたので、メーカーの言い値で契約するとそういうことをいたしました。工事は下請けにさせて、もうけだけをメーカーが吸い上げていったとそういうふうなことが起こっております。地元に何の恩恵もなかったそうですが、そういう点はどのように考えられますか。また、これから、この向日市でも、今上がっているところだけでも保育所など施設の建てかえというふうに考えられていますが、そういう点で、そういうことも利用するというようなことも頭の中にあるんでしょうか。その点、まあできるんです、できるという、できるんでしょうか、またあるんでしょうか、お聞きいたします。


 二つ目に市場化テスト法の問題ですけど、先ほど言われましたように、各種の業務、窓口業務など、ずっと今、各地で行われております。先ほど言われていましたように、メリットとデメリットがあるというふうに言われておりますが、この点、もう少しメリットとデメリットですね、どういうところにあるか、そういうところを少しお聞かせ願いたいというふうに思います。先ほど言われていましたように、保育所を開設したけど、もうからへんということで投げ出したという例もそこらじゅうで起こっておりますしね、そういう点でもどうでしょうか、お聞きいたします。もう一遍に再質問しておきます。


 2番目にキリンビール工場跡地に関する問題ですが、後で山田議員さんも質問されておりますが、商店などに限ったことを少し質問させていただきます。大店立地法の届け出がまだ今されていないとするならば、来年度も何の進展もないことになりますが、その点どうでしょうか。計画というか、開発の許可とか、そういう点で、今時点ではどうでしょうか。お聞きいたします。予定を見ていますと、もう今年の春に開業というふうな予定でしたが、ずっとおくれております。その辺お聞きいたしますので、よろしくお願いします。


 それと、共存共栄の問題ですが、当初の予定では、キリン跡地開発ですね、平日、商業施設に1万9,000人が来られるとそういうような予定でしたが、そのうち何人が向日市に来られるというふうに予想されておるんですか。今もJRの駅前開発、もうできたようなそういうような答弁をされておりますが、もうシミュレーションはできているというふうに思いますが、その点どうでしょうか。何人ぐらいこの向日市に引っ張ってこられるかと。裏の方は学校施設だというふうに言われておりますが、そういうところを越して、向日市にお客さんがどれほど来られるのかと、具体的にどうして集客していくのかと、いわゆる南端交差点ですか、開発ができるというふうに言われております。JRも今のところ、今のままでいくと開発ができるんやろというふうに思うんですけどね、その間とかそういう形のものは何らかの手立てを打たなくては、お客さんはなかなかこっちへ引っ張ってこれないと、えきえきストーリーというんですか、そこへ客を引っ張ってくるには、どういうふうな具体的な、そこへお客さんを引っ張ってくる、そういう手立てが今予定されておるのかと、もう駅の開発も期日が出る形ですので、その辺ももう計画ではできてるというふうに思います。できてなかったらおかしいですしね、その点どうでしょうか。お聞きいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。杉本政策企画室長。


○(杉本 博政策企画室長)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 まず、PFIの関係のご質問でございますが、議員がご指摘されましたPFIの入札の契約の関係、それから、施設の利用等に当たってのいろんな多々問題が考えられるところでございます。もちろん、当然PFIにおきましては、国の制度ができた経過は、要するに経済対策といたしまして、民間企業が頑張っている中で、民間の資金を活用して、PFI制度ということで民間の能力を、資金面も含めまして活用するという制度であります。しかしながら、その中でVFMと言いますか、PFIによるその入札の建設等、施設の建設等の中におきまして価値が見出せない、公共施設の方でやりますと、当然、資金調達も安く政府資金でいけるわけなんですが、当然、民間の方へ行きますとリスクが大変生じてきますし、調達コストも上がるという中で、イギリス的なPFI制度の導入とはなっていないところでございます。現実的には債務の繰り延べ、分割支払いというような制度になっておりまして、その中で、入札制度におきましても、プロポーザル方式の入札が求められているところでございます。したがいまして、ご指摘のような入札における、メーカーの言い値で契約とか、そういうリスクといいますか、おそれがあるわけでございます。その中で、市といたしましては、やはりPFIの制度自体を、なおよく研究いたしまして、公共施設の整備に当たりましても、一つの有効な手段と考えておりますので、調査・研究してまいりたいと考えております。


 それから、市場化テストについてのご質問でございますが、市場化テストにおきましては、当然、官と民とが対等な立場で、単なるコスト面だけではなく競争するものでございます。この中で、当然、収益や効率化のみを求めることではなく、また、住民サービスが低下するというようなことはないと考えております。この中でメリット・デメリットいうことでございますが、当然、市場化テストの実施によりまして、より市民サービスの向上が図れるものということは考えております。また、デメリットにおきましては、先ほどもお答えいたしましたが、職務における守秘義務とか、そのような職員の問題とか多々ございますが、それよりもなおメリットの方が、市場化テストによりまして官民競争入札をすることによりまして、より適切なサービスが受けられるものと考えております。


○(冨田 均議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 それでは、キリンビール跡地開発関連につきましてのご質問にお答えをしたいと存じます。


 まず、キリンビール跡地につきましての今の現状でございますが、今ご指摘がありましたように、大店立地法につきましては、まだ届け出はございません。したがいまして、今現在、土地区画整理事業、いわゆる道路、公園等の公共施設の整備を区域内で今実施をされておりまして、それに関連しまして、JRの新駅につきましても、来年の秋ごろを、秋の開業に向けて、それぞれに都市基盤の整備が現在行われておるわけでございます。その中で、区域内での商業施設計画につきましても、この大店立地法の届け出の中で明らかになってくるものと存じます。ですから、進展してないということではなくて、順次、手続が進められておるということでご理解をいただきたいと存じます。


 また、向日市の中心市街地への、このキリンビール跡地開発に伴う集客の問題でございますが、私どもとしましては、やはりこの新しい新市街地、この都市拠点と、それから中心市街地との連携といいますか、一体的な整備が非常に重要であるというふうに考えておりまして、拠点を結ぶ都市基盤整備、いわゆる道路の基盤整備が急がれておるわけでございます。まず一番直接につながりますのが、上久世石見上里線、府道でございますが、それから、JR向日町駅から向日町停車場線と、都市軸に位置づけておりまして、この間の道路整備につきましては、京都府と連携しながら、その整備を促進しておるところでございます。そうすることによりまして、歩道が両面確保でき、また買い物、安心して買い物をしていただけるような道路環境も整ってくると、それに加えまして、JR向日町駅前の周辺整備というものも、当然これも関連をしてまいります。中心市街地のやはり魅力ある都市環境というものをまず整えていくことが重要でありまして、そのために積極的な公共投資を行ってまいりたいと、そうすることによりまして、地域経済の活性化にもつながってまいりますし、また、集客を向日市内の中心市街地につなげていくことも期待できるとこのように考えております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 9番、中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 PFIの問題ですけど、今の答弁ではPFI、不安の方が大きいというふうに、そのように私は感じたんですが、それだけ不安があるなら、これから、将来的にもやめるべきだと思いますが、どうでしょうか。お答え願います。


 それと先ほどの質問ですね、キリンビール平日商業施設に1万9,000人が来られるという当初の予定でしたね。それ、その人の中で、向日市に何人ぐらいを引っ張り込めるのかというふうに質問しましたけど、それ、その辺の予定はないんですか。予定もなく開発だけをしていくということはできないというふうに思いますので、その辺もやはりシミュレーションされているというふうに思うんですが、その点どうでしょうか。お聞きいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。杉本政策企画室長。


○(杉本 博政策企画室長)(登壇)


 再質問にお答えします。


 PFIをやめるべきではないかというご質問でございますが、PFIに関しましては、本市といたしましては、現在、PFIのガイドラインといいますか、PFIについて調査・研究しているところでございます。その中で、PFIが現在の行政改革の推進に当たりまして、非常に公共施設の整備にとっては有効な手法ではないかと考えております。これは、単に従来の公共事業におきまして民間に肩がわりさせるというような財政負担の軽減ができる、また、経常経費で財政のコントロールが高まるというだけではなくて、その中に、結果といたしましてPFIを採用して行うことによりまして、市場原理の導入によりまして効率的な施設運営、また建設ができるということも考えられるわけでございます。その結果として、質の高いサービスが残ることも考えられる。ということは、市民の税金を、より有効に低利でいけるという、低利で建設等もできるという可能性がございます。


 ただ、一方で、ご指摘のように入札から契約までの手続、それから時間とかリスクの分担とか、いろんな問題がございますし、先ほどおっしゃいました入札者の限定と、それから入札のコストの割り高とか、いろんなデメリットといいますか、問題も考えられます。そのような中で、やはりメリット、デメリット、それからリスク等を勘案する中で、より本市のPFI事業の採用といいますか、事業について研究をしていきたいとこのように考えております。


○(冨田 均議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 ただいまのご質問でございますが、中心市街地の既存商店街の方に集客を、客をさらに引っ張ってくる試算というものは、これは行っておりません。できるだけ多くの方が、この新しい新市街地から既存商店街等においでいただけるような、そういう環境整備を今急いでおるわけでございまして、魅力づくりにつきましては、商店街の方でいろんな商業施策を講じておられますし、また、その基盤整備部分では、今先ほど申し上げたような対策を講じることで、できるだけ多くの方を誘導してまいりたいとこのように考えております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 9番、中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 そこで、ちょっと角度を変えまして、市長はきのう、向日町駅の橋上駅をつくるんやというふうに言っておられましたけど、それの乗降客が2万人でしたか、1日、予定では、それの中で、このキリンビールのとこから何ぼ引っ張ってくるのやと、そういう計画はなされているはずでしょうね。何も計画なしで駅をつくるんや、つくるんやということはないというふうに思いますが、その点どうですか、お聞きいたします。


 もう一つ、その橋上駅をつくることによりまして、今日の新聞でも33億でしたか、お金がかかるということで、財政健全化計画で、今度将来負担率が、メリットを超えると財政再建団体になるというふうになっていますが、北部開発と、いわゆるJRの開発と借金ばかりしていくと、この将来負担比率というのを超えないのかと、私もうひとつ勉強不足ですのでね、その辺どうでしょうか、将来的に見て、お聞きいたします。


 あと共存共栄ですが、共存共栄、ともにあって、ともに栄えるということですので、向日市も栄えなければならないと、どのようにキリンビールと共存していくかという問題ですが、今考えられるのは向日町の競輪場ですね、たまに勝って大もうけしたと、それなら、そのキリンビールの専門店へ行ってグッチのカバンでも買おうかとそういうようなことが起こらんことには、なかなかキリンビールの商業施設に行かないというふうに思うんですが、その点、やはりともに栄えるという形では考えがあるのかというふうに聞いているんです。その辺ちょっとお聞きいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 中島議員の再質問にお答えをいたします。


 まず、一つ目のJR向日町駅の乗降客のことについてでありますけれども、現在のJR向日町駅の乗降客が2万人を超えているということでございます。JR向日町駅を、今後、橋上化することによって、使いやすい駅になることによって、ますます私は乗降客がふえるものと考えております。JR新駅の方から、どれぐらいの入り込み客を、JR向日町駅を使われるのかということまでは、現在、想定をしておりません。ただ今、キリンビールの跡地開発が想定されていた平成19年度の春の開業が大幅におくれております。もちろんこれは、企業の事情もございますけれども、現在、我々が条件を、いろんな条件をキリンビールの方に提示させていただいております。議会の方でもいろんなご要望がございました。あの南端交差点の改良とか、区域内のいろんな立地について、いろんな条件を私どもの方から提示をしておりますので、そういうものを含めましてキリンの内部で、いろんなその条件整備を整えておられるので、ある意味では開業がおくれている、ほかにもいろんな条件がございますけれども、おくれていると私は思っております。


 共存共栄につきましては、私は、あのキリンビールの跡地開発については、消費者である向日市の多くの市民の方が期待されている開発でございますので、我々はこれは歓迎しております。今後、その既存の商店街の方との共存共栄につきましては、いろんな難しい問題もございますけれども、我々でできる範囲で商店街の方とも力を合わせて、いろんな事業の取り組みをしていきたいと考えております。現在、えきえきストリートがございますけれども、それに中心になっていただいて、JR向日町駅から阪急の東向日駅の間の活性化を図ってまいりたいと考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 JR向日町駅の事業費に関連いたしまして、財政的な面でどうかというご質問でございますけれども、特に実質公債費比率がどうなるんやろというご質問であったかと思います。JR向日町駅の橋上化に伴います事業費が約三十数億円ということで公表させていただいておりますけども、そのうち地方債に頼るものが約20億円ぐらいかなと現時点では試算をしております。ご承知のとおり、今、向日市の起債残高は107億円程度でございます。それに20億円がこの何年かの間にプラスをされるということでございますけれども、現在、財政的な面では実質公債費比率が12.1%というのが平成17年度の決算、3か年の決算ベースになっています。これは、国がいわゆる地方債等の規制をいたします18%まではまだ大分余裕があるというふうに思っておりますし、全国的に見ても、比較的低い負担比率になっているのやないかなとそのように私どもは考えております。したがいまして、あとJR向日町駅に関連する地方債に影響を受けた実質公債費比率が上昇することは確かでございますけれども、18%を超えるということはないのやないかなと、現時点でそういうふうに分析をいたしております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 9番、中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 もう余りええ答えは出てきませんので、要望としておきますが、キリン工場跡、大店立地法の届け出、8か月かかる、今からやると来年の春まで全然何も進展ないというふうに思うんです。届け出があれば、是非ともすぐに知らせていただきたいということと、商店と是非よく話し合っていただきたいと、共存共栄の問題ですね、話し合っていただきたいとそのように思います。今、聞いているんですけど、一生懸命聞いているのやけど、具体的な話がいっこも出てきませんので、商店の方が聞かれても、もうご存じのようですね、皆さん、非常に不安がっておられますので、皆さんがね、これは皆さん共通した意見だというふうに思いますので、是非とも話をよくやっていただいて、ともに栄えると、本当の意味でですね、ということを是非お願いいたしまして、これで質問を終わります。


○(冨田 均議長)


 以上で、中島鉄太郎議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前10時56分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午前11時02分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団和田広茂議員の質問を許可いたします。和田広茂議員。(拍手)


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 私は日本共産党議員団の和田広茂でございます。通告書に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。理事者の皆さん方のご答弁をよろしくお願いいたします。


 一つ目は市の耐震対策についてでございます。


 本年度7月に、海洋研究開発機構の堀 高峰さんとか、京都大学の総長の尾池和夫さんなどの研究結果が京都新聞に報告されておりました。その中で、京都周辺で地震の活発化が見られるとこのような指摘がございます。最近、多くの地震が発生いたしまして、中越沖地震、能登沖の地震、その他が相次いで大きな被害を起こしております。30年以内に本市にも大地震の発生が予想されているところであります。市は、これに備えて対策を行っているところではありますが、市民の生命・身体・財産を守る最も重要な市政の課題であり、その推進が非常に重要でございます。そのことにかかわりまして、以下5点にわたってお伺いさせていただきたいと思います。


 その第1点は、改正耐震改修促進法に基づき京都府の計画が策定されております。それに沿って市の計画の策定が求められているところでございますが、私の先般の質問、この折には、まだその策定がされてなかったのではないかと思います。市の公共建築物耐震化事業計画は、既に平成18年の9月に策定されておるところでありますけれども、一般市民の建築物については、その答弁の折に、まだ未策定ではないかとこのようにご答弁があったと思います。その策定についての見通しと、その内容について、まずお伺いさせていただきます。


 2点目には、公共建築物耐震化事業計画の実施についてでございますが、その具体的実施計画についてお伺いするものであります。これは、既に向日市の公共建築物についての耐震化事業計画は策定されて、私どもの手にも渡っておるところでありますけれども、これにかかわりまして、向日市の小・中学校の耐震診断の取り組みが前年度に行われて、その結果が報告されたところでございます。冨安議員の方からもご質問がございまして、28対象物のうち、すべての学校施設が基準を満たさなかったという本当に深刻な結果が報告されて、これに対する対策が非常に急がれるところでございます。ご承知のとおり、小・中学校におきましては子供たちの非常に日常の暮らし、それこそ一日のうちの大半をその学校で過ごしておるところでございます。もしものことがありましたら、本当に未来を担う子供たちの生命が非常に危ない状況でありますし、もし、こういう地震が起こりました折に市民の皆さん方が避難する施設でもございます。


 そういう意味で、これに対する万全を期すことが求められているところでございますが、こういうことも含めまして、2点目について、その具体的な実施計画ですね、これをお伺いするとともに、その3点目は、今申しました小・中学校のことについて述べております。文部科学省は、来年度から5か年計画を策定して、基準に満たない施設、特に昭和56年度以前に建設されました前建築基準法に基づくものでございますけれども、全国的にはたくさん、そのまだ残されており、特に乙訓地域の実情は、本市のその耐震診断の結果が示すように、大変府内でも低いし、また、全国的にも大変深刻な事態が明らかにされております。これの結果を踏まえまして、本市はどのようにその具体化を行おうとしているのか、このことについてお伺いするものであります。


 4点目は、地震発生等の災害時に避難場所ともなるこれら公共施設につきまして、特に、その避難場所としての機能が実際にできるのかどうか、このことが非常に重要でございます。災害時における避難場所としての機能ができるように、設備や備品が完備されていなければならないわけでありますが、本市の実態と今後の対応についてお伺いするものであります。このことにつきましては、これまた私の前議会の、前々議会でございましたが、答弁の中で、本市の実態が20%から80%しか備品については備えられていないとこういう答弁が、これまた深刻な内容として報告されたところでございます。このような状況では、本当に最も市政として進めなければならない課題が大変心配な事態でございます。これについてお伺いするものであります。


 最後の5点目といたしましては、市民に対する防災、この地震等にかかわる防災マップ等ですね、特に更新をして、市民の皆さんが使いやすいものに、常時置いておくというか、身近なところに使えるようにしておく、こういうことも大切でございます。市民の皆さんに広報活動やそういう防災マップの更新、よりよいものをお配りする、日ごろから徹底をしていく、あるいは先般は市の総合防災訓練が行われたところでございます。多くの市民の皆さん方も参加されて、市の避難のその状況ですね、避難にあわせた市民の防災活動もご一緒に、あの防災訓練の中では示されたところでございますが、こういう点につきましても、今後どのようになさっていくのか、こういうことについてお伺いしたいと思います。


 それでは、二つ目の私の質問の地域の問題について2点ほどお伺いするものであります。地域住民の皆さん方から、以下のような要望が出されております。是非その実現を図るように求めたいと思います。


 第1点目は、森本町薮路の市道3008号以東の方々から、「この先行きどまり」あるいは「この先通り抜けできません」などの自動車通行標識を、森本の郵便局の北の電柱などに設置してほしいとの要望がなされております。府道伏見向日線の岩波たばこ店東の市道3013号を南下して南に通り抜けができるものと誤って流入する車が後を絶たず、出られなくて乱暴な運転も多くて困っているとのことで、是非設置をしていただきたいとのことであります。


 この箇所には、これまでそういう標識が設置されておりましたわけでありますが、いつの間にやらその標識がなくなっておるというのが実情のようであります。私も、現地の住民の皆さん方に実情をつぶさにお伺いいたしましたところでありますが、この一番奥の鶏冠井町七ノ坪の地域、この地域の皆さんからは、よく通り抜けできるものと思って、そこの袋小路に入ってこられるわけですが、出られないことがわかって、非常に乱暴な運転でバックをしてですね、次の辻まで下がって、Uターンして抜けていく、あるいはその薮路地域の西の南の一番奥の地域、ここは柵がしてございまして、通り抜けが、本来であれば、それがなければできるんですけれども、できないようになっております。この地域の皆さん方からも、そういう同じようなご意見がございました。また、それに至る、主な、その郵便局から南の地域の皆さん方からは、ここに述べられておりますように非常に、子供たちが遊んでいても非常に乱暴な運転がなされて、かつてその標識が設置されているときには、そういうことはなかったわけでありますが、それがいつの間にやらなくなった結果、そういう事態が発生しているというようなことをおっしゃっておられます。是非この住民の皆さん方の声を、市の方も現地に是非足も運んでいただいて、その実情をくんで、この要望に応えていただきたい、それが1点目であります。


 2点目は、60歳を超えた高齢者の方々から、他市で発行されております高齢者証明書を、本市におきましても本人の求めに応じて発行してほしいとの要望がなされております。高齢者になりますと、ご案内のように映画の鑑賞、演劇の鑑賞、あるいはコンサートの観賞、あるいは公共施設の利用、特に他市にございます有名な公園であるとか、あるいは動物園や植物園その他の施設ですね、こういうところに対する利用が、高齢者割引といいますか、そういう制度がそれぞれございます。そういうときに、高齢者の皆さんが、その年齢を証明するために健康保険証の持参をしていくとか、こういうことが必要でございます。そういうものは非常に不用心であるので、是非、他市でも行っているそういうことでございますから、高齢者福祉の施策の一つとして実現を図っていただきたいとこういうご意見でございます。


 以上、私の一般質問は以上でございます。ありがとうございました。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団和田広茂議員の第1番目の耐震対策についてお答えをいたします。


 まず、第1点目の民間建物の耐震化計画についてでありますが、ご承知のとおり京都府が、本年3月、耐震改修促進法に基づきまして、京都府建築物耐震改修促進計画が策定をされ、市町村も計画を策定するよう求められているところであります。本市におきましては、今後、予想される大地震において、建物の倒壊による被害を減らすため、建物の耐震性能の向上を図ることが急務であると考えております。そのため、現在、本市の建築物耐震改修促進計画の策定に向け取り組んでいるところであり、早期に策定をするよう努めているところであります。


 次に、第2点目の公共建築物耐震化事業計画の具体的な実施計画でありますが、防災拠点である市役所本庁舎をはじめ、地域住民の皆さんの避難場所である小・中学校など緊急性の高い施設から整備を行っていくこととしておりまして、本市の財政状況も踏まえまして、事業の進捗を図ってまいりたく考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、矢崎教育次長。


○(矢崎久美子教育次長)(登壇)


 次に、第1番目の第3点目の、小・中学校の耐震化についてお答えいたします。


 小・中学校の耐震化につきましては、さきに冨安議員のご質問にお答えいたしましたとおり、来年度に西ノ岡中学校北校舎の耐震補強、大規模改造工事を実施いたしたく考えており、本定例会に実施設計業務委託料を計上したところであります。その他の学校の耐震診断計画及び補強工事については、本年度中に文部科学省において策定される公立学校施設耐震化推進計画や、交付金制度の動向、さらに本市の財政状況を勘案するとともに、第1次診断の結果と、向日市公共建築物耐震化事業計画に基づき、第2次診断及び耐震化工事を計画的に実施してまいりたく考えております。


○(冨田 均議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 次に、第1番目の耐震対策についての第4点目、公共施設の設備及び備品についてでございますが、本市では、市民会館、小・中学校、公民館、コミュニティセンターなど57箇所を避難場所及び施設として指定しております。これら避難場所等の防災機能を高めるため、市役所、市役所別館、市民体育館、向日消防署、全小学校、西向日防災倉庫、かしの木公園防災倉庫の12箇所に資機材、備蓄備品等を分散配置しているところであり、毎年更新・補充を行い、新規備蓄品の整備にも努めております。今後とも、全市にバランスのとれた分散配置の拡充を図り、地域住民の皆様が災害発生時に速やかに活用ができる体制の整備に努めてまいりたく存じております。


 次に、第5点目の市民への周知の方法につきましては、これまでから防災マップの全戸配布、防災訓練、消防防災フェア、広報紙などにより行ってきたところであります。今後におきましても、引き続き防災関連情報の提供に努めてまいりたく存じております。


○(冨田 均議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、地域の問題についての第1点目、通行注意看板の設置についてのご質問でありますが、市道第3012号線以南の森本町薮路地内の住宅地の私道は行きどまりとなっております。しかしこの地域は、近年、主要幹線道路の府道伏見向日線から通り抜けのため進入してくる車両がふえてきているところであります。したがいまして、地理に不案内な車両が進入しないよう、注意を促す看板等の必要性について、地元関係者と十分協議し、対処してまいりたく存じております。


○(冨田 均議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 次に、第2番目の地域の問題についての第2点目、高齢者証明書についてお答えを申し上げます。


 本市では、住所、氏名、年齢や電話番号などを記載した証明書につきましては、紛失等により高齢者をねらう悪徳詐欺や悪徳商法に悪用されるおそれがあること、また、個人情報保護制度上からも好ましくないことから、老人福祉センターを利用されている高齢者に対して発行している利用証を、氏名のみの記載とするなど簡素なものに変更させていただいた経過がございます。こうしたことから、現在、公的証明書として利用できる運転免許証や住民基本台帳カードなどを身分証明書がわりとして活用していただいているところであり、健康保険証などにかわるものとしての高齢者証明書の発行につきましては、現時点では考えておりません。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 再質問させていただきます。


 ただいまご答弁がありましたわけですけれども、まず、一般住宅の建築物の耐震化計画、これにつきましては、早期に策定をしていきたいというご答弁がありました。私は、早期で策定していただくということは、それはまことに当たり前のことでありますから、その答弁は、そういうこととして受けとめるわけでありますけれども、私は、それをいつごろまでにやはり策定するべきであるかということでお伺いしておるわけです。


 なぜかと申しますと、この計画そのものは、本市としても策定しなければならないそういうものではないかと思うわけです。それを、当然、京都府の計画が策定され、そしてまた、それに基づく計画がほかにも、他の自治体でも策定がされて、それに京都府が行い始めました一般住宅の耐震化対策、対策工事等に伴う助成制度を既に京都府は今年度から立ち上げて、これに連動して、この助成制度を向日市民が活用する、あるいは各自治体の住民が活用するとするならば、それぞれの市町村にも一定の財政負担が、この京都府の制度には求められております。私は、そのことを6月議会に市長にお伺いしまして、一刻も早く、長岡京市などでも既に今年度予算が、予算化されて、補正予算もされてですね、事業をスタートしているとそういうふうなときにおきまして、早期に計画するなどとうことは、これは当たり前のことでですね、さらに、その具体的なその計画に基づく事業計画が既にスタートされ、他の自治体では、それが具体化されているのに、今どきになって早期に策定すると、したいとこういう答弁では納得できない。


 それから、それに伴いまして、6月議会の折には、先ほど申しました京都府の耐震対策助成に、この事業に対して、本市としても慎重に検討していきたいとこういうご答弁でありました。したがって、私は、この京都府の計画に従って、本市の計画をどのように、どれぐらいの点で早期に計画するのか、いつごろまでをめどとしてそれを進めるのか、あるいは、それにかかわって、既に事業としてスタートしております京都府の助成制度を向日市民が受けられるように、慎重に検討するというふうな答弁があった、その慎重に検討した結果が、今どのような時点になっているのか、そういうことについてお伺いするものであります。まず、そのことからお伺いしたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 和田議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 先ほど、早期に策定すると申し上げたことについての再質問であったと思います。向日市公共建築物耐震化事業計画というのは、昨年策定させていただきまして、今年度ですね、今年度末までには建築物の耐震改修促進計画策定に向けて、現在取り組んでいるところでございますが、本年度末には策定をしたいと思っております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 助成制度のところのお答えをお願いします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 答弁漏れ、失礼いたしました。


 補強策、補助制度につきましては、市の促進計画を受けまして慎重に制度化を検討してまいりたいと思っております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 小・中学校の耐震診断結果に基づくその耐震対策の具体化、これは先ほど次長の方から答弁がございまして、あったところでございますが、その、これにつきましても、確かに文部科学省が来年度から5年間かけて、全国の昭和56年度以前に建設されたものを何としても改修したいとこういうことで方針が出されまして、伊吹文部科学大臣は、前年度の予算の倍の予算を今年度の、新年度のですね、来年度の概算要求として出していきたいとこういう意向を既に打ち出しておられるところであります。そういう状況でございますので、財政的な見通しは一定拡大されるという、そういうことも既に明らかにされているのではないかと思います。


 それから、もし今年度、じゃあ文部科学省が5か年計画のその方針が出てなかった場合ですね、その場合、せっかく昨年度、耐震診断を28施設についてすべてやって、その結果が出されているわけであります。文部科学省のもちろん計画を、十分この考えて計画の策定、実施計画の策定が必要であることはよくわかります。しかしながら、その診断結果に基づいて出されたのが、今のところは西ノ岡中学校の北校舎、こういうことのみであります。ご承知のとおり、私が強調するまでもなしに、この本市を含みます京都地方に発生するであろう大地震については、既に何遍も、私が申すまでもなしに強調され、この対策を急いでいる。京都市をはじめすべての自治体でこのことは急いでいるところであります。強調するまでもなしに、非常に子供たちの命や、あるいは住民の避難場所、こういうことが大事であります。文部科学省の計画はもとよりでありますが、この計画の策定について、いつごろをめどに策定を考えていくのか、具体的な実施の計画の策定でございますが、そのことについて、改めてお伺いさせていただきたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。矢崎教育次長。


○(矢崎久美子教育次長)(登壇)


 再質問にお答えしたいと思います。


 一次診断の結果に基づく今後の実施計画の策定の年次についてお尋ねであったと思います。本市におきましては一次診断の結果が出ておりますが、今後、より詳細な二次診断を実施いたしまして、それに基づいて本市の耐震化計画を立てていきたいと考えております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 いつごろに、いつごろまでに策定なさるのかということを私はお伺いしたように思うんです。もちろん、そのこういう二次診断をやってということでありますが、耐震診断の結果は、一次診断ではありますけれども、劣悪な第3向陽小学校をはじめとする結果が出されております。すべての28の施設がだめだったということが明らかにされておるわけです。じゃあ、その二次診断をいつごろにやって、いつごろには策定をするんだと、具体化を図るその計画を策定するんだということを一つははっきりしていただきたい。


 それから、先ほど4点目のことで、避難所として備えなければ、機能を果たさなければならない、そういうことについてもお伺いいたしました。しかしながら、答えにつきましては、57箇所指定をして、そこに備品は置いてあとこういうことでございます。それでは、それに必要な設備の基準値、あるいは備えなければならない備品の基準値、これとのかかわりで、進捗状況の数、あるいは率、それから、それについてのもし不備が、備えられていないのであればどのようになさるのか、何が課題であるのか、このことについてもお伺いさせていただきたい。


 ちょっと2点にわたりますけれども、この点についてのご答弁をお願いしたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。矢崎教育次長。


○(矢崎久美子教育次長)(登壇)


 いつごろに計画を立てるのかとの再質問でございますが、国におかれましては、平成20年度から5年間の計画として、公立学校施設耐震化推進計画を本年度中に立てられるというふうに伺っております。本市におきましては、それを受けた形で計画を立てていきたいと考えておりますが、先ほどもご質問にありましたように、本市では非常にIS値の低い建物が大変多くございますことから、IS値の低い建物から優先的に第二次診断をいたしまして、耐震化の計画を立ててまいりたいというふうに考えておりますが、20年度は西ノ岡中学校の耐震化を実施いたしますので、それ以降できるだけ早い時期に耐震化の優先度の高いものを二次診断をしていきながら、できるだけ早い時期に、財政状況も勘案する中で計画を立てていきたいというふうに考えております。


○(冨田 均議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 次に、避難施設等の備蓄物資の関係でございますけれども、これの基準については特にないわけでございまして、できる限りその施設の大きさ、あるいは置けるスペース、そういったものを考えて、今後、全体の、市域全体のバランスを考えながら充実していきたいと考えております。


 ただ、こういった私どもの行政で備蓄する数量にも限りがございますので、そういったことにつきましては民間との協定によりまして、応援、備蓄をしていただく、あるいは近隣の他市町との相互応援協定によりましてそういったものを補っていく、さらには、これと同じぐらい重要なのは、日常、市民の皆様が各ご家庭で、それぞれ水、食糧、生活必需品といったものを備えていただく、こういったことも重要なのではないかと思っております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 学校施設のことにつきましては、今お伺いいたしました。もう少しでも、私は、せめて来年から、平成20年、来年からですね、来年から5か年計画でこれをやっていかなきゃならない、にもかかわらず、じゃあ今年度中に何とか二次診断しましょう、あるいは来年のいつごろにはしましょう、そして具体的な計画を立てましょう、これぐらいの答えがいただけるものではないかと、普通、思ったわけですけれども、そういう答えにならなかった。是非ですね、理事者の方におかれましては、もうそういうふうな事態ではないのではないかと私は思います。是非とも、一刻も早く二次診断を行い、具体化の計画を是非我々にわかるように、市民の皆さんにわかるようにしていただきたい、このことを要望としておきたいと思います。


 それから、避難所のその設備や備品について基準がない、こういうご答弁でございました。基準がないはずは私はないと思います。なぜならば、私の、3月議会でしたか、答弁には、その進捗率は20%から80%ぐらいであるというこういうふうな答弁がございました。ということは、これは基準があって、そういうふうな数値が答弁として出されたのではないかと思うんですね。で、皆さんもお考えいただけたら、ご想像いただけたらと思います。もしそういうことが起こった場合の避難所においては何が必要か、これはライフライン、食べ物であるとか水であるとか、あるいはもしものときの浄水器などのそういうものであるとか、あるいは、自家発電機であるとか、こういうものが必要であるということは、これは国土交通省等もそういうことを打ち出しておりますね。出しているのであるから、当然、それに必要な基準になる数値も当然出していると思います。それがはっきりされない。それで、進捗状況について私が尋ねているのに、それに明確な答弁がなされないというのは、ちょっとこれは承服できないわけであります。したがって、改めてどうなのか、このことについてご答弁をいただきたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 私どもが防災計画等で予定しております各避難施設の収容予定人員というのを定めております。それに対する数量については基準に達していないということでございます。引き続きそれの充実に努めてまいりたく存じております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 私は、この課題が、これまでの議会の中でも、市民の皆さん方の生命・身体・財産等を守り、暮らしを守る、このことが地方自治法や憲法で定められた各自治体の最も基本になる仕事であると、このようなことを市長や理事者の方から答弁としてお伺いしてまいりましたし、私どももそのように、この市政のあり方について理解しているところであります。しかしながらただいまの答弁、これを承りますと、果たして本当にこれまでの答弁が、その実際の対策の中でどのようになっているのか、このことが非常に疑問を持たざるを得ない。市長におかれましても、昨年度の国民保護計画、私どもは、これは憲法が禁じている戦争国家体制づくりを進めるべきではないとこういうことで申しました。その折の答弁としましては、市民の皆さん方の生命・身体・財産を守る、このためにこれが策定されるんだとこういう答弁がございました。私ども、多くの国民の皆さん方も疑義を持つこういう計画についてはすごく急ぐ、その一方では、非常に今心配され、科学的に根拠も明らかにされて、京大をはじめ多くの防災研究所が、この科学的な研究も進めて、その警鐘を鳴らしている課題、30年以内の大地震ということで言われているこの課題に、余りにもそれと対比してお粗末な今の認識ではないか、答弁ではないか、このように言わざるを得ないと思います。


 そういう面で、今の市政の政治姿勢、市民の暮らしを何よりも大切にする、暮らしを守る、この地方自治法で定められた課題が、余りにもちょっとさびしい、そういう施策のあり方、現状ではないかと言わざるを得ないと思います。このようなことでは、市民の皆さん方の本当に望む負託に応えられないとこのような心配もするところであります。したがって、もう少し私は具体的なそれぞれの設備や、あるいは備品の基準、こういうものを、これは何か、そして、その進捗状況はどういう状況か、数値で明らかにしなさいと、してほしいとこういうふうに、そしてまた、その課題について、今後どうするのか、それぞれについて尋ねているのにもかかわらず、このような一般的な、市民の皆さんからお伺いしてもわからないような答弁に終始する、このような形で本当にいいのか、このことを考えるところであります。もう少し具体的に、市民の皆さん方がわかるようにお答えをいただきたい。


 それから防災マップの件でありますけれども、かつて市民の皆さんから、この防災マップの充実を図るようにというご意見が本議会にも出されたところでございました。したがって、そのことはその後の議会の中で何回も求めてこられたところであります。私だけではございませんが。それについて、その充実についてどのようにお考えをなさっておられるのか、このことについてお伺いしたい。


 それから、もう一つですね、高齢者証明書、これについてお伺いいたしました。これが紛失などで悪用されるおそれがあるので、いろいろこれまでの証明書も改善を図ってきたというご答弁でありました。それであるならばお伺いしたいと思います。住民票のその交付の証明書や、あるいは健康保険証などのこの所持をしなければならないこと、これの方は紛失したりするようおそれ、あるいは悪用されたりするようなおそれがないのかどうか、もう少しそういうことも踏まえました答弁、その市民の皆さん方からの本当の思いを受けとめて、それに応じる施策が、私は、この高齢者証の発行についてはあるのではないか、もう少しその皆さん方の思いを受けとめたご答弁をいただきたい。このことを再度質問させていただきたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 備蓄物資の件につきましては、現在の数量、それからしかるべき基準、それに対応する率、そういったものをもう一度精査いたしまして、市民にご安心いただける情報を提供させていただきたいと思います。


 次に防災マップの件でございますけれども、これにつきましては、5年ごとに改定をするということで現在まで取り組んでおります。現在の防災マップ、平成15年の発行でございますので、来年度、平成20年に新たな防災マップ、改訂版を発行いたしたいと考えております。


○(冨田 均議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 再質問にお答え申し上げます。


 高齢者証明書の件でございますけれども、紛失とか、あるいは悪用ということもさることながら、行政機関におけるところの個人情報の取り扱いの対応いかんによりましては、個人の権利・利益が侵害されるおそれがあり、市民の不安感というものが生じてくることが予想されるわけであります。このような中で、個人情報の適切な取り扱いにつきまして、最大限の配慮を払うということが求められているというふうに考えております。そうした点も十分考慮いたしまして、健康保険証にかわる公的証明書としては、今日利用できる運転免許証とか、あるいはまた住民基本台帳カードなどを活用していただいているという答弁をしたわけでございます。そういったことから、現時点では発行は考えていないということを申し上げたわけでございます。


 ご理解を賜りたく存じます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 3番、和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 個人情報の保護法等の関係もあってできないというご答弁でありました。それをおっしゃるならば、私は、先ほど、じゃあ、その健康保険証と住基カード等、これは、それが紛失した場合に個人情報の保護に当たらないのかどうか、同じではないかと思うんですね。むしろこういう証明書でもって、それらの皆さん方の便宜を図っていく、こういうことがもっと、なぜその思いを受けとめられないのか、このように思うところであります。このことについては、ぜひご検討をいただきたい。あるいは、住民の皆さんの声を直接にも真摯にお伺いしていただいて、考えていただきたい。これは要望としてそのことをお願いしておきたいと思います。


 これで私の質問を終わらせていただきたいと思います。


○(冨田 均議長)


 以上で、和田広茂議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時55分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                      (午後 1時00分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団丹野直次議員の質問を許可いたします。丹野直次議員。(拍手)


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 私は日本共産党議員団の丹野直次でございます。


 今回は、この間、市民の皆様から、市会議員選挙の中におきましてたくさん質問を、またご要望をいただいておりまして、そのことを絡めまして、大きく三つについて質問をさせていただきたいと思います。


 それでは、最初に、その他プラスチック・ペットボトルの収集を毎週すること、一般家庭の可燃ごみを有料化しないことについて質問をさせていただきます。


 ことしの夏は記録的猛暑が続きました。岐阜・埼玉県では最高気温が40度を超えたところもありました。今年はいまだに猛暑が続いておるわけでありますけれども、それとあわせてペットボトル等の使用も非常に多かったのではないかとこのように思います。そこで質問は、分別収集についてお伺いをするわけです。この分別収集は、本当に多くの、全市民の皆さんの協力があって実現できているというふうに思います。今回の市会議員選挙時におきましても、市民の皆さんから、その他プラスチックごみとペットボトルの収集を毎週できないのでしょうかというご意見を伺っております。市の基本的な考えについて質問をさせていただきたいと思います。また、ご案内のように京都市は10月から、その他プラスチックを毎週収集されるところでありますので、向日市としても何らかの対応、そういったものが必要であるとういうふうに思いますし、是非今後の取り組みを、毎週収集するように図っていただきたいということでございます。


 ところで、昭和53年12月に、向日市は全国的にも非常に先進的な形で分別収集の、本格的な分別収集がスタートいたしました。間もなく30年目を迎えるというところになってきたわけです。京都市で始まった空き缶ポイ捨て禁止運動が、分別をして資源の回収をすることに発展してきたわけであります。以来、今では物を大切にすることの重要性というものも極めて意識的に高まってきているというふうに思います。これからも、こうした意識がもっともっと市民に根づいていくためのさまざまな対策も必要であると、また、望まれているというふうに思います。


 ところで、具体的なことで申し上げたいわけですけれども、市民の声でありますが、例えば第2・第4の月曜日、火曜日でもいいんですけれども、第2・第4の月曜日指定収集日になっている場合のことです。例えば、実際の話として7月23日、月曜日の場合では、次の分別収集は8月13日までの3週間の期間があいてしまっておりました。そうしたことから、市民の皆さんから、家の中にごみがたまった状態で、しかも特に夏場のペットボトルなどでいっぱいになってくると、こういう話でございます。恐らく全市民の皆さんも、何とかなりませんかというご意見は多いというふうに思います。


 そこで、一つ目の質問として、隔週ごとの分別収集方式をしていただきたいわけです。5週間ある場合がある月がこれに具体的に当たるわけですけれども、こういう場合を今後想定して、市の方も、5週目のときはどうするのかということを考えておったと思うんですけれども、第5週目の対策ということなどは市として何か考えておられないでしょうか。もしあれば改善策を示していただきたいと思います。


 二つ目として、資源ごみの6分類、空き缶、空き瓶、ペットボトル、その他不燃物、電池などの有害ごみ、そしてその他プラスチックでありますが、その他プラスチックとペットボトルの2種類を週2回の家庭系可燃ごみ収集に合わせられたら僕はベターだと考えるわけですけれども、そういったことはできないのでしょうか。お伺いします。可燃ごみと資源ごみの収集は一緒にすることができないというふうに、以前たしか、どこかでお話聞いたことがあると思うんですけれども、ありましたけれども、そのハードルは一体何なのか、検討されていることについてお答えをいただきたいと思います。


 次に、一般家庭ごみの可燃ごみの有料化をしないことについて質問させていただきます。


 これも、さきの市議選の中で出されておったわけですけれども、日本共産党としては、これ以上住民負担には賛成できないという立場から、家庭系ごみの有料化に反対の立場をとって、そのことを訴えさせていただきました。結構有料ごみというのは、やはり市民の中では話題になっておりまして、京都市が去年から家庭系ごみが有料化されているということであります。京都市の場合は指定袋の使用で、それが義務づけられているわけですけれども、実際問題としては、市民も、いずれは向日市も有料化されるのではないかという危機感を持っているというふうに僕は受け取ったわけです。


 そこでいろいろ調べてみました。これは平成18年度の事務報告ですけれども、これを見てまいりますと、平成18年度は対前年度に比べまして、市民1人当たり231キログラムという収集量であるということですけれども、わずかですけれども、対前年よりもごみ出しが減少しているというふうになっております。それに対して、事業系のごみが少しずつですけれども増加している傾向になっているわけです。だから、市民のごみが減ってきているということは、これは有料化につながる材料にはならないだろうと思っているんですけれども、本当のところは、やはり有料化のねらいは減量と言われておりますけれども、例えば減量につながる方法を、向日市としてこういうふうにすべきだというような市民に対してのアピールなどはされているのかなというふうにも思っておりますけれども、その辺も含めてですね、その対策も示していただきたいわけです。しかし、全国的には、この有料化はしたけれども、減量にはつながらないということも一方ではっきりしているわけですので、この変を少し解明する必要があるのではないかというふうに私は思います。


 ところで、この間、何かにつけ地方自治体の財政逼迫が最大の理由となっておりまして、他の都市におきましても有料化が進められているというふうに思います。そこで2市1町の清掃事業にかかる事務研究会などがやられているようでございますけれども、いずれは有料化の方向になるのではないかと思いますけれども、私は、国のごみ収集を有料化してもよいとする方向に持っていくことに市民の理解は得られない、そういうふうに思います。そこで、有料化しないようにしていただきたいと思いますけども、その辺、市としての考え方を示していただきたいというふうに思います。


 次に、二つ目の質問であります。高齢者と市民生活向上のために市内巡回バスを運行させることについてであります。これは、本当に市民から強い要望があるということを私が代表して質問させていただいておりますので、是非、向日市にそういった施策を取り入れていただきたい、そして、一刻も早く実現することについて、改めて6月議会に引き続いて質問させていただきます。


 向日市の高齢化は、調べてみますと毎年1ポイントずつ上昇すると言われております。また、これから団塊世代の高齢化に進んでいく中で、毎年1,000人ずつふえていくのではないかと言われておりまして、そのことによって高齢化率は間もなく20%へ、1万1,000人の方々、そして後期高齢者の方々が4,000人になっていくという状況も近いと思います。そこで市民の足の確保と、とりわけ日常生活の中で高齢者、障害者の皆さんの足の確保は、これは社会問題と言ってもいいと思いますが、そういう事態を今後向日市は迎えるわけです。そこで市長は、「住んでよかったといえる向日市」、「これからも住み続けたい向日市」をとこういうキャッチフレーズをよく発言されております。そうしたことを市民に対して強調されておりましたけれども、実際のところ、これは言葉だけに終わらせてはならない問題であるというふうに思います。


 しかも、この間いろいろ問題が、先の一般質問の中でも出ておりましたけれども、一つはJR向日町駅の自由通路化、あるいは橋上駅化などの市の計画などがあります。しかし、その前の課題として、まあ言えば駅に行くまでの移動、市内の狭あいな道路の解消、これを進めていかなければなりません。問題は、以前にはコミバスが通れる道路がないとそういう問題も出ておって、そういった課題がたくさん残っていると。しかし、一つ一つの問題を個別的にとらえながらも、全体として住みよいまち、魅力あるまちにするために市が先頭に立っていかなければならないと思います。最近、よく市民の皆さんからも聞かれますけれども、東向日駅前や向日市商店街も、本当に以前と比べて活気が失われていると、どうするのやと、どうなっていくんでしょうね、これからというようなことをよくお聞きします。


 そこで、一つの対策といいますか、地域の活性化を図っていくといいますか、そういう魅力ある、また住み続けられる、そういったまちづくりの中に駅前、あるいは商店街を活性させていく具体策を向日市は持っているのかということを言われております。そこで、まあまあ人と物が動けばそこに活気が出るということは、もう重々わかっている話ですので、是非そうした市民からの声を、改善策を市として示していく、そういったふうにやっていただきたいというふうに思います。


 そこで質問でありますけれども、一つは市長が、前回私の質問に対して、巡回バスのことについてでありますけれども、財政状況から困難だと、また、具体的な導入形態も決まっていないなどといった答弁をしておりましたけれども、選挙のときに私は公約をしていない、できないことを、そういったことを盛んに市長は強調されておりました。しかし、少子・高齢化の問題が言われ出して久しいわけでありますけれども、現在の試算、いつの時期に例えば最大の高齢化率を迎えるのか、そして、それは何%になろうとしているのか、そういったとこら辺を、全体を大きなスパンで見てどうなっていくのかを質問させていただいておりますので、ご答弁をお願いします。


 二つ目の質問は、これまでの調査と研究を発展させるべきだということです。現在、試算されている年間ベースでの収支見込と財政見込みはどのように計算されているのでしょうか。前回と同じ質問をしておりますけれども、これはお許しいただきたいわけです。これはですね、前回、ちょっと私抜かしましたんですけれども、質問をですね、たしか市長が議員の時代に、北部のまちづくりを考える会といいますか、当時、中村千賀子議員という方が紹介議員で出された請願のときに、一回通ってるんですよね。そんなときの時代に、何年前かもう忘れましたけれども、そのとき、おおむね年間1,000万円ほどで1台分走れる計算がされておったと思います。


 しかし今、本当に地方自治体の財政は、お金を持っているようなところは本当に少ないわけです。まずないと言ってもよいほど、いわば自民党政治によって、その三位一体改革によって地方財政が危機に見舞われているというふうに思っております。これも、当然、改善をしていかなきゃならないわけですけれども、そこで一つの提案ですけれども、例えばですけれども、巡回バスにかわる代替案として、今走っている福祉センターバス、これが市内を大体8の字、きれいな8の字ではないんですけれども、大体8の字でぐるっとこう回っているんですけれども、これを市民に開放といいますか、例えば60歳以上の人には敬老乗車証みたいな形にして、そして年配者の皆さんに、あいてるときには乗ってもらうとそういう考え方をしてはいけないのかどうか。できない話ではないと思うんです。そうした取り組みをされてはいかがかという私の提案ですけれども、その辺について、一回ご答弁をきちっとしていただきたいなと思っております。


 そして、この取り組みに当たっては、当然、センター利用者も含め、新たな視点で住民の提案なども交えて、十分検討なされて、そうした中で実現がされていったら非常にうれしいなと、そういうふうな思いで質問をさせていただいております。是非ご答弁をいただきたいと思います。


 また、ことしの5月から施行されております地域公共交通の活性化及び再生法、この趣旨に向日市はどのように検討、あるいは対策、また具体化をしているのか、全くしないのか、そういった調査・研究も含めて検討した部分を伺っておきたいというふうに思いますので、よろしくご答弁ください。


 次に最後の質問ですけれども、地域の問題について3点質問いたします。


 一つは、寺戸町大牧14番地内の交通安全対策についてであります。通称大牧ロータリーと言っているんですけれども、防火水槽の前の側溝の改修について、是非有蓋化をしていただきたいというふうに思います。当該箇所は、大牧児童公園にもなっております。道路面と側溝の勾配が少しついておりまして、普通に歩いていても、僕らは元気ですからいいんですけれども、年配の方はこけそうになって、で、測ってみますと深さが約30センチ、幅は32センチでありました。この間、住民の方が誤って足を踏み入れてけがをされております。そこで、地元自治会からも市長あてに要望書が、たしか3月に出されたと伺っておりますけれども、そのことについて市の対応を伺いたいわけです。


 まず第1点は、自治会に対して返事はされたのでしょうか。共鳴、共有、そして協働、何かそういう言葉は忘れましたけれども、そういうことを市長のキャッチフレーズでやっておりますけれども、ここはしっかりそういうふうになっているのかどうか、お願いしたいと思います。で、このことに関連して、向日市内の公園の点検、管理状況、特に植栽、砂場、遊具点検、水道の設置の有無、防犯灯、段差と手すりの設置、こういった管理マニュアルを示していく必要があるのではないかと思います。先月、大阪平野区で、遊具のとこに誤って、遊具によるけががあって、毎年何か忘れたぐらいにそういう事件があるんですよね、事故が。非常に大事なことだと思うんです。それで、今後の、今の管理状況、また、あわせて今後の公園管理の計画というのはどういうふうになっているのか伺いたいと思います。


 2番目、第6向陽小学校の通学路になっている、通称みどりの坂道であります。ここの交通安全対策についてであります。北野地域の住宅開発によって、今後、車の交通量の増加、通り抜けが本当に予想されます。2年前から、住民の声として諸問題を解決するよう、また、今年も15項目にわたる質問書が、安全を守る会の住民団体の皆さんからも出されております。その辺も含めて言われている問題ですので、是非、住民と児童の交通安全対策として早く進めていただきたいということでありました。当初、4月の新学期の始まるときには横断歩道の整備をしますということで、公安委員会、警察との関係も話が整っていたのではないかと思っていたんですけれども、その辺、今後いつ設置していただけるのか伺いたいと思います。


 最後に、3番目ははり湖池の南西側に、個人の所有する土地に住宅が4軒開発されると言われております。当然、市長は、この場所は見ていただいたと思います。見ていただいたかどうかも、まず最初に答えてほしいんですけれども、これはですね、素人目に見ても本当に大丈夫かなというような住宅開発で、何かもう市民の皆さんも本当に驚いておられます。伺っておりますのは、8月の14、15日あたりに開発許可が出されたよということでありました。そしたら、すぐに竹林の伐採が始まっておりまして、はり湖を散策する市民の皆さんからも、また、景観も何も向日市は考えていないんでしょうかといった苦情が来ております。私の言いたいのは、今年につくって、市民の、我々議員にも配付していただいて、見ておりました緑の基本計画ですね、緑の基本計画というのが本当にいいのができているのに、そんな計画をつくっても何も意味がないなと、どういうことなんやということで、市民の皆さんから苦情が来ております。また失望も来ております。市役所の近くですから、追い追い皆さん、何でこんなことになったんやということでまたご意見が来ると思います。


 そこで私は、西ノ岡のいわゆる斜面地とか、あるいははり湖、また水辺、この西ノ岡付近には11個の池がありまして、そういった付近の開発については本当に慎重を期した対応が必要だと思っております。本当に平地の場合とは異なって、造成される土地の支える強度や、場合によっては土質調査、土質改良、そういうようなことも必要ではないかと思います。そこで、今回、耐震設計の強度が非常に強化されておるわけですけれども、本件の場合はどのような形で建築確認がおろされたのか、その辺を含めてご答弁をいただきたいと思います。


 以上で私の質問を終わります。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団丹野直次議員の第1番目、その他プラスチック・ペットボトルの収集、及び可燃ごみの有料化についてのご質問にお答えをいたします。


 ご承知のとおり、本市のごみ収集につきましては、市の処理計画に基づき適正に処理するとともに、ごみの減量・再資源化、及び埋立地の延命を図るために、昭和53年度から市民の皆様のご理解とご協力によって資源物の分別収集を実施しているところであります。しかしながら、近年の経済活動の急速な進展と生活様式の多様化、ごみの増加とごみの質に大きな変化をもたらし、社会問題化するまでに至っている状況でございます。


 ご質問の第1点目の一つ目、分別収集の第5週目対策についてでありますが、本市の分別収集につきましては、現在、144箇所のステーションを設置し、月2回の収集を行っております。これらの多くのステーションは住宅地の中にありますことから、周辺住民の皆様には多大のご迷惑を今おかけしているところであり、これ以上収集回数をふやすことは大変困難でございます。市の基本的な考え方として、収集回数をふやしていくのではなくて、これまでどおり家庭におけるその他プラスチック類の発生抑制、また保管の工夫や、トレーなどはスーパーなどの店頭回収の活用をお願いしてきたところでございます。月を重ねるごとに市民意識も高まってまいりまして、分別収集に対しての理解は、少しずつですが成果を上げているところでございます。今後におきましても、本市にはごみ処理場や埋立地がなく、他の市町、長岡京市と大山崎町に依存をしていることから、ごみを出さない努力を市民の皆様とともに考えてまいりたく存じております。


 次に二つ目、可燃ごみに資源ごみをあわせて収集することにつきましては、資源物の排出方法や排出場所、また、収集体制などの問題から極めて困難であります。


 次に、2点目のごみの有料化についてでありますが、一般廃棄物処理基本計画策定懇話会などでも多数ご意見をいただいておりましたが、ごみの排出量に応じました負担の公平性とごみの減量化施策の一つとして、今後、有料化のメリット・デメリットについて、先進地の状況を調査・研究していくとともに、ほかの減量施策を十分実施した上において、市民の皆様の理解が得られるよう努めてまいりたく考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 次に、第2番目の市内巡回バスについての第1点目についてでございますが、平成17年10月1日の国勢調査をもとに、将来人口の推計をいたしましたところ、最大の高齢化率は平成32年の25.7%と推計をしております。


 次に、第2点目の調査・研究についてのご質問のうち、二つ目の老人福祉センター行きのバスについてでございますが、老人福祉センターのバスは、老人福祉センターの利用を目的に送迎用として運行しております。バスの運行は、現在、朝と夕方には市内北部を回る北コースと南部を回る南コースを、また、これとは別に昼コースを走らせ、60歳以上の市民の皆さんが、センター事業への参加やサークル活動などの開始に間に合うよう、限られた時間内の運行に努めているところであります。この老人福祉センターの送迎バスを巡回バスとすることにつきましては、老人福祉センター利用者の利便性を図るという初期の目的から逸脱することや、限られた時間内の運行に支障を来すことから困難であると存じております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 次に、市内巡回バスについての第2点目、調査・研究についての一つ目、年間の収支見込み及び財政見込みについてお答えいたします。


 このご質問につきましては、これまでからお答えいたしておりますとおり、今日の厳しい本市の財政状況から、巡回バスの導入は困難であると存じております。現在、具体的な導入形態も定まっていない中においては、バス運行の収支等についての試算は行っておりません。


 次に、同じ項目の三つ目、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律についてでございますが、この法律は、近年、急速な少子・高齢化の進展や、移動のための交通手段に関する利用者の選考の変化により、地域における鉄道やバスなどの公共交通の置かれた状況が厳しさを増しつつあることと、社会経済情勢の変化に対応して、地域公共交通の活性化・再生に関し、市町村を中心とした地域関係者の連携による取り組みを国が総合的に支援することとされたものであります。また、あわせて、地域のニーズに適した新たな形態の旅客運送サービスの導入円滑化を図ることを目的として、法整備が図られたものでございます。本市における公共交通の状況からいたしますと、具体化できるような内容ではないものと存じております。


○(冨田 均議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、地域の問題につきましてお答え申し上げます。


 まず、第1点目の大牧ロータリーの側溝の有蓋化についてでありますが、ご指摘の箇所は、防火水槽と側溝とが一体となった構造となっておりますことから、安全対策の方法等について、防火水槽を管理する乙訓消防本部と現在協議しているところであります。したがいまして、地元自治会へ回答するところまでには至っておりません。協議が整い次第、安全対策の方法について回答してまいりたく存じております。


 次に、公園の点検、管理についてでありますが、公園には遊具や砂場、ベンチ、水飲み場等の施設をはじめ木々等多くの植栽が設置されておりまして、その管理につきましては、職員による日々のパトロールをはじめ、シルバー人材センター等により行っているところであります。中でも、子供たちが多く利用される遊具につきましては、毎月1回、専門業者による点検を行いまして、不備等が見つかれば使用停止するなど安全面に配慮した管理を行っているところであります。


 また、次に今後の公園整備計画についてでありますが、現在、市内一円に99箇所の公園を設置しておりまして、それぞれの地域事情や市民ニーズに対応した既存公園の改良を計画的に整備していくことといたしております。


 それから、次に2点目のみどりの坂の交通安全対策についてでありますが、これまでお答えいたしておりますとおり、周辺住民の皆様方の声をお聞きし、歩行者等が安全に通行できるよう安全対策を講じてきたところであります。ご質問の市道第2087号線と市道第2073号線との交差部における横断歩道の設置につきましては、周辺の建築状況を勘案し、市道第2073号線の供用開始時期に合わせまして、公安委員会と協議をしてまいりたく存じております。


 次に、第3点目のはり湖池の南西部における寺戸町古城地内の開発行為につきましては、去る8月14日に、都市計画法第29条による開発許可を受け、現在、造成工事に着手されているところであります。開発許可条件に当たりましては、都市計画法第33条の開発許可基準、及び政令や規則による技術的基準に適合しなければならないと定められております。特に、予定建築物の用途が用途地域等の規制に適合していることや、開発規模に応じた道路が確保されていること、また、給排水施設の構造・能力が適切に配置された設計となっているかなどが許可条件になっております。


 なお、宅地の安全基準につきましては、軟弱な地盤の場合には地盤改良や、擁壁の設置等安全な措置が講じられるような条件になっております。これらの基準をクリアするため、事前に周辺の土質調査や地盤支持力等の現地調査が行われ、それらのデータをもとに宅地造成に伴う構造物の構造計算や地盤の安定計算を行い、開発許可技術基準に照らした必要な地盤改良や、安全な擁壁を設置することで京都府が許可されたところであります。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 8番、丹野直次議員。


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 若干再質問をさせていただきます。


 最初に、2番目の質問の巡回バスのことですけれども、非常に、何といいますか、全然考えもしないという答弁で、市民が聞けば失望するなと思いますけれども、実は、国土交通省の調べ、2年前のちょうど9月ですけれども、調査によりますと、全国で914市町村でコミバスが運行されていると、20人以下のバスが大体コミバスと、10人未満はジャンボタクシー型というのになっておりまして、このやり方というのは非常に重要でありまして、一番この最近進んでいる例で申し上げますと、三重県の四日市市ですね、ここははじめてNPO法人が立ち上げた四日市生活バスというのが走っているんですよ。これはどういう走り方をしているかというと、僕はわざわざ、その最初によく調査・研究してやと言うてることは、やっぱり見てきてほしいんですよ。


 ここはですね、結論から言いますと、四日市市は1か月に30万円の限度でお金を出して、だからNPO法人がやっている仕事ですから、市は1か月に30万円しか上限で出さないと、あとはですね、地域の病院、企業、商店も、商店街なども含めて、協力金とか広告料とかいう形で運営されているところがあるんですよ。月30万円、年間360万円やったらずっといいわけです。今、福祉タクシー補助金が大体845万円ほどですか、福祉タクシーとガソリンのチケット代、チケットというか、給油代を入れてそういうお金が、850万ほどですね、たしか出しておられます。この三重県の四日市市の市民バスというのは、やっぱりその、何というんですかね、そういうやり方もできると。


 向日市の場合であてはめますと、もっと僕は条件あると思うんです。競輪を活用すると、競輪バスが、あんな大きな車がボンボン走っているのにね、向日市で一つぐらいサービスでもらってくるぐらいの勢いと、この間、今の山田知事が平成13年に知事に当選されてから、9,000万円あった補助金が、競輪交付金が、あの知事になったおかげで9,000万円から、今4,000万円しかもらってないと、この分の差額は本当に大きいですよ。だから、もっとね、言いたいことはやっぱり京都府に言わないかんと思うんですよ、僕は。そういう気概というのがないのではないかなと。


 これから、さっき伺っておりますと平成何年かには25%、4人に1人のマックスの数字で高齢化率を迎えると。そういうことになりますと、そのときに競輪はもうなくなってるかもしれません、あるかもしれません。しかし、向日市の特殊な事情というのを考えあわせて、例えば、この向日市が1か月上限30万円を、京都府にも支援をしてもらって、そしてその生活、向日市生活バスみたいなのを、仮称ですけどね、そういうような形にして、そして運賃収入とあわせて広告料、それから協力金、向日市が30万あるいは40万という、その辺のはまた計算してもらって、やればできるというところがあるんですよ。


 ですから、ここを一回、ちょっと一回調査してもらうとかいうことで、その辺、約束してもらえませんか。調査しますとか、もうしませんという答えではね、もう全然質問にならんのです、私も。せめて質問をした以上ですね、調査・研究、よく使う言葉で調査・研究させていただきますというぐらいの答弁をしてもらって、実際のところ、そのいわゆる巡回バス、ここは市民、四日市市生活バスというんですけども、どういうものなのかを調査してください。それは絶対答弁くださいね。


 それから、もう一つは、成功しているところと成功していないところ、これはもう歴然としてあるそうです。で、もう多くをしゃべりますと、これは長くなりますから言いませんけれども、やっぱり失敗したところは、失敗したところのあれがあるんですよ。大体巡回バスでうまくいってるのは、もう言いにくい話ですけど、余りそうそうないんですて。ないんですけども、しかし市民の要求である、そういう公共施設を回る、また市役所に来ていただく、そういったものは是非必要だという認識にまず立っていただけるかどうか。だからお金がないという言い方、そういったくくりで言いますと、もう全然話になりませんのでね、必要であるか否かをやっぱりはっきりさせるということをお願いしておきたいと思います。


 それから、これに関連してもう1点、先に言うときますけども、敬老乗車証みたいなものを、まあまあ京都市などがやってますけれども、その敬老乗車というそういう考え方はもう古いとか言われる方もおりますけれども、そうではないと思うんです。この前も府営団地の方から電話がありまして、向日市は敬老乗車とか、何か敬老のそういうようなものは一切なくなりましたねと。だから敬老祝い金、きのう、この前、敬老記念日でしたかね、敬老の日か、敬老の日でしたけども、何かその年寄りを敬うというかね、そういったものがなくなってて、そんな感じがしててね、京都市、まあまあその人に聞いたんですが、京都市にいはったそうですけども、敬老賞みたいなね、何かがんばって生きてくださいよと言うてもらいたいなと、全然最近あかんねというとこら辺でね、敬老乗車証みたいなものを出していくとか、そういうようなことを検討されるかどうか、ちょっと聞いておきたいと思います。


 それから3番目の、地域の問題の3番目の3ですけども、私はですね、是非市長も見たかどうか、ちょっとここを一回現場確認されたかどうか、見ていただきたいと思います。で、その景観なんですよ、景観。その向日市のよい地域の環境を守りましょうというて、まあいえばはり湖池が、今まででしたらね、本当に向日市のシンボルでした。今はちょっと、うちの近くの竹の径の方が上回って、パーっと光ってきてますけども、昔はやっぱりはり湖は向日市のシンボルと、で、西ノ岡を守ると。はり湖は西ノ岡のシンボルであったわけです。象徴であったわけですね。ああいうやり方でね、今後どうなるのかということを心配しているんですけれども、あの付近で、どれだけの私の土地ね、個人の土地があとどれくらいあるのかね、わかれば少し教えてほしいんです。


 で、何でこんなことを言うかといいますと、以前、かしの木公園という公園が今つくられていますけど、そこのとこは個人のお屋敷やったんですよ。鶏冠井町の方はご存じやと思いますね。あのお屋敷が、たしかあれ市が買わはったんでしょう。誰かその辺、覚えている方はいると思いますけれども、当時、部長をされていた方もおられますし。だから、この西ノ岡を守っていくためにはこうするんだというものをね、やっぱり僕は方針がないというふうに思うんです。個人の土地だからしようがないというような形でやられていくと、やっぱり僕は西ノ岡は守れないし、はり湖もゆくゆくはどうなるかわからんなとそんな思いをしておりまして、もしわかれば、そのはり湖池周辺の、これから公園整備をすると言っておりますけども、先にああいう形が出来上がっていくと、本当にこの向日市のよいところがなくなって、失っていくようなことは非常にさびしいことですので、その辺はちょっと、今現在、個人の土地があの辺にどれぐらいあるのか、ちょっと教えていただきたいし、今後の市の決意としてですね、緑を守るための対策を、もしわかれば明確にしてほしいと思います。


 それから、第1番目の問題ですけども、京都市が10月から、その他プラを毎週収集すると、向日市は現状のままということですね。これはですね、店頭回収してくれればよいとか、店頭で回収してもらうように持って行けばいいというような発言、答弁やったと思うんですけれども、もっと、例えば5週目対策については、もっと進んでるところがあると思うんですけれども、もう少し真剣な市民の議論を、僕はこれから訴えてまいりますけども、5週目対策は、本当にこれから課題だと思います。向日市が、最初に言いましたように、全国的にも本当に先進的な分別資源ごみの収集をスタートさせたわけですね。それから、さらに発展的な対策を大いに期待しておりますので、今後、京都市が10月からされるという中にあって、向日市への影響とか、何かそんなことでお考えがあれば、ちょっと答弁をしていただきたいというふうに思います。


 以上です。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 丹野議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 一つ目の巡回バスのことについてでございますけれども、四日市市の生活バス、それから、いろんな今走っているバスの活用のことなどもおっしゃっていただきましたけれども、よく研究をさせていただきたいと思っております。公共交通機関を行政が担うことについては失敗例が多いということでございますけれども、大変これは導入に当たっては慎重になるべきだと私は考えております。


 それから、巡回バスを導入、必要性を感じていないのかというご質問であったかと思いますけれども、私は、高齢社会になっていく中で、市内を巡回するバスの必要性は感じております。ただ、多くの行政で失敗例も私も見てきておりますし、この導入に当たっては慎重を期さなければならないと考えております。現在でも、60歳以上の方は、高齢化率はまだ向日市は17%でありますが、60歳以上の方は4分の1、1万4,000人近い方がおられます。60歳以上の方を、60歳の方を高齢者と言うのは、ちょっと現代とはマッチしていないと思いますけれども、敬老の日を迎えて、私は、急激な高齢社会に入っているものと改めて感じました。高齢者の乗車証については、現在考えておりません。


 それから、3番目のはり湖池の南西部の住宅開発についての、市長は確認しているのかということでございますけれども、私も、申しわけございません、地図上では確認しておりますけども、現地に行って、どのような開発が行われるのか、自分の目では見ておりません。早急に自分なりに現場を見てきたいと思っております。申しわけございません。


○(冨田 均議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 はり湖池南西部に実施されておりますこの開発に関連してのご質問にお答えをしたいと思います。


 まず、このはり湖池周辺につきましては、ご承知のとおり、今、現在、都市計画変更手続を進めておりまして、市街化区域から市街化調整区域に逆線引きを行う箇所として5.1ヘクタールを考えております。この箇所につきましては、やはり西ノ岡丘陵内でも貴重な緑、自然が残された、また、文化財も残されている、非常に重要な財産として後世に残していかなければならないとこのように考えておりまして、ご指摘の開発区域も含めまして、土地所有者と交渉を行ってきたところでございます。しかしながら、用地取得については、土地所有者の当初の計画もございますことから、早急に用地取得ということがございました。そうした中で全体の、この5.1ヘクタールの市街化調整区域へ編入する、この景観をどう守っていくか、そういった視点からも協議を行ってきたところでございます。市街化区域でございますんで、当然、約300坪の面積ですが、今回開発を、協議が整わずに開発をされるということになりました。したがいまして、ご指摘の周辺の景観ということも含めて、この開発に当たってはいろんな行政指導、規制等も行ってきたところでございます。


 この周辺について、この5.1ヘクタール周辺についての民間の、民有地があるのかどうかということでございますが、唯一残されたのが、この300坪の土地でございます。そういうことで、今後は大字寺戸財産区がお持ちの土地が大半でございますので、今後はそういう市街化調整区域に編入する中で、自然環境を生かした、本当に手づくりの公園化というものを今後この周辺で目指してまいりたい。そのときには、当然、景観というものには、今のはり湖が持っております景観を十分配慮して、維持して整備ということを考えてまいらなければならないと考えております。


 なお、この区域内の一部には、市街化、個人でお持ちの土地が一部中にございます。これは、この箇所につきましては、この区域全体の市街化調整区域に編入した後、特別緑地保全地区として指定することによりまして、市が買い取りをしていく、そのような考え方で今現在おりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 続きまして、その他プラスチックの収集についての再質問にお答えいたします。


 本市といたしましても、お隣の長岡京市、あるいは大山崎町の取り組みを十分に見てまいっております。また、10月1日からの京都市の動向につきましても注視してまいりたいと思っておりますが、先ほどお答えいたしましたとおり、本市の場合は多くのステーションの立地条件などから、収集回数をふやすことにつきましては困難でございます。引き続き、発生の抑制、あるいは保管の工夫に努めていただきたいと存じております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 8番、丹野直次議員。


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 すみません、一つは、3番目のとこですけども、西ノ岡の、はり湖を中心とした西ノ岡丘陵を守るために、現在、どのような宅地開発規制がかかって、いわゆる規制ですね、かかっているのか、改めてもう一回規制のかかっているのを教えていただきたいと思います。


 それから、市長はですね、私の話でやっと今日、今日見ていただけると、是非今日はもう終わりますからね、現場を、はり湖のところの現場を見ていただきたいと思います。それで、はり湖池のちょっと堤のところからこう見ますと、もう哀れにも木が伐採されて、はり湖がはり湖でなくなったというような形になってきました。景観の問題について、景観を破壊した、この許可を与えた人間は、多分また市民の皆さんからね、はり湖をつぶした、はり湖の景観をつぶしたのはだれだとこういってやゆされるかもしれません。その辺も含めて、今後の対策をしっかり、もとに戻すということはもうできないかもしれませんけども、それにかわるしっかりとした公園整備がされなければ大変なことになるんじゃないかなと思っておりますので、その辺を含めてご答弁をお願いします。


 時間もありませんので、以上です。よろしくお願いします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 この箇所につきましては、西国風致地区内に、70ヘクタールの風致地区内に入っておりますことから、敷地面積の20%は緑地として確保するということが一番大きな規制であろうと思います。その緑地帯を、堤体側に確保せよと、そうすることで、はり湖池の堤体管理が可能なように、要するに中へ、その敷地内へ入れるような対策を協定の中で結んだところでございます。また、緑を守ることと、それから前の前面道路につきましては、今、3.5メートルの幅員でございますが、これについては一方的に6メートルを確保するように、そのような行政指導を行って開発を許可、これは京都府において許可されたところでございます。はり湖側から見た場合は、今までの樹木等が伐採されてまいっておりますので、そういう意味では非常に残念ではございますが、今後、先ほども申し上げましたように、この5.1、はり湖池と、それから古墳群を含めた5.1ヘクタールの市街化調整区域を、先ほど申し上げましたように特別緑地保全地区に、将来ですね、指定をすることによりまして、今後、樹木等の伐採ができないように、そういう規制も加えて、自然を今後守ってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、丹野直次議員の質問を終わります。


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○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 1時58分)


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○(冨田 均議長)                    (午後 2時05分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団山田千枝子議員の質問を許可いたします。山田千枝子議員。(拍手)


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 日本共産党議員団の山田千枝子でございます。


 一般質問をさせていただく前に、一言ごあいさつさせていただきます。さきの市会議員選挙では、再び議会に送っていただき、市民の皆様に心からお礼を申し上げます。市議会に送っていただいて20年、初心を忘れず、市民の皆さんの命と暮らしを守るため、全力を挙げて頑張る決意です。理事者をはじめ議員の皆さんにも、引き続きよろしくお願いいたします。


 それでは質問に入らせていただきます。三つ大きく質問させていただきます。


 まず一つ目は、改憲許さずテロ特措法の延長に反対をすることについてです。


 8月10日に閉会した臨時国会では、衆参両院に設置が決められました憲法調査会の運営規定や委員構成が決まらず、審査会の実態づくりは秋の臨時国会に持ち越しとなりました。日本共産党は、9条改憲をねらいとする改憲手続を進めることは許されないと主張、参議院選挙での与野党逆転の新たな国会状況も受け、野党は、衆参両院での憲法調査会の始動阻止で一致しています。


 安倍改憲路線が大きなつまずきを見せ、そして9月の12日、前代未聞の代表質問の前の突然の首相辞任表明で政権を投げ出しました。憲法問題にかかわる自民党の有力議員は、戦前を肯定するような安倍首相の発言が国内外にメッセージとして伝わり、この内閣のもとで改憲をすることは危険なのではないかという雰囲気を広げた、それがこの国会で憲法審査会を始動できなかった原因の一つでもあると述べています。安倍首相は戦後レジームからの脱却を掲げ、戦後はじめて任期内改憲を表明しました。内閣も侵略戦争正当化し、今の憲法を壊そうとする靖国派で固めました。教育基本法の改悪や、防衛省の格上げ、改憲手続法などを立て続けに強行してきました。格差・貧困の打開を求める国民の声には耳を傾けず、改憲鷹派路線を突き進んで、2010年の改憲発議を公約のトップで掲げた自民党に、国民は参議院選挙で大きな「ノー」の声をつきつけたのです。


 自民党憲法審議会の関係者は、「自民党内も憲法を口にしにくい雰囲気になっている。解散総選挙を意識し始めた衆議院議員は、自分の身のことを第一に考えているとこぼしています。自民党内では、憲法、憲法と言っていたら、また選挙で負けるという、そういった声もこぼれているといいます。参議院選挙で自民党は片山参議院幹事長が落選し、青木参議院議員会長が大敗の責任をとって辞任しました。改憲手続法の採決を強行した関谷参議院憲法調査特別委員長も落選しました。安倍首相続投への国民の批判も強い状況の中で、憲法審査会どころではないと自民党関係者からの声も出ている状況です。


 一方、改憲手続法の問題では、自民党と共同で成立を目指してきた民主党憲法調査会幹部の1人は、参議院選挙後のスタンスについて、通常国会での安倍首相の指示による与党の強硬な審議、採決に対する反発が尾を引き、安倍首相とは一緒に憲法論議はできない、選挙の結果を受けて、生活問題を第一に取り上げていくという流れの中で、憲法は特別と言って安倍さんと一緒に改憲論議を進めるというわけにもいかないと述べています。国民新党の憲法問題関係議員も、憲法問題で採決を強行するというのは非常に危険なこと、国民も見ており、強行採決に基づく憲法審査会の論議には乗れないと述べています。


 そして、安倍政権は、日本のみならず世界でも孤立していることも明らかです。従軍慰安婦問題で、大橋議員からもお話がありましたが、強制連行はなかったなどとする、歴史に無反省な立場が厳しい批判にさらされています。米下院本会議は、7月30日、旧日本軍による従軍慰安婦問題を断罪し、政府の公式かつ明確な謝罪を求める決議を採択しました。また、久間前防衛相の広島・長崎への原爆投下がしようがない発言では、唯一の被爆国日本政府の核政策の危険性を世界に改めて示し、今日までに確立された世界の平和のルールを無視でする暴言です。過去の戦争は、アジア解放の正義の戦争だった立場、侵略戦争と人道犯罪を正当化し、植民地支配を肯定する靖国史観は、今や世界中で非難を浴び、孤立しています。


 暑い夏ももう終わろうとしております。残暑は厳しいですが、8月6日、9日のノーモア広島・長崎の大きな運動で、向日市はじめ乙訓地域のお寺でも平和の鐘つきが行われました。また、核兵器廃絶を求める原水爆禁止世界大会も大きく成功しているもとで、二度と戦争はいや、この声はますます広がるとともに、「憲法9条守れ」の声も広がるばかりです。全国では、既に7,000近い9条の会が結成され、活発な動きが展開されています。


 そして、今国会の最大焦点にテロ対策特措法の延長問題があります。テロ特措法が11月1日に起源切れを迎えるからです。2001年、ちょうど6年前、アメリカは、9・11テロに対して自衛権の発動として勝手に戦争を始めました。アメリカが始めたアフガンでの戦争の支援のため、日本の自衛艦がインド洋で米艦船などに給油し、その回数761回。しかし戦争でテロを根絶することはできません。事実、アフガンは国土が荒廃し、ますます混迷を深めています。インド洋からも、イラクからも自衛隊を撤退させなくてはなりません。テロは絶対に許すことではありません。テロ撲滅にはしっかりと取り組まなければならないことは当然ですが、軍隊が戦う相手ではありません。元NATO軍司令官も、テロとの戦いは治安対策で行うべきとし、ブッシュ政権のテロ対策は、解決した問題よりも多くの問題を生み出してきたとこう批判しています。


 結局、戦争の犠牲者は一般市民です。アフガンでは、9・11のそのテロの被害者より多くの市民が今犠牲になっています。イラクでは、既に2003年3月に米英軍が軍事侵攻して以来の派兵国の兵士の死者数が8月4,000人を突破しました。一方、イラク市民の犠牲者は7万人を超えています。開戦から4年半、米軍兵士の死者数は9・11テロの犠牲者総数に匹敵するまでとなり、イラクでは、その20倍となっています。最近、国連事務総長が、米軍、NATO軍の空爆を批判し、国際人道法に基づいた行動を求めました。アフガンでは、日本のお医者さんやボランティアなどNGOが活躍しています。NGOは、平和憲法があるおかげで信頼されているとはっきり言っています。国際貢献は、イコール軍事貢献ではありません。平和憲法に基づいて、国連中心の復興に力を尽くすべきではないでしょうか。


 民主党の小沢代表がテロ特措法の延長に反対する考えを表明しています。8日、シーフアー駐日米大使と小沢代表が、8月8日ですが会談しましたが、小沢代表は延長に反対する意向を伝えました。また、鳩山由紀夫幹事長も、社民党、国民新党との幹事長級会談で同様の意向を確認しました。臨時国会は、今、中断していますが、しかし首相が辞任し、今後だれが後継の首相になっても、参議院選挙で示されました民意に従って、一日も早い解散総選挙を行うべきですし、自民党・公明党政権のアメリカ言いなりの異常や、歴史問題の異常や、財界言いなりの異常、これをめぐって未来のない自民・公明政権を変えて、民意が生きる新しい政治が、今、本当に求められています。そのもとで、平和にかかる問題について、市長の見解を求めるものです。市長は、さきの戦争の認識についてどのようにお考えでしょうか。


 二つ目には、今、テロ問題もアフガンの状況もお話しいたしましたが、これまでアメリカ・イギリス軍支援に最高時16か国が参加していましたが、10か国があのアフガンのところから撤退、撤収、中断し、現在継続しているのは日本を含めて6か国と、そのように10か国減っています。テロ対策特別措置法の延長に市長は反対すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 安倍首相の従軍慰安婦発言は、アジアをはじめ世界でも大問題になって、本当に恥ずかしい話です。6月14日付のワシントンポスト紙に、従軍慰安婦の強制はなかったとする日本人識者の意見広告が出され、「真実」というタイトルで、日本の国会議員44名の賛同署名が連ねられた広告でした。民主党の泉健太氏の名前も掲載されておりました。8月初めに、この広告に自分は賛同したり署名に応じた認識は全くなかった、手続の誤りだったとして、慰安婦には軍の直接関与はなかったと主張する論には賛同していないとホームページでも訂正されました。久嶋市長は、従軍慰安婦問題についての認識をどのようにお考えなのかお伺いいたします。


 そして、最後に、憲法9条があるから世界の人々は日本を信頼していると思います。これは、どの世界に行ってもこのことがはっきりと言われています。市長はどのように思われるでしょうか。


 二つ目の質問に入ります。道路計画及びキリン跡地開発関連問題についてです。


 先日、東田中瀬地域の方が、市道寺戸森本幹線1号道路改良事業に伴う測量及び道路詳細設計を行うことになり、測量作業が行われた、しかし、道路計画の詳細は設計ができ次第説明させていただく予定と書面に書かれていたと、市の土木の方と委託業の兵庫県姫路市の株式会社ウエスコ連名になっておりました。この書面を見て、どんな道路がどことつながり、交通量などの予測はどうなっているんだろう、自分たちの身近な問題として不安がっておられます。近所の方々も、どんな本当に道になるのか、自分の家がどんな状況になるのか心配されておられました。


 この測量対象になるのは、久々相・東田中瀬・渋川・二枚田地内です。寺戸森本幹線1号の整備については、市長は、駅、JR向日町駅を核とした幹線道路都市基盤整備事業の中心事業として着手していくもので、この道路が府道向日町停車場線に接続することによって、駅南部地域から駅への交通アクセスの改善と利便性の向上が図られ、交通結節点であるJR向日町駅周辺の再生に大きな効果が期待できると言われております。しかし、沿道や地域住民にとっては生活にかかわる大きな問題です。測量に入り、説明は後ほどでは、全く市民の声を聞かないものとなっているのではないでしょうか。こういう事例は今に始まったものではありませんが、やはり改善していく必要があるのではないでしょうか。


 平成14年の国土交通省京都国道事務所・福知山工事事務所、京都府、京都市の主催によって、これからの道路を考える京都府懇談会が3回にわたって開かれました。京都府域の有識者の方々から、道づくりに対して、京都の道路行政に提言が出されておりました。その提言の中で道づくりのプロセスについてこう言われています。対話と協働を進め、府民の意見を道路行政の目標に反映する、幅広く府民の意見を聞き、情報公開を行うとともに行政の透明性、客観性を確保するため市民参加の取り組みを行うとあります。市民が測量という具体化によって生じる不安や疑問などに答えるためにも、説明会を行うべきではないでしょうか。不明な点があれば連絡をと、測量に当たっての書面には書いてありますが、書面の裏には地図も示されておりました。それになのに、設計ができ次第の説明予定では遅すぎます。道路計画があるから測量するのですから、計画をまず公表し、説明すべきです。


 一つ目の質問として、道路行政での周辺住民への周知のプロセスについて、どのように考えておられるのかお伺いいたします。


 二つ目に、寺戸森本幹線1号の道路整備について、緊急に説明会を開いていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 三つ目に、寺戸森本幹線1号整備と接続する府道向日町停車場線の拡幅の進捗状況についてです。市民の方より、JRアパートの用地やK商店などとの賠償交渉などついて、どうなっているのかとの声が出ております。府は、このような、今、府道の拡幅に必要なそういった道路についての、そこの、その道路について、話し合わなければならないところ、府は二つとも話し合っておられるのでしょうか。お伺いいたします。


 4番目に、仮称南端交差点のこれまでの状況について質問いたします。


 5番目に、キリン陸橋とも言われておりますが、跨線橋の安全についてです。打音調査など府は計画しているのか、向日市内の跨線橋すべての調査についてお伺いいたします。それは、8月2日、岡山市の岩田町国道53号、よろず跨線橋のこのコンクリートがはがれて、そして橋裏面のコンクリートが縦40センチ、横30センチ、厚さ3センチにわたって剥離し、現場では約100個の破片が見つかり、けが人や列車運行のおくれなどはありませんでしたが、JR津山線の線路上に落下した問題で国土交通省岡山国道事務所は、16日、この跨線橋の緊急安全点検を行っています。是非とも府にこのような事故が起こらないよう、向日市内の跨線橋の問題について、どうなっているのか、質問いたします。


 6番目に、寺戸幹線1号の横断歩道の増設についですが、今、拡幅によって交通量がふえました。横断が非常に危険になっております。宅地開発によって、この道路を中心に、井上電機跡地バリオレシエンテの敷島住宅や、ダイヘン跡地二ノ坪住宅など400軒近い住宅がふえ、子供の人数もふえ、通学路の安全なども心配されているところ、現に4向小の児童が交通事故に遭われ、周辺の方々も、本当にこの道路の危険を心配されております。是非とも緊急に調査して、地域住民の意見を聞き、南北の横断歩道の増設や、また信号機の設置など、特にセブンイレブン前の横断歩道、あそこの場所の横断が非常に多くなっておりますので、この横断歩道を望む声が出ております。この点についてもお伺いいたします。


 そして7番目、キリン跡地についての現在の状況についてですが、先ほど中島議員からも、C商店との共存共栄について質問されましたが、キリン跡地周辺整備に今でも、これまでも莫大な税金を使ってきているだけに、キリンビール会社がどういう計画を、もうこの事態に至って4年を過ぎました、構想が示されてから4年以上になっています。そういったもとで、どのようにこの向日市、市長と話し合ったりされるのでしょうか。今まで市長も、そして副市長も東京に出向いて、そしてキリンと話し合ったと言われておりますが、何の答えもなかったというふうに聞いております。今、このキリン跡地について、特定の学校誘致の話も聞きました。このキリン跡地についての現在のこのような状況と、そして市長は、余りにもキリンが向日市に誠意がなさすぎると思われないんでしょうか。キリンに対して、市長がアクションを起こすことが、今、本当に必要でないでしょうか。大型商業施設が建って、本当にそれで、大型商業施設を誘致するというふうになるのか、その点についてもキリンにきちっと聞くべきではないでしょうか。この点について質問いたします。


 8番目に、阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業の10億円よりも、もっと優先すべき税金の使い方をしていただきたい。福祉優先はもちろんのこと、道路づくりの優先順位は市民生活から決めるべきではないでしょうか。北部開発中心よりも、暮らしの道路や生活道路、安全安心に歩ける道路のその優先についてお伺いいたします。


 最後の質問です。待機児童解消、保育所の耐震対策など保育行政の充実についてです。


 この間、若いお母さんから、本当にたくさんな切実な声が届いております。Aさんは、昨年の11月に第3子を生まれ、1年間の育児休業をとられて、ことし1月に年長組になる上の子と3歳児の真ん中の子の保育申請をされたら、真ん中の子は退所するように言われた。では、職場復帰する11月には入所できるのかと聞けば約束できないと言われ、一番下の子もわからないと言われ、どうしたらいいのか。育児休業法ができて、育児休業法をとったのに、後の受け皿がない、こういったことについて本当に心を痛められました。結局、育児休業を3カ月早め、入所を優先させるという手続をとって職場復帰されております。せっかく育児休業法があっても、このような子供の保育所の保障がないのでは困ります。


 またBさんは、働くところも決まっているのに保育所に入れない、ローンも払わなくてはいけないので、少しでも早く仕事に行きたいのにどうしたらいいのかという話。また先日も、Cさんですが、育児休業を1年待たずして働かれました。病院の院内保育を利用されているそうですが、母親の仕事に合わせて、10か月にならない子供さんを朝6時前から起こして、そして保育所、院内の、自分の京都市内の職場まで連れていっておられます。おじいちゃん、おばあちゃん、ご主人や、また自分の祖父母、みんなの応援で何とかやっていると言われておりますが、おばあさんになられる方も、この母親の本当に働き続けられることも心配されておられます。今、保育所の育児休業の保育所入所及び途中入所希望については、本当に切実な大問題となっております。


 そこで市長に質問いたします。まず一つ目は、市長は、みずから計画した向日市次世代育成支援対策行動計画を実効あるものにする義務があると思いますが、いかがでしょうか。


 二つ目に、育児休業制度の普及開発をうたう市次世代育成支援対策なのに、子供の保育所入所の保障がないことについて、市長はどのように認識されておられるのか、どう改善されようとされるのかをお伺いいたします。


 三つ目には、育児休業制度後の入所保障及び保育所入所している上の子を退所させないようにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。4月の時点のみ待機児童ゼロで、その後は、5月、6月、7月、8月、9月、10月と待機児童はふえるばかりです。市長が許可された新たな住宅開発地域が非常に多いんです。社会進出、経済的理由はさることながら、これらの開発による保育所入所児童の希望も非常に多くなっております。このような保育所が必要だということの見通しを持って住宅開発の許可もおろしておられるはずです。


 四つ目に、現在の保育所待機児童数は何人でしょうか。途中待機児童の解消はできないのか、その理由について、市広報には、今回も保育士などが募集されております。また、臨時の方は自給890円という賃金になっておりますが、京都市の市営保育所の保育士、調理師、アルバイトの賃金募集条件では、勤務時間8時半から5時15分まで、5日間の勤務で、日額保育士さんで8,000円となっています。向日市では、7.5時間なら6,675円となり、賃金そのものが、この向日市が低いのではないでしょうか。賃金の値上げについてもお伺いいたしますし、また、正規保育士の増員についてもお伺いいたします。


 5番目に、970名という定員目標をいつ達成されるのか、市長は、来年度940人から1,000人の定員にもやっていくと言われておりますが、次回のこのような子育て世代、計画が立てられておりますが、まだまだ、この1,000人でも足らないという状況になっているのではないでしょうか。もっと計画を前倒しし、本市の開発や現状の入所予定を考えたとき、入所定員目標人数の大幅な拡大をする必要があるのではないでしょうか。


 6番目に、老朽化した第3保育所の建てかえが急がれます。建てかえをどのように考えておられるのか、必ず公設公営で行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。子供たちが毎日、1日中生活している第3保育所をはじめ、各保育所の耐震対策についてもお伺いいたします。


 宇治市では、昨年度に実施した公立保育所の耐震診断と施設現況調査の結果を踏まえ、19年度から実施する施設整備方針をまとめています。8保育所のうち、新耐震基準で7年前に全面改築した木幡保育所を除いた7園が施設整備の必要があると判断し、大久保と槇島については大規模耐震対策が必要として建てかえを行い、小倉双葉園など五つの園で改修を進める整備計画は、平成25年度までの7か年で実施、大久保・槇島の建てかえと、西小倉、小倉双葉園の改修を、耐震結果を踏まえて先行整備するとし、待機児童対策も視野に入れた定数増対応も検討するとしています。このように、宇治市では公立保育所の充実を図っておられます。


 昨日の市長答弁では、次期の次世代育成支援対策の計画づくりにおいて、保育所の民間等検討委員会の設置をしたい旨言われました。私は、そのような民間委託等の検討委員会の設置は本当に許すことはできません。子育て支援の機軸となっているのは認可保育所制度です。その認可保育所制度の根幹に位置しているのが公立保育所の存在です。公立保育所の存在意義は、地域が最も必要とする保育ニーズに直接行政が責任を持つということです。また、保育の質を発展向上させることで、公立保育所は民間保育所の水準を引き上げる役割を持っていると言えます。また、住民とともに保育所改革を進めていくことを通して、子育てしやすいまちづくりができます。


 この向日市で、四十数年前、ポストの数を保育所からさまざまな市民ニーズに応え、京都府の中でも、子育てするなら向日市でというそういった評判が広がって、それは今でも続いています。向日市に住まいを求めて来られる子育て世代がふえております。これは本当にうれしいことです。向日市の特色ある保育行政、公立の保育行政を是非とも宝物として続けていただきたい、このことについても質問いたします。


 7番目に、各保育所の送迎時は、私も幾つか調査させていただきましたが、本当に危険であります。保育士さんが誘導したり見守っていただいておりますが、きちんとこの誘導について、送迎時の安全問題について予算化できないんでしょうか、お伺いいたします。


 以上で私の質問、終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団山田千枝子議員のご質問にお答をいたします。


 まず第1番目、テロ対策特別措置法についてのご質問の第1点目にいてでありますが、戦争は人の命を奪い、傷つけ、人権を侵害する最大のものであり、戦争体験が風化していくことのないよう、次世代に引き継いでいくことは我々に課せられた責務であると考えております。さきの悲惨な世界大戦の反省を踏まえ、21世紀を核兵器のない平和な世紀にするために、これからも世界平和都市宣言に基づき、市民お一人お一人に戦争の悲惨さや平和の尊さを伝えることで、広く市民に平和を希求する心が育まれるよう、平和に関する施策・事業を推進していかなければならないと考えております。


 次に第2点目についてでありますが、この法律は、我が国が国際的なテロの防止・根絶のための国際社会の取り組みに積極的かつ主体的に寄与するため、時限立法として制定され、我が国として、国際社会と一致協力して取り組むテロとの戦いに、憲法の許す範囲内で、できる限りの支援協力が行われてきたものと存じます。この法律が期限切れを向かえ、延長問題として国において種々論議されているところでありますが、こうした外交、安全保障にかかわる事項につきましては国の専権事項であり、一地方自治体の長として言及すべきではないと考えております。


 次に第3点目、従軍慰安婦問題についてでありますが、戦時下での人権侵害事例の一つであると認識をしているところであります。


 次に第4点目についてでありますが、日本国憲法は、再び戦争の惨禍が起こることのないよう決意をしたものであり、基本的人権や安全に生存する権利など、人間として備わる普遍的なものをうたっており、また、我が国の最高法規であります。我が国憲法の範囲内で、国際社会の一員として、さまざまな国際貢献をしていることと存じております。


 続きまして、二つ目の、道路計画及びキリン跡地開発関連問題の中で、第7点目の、キリン跡地開発の現況についてでありますけれども、現在も、各施設管理者との協議が継続的に行われており、敷地内では、一部水路等の付替工事の準備が行われているところであります。学校につきましては、6月18日開催の議員全員協議会においてご説明いたしましたとおり、D‐2街区及びC‐2街区を学校用地として土地利用されることとなっております。現在、学校建物の施設配置や規模については明らかにされておりません。


 次に、8点目の道路づくりの優先順位についてでありますが、私は、「共有、共鳴、そして共生によるまちづくり」のもとで、市民の皆様が「ずっと住み続けたい」、「もっと住みよい」、「やっぱり住んでよかった」と言っていただけるよう、人にやさしい、安心・安全なまちづくりを精力的に進めているところであります。特に、まちづくりの根幹を形成する市内幹線道路の整備を積極的に推進するとともに、市民生活に密着しました生活道路につきましても、できる限り整備・改善を図っているところであります。


 なお、阪急洛西口東地区土地区画整理事業における約10億円余りの市の負担金については、土地区画整理事業区域内と中心市街地とを結ぶ南北の幹線道路である都市計画道路桂馬場線、並びに東西の幹線道路となります幅員16メートルの東西線など、区画整理事業とあわせまして整備をする費用でございます。ご承知のとおり、阪急電鉄京都線以東にお住まいの方々は、久世北茶屋線へ抜ける幹線道路が未整備のためにご不便をおかけしておりますが、当該土地区画整理事業区域に計画道路を組み込み実施した場合は、事業の効率性、効果性が格段に高まることは申し上げるまでもありません。


 また、これらの幹線道路は、近接するキリンビール跡地内で整備をされます地区幹線道路2号等とつながりまして、北部地域の道路ネットワークが中心市街地へとつながり、本市の都市軸を形成していくものであります。このことは、都市基盤整備を推進することにもつながり、私の公約の一つである未来を拓く賑わいと活力のあるまちづくりに寄与するものであります。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第2番目の市道寺戸森本幹線1号改良事業についてのご質問にお答えいたします。


 市道寺戸森本幹線1号は、府道向日町停車場線から南へ、市道寺戸森本幹線2号までの約300メートル間が未整備であるため、歩行者の通行も困難な状況となっております。そのため、道路を幅員12メートルに拡幅し、両側には2.5メートルの歩道を設置するなど、安心して歩けるバリアフリーに対応した道路として整備する計画であります。このことにより、歩行者並びに車両の安全確保が図られると同時に、駅南部地域からJR向日町駅への交通アクセスの改善と利便性が格段に向上するものと存じております。本路線の整備に当たっては、JR向日町駅周辺の再生に大きな役割を果たすことから、まず国庫補助事業の採択を得て、現在、地形状況や排水経路等を把握するのに必要な測量作業を行っているところであります。


 さて、第1点目のご質問であります周辺住民への周知のプロセスについてでありますが、工事の規模等により異なりますが、当該事業については、まず周辺の状況を十分把握するため測量を行い、次に計画途上において周辺住民に対して説明会を開催する中でご意見やご要望を伺い、実施可能なご意見等については、できる限り道路計画に反映してまいりたいと存じております。


 次に、第2点目の説明会の開催時期につきましては、ただいま申し上げましたとおり周辺住民の方々のご意見を反映できるよう、適切な時期に開催してまいりたいと考えております。


 次に、第3点目の府道向日町停車場線の拡幅事業の進捗状況につきましては、建設部内で府道向日町停車場線整備支援プロジェクトチームを立ち上げ、京都府とともに、ご質問の地権者を含めたすべての地権者に対して精力的に用地交渉を行っているところであります。


 次に、第4点目の、仮称南端交差点のこれまでの状況についてでありますが、昨年8月と本年1月に地元説明会を開催し、また、欠席された方には個別説明するなど、地域の方々に当該交差点の改良計画をご説明したところであります。説明会では、歩行者の安全対策として、新たな歩道の設置や拡幅などを提案するとともに、将来的な抜本改修についても、京都府や京都市、キリン社と十分連携しながら進めていくことを説明し、理解を求めたところであります。今後は、開発区域内の土地区画整理事業の進捗を見ながら、横断歩道や信号設置位置など、詳細について地域の方々とご相談させていただきながら計画を進めていくこととしており、その点、キリン社に十分指導してまいりたいと考えております。


 次に、第5点目の跨線橋の安全点検についてでありますが、管理者である京都府乙訓土木事務所において、日常のパトロールで目視による点検が行われております。また、詳細な点検についてはおおむね5年ごとに実施されており、本年度は詳細な点検業務を発注される予定と聞いております。なお、通常点検では、コンクリートの剥離などがなく、安全が確認されているところであります。また、市内の跨線橋は、当該箇所のみとなります。


 次に、第6点目の、寺戸幹線1号の横断歩道設置についてでありますが、ご要望いただいております寺戸幹線1号の横断歩道設置につきましては、歩道等の整備も図られましたことから、既に向日町警察署に設置要望をいたしております。


 以上です。


○(冨田 均議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 次に、第3番目の保育行政についてのご質問にお答えをいたします。


 第1点目の、次世代育成支援対策行動計画は、平成17年度から平成21年度の5か年計画となっており、本計画に基づき、保育行政を推進しているところでございます。特に、本計画においては、保育所定員の増や病後児保育の実施などを位置づけております。なお、病後児保育については平成18年度から既に実施し、定員増につきましては、平成21年度までには実現できる見通しであります。


 次に、第2点目、及び第3点目についてでありますが、年度の途中におきましても、新たに仕事につかれる方、ひとり親家庭の方、特別の配慮を要する児童をお持ちの方など、さまざまな状況下の入所申請をお預かりしております。このように多数の方が入所希望をされている中、育児休業を終了され、職場復帰される際の保育所入所については、スムーズに入所いただけない状況にあります。


 次に、育児休業期間中の保育についてですが、保育所は、保護者の就労等で保育に欠ける場合にお預かりする児童福祉施設であり、育児休業を取得されておられる間は原則この要件を満たさない状況となることから、自宅保育に切りかえていただいているところであります。しかしながら、翌年に就学を控えている児童などにつきましては、一定の配慮をいたしているところであります。


 次に、第4点目の待機児童解消についてでありますが、8月末現在、約30人の入所申請書をお預かりしております。年度途中の入所につきましては、希望保育所の入所状況や施設の状況、保育士の確保等を行いながら取り組んでいるところでありますが、待機をすべて解消することは難しい現状にあります。こうしたことから、無認可保育所の利用や一時保育事業など、他施策を紹介させていただいている状況であります。


 また、保育士の賃金につきましては、平成18年度に単価改定を行ったところですが、臨時保育士を確保するため、今後とも検討してまいりたいと存じます。正規保育士につきましては、財政健全化計画における職員定数等の見直しの中で適正配置を行ってまいりたいと考えております。


 次に、第5点目の保育所定員についてでありますが、次世代育成支援対策行動計画で位置づけている目標定員970名については、平成20年4月に達成できる見通しとなっております。今後、本市の保育ニーズや出生の動向を見きわめながら、次期計画の中で保育所の定員について検討していきたいと存じます。


 次に、第6点目の第3保育所の建てかえについてでありますが、公立保育所の整備費は、平成18年度から一般財源化されており、施設整備にかかる補助金がないことから、公立保育所として建てかえを行うことは困難であります。したがいまして、施設の維持修繕を図りながら、保育所定員の確保を図り、民間保育所も含め、今後の施設のあり方について検討してまいりたく存じます。また、耐震対策につきましては、向日市公共建築物耐震化事業計画に基づき、実施してまいります。


 次に、第7点目の送迎時の安全対策についてでありますが、車による送迎がいずれの保育所も増加をしております。また、送迎時のマナーの問題もあり、近隣にもご迷惑をおかけしているところであります。そのため、所長をはじめ保育士が中心となって送迎時の交通整理を行うことで、児童の安全対策はもとより、保護者へのマナー向上と近隣への理解を深めているところであります。今後とも、保護者や地域の方とコミュニケーションを深めながら、交通安全対策に取り組んでいきたく存じております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 2番、山田千枝子議員。


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 数点質問させていただきます。


 まず、キリンの跡地の関係なんですが、継続的にいろいろとキリンと話し合っているというふうに言われました。水路などを整理されているというのは私も知っていることなんですが、しかし、一番肝心なのは何ができるのか、学校が6月に発表されましたけれども、もっともっと一番問題なのは、その大型商業施設の問題ですよね。そのことによって車がたくさん入ってきたり、道路も広くしたり、いろいろそういうことが、キリンの新しい駅についても、そういったことも含まれて計画されてきたと思うんです。その何が、大きな一番の関心ごとでは何がつくられる、ましてや共存共栄の問題も質問させていただいておりますが、やっぱり何がつくられるのか、まずそれがわからないのにいろいろな水路や何や、いろんなね、付属的なところばかり整備して、道路もつくって、お金はどんどんかけていく、そして後はわからないんだとこんな話はおかしいと思うんですね。物をつくることを決めてから、それからいろいろな線を引いていくのが普通のやり方ではないかなというふうに思いますので、やはり余りにも、キリンが今迷っておられると思うんですが、何遍も何遍も去年ぐらい質問してるんですが、JRの京都駅の問題、京都駅の開発や、また高槻や梅田や、いろいろなところがたくさんの大型商業施設ができていく中で、キリンが本当に大型商業施設を建てていこうとしているのか、そういった姿が全く見えてこない。そういう、やっぱり住民の皆さんの本当に何ができるのかということについて心配されておられますので、その点について、やっぱりもっと市長がきちっと働きかけをしていただきたいと、そういうことについてもう一度伺います。


 それから道路の問題なんですが、森本の幹線なんですが、測量、計画、説明会ということで、計画がちゃんとできてから説明するとおっしゃっているんですけれど、先ほど来、私たちに答弁していただいた、そういった計画でもいいんですよね。そういった測量に当たっての、何で測量するのかというね、そういった青写真だけでもいいから、やはりその中にまず説明会を入れて、で、計画が全部でき上がってからということでなくって、その過程の中で説明会を開くということを私は言っているんで、適切な、説明会は計画を全部立ててから適切な時期とはおっしゃいましたけれど、私は、やはりもっともっと市民の皆さんの知恵も、一番その現場をご存じですので、そういった知恵を借りるためにも、いい物をつくるためにも、やはり、まず説明会というものをきちっとする必要があると思うんですけれど、この点についてお伺いいたします。


 それから、寺戸1号幹線なんですけれども、向日町警察署へ要望していただいているということなんですけれど、何箇所、どことどことを要望していただいて、そして向日町警察署はどのように答えておられるのか、いつごろまでに横断歩道をつくると言っておられるのか、その点についてもお伺いいたします。


 それから、もう一つ保育所の問題なんですが、やっぱり私、育児休業とは何ぞやと、やはり1年間、子供を産んで、その子を自分の手で1年間育てていくというね、そういうやっぱり法律ができたのですから、その後はすぐ仕事に復帰できるような、そういったことの保証がない、まん中の子も、お母さんがいるから見なさいということではありますけど、それだったらまん中の子もすぐに育児休業が終わったら入れるようなね、そういった体制は最低限やっておくべきだと思うんですね。そして生まれた子も入れるような、そういったやっぱりことを本当にやらなければ、男女共同参画とか言われておりますが、全くそういったこと、受け皿がつくられてない、男女共同参画ではないと思うんです。そういう意味では、育児休業問題を、もっとどのように解決していこうとするのか、待機児童の解消を図っていくとおっしゃいましたけれど、最低限、育児休業をとった後どうするのかというのは、やっぱり保証してあげる、保証するというね、こういったことをやっぱりきちっとやっていくことについて、もうこれだけたくさんの育児休業をとられる方もふえてきておりますのでね、この点について、やっぱりお伺いいたします。


 それから、先ほども言いましたけれども、市長は、今、住宅開発を、いろいろ開発を認めながら、この向日市の中では本当にたくさんのところで住宅開発がされてきております。そういった中で、次世代育成支援計画の今計画では、待機児童の解消を満たす、計画は満たされるかもしれませんけれど、その計画どおりでないことがもう既に起こってきておりますので、やはりもっともっと前倒しして、やっぱり保育所をもっとふやす、保育所の、やっぱり待機児童解消のための、やっぱり住宅開発とあわせて、そして生活、社会、今の暮らしの問題とか、若い人たちが、本当にお給料が少なかったり大変な子育ての問題なんかも考えながら、やはりこの点については真剣に、本当に保育にお金をかけていただきたいというふうに思います。その点についてももう一度お伺いいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 山田議員の再質問にお答をさせていただきます。


 まず、一つ目のキリン開発について、何ができるのか、何が来るのか、詳細をもっと公開すべきではないかということでございますが、私も再三、本社にお伺いしたりして向こうの方にお話を聞いたりする場をつくっておりますが、実際のところ、私も詳細について聞いておるわけではございません。私が知っておる情報は、すべてお話しさせていただいているつもりでございます。また、学校などにつきましてもお話しさせていただきましたけれども、あれはあくまでも予定でございまして、変更の可能性もございます。あくまでも相手方があっての交渉ごとでございますので、どのような変更になるかという、現時点での予定でございますので、ご理解くださいますようにお願いをいたします。


 区画整理につきまして、何ができるのか、何が来るのかわからない段階で区画整理をするのはいかがなものかというお話でございますけれども、あくまでも道路、それから周辺の枠組みを決めて、その中にいろんな配置をされていくものと私は考えております。


 それから、五つ目の住宅開発に見合った保育所設置をということでございますけれども、住宅開発がどのように進むのかということもしっかりと我々把握しなければなりませんけれども、社会の宝である子供さんをしっかり支えていく、子育て支援につきましては、私も非常に大切な施策だと考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 私の方からは、寺戸森本幹線1号に関連してのご質問にお答えをさせていただきます。


 青写真ができた段階で、適切な時期に地元説明会を行うようにというご質問でございます。我々も、この用地の関係地権者の方々ともやはり協議を、事前協議を行っていく必要もございますし、それから、この箇所の道路の法線をどのように考えていくかということで、警察、いわゆる交通規制課との協議というか事前協議も必要でございます。そういったことも事前に行いながら、やはり適切な時期に地元の皆様方にもご説明をしてまいりたいと考えております。そのためには、やはり一定の測量業務、そういったデータは必要でございますので、その上で、やはり説明できる準備が整い次第ですね、適切な時期にご説明をさせていただきたいとこのように考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 次に、寺戸1号幹線の歩道の設置についての再質問にお答えいたします。


 要望いたしております箇所は、敷島住宅の東南の隅に当たる部分と、それからコンビニエンスストアのやはり敷地の東南に、隅に当たる部分の2箇所でございます。要望につきましては、向日町警察署を通じまして公安委員会に送られておりまして、現在、ご検討いただいているところでございますが、設置の見通しについての確約は、現在のところいただいておりません。今後も、引き続き、向日町警察署を通して、設置していただけるよう強く要望してまいりたいと存じます。


○(冨田 均議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 再質問にお答え申し上げます。


 育児休業をとった後の対応につきまして、保証をしてほしいということについてでございますが、本市の保育所の入所状況につきましては、ご承知のとおりでございます。育児休業をとった後の対応につきましては、いわゆるこの年度当初ということでありましたら、割と可能な部分が多いわけでございますけれども、年度途中におきましては、先ほど申し上げましたように新たに仕事につかれる方やひとり親家庭の方、あるいは特別の配慮を要する児童をお持ちの方など、さまざまな方々からの入所申請をお預かりしているという状況にございまして、なかなかスムーズに入所いただけないというのが実態でございます。しかしながら、翌年に就学を控えている児童などにつきましては、一定の配慮をさせていただいているという実態でございます。


 ご理解賜りますようにお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 2番、山田千枝子議員。


○2番(山田千枝子議員)(登壇)


 二つちょっと質問を忘れていたんですが、JR向日町駅から阪急東向日の府道の拡幅の問題なんですが、地権者との話し合いをされているということなんですが、以前に、JRの官舎もそうなんですが、早い解決というふうにおっしゃっていたんですけれど、なぜこのようにおくれてきているのか、この二つ、やはり私の聞いているのは二つのところが目立つというふうにも聞いておりますので、二つの地権者とか、それに、府道にかかわる地権者との話し合いに、何がネックになっているのか、その点についてお伺いいたします。


 それから跨線橋の問題ですが、この跨線橋、詳細な点検については行われるということなんですけれど、市民の方はね、非常に心配されておられますので、この点検がどうだったかということを市民に、その後の情報、結果を公表していただきたいというふうに思います。


 それから要望なんですが、待機児童が、本当に途中入所ではなかなか入れないというのは私も承知しておりますけれど、やっぱり育児休業の方は、お産のいろいろな、産むときのいろいろな計画もあるかもしれませんけど、でもね、秋に生まれたり、いろんな月に生まれられるのでね、育児休業後の復帰の時期は本当にそれぞれ違いますので、もしこのような、本当に問題がこれからどんどん、どんどん起こってきますと、やはり働く女性を、働くことも保証できなくなりますので、この点について、やっぱりしっかりと認識していただいて、育児休業がとりやすいような、そういった受け皿を、保育所の受け皿をつくっていただくことを、ぜひとも強めていただきたいというふうに思います。


 二つだけ質問、よろしくお願いします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 再質問にお答え申し上げます。


 まず向日町停車場線、府道向日町停車場線の、特にJR向日町駅から阪急東向日駅間の道路拡幅事業の進捗状況でございますが、特に、そのJR貨物さんの土地につきましては、今現在、移転先の問題も含めまして協議を行っているところでございまして、なかなか難しい問題も抱えておりまして、今、全力で京都府と一緒に解決に向けて努力をしておるところでございます。また、その他の地権者の方々につきましても、精力的に何度も交渉を行っておる段階でございます。京都府さんも目標を、完成の目標も掲げてご努力もいただいておりますし、我々もプロジェクトチームを立ち上げて関係地権者に交渉いたしておりますので、なお一層努力したいと存じます。


 それから、跨線橋の件でございますが、京都府さんが詳細のこれは調査を実施されますので、その結果につきましては、ただいまご質問がございましたように、周辺の方々に公表するようにということでございます。京都府さんに、そういったお話がございましたことはお伝えをしてまいりたいとこのように思います。


 以上です。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、山田千枝子議員の質問を終わります。


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○(冨田 均議長)


 以上で、今期定例会における一般質問を終結いたします。


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○(冨田 均議長)


 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 本日の会議は、これをもって散会いたします。





             午後 3時04分 散   会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長   冨  田     均








              会議録署名議員   常  盤  ゆ か り








              会議録署名議員   辻  山  久  和