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京都府 向日市

平成19年第3回定例会(第3号 9月18日)




平成19年第3回定例会(第3号 9月18日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  永 井 照 人        11番  小 山 市 次


  12番  西 口 泰 彦        13番  中 村 栄 仁


  14番  飛鳥井 佳 子        15番  冨 安 輝 雄


  16番  長 尾 美矢子        17番  石 原   修


  18番  西 川 克 巳        19番  辻 山 久 和


  20番  小 野   哲        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  荻 野   浩        25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  齋 藤 和 也        次  長  島 中   聡


 係  長  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次


 教育委員長   前 田 信 行     教  育  長 奥 村 將 治


 選挙管理委員長 清 水 重 和     水道事業管理者 藤 川 俊 雄


                     職務代理者


 政策企画室長  杉 本   博     総 務 部 長 岡 ? 雄 至


 市民生活部長  上 田   繁     健康福祉部長  村 上 康 夫


 建 設 部 長 岸   道 雄     教 育 次 長 矢 崎 久美子








〇議事日程(本会議 第3日)


 日程第 1        ・会議録署名議員の指名


 日程第 2        ・一般質問


                 1.日本共産党議員団  北 林 重 男


                 2.公明党議員団    長 尾 美矢子


                 3.向  政  21  小 野   哲


                 4.          野 田 隆 喜


                 5.日本共産党議員団  大 橋   満


                 6.向  政  21  辻 山 久 和


                 7.日本共産党議員団  常 盤 ゆかり





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     午前10時00分  開    議





○(冨田 均議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第3日目の会議を開きます。


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○(冨田 均議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、5番・松山幸次議員、18番・西川克巳議員の両議員を指名いたします。


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○(冨田 均議長)


 日程第2、9月14日に引き続き、一般質問を行います。


 それでは、日本共産党議員団北林重男議員の質問を許可いたします。北林重男議員。(拍手)


○7番(北林重男議員)(登壇)


 皆さん、おはようございます。


 私は、日本共産党議員団の北林重男でございます。通告に従い、大きく2点について一般質問を行いますので、明快なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。


 1番目は、問題だらけの後期高齢者医療制度についてであります。


 来年4月からスタートする後期高齢者医療制度の内容を知れば知るほど、75歳以上のお年寄りとその家族から、新たな保険料負担と差別医療についての大きな怒りと不安の声が広がっています。問題だらけの後期高齢者医療制度を検証し、市民の声や願いが反映される仕組みづくり、本市と広域連合の果たすべき役割についてお尋ねをするものであります。


 後期高齢者医療制度は、政府・財界の医療費削減路線を具体化させるため、高齢者がふえても大企業の保険料負担がふえないように、高齢者の医療費は高齢者に払わせよという財界の要求に応える医療制度として、2006年第164国会で、自民・公明の賛成多数により成立した医療制度改悪の中身の一つであります。後期高齢者医療制度の保険者は都道府県に設置されている広域連合です。広域連合の医療給付費の財源別負担割合は、保険料が10%、すべての後期高齢者が個人単位で負担する、支援金が40%、国保や健保が拠出する、公費が50%、国4・都道府県1・市町村1を負担するとされています。


 この制度の最大の問題は、第1に公費負担を低減する仕組みを導入されたこと、第2に、後期高齢者の医療給付費がふえれば、保険料の自動引き上げか給付内容の劣悪化かという高齢者に痛みを押しつける仕組みであること、第3に、保険料の水準が広域連合の医療給付費の実績を反映して設定されること、第4に、雇用者の負担がない保険制度の仕組みが導入されたことであります。


 1、保険料の新たな負担について。75歳以上の後期高齢者は約1,300万人であり、そのうち給与所得者の扶養家族で今は負担ゼロの方、約200万人に新たな負担を強いられるのであります。政府が示している平均的厚生年金受給者の場合の保険料は月額6,200円で、年額7万4,400円となり、2か月ごとに介護保険と合わせて2万円以上が年金から天引き、特別徴収されます。ただし、年金額が年間18万円以下、月額1万5,000円以下は普通徴収となり、保険料は口座振替か銀行振込となります。また、現役のサラリーマンとして働いている人が75歳になれば、その扶養家族は新たな国民健康保険に加入しなければならず、国民健康保険料がまるまる負担増になり、世帯単位で見ると、労働者本人とその家族という複数人数分の企業負担がなくなる仕組みとなっているのであります。


 質問1、保険料については、日本医師会も提案している応能負担のみで算定を行い、後期高齢者の生活実態に即したきめ細かな保険料設定が必要であります。保険料の算定方法ときめ細かな保険料の設定についてお尋ねをいたします。


 質問2、年金月額1万5,000円以上の後期高齢者は、保険料を年金から天引きされることになります。高齢者の生活を保障すべき年金からの保険料を一律に天引きすることは、生計費非課税原則に抵触するものであり、本人の同意なく年金からの保険料天引きは絶対に許されません。本人の同意を必須条件にすること、また、本人が不同意する権利を保障することについてお尋ねをいたします。


 質問3、普通徴収の保険料は、世帯主は、当該世帯の被保険者の保険料について連帯して納付することが義務づけられ、配偶者の一方にも、他方の保険料について連帯して納付することが義務づけられます。このように、保険料の納付が一層厳しくなります。義務づけについては、被保険者と家族の十分な理解と合意が不可欠であります。どのようにして十分な理解を得、どのようにして合意形成をされるのかについてお尋ねをいたします。


 質問4、現役のサラリーマンが75歳になれば、その扶養家族は新たに国民健康保険に加入しなければならず、保険料がまるまる負担増となることで深刻な事態を招くことが予想されます。どのような経過措置が図られるのか、また、どのような負担軽減の措置が図られるのでしょうか。お尋ねをいたします。


 質問5、75歳以上の後期高齢者の保険料負担を軽減するためには、個々の高齢者の生活実態に即したきめ細かな保険料減免条例が必要であります。きめ細かな保険料条例をつくることについてお尋ねをいたします。


 質問6、保険料を滞納した場合、国民健康保険と同様に通常より有効期限の短い、3か月から6か月の短期証を発行します。納付期限から1年6か月間保険料を滞納すれば、特別な事情がない場合、資格証明書を発行することになっています。しかし、後期高齢者に適切な医療給付を行うという法の趣旨からも、少なくとも実質的に無保険者を生み出しかねない資格証明書はもちろん、短期証明書の発行もやめるべきであります。また、保険料の納付については、本当に親切丁寧な対応が重要であります。お尋ねをいたします。


 質問7、保険料は2年ごとに見直され、後期高齢者がふえ、医療給付費がふえれば、後期高齢者の保険料が自動的に引き上げられるのであります。後期高齢者の生活実態は反映されず、保険料の負担増は高齢者の受診抑制につながり、高齢者の命と健康に重大な影響をもたらします。高齢者がふえ、医療給付費がふえれば保険料の自動引き上げになる仕組みを抜本的に改めるよう、国と広域連合に強く働きかけていただくことについてお尋ねをいたします。


 2、当事者である後期高齢者の声が直接届かない仕組みづくりを変えることについてであります。新設される後期高齢者医療制度は、都道府県下のすべての市町村が加盟する広域連合が運営することになります。広域連合には、もともと住民の声が届きにくいという重大な問題点があります。それだけに、住民の声や要求を反映する仕組みづくりが必要であります。そのためには、本市と広域連合の果たすべき役割は極めて重要であります。国には助言の名を借りた介入や、財政調整交付金を使った誘導など強力な指導権限を与えており、このままでは広域連合が国言いなりの「保険料を取り立て・給付抑制」の機関になるおそれがあります。本市と広域連合は、当事者である後期高齢者の声や要求を大切にし、積極的に取り入れて運営されなければなりません。


 質問8、本市と広域連合は、当事者である後期高齢者の家族、市民の声や要求を、どのような方法を用いて広域連合議会に反映されるのでしょうか。お尋ねをいたします。


 質問9、国言いなりの広域連合にならないよう、本市と向日市議会の力を合わせて、積極的な意見・要望を提案することが重要ではないでしょうか。お尋ねをいたします。


 質問10、広域連合は、広域連合の業務報告や財務報告等を、向日市議会や市民に対して定期的に報告する業務があります。どのような方法を用いて報告をされるのでしょうか。お尋ねをいたします。


 質問11、広域連合は、広域連合と広域連合議会の仕事について、詳しく、向日市議会をはじめ後期高齢者を含む向日市民に対して情報提供を積極的に進めることが重要であります。どのような方法を用いて情報公開の徹底を図られるのでしょうか。お尋ねをいたします。


 質問12、広域連合議会では、11月に保険料条例が制定される予定となっています。保険料賦課決定や特別徴収のために社会保険庁への情報提供が行われます。このような重要な条例案の審議を行う場合、当事者である後期高齢者から直接意見聴取する協議会等を設置し、広域連合議会議員はそこに必ず出席することが必要であります。協議会等の設置と広域連合議員の出席義務についてお尋ねをいたします。


 質問13、本市において、被保険者や家族、市民の声を直接聴取する恒常的な機関として、国民健康保険運営協議会に相当する協議会の設置を積極的に検討することが重要ではないでしょうか。お尋ねをいたします。


 3、国に対して、公費負担の割合の引き上げを求めることについて。日本医師会は、2007年2月、後期高齢者医療制度についての日本医師会の考え方を発表いたしました。その中で、75歳以上は疾病の発症率、受診率、医療費、特に入院が急速に高まり、保険原理では機能しにくい。したがって、保障原理で運営し、公費負担割合を医療費の9割に引き上げることを提案し、段階的に国庫負担割合を引き上げるとしています。また、保険料は応能負担とし、一部負担金は一律にするなど見解を明らかにしています。私は、この見解は重要であり、当然のことだと考えています。後期高齢者の保険料を自動的に引き上げ、負担と痛みを押しつけるという方法ではなく、国がしっかり公費負担を行い、後期高齢者と家族を支援することが必要ではないでしょうか。


 質問14、国に対し、後期高齢者医療制度における国庫負担割合を医療費の9割に引き上げることを目指し、段階的に国庫負担割合を引き上げるよう、本市が積極的に働きかけていただくことについてお尋ねをいたします。


 質問15、現役並み所得に区分された高齢者は公費負担の対象から除かれます。公費で負担すべき5割の水準を下回り46%となり、その分、支援金の負担率が44%に増加します。今後、団塊の世代の人々の高齢化が進めば、現役並み所得に区分される高齢者も増加することが予想され。実質的な公費負担がさらに低くなります。支援金がふえる仕組みをやめ、公費負担の5割を堅持することが重要であります。当初の公費負担割合は5割を堅持するよう国に働きかけていただくことについて、お尋ねをいたします。


 4、給付を切り縮める差別医療の導入ついて。医療機関に支払われる診療報酬は、他の医療保険と別立ての包括定額制とし、後期高齢者の心身の特性に相応する医療報酬体系を名目に診療報酬を引き下げ、受けられる医療に制限を設ける方向を打ち出しています。厚生労働省から示されているのは、主な疾患や治療方法ごとに、通院・入院とも包括定額制、例えば高血圧症の外来での管理は、検査、注射、投薬などすべてを含めて1か月〇〇〇円限りと決めてしまう方法の診療報酬を導入する方向であります。


 質問16、後期高齢者に新たな負担を強いておきながら他の医療保険と別立てにし、診療報酬を引き下げ、受けられる医療を制限することは、医療内容の劣悪化と差別医療を招くものであり、後期高齢者を大切にする医療から逸脱しており、許すことはできないものであります。後期高齢者の医療抑制のみを先行させる差別医療の導入はやめるべきではないでしょうか。差別医療の導入を行わないよう、国に強く働きかけていただくことについてお尋ねをいたします。


 5、問題だらけの後期高齢者医療制度を来年4月からの実施をやめることであります。後期高齢者とその家族に新たな保険料負担を押しつける、生計費非課税の原則に抵触して保険料を年金から天引き徴収する、保険料滞納者に対する資格証明書の発行を義務づけ無保険者を生み出す、差別医療を導入して高齢者の医療費抑制のみを先行させるなど、問題だらけの後期高齢者医療制度を来年4月からスタートさせることは、後期高齢者とその家族にとって「百害あって一利なし」であります。


 質問17、国に対して、問題だらけの後期高齢者医療制度の来年4月からの実施をやめるよう、強く働きかけていただくことについてお尋ねをいたします。


 大きく2番目、介護難民を生まない制度改善についてであります。


 昨年4月に全面実施された改悪介護保険法は、介護の社会化という理念を投げ捨てられ、高齢者の生活を介護取り上げや負担増などが襲いました。その結果、必要な公的介護サービスを受けられず、社会から見えない形で困難を抱えて暮らす介護難民が急増しています。制度改善へ、何が求められているのかについてお尋ねをするものであります。改悪介護保険法のもとで何が起きているのかであります。


 1、施設を追われる人が増加、第1の特徴は、食費・居住費の全額自己負担化などの利用者負担増です。負担増に耐えられない高齢者が施設を退所する、ショートステイやデイサービスが利用できなくなるなど深刻な事態が広がりました。このことは、介護保険の施設サービス給付費が2005年10月を境に大きく落ち込み、いまだに回復していないことにもあらわれています。また、昨年の医療改悪で、2012年までに療養病床を23万床削減、介護型は廃止することが決まり、病院から追い出される高齢者がふえています。現在でも、特養ホームの入所待ちは厚生労働省調査でも38万5,000人に上ります。今後、負担増に加えて施設不足、ベッド不足で介護難民がさらに深刻になることは間違いありません。


 質問1、負担増により施設を退所した方、ショートステイ・デイサービスが利用できなくなった方が向日市に何名おられるのでしょうか。また、それを防ぐために本市としてどのような努力が図られたのでしょうか。お尋ねいたします。


 質問2、医療改悪により病院から追い出された高齢者は向日市に何名おられるのでしょうか。また、それを防ぐために本市としてどのような努力が図られたのでしょうか。お尋をいたします。


 2、深刻な介護取り上げ、第2の特徴は、新予防給付の実施など自立支援や介護予防を口実に、軽度と決めつけた人から介護取り上げを進められていることです。介護ベッド、車いすなどの福祉用具は、要支援1・2、要介護1という軽度者は原則として利用できなくなりました。その結果、介護ベッドの利用者数は、2005年11月と2006年11月で27万4,000人から1万人へと26万、95%も減少しています。車いすの利用者も11万8,000人から5万人、6万8,000人、58%も減少しています。福祉用具全体では、利用者は44万人から16万人へと28万人の減少であり、実に3人に2人の福祉用具が取り上げられたのであります。


 また、要支援1・2と判定された人が利用する新予防給付の訪問介護では、介護保険が使えるのは、本人が自力で家事等を行うことが困難な場合であって、家族や地域によって支え合いや、他の福祉施策など代替サービスを利用できないという原則が設けられました。そのため、介護保険の利用を断られたり、あきらめてしまった人も少なくありません。新予防給付の対象となる要支援2を、介護給付を受けられる要介護1と比べると、要介護度は同じなのに、利用者率、認定者に占める受給者数の割合が明らかに低下しています。要支援1と要支援、経過的要介護でも同じ傾向がうかがえます。介護保険で介護の支援が必要とされても、介護保険サービスが使えない方が大量に生まれているのであります。


 このような介護取り上げの結果、介護保険の給付費は、改悪介護保険法が全面実施された昨年4月から6か月連続前年同月比でマイナスになりました。在宅サービスの給付費が新予防給付の実施後大きく減少したことが原因です。介護取り上げなどによる利用者減少が最大の要因であることは明らかであります。今こそ、高齢者の生活や人権を侵害し、地域の中に介護難民を生み出している乱暴な介護取り上げをやめさせることが必要ではないでしょうか。


 質問3、本市で2005年11月と2006年11月とを比較して、介護ベッドの利用者数は何名から何名に減少したのでしょうか、お尋ねいたします。


 質問4、本市では、2005年11月と2006年11月を比較して、車いすの利用者数は何名から何名に減少したのでしょうか、お尋ねいたします。


 質問5、本市では、2005年11月と2006年11月を比較して、福祉用具全体で利用者数は何名から何名に減少したのでしょうか、お尋ねをいたします。


 質問6、高齢者の生活や人権を侵害し、地域の中に介護難民を生み出している乱暴な介護取り上げは、本市で何としてもやめること、また、国に対し制度改善を強く求めることについて、ご所見をお尋ねいたします。


 3、制度の網の目からこぼれ落ちる高齢者であります。第3の特徴は、介護予防や高齢者の保健福祉事業を地域支援事業として介護保険に吸収したことなど、高齢者福祉における公的責任の後退であります。社会的支援を必要としている人を地域の中で発見し、適切な支援が受けられるようつなげていく機能が低下をしているのであります。介護保険の対象者となる前の高齢者を対象にした介護予防事業の実態は深刻であります。当初、65歳以上の高齢者の5%、特定高齢者が対象とされていましたが、特定高齢者と決定された人は、昨年10月30日時点で0.44%に過ぎません。しかも事業への参加を希望しない人も多く、ほとんどの地域で介護予防の事業は閑古鳥が鳴いています。


 恐ろしいのは、介護予防事業は全く進んでいないにもかかわらず、介護保険の認定者数自体が既に減少が始まっていることです。第1号被保険者、65歳以上の高齢者に占める要介護、要支援の認定を受けた人の割合は、2006年7月の17.13%をピークに減少を続けています。認定者数自体も、2006年10月の448万9,000人をピークに、その後は減少しています。制度の改悪のために、社会的な援助を必要としている人が、公的介護制度、社会福祉制度の網の目から漏れることが多くなり、孤立して地域の中に埋もれているのではないか、非常に心配されるところであります。


 この点からも、新設された地域包括支援センターの役割は重要です。介護取り上げ、給付抑制の大きな流れの中で、センターも大きな矛盾と限界を抱えています。介護予防プランを作成もしてもらえないケアプラン難民が現実になっているように、いまだに介護予防プラン作成で手いっぱいというところが少なくありません。センターの運営はもちろん、体制整備や財政の安定化すら行政の責任を果たしていないからであります。


 特に、介護予防プランの作成の介護報酬の低さは深刻です。1件当たり4,000円、400単位と従前の850単位の半額以下にされたことです。そのため、センターは介護予防プラン作成をする職員を十分配置できません。職員1人当たりの介護予防プラン担当件数は、2005年9月末に21.9件でしたが、2007年7月には38.3件まで増加しました。これに対して、高知県須崎市や高知市のように1件当たり2,000円を市の一般財源から独自に上乗せし、センターを支援している自治体もあります。また、地域包括支援センターの中心である専門職の職員の不足も深刻です。地域包括支援センターの目的を十分に果たすためにも、一般会計からの財政投入をすることは当然であります。


 質問7、本市では、特定高齢者と決定された人は、65歳以上の高齢者の何%になるのか、第1号被保険者に占める要介護・要支援の認定を受けている人の割合は何%になるのか、また、本市の介護予防事業の実態についてお尋ねをいたします。


 質問8、本市では、新設された地域包括支援センターの目的と役割を十分発揮されているのでしょうか。また、目的と役割を十分に発揮するため、一般財源を積極的に投入することをお考えでしょうか、お尋ねをいたします。


 質問9、職員1人当たりの介護予防プラン担当件数は何件でしょうか。また、本市として介護予防プラン作成の介護報酬の低さを改善するため、一般財源から独自に上乗せする施策を講じられているのでしょうか。お尋ねをいたします。


 4、人材不足は制度の存続にかかわる問題に。第4の特徴は、介護を支える人の労働条件がますます悪化し、人手不足の深刻化が進んでいることであります。今回の改悪は、介護取り上げでヘルパーなどの仕事を奪っただけではなく、介護報酬も在宅で1%、施設で4%、全体で2.4%を切り下げました。その一方で、サービスの質の向上を図るために、と創設された特定事業者加算の利用は、訪問介護で0.5%、在宅介護支援では0.01%など低調です。


 当初から指摘してきたように加算の条件が厳しく、中小事業所を満たすことができないからであります。これでは、介護労働者や事業者が将来展望を持てなくなるのも当然であります。この中で、福祉を志した人に心の燃えつきが広がり、やめていく人が後を絶たず、大変な人手不足となっているのであります。劣悪な労働条件を改善し、人材不足を解消することは、もはや公的介護制度の存続にかかわる最重要課題であります。


 質問10、介護労働者や事業所の労働条件について、本市は正確に把握し、改善を指導されているのでしょうか、お尋ねをいたします。


 質問11、政府は、直ちに国庫負担を引き上げて介護報酬を改善し、地域で高齢者を支えている介護労働者や事業所などを積極的に支援すべきであります。国や京都府への働きかけを積極的に行うことについてお尋ねをいたします。


 5、高すぎる介護保険料・利用料の軽減施策について。高すぎる介護保険料や利用料の負担は、既に市民生活を脅かし、限界に来ています。保険者である向日市が、高すぎる介護保険料や利用料の負担を積極的に軽減することは当然の責務であります。介護保険法は、一般会計からの繰り入れはできるとしています。そして、市民負担を軽減させるため、一般会計からの繰り入れを積極的に行い、保険料や利用料の負担軽減を進めている自治体がふえています。


 質問12、一般会計からの繰り入れを行い、高すぎる介護保険料・利用料の負担軽減策を積極的に進め、市民生活を応援することについてお尋ねをいたします。


 6、特別養護老人ホームの待機者ゼロにする施策を進めることであります。特別養護老人ホームへの入所を希望している市民から、いつまで待ったら入所できるのかわからない、希望が持てないといった苦情をお聞きすることがあります。本市は、特養の待機者をゼロにするため、施設整備計画を市民に示す責任があります。7月に乙訓社保協が本市と交渉されたとき、特養を整備する方針はありませんと回答されましたが、余りにも無責任な姿勢ではないでしょうか。


 質問13、特別養護老人ホームの整備計画を市民と議会に示し、待機者ゼロを目指した施策推進が重要ではないでしょうか、お尋ねをいたします。


 7、改悪介護保険法の抜本的な改善を国に求めること。改悪介護保険法の全面実施により、介護の社会化という理念が投げ捨てられ、高齢者の生活に介護取り上げや負担増などが襲いかかり、介護難民を生み出しています。


 質問14、介護保険法の抜本的改善を国に求めることについて、お尋ねをいたします。


 以上で私の一般質問を終わります。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 おはようございます。


 日本共産党議員団北林重男議員の後期高齢者医療制度についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 まず、第5点目から第7点目の保険料の減免に関する条例につきましては、高齢者医療確保法において広域連合において定めることができると規定されており、実態に即した減免制度がつくられるものと存じております。


 次に、短期証・資格証の交付並びに親切丁寧な対応についてでありますが、短期証・資格証明書は、被保険者間の負担の公平化を図るとともに、滞納者に直接働きかける機会を確保するためにも必要なものと広域連合では考えられております。これら資格証明書等の交付対象者の決定並びに交付は広域連合の事務とされておりますが、引き渡しは市の事務でありますことから、保険料の納付とともにあわせ親切・丁寧な対応に努めてまいります。


 次に保険料の引き上げの仕組みについてでありますが、世代間の負担の公平を維持するため、人口構成に占める後期高齢者と現役世代の比率の変化に応じて、それぞれ負担割合を変えていくとされております。今後の推移を見守る中で対応してまいりたく存じております。


 次に、8点目から13点目の質問にお答えをいたします。


 広域連合議会は、府内の全市町村議会から選出をされました30名の議員によって構成されており、本市議会からも1名選出をいただいておりますことから、市民の声や要望が広域連合議会に反映されるものと存じております。


 次に、広域連合における財政報告につきましては、京都府後期高齢者医療広域連合財政状況の作成及び公表に関する条例に基づきまして、毎年6月及び12月に、公告やホームページで公表されることになっております。また、広域連合及び広域連合議会の業務内容等につきましても、ホームページ等を通じて情報提供されると聞いております。


 次に、広域連合における協議会の設置と広域連合議員の出席についてでありますが、広域連合におきましては、保険料率などについて専門家の意見を聞くために、学識経験者、被保険者代表、保険医療機関代表、及び保険者代表を委員とする協議会が設置されまして、今月12日に第1回目の会議が開催されたところであります。


 次に、本市における協議会の設置についてでありますが、国民健康保険制度では、市町村が保険者となっておりますことから、設置が義務づけられているところであります。後期高齢者医療制度では、広域連合が保険者となり、広域連合議会が設置をされており、市民の声が、広域連合議員を通じて広域連合に反映されるものと考えております。また、先ほど申し上げました学識経験者等からなる高齢者医療協議会が設置されておりますことから、本市に協議会を設置することは考えておりません。


 次に、後期高齢者医療制度の17点目のご質問にお答えをさせていただきます。後期高齢者医療制度は、急速な少子・高齢化の進展によって、老人医療費が増加するなど各保険者を取り巻く環境は非常に厳しい状況にある中、国民皆保険制度を将来にわたって安定的に持続可能なものとするために、国において医療制度改革の一つとして創設されたものと存じております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 次に、後期高齢者医療制度についての第1番目の、保険料の新たな負担についての第1点目から第3点目のご質問にお答えをいたします。


 第1点目の保険料の算定方法につきましては、政令で定める基準に従い、広域連合の条例で定められ、負担能力に応じて賦課される所得割と、受益に応じて等しく賦課される均等割から構成されております。また、低所得世帯に属する方や被用者保険の被扶養者であった方については、均等割等を軽減する制度が設けられております。


 次に、第2点目の年金からの天引きにつきましては、高齢者の医療の確保に関する法律、いわゆる高齢者医療確保法において、年額18万円以上の年金受給者を対象に特別徴収を行うこととされているところであります。


 次に、第3点目の保険料の連帯納付義務についてでありますが、保険料は後期高齢者医療制度を運営していく重要な財源の一部であり、普通徴収にかかる保険料の納付義務についても、高齢者医療確保法に定められているところであり、その徴収に当たりましては、十分な制度説明に努めてまいりたく存じております。


 次に、第14点目から第16点目のご質問に一括してお答えをいたします。国庫及び公費負担割合についてでありますが、後期高齢者医療の財源構成は、患者負担を除き公費が約5割、現役世代からの支援金が約4割のほか、高齢者から1割の保険料を徴収することとなっております。このことと診療報酬の包括定額制の件につきましては、今後の動向を見守っていきたく考えております。


 次に、第2番目の介護保険制度についてのご質問にお答えをいたします。


 第1点目についてでありますが、利用者負担増により介護施設を退所されたとか、ショートステイやデイサービスの利用ができなくなったという相談は、これまで受けておりません。また、事業所及び介護支援専門員などからの報告も受けておりません。


 なお、負担増に対する対策につきましては、介護施設等を利用される低所得者に対しまして、所得に応じた負担限度額を定め、居住費、食費の負担軽減を行う特定入所者介護サービス費を支給しております。また、居宅サービスにつきましては、本市の独自対策として、介護保険利用者負担の2分の1を助成する低所得者居宅サービス利用者負担助成制度などを実施しているところであります。


 次に、第2点目についてでありますが、これまで、市役所の相談窓口ではそのようなケースは聞いておりません。介護施設等の入所・退所につきましては、介護支援専門員や施設関係者とご家族がよく相談して対処されるよう指導しているところであります。


 次に、第3点目についてでありますが、平成17年11月末の介護ベッドの利用者は279人、平成18年は208人であり、差し引き71人の減となっております。


 次に、第4点目についてでありますが、平成17年11月末の車いすの利用者は147人、平成18年は160人であり、差し引き13人の増となっております。


 次に、第5点目についてでありますが、平成17年11月末の福祉用具全体の利用者は延べ886人、平成18年は延べ846人であり、差し引き40人の減となっております。


 次に、第6点目についてでありますが、本市におきましては、介護を必要とされる方が、住みなれた地域で安心して生活を送っていただけるよう、今まで以上に各事業所や介護支援専門員、また地域包括支援センターなどと連携を密にして円滑な制度運営を行ってまいりたく存じております。また、同時に基盤整備につきましても、現在、2箇所目の地域密着型サービスである小規模多機能型居宅介護サービスや、認知症対応型共同生活介護サービスの整備を進めているところであり、今後につきましても、サービスの充実に努めてまいりたく存じます。国などへの要望につきましては、これまでから、全国市長会を通じて、財政措置を含む総合的な対策を要望してきたところであり、今後も引き続き要望してまいりたく存じます。


 次に、第7点目についてでありますが、特定高齢者すなわち生活機能が低下し、要支援・要介護状態に陥るおそれのある高齢者ですが、そういう特定高齢者と決定された方は、平成19年7月末現在で149人であり、高齢者に占める割合は1.43%であります。また、第1号被保険者に占める要介護認定者の割合は15.94%であります。介護予防事業の実態といたしましては、特定高齢者と決定された方の事業参加者数は23名であり、本市では、介護予防を推進させるため、特定高齢者等を対象に「ゆめパレアむこう」で、筋力向上トレーニングや元気アップ教室を実施しております。


 また、65歳以上のすべての高齢者が参加できる地域健康塾を4箇所から2箇所増設し、現在6箇所で実施するほか、老人福祉センターにおいても、さわやか体操講座などの介護予防事業を実施いたしております。


 次に、第8点目についてでありますが、地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で、尊厳あるその人らしい生活を継続することができるよう、地域の高齢者の心身の健康の維持、保健・福祉・医療の向上、生活の安定のための必要な援助や支援を包括的に行う地域ケアの中核機関として、その役割を果たしております。


 一般財源の投入につきましては、地域包括支援センターがその機能を十分発揮できるよう、国の指針に基づき設定された地域支援事業費の中で、人件費及び事業費にかかる必要経費を確保するとともに、本市からも保健師を1名派遣するなどセンターの充実を図っており、さらなる一般財源の投入は考えておりません。


 次に、第9点目についてでありますが、介護予防プラン作成件数は、平成19年4月から7月までの月平均は約72件で、地域包括支援センター職員1人当たりの月平均は12件となっております。なお、介護予防プランの作成にかかる市独自の上乗せにつきましては、現時点では行っておりません。


 次に、第10点目についてでありますが、介護保険事業所については京都府の指導・監督下にあり、京都府が定期的に行う事業所の実地指導の中で、人員に関する基準、運営基準など職員の処遇等に関して監査が行われており、適切な指導がなされているものと聞いております。


 次に、第11点目についてでありますが、京都府と介護保険担当者で構成している介護保険制度等にかかる圏域別連絡会議において事業所の現状等を報告するとともに、介護報酬等も含めた改善策を、京都府を通じて国に要請しているところであります。


 次に、第12点目についてでありますが、一般会計からの介護給付費への繰り入れにつきましては、法に定められた公費と保険料の負担割合を変更することは考えておりません。


 次に、第13点目についてでありますが、介護保険認定者数や特別養護老人ホーム入所申込者数等を勘案する中で、平成21年度から始まる次期介護保険事業計画の中で検討してまいりたく存じます。


 次に、第14点目についてでありますが、これまでから、公費負担割や保険料、利用料等について、財政措置を含む総合的な対策を講じるよう国に抜本的な見直しを要望してきたところであり、今後も引き続き要望してまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 次に、第1番目の後期高齢者医療制度についての第4点目、経過措置及び負担軽減についてのご質問にお答えいたします。


 サラリーマンのご家庭で、そのサラリーマンが勤めている会社の医療保険の被扶養者となっている方は、現在は保険料を負担する必要はございません。しかしながら、平成20年4月以降、75歳以上のサラリーマンは後期高齢者医療制度に移るため、74歳以下の被扶養者は新たに国民健康保険に加入し、保険料をご負担していただくことになります。このため、こうした国保の被保険者に対する保険料負担の緩和措置として、一定の要件のもとに所得割の免除、均等割、平等割を半額にする軽減案が、この8月に国から示されたところでございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 7番、北林重男議員。


○7番(北林重男議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございます。


 特に後期高齢者医療制度の保険料等も含めて、広域連合で進められる、確かにそうではございます。しかし、実際に被害を受けるというか、徴収されるのは向日市の市民の方、いわゆる後期高齢者75歳以上が被害に遭われるわけですから、そういう意味では、向日市においてもきちっとした市民の声を聞くということは当然しなければならないと思っているわけです。そうでなければ、確かに連合議会議員が一定の意見は述べられると思いますが、それはあくまでも連合議会で、連合で提案された内容を審議するということにのみ、しかできないわけですから、やはり向日市民の実態、後期高齢者とその家族の声をやっぱり生で聞くということが大変重要であると思うわけですね。


 ですが、そういうことに対して非常に消極的な考え方を示されました。本当に今、市民の方々の不安が大きなもとで、これをやっぱりまともに受け入れて、そしてやはり広域連合にはやっぱりきっちりして、市役所として物申すということも非常に大事ですから、その辺で、消極的な態度を改めていただく答弁をよろしくお願いいたします。


 それと、ご存じのようにこの後期高齢者医療制度の見直しということが、先日、政府与党の公明党の北側幹事長が見解を示されました。ご存じのように約1,300万人の後期高齢者とその家族が大きな負担、そして差別医療が導入されるということで、今、国民的な不安が大きく広がっているわけですね。ましてや、当然、4月の実施前になれば保険料が通知されますね。そのときになって、だれがこのような制度を決めたのかということで、住民税増税よりも大きなやっぱり怒りが出てくるという中で、やはりこういったことはよくないということも含めて、見解を示されたと思っているわけです。


 また、向日市においても、保険料の徴収、相談、そして滞納などの業務は向日市の窓口で行うということですから、当然、市民の怒りは市役所へぶつけていくということには当然なるわけですわね。ですから、そういう意味でも、この後期高齢者医療制度そのものが、本当に後期高齢者とそしてその家族、また向日市にとっても私は「百害あって一利なし」だと思うわけですから、やっぱり、どうしても来年4月からのスタートは中止させる、そして抜本的な制度改善を進めていくことを市長自身がやはり強く国に求めていただく、これは大変重要なことだと思っています。そういう点でも余り消極的であったので、再度答弁を求めます。


 それとですね、介護保険については、やはり向日市においても介護の取り上げが行われていたということが明らかになっています。これは断じて許されないことですから、やはり向日市の独自においても取り上げはやめる、また国において、このような取り上げを押しつけるような制度そのものを改善させるということを積極的に訴えていく必要があります。既に、介護保険も当初は国は5割を財政負担していました。今は、しかし実に4分の1ですね、引き下げられ、その5%も財政調整交付金ということで、いわゆる給付抑制を進めているようなところを、いわゆる交付金をかさ上げするような、非常に尺度そのものがおかしいわけですから、やはりこの点の、介護保険に対してもきちっと国に求めていくということが大変重要です。


 そういう意味では、絶対に向日市では取り上げないと、介護を取り上げないという姿勢で国に対して制度改善を求めていく、とりわけ本当にひどい制度になり、介護難民が増加しているということですから、やはり保険者である向日市が、積極的な制度改善、抜本的な改善を国に求めるのは、もう当たり前のことですから、その点でも非常に物足りないというか、消極的な答弁ですから、再度答弁を求めます。


 よろしくお願いします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 北林重男議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 後期高齢者医療制度についての再質問の中で、このような制度がよくないのではないかというご意見だったと思います。北林重男議員のご要望はご要望として受けとめさせていただきますが、そもそもこの後期高齢者医療制度というのは、日本の平均寿命が男性で79歳、女性で85.8歳、世界でどちらも1位、2位を争う平均寿命となった、この平均寿命によって、後期高齢者医療制度の見直しが私は図られたものと考えております。持続可能な保健医療制度として、今後、順次制度改善、制度の見直しについては進められていくものと考えておりますけれども、次世代に対応する医療保険制度だと私は思っております。


 それから、後期高齢者医療制度の中での、広域連合が保険者となって広域連合議会が設置をされるということを先ほど申し上げましたけれども、向日市の代表の広域連合議員を通じて、しっかりと私は意見が届けられるものと考えております。また、協議会につきましては、本市に設置する考えはございません。


 介護保険制度についての再質問についてでございますけれども、介護保険制度も、3年ごとの大きな制度改正は、もう議員もご承知のとおりだと思いますけれども、見直しは、今後、順次されていくものと私は考えております。よりよい制度になることを私も望んでおります。国に対して、市長として申し上げるべきことはしっかりと申し上げていきたいと思っております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 7番、北林重男議員。


○7番(北林重男議員)(登壇)


 後期高齢者医療制度が、いかにも国民皆保険制度を、いわゆるつくるがごとくというようなことでの説明をされました。しかし、実際には高齢者の医療費を削減するという大きな国の目的、そのために後期高齢者医療制度、あるいは差別医療が持ち込まれているのは現前たる事実ですわね。ですから、保険医協会をはじめ、この制度そのものが非常に後期高齢者とその家族をいじめる制度であるということを示し、広域連合議会で意見書を上げておられるのはそういったことですから、やはりこの後期高齢者が皆保険制度を守るというような全く勘違いな答弁じゃなく、やはり国の医療費を抑制するためにしかけられたものであるということを、考え方をやっぱり改めていくべきではないでしょうか。


 それに立って、やはり後期高齢者の、連合議会議員、大変な役割を果たされるわけですけれども、やはり向日市においても、市民の意見を積極的に聞くと、そして議会においても聞く、また、それによって連合へ、やはり意見を積極的に上げていくということでなければ、このままでは、まさに国言いなりの給付抑制、そして負担増の制度になるということが余りにも明らかですから、そういう意味では、きちっとした対応をしていくことが大変重要であります。そういうことで、改善を是非進めるべきであるということと、市長の認識は非常に、いわゆる後期高齢者の認識とはかけ離れているということを述べたいと思います。それから、これは質問でありません。


 そして、介護取り上げを向日市ではやめてもらいたいということを言っているわけですから、やはりこれは即刻やめるということが大事ですから、その点でも、まあ言うたら取り上げた分はもとへ戻すということですね、その点での答弁がございませんでした。前向きな答弁をよろしくお願いします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 再質問にお答え申し上げます。


 車いす等の取り上げの件で国の方へ要望すべきだということでございますけれども、私どもの方の実態というのは、先ほど申し上げましたように、介護のベッドにつきましては71人の減と、しかしながら、車いすの方は逆に13人の増というふうな状況になっております。と申しますのは、これは昨年の、18年の多分8月だと思いますけれども、国の方から事務連絡が参りまして、いわゆる適正な執行ということが求められたわけでございます。しかし、私どもの実態といたしまして、いわゆる医者、医療機関の意見をよく聞く、そしてまたケアマネジャーの適切なケアマネジメントに基づいて、はじめて、その使っておられる方の車いすなり介護ベッドがどうかという判断をするわけでございます。決してその国のいわゆる事務連絡に基づきまして、意識的に、機械的に、いわゆるその対象から外すというふうなことはしていないわけでございます。そういったことから、先ほど申し上げましたような数値も出てまいっているわけでございます。


 しかしながら、その後半でおっしゃいましたような国への要望ということにつきましては、これは、従前から申しておりますように、いわゆる国庫負担の割合、これについては特にきちんと当初の負担割合を持っていただきたいということ等も申し上げておるわけでございます。いずれにいたしましても、今後、なおいろいろと課題が出てまいりますけれども、その都度、適正に判断してまいりたいとこのように存じております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、北林議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時01分)


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○(冨田 均議長)                    (午前11時07分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、公明党議員団長尾美矢子議員の質問を許可いたします。長尾美矢子議員。(拍手)


○16番(長尾美矢子議員)(登壇)


 公明党議員団長尾美矢子でございます。


 質問に先立ちまして、一言ごあいさつ申し上げます。先般の向日市議会議員選挙におきまして、市民の皆様方の真心のご支援を賜り、初当選させていただきました。女性の目線で物事を見、ご支援を賜りました市民の皆様の声を市政へとつなぐパイプ役として、誠実に、全力で取り組んでまいる決意でございます。新人議員でありますゆえ、久嶋市長をはじめ理事者の皆様、諸先輩議員の皆様には、ご指導を賜りますよう、今後とも何とぞよろしくお願い申し上げます。


 それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。今回は大きく2点についてご質問させていただきます。


 1点目は、環境教育の推進と暑さ対策についての質問です。環境にやさしいまちづくりを進めるためにも、創意工夫を凝らした事業展開が望まれます。本市の環境教育や省エネ対策の一層の推進を願い、お伺いするものであります。


 気象庁は、9月3日、今夏6月から8月の天候のまとめを発表いたしました。埼玉県の熊谷と岐阜県の多治見で、8月16日に40.9度と国内最高気温の記録を74年ぶりに塗りかえたほか、京都でも30度以上の真夏日が28日もありました。梅雨入りと梅雨明けも平年より遅く、近畿地方におきましては、小・中学校の夏休み中に当たる7月24日まで梅雨でありました。屋内においての熱中症でお亡くなりになるという痛ましい事件もありました。


 本市におかれましては、教育環境制度の暑さ対策として、小学校に平成17年度より4か年計画で、普通教室の上位階から順に、計画的に扇風機を設置していただいております。扇風機のある教室を使っている児童からは喜びの声も多く聞いておりますが、全教室に行き渡るにはまだまだ時間がかかる状況です。今後とも促進を願うとともに、暑さ対策の一つとして、環境教育の一環も兼ね、今回、緑のカーテンの導入提案をさせていただきますので、お伺いをいたします。


 緑のカーテンとは、アサガオやヘチマ、ゴーヤなどつる性の植物を窓の外に垂らしたネットなどにはわせた自然のカーテンのことです。太陽の熱を遮るだけでなく、植物の気化熱を利用し、室温を下げることができます。植物は水やりをすると、まず土が水をたくわえます。土にたくわえた水を根が吸い上げて上まで運んで、葉っぱにも水分を行き渡らせます。つまり、水のベールでおおわれたカーテンの間を風が吹きぬけてくるイメージです。


 2004年8月31日、午後1時、東京板橋の小学校で、緑のカーテンのある教室とない教室で調べたデータがあります。緑のカーテンのあるバルコニーの気温34度、緑のカーテンのないバルコニーの気温39.2度、緑のカーテンのある教室の窓側の気温31.3度、緑のカーテンのない教室の窓側の気温41.5度、このデータで、緑のカーテンのある教室とない教室では10度明らかに温度差がありました。また、緑のカーテンは環境学習の機会としても、児童が観察や世話をすることにより、実際に緑のカーテンによる温度の違いなどを体感し、地球温暖化について考え、学ぶことができます。また、ゴーヤなどの作物を収穫して、食育学習にも活用することができます。


 本年、京都市におかれましては、地球温暖化防止への意識啓発が目的で、市内136校・園が緑のカーテンに取り組まれていて、世話をしていた生徒さんから、肥料をやったり水をやるのは大変だけど、見た目がとても涼しいとの感想が京都新聞に紹介されておりました。また、乙訓2市1町におきましては、大山崎町の第2大山崎小学校体育館周辺に、ことしの5月、ゴーヤの苗を植えたことが、5月29日付京都新聞に紹介されておりました。


 そこで一つ目の質問です。本市の小・中学校において、現在どのような環境学習が進められておりますでしょうか、お伺いいたします。


 二つ目の質問は、本市では扇風機の設置事業を、小学校の普通教室に平成17年から4か年計画で進められていますが、中学校への拡大について計画がありますでしょうか、お伺いいたします。


 三つ目の質問は、小・中学校におきまして緑のカーテンの導入についてのお考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。


 次に、学校だけでなくほかの公共施設にもどうかということであります。愛知県安城市では、市役所の本庁舎の東側壁面において、ことしの5月から緑のカーテンを導入され、収穫したゴーヤ60本を市民に無料でお配りし、好評を博しておりまして、職員の方々からも、窓の外に緑があって、精神的にもほっとするとの声もあり、効果は上々だったそうであります。また、千葉県松戸市でも、市内の公共施設17箇所に緑のカーテンを設置し、今夏を涼しく過ごすことができたと喜ばれています。エアコンの使用を抑えることになり、省エネの効果もあります。


 そこで四つ目の質問ですが、本市の庁舎や公共施設についても、緑のカーテンの導入についてのお考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。


 次に大きく2点目の質問は、マタニティマークを通した妊産婦にやさしい環境づくりについてです。


 厚生労働省が発表いたしました平成17年の人口動態統計によると、我が国の合計特殊出生率、1人の女性が生涯に出産する子供の数の平均は1.25と過去最低となりました。平成18年には1.3人と少し持ち直したものの、まだまだ厳しい状況です。また、平成17年より人口減少社会に突入し、平成17年には自然減2万1,266、平成18年は自然減6,000となっております。平成15年は7月に、国は、次代を担う子供が健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備を図ることを目的とした次世代育成支援対策推進法を制定しました。子供を産み、育てることに喜びや楽しさを感じ、安心して子育てできる環境づくりを、総合的、計画的に推進するための行動計画を義務づけています。


 この法の趣旨を十分に踏まえ、本市におかれましては、向日市次世代育成支援対策行動計画むこう元気っ子支援プランを策定されました。未来を開く子どもの育ちをみんなで支え、喜び合えるまちを基本理念に、五つの基本目標、安心して子どもを産み育てるために、家庭での子育てを支えるために、子育てと仕事を両立させるために、ゆとりある子育て環境のために、ふれあい育む地域をめざしてのもと、基本施策を進めていただいております。


 最近の少子化、核家族化、近隣関係の希薄化などにより、育児の実体験のないまま成長して親になる方がふえています。その結果、多くのお母さんは、自分の赤ちゃんにどのように対応すればよいかわからずに、出産後も不安を抱えたままで子育てを始めることになってしまいます。また、マスコミや育児雑誌からあふれる過剰な育児情報が混乱を招き、お母さんの育児不安はさらに高まってしまうことさえあります。このような状況の中で、お母さん、お父さんが安心して育児に取り組んでいけるように、早い段階、産前からスタートする子育て支援が重要になってくるのではないでしょうか。


 さて、このマークをご存じでしょうか。これは妊婦に優しい環境づくりのため、厚生労働省が平成18年3月10日、制定いたしましたマタニティマークのデザインです。デザイン決定に当たっては、厚生労働省の健やか親子21推進検討委員会が公募し、1,600を超える応募作品の中から、恩賜財団母子愛育会埼玉県支部のデザインを最優秀作品として選定し、全国統一のマークに決定いたしました。淡いピンクのハート型、母親が子供を優しく守っている様子がデザインされています。


 マタニティマークは、妊産婦の方が身につけたりポスターなどで掲示して、妊産婦への配慮を呼びかけるものです。妊娠初期は母体が変調しやすく、過激な胎児発育に伴う母体の内分泌環境の変化により、心身の安定が必要であることはよく知られています。ちょっとした無理が切迫流産につながる危険性もある大変な時期です。しかしながら、昨今の社会情勢から、ワーキングミセスが増加し、妊娠初期においてもなかなか安静が保てないのが実情です。しかも、妊娠の初期はつわりなどの負担が大きい割にはおなかがまだ膨らんでいないため、職場や一般社会において、その女性が妊娠しているか見た目ではわかりにくいものです。そのため、満員電車で押される、近くでたばこを吸われるなど苦痛を訴える声が多いことから、一目で妊婦だとわかるように全国共通のマークに決められました。


 子育て洋品メーカーのコンビが、1,074人の妊婦さんに電車の中で席を譲ってもらった経験を訪ねたところ、「全くない」が全体の44%、「譲ってもらったことがある」のは3人に1人の35%で、妊娠2か月以内に席を譲ってもらったことがある人はわずか1%でした。実際、多くの妊婦さんが、気分が悪いのに二日酔いに間違われた、優先席に座っていたら白い目で見られたなどつらい思いをされています。そういうときに、さりげなく妊婦であることをアピールし、周囲からも気遣ってもらえたらとてもうれしいと思いますし、また、席を譲る気持ちを持ってくださっている方の側にとっても、相手が妊婦なのかどうか迷ったときに役に立ちます。


 このマタニティマークは、厚生労働省のホームページからダウンロードし、自由に使用できます。また、マークの趣旨に基づくことを条件に、自治体や企業、民間団体などでバッジなどの製品として配布、販売することもできます。このマークの趣旨が生かされるには、より多くの方に知ってもらうことが不可欠です。


 実際にマタニティマークを活用している自治体も多くあります。京都市では、母子健康手帳の交付を申請された方に、マタニティマークのバッジを渡して、バスや地下鉄の優先座席等に、妊娠中の方への優先や心配りについて呼びかけています。また、大分市では、マタニティマークつきのシールを作成し、交通機関での席の譲り合いの推進や、受動喫煙の防止に大いに喜ばれています。兵庫県稲美町で、マタニティマークつきキーホルダーを母子手帳交付時に配布しています。また、多賀市では、ハンドバッグにつけられるように、マタニティマークつきのストラップを配布しています。あわせて、妊産婦で車を運転する人には、2年間の駐車場カードを発行し、市施設の障害者用の駐車場が利用できるようにしています。乙訓2市1町では、長岡京市でことしの4月から、母子手帳交付時にマタニティマークのキーホルダーを配布しています。大山崎町でも、平成19年度の予算に組み込まれております。


 ますます少子・高齢化が進む中、未来の大切な宝である子供たちを、安心して産み育てられる環境つくりがさらに充実していくよう願い、お伺いいたします。


 一つ目の質問として、妊産婦にやさしい事業として、本市ではどのような取り組みがなされているでしょうか、お伺いいたします。


 二つ目の質問として、本市においても、妊婦さんへのマタニティマークのバッジやキーホルダーの贈呈、ポスターや市広報紙を使っての啓蒙運動など、マタニティマークの活用を望みたいのですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 公明党議員団長尾美矢子議員の環境教育の推進と、暑さ対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 その環境教育の第4点目、公共施設への緑のカーテンの導入についてでありますが、この緑のカーテンは、つる性の植物であるゴーヤやヘチマなどを窓の外にはわせることで夏の日差しを和らげ、室内の温度上昇を抑えることができ、クーラーへの負荷が軽減され、それと同時に周りへの照り返しを防ぐ効果があります。また、光合成による二酸化炭素の吸収などによって、地球温暖化に対する環境への負荷を軽減させる方法として注目されまして、各自治体の市役所庁舎、また公共施設などで取り組みされているところでございます。地球温暖化をはじめとする環境問題の解決が求められている今日、本市といたしましては、率先して環境負荷抑制への取り組みの推進を図らなければならないと存じております。したがいまして、今後、実施各自治体の状況をよく見る中で、設置に向けましてよく検討してまいりたく考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第1番目の第1点目、学校での環境学習の推進についてでありますが、環境問題の今日的課題は、CO2(二酸化炭素)増加による地球温暖化現象、NOx(窒素酸化物)による酸性雨、フロンガスによるオゾン層破壊、環境変化による砂漠化などであります。それらによって地球上の動植物が危機的な状況に置かれていることを子供たちが理解することが大切です。本市教育委員会では、指導の重点にあります地球環境保全や温暖化防止にかかる学習、調査や体験活動などを積極的に行い、環境に対する豊かな感性と環境に配慮した生活や行動ができる実践的態度を育成することを目標に取り組んでいるところであります。


 現在、本市小・中学校では、各教科、総合的な学習の時間等において、発達段階に応じた環境学習を推進しているところであります。具体的には、小学校1・2年生の生活科において、身の周りの草木や季節ごとにあらわれる虫などの身近な自然に目を向けさせ、4年生の国語でリサイクルという言葉と意味を学習します。5年生の社会科では、国土の環境を守るという単元の中で、産業や生活、開発による環境の変化や、学校のエコクラブや、キッズISOの例を学習します。また、中学校2年生の社会科では、砂漠化と土壌浸食、酸性雨などについて知り、3年生の理科では環境保全について理解を深める学習をします。このように環境問題にかかわることを各学年、教科の中で系統的に学習を進めております。また、総合的な学習において環境学習をテーマに取り上げる学校も多く、例えば3年生で身近な虫や草花などの自然について知り、それらが生きるための自然環境がどのようなものかを体験的に学び、4年生では、生活から出たごみのリサイクルの過程を調査や見学によって理解し、5年生では、川の定点観測による水質調査で水環境の変化を調べたり、身近な環境問題を調査して問題意識の向上につなげたりします。このように各学校において特色ある学習を進めているところであります。


 さらに、新しい取り組みとして、第2向陽小学校では、京都精華大学環境社会学科と学校EMS(学校環境マネジメントシステム=地球環境への負荷を軽減する学校経営モデル)の研究をし、学校を中心とした環境保全のルールづくりにより、環境にやさしい学校生活が送れるように調査研究を進めております。


 次に、第2点目の扇風機設置事業についてお答えいたします。


 扇風機の設置につきましては、夏季の学校の暑さ対策として、平成17年度から4か年計画で、小学校の最上階の普通教室から計画的に順次取り組んでおり、現在110教室に設置いたしております。平成20年度には、第5向陽小学校の普通教室や、その他の学校の少人数教室など32教室に設置し、扇風機設置事業を完了する予定であります。児童からも、涼しくなったと好評を得ており、学校からも、児童の暑いという声や、暑いから「だれる」という声が少なくなり、授業に集中しているとの報告を受けております。このような結果から、夏季の暑さ対策として効果があると考えております。中学校への扇風機の設置につきましては、さらに小学校での効果を精査するとともに、財政状況を勘案する中で検討してまいりたいと考えております。


 次に、第3点目についてでありますが、緑のカーテンは、ヘチマやゴーヤなどのつる性の植物を窓の外にはわせることで、夏の強い日差しを和らげ、室温の上昇を抑える効果があります。このカーテンは、日が当たると、葉の気孔から水分蒸散作用により葉の表面の温度が下がり、葉の間から涼しい風を流れ込ませることができ、植物自体がすだれのように熱くならないのが特徴と言われています。これは、環境教育や環境保全活動の一つであり、第2向陽小学校では、1階1年生の教室沿いにネットを張り、五つのプランターにゴーヤを植栽しております。第4向陽小学校では、特別支援学級の教室にアサガオを植栽し、直射日光も避けられ、教室内は涼しく感じられたところです。


 学校で緑のカーテンを活用する場合、地植えやプランター等の利用による場所の確保、つるをはわせるためのネットなどの準備や水の確保、採光の仕方、季節後の処理など課題もあります。今後においては、環境教育の中で各学校の実態や状況に応じて取り組みを進めていきたいと考えております。


○(冨田 均議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 次に、第2番目の妊産婦にやさしい環境づくりについてのご質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目の妊産婦にやさしい事業としての本市の取り組みについてでありますが、妊婦さんには、妊娠中を健やかに過ごし、元気な赤ちゃんを出産するために母子健康手帳の交付や妊婦健康診査を実施いたしております。また、妊娠、出産、育児について学ぶことにより、安心して出産に臨み、育児に備えることができるよう、マタニティスクールを開催いたしております。産婦さんについては、出産後2か月ごろに保健師や助産師が家庭を訪問し、身体的及び精神的に不安定な状況になりやすい産婦さんに適切な保健指導や育児相談などを実施するとともに、赤ちゃんの成長・発達を見て保健指導を行っております。


 次に、第2点目のマタニティマークの活用についてでありますが、厚生労働省においては、妊産婦にやさしい環境づくりの一環として、平成18年3月に公表されました。このマークの普及により、妊産婦さんに対して周りの人たちが交通機関で席を譲る、喫煙を控えるなど、いつも温かい手を差し伸べられる環境づくりの推進が図られることは大切なことと存じております。本市におきましては、マタニティマークについてのリーフレットの配布や、母子健康手帳に掲示するなど周知に努めているところです。しかしながら、まだその認知度は低く、広く市民の方に知っていただき、理解が深まるよう、広報等を通じて周知を図りたく存じております。また、妊婦さんに対するマタニティマーク入りのキーホルダー等の活用につきましては、今後よく検討してまいりたく存じます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、長尾美矢子議員の質問を終わります。


 次に、向政21小野 哲議員の質問を許可いたします。小野 哲議員。(拍手)


○20番(小野 哲議員)(登壇)


 向政21小野 哲でございます。


 一般質問に先立ちまして、一言ごあいさつさせていただきたいと思います。先般行われました向日市議会議員選挙におきまして、多くの市民の皆様のご支援、ご支持をいただきまして、向日市議会議員に初当選させていただきました。私、議員の職責を全うすべく、4年間力いっぱい仕事をさせていただきたいと思っております。久嶋市長をはじめ理事者の皆様、そして先輩議員の皆様、どうかご指導、ご鞭撻の方をよろしくお願いいたします。


 では、通告に従いまして私の一般質問を始めさせていただきます。私の質問は、行政改革アクションプランと教育にかかわる諸問題について行います。


 まず、行政改革アクションプランについて行います。


 行政改革アクションプランは、既に150項目のうち114項目が取り組みを終えている、もしくは着手されていると報告されています。この取り組みは、今後の向日市の発展と財政健全化のために非常に重要なものであると私は考えております。来年度までの5か年計画となっておりますが、着実に成果を上げて、将来にわたっての大きな改革となることを期待するものであります。その中で、今回は事業の民間委託の推進と、そして人事給与制度の改革について取り上げてお尋ねいたしたいと考えます。


 まず、事業の民間委託の推進についてお尋ねをいたします。私は、民間でできることはやはり民間で行うべきと考えております。ただ、市としては事業の目的がきっちりと果たされているか、管理監督する責任がございます。平成17年3月に策定された外部委託ガイドラインに沿って、このような民間委託の推進が行われていると認識しております。


 そこで、現在、導入が行われております小学校の給食調理業務の外部委託について、質問いたしたいと思います。小学校の給食は、食育とそういう言葉がありますが、非常に大切な教育施策であると考えます。そのメニューや原材料の調達管理、そして衛生管理を含めたサービスの質が維持されていること、これは極めて重要なことでありますし、市としてはしっかり管理していただく必要があります。


 そこで、まず1点目として、外部委託の給食サービス導入後、給食サービスのその質に影響があったかどうか、お答えいただきたいと思います。


 そして、次に経費が削減されたと報告されておりますが、その経費はどのぐらい削減されたでしょうか。お答えいただきたいと思います。


 次に、保育所運営の民間委託について、市立保育所の一部民間委託という項目が取り上げられております。このことについてご質問させていただきます。現在、向日市立の保育所が5箇所、そして民営で認可の保育所が3箇所運営されております。民間委託を考える際、保育所におきましても、公営、民営で差がなく、そのサービスが提供されるかどうかが一番大切なポイントと考えております。そこで、現在、運営されております公設の保育所と民営の保育所でサービスの差がどうなのか。特にサービスの対象年齢、あるいは保育時間、保育サービスの質に関して、市立と民間でどのような違いがあるか、ないのか、市としての見解をお伺いしたいと思います。


 次に、保育所の民間委託等検討委員会の設置という項目が行政改革アクションプランの中に上げられております。この検討委員会の設置時期、検討期間、委員会の構成、検討内容についてお尋ねいたします。


 そして、保育所事業関連では最後の質問になりますが、今後の事業の整理・整備の仕方について質問いたします。現在、向日市の保育所は、民間も含めまして、そして4月に開所いたしましたアスク向日保育園の60名の定員を含めて、現在940名です。現在、定員の110%を超える児童が定常的に利用されている状況であります。国全体としては少子化が進んでいる現状でありますが、向日市では住宅地の開発が進んでいます。寺戸の北野地区や、また北部のキリンビール跡地、そして上植野地区でのマンション、こういったいろんな事案を勘案いたしますと、今後の希望児童の動向も予測は容易ではございません。恐らくしばらくは利用希望の児童が増加するのではないかと考えられます。また、施設面の整備におきましても、一部の市立の保育所は非常に老朽化が進んでおり、施設の修繕、建てかえを視野に入れて計画を進めていただかなければならない、そういった状況だと思います。今後の保育事業の整備、整理をどのように進めていくかお考えでしょうか、お尋ねいたします。


 次に、行政改革アクションプランの二つ目の項目に移ります。人事給与制度の改革についてご質問いたします。


 職員の徹底した意識改革と人材育成という施策項目が挙げられております。現在、市役所庁内の職員の皆様の年代別の人員構成は、現在416人の総員のうち200名以上の方が50歳以上と非常に偏った構成になっております。団塊の世代の方々が、今後、年々退職を迎えていかれる状況です。今後10年間で大きな入れかわりが起こっていく中、スリムで効率的な行政組織を目指すために、組織改革の正念場と言っていい時期を迎えると考えております。その中で、人事給与制度は意識改革と人材育成のかぎとなる制度と考えます。


 今回、人事評価制度を導入され、市民サービスの向上という市役所全体の目標と、専門性の高いキャリア形成のために取り組んでおられると理解しておりますが、組織の活性化と個人のモチベーション向上のために、適切な範囲内での人事評価の査定を、給与や、あるいはまた期末手当、処遇等に反映させるのは有効な方策であると考えます。地方公務員法第40条におきましても、勤務成績の評定という項目がありまして、任命権者は、職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じなければならないという条文がございます。また、現在の社会情勢、そして一般市民の感覚といたしまして、適切な範囲内での実績評価としての査定は私は行われるべきだと考えます。


 質問として、現在、導入されています人事評価、その導入に際して、評価結果を、職員給与、期末手当や処遇等も含めて反映されるかどうか、また、今後どのように考えているかについてお尋ねいたします。


 そして、2番目といたしまして、職員の自己アピール制度の導入という項目がございました。平成19年5月、ことしの5月に実施と報告されておりますが、本制度について、その導入後の効果、状況についてお尋ねいたしたいと思います。


 人事給与制度について最後の質問です。民間企業では、特に業績のいい企業はですね、改革、業務を改善するための提案が職場の現場からたくさんあります。というのも、業務を一番熟知しておられるのはやはり担当者そのものであるからであります。そのような職場は、そのような提案が多く見られる職場は非常に活性化された職場であり、組織と言えます。このような業務改善の提案制度を積極的に行っておられるかどうかについてお尋ねいたしたいと思います。


 次に、大きな項目の2番目、教育にかかわる諸問題について4項目お尋ねいたします。


 公教育の充実は、子育て、教育上の最重要テーマの一つであると考えます。学校が、質の高い教育を安全に、むだなく提供できるように質問を行っていきたいと思います。特に、学校と家庭のお互いの役割をきっちりと果たして、子供たちが必要な教育を受けられるようにしていかなければならないと考えております。まず、最初の2点といたしまして、教育と家庭にかわる質問をいたします。


 まず、家庭での教育についてですが、命の尊さや、そしてまた必要な規律を身につけさせることは、私は、本来家庭でまず行われるべきことであろうかと考えます。社会情勢、雇用の環境変化、そして家族形態が変わってきていることなども一因となって、子供への家庭での教育がなかなか十分できない、そのような現状になっているかと思います。そのような家庭力が低下している、そういった現状の中で、教育委員会としてどのように取り組みをなされていくか、お尋ねいたします。


 2番目に、悩める教師という題目で質問いたします。モンスターペアレントという言葉をお聞きになった方もおられるかと思いますが、無理難題と思えるような、常識とはちょっと離れた過度な要望を学校に持っていかれる保護者がおられるということを聞きます。実際、そのようなことがあると、先生方、現場の先生方は非常にストレスを持って対応されていると思います。向日市の小・中学校の現場でそのような事例があり、教育委員会に相談が持ち込まれたことがあるかどうかについてお尋ねいたします。


 そして、2番目といたしまして、そのようなことが持ち込まれた場合、教育委員会として学校の現場にどのようなサポートをされているか、その対処の方針、対処方法についてお尋ねいたしたいと思います。


 次の二つは要望事項でございます。


 一つ目は、自動体外式除細動器、いわゆるAEDの設置貸し出しについてでございます。昨年度も、川崎議員からも要望がありましたが、現在、公共施設に自動体外式除細動器、いわゆるAEDの設置が進んでいます。これは、心肺停止時に一般市民の方ができる効果的な救急救命措置として認知されている、まあ使える装置でございます。現在、市内の小・中学校での設置の予定は具体化しているでしょうか、お尋ねいたします。


 二つ目といたしまして、小学校などは体育祭等いろんなイベントで使われることが多いですけれども、このような多人数での集会やイベント、運動会などが行われる会場ですね、主催者側がAEDを備えて、準備して、そういうイベントを開きたいと考えたときに、そういうAEDを何らかの形で貸し出したりする制度を設けることを考えていただきたいということを提案いたしたいと思います。


 最後に、学校における節水の取り組みについて提案をいたします。昨年ですが、京都市内の小・中学校に、水道の蛇口に、環境団体が開発いたしました簡単な節水器具をつけて節水効果を出しているという報道がございました。実績値で大体10%の水道使用料の削減ができるということを確認されております。そしてまた、水道料金の削減だけでなくて、大事な資源である水をむだにしないという意識改革の効果があったということを聞いております。この取り組みは、京都市の教育委員会と、このNPO団体との間で契約を取り交わして行われていると聞いておりますが、このような取り組みを前向きに検討していただけたらどうかと考えております。


 また、最後の質問になりますが、こうした取り組みで節約した水道料金、経費を、できれば学校の設備、まだまだ足らないところがございます。こういった設備の充実のために重点予算化することはできないものでしょうか。


 以上で私の一般質問を終了いたします。ご答弁の方をよろしくお願いいたします。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 向政21小野 哲議員の、行政改革アクションプランの民間委託の推進についての二つ目、公立保育所と民間保育所の保育サービスについてのご質問にお答えをいたします。


 まず、公立保育所と民間保育所のサービスの違いについてでありますが、乳幼児の対象年齢は、公立保育所では、第3保育所を除きまして、産後休暇明けの生後57日目から就学前まで、第3保育所は、生後5か月から就学前までであります。また、民間保育所においては、あひるが丘保育園では生後5か月から就学前まで、さくらキッズ保育園が生後57日目から3歳未満まで、アスク向日保育園が生後57日目から就学前まででありまして、公立、民間を問わず、施設の状況に応じて設定をいたしております。保育時間につきましては、本市の保育所規則に準じまして、公立、民間とも午前7時から午後6時までの通常保育、並びに午後7時までの延長保育を実施しており、同一の取り扱いをしております。


 保育サービスの質につきましては、民間保育所におきましては、独自の保育方針によって保育を実施されるなど特色をいろいろ出されておりますが、公立、民間とも国の保育所保育指針に基づきまして実施をしているものでありまして、余り大差はございません。


 次に、保育所民間委託等検討委員会の設置についてであります。平成16年度に策定をいたしました次世代育成支援対策行動計画に基づきまして保育行政を推進しているところであり、現時点では設置には至っておりません。しかし、効率的な保育所運営の推進と、さらなる子育て支援施策の充実を図るために、さまざまな課題を協議する場は必要であると考えております。今後、次世代育成支援対策行動計画の見直しとあわせまして、来年度には検討委員会を設置してまいりたいと考えております。


 次に、キリンビール跡地開発や上植野地区のマンション建設等に対応する保育行政についてであります。年々増加する入所児童数の対応に今苦慮をしております。このため、次世代育成支援対策行動計画に基づきまして、今後は社会福祉法人による民間保育所の整備に努めてまいりたいと考えております。


 次に、行革アクションプランの2点目、人事給与制度の改革についての一つ目、目標管理制度や公務能率評価制度の導入に際し、評価結果を職員給与に反映させることについてのご質問にお答えいたします。人事評価につきましては、職員の意欲や能力が十分に発揮できる仕組みづくりを進めるために、平成16年度に制度設計と運用ガイドブックを作成いたしまして、信頼される公正な評価ができるよう、管理職につきましては平成17年度から、また、一般職については平成18年度から試行実施をしております。評価結果の目的及び活用につきましては、現在のところ、給与には反映をいたしておりませんが、異動、配置がえ等の人事管理や、人材育成並びに能力開発に積極的に活用しておりまして、目標管理に基づく人材育成型の人事評価制度としております。


 次に、二つ目の自己アピール制度の導入後の効果、状況についてでありますが、職員のチャレンジ精神を大切にするために、16年度から自己申告による仕事の質、量、職務への適性や人間関係など、職場の状況や異動希望、チャレンジしたい業務などの意向調査を行っております。人事異動の際には、可能な限り、職員の自己申告に基づきまして適材適所の人事配置に努めておりまして、職員のモチベーションが高まるなど市民サービスの向上に一定の成果があったものと考えております。今後も制度の活用をいたしまして、職員一人ひとりに適した人事配置、研修に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、三つ目の職務改善の提案制度の導入についてでありますが、私は、市長就任以来、毎年、市長と職員とのミーティングを実施いたしまして、それぞれの職場の課題や改善点について、直接職員との対話を行ってまいりました。その結果、窓口での接遇向上事業や、市の施設の補修を一括する営繕係の設置など、職員の意見を取り入れまして幾つかの施策を実現したところであり、成果は大きいものと考えております。これからも、職員との直接対話を継続していきたく考えております。また、毎年、職員がグループとして政策課題を設定いたしまして、先進地へ視察調査を行い、結果をまとめ、幹部職員に対して提案する政策課題研修も行っておりまして、職員の企画立案、意識向上、人材育成に効果があると存じております。引き続き、議員ご指摘の点も踏まえまして、職員の提案などを広く聞いてまいりたいと考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第1番目の行政改革アクションプランについての第1点目、小学校給食の外部委託についてのご質問にお答えします。


 まず、一つ目の委託後、給食の質に影響があったかとのご質問についてですが、学校給食調理業務委託は、学校給食内容の向上、充実に努めながら、効率的な運営を図るため、学校給食調理業務委託実施方針に基づき、市職調理員の退職に応じて、平成13年度から第3向陽小学校で委託を開始いたしました。その後、平成14年度には第5向陽小学校、平成15年度には向陽小学校、平成16年度には第6向陽小学校と計画的に導入をしてまいりました。また、平成20年度からは第4向陽小学校で委託を予定しております。学校給食調理業務委託校につきましては、委託開始時に炊きたてのおいしい米飯を提供する自校炊飯への変更、長期間使用した銘々盆の新調、給食当番活動が楽しくできるよう白衣のカラー化など、学校給食の改善、充実を図ってまいりました。


 委託内容は、学校給食業務のうち調理及び洗浄業務部分であり、献立作成や食材発注等の給食管理業務につきましては、直営校、委託校ともに栄養教諭または学校栄養職員が担当して、委託前と同様に、調理員とともに安全で安心できるおいしい給食づくりに努めております。このため、基本的には委託による給食内容や質に変化はございません。


 なお、委託実施校には、市教育委員会、校長、栄養教諭または栄養職員、保護者、委託業者からなる学校給食協議会を設置しておりますが、児童や保護者からは、米飯がおいしくなったことや、自校炊飯による節減経費を副食の充実に活用することにより、メニューが豊かになったことなどの意見をお聞きしているところであります。


 次に、二つ目の委託後、給食にかかるコストはどの程度軽減できたかのご質問ですが、平成18年度における四つの小学校の学校給食調理業務委託料合計額は約5,900万円で、市直営の場合は約1億3,000万円であり、単年度で約7,100万円の経費節減となっております。また、平成13年度から平成18年度までの節減経費の積算総額は約3億3,800万円になります。なお、この節減経費につきましては、市全体の予算の中で活用されているものですが、学校におきましては、庁用備品や給食関係備品の更新や、学校施設整備工事などに有効に活用しているところでございます。


 次に、第2番目の教育にかかわる諸問題についてお答えいたします。


 第1点目の家庭での教育についてでありますが、家庭は教育の原点であり、すべての教育の出発点であると言われております。親は人生最初の教師として、基本的な生活習慣、家族や他人に対する思いやり、善悪の判断などの基本的倫理観、社会的マナー、自制心や自立心を養う上で重要な役割を担っていると存じます。しかし、近年、核家族化や少子化など家庭を取り巻く環境が大きく変化する中で、親が模範を示すという家庭教育の基本が忘れ去られ、基本的な生活習慣の乱れや規範意識の欠如が顕在化するなど、家庭の教育力が低下してきております。


 このような中で、昨年12月に教育基本法が改正され、第10条に新たに家庭教育が規定され、保護者が子供の教育について第一義的責任を有すること、国や地方公共団体が家庭教育支援に努めるべきこととされました。本市におきましては、家庭教育の重要性にかんがみ、家庭の教育力を向上させるため、妊娠期、就学期、思春期、中高生を対象とした子育て講座を開催するなど、子育てや家庭教育について考える機会を提供しているところであります。また、PTAでは、子育ての悩みや不安を取り除くための学習会を開催され、積極的に子育て支援に努められております。


 しかしながら、今日の情報化の進展や家族形態の多様化、働く女性の増加の中で、これまでの知識偏重の学習会から、参加者が気軽に情報交換でき、また、子育ての専門家からアドバイスが受けられる機会が必要であると考えております。さらには、子供は社会の子との認識のもと、子育て家庭が孤立することがないよう、子育て支援センターと連携するなど、悩みや不安を身近に相談できる機会や場所の提供に努める一方、低下した家庭機能の回復は重要な課題であり、社会全体で取り組まなければならないと考えております。


 次に、第2点目の悩める教師についての一つ目でありますが、向日市の小・中学校におきましては、一人ひとりの児童・生徒を大切にし、地域に開かれ、地域とともに歩む学校づくりを目指して教職員は日々努力を続けており、多くの保護者や地域から信頼を得ているところであります。しかしながら、今日の公教育への不信感を背景として、学校に無理難題を突きつける保護者がおられることも事実であります。例えば、毎日のように学校に苦情の電話をかけてくる、また、親の都合により登校班の変更を求める、大人同士のトラブルの解決を学校に求めてくる、学校で起こったけがに学校の責任以上の負担を求めてくる保護者などであります。


 次に、二つ目の対処方針・方法についてでありますが、学校は常に保護者と信頼関係を高めることを基本として、学校の取り組みや方針を理解していただけるように努力するとともに、保護者の苦情や要望などに対しては、学校に間違いがあった場合はすぐに正すなど誠実に対応することを心がけております。また、保護者の意見によって学校や教員が気づくこともあり、みずからを振り返るよい機会とさせていただいております。しかしながら、保護者の方が誤解されていたり、間違ったことを言われた場合には、はっきりと返答させていただいております。特に学校の責任を超える無理難題と思える要望や苦情に対しては、教育活動が振り回されないように、学校としては毅然と対応することが重要であります。保護者からいかに強い抗議を受けようとも、学校に間違いや責任がない場合には、すぐに謝るようなことはせず、保護者にわかりやすく親切に説明し、理解が得られるように努めております。


 教育委員会としましても、保護者などから学校について意見や要望があるときには、いつでも教育委員会に来ていただいております。学校が保護者との信頼関係を高めるために、保護者の意見や考え方をよく聞き、学校に非があるときには改めるように指導するとともに、保護者が間違っていたり誤解されているときは、はっきりとこちらの考え方や態度を申し上げ、学校を支援しているところであります。


 いずれにしましても、保護者と学校は相互に信頼し、協力し合っていくことが児童生徒を健全に育てていくことの基本であります。現在、本市においては、PTAや保護者、地域の方々からいろいろな形で支援協力をいただいているところであります。今後も、地域とともに育つ学校づくりを目指して取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、第3点目の一つ目の、小・中学校への自動体外式除細動器(AED)の設置についてですが、本市におきましては、健康増進センター「ゆめパレアむこう」や、市民温水プール、市民体育館等7台既に設置されております。今秋には、さらに市役所や図書館をはじめ公共施設6箇所に設置が予定されております。


 自動体外式除細動器(AED)とは、突然のアクシデントにより心臓がけいれんし、血液が送り出せない心室細動の状態に陥ったときに、電気ショックを与えて心臓の働きを取り戻すことを試みる医療機器であります。一刻も早く電気的除細動を試みることで、救命率が数倍も高くなるとされております。本年4月、大阪府下で高校野球の試合中に、投手が打球を受けて心肺停止状態になる事故が発生し、AEDがあったために一命を取りとめたという事例もありました。


 各小・中学校は、多くの児童・生徒がさまざまな教育活動をする場であり、また、学校開放により多くの市民の方々がスポーツ活動等に利用されている場所であり、突然の心臓けいれんなどの事故が起こる可能性があります。このことから、AEDの設置は非常に重要であり、今後、計画的に導入してまいりたく考えております。


 なお、二つ目の集会、イベント等への貸し出し制度につきましては、AEDを適切に保管する必要があることや、貸し出しに当たって、操作方法等についての指導が求められること、また、貸し出し専用のAEDの確保などの課題がありますことから、今後よく検討してまいりたく存じます。


 次に、第4点目の学校における節水の取り組みについてでありますが、本市小・中学校におきましては、地球環境を守るため、本市環境基本計画の保全施策により、教室の電灯スイッチのこまめな消灯、廊下やトイレの手洗い場の蛇口に啓発シールやポスターを張るなど、節電、節水に努めております。


 一つ目の節水器具の取りつけについてでありますが、京都市教育委員会では、昨年9月に、すべての市立学校と幼稚園にある水道の蛇口に節水器具を取りつけ、水道使用料が1割程度節減されたとお聞きしております。本市においても、水の消費を節減し、地球環境を守ることや、児童・生徒の環境に対する意識を高めることは意義あることと考えますことから、先進地域の実態を調査研究するとともに、10月から、一つの小学校において実験的に取り組み、その効果を検討してまいりたいと考えております。


 次に二つ目についてですが、節水や節電などの省エネルギーの取り組みや各種業務の外部委託などにより節減された経費につきましては、市全体の予算の中で活用されているところですが、今後、学校においても有効に活用できるよう努めてまいりたく考えております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 20番、小野 哲議員。


○20番(小野 哲議員)(登壇)


 答弁ありがとうございました。


 1点再質問させていただきます。1番目の行政改革アクションプランについての2番目、人事給与制度の改革についてですが、人事評価制度の結果、査定の結果を、今後、そういった形で職員の処遇や給与、期末手当等に反映させていく方向で考えてはおられないでしょうか。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 小野 哲議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 人事評価制度のことでございますけれども、評価結果の目的及び活用について、現在のところ、給与には反映をしておりませんけれども、現在、さまざまな人材育成、それから能力開発に積極的に活用しております。今後、今、試行的に人事評価制度を導入しているわけでございますけれども、その評価結果を見る中で、議員ご指摘の点も含めまして、よく検討してまいりたいと考えております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 20番、小野 哲議員。


○20番(小野 哲議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 質問ではございませんが、最後に要望といいますか、意見を述べさせていただきまして私の質問時間を終えたいと思います。


 まず保育事業についてですが、非常に対応が難しい時期に来ているかと思います。特に老朽化した施設がある中で、うまく、さまざまな建てかえとか、あと民間委託とか、そういったところをセットにして、効率的に、市民の皆様が期待される保育事業が続けていけるように努力していただきたいと思います。


 それと人事評価のことについてですけれども、なかなか人が人を評価するというのはやはり難しいというのが現状ではありますが、やはり上位者と下位者が適切なコミュニケーションをとりながら、それぞれが持っている知識や経験を次の世代の人に伝えていくということは極めて重要なことでありますし、40歳代、30歳代の方が半分しかいないし、大きく今後入れかわりする中では、非常にそういった人材育成のことは積極的に取り組んでいただく必要があるかと思います。


 そういった中で、私が懸念いたしますのは、やはり、かなり実態的にそういった人事評価や目標管理が機能するためには、やはり頑張った人には頑張ったその成果を返してあげると、で、頑張りがやはり少し足らない方には、もう少しいろんな形で適切な指導をしていただくということが非常に大事だと思います。


 それと、あと、先ほど久嶋市長は、庁舎内でのミーティングで直接いろいろな意見をくみ上げていただいているというご答弁をいただきましたが、特に、やはり各部の部長さんや課長さんが、できれば現場の意見を、くみ上げていただいているとは思うんですが、積極的にくみ上げていただいて、この市長ご自身が直接対話をずっとされるというのは、非常にやはりいろんな職務もあって大変だと思いますので、そういったところをよろしくお願いしたいと思います。


 それと、教育関係におきます3番目と4番目のことについては、是非積極的な導入に向けてよろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。ありがとうございました。


○(冨田 均議長)


 以上で、小野 哲議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 0時18分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(小山市次副議長)                   (午後 1時20分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、野田隆喜議員の質問を許可いたします。野田隆喜議員。(拍手)


○25番(野田隆喜議員)(登壇)


 失礼いたします。会派に属しない野田隆喜でございます。通告した質問の前にごあいさつを少しさせていただきます。


 先般の選挙におきまして、私は、阪神大震災により、この向日市にわずかまだ12年余りしか住んでいなく、京都新聞にも書かれたとおり地盤も組織もなく、いわば新しい向日市になろうとする思いで通った人間でございます。市役所、議会運営に求めるのは、反対、批判だけを通すつもりは毛頭ございません。代案なりの準備をした上で反対、批判を、あるいは私を信託いただいた市民の皆様にも、場合によっては耳の痛いことを、おしかりを受けることを言うこともあろうかと覚悟しております。これもすべてこれからの、この向日市の、若者を含めてみんなが幸せになるために必要なことだと考えております。


 少し質問の前に長くなりますが、私は、福岡の炭鉱町で高校まで過ごしました。多分、皆さんには想像がつかないほどの貧困の中で、生活保護をはじめとして公的扶助があったおかげで、そして教育と、そしてさまざまな出会いと、そしてふるさとがあったから今ここに立つことができております。99年の4月に、それまで勤めておりました大学、専門学校の経験を生かそうということもあり、この地で不登校、ひきこもり、そして今で言うニートの若者たちをまちづくりの中で育てようということで開校いたしました。そこから、この向日市のいろいろな方に出会い、いろいろな経験をし、いろいろなものを見ることができて、それが今回の選挙につながっております。したがいまして、私が目指すものは、この今、向日市のこれまでの経験から一つ一つ実現をできればと思います。議員の立場として、役所の姿勢に対してはチェックもあろうかとは思いますが、できるだけ具体的な例と実践例を出しながら、皆さんの協力を得ればと思っております。


 ちょうど99年の秋でしたか、姉妹都市サラトガというまちに無理に生徒と押しかけたときにご一緒した先生や、職員の皆様、あるいははじめてこのまちに来て、そういうことをしたいということで、いきなりファックスでお願いした議員の先生方と、今、ご一緒に席を並べさせていただくことは、本当に感謝と感激でいっぱいであります。残念ながら会派に属していない立場でございますので、なかなか先生方とお話する機会もありませんが、どうぞ会派を超えてご指導、ご助言、あるいは市役所の皆様も、市長をはじめ理事者の皆様におきましても、是非ご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従いまして三つほど質問をいたします。


 1点目に平和教育についてであります。向日市は、平和都市宣言をされており、平和行動計画を実践されておられます。これは、各自治体ではもうさまざまな活動をされてはいますが、なかなか平和意識の高揚とはいかないのが現実であろうかと思います。これは、一生懸命頑張られておる担当者の皆様も頭の痛いところかと思います。本市においても、第5期平和行動計画を策定され、実行中ではあると思いますが、同様の現状だろうと思います。残念ながら今や広島・長崎の原爆投下をされたまちでさえ、若者はその日がいつかということを知らないのが現状であります。


 そして、この乙訓地区においても、昭和20年7月19日に何がありましたかと尋ねても、ほとんどの方がなかなかお答えいただけないのが現状であります。昭和20年7月19日、午前に長岡京で空襲がありまして、1名の女性が亡くなっておられます。まだ10代の、本当にこれからの方でございます。その方のお墓は、この向日市にあります。被爆者2世である私にとっては、原爆式典に参加いただけることは本当に感謝をいたしますが、果たして毎年派遣することが適正なのか、非常に疑問を持っております。そこで二つの提案をさせていただきます。


 一つは、原爆式典への参加の変更検討をお願いしたいんです。現在、毎年、向日市広報等で募集の上、3名の方の募集と随行の方4名で一泊二日の行程で式典に参加されていると思います。広島は、朝が早いということもありますが、私自身もそうですが、現実、日帰りでできる行程であります。日帰りで参加は十分であります。また、向日市内にも被爆者手帳をお持ちの方が30名以上、30名から40名の間でおいでです。そういう方を含めて、毎年ではなくて、隔年見当でも結構です、2年に一度、3年に一度でもいいので、そういう参加する方法を少しお考えいただきたいと思います。その参加しない年の不要な、使わない費用を、ほかの企画に是非充ててほしいというのが提案でございます。参加募集を含め、再考を願います。


 二つ目に、地道な草の根的な活動の促進の検討をお願いいたします。もちろん、今、何もしていないということではございません。しかし向日市においても、先ほど申しました被爆者の方も住んでおられますし、いまだ日本に帰れない、韓国に住んでおられるおばあさん方もいる、慶州ナザレ園を訪問された皆さんもおいでです。あるいは、満州から引き上げられてきた体験の方もおられます。さまざまな体験を持っておられる方がお住まいです。また、早速ですが、私の手元には、実はほとんど公表されていませんが、広島・長崎の被爆された方たちのインタビュー200人分のCDが手元にあります。あるいは、広島で被爆しましたアオギリという木の被爆二世の花が今20鉢ほどあります。そういうふうに、実は向日市内でも戦争の傷跡なり戦争を教訓とできるものはたくさんあります。先ほど申しました、乙訓でも空襲があったという事実を語り継ぐことをはじめとして、地域密着の企画立案を、是非企画より市民の皆様に参加していただきながら計画していただきたいというのが願いでございます。


 ちょうど向日市の資料館においては、非常に地味ではございますが、とても大事な企画を昨年、今年とされておられます。「くらしのなかの戦争展」というとてもよい企画だと思います。広島・長崎の式典に参加するのもいいですが、こういうような地道で身近に感じることを是非検討いただきたい。これは、計画の基本的な考え方の1、2をさらに練っていただいて、その上で、是非つくっていただければと思います。


 この2点を提案させていただきます。


 提案ではありませんが、この2点を実行する上においてお願いがあります。どうしても企画する人間の立場からすると、参加人数とか、新聞・テレビの掲載とか、非常にそういうことにウエイトを置かざるを得ない場合があります。しかし、現実、残念ながらこの向日市の場合は、なかなか何をやっても集まらないという現実があります。これは、私自身がフリースクールをしている関係上、有名な、日本を代表する先生をお招きしても10人とか20人、あるいは昨年、先ほど申しましたアオギリの鉢をお分けしますというのが、各社が書いていただきましても、残念ながら引き取り手があったのは向日市以外からの皆さんです。ことしも、実は私自身の被爆の体験なり、父の体験をもとのひとり芝居も、各社が取り上げましたが、出演なり連絡があったのは乙訓地区以外でございます。何をやってもそういうところがあるので、だめだなという気持ちもあるのですが、これは、やはりたとえ1人でも平和の心を育てるというスタンスから、是非1人でも参加することをよしとした上で、是非企画を練っていただきたいと思います。いろんな形で補助金、いろんなものをもらっている立場上、なかなか担当者の方は腐心するところでありますが、たとえ1人でも、いや1人を大事にしながら、毎年1人、2人とふやすことが平和への道だと私は思いますので、是非、人数にとらわれずに努力をお願いしたいと、これは応援であります。


 次に表題2でございます。政務調査費と情報公開の運用についてということで出しております。


 多分、私自身がこの席におれるのは、その政務調査費を、住民監査請求を出したからだろうと思います。各議員のお手元には、8月30日付で棄却という結果で通知が行っているかと思います。ただ、この棄却なりこの結果は、今後の裁判訴訟をするための通過点であって、終結ではありません。裁判をするための手続であります。いただいた結果から見ると、本当に受け付けから始まって結果まで、事務局の皆さん、監査委員の先生方の心やさしい、あるいは適切な助言なりに関しては本当に感謝しております。といって、それで終わったわけではありません。少なくとも監査委員が確認された書類等については、まだ私は確認しておりません


 また、今回、監査対象になったのは議会事務局であり、各会派よりの事情聴取等はされておられないようです。議長名で提出されている報告書であります。どうして議会事務局の監査で終結できるのか、私にはちょっと不勉強なのかわかりません。また、私が閲覧請求した折の回答では、見当たらないといった書類が、なぜか監査委員の方が確認できたのが不思議であります。いずれにしても、平成18年度、あるいは平成17年度以前の政務調査費についても、現在、精査中です。市民の皆様とのお約束で、これは精査が終わりましたら市民の皆様に公表します。その上で、ご意見をいただいた上で、どう対応するかを考えたいと思っております。もちろん、最初から不法だ、違法だということを言うつもりはございません。真摯な気持ちで協力する皆さんと精査した上で、それを市民の皆様に提案、公表したいと思います。


 政務調査費ばかり申しておりますが、同様に、市役所の皆さんの各業務についても、たくさんの裏づけはとれておりませんが、情報なり苦情をいただいております。これはこれとして、一つ一つ精査をしながら、やはり市民の皆さんの前に提供し、その上で判断を仰いでいきたいと思います。くどいですが、決して監査請求で最初からどうのこうのという気持ちはありません。監査をする以上、請求を出す以上、フラットな気持ちで一つ一つ出しながら、皆さんのご意見を聞ければと思います。あえて申し上げれば、一、12年しか住んでいない市民から見ても、なかなかこの中は連絡、わからない世界でございますので、やはりどちらかが寄らない限りは、この問題はなくならないのではないかと思います。


 いずれにしても、これは政務調査費に関しては議会の問題になりますので、これは議員の先生方への提案になろうかと思いますが、本市の情報公開制度は非常に透明度の高いものでありまして、どこの市民オンブズマンの皆さんに出してもうらやましがられるばかりであります。中には、日本で1番、2番だろうというような評価をしてくれる団体もございます。逆に、それだけに、その政務調査費も、つくりましたときの政務調査費の基準ではなくて、今の情報化社会の中で非常に情報が耳に入る市民の皆さんにも納得できる、あるいは理解できる交付基準、使途基準の作成をしたいと思っております。是非議員定数削減と同様に、一度お話をさせていただければと思います。大阪府や大阪市、あるいはなぜか朝日テレビが好きですが、ワイドショーの中で、全国の市町村の政務調査費のこっけいな話が出ますが、どうぞそうならないためにも、よりよい議会にするためにも、是非ご指導をお願いできればと思います。


 私は会派に入っておりません。これは議長へのお願いでありますが、なかなか、2人以上の会派でないとなかなか活動はできませんが、これは全議員での協議の上での作成なり手をつけるというふうになるように、ご指導なりご助言をいただければと思います。


 そこで質問ですが、市長にお尋ねします。監査請求結果を受け、議員経験もおありで、市民の視点、経営感覚を大切にされるということをお話しされておりますが、その観点から、市長は、政務調査費についていかが思われるか、お聞きできればと思います。


 次に、この政務調査費を知ることができたのは、本市の情報公開制度であります。この情報公開制度そのものは非常に透明度があっていいかとは思うんですが、運用について、至急に2点のことを改善いただければと思います。


 1点目は、情報公開を説明するパンフが、こういうものが市役所に行くと置いてあります。これ、よっぽど本人が興味がない限りわかりません。もっと言うなら、開けて一番最初に、どんな文書を公開請求できますかと書いてありますが、役所に用がある市民は、大抵所得、住民票かそのあたりでありまして、このところどんな情報があるかわかりません。それこそ、どうか市民の視点になって、あるいは市民の皆さんに是非情報として公開したいというようなことでも結構でございますから、大まかな一覧で結構でございます、ここに挟み込むか、あるいは次のときは改訂して、より知らない人がわかるようなスタンスで、視点でお願いいたします。


 そして二つ目は、この情報公開制度の手続上、どうしても平日に来なければいけないという状況でございます。なかなか平日にこのために二度、三度と通うことはできません。したがって、土曜・日曜は開いております図書館なり、あるいは公民館なりに、土・日で窓口対応できるところの設定をお願いいたします。市政に関心があったとしても、わざわざ仕事を休んでまで役所に来ることはできません。私も、政務調査費の関係で、二度、三度、四度と伺いましたが、なかなかこれはやっぱり難しいものがあります。手軽すぎてもいけないかもしれませんが、窓口に来て、もうやめとこというような気持ちになるのも事実であります。どうかそのあたりは、市民の視点という市長さんですので、是非、ある意味では気軽に、知らない人が請求できるような方法と業務対応をお願いいたします。


 3点目です。水道局の問題について、議員の立場としていろいろお話を聞き、あるいは各社の報道なり、あるいは市民の皆様からいろんなことをお聞きして、少し頭の中がまだ整理できてないところなんですが、以下の6点を、4点ほどの質問と二つほど提案があります。


 1点目が、いわゆる横領に使用された領収書は機械でつくった、印字されたものと聞いておりますが、この作成については、水道局でされたものなんでしょうか。そうであれば、領収書の印刷は、だれもが印刷できるかということですね。そして、その印刷するそれは、領収書の印刷した控えはないのか、あるいは、できれば、その使用されたものと同じものを今ここでお示しいただければと思います。


 2点目に、現金の受領はこの役所内で起きているということです。被害者の方の要望を受けて、担当職員と横領した職員の間で、この庁舎で起きたのかどうか、この事実はいかがでしょうか。


 そして3点目です。加害者が異動した後も同様のことを行っていたということでありますが、本来、人事異動した場合に、業務はすべて後任者なり直近の上司が引き継いでいかなかったのかというとても素朴な疑問があります。また、その引き継ぎを直近の上司は確認をしていないのか、あるいは横領者の、この時点ではまだそこまでの問題ではないでしょうが、そういうトラブルを起こした方が異動をしていった際に、せめて庁内の課長クラスで情報交換なりはなかったのかということです。つまり、異動した後にも、領収書を持った担当でない人間がお金を受領しているということがあるのではないか。この狭い庁舎であれば、どうしてそういうことが野放しなのか、少し私にはわかりません。あるいは、今申している質問に間違いがあるのであれば、どうぞ正していただければと思います。


 4点目が、平成19年1月の下旬に、部長の方でおわかりになったということですが、これは、地方公務員法第29条2項、3項をはじめとして各法律に抵触、この時点で抵触しているのではないでしょうか。いかがでしょうか。判断ミスあるいは部下のことを思う気持ちはわからないことではないんですが、公的には、これはいかがなものでしょうか。


 ここまでが質問でございます。


 で、5番目、これは提案であります。長岡京で、昨年、同じような問題で、もっとひどい立場を利用した汚職が起きております。調査委員会も立ち上がっております。当然さまざまな調査委員会で、処分を含めて公表されましたが、同時に、裁判で、彼の裁判でいろいろなことがわかりました。だけど、結果として、役所側から見ると、庁内で委員会を開いて、そういう処分等をしているので、裁判とは一定の距離を置かれたという事実がございます。今回の件に関しても、既に起訴に至っておりますので、これから裁判でいろんなことが出てくると思いますが、今、私どもが市長なりから聞かしていただいていることと、果たしてこれが一致するかどうかということと、せめて解明については、わからない部分はあるので司直の手に渡したと理解しております。是非裁判の公判で明らかになったことを再度確認された上で最終報告をお願いしたいと思います。調査委員会だけで、調査報告に基づいて、これで終結ということはないように、裁判があって、裁判の後で最後の総括をお願いしたいと思います。


 6番目に、私は議員になってはじめてで驚くことばかりなんですが、やはり市民の代表なんでしょう。いろんな情報をいただけることはとてもありがたいですが、伝えることもいたしますが、どうぞ私ども議員にお話しされている報告と同じものを、やはり同様に市民対象にお願いしたいと思います。謝罪も大事だろうとは思いますが、それ以上に、3年以上続いたこの悲しい出来事を、感情はともあれ、客観的に広報でだけでなくて、それこそ市長がされるタウンミーティングなりいろんな形で市民の皆さんに公開、説明された上できちんとお話をお願いしたいと思います。


 以上が私の質問であります。どうぞ答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 野田隆喜議員の第1番目、平和教育についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 第1点目、広島平和祈念式への市民代表派遣事業につきましては、本市の平和行動計画に基づきまして、原爆の恐ろしさ、戦争の悲惨さ、命の尊さ、また平和の大切さについて、市民の皆様に再確認をしていただくことを目的として、昭和62年度から毎年実施をし、今年度まで延べ78名の方々にご参加をいただいております。平和祈念式に参加された方々からは、原爆の悲惨さ、平和の尊さを改めて心に刻んだ、参加してよかったなどの感想を数多くいただいているところでございます。


 さて、この事業を隔年ごとに実施をしてはどうかというご提案でありますが、市民の皆様に1人でも多く平和の大切さを再認識していただくためにも、現在のところ毎年実施していきたく考えております。


 次に、第2点目の地元密着型の平和企画を立案・優先することについてでありますが、向日市平和行動計画に基づきまして、「平和と人権のつどい」、「平和書道展」、「平和の標語展」、文化資料館における「くらしのなかの戦争展」の開催など、地域と密着した平和施策の取り組みを実施しております。今後も、市民の皆様に戦時中の向日市の状況を知っていただき、平和への思いを強く持っていただけるような平和施策についても検討していきたく考えております。


 次に、3点目についてでありますが、これまで、1人でも多くの市民の皆様に平和の大切さについて考えていただきたく、機会の提供に努めてきたところでございます。事業の実施につきましては、平和施策の成果を参加者数という客観的な数字のみにより評価をするのではなくて、市民の皆様に平和への思いを強く持って共感をいただき、平和施策として満足していただけるのかどうかという側面から、事業に取り組んできたところであり、今後も平和について考えていただける事業を実施してまいりたく考えております。


 続いて、第2番目の政務調査費と情報公開についての3点目、政務調査費についてのご質問にお答えをいたします。


 地方議員の調査活動基盤の充実を図るために、平成12年の地方自治法の一部改正によって制度化されたものであります。制度化に当たりましては、情報公開を促進する観点から、その使途の透明性を確保するとされたところであります。この法律改正によりまして、向日市議会政務調査費の交付に関する条例を制定いたしまして、議員の調査研究に資するため、必要な経費の一部として、議会の会派に対して交付をさせていただいております。議会におかれましては、この制度化された趣旨を踏まえられ、政務調査費を適切に活用されていると存じております。


 続きまして、元職員の横領問題についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 まず、3点目のうち、庁内内部告発制度についてであります。事件当時、未整備の状況にありまして、平成19年、ことしの9月1日に、向日市職員等からの公益通報の処理に関する規程を施行し、制度として整備をしたところであります。


 次に、4点目の地方公務員法の抵触についてでありますが、本年1月下旬の段階では、事実関係が不明なまま、本人の申し出に応じて水道部の事務処理として入金処理をしたところであります。しかし、去る8月21日に公金横領の事実を元職員が認めたことから、8月24日付で、地方公務員法第29条第1項の規定に基づきまして、懲戒免職処分としたところであります。


 次に、第5点目の最終報告についてでありますが、警察と連携して調査を今進めておる段階で、裁判の動向も踏まえまして、調査報告をいたしたいと考えております。


 次に、第6点目の議会への報告についてでありますが、事実関係を究明し、中間報告をまとめまして、議会議員の皆様はもとより、市民の皆様にも、ホームページや広報紙を通じまして広く広報してまいりたいと考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(小山市次副議長)


 次に岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 次に、第2番目の第1点目の情報公開文書についてのご質問にお答えいたします。


 情報公開の対象となる公文書につきましては、情報公開条例におきまして、市長をはじめ各実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書等で、職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものとしております。これら公文書の件数は、すべての実施機関を合わせ、1年間で文書管理システムにおきましても約4万件以上あり、これら公文書の一覧を作成するとなると膨大な量になりますことから、公開の請求に来られた方が、この一覧から公開を希望する公文書を探し出すことは大変困難なことでございます。したがいまして、これまでから、情報公開の請求に来られた方に対しましては、お知りになりたい情報がどのような公文書に記載されているのかを特定するために、内容を職員が直接お聞きし、十分にご説明をさせていただいた上で公開事務を進めてきたところでございます。また、情報公開制度のパンフレットの内容が市民にわかりにくいというご指摘につきましては、今後、よりわかりやすくしたパンフレットの作成に努めてまいります。


 次に、第2点目の、情報公開請求の窓口についてでございますが、情報公開の請求につきましては、市役所の窓口に来ていただいて請求をいただくことを原則としておりますが、来られない方につきましては、郵便での請求についても可能としております。また、請求書につきましては、市のホームページからダウンロードしていただくことができます。したがいまして、情報公開請求窓口の土・日の受付場所として、図書館や公民館等で行うことにつきましては、先ほども申し上げましたが、請求内容について情報統計課職員が直接説明させていただいた上で請求をされる方が、求めておられる公文書を的確にお渡しできるものと思いますので、ご提案の方法は難しいのではないかと考えております。いずれにいたしましても、情報公開制度が、より一層市民の皆様が利用しやすい制度となるよう、引き続き努めてまいりたく考えております。


○(小山市次副議長)


 次に藤川水道事業管理者職務代理者。


○(藤川俊雄水道事業管理者職務代理者)(登壇)


 続きまして、3番目の、元職員の横領問題についての第1点目の領収書についてでありますが、今回の横領で使用されました領収書は、当時、上下水道部営業課内にあった水道料金システムで作成されたものでございまして、営業課の料金収納担当者であれば作成できるものであります。様式につきましては3連の請求書になっており、一つは、上下水道部の領収書の控え、一つは金融機関等の控え、そして残りの一つが領収書となっております。その領収書につきましては、中間報告の中で現物でお示しさせていただきたいと思っております。


 次に、第2点目の現金の受領についてでありますが、生活保護費受給者の了解の上で、ケースワーカーから元上下水道部職員が庁舎内で現金を受領したものでございます。


 次に、3点目のうち、平成18年4月1日の異動の際の事務引き継ぎでございますが、この元職員の行っておりました滞納整理業務につきましては委託業者に引き継ぎ、その他の業務につきましては、所属する係員全員で引き継いだものでございます。しかし、現実には集金業務の一部については引き継ぎがされていなかったということであります。


 次に、引き継ぎの確認についてでありますが、上司として、元職員に引き継ぎを行うよう命じてはおりましたが、元職員本人が、事の真相を黙っていたため、確認することができなかったものでございます。


 次に、庁内課長同士の情報交換の関係でございますが、この元職員の異動時には、この事件が発覚しておりませんので、それで情報交換はしておらなかったということになっております。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 25番、野田隆喜議員。


○25番(野田隆喜議員)(登壇)


 再質問をさせていただきます。


 平和教育についての広島行きでございますが、現在、一泊二日で行かれていると思います、随行員つきで。京都駅に近い向日市でございます。わざわざ一泊二日で行く必要はどこにもございません。ましてや、広島の式典に行かれた方はご存じかと思いますけれども、朝8時過ぎのことと、そうすると昼には終わって、そこから見学をして、夕方には十分帰って来られます。宿泊代を含めて、それを日帰りすればもう1人行くことができます。ましてや、これは、どうしても宿泊しなければいけないというところはどこにもございません。厳しい言い方をすれば、タクシーに分乗して京都駅へ行って、そして行けば日帰りで十分行けます。私は長崎でございますので泊まらなきゃ行けませんが、毎年というか、3年に一度は広島・長崎へ行きますけど、広島に泊まったことはございません。朝一番の新幹線で行けば十分に来られるわけでして、お世話する方も必要かと思いますが、わずか2時間ちょっとのことで、事前に募集もされるわけですから、事前の説明会をされて、そして、むしろ1人でも多く、あるいは、あえて言えば、その中に小学生なりをどうしても入れるべきではないでしょうか。


 決して行くなと言っているのではありません。行くのであれば、多分市民の健康なりを考えての一泊二日であろうと思いますが、特にそんな必要は感じませんので、是非日帰りで行ける方策をよろしくお願いします。もう当日は広島はいっぱいですので、本当に大変ですので、逆に早く帰る方がいいかと思います。


 2点目に、水道については、まだ中間だということですので、ここでこれ以上言うつもりはありませんが、ただ、3年にわたってそういうトラブルが起きるなり、そのことも気がつかなかった皆さんで、庁内だけのメンバーで、もう一度それを見直そうというのが果たして妥当かということですね。違う視点で、第三者なり、違う視点で検証しない限りは、これはベテランだったからということで解決される可能性があるんじゃないでしょうか。役所の皆さんも一生懸命やっているかと思いますが、外から見れば何と甘いことだと。先ほど、市長の答弁の中で、1月段階で入金処理が終わっているというようなお話がありましたけど、じゃあ監査を含めてどうなっているかということになると思うんですね。あるいは、中間で、最後の結論もまだわからないにしても、非常に。


 私は99年の春に、実は無認可の保育園を立ち上げたことがあるんです。そのときに、この健康福祉部の担当所管と部長さんがお見えになられて、現地視察までありながら、補助金を出す、あるいは保育所の案内書に名前を掲示しますという事件がありました。それから半年、補助金は出ないわ、掲載されずに、私は保育園を1年でつぶした経験があります。その当事者は、特に上司にも報告せずに、そのままおられます。あるいは、2年前のコラボレーション研究所をしたときに、研究員の立場で、研究以外のところで職員の、市民から見ると目に余る行為を指摘したことがございます。にも、それについても特に答えはございません。これが私個人の、おまえの思い込みかと言われたらそれまでですが、私はそういう、二度ほど職員の皆さんの市民に対する非常に裏切りを受けております。


 そして、この水道に関してはまたかというのがあります。市の皆さんを別に愚弄するわけでもございませんが、気がつかなかった、ベテランだったというだけで終わって、そして、検証するのも、その同じメンバーで検証して、果たしてそれで市民に理解が得られるかということです。水道料金が高いという問題もありますが、それとリンクするつもりは毛頭ございませんが、非常にそこに市幹部なりの皆さんの市民への少し甘えがあるのではないでしょうか。同じ組織でそういうトラブルが起きていて、その中だけで自浄できるというふうに考えること自身が少し甘いんじゃないでしょうか。第三者を入れるなりして、ここは厳しく、知らない人が理解できるだけのことをやっていただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 野田議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 広島平和式典への参加についての、参加方法について、議員の方からいろいろご提案をいただきました。日帰り参加のことも含めまして、今後の検討とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、二つ目の水道部の元職員による問題について、私の方から、先ほど、ちょっと事務報告的になってしまいましたけれども、先ほどの入金処理の仕方ですね、入金処理をしたところでありますと申し上げてしまいましたけれども、確かにこのこと自身が不適切処理だと私も考えておりまして、その翌日に記者発表させていただいたところでございます。このような本市職員のその意識が、市民の皆さんとの乖離を生んでいるということは、たしかにおっしゃるとおりの部分もございます。今後、職員の意識を改革させていただいて、より市民に近い、市民の感覚とずれているのを是正して、これからの市政運営に心がけてまいりたいと思っております。


 また、中間報告のときに詳しくご説明をさせていただきますが、今回の事件は、元職員の公務員倫理の欠如が最たるものでございます。先ほどの、職員によるその公金処理体制の見直しが生ぬるいのではないかということでございますけれども、今、職員自身で一生懸命つくっております。で、出来上がる際には第三者のご意見をお伺いして、よりよいものにしていくつもりでございます。


 ご理解賜りますよう、よろしくお願いします。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 25番、野田隆喜議員。


○25番(野田隆喜議員)(登壇)


 すみません、水道でなくて公開情報のことで、先ほど、部長が、4万件ほどあって、見る方が大変だというようなことで、とても心配りは恐縮なんですが、大抵その中にトラブルはあります。4万件もあるから、全部見れないだろうと、あるいは大変ですよねという気持ちもありがたいんですが、閲覧する方から見れば、4万件の中にさえあるんです。したがって、これはご無理申しますが、やはりどこかに4万件なりが見られるなり、その上で公開制度の運用をお願いいたします。


 市民の中では、私は何も会派に属してないので、当選しても、別に家にだれも来ないだろうと思っていたら、この1週間、連日のようにいろんな方が来て、いろんなご批判を受けますけれど、その大半、半分ぐらいは感情的な問題ではありますが、残り半分のうちの半分は、きちっと情報を出せばかなりご理解いただけるというものがあります。ただ、その情報というのは、恐らく役所の皆さんから見れば、そんなことを、あるいはそれは難しいですねということかもしれませんが、やはり午前中の小野議員の質問にもあったとおり、やっぱり少し最近の、私どもを含めてモンスターペアレントと申しましょうか、クレーマーと申しますけれど、それに近い部分もありまして、どうぞ4万件もあるから大変だと言われる前に、まず4万件ならこれだけありますというものを出していただいて、そしてやはり対応をお願いいたします。


 くどいですけど、情報公開制度そのものは、この市では誇れるだけのものがあります。それだけに、運用についても職員の皆様にご迷惑、ご無理を言うかもしれませんが、それに見合った、どこでも、だれでも気軽にある部分で見れるように。


 私はパソコンが本来は嫌いでございます。最近の会議では必ずインターネットでダウンロードと言いますが、これは逆にできない人は取れないということを意味します。それと、今、先ほど見ましたけど、公開請求のチラシに郵送でもいいって書いてあるところが、私は確認ができておりません。今、先ほどのお話ではじめて部長から聞いて、あ、郵送でもいいのかというのがわかった次第でして、終始伝達をよろしくお願いいたします。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 情報公開請求の再質問にお答えをしたいと思います。


 先ほど、私の方から、1年間の文書は約4万件以上だというご説明をしたわけですけれども、これも文書管理システム、いわゆる職員が起案をしている分が4万件でございまして、それ以外に収受している文書なりですね、それから会計が扱っております支出伝票等を合わせますと膨大な量になるということから、一覧表をつくるのは大変かなというご説明をしたものでございます。


 ただ、公文書につきましては体系ごとに分類をいたしておりまして、この分類ごとに目録をつくっております。この公文書の目録表というのが情報公開コーナーにおきまして設置をさせていただいております。これにつきましては、ある程度その文書を特定するまでにはいきませんけども、大体方向性というんですかね、どういうような文書があるかというぐらいのアバウトな線までは、それで推測できるのやないかなと思っております。したがいまして、一覧表をつくるのは非常に技術的にも困難かなという思いで申しましたし、また、それから逆に検索していただくのが大変かなと思いまして、そういうご説明をさせていただきました。


 また、日曜日等で請求をしていただく方につきましては、大変な思いで平日に来ていただかんならんということになるわけですけれども、先ほどもご紹介を申し上げましたとおり、郵便での受け付けもしておりますし、また、本人請求が原則ではございますけれども、代理人請求につきましても規定をしておりますので、そういった制度も十分活用いただいて、文書等のご請求をしていただければありがたいと思います。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、野田隆喜議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(小山市次副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時10分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(小山市次副議長)                   (午後 2時15分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団大橋 満議員の質問を許可いたします。大橋 満議員。(拍手)


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 日本共産党議員団の大橋 満でございます。4点にわたって質問をさせていただきます。


 まず、第1の質問項目は、参議院選挙の結果を見て日本の政治は今後どうあるべきか、そうして向日市の市政は今後どうあるべきかについて、市長のお考えをお聞きしたいと思います。


 参議院選挙の結果について、日本共産党自身の問題としては、比例代表選挙で4議席が3議席へ1議席減の結果ですが、得票数では440万票、7.48%、これは前回及び前々回を上回るものでありました。選挙区選挙では議席を獲得できませんでしたが、東京、大阪、京都などでは得票をふやすことができました。選挙の結果全体を見ると、自民党が改選議席を27議席減らし、公明党が4人の現職議員を落選させ、安倍内閣、与党に厳しい審判が下されたというのが際立った特徴でありました。


 日本共産党は、自民党・公明党政治に対する受け皿にはなれなかったのですが、国民的審判が下される上で、今の政治状況を国民の皆さんにわかりやすく知らせていく先頭に立ち、自公政治に正面から立ち向かう確かな野党として、政治論戦で一定の役割を果たしたと私は確信をしております。年金、福祉、住民税、そして消費税、貧困とその不安、政治と金、憲法改定などすべての問題にわたって鋭い暴露と追及という点でも、また、道理ある提案の提示という点でも、日本共産党の論戦は、悪政を追い詰める上で少なからぬ役割を果たしました。


 共産党のことについては、我々党内で、今、論議をしている最中であります。私がお聞きしたいのは共産党に関してではなく、自公政権に対する審判、国民的な審判、なぜこのようになったのかということについて市長のお考えを、次の3点に分けてお聞きしたいと思うのであります。


 私は、その原因の第1は、首相や閣僚の個々の失敗や不祥事、年金対応のミスなどにとどまらず、安倍内閣の10か月が、内政では貧困と格差の拡大、外交では過去の侵略戦争の正当化など、靖国史観の一方的主張の押しつけなど、国民の目から見て自民・公明の枠組みでは日本の前途はないと国民が判断した結果だと思うのでありますが、いかがでしょうか。


 第2点は、さらに憲法改定を第1の争点に掲げた安倍内閣の挫折は、戦後レジームからの脱却を目指す靖国派の反動的な間違った野望は国民から支持されなかったということであります。安倍内閣の根本姿勢が否定されたのであります。この点をいかがお考えでしょうかと質問通告に書いておきました。そうしたら、12日に安倍総理は無責任にも政権を放棄し、辞意表明を行いました。自民党の役員までが、安倍氏の心境がわからないと言うぐらい唐突な発表でした。市長は、この点、どのように受けとめられておられるかお聞きしたいと思うのであります。


 今日に至る経過を少し振り返ってみるならば、安倍首相は、あれだけ参議院選挙で国民の厳しい審判を受けながら、居座って辞めようとしませんでした。内閣改造までやって政権を延命させようとしました。10日には、国民に向かってみずからの抱負を訴える所信表明演説までやりました。それなのに、衆議院本会議での代表質問が始まる直前に、代表質問の答弁ができませんと政権を投げ出す。歴代首相の中でも、こんな無責任のきわみの辞め方をした人はいませんでした。週刊誌には、辞めた理由についていろいろなことが書かれております。しかし、政治的に辞任というところまで追い詰めた力はどこにあったのかというと、それは参議院選挙での国民の皆さんの審判の力にほかなりません。これからの時代は、主権者である国民の声が目に見える形で日本の政治を動かしていく時代になった、そのことがはっきりあらわれたのが安倍辞任劇であったと思うのであります。


 もちろん、問題は安倍首相個人の問題にとどまりません。こういう人物を、選挙に勝てる自民党の顔と考えて首相に担ぎ出し、選挙の審判がくだっても続投を容認してきた自民・公明政治全体の責任が厳しく問われていると思うのであります。そして、その根本には、自公政治の政治路線が大破綻を遂げているというところに問題があります。私は、なぜ大破綻というようなことを言ったのかということについて、少し時間をいただき、三つの問題で、三つの破綻がはっきりしたということを言いたいと思うのであります。


 その第1は、異常なアメリカ言いなり政治の破綻であります。今回の安倍首相の政権投げ出しの直接のきっかけになったのは、米軍などがアフガニスタンで行っている対テロ報復戦争の支援のために、インド洋に派兵している海上自衛隊の活動をこのまま続けていいのかどうかという問題でした。海上自衛隊の派兵のためのテロ特措法という法律の期限が11月1日で切れてしまうのであります。政府与党は、自衛隊の活動を延長する法律を何が何でも通したい、しかし野党はみんな反対です。参議院では野党が多数ですから通りません。そこで、いよいよ立ち往生となって政権を投げ出したというのが直接のきっかけであります。


 安倍首相は、辞任の記者会見で、私、テレビをずっと見ておりましたけれども、テロとの戦いをやめてはならない、そのために、局面を転換するためにやめるのだと繰り返しました。今、首相がやめるのが、なぜ局面を転換して自衛隊派兵の継続につながるのか、説明を聞いても全くわけのわからない話でありました。本当にテロをなくそうと真剣に考えているのであれば、やみくもに派兵継続を図るのではなく、あの9・11同時多発テロに対して、アメリカが報復戦争という対応をしたことがどういう結果をもたらしているのかを冷静に検証することが大切なのではないでしょうか。


 日本共産党は、6年前、あの9・11テロが起きたときに、すぐに国連と各国政府に手紙を送り、テロは絶対に許せない卑劣な行為だと糾弾しつつ、それをなくすには国際社会が一致協力してテロリストを捕まえ、裁判にかけることが何よりも大切であって、そういう努力を尽くさないまま報復戦争に訴えるなら、問題を解決するどころかテロと軍事報復の悪循環を引き起こし、とりかえしのつかない情勢の悪化を招くことになるということを強く訴えたのであります。


 それから6年間たって、アフガニスタンでは私たちが心配していたことが現実になっています。アメリカ軍などがひどい空爆を無差別に行い、子供や女性、お年寄り、民間人が次々犠牲になっています。そのことが外国軍への憎しみを広げています。タリバンが復活しています。アルカイダのネットワークも世界中に広がりました。テロの温床が広がり、テロが世界に拡散しました。戦争ではテロはなくせない、このことがはっきりしたのが、この6年間の教訓であったはずであります。


 それならば、今起こっている現実を直視し、6年間の総決算をして、間違った報復戦争を応援する自衛隊の活動はきっぱりやめ、インド洋から海上自衛隊を撤退させる、テロ根絶の方途を、報復戦争から国連中心の解決の方向に転換する、貧困をなくし、教育を改善するなど、テロの土壌を取り除くための支援を強める、これが日本のなすべきことであると私は考えるものであります。


 ところが、安倍首相は「テロとの戦い」を言っておられますけれども、どうやったらテロをなくせるのかの真剣な検討を行った形跡は一切ありません。自分の頭で考えることを放棄して、すべてはアメリカ言いなりというのが安倍首相であり、自民党なのであります。ブッシュ大統領に要求されるまま、オーストラリアでの会談で継続を約束し、日本に帰ってきました。しかし、日本に帰ってきたら、国民の多くは撤退を求めている、野党も撤退を求めている。そこで進退がいよいよきわまり、政権を投げ出したのであります。アメリカ言いなりの政治には未来はない、このことがはっきりしたのが今回の出来事であり、教訓としなければならない第1の問題であります。


 第2は、一握りの大企業、大資産家のもうけだけ応援し、国民には増税、社会保障の切り捨て、雇用破綻を押しつけ、貧困と格差を拡大する政治、「構造改革」の名で進められてきた弱肉強食の政治の破綻であります。なぜこの前の参議院選挙で自民・公明があんな歴史的敗北をしたのか、閣僚のスキャンダルなどだけでは説明がつきません。日本列島どこへ行っても、暮らしの悲鳴、暮らしの痛みの声が吹き上がっています。国民の暮らしを痛めつけながら、胸に痛みを感じない冷酷な政治への怒りの審判が下ったというのが参議院選挙の結果であります。


 税金の問題一つとって見ましても、ひどい有様です。自民党・公明党政権は、住民税の大幅増を押しつけた上に、選挙が終わったら消費税増税の合唱を始めているではありませんか。庶民への増税と負担はとどまるところを知りません。その一方で、大企業への税金はどうでしょうか。減税に次ぐ減税であります。1990年のバブルの絶頂期のときの大企業の利益は19兆円、2005年度は30兆円、何と11兆円、1.6倍もの利益をふやし、大企業は空前のもうけをしているのであります。ところが、同じ時期の税金を比較してみますと、大企業が払った税金は14兆円から13兆円へと減っているのであります。11兆円もの利益を増やしながら、納める税金は減らす。利益がふえたら、ふえた分の税金を払うのが当たり前ではないでしょうか。庶民に増税、大企業に減税の逆立ちした税金を正せ、社会保障の切り捨てから充実に転換せよ、人間らしく働ける雇用のルールをつくれ、これまでの弱肉強食、冷酷非情な政策を改めよ、これが国民の気持ちではないでしょうか。大企業のもうけばかりを応援する政治に未来はありません。ここに第2の教訓があるというふうに私は思うのであります。


 第3は、靖国派政治の破綻であります。私が靖国派と言っているのは、過去の日本の侵略戦争を正しい戦争だったとする靖国神社と同じ立場に立っている勢力のことですが、その希望の星だったのが安倍首相でございました。安倍首相は、戦後レジームからの脱却をこの1年間連呼し続けました。それは一体どういうことだったのでしょうか。


 日本の戦後体制とは、言うまでもなく日本国憲法の体制であり、主権在民、基本的人権、そして恒久平和主義こそ、その中身であります。そこから脱却してどこに行こうというのか、あの教育基本法の改悪の強行、憲法手続法の強行、憲法改悪の宣言などを見て、多くの国民は、これは危ない、きな臭いと感じられたのではないでしょうか。侵略戦争を行った軍国主義の時代の日本を、美しい日本だったとあこがれて、そこに戻れとするような戦後レジームからの脱却の正体であります。そこに、安倍首相が先頭に立って進めようとした、いわゆる靖国派政治の大目標があったわけですが、それが大破綻を遂げたというのが安倍辞任劇であります。


 実は、靖国派政治という点では、安倍首相は二つの大問題を世界と日本から突きつけられておりました。一つはアメリカからです。安倍首相が最大の同盟国と頼むアメリカの下院本会議で、4月30日、従軍慰安婦問題について、日本政府に公式の謝罪を求める決議が採択されました。安倍首相が強制連行はなかったなどという歴史をゆがめる妄言をしたことがアメリカでの怒りの火に油を注ぎ、反対なしの決議が採択される結果となりました。ところが、安倍氏はそれを無視し続け、歴史に向き合う態度をとらず、世界とアジアで批判が広がり、どうにも身動きがとれなくなっていたのであります。


 いま一つは沖縄からの声であります。高校歴史教科書の文部科学省の検定で、沖縄戦争の集団自決への日本軍の強制に関する記述が削除され、今、沖縄では島ぐるみで怒りの声が広がっております。県内すべての市町村と県議会で、検定意見撤回を求める意見書が可決され、9月29日には県民大集会も予定されております。これに対して安倍政権は、沖縄の声を踏みつける姿勢をとり続けてきました。沖縄には「命(ぬち)どぅ宝」、命こそ宝というすばらしい言葉がありますが、そういう心を持つ沖縄県民が、日本軍の強制なしに集団自決に追い込まれるなどあり得ない話ではございませんか。侵略戦争と軍国主義を政党化する靖国派政治が、世界でも日本でも大破綻に陥った、その結末が安倍首相辞任だったということは明らかであります。


 私は、以上のことから、今回の安倍首相の辞任は、日本の政治がまともな方向に進む上で大いに喜ばしいことだと思うのであります。アメリカ言いなりの政治の破綻、財界だけを応援し、庶民を痛めつける政治の破綻、そして靖国派政治の破綻、安倍首相のもとで自民・公明政治が進めてきたこの三つの政治路線の破綻、まさに国民から言えば三つの異常の破綻こそ、安倍首相の突然の政権投げ出しの根本にあるものです。それがこういう結果を招いた以上、今後は、絶対同じ道を続けてはならないということであります。


 安倍首相は、新しい総裁のもとで、これまでと同じ政策を推し進めてほしいと言いましたが、とんでもないことであります。自公政権の政治路線の破綻が、どの分野でも明らかになっているのですから、今こそ政治を大もとから転換することが必要ではないでしょうか。異常なアメリカ言いなり政治から脱却し、日米関係を対等平等のものにし、日本が本当の独立国になる方向に道を開くべきであります。


 その第一歩として、アフガニスタンであれ、イラクであれ、海外での米軍の戦争を支援する憲法違反の活動は直ちに中止させなければなりません。そうして財界応援、庶民を痛めつける経済政策を改め、国民の暮らし第一の経済政策への転換をする必要があります。庶民への大増税路線をやめ、社会保障を切り捨てから充実に転換し、人間らしい雇用のルールをつくる方向に経済の民主的改革を進める、そのために必要な財源は大企業、大資本家からの行き過ぎた減税や巨額の軍事費にメスを入れれば、消費税に頼らなくても賄うことができると私は思うのであります。


 そして歴史の真実をゆがめ、過去の侵略戦争、軍国主義を美化するような、広い世界のどこを探しても日本にしか存在しない異常な逆流は、この日本の政治から一掃しなければ世界の孤児になってしまうでありましょう。自民党は、安倍首相にかえて新しい総理を選ぶ準備を今しておられます。しかし、だれが新総裁になろうと、自公政治には日本の政治のかじ取りをする能力も資格もないことは、もはや明らかであります。我が党は、自公政権をさらに追い詰め、解散、総選挙に追い込み、国民の審判を仰ぐことを強く求めて、引き続き頑張っていきたいと決意をしています。そして、総選挙では自公政治にかわる新しい政治の姿、本当の日本改革の方針を示し、日本共産党の前進を勝ち取る決意で頑張っていく決意であります。


 急に安倍首相が辞任されたので、そのことに関して日本共産党の考えを若干述べさせていただきました。通告に質問をしておりますとおり、お答えをいただきたいと思います。


 第3に、このようなことになっていても、市長はまだ安倍内閣の路線、これを支持すると言われるのでしょうか。市長の考えについて、その考え方の根拠を示してお答えいただきたいというふうに思うわけであります。


 次に、向日市の市会議員選挙の結果についてから、向日市政どうあるべきかについて質問をさせていただきます。


 日本共産党は、投票率が下がったもとで過去最高の得票6,446票、得票率30.46%、さきの参議院選挙比例票の1.37倍を獲得いたしました。今回の向日市議選は、参議院選挙で安倍自公政権に国民の審判が下された政治の大激動が始まった中で、各党の国会議員が連日向日市に駆けつけるなど、各党総力を挙げた激しい選挙となりました。自民党を先頭に、日本共産党8議席は多すぎる、日本共産党を落とすために、自民保守は9人を擁立したと訴えられました。我々は、安倍自公政権に厳しい審判が下った参議院選挙に続き、今度は向日市で自民・公明政治に厳しい審判を下していただきたいと訴えました。向日市は、国政と違って日本共産党が自公政治にかわる受け皿として、市民の多くの方々が認められている結果がはっきりと示されたのであります。向日市議選で象徴的な出来事だったのは、市長と府会議員が推薦された候補の落選であります。このような選挙の結果から、向日市民の政治意識を正確にとらえ、市民が協力し合える方針を出し、市民のための向日市をつくる、このことが今望まれているのであります。


 ところが、議会内役員選挙で、民意を尊重せず、民主主義を崩しているのが向日市の自民党の人々であり、是非市民の立場に立っていただかなければ未来はないと私は申し上げておきたいと思います。日本共産党で向日市の公職についた人は、監査委員であれ、常任委員長であれ、その職責に見合った責任ある仕事をしてきたと思うのであります。共産党をのけものにすることが、いかに民主主義に反することか、反しているかは明らかであります。自分が好きだとか嫌いだとかの問題ではなく、考えの違った人と協力してこそ、向日市民全体の責任を果たすことができるのではないでしょうか。市長のいつも言っておられるスローガンにも一致するのではありませんか。市長の今後の市政運営の基本として、「憲政の常道」という考え方に基づき、あらゆる面での指導性を発揮すべきだというふうに私は思うんですけれども、そのことについて市長の見解をお伺いしたいというふうに思うのであります。


 次に、今後の選挙の改善について質問をさせていただきます。選挙管理委員長、よろしくお願いします。


 向日市での各種選挙の投票率は決して高いとはいえないというふうに思うわけでございます。府会議員選挙、市長選挙、それから市会議員選挙では、投票率アップのためにどのように選挙管理委員会として努力されたのか、具体的にあればお答えいただきたいというふうに思います。特に若い方々に対して、あるいは、また年配の方々に対してどのようにされたか、あればお聞きをしたいと思います。


 二つ目の質問は、私たち選ばれる方も、有権者が投票に行きたくなるような選挙をしなければならないということは常々考えているんですけれども、ある市民の方と話をしておりますと、年配の方でしたけれども、次の点を是非変えてもらわないと投票に行きにくいという方がおられましたので、その点について委員長のお考えをお聞きしたいと思います。また、高齢者対策として、市で工夫できる範囲はどのようなことを考えておられるのか、お聞きしたいと思います。もちろん、法律で決まっているいろいろな内容については若干読んで知っているつもりでございます。


 まず投票所の、ご年配の、高齢者の方に対する介助者の件ですが、その方が言われるのには、日常的に高齢者と接しておられる女性の方をできるだけ配置をしておいてほしいというふうに要望されておりました。というのは、お年寄りの方は、一言二言、ちょっと早い言葉でパッパッと言われると、何かしかられているような感じがして、そうして非常に、もう次からそういうところへは行きたくないわとこういうふうに思われたそうです。そういうことで、そういう要望が出ておりますが、そのことについて、お答えいただきたいと思います。


 それから、気を遣っておられると思うんですけれども、投票所はすべてバリアフリーになっているのでしょうか。また、手すりなどもどのようになっているのでしょうか。この点について、何か思っておられることがあればお答えいただきたいと思います。


 それから、また別の年配の方ですけれども、以前は向日市で一定、名前も通っていて、仕事もしておられた方なんですけれども、寄る年波には勝てず、車いすに乗って生活をしておられます。その方が、もうこんな格好を、知っている人がたくさんいはるとこで見せたくないというふうに言われるんです。選挙はもちろん行かんならんと思っているんだけれども、もうこんな格好を見せたくないわということで行かれなかったようです。それで、法律で、自宅にいても投票できるという法律が、広報でも小さい字でいろいろと書いてございます。読んでおられる方があればわかるんですけれども、しかし、広報に出ているのであれば、障害手帳を持ってなければならないとか、何級以上とか、いろいろ書いてあるんですが、さっき私が言ったような方は当てはまらないわけです。それで、法律で決まっている以上に、何かこういうことならできるのではないかというふうなことなど考えておられることがあれば、是非お聞かせいただきたいというふうに思うのでございます。


 それから三つ目の質問で立会人の件なんですけれども、立会人の方がずらっと並んでおられるところに、たまたま投票に行って、たくさんの人がそこにおられたら、そのうちの1人が自分だということで余り目立たないわけですけれども、人数が少ないときに行きますと、立会人の人ばかりが多くて、行った自分は、何かみんなに非常に見られているようで威圧感を感じるというふうにおっしゃっておりました。それで、何か事が起こったときに、やっぱり対応しなければならないのでたくさんおられるということもあるんじゃないかと思うんですが、平常で何もないときなら、若干裏で待機するとか、そういう工夫をしてもらえないだろうかというふうなお言葉でございました。その点について、お考えがあればお聞きしたいと思います。


 それから、次に、立会人がいつも同じ人で、あるいは在所の人で、いつも同じ人がおられるというふうにも言っておられました。それで、近く裁判の陪審員制度も、全有権者を対象にしてくじ引きで、若干の講習もあるようですけれども、決められるというふうなことにも世の中が変わってきておりますので、選挙の投票の立会人などについても、全有権者を対象にして、選挙管理委員会の方で適切な抽選によって、あるいは本人の意向も聞いていただいて、そういう方法もこれからは必要になってくるのではないかというふうに思うわけですけれども、そのことについて、何かお考えがあればお聞きしたいと思います。


 それから四つ目の問題ですが、今回の市会議員選挙のように、参議院選挙と重なって思わぬ事態になったということですが、公職選挙法は、そういうことも想定をしてうまくつくってあるもので、初日にはどうしなければならないということで我々も随分苦労したわけですけれども、そういう問題や、あるいは、この投票日、あるいは定数、それから、そういういろいろな決まりごとを最低何日ぐらいまでに決めなければならないというふうになっているのか、あるいは、もう一たん決めたら変えないというふうになっているのか、そのあたりも含めて、よそのいろんな事情は新聞や何かで聞いているんですけれども、その辺、向日市は実際にどういうふうに討議をされ、どういうふうに決められたのか、また、何かそういう面でもう少し余裕があるのかどうかを含めてお聞きしたいと思います。


 それから、次に三つ目の質問で、生活保護の行政の改善についてお聞きしたいと思います。


 憲法25条は、すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると、ここまではよくみんな言うんですけども、その後も非常に大事なことが書かれておりまして、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと、こういう憲法25条に基づいて福祉事務所で生存に必要な保護を行っているのであります。


 ところが、最近の新聞記事で、北九州市で、生活保護を廃止された52歳の男性が餓死するという事件が起こりました。北九州市では、3年連続で生活保護をめぐる死亡事故が発生していると報じられております。これは向日市でも起こり得る事件であります。なぜかといいますと、向日市で生活保護は受けられない、一たん不認定といいますか、断られた方が、不当じゃないかということで京都府に異議申請されたことがありました。そしたら京都府では、その方に対して、それは認定すべきものであるというふうに採決がおりまして、そうしてその方は、向日市で受けられなかったけれども、京都府の決定によって認定をされ、支給されるということがございました。この場合は向日市の審査が結局間違っていたという結論が出たわけです。もしこの方が向日市の決定に従って京都府に異議申請をされなかったら、ひょっとしたら北九州のようなことになっていたかもしれないということがございます。この北九州市では、社会福祉事務所の所長が、公務員職権乱用罪と保護責任者遺棄致死罪ということで刑事告発をされております。担当職員及び福祉事務所長が、市民の立場を深く理解し、保護責任を果たさなければならないというふうに、私はこの事件を見て非常に痛感をいたしました。向日市では、このような事件を起こさないために、以下の点について質問をさせていただきます。


 1、相談者と開始者、いわゆる相談に来られた方と生活保護の開始の人数、それの移り変わりといいますか、それはどのようになっているか。


 それから申請書ですね、これはいつも問題なる、長岡、宇治、城陽、ここでは市民が行ったらすぐに手の届くところに申請書は置いてございます。ところが向日市は何ぼ言うても、それは置いてもらえません。是非変えていただきたいんですけれども、申請書はだれでも取れるところに置いておく必要があると、この件について。


 それから、相談ということで、結局いろいろ相談に乗ってもらったけれども申請書が渡されず、申請できず、泣き寝入りという方が非常に多いわけであります。もしこういうことになった方の場合、どうしても、私の知る限りでは、その後、生活の傷はだんだん、だんだん深くなって、大変なことになっておられるという方が多くございます。この点、門前払いということではなくて、まず申請書を出していただかなければ、いろいろな相談の内容に入れないということをはっきりさせて、申請書をだれでも出せるところに置き、申請書を受けて、具体的な相談内容に入っていくという順序で法律どおり進めていただきたいというふうに思うわけですが、その点についてお聞きをします。


 それから、最近の傾向といたしまして、ほかの市でも、削減目標みたいなものが上から割り当てられている、あるいは独自で決めておられるのかわかりませんが、そういうことをして生活保護を受ける人を減らす、こういうことがございます。こういうようなことのないように、特に市民生活が大変なことになっているわけですから、きちっとやっていただきたいと思いますが、この点についてお聞きしたいと思います。


 それから、三つ目に、よく聞きますのが、暴力的な人がむちゃくちゃを窓口で言うので困っているということがございます。これは対応された方が、お1人で対応すると、どうしても個人と個人というふうになって、暴力的な人にやられてしまうという場合が、これはほかのまちでも起こっている事実であります。向日市としては、向日市という組織で適切に対応するとこういう必要があると思いますが、その点についてお聞きしたいと思います。


 それから、生活保護を受けておられる方が転居をしたいと、どうしてもしなければならないとこういうふうになったときの敷金、礼金、転居費用などを含めてどういう基準になっているのかということをちょっとお聞きしたいと思います。


 次に4番目の質問です。小学児童の交通安全の問題について質問をさせていただきます。


 教育委員は普段何をしておられるのですかと市民からときどき質問を受けるので、まことに失礼ではございますが、お聞きしたいというふうに思います。教育委員の皆さんは、月に1回定例会があるというのは知っております。4月、5月、6月、定例会以外に何日ぐらい教育委員としてのお仕事に出られて、どのような活動をされたのかお聞きします。


 二つ目には、文部省はひどいと書いておいた、文部科学省はひどいと書いておいたんですけれども、ゆとりの教育とか、やったと思うたらもうやめると、また小学校・中学校も時間をふやすなどなど、ちょっと文部科学省の机上での論議がひどいというふうに思って、文部科学省こそゆとりがないということでちょっとここに書いておいたんですけれども、その点どうかと聞いたら、きっと教育長は、国は国で責任を持ってやっておられるというふうにいつも言われますので、そういう一辺倒なことではなく、現場は大変だなと私は思っているんですが、その点についてお聞きをしたいと思います。


 それから、教育委員の方々がどれだけ小学生や中学生と交流をしたり、ふれあっておられるかということについて、1学期に、今年の1学期に何時間ぐらい、どういうことをされたのかということをお聞きしております。もちろん、教育委員の方の中には職業を持っておられる方、あるいは大学の先生の方などおられるのをよく知っております。しかし、委員に就任されたからには、教育委員としての職責を、自分の職業とあわせて果たしてもらわなければならないというふうに私は考えており、片手間でやってもらっていては困るというふうにも私自身は思っているんですけども、どのようにいつもお話をされているか、お聞きしたいと思います。


 それから、向日市の少ない重要な継続事業の中に、アクションプランのあれなんかを見ておりますと、朝夕の交通指導については、引き続き力を入れてやっていくということが書かれております。今後、一斉下校のこともございます。私もボランティアに参加させていただいているんですけれども、その来はる人の中で、ちょっと教育委員は何をしてはるんですかて言うて、このボランティアのことについて聞かはるんです。それで、私も、それは教育委員の人に聞かなわかりませんなと言うてるんですけれども、こういう質問する機会でございますので、是非教育委員の方もボランティアに参加していただいたらいいなというふうに思うんですけど、その点についてどのようにお考えでしょうか。


 それから、小学校・中学校の施設の視察ですね、これはやられたことがあるんでしょうか。また、やられたらどういうことをお感じになっているでしょうか。


 それから、最後に、教育委員の方は、ある面では教育委員会におられる事務職員より実態をよく知っていないと、教育行政の改革というのはできないというふうに思うわけですけれども、職責を果たしてもらう上で、現場をよく知っていただきたいというふうにも思いますが、その辺、こういうふうにしてちゃんと知っているということ、それから、教育委員の仕事として頑張ってやっているよという決意も含めて、お話があれば非常にありがたいというふうに思います。


 ちょっと質問が長くなってしまいまして、答弁する時間が短いかと思いますが、的確にご答弁、よろしくお願いします。(拍手)


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団大橋 満議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1番目の日本の政治と向日市政についての1点目についてでありますが、今年の夏の参議院議員選挙は、与党が政治と金、年金問題などの逆風によって過半数割れの敗北を帰した結果となったものと存じております。安倍首相は、この選挙結果を国民の厳しい審判として厳粛に受けとめ、反省されて、人身を一新した新しい内閣を組閣されました。しかし、臨時国会において9月12日、突然辞任の意向を示されたところであります。私は、国民のために新たな体制のもとで国政の課題に邁進し、しっかりと国民の期待に応えていただく努力をしていただくよう希望いたします。いずれにいたしましても、国は国家として、私は市政を担うものとして、国の動向を注視しながら、市長選挙において市民の皆様からいただきましたご支持、ご支援に応えられるよう、5万5,000市民のためにまちづくりに誠心誠意努力してまいる所存でございます。


 次に、第2点目についてでありますが、議員各位におかれましては、8月の市議会議員選挙におきまして、それぞれのお立場から市政についてのお考えを訴えられ、市民のご支持を得られてご当選されたところでございます。議員の皆様方には、これまで議会内外におきまして、それぞれの役職の重責を立派に果たしてこられたところであり、今後も市民の皆様とともに、市民福祉の向上のためご活躍をされ、その職責を全うしていただけるものと存じております。市長といたしましても、議員の皆様と一緒に力を合わせ、市民の皆様に、ずっと住み続けたい、もっと住みよい、やっぱり住んでよかったと言っていただける明日の向日市を築いてまいりたく存じております。


 私の方からは以上でございます。


○(小山市次副議長)


 次に、清水選挙管理委員長。


○(清水重和選挙管理委員長)(登壇)


 次に、第2番目の選挙の改善についてのご質問にお答えいたします。


 まず、第1点目についてでありますが、以前から全国的な世論調査等で明らかになっているように、棄権する理由として、「用事があったから」と、「選挙に関心がなかったから」の二つが過半数を占めているところであります。さて、各種選挙における広報活動についてでありますが、選挙の告示日に、「広報むこう」の選挙特集号やホームページなど、投票日、投票時間、投票所等について詳しくお知らせをしているところであります。また、投票日当日に投票所に行けない有権者のために、投票所入場整理券に期日前投票や不在者投票などについて記載し、各種投票制度の周知を図るなど投票率の向上に努めているところであります。


 この結果、本年行われましたすべての選挙において、期日前投票をされた方は前回の同じ選挙に比べて大幅に増加したところであります。また、投票日の前日、及び当日には、広報車により投票のお願いをしているほか、阪急東向日駅周辺におきまして向日市明るい選挙推進協議会と合同で啓発に努めているところであります。特に投票率の低い20歳代の有権者に対する常時啓発活動として、昨年9月、向日市成人式実行委員会と向日市明るい選挙推進協議会との合同により街頭啓発事業を新たに実施いたしました。


 次に、第2点目についてでありますが、高齢者等の方にも投票しやすい環境づくりとして、車いすの配備や簡易スロープを設置するなど段差解消に努めております。また、階段を上がらなければならない投票所については、投票事務従事者におきまして介助を行っております。


 なお、自宅で投票できる郵便投票制度の対象者の拡大につきましては、従前から関係機関を通じ国に要望しているところであります。


 次に、第3点目についてでありますが、投票立会人は、選挙の公正を確保するため投票事務の適正な執行を監視するもので、公職選挙法により2人以上、5人以下の範囲で選任するものとされております。本市では、投票が長時間にわたるため、交互に休憩していただけるよう、各投票所に投票管理者のほか投票立会人も3人ずつお願いしているものであります。また、投票立会人の選任につきましては、連合自治会長の推薦をいただき、ご本人の同意を得て選任しているところであります。


 次に、第4点目についてでありますが、投票は任期満了による選挙の場合は、その任期が終わる日の前30日以内に行うことと公職選挙法で規定されており、選挙期日を何日前までに決めなければならないという規定はありません。選挙管理委員会といたしましては、有権者や立候補予定者への周知に十分な期間が確保できるよう決定しているところであります。


○(小山市次副議長)


 次に、前田教育委員長。


○(前田信行教育委員長)(登壇)


 質問事項、小学校児童の交通安全についてお答えいたします。


 次に、第4番目の第1点目、教育委員の活動についてお答えいたします。


 本年4月から7月まで、臨時会を含め教育委員会を6回開催し、5議案を審議いたしました。また、教育委員会の事業や学校長から特別支援教育の現状と課題についての報告を受けたところであります。このほか、小・中学校の入学式、小学校水泳大会、指導主事学校計画訪問に参加し、授業参観するとともに、校長等と意見交換をいたしました。


 次に、第2点目の、文部科学省は今日的な教育課題と地方の教育行政や学校現場の状況把握をされ、また、中央教育審議会の答申や教育再生会議の報告などを踏まえ、時代の変化に対応した教育の諸施策を展開されているものと存じております。


 次に、3点目の教育委員と小・中学生とのふれあいについてでありますが、教育委員は、学校行事や指導主事学校計画訪問などに参加し、児童・生徒と交流するとともに教育活動を視察しています。ところで、教育委員会制度の趣旨は、教育の専門家の判断のみならず、広く地域住民の意向を反映した教育行政を推進するため、住民による意思決定、いわゆるレイマンコントロールのもとに運営するものであると理解しております。このため、教育委員はさまざまな分野から任命されており、いろんな職業についておりますが、教育委員としての職務の役割と責任を十分理解しております。


 次に、第4点目の教育委員の交通指導の参加についてでありますが、多くのボランティアの方々が子供たちの交通指導をされ、子供たちの安全を守っておられることにつきましては、十分に認識して敬意を表します。しかしながら、教育委員の職務は本市教育の基本方針等を決定するところでありますので、交通指導に参加することは教育委員の本来の職務であるとは考えておりません。


 次に、第5点目の学校施設の視察についてでありますが、学校行事や研究発表会に参加したときに学校施設を視察しております。また、教育委員会において事務局から学校施設の報告を受け、修繕、改修の計画等について協議をいたしております。本市は、小・中学校合わせて9校と多くの施設を抱えている中で、また財政状況が厳しい折、計画的に施設整備に努力されていると評価しておりますが、児童・生徒の育成を図るためには、教育環境の整備は重要であり、さらに努力されるように求めているところであります。


 次に、第6点目の教育委員が教育の実態をよく知っているかどうかについてでありますが、教育委員の職務は、公正、中立、大局的立場に立って教育の基本方針や教育施策について協議し、決定するところにあります。教育の具体的な取り組みについては、教育長が事務局職員を指揮監督し、責任を持って執行することになっているところであります。教育委員は、事務局からの報告や学校行事への参加などを通じ、本市の教育の現状を把握しているところであります。


○(小山市次副議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 次に、第3番目の生活保護行政についての第1点目についてでございますが、平成16年度の相談者件数は202件、保護開始者件数は65件、平成17年度の相談者件数は198件、保護開始者件数は38件、平成18年度における相談者件数は184件で、保護開始者件数は44件でございました。生活保護の相談に来られた方々には、相談内容や生活状況等を十分にお聞きする中、生活保護法の適用の前提となる保護の受給要件について説明を行い、必要に応じて他法他施策の活用を助言するなど、懇切丁寧に相談に応じているところでございます。


 なお、生活保護の申請書を窓口に置くことについてでございますが、これまでからご答弁申し上げておりますように、生活保護は補足制の原理、いわゆる先ほど申しました他法他施策優先で最終的な手段でございます。そのため、ご本人やご家族等の生活実態をお聞きし、年金やその他の社会保障の受給権や資産活用、あるいは他法他施策によるものを調査いたしまして検討する必要がございます。そのようなことから、相談をお受けした上で申請をしていただいているところでございます。今後におきましても、懇切丁寧な生活保護行政に努めてまいりたく存じております。


 次に、第2点目についてでありますが、本市においては、生活保護受給者に対し、削減目標や割り当てはしておりません。


 なお、個々のケースにつきましては、年度ごとに、その世帯に応じた処遇方針を設定し、その世帯の自立助長を図っているところであります。


 次に、第3点目についてでありますが、申請相談の時点やケースワークの中で、保護受給者等から職員が威圧的な言葉を受けることもあり、厳しい職務でございます。


 なお、職員に対する暴力行為や脅迫的な言動がなされ、また、なされる可能性がある場合には、警察等の関係機関との連携を十分図るとともに、必要に応じ所長以下職員が対応する等、組織を挙げて取り組んでいるところでございます。


 次に、第4点目についてでありますが、保護受給者が転居先での保護継続や転居に伴う敷金等を必要とする場合には、まず職員から転居に関する事情をお聞きする中で、保護受給者に対し、法の定めるところによる適切な助言や指示を行っているところでございます。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 時間がありませんので、1点だけ要望をしておきたいと思います。


 教育委員にですけれども、ボランティアしていただいてる方には敬意を表するけれども、教育委員本来の職務ではないなどというようなことを言われましたが、これをみんなに言うたら、みんなボランティアは解散ですわ、はっきり言うて。これはもう一回考え直してください。そんなこと言うたら、もう怒られますよ、みんな。みんな本来の職務があるんです。それでボランティアをしているんです。ですから、来てはる人が、教育委員さんは何をしてはりますねんと聞かはるから、みんな何してはるんですかとちょっといろんなことを聞きながら、ボランティアも参加していただいたらどうですかと、教育長以下職員がいろいろなことを調べて、それをいろいろ聞いて知るというよりも、現場に出かけていって、どうなっているかというのを見た方が、僕はええと思いますよ。教育委員さんもボランティアとしてですね、1回そういうとこを見に行ってください。それで、今言うて今、答えがでけへんかったら、教育委員会を開かれたときに、こういう意見が出ておりますけれども、皆さんどうしましょうかというて相談してください。相談の結果が出るまで、私は、きょう言わはったことはみんなに言いませんので、言うたら怒られます。


 以上です。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、大橋 満議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(小山市次副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 3時16分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午後 3時39分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、向政21辻山久和議員の質問を許可いたします。辻山久和議員。(拍手)


○19番(辻山久和議員)(登壇)


 向政21の辻山久和でございます。大変お疲れのところ申しわけございません。今回は大きく1点だけでございますので、すぐ終わりますので、しばらくおつき合いをいただきますよう、よろしくお願いいたします。


 それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 今回はJR向日町駅のバリアフリー化と、東西自由通路等の整備について質問をさせていただきます。ご答弁よろしくお願い申し上げます。


 ご案内のとおり、JR向日町駅は明治9年に向日町大阪間に鉄道が開通し、京都府下で最初に開業した駅として知られております。今日まで、乙訓地域の経済発展を支えてきた駅であり、現在も向日市の玄関口、交通結節点として通勤・通学等多くの人に利用され、まちの発展にも大きく貢献しております。しかし、来年秋にはキリンビール跡地の再開発予定地にJR新駅ができ、供用が開始されますと、洛西ニュータウンなどの西京区南部や京都市南区久世地域の人々がこの新駅を利用することになり、向日町駅の利用者が減り、まちの活力と賑わいがなくなるのではないかと懸念されております。


 また、JR向日町駅は、東側が開いておりませんで、駅東側の久世地域や寺戸町久々相の人たちが駅を利用するには、駅から500メートル北の西国地下歩道か、あるいは350メートルほど南の深田川踏切を通って、ぐるっと遠回りして駅西側から乗らなくてはならないという、まことに不便な状態になっております。まちの、そして向日町駅の賑わいと活力、生き残りをかけるための戦略として、鉄道事業者等と連携して向日町駅周辺の整備を考えるときが来ていると思います。


 本市では、平成18年度に交通バリアフリー法に基づき、JR向日町駅及び阪急東向日駅、西向日駅を中心とする駅施設や周辺道路の段差解消、歩道拡幅など交通バリアフリー化を一体的に進めるため、交通バリアフリー基本構想が策定されたところであります。また、平成19年度の予算では、JR向日町駅のバリアフリー化や駅周辺の賑わいの創出、市民の利便性の一層の向上を図るため、駅舎や東西自由通路の整備、東口駅前広場の設置に向けた土質調査や現況測量等を行う経費が計上され、JR向日町駅バリアフリー化と東西自由通路等の整備事業が推進されようとしております。


 去る6月18日に議員全員協議会が開催されて、JR向日町駅に関する都市計画等基本調査についての概要説明がございました。これに関して2点ほどお尋ねをいたします。


 まず、質問の第1点目でございますが、本市はJR東海道線により地域が東西に分断されております。私は、東西の均衡ある発展を図るためには、京都市と連携し、東西駅前広場、道路などの整備を進め、駅利用者の利便性を高めるとともに、まちの活性化を図るべきであると考えております。市長は、さきの6月議会での施政方針の中で、平成20年度からJR向日町駅のバリアフリー化と周辺整備を進めますと述べられておられます。そこで、改めてJR向日町駅周辺バリアフリー化等事業にかける市長の決意について、まずお尋ねをいたします。


 次に、質問の第2点目でございますが、JR向日町駅周辺バリアフリー化事業の実施に当たっては、私は、費用対効果はもちろんのこと、将来のまちの発展と利便性、賑わいと活力を生み出すため、ただ単に駅のバリアフリー化と東西自由通路の設置だけではなくて、橋上駅舎化、東西駅前広場、道路等の整備を一体的に進めるべきであると考えております。実施設計やJR等関係機関との協議に相当の期間を要することや、既に費用、事業効果など一定調査も終わっていることから、橋上駅舎化にするのかどうかなど、そろそろ事業化に向けて決断する時期に来ていると考えます。


 そこで質問の第2点目は、市長の決断と、そして事業化に向けての今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。


 以上でございます。理事者のご答弁、よろしくお願いを申し上げます。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 向政21辻山久和議員の、JR向日町駅周辺バリアフリー化等事業、及び橋上化についてのご質問につきまして、関連をいたしますので一括してお答えをさせていただきます。


 現在、JR向日町駅は開業131年を迎えまして、1日2万人を超える方々が利用をされている、ご案内のとおりでございます。つきましては、議員ご指摘のとおり、鉄道により駅の東西地域が分断されていることや、駅舎がバリアフリー対応をしていないため、高齢者や障害者にとって大変利用しにくい構造になっているなど、現代の社会にマッチしているとは言いづらいものとなっております。


 私は、公約にしております「たくましく、未来を拓く賑わいと活力のあるまちづくり」の中で、鉄道駅のバリアフリー化をはじめ、駅を核とした都市基盤整備を進めていくことを掲げております。向日市が西日本で一番面積の小さな市でありながら、徒歩で利用できる鉄道駅が、JR向日町駅、そして阪急の2駅を加えまして、阪急の洛西口駅や、新たにできるJR新駅も含めまして五つもあるという、コンパクトであり、かつ鉄道利便性の極めて高いまちであるという特性を有していることから、こうしたまちのよい特性を生かした都市基盤整備を進めていくことが本市のまちづくりの基本であると考えております。


 具体的には、骨格となります鉄道駅をバリアフリー化し、そこへアクセスする道路についても、だれもが歩きやすい道として整備をしていくことを、本年3月、市民の皆様にも参画をいただいて策定をいたしました向日市バリアフリー基本構想に基づき、しっかりと進めてまいりたいと考えております。そして、その核となるJR向日町駅につきましては、本市の東の玄関口でもありますことから、バリアフリー化のみならず、駅の東西の連結による賑わいと活力の創出といった面からも、東西自由通路の設置や、橋上駅化等を含めて検討をしてまいりました。この検討結果につきましては、去る6月18日の議員全員協議会を開催していただき、駅舎を橋上化する場合、現駅舎をそのまま置き、単独の東西自由通路とバリアフリー跨線橋を設置する場合の二つの方法について設計例をお示しさせていただき、その長所、短所、事業費、費用対効果等についてお示しさせていただいたところであります。


 これらの検討結果を見ましても、橋上化しない場合については、駅東側地域の方々にとっては完全なバリアフリー化が図れるとは言いがたいことや、通勤ラッシュ時の混雑が解消されないなど費用対効果は小さく、橋上化する場合のメリットは歴然としていると考えております。したがいまして、現在、向日市が置かれている財政的な問題はありますが、私は、橋上化を大前提とした向日町駅のバリアフリー化、東口駅前広場及び東西自由通路の整備、さらには周辺アクセス道路の整備を行うことを決断し、今後の都市基盤整備の核として位置づけてまいりたいと考えております。


 それぞれの施設の事業効果につきましては、さきの議員全員協議会でご説明いたしましたとおり、まず、橋上駅化につきましては、駅舎全体が改築されますので、エレベーターやエスカレーター等の設置によって、障害者以外の方にとっても広くバリアフリー化が実現するほか、駅東側地域からのアクセス性の向上、都市拠点としてのシンボル性の向上、あるいは現駅舎の撤去による西側駅前広場の再改築の可能性も出てくるなどの効果が期待できること、東西自由通路については、東西の市街地を連絡することによる駅周辺の賑わいの創出や、西国地下道や深田川踏切への迂回解消などが期待できること、東口駅前広場については、自動車交通の東西駅前広場の分散によって、駅西側周辺道路の交通渋滞解消に寄与するとともに、駅東側地域の利便性向上によって、低未利用地への企業立地などによる法人市民税等の増加なども期待できること、さらに、バリアフリー化については、現在、車いす等での自力移動が不可能であった障害者の方にとっても、エスカレーターや多目的トイレを整備し、だれでも安心して暮らせるまちづくりに寄与することでございます。


 向日市の周辺都市を見てみましても、隣の長岡京駅は、今から20年前の昭和62年、既に橋上化されておりますし、キリンビール跡地の新駅も橋上駅として新設されるなど、現在、他都市においても、ほとんどの駅が橋上駅化されてきております。また、昨年のバリアフリー基本構想を策定する際、障害者の方々にもJR向日町駅についてタウンウォッチングをしていただき、一日も早くJR向日町駅を橋上化してほしいとのご意見も再三協議会でいただいたところでございます。


 確かに、橋上駅化は大きな事業費を要します。財源といたしましては、起債を最大限活用してまいる予定でありますが、起債は借金であり、将来の我々の子供たち、さらには孫の代に負担をかけることも事実でございます。しかしながら、我々が今、決断し、健常者も、障害者も、お年寄りも子供も、ずっと住み続けたい、もっと住みよい、やっぱり住んでよかったと言っていただけるまちをつくり、将来に引き継いでいかなければならないと私は考えます。


 そして、市の財政状況を中・長期的に考えましたとき、本事業が単に便利な駅になったということだけでなく、駅周辺の土地利用の活性化、ひいては企業立地、商店街活性化などの効果をも誘発するものにしなければならないと考えており、そういった施策もあわせて検討してまいる所存でございます。本事業への投資が10年後、20年後には税収増として本市の財政力を支えまして、この財政難を切り抜けられる有効な手法の一つであると確信をし、橋上駅化を前提とした駅舎のバリアフリー化と、東口駅前広場と東西自由通路の設置、周辺アクセス道路の整備を行っていくことを決意するものであります。議員の皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。


 なお、今後の予定でございますが、本事業につきましては、駅舎改築におけるJRとの負担協議や財政的な検討も慎重に行った上でスケジュールを決定していきたく考えております。また、アクセス道路の整備につきましては、京都市と必要な協議を行ってまいります。今年度、測量・調査・基本設計を進めるとともに、これらの協議・検討を進めまして、来年度以降、本格的に進めていくためのまちづくり交付金等の申請を正式に行えるよう進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、辻山久和議員の質問を終わります。


 次に、日本共産党議員団常盤ゆかり議員の質問を許可いたします。常盤ゆかり議員。(拍手)


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 日本共産党の常盤ゆかりでございます。今回は、大きく3点についてご質問させていただきます。皆様、お疲れのところ、どうぞ最後までおつき合いをお願いいたします。


 まず第1点目、京都市乙訓地域の高校入試制度についてでございます。


 京都府教育委員会と京都市教育委員会は、京都市・乙訓地域公立高等学校入学者選抜にかかる懇談会、これを2007年4月に設置をされました。1か月余りの間に5回の懇談会が開催され、6月26日にまとめが提出されました。この制度についての今後のスケジュールと、本市教育委員会としての対応をお聞きいたします。


 今年4月に設置をされた京都市・乙訓地域公立高等学校入学者選抜にかかる懇談会は、4月27日の第1回以降、わずか1か月余りの間に、ほぼ10日に1回という異例の速さで開催されました。なかなか意見の一致を見出せていない状況だったにもかかわらず、6月8日の第5回の懇談会で事務局からまとめ案が提出され、最終の意見が求められました。懇談会で出された問題点や課題について、十分な検証と解決方向も示されないままの結論になっています。希望する高校を選べるシステムづくりのために、通学圏の統合と、単独選抜を中心とした選抜制度の見直しという結論が前提となった形で、そもそも議論が始められました。


 現在、京都市・乙訓地域には4通学圏、22校の公立高校がありますが、この通学区域については、懇談会で出されたさまざまな意見を踏まえ、2通学圏が望ましいとされ、選抜制度については、これまで総合選抜を基本として、普通科第1類では、部活動・特別活動の希望枠を、これを通常20%枠入学と言われておりますが、この範囲内で行きたい高校を志願できる制度であり、第1類を第1志望とする志願者と、第2類を不合格となり、第1類を第2志望とする志願者をあわせて選抜することで、これまで中学生の進路を保障するセーフティネットの役割を果たしておりました。この志望校ごとの単独選抜は、生徒の進路指導に混乱を招くという中学校側の強い懸念で、総合選抜制度は残して、現行の希望枠を拡大するという表現とされました。


 6月26日に、京都府教委と、そして京都市教育委員会へのまとめを提出されましたが、その主な内容は、現行の4通学圏を2通学圏に統合、そして総合選抜制度の維持、通学圏を超えるシステムの導入と、部活動・特別活動による希望枠の拡大、受験機会の複数化や、多元的評価尺度による選抜の導入です。京都府教育委員会と京都市教育委員会は、中学2年生以下の保護者あてに、「京都市・乙訓地域の通学区域・選抜方法の改善にむけて(案)」として、7月17日から8月18日まで意見募集をされました。郵送、ファックス、電子メールなどで寄せられた意見は264件あったということです。私も該当保護者ですので、中学校を通じて、こういった用紙を配られました。そして議員にも、「京都市・乙訓地域の公立高等学校入学者選抜における通学区域・選抜方法の改善にむけて」というこのまとめの冊子も、7月26日でしたか、配付をされました。


 この264件あったこの意見、これをどうまとめられるかというのは、ホームページでも探しているんですが、なかなか出ておりません。しかし、是非この意見募集をされたその中身をしっかり受けとめて、今後、この制度改善に向けて進めていってほしいと望んでおります。意見募集の期間中、府市民向け説明会が行われまして、7月27日に京都市総合教育センターで午前と午後、8月8日に長岡京市立中央公民館で午後の1回、この説明会が行われました。この制度の実施は、早ければ2009年度入試から実施ということですが、このままでは余りにも説明不足ではないでしょうか。説明会や市民、該当保護者の間から上がっている意見について、幾つかお伺いいたします。


 2004年度入試から「行きたい学校を選べる」というのをうたい文句をとして制度を変えられた山城地域では、1、単独選抜により不合格の可能性がふえたため、私学併願を受験する生徒がふえ、経済的に苦しい生徒は公立しか受験できない。2、高校間の格差がさらに広がり、ランクが明確になった。3、受験競争が激化し、進学塾へ通う小・中学生が増加、この結果、地元の公立高校が2校なくなるという、こういうふうになりました。そこで質問いたします。


 一つ目には、京都府教育委員会と京都市教育委員会が出された「京都市・乙訓地域の通学区域・選抜方法の改善にむけて」について、本市教育委員会としては、どういった考えを持っておられますか、お聞かせください。


 二つ目には、府教委、京都市教育委員会は、このまとめを受けて通学区の区割りや入試制度の見直しの具体化検討に入ります。早ければ2009年度の入試、ここから導入と言われておりますが、子供たちの進路と将来のかかった制度について、拙速な施策化を図ることなく、学校現場をはじめPTA、そして当事者である中学生、市民、府民への徹底した論議が求められております。京都市と長岡京市で行われたたった3回の説明会では、回数も、そして場所的にも参加者が限定されてしまっています。是非、京都府教委へ向けて、説明会、そして意見を聞く場をもっと開催するよう要望していただくことをお願いいたします。


 三つ目には、乙訓の各市町への説明会をしていただくこと、市教委として、是非、中学校単位での進路説明会の開催を是非行ってください。


 四つ目には、中学校の現場の教職員の方々は、今回の制度改善については、新聞報道で知る以外のことは何も聞かされていないということです。生徒に最も近く、将来の進路指導をされる現場教職員へ、是非、必要不可欠なこの制度の詳細を直ちに説明されるよう、府教委に対して求めていただくことを要望いたします。


 五つ目には、現行の4通学圏から2通学圏になると、通学が広範囲になり、これまで徒歩や自転車で通えたところが、バスや電車を利用しての通学となります。生徒や家庭への負担が、通学時間とともに通学費もふえることになります。是非この向日市でも、通学費の補助制度を創設していただくようお願いいたします。


 大きく二つ目の質問に移ります。京都子育て支援医療費助成制度、子供の医療費助成制度をさらに広げていただくことについてでございます。たびたびこのお願いをさせていただいておりますが、今回も是非ともということで質問させていただきます。


 この9月より、子どもの医療費助成制度は、京都子育て支援医療費助成制度というふうに名前が変更されるとともに、入院は小学校6年生まで、1か月間1医療機関200円、通院は4歳から就学前の1か月間8,000円を超えた額の支給を、今回3,000円へと引き下げるという拡充となりました。今回の府の拡充を機に、京都府内の幾つかの市町村で、府の制度に上乗せをして制度をさらに広げられました。現在、26市町村のうち既に19の市町村が独自で広げられております。子どもの医療費無料制度を向日市に求めるネットワークの皆さんが、向日市に試算をお願いされたところ、約2,700万円で、通院も就学前まで1人月額200円の負担で医療費助成制度を受けられることがわかりました。財政の困難な中であっても、本市の子供の命にかかわる要望については最優先に取り組んでいただくべき、こういうふうに市民の方は要望されております。せめて小学校入学まで、今度は通院も無料の願い、市民の願いに是非応えていただきたいのですが、よろしくお願いいたします。


 3番目には、留守家庭児童会の大規模化の解消と安全対策についてでございます。


 本市の留守家庭児童会への入所児童数は年々ふえており、第2留守家庭児童会102名、第5留守家庭児童会146名と、ともに100名を超え、子供たちはひしめき合っている状態です。ほかにも第1児童会が93名、第4は91名と大規模な児童会がほかにもあります。厚生労働省は、71名以上の学童保育の分離分割、また、今年度に2万箇所にふやす方針を立て、補助金を増額しました。全国学童保育連絡協議会や、財団法人子供未来財団のガイドラインの調査研究などが、適正規模は40人以下と示しています。本市でも、女性の社会進出、ひとり親家庭の増加、放課後生活への安全面への不安などから、ますます留守家庭児童会への入所希望がふえることが考えられます。現在、第2児童会で児童1人当たりの床面積1.56、第5児童会では、児童1人当たりの床面積1.62という畳半畳分、これでは安全に過ごせる状態ではありません。そこでご質問いたします。


 1点目は、今回、第5留守家庭児童会へ、設計・施設整備工事費として増設予算がつきましたが、具体的にはどういった計画となるのでしょうか。お聞かせください。


 2点目は、現場指導員、保護者会とも是非懇談をされて、具体的な要望を是非お聞きしていただきたいと思います。これまで、私も入っております保護者会連合会では、児童が安全に過ごせるために分離分割を望まれております。是非この声、具体的に是非お聞きしていただきたいと思います。


 3点目には正規指導員の増員についてでございます。2004年度より、正規指導員の退職者の補充が、人数加配という形のアルバイト採用だけの形となっています。第1・第4児童会で正規指導員2名、第2・第5児童会で3名となりましたが、今、第5児童会では、夏休み中から正規の指導員さんが体調を崩されて長期休暇をとっておられまして、その代替にアルバイト指導員さんの時間延長で賄うという形で取り組まれております。今後、児童数がふえて正規職員は減少していくという状況が続けば、保育内容の低下、児童の安全面への不安を現場でも、そして保護者からも感じておられます。指導員の仕事は、知的熟練を必要とする、マニュアルのない子供が相手、経験に裏づけられた継続を要する大変重要な職務です。すべての児童会への正規指導員の増員を要望します。また、これまでも教育長にお答えいただきましたが、大規模化の解消のために、体育館やグラウンド、空き教室を使うというふうにおっしゃっておりました。そうすれば、さらに多くの指導員の配置が必要ではないかと思います。是非、正規指導員の増員について要望します。


 これで、私の最初の一般質問を終わります。よろしくご答弁をお願いします。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団常盤ゆかり議員の第2番目、京都子育て支援医療費助成制度についてのご質問にお答をいたします。


 本市では、子育て家庭への経済的支援を充実させるため、厳しい財政状況の中、平成18年10月から、市独自で助成制度の拡充を図ってまいりました。また、本年9月からは、京都府の制度拡充を受け、これにあわせた制度の拡充を実施したところであります。現時点でこれ以上の拡充につきましては、本市の厳しい財政状況から困難であると考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第1番目、京都市及び乙訓地域の高校入試制度についてお答えします。


 京都府教育委員会は、平成12年5月に、今後の府立学校のあり方や改善方策の意見を求めるために、府立学校のあり方懇話会を設置しました。その懇話会の報告を受けるとともに、学校関係者やPTAをはじめ広く府民からの意見や提案を踏まえて、平成15年3月に、府立高校改革推進計画が策定されたところであります。この計画に基づき、京都府・京都市教育委員会は、生徒がこれまで以上に希望進路を広く実現することができるよう、通学区域及び選抜方法の改善について取り組みを進めてきているところであります。


 そして、平成19年4月に、京都市・乙訓地域公立高等学校入学者選抜に係る懇談会を設置し、保護者、中学校、高校の関係者によって協議が行われてきたところであります。懇談会から提出されたまとめを踏まえ、本年7月に、府民・市民向けに改善の具体的な考え方を示し、7月17日火曜日から8月18日土曜日まで、広く府民・市民からの意見の募集が行われたところであります。さらに、7月28日土曜日、8月4日土曜日には、府民・市民を対象として改善の方向を説明するとともに、意見を聞くための説明会が開催されてきたところであります。


 第1点目の、改善についての本市教育委員会の考えでありますが、改善案は、通学区域が広がることで生徒の多様な進路希望に応えるものとなっており、大変重要な提案であると考えております。また、総合選抜制度は継続され、公立高校における地域性が維持されているところであります。


 次に、第2点目についてでありますが、京都府教育委員会は、先ほど述べましたように懇談会を開催し、懇談会のまとめを踏まえて策定した改善案をもとに意見募集や説明会を開催することにより、府民から十分に意見を聞く機会を持ってこられたところであります。今後は、京都府教育委員会において、これらの意見を参考にしながら、京都府の教育がよりよいものとなるように取り組まれていくことと考えております。


 次に、第3点目の、京都府教育委員会から市町村教育委員会の説明や、市町村単位での説明会の開催についてでありますが、府立学校のことに関しては市町村教育委員会の事務ではなく、京都府教育委員会が責任を持って進められているものでありますことから、そのような説明会の実施は考えておりません。今後、改善内容が決定されたときには、京都府教育委員会から各中学校に対して説明が行われるものと考えております。各中学校は、その説明会を受け、進路説明会等で生徒や保護者に正確に伝えていくこととなります。


 次に、第4点目についてでありますが、京都府教育委員会のホームページには、改善案をはじめ懇談会の概要、懇談会のまとめが掲載されており、いつでも見ることができるようになっております。また、改善案に対する意見募集や説明会の開催についての案内は各学校に送付され、教員に周知徹底されてきたところであり、意見募集や説明会への参加などを通して、先生方の意見を述べる機会も設定されてきたところであると考えております。


 次に、第5点目についてでありますが、今回示された通学区域・選抜方法の改善案においては、通学区域が4通学圏から2通学圏へと拡大され、選択できる高校がふえることとされております。また、総合選抜制度の継続によって地域性は確保されており、生徒や保護者の選択にもよりますが、地域の学校に行きたい生徒は、必ずしも遠くの高校へ通うことにはならないと考えております。京都府では、勉学意欲がありながら経済的理由などにより就学が困難な高校生に対し、教育の機会均等を図る目的として、さまざまな就・修学及び進学・就職を支援するための援護制度もありますことから、このような制度を積極的に活用されるよう啓発に努めるなど、支援をしていきたいと考えており、現状において、市として、通学費の補助制度を設けることは考えておりません。


 次に、第3番目の留守家庭児童会についてお答えいたします。


 第1点目の、第5留守家庭児童会の増設についてでありますが、第5留守家庭児童会は、入学児童数は146人と他の児童会に比べて最も多く、施設が狭あい化してきたところから、児童の情緒面への配慮と安全性を確保するため、このたび施設を増設することにしたところであります。具体的な計画につきましては、既存の施設に併設する形で、床面積38.88平方メートルのプレイルームを増設するものであります。今後、実施設計を経て2月中に着工し、3月中旬の完成を予定しているところであります。


 次に、第2点目の指導員、保護者の要望についてでありますが、これまでから、年2回の保護者懇談会や定例の指導員会議を通じて、さまざまな要望を聞いてきているところであります。また、適正規模への移行につきましては、厚生労働省のガイドラインに沿って適正に行ってまいります。


 次に、第3点目の指導員の増員についてでありますが、現在、各留守家庭児童会には2名以上の正規指導員を配置しているところであります。また、児童の人数や状況に応じて人数加配、障害児加配、短時間加配などの臨時指導員を配置しているところであります。今後におきましても、必要な指導員については適切に配置してまいります。


○(冨田 均議長)


 以上で理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 6番、常盤ゆかり議員。


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございます。


 まず、市長がお答えいただきました子育て支援医療費助成制度をさらに求めることについてでございます。


 昨年10月には、今、市長もお答えいただきましたように、財政難の中でも、本市4歳未満まで拡充をされまして、それは多くの、例えば乳幼児ネットの皆さんの署名活動や、それから、是非この制度を拡充してほしいという若いお父さん、お母さんの世代の皆さん、そして祖父母の皆さんの声に応えられて、その中で本当に財政難の中でも広げていただいた、これについて、本当に多くの人々は感謝をされております。ただ、非常に使いにくいこの8,000円という、今回3,000円に引き下げられたんですけれども、一たん窓口で支払わなければならないという償還制度というのには、やっぱり、是非これ解消してほしいという声があります。これを返してもらうためには、領収証や印鑑や、そして通帳などを持って市役所に来なければならない、こういう、この払い戻し方式ではなくて、医療機関の窓口で、この9月から拡充されましたけど、3,000円以上、3,000円以上になれば支払わなくて済む、こういうふうな使いやすい制度に何とかならないでしょうか。その点、ちょっと市長にお尋ねします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 再質問にお答え申し上げます。


 償還払い制度の件でございますけれども、現時点では、そのようなことは考えておりません。


○(冨田 均議長)


 以上で理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 6番、常盤ゆかり議員。


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 是非、今の要望しましたこの償還払い制度、今後はさらに使いやすい制度にするために、一つ一つ、是非支援というためにも、このまず制度を、払い戻し方式というのをちょっと取り払っていただきたいなと要望しておきます。


 それと、高校入試制度のところの再質問をさせていただきます。


 これは京都府の、説明会は京都府の責任を持ってやられるというふうに、それも3回やられたから、もう十分であるとこういうふうに今おっしゃったかと思うんですけれども、やはり一つ一つ、はじめの二つは京都市の総合センターと教育センターでやられて、それからあと一つは長岡でやられた、それぞれ50人、30人ほどの単位だったかと思います。かなりこの懇談会のときからも、乙訓というのは少しずつ、まあ2人ほどPTAの会長が委員に選ばれて行かれていたということで、かなり注目はされていたんですけれども、本当に一般の保護者、市民の方には、もともとわかりにくい制度であるのに、どういったことをここで、懇談会で話をされているかというのはなかなかわからないまま、あっという間にこの懇談会が終了された。で、どこにもその懇談会の最中に一般の保護者が意見を寄せる場がなかったということで、ずっとそのことは引きずっております。


 で、是非、京都府の制度の改悪と、あと京都市の教育委員会が入られているということで、本市の責任の義務はないというふうにおっしゃいましたけれども、是非、京都府に対して本市の子供たちの将来について、進路にかかわる大きな問題でございます。自分たちの、このまちの子供たちをどうするかということで、もっと毅然とした、京都府に対して、是非、説明会をというただ簡単な話でございますので、1回、2回、そして、さらには本当に中学校単位での説明会を本市の責任でやっていただくように、是非もう一度教育長に質問させていただきます。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 再質問にお答えしたいと思います。


 先ほども答弁で申し上げましたように、府立学校の改善につきましては、京都府の固有の事務として京都府が責任を持って進めておられます。その京都府の計画において、地元説明会とか、あるいは意見募集等を進めてきておられるところであります。向日市がこれをするとなれば、やはり十分責任を果たせませんし、ときには誤解を招くこともあります。実施本体である京都府が直接府民に説明されるのが、私はそれが一番いいのかと思います。そういう意味におきまして、本市において、本市教育委員会が説明することは考えておりません。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 6番、常盤ゆかり議員。


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 この制度について、本市の教育委員会に責任を持てと言っているわけではなくて、説明会を是非開いていただくように京都府に対しておっしゃっていただきたいということをお願いしているんです。その説明会を、丸ごと本市の教育委員会で責任を持ってするのではなくて、幅広い本当に論議が必要かと思います。2009年度、早ければというふうにおっしゃっているので、あと1年半です。で、そこをよく。寺戸中学校でもやっていただいたら結構ですし、三つありますし、それぞれ向日市だけでもいいですし、幅広い論議は本当に今後必要だと思います。この1類、2類、3類、今ある現行の制度のときにも、教育委員会は、京都府としても、もっと細かく説明会をされたと私も記憶しております。是非、子供たちの将来にかかわる大変重要な制度のこういう改定、改正ですか、この問題については、是非、保護者も含めて説明会、意見の聴取、一方的な、まとめました、はい、これですよではなくって、是非平場で聞いていただく場を持っていただくように再度お願いして。


 そしてもう一つ、留守家庭児童会のことでございます。第5児童会、今回、38.88平方メートル、これなんですけれども、私の2番目にお願いをしております現場の指導員、保護者会とも是非懇談をされということ、これまではしてきたということではなくて、この、私が聞いておりますのは、今回、増床、増額という、増設という予算が提案をされているんですけれども、このことについて、まだ議会の議決は受けていないけれども、こういうふうに提案をしていると、で、どういうふうなことを具体的に望まれますかというふうに、この件について、是非相談をしていただきということです。使われるのは子供たちであり、そして現場の指導員であります。ただ箱だけつくったというのではなく、もう既にこの話は、第5留守家庭児童会、そしてほかにも伝わっておりまして、すごくいいのができるんじゃないかと期待をされているんですね。で、水回りはどうなるの、トイレはどうなるのというふうに、もうそういうふうにね、具体的なもう青写真ができているんです。だから、せっかく増設されるのであれば、是非その最低限度、最善の中で、是非使いやすい施設のために懇談をしていただきたいというふうにお願いをしているのです。


 是非よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 高等学校通学区域選抜制度の説明についてでありますが、先ほども申しましたように、京都府は京都府として十分に府民の方に直接説明会をされ、また意見も募集をされております。そしてまた、懇談会も設置されてきております。さらに、先ほど議員の質問にもありましたように、今回の制度の改善案については、進路希望、子供たちの希望進路を広く実現できるということに加えて、総合選抜制度が継続されております。こういう点につきましては、府民の方々から多く出されるご意見がここに生かされております。そういう意味におきましても、私としましては、今、再度京都府において説明会を開催していく要望をする考えは持っておりません。


 次に、留守家庭児童会の今回の建設についての説明会でございますけれども、今までから保護者会、あるいは指導員の方々のさまざまな意見を聞いてまいりました。今回の増設に当たりましても、また皆さん方の意見も聞いてまいりたいと思いますし、それぞれ意見とかいろいろお聞きしたい、また聞きたいと思われることがありましたら、教育委員会事務局の方へ聞いていただければ、私たちはいつもお答えをしていきたいと思っております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 6番、常盤ゆかり議員。


○6番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 それでは、最後、要望をさせていただきます。


 留守家庭児童会、そして高校入試制度について、市民から要望とかご意見があれば、いつでも教育委員会に来ていただければお答えするというふうにおっしゃいましたので、そういうふうに皆さんにお伝えをして、直接、丁寧にご説明していただくように要望いたします。


 よろしくお願いします。


○(冨田 均議長)


 以上で、常盤ゆかり議員の質問を終わります。


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○(冨田 均議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議時間はこの程度にとどめ、あす19日に延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は、これをもって延会することに決定いたしました。


 なお、あす19日午前10時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。


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○(冨田 均議長)


 本日の会議は、これをもって延会いたします。





             午後 4時32分 延   会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長   冨  田     均








              向日市議会副議長  小  山  市  次








              会議録署名議員   松  山  幸  次








              会議録署名議員   西  川  克  巳