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京都府 向日市

平成19年第3回定例会(第2号 9月14日)




平成19年第3回定例会(第2号 9月14日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  永 井 照 人        11番  小 山 市 次


  12番  西 口 泰 彦        13番  中 村 栄 仁


  14番  飛鳥井 佳 子        15番  冨 安 輝 雄


  16番  長 尾 美矢子        17番  石 原   修


  18番  西 川 克 巳        19番  辻 山 久 和


  20番  小 野   哲        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  荻 野   浩        25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  齋 藤 和 也        次  長  島 中   聡


 係  長  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次


 教  育  長 奥 村 將 治     水道事業管理者 藤 川 俊 雄


                     職務代理者


 政策企画室長  杉 本   博     総 務 部 長 岡 ? 雄 至


 市民生活部長  上 田   繁     健康福祉部長  村 上 康 夫


 建 設 部 長 岸   道 雄     教 育 次 長 矢 崎 久美子





〇議事日程(本会議 第2日)


 日程第 1       ・会議録署名議員の指名


 日程第 2(陳情第5号)・後期高齢者医療制度創設に伴う老人医療費助成制度(老)


              の堅持、拡充を求める陳情


 日程第 3(陳情第6号)・保険でよい歯科医療の実現を求める意見書採択を求める陳


              情


 日程第 4       ・一般質問


                 1.日本共産党議員団  松 山 幸 次


                 2.公明党議員団    冨 安 輝 雄


                 3.向  政  21  西 川 克 巳


                 4.向 陽 クラブ   太 田 秀 明


                 5.新  政  21  永 井 照 人


                 6.民主党議員団    西 口 泰 彦


                 7.          飛鳥井 佳 子





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     午前10時00分  開    議





○(冨田 均議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第2日目の会議を開きます。


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○(冨田 均議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、3番・和田広茂議員、17番・石原 修議員の両議員を指名いたします。


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○(冨田 均議長)


 日程第2、陳情第5号、後期高齢者医療制度創設に伴う老人医療費助成制度(老)の堅持、拡充を求める陳情、日程第3、陳情第6号、保険でよい歯科医療の実現を求める意見書採択を求める陳情、以上2陳情を一括議題といたします。


 2陳情とも、直ちに所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、陳情第5号、及び第6号は、厚生常任委員会に付託いたします。


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○(冨田 均議長)


 日程第4、一般質問を行います。


 今回は、18名の議員から、会議規則第62条の規定により、通告を受けております。


 したがって、順次質問を許可いたします。


 なお、議会運営委員会の決定により、今回は日本共産党議員団、公明党議員団、向政21、向陽クラブ、新政21、民主党議員団、会派に属さない議員の順により、繰り返し行います。


 それでは、はじめに、日本共産党議員団松山幸次議員の質問を許可いたします。松山幸次議員。(拍手)


○5番(松山幸次議員)(登壇)


 皆さん、おはようございます。


 日本共産党議員団の私、松山幸次でございます。今回の議会におきましても、日本共産党議員団は8名がそれぞれ分担をいたしまして、市民の皆さんの切実な願い実現の立場から、市長並びに関係理事者、担当部長の皆さんにお尋ねいたしますので、よろしくお願いしたいと存じます。


 私は、以下四つの問題につきまして質問をいたします。


 まず第1は、上・下水道部での職員の公金横領事件についてお尋ねをいたしたいと思います。


 今回、上・下水道部で起きました市職員の公金横領事件について、市民の皆さんの怒りが広がっています。それは、極めて高い水道料金が市民に押しつけられていますのに、その水道部で公金の管理が極めてずさんな状態が長期に続いていたこと、事件が部内で明らかになった時点でも、それを直ちに公表し、再発防止に努めるのではなくて、本人からの現金補てんで事を済ませ、隠し続けようとしたこと、内部告発により、8月16日、マスコミ各社の取材と、17日の報道で明らかになるなど、上・下水道部の公金管理と水道事業管理者を置かないもとでの市長の責任は極めて重大であります。


 そこで、以下の点についてお尋ねをいたします。


 第1は、8月17日の朝刊に事件が報道されましたので、その日の朝、日本共産党議員団として5点についての緊急申し入れを行いました。その内容は、第1に、すべての事実関係の公表と市長の謝罪、2点目として、集金のチェックと上・下水道部の不適切な経理処理の原因、3点目として、その時点では既に決算監査は、水道部の決算監査は済んでいたわけでありますけれども、水道部として、水道事業会計の決算に問題がなかったのかどうか、この点についての見解の表明はあるのか、4点目は、議会には事前に情報公開されなかったのはなぜなのか、5点目には、水道料金の値下げが市民の要望であり、この不祥事は許せないというのが市民の声であり、再発防止策を直ちに明らかにすること、この5点でございました。その後、8月22日の緊急記者会見での市長のコメント、8月24日の会派代表者会議での3文書、この間の新聞報道などで事実関係については少し明らかになり、8月28日付の毎日新聞では、吉本容疑者は、パチンコ代に使った、複数の人から200万円以上横領したと供述、向日町署が27日に逮捕したと報道されました。そこで、まず日本共産党議員団の5点の申し入れについて、改めてお答えをいただきたいと思います。


 2点目といたしまして、府営水道導入以後、5億円もの受水費を京都府に払い続けているため、向日市の水道会計は一度も黒字にならず、累積欠損金がふえ続けていることから、経営努力の名による水道事業管理者をやめさせ、職員を大幅に減らし続けています。また、庁舎の狭あいなことともあいまって、分散した職場、仕事量の増加に伴う労働強化など、上・下水道部の職場の一体性が欠けていることも事件の遠因の一つではないでしょうか。この点についてご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 3点目として、8月の17日付で公表されました平成18年度向日市行政評価結果の28ページの水道料金徴収業務の総合評価では、なお、本来であれば職員数を増員するなど体制を強化すべきであるが、今後さらなる減員が予定されるなど、執行体制について検討を要すると私が指摘しておりますように、職員を減らし続けていることは問題があると向日市自身が行政評価をしています。安易に民間委託をすればよいという考え方を抜本的に改め、水道部としての専門職の継承など、必要な人材の確保は欠かすことはできません。そこで、今後の水道部の体制強化策についてお答えをいただきたいと思います。


 4点目といたしまして、今回の事件は、元職員がパチンコをやめられなくなったことが原因の一つではないでしょうか。ある弁護士が、パチンコは大脳を支配し、麻薬と同じだと言っておられます。個人情報保護法のもとで、職員の私生活を把握することは極めて困難なことでしょう。しかし、今回の事件の教訓から、幹部職員の皆さんの人事評価の大事な課題として、その部下の職員の日常の仕事振りを把握する努力は大切なことではないでしょうか。お答えいただきたいと思います。


 憲法15条に基づき、自治体労働者は「全体の奉仕者」として「公共の利益のために勤務し、且つ職務の遂行に当たっては全力をあげてこれに専念」することが義務づけられています。地方公務員法31条によって、「私は、ここに主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、且つ、擁護することを固く誓います。私は、地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的且つ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実且つ公正に職務を執行することを固く誓います。」と服務の宣誓をしています。市職員の皆さんが、この立場から職務が遂行できるよう、職場環境の改善と職員の自覚を高める研修などにしっかり取り組むことが事件の再発防止にも役立つものと考えます。今後の職員の研修計画と、市民から現金を収受している市役所のすべて職場での管理体制の改善についてお答えいただきたいと思います。


 これが1点目の質問であります。


 二つ目の質問は、地域の問題について5点ばかりお尋ねをしておきたいと思います。


 第1は、カーブミラーの適切な管理についてであります。


 カーブミラーが突然倒れて負傷したことがテレビで報道され、一市民の方から、これは向日市のことではございませんよ、テレビで報道され、一市民の方から、上植野町持丸10-1のすし屋さんの前のカーブミラーの支柱の下の方に大変大きな穴があいていると、転倒の心配はないか調べてくださいと依頼がございました。カーブミラーの支柱は鉄製であり、道路付近では腐食しやすく、設置されて一定以上の年数を経たものは大丈夫かどうか、数が大変多いので大変でございますが、通学路の安全の観点からも、順次総点検をすべきではないでしょうか。見解をお聞かせいただきたいと思います。


 2点目は、上植野町外環道路のセブンイレブン前歩道の整備についてであります。


 第5向陽小学校の通学路になっています外環のセブンイレブン前歩道は、写真のとおり段差があり、児童がけつまずいたりして大変危険なので、速やかに歩道を整備するよう7月の10日に京都府に要望いただいていることと存じます。その後の府の対応についてお聞かせいただきたいと思います。また、この外環の横断歩道の白線と、歩道のセブンイレブンの車両の出入り口の位置が符合していないため、写真を見ていただいたらわかるんですけれども、歩道に立って信号待ちをしていると、車がこう左折してきて、大変、児童が車と接触しそうになって大変危険であります。この改善策についてお答えいただきたいと思います。


 3点目は、上植野町菱田地域の水路の清掃と、菱田児童公園・緑地の適正な管理についてであります。


 向日市の最南端で、長岡京市に接する水路の浚渫につきましては、これまでから泥上げ敷きは向日市、水の流れている水路部分は長岡京市であることから、向日市民の要望を受けまして、今回も7月の9日に緊急工事の入札を長岡京市で行っていただき、水路の水が詰まって流れない状態は改善されたようでありますけれども、堆積したごみが取り除かれていないため大変汚く、悪臭を放っています。この水路の現状をよく見ていただきまして、向日市として、一日も早く水路の清掃をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。また、この水路に接しております菱田児童公園と緑地は雑草が大変茂って、適切な管理ができていません。自治会などがなく、管理委託がお願いできない場合は、市としてシルバー人材センター等にお願いするなど対策が必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。


 4点目は、鶏冠井町沢ノ東交差点で2台の車が民家に突入した事故と、信号機の設置についてであります。


 第5向陽小学校の通学路になっております沢ノ東交差点で、昨年の死亡事故に続きまして、8月18日の土曜日、午後7時半ごろに乗用車2台が衝突して、そのまま交差点北西角のSさんのお宅に突っ込みました。門扉・ブロック塀を大きく壊し、玄関のガラスドアまでも破損すると、Sさんのご家族は奥の部屋におられましたので幸いけがはなかったわけでありますけれども、衝突の衝撃は大きく、隣近所など多くの住民が何事かと飛び出し、乙訓消防からも、消防車と救急車が出動いたしました。Sさんに伺いましたところ、突っ込まれたのはこれで3回目で、もしものとき、児童の登下校中だったら大惨事になりかねない危険な状態だったとそのように言っておられます。そこで、この危険な交差点に直ちに信号機を設置していただくことと、車両が家に突っ込まないよう安全対策が必要だと考えますが、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。


 5点目は、市道6054線の通学路の歩道整備と、関係者との合意についてであります。


 第5向陽小学校の通学路の歩道延長整備について市は努力いただいておりますが、今年度予算化されている箇所について、関係者との合意には時間がかかると伺っています。今後の見通しについてお答えいただきたいと思います。


 これが、地域の問題について5点お尋ねをいたしました。


 三つ目の問題は、2市1町の合併を「研究」する乙訓地域分科会だよりについてお尋ねをいたします。


 1点目といたしまして、昨年7月、事実上の発足となりました宇治市・城陽市・宇治田原町・井手町の2市2町任意合併協議会が、この8月の27日に解散をいたしました。京都新聞の特集記事「決裂・検証山城2市2町合併」、この記事には2市2町の合併論議は、終始住民とは乖離したところで進み、そして終わったとこのように京都新聞は書きましたが、住民が全く望んでいないのに、国や京都府言いなりで合併を進めようとした行政姿勢にみずから幕を引く結果となりました。そこで、他の自治体のことでありますが、このような合併問題の取り組みは正しくなかったと思います。市長として、どのようにお考えでしょうか、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 2点目は、この7月に「乙訓地域分科会だより」が全戸配布されました。この報告書を作成した乙訓地域分科会事務局の皆さんには大変ご苦労さまと申し上げたいわけでありますが、現在まで何人の方が、どのようなご意見を、この合併問題について寄せられたのかお答えいただきたいと思います。


 3点目として、京都府南部行政改革会議乙訓地域分科会発足以後、広報紙の発行やシンポジウムの開催、2市1町からの職員配置による乙訓地域分科会事務局の設置と、2市1町の事務事業全般にわたる現況調査、そして、今回、そのまとめとしての乙訓地域分科会だよりの発行などが行われました。しかし、合併問題についての住民の皆さんの関心は極めて低く、昨年秋からの乙訓2市1町の町長・市長選挙をはじめ4月の府議会議員の選挙、8月の向日市議会議員の選挙でも、2市1町の合併そのものを選挙公約に掲げられた方はどなたもありませんでした。


 私は、今日まで、合併問題をいろいろな角度から取り上げ、市長に質問してまいりましたが、2市1町の行政も議会も合併の意思はなく、そして住民の皆さんも2市1町が合併すべしと思っている人は極めて少数の方ではないでしょうか。もし仮に私の申し上げたことが事実であるとすれば、国や京都府言いなりで、何とか2市1町を合併させようとして、府南部行革会議乙訓地域分科会の活動を継続させることは適切ではなく、税金のむだ遣いになるのではないでしょうか。市長のご見解をお聞かせいだきたいと思います。


 4点目として、国が進める平成の大合併は、3,200自治体を1,000に減らす目標でしたが、1,800にとどまり、合併新法が施行されて2年、政府は1万人未満の町や村をターゲットに、少しでも市町村を減らしつつ、昨年2月の第28次地方制度調査会の道州制のあり方に関する答申以後、道州制の導入をてこに第2幕の合併を推進しようとしています。政府や財界は、5ないし10の州政府と人口30万人規模の自治体を全国で300程度つくることを目指しており、これらのビジョンは、国家の役割を外交や軍事、司法、金融などに重点化し、国家機能を強化する一方、地方制度を財界の経済活動にとっての支障をなくし、大型プロジェクトなどの事業を進めやすくする機構にしようとしています。政府の道州制ビジョン懇談会は、「骨太の方針2007」で平成19年度中に道州制の理念や大枠について論点を整理した中間報告を取りまとめることを明記しています。道州制は地方分権に逆行し、住民にとって身近な市町村がなくなり、都道府県が道州へとさらに遠ざかり、地域と住民に密着した行政サービスを切り捨てることになります。私は、地方自治と市民の暮らしを守る観点から、人口5万の市長として、道州制のビジョンに反対すべきであると考えますが、いかがでしょうか。市長のご所見をお聞かせいただきたいと思います。


 最後に4点目、上水道事業経営健全化検討会と、水道料金の値下げについてお尋ねをいたしたいと思います。


 8月14日付京都新聞の洛西ワイドをはじめ、9月6日、9月11日、9月12日も載りましたが、府営水道料金の値下げ問題が何回も報道され、また、今回の市会議員選挙でも、私たち日本共産党議員団は水道料金値下げを公約していますが、他の会派の議員の方々も、水道事業の健全化、住民が納得できる適正な水道料金や、水道料金の抑制と地下水の保全などを公約され、水道料金問題は大きな争点となりました。そこで、改めて以下の点についてお尋ねをいたしたいと思います。


 第1は、京都新聞の報道、これは第3回の検討会の報道でございましたが、山田知事は、乙訓浄水場系の府営水道基本料金単価1トン当たり92円を、木津浄水場系並みの1トン86円に引き下げることをはっきり示したとされていますが、この報道は事実でしょうか。そして、86円の根拠について、知事からどのような説明をいただいているのでしょうか。府営3浄水場の統合に対し、府の料金改定が何回もあるとは思えません。仮に86円に下げられましても、宇治浄水場系の1トン当たり43円の2倍と極めて高く、市長が6月議会の私の質問に対し答弁をされた「本市といたしましては、府営水単価の算定について、それぞれの水系単位で行うのではなく、府営水道同一料金を望むものであります。」との市長答弁にほど遠い内容であります。知事に対し、さらなる大幅値下げの働きかけが必要だと思いますが、いかがでしょうか。ご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 2点目は、まもなく開かれる予定の府営水道経営懇談会の中で料金問題が議論され、決められれば来年度から府営水道料金の値下げが実現すると報道されていますが、1の質問とも関連し、府営水道経営懇談会の1回の議論だけで値下げが決まるのでしょうか。


 3点目として、検討会で資料が出されております浄水場コストの段階的低減の諸課題と、府営水道経営懇談会での議論は深くかかわっていると思いますが、検討会での議論に関係なく、府営水道料金の値下げが決められるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 4点目として、現在、検討会には大山崎町が参加していないもとで、浄水場コストの段階的低減として、ステップ1では、向日市に2箇所ある浄水場を1箇所に集約する、市は上植野浄水場にかかる企業債元金15億円、利子3億5,000万円を繰り上げ償還する。府は、その財源15億円を融資し、年1億5,000万円の償還を5年間猶予する、3億5,000万円の利子総額のうち2分の1を府が負担するとなっています。ステップ2では、長岡京市に2箇所ある浄水場を1箇所に集約、ステップ3では、向日市・長岡京市2市の浄水場を全体として1箇所に集約する、今後の検討課題として、そのための新たな投資額は10億ないし、13億円と試算しているとこのような案が検討会では示されております。


 そこでお尋ねしておきたいと思いますが、1点目として、大山崎町が参加していないもとで、水道広域化を目指す検討会の議論が果たして有効なのでしょうか。2点目は、京都府は使っていない府営水は払わないという2市1町住民の府議会への3万1,800人の請願署名や、向日市議会での二度に及ぶ府営水道協定見直し決議、大山崎町長による基本水量変更の申し込みなどの世論に押されて、府が検討会をつくったのではないでしょうか。そこで、改めてステップ1から3の内容について、私どもにわかりやすくお答えをいただきたいと思います。


 3点目として、府営水と地下水の配分割合を変更することが議論されておりますが、府営水の受水量を京都府は大幅にふやそうとしているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 4点目として、検討会で浄水場の統合、給水や管理の一元化などが議論されていますが、向日市の水道行政の根本にかかわることであるのに、市の水道部ではどのような議論をしているのか、議会には何も情報公開されず、検討会のホームページと資料の事後報告のみであります。こんな京都府言いなりの進め方でよいのでしょうか。検討会の議論が本当に市民の皆さんのためになるのか、よく検証しなければなりません。情報公開をより進めることと議会での議論の場をしっかり保障することについて、お答えをいただきたいと思います。


 5点目として、8月14日、京都新聞に、8億円を超える累積赤字に苦しむ向日市上・下水道部の藤川俊雄水道事業管理者職務代理者は、値上げをしなくてはならない可能性はなお残っていると言われたように報道されておりますが、どのようなお話をされたのでしょうか、お答えいただきたいと思います。平成18年度向日市水道事業会計決算で明らかなように、単年度では7,435万円の赤字ですが、浄水場一元化の経営努力の成果は平成19年度決算にあらわれ、給水量が伸びるかどうか事業内容にもよりますが、単年度黒字となる可能性はあるのかどうか、お答えいただきたいと思います。


 6点目として、市長はよくご存じのことと思いますが、長岡京市の平成18年度水道会計決算は、一般会計からの毎年の8,000万円を超える繰り入れにより単年度2,000万円の黒字で、累積欠損金もゼロであると伺っております。同じように異常に高い府営水道料金を支払っている長岡京市が黒字で、向日市が大幅赤字、その原因はどこにあるとお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。私は、一般会計からの繰り入れを是非とも復活させるべきであると思いますが、いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。


 7点目といたしまして、今、水道会計が一番深刻な状況にあるのはこの向日市であります。大山崎町長は、府営水道給水単価の引き下げについて「焼け石に水」と言われたことが報道されましたが、8億円の累積赤字を抱え、損益勘定留保資金が十分にない向日市の水道事業会計の将来を見た場合、基本水量の抜本的見直しにより、京都府に支払う受水費を大幅に減額する以外に、累積赤字を減らし、水道料金を値下げする道はありません。市長は、今日までの私の質問に、「基本水量は減らせない」と京都府言いなりの答弁を繰り返しておられますが、そのお考えでは、市民が望んでいる「使っていない府営水は払わない」という願いに逆行し、これからも永遠に来ている府営水の2倍、5億円以上を払い続けることになります。京都府は、受水の支払いが大山崎町長の府営水道条例による申し込みのように減額されたら大変困るものですから、検討会をつくって議論を組織しているわけであります。来年度分の府営水量は、日量6,350トンに減らし、申し込むべきであると考えますが、市長のご所見をお聞かせいただきたいと思います。


 8点目として、今議会に向日市上下水道問題懇談会の発足について市長から提案がありました。懇談会が向日市の上下水道料金の値上げのためにつくられるのなら賛成はできませんが、市民の重大関心事であり、次の6点について要望し、質問したいと思います。第1は、その懇談会の委員は市民公募すること。2点目は、府営水道経営懇談会のメンバーに府会議員さんが入っておられるように、今回の向日市上下水道問題懇談会にも建設環境常任委員を入れること。3、検討会の審議が公開されておりますように、今回の向日市の上下水道問題懇談会は必ず公開していただくこと、公開、非公開をこの懇談会の席上で決めるのではなく、委員さんを委嘱するときに、市が、原則公開ですよとはっきり言うことが必要であります。4点目に、ホームページへの掲載と議会への資料配付。5点目に、来年度下水道料金の値上げありきを前提に審議しないこと。6点目に、懇談会の答申時期はいつごろなのか。以上の点についてお答えいただきたいと思います。


 私が上水道経営健全化検討会と水道料金値下げについての質問通告を出して後の9月11日火曜日に、第36回府営水道経営懇談会が開かれました。向日市選出の安田 守府会議員さんをはじめ、乙訓選出の3人の府会議員の方も出席しておられたと伺っております。9月12日付京都新聞に、この府営水道経営懇談会の内容が報道されました。当初、京都府は、この会議で、私が今質問いたしました上水道事業経営健全化検討会でまとめられたステップ1、ステップ2、ステップ3について報告する予定でございました。


 ところが、府営水道経営懇談会の浜崎正規立命館大学名誉教授、府営水道経営懇談会の座長でありますが、京都府が、この府営水道経営懇談会に何の相談もなく、向日市・長岡京市とともに検討会をつくったことに怒り心頭、京都府の態度を厳しく糾弾し、京都新聞に報道されましたように、府と向日市・長岡京市がつくった検討会、上水道事業経営健全化検討会が、府営水道経営懇談会を否定していること、さらに、大山崎町を参加させないで最適な合理化計画はないと発言され、検討会でまとめられたステップ1、ステップ2、ステップ3は参考資料として府営水道経営懇談会に配付されただけとされています。


 山田知事は、府営水道経営懇談会に対して、乙訓地域上水道経営健全化に向けての府営水道のあり方、及び3浄水場接続後の供給料金のあり方について諮問をされました。そして、府営水道料金を1トン当たり92円から86円に引き下げる問題、府営水と地下水の割合を見直す問題、見直そうとする問題、大山崎町を含めた2市1町の水道広域化が可能かどうかという問題などについて審議し、その検討のスケジュールとして、府営水道経営懇談会の中に作業部会をつくり、11月中に4回ほど開催し、12月上旬に第37回府営水道経営懇談会でとりまとめを行うとこのように計画されているということが明らかになっています。


 府営水道のことではなく、向日市の水道の将来についてまで、府営水道経営懇談会で決めることは私は許されないと思います。結論を出すまでに、市民と議会の声を聞く場をしっかりと設けるべきであるとこのように思いますが、市長の見解をお尋ねして、私の質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 おはようございます。


 日本共産党議員団松山幸次議員の第1番目の、職員の公金横領事件についてお答えをいたします。


 去る8月21日、元上下水道部職員による水道料金の横領が発覚しました。8月24日に当該元職員を懲戒免職処分といたしたところでありますが、市政を預かるものとして、市民の皆様に対し深くおわびを申し上げる次第でございます。


 また、着服をいたしました18万5,000円以外の不明な水道料金につきましても、現在、警察機関と全面的に連携・協力し、引き続き事実の解明に全力で当たっているところであります。また、この件にあわせまして、不適切な公金処理もありましたことから、今後、私をはじめ関係職員に対しましても、厳正な処分を考えております。本市においてこのような事態を招いたことは、まことに遺憾の極みであり、重ねておわびを申し上げる次第であります。


 それでは、まず第1点目の申し入れ事項についてのご質問の中で、一つ目の、すべての事実関係の公表、そして市長の謝罪についてでありますが、事実関係など判明しているものにつきましては、議員全員協議会などでもご報告をさせていただいておりますけれども、事件の全容解明に向けて、警察機関と協力して調査を行っております。


 二つ目の集金チェックと不適切処理の原因についてでありますが、事件を起こしました元職員は、主に滞納整理業務として督促や催告、分割納付にかかわる業務を行っておりまして、滞納者宅を戸別訪問し、納付指導を行っておりました。こういった一連の業務を一人で行わせていたことから、この元職員についてチェック機能が働かなかったものであり、管理体制が甘かったと言わざるを得ません。


 三つ目の決算審査についてでありますけれども、決算審査の時点での決算監査については適正に行われたものと考えており、今後、事件の全容解明に全力を尽くしていきたいと考えております。


 四つ目の議会への情報公開についてでありますが、新聞社からの情報により事件が発覚したものであり、事前に議会へ情報公開することは時間的に少し難しい状況でございました。


 五つ目の再発防止策でありますが、事件発覚後、内部処理体制の徹底的な点検と見直しを行いまして、8月20日から、集金等により外に持ち出す納付書、これは請求書と領収書でございますが、これについてはすべてコンピュータに登録をし、持ち帰った納付書と照合するなどチェック機能を大幅に改善いたしております。今後このようなことが二度と起こらないように、管理体制をさらに強化するよう考えております。


 次に、第2点目の事件の遠因についてであります。元職員が横領を始めた時期には、水道事業管理者も在職しておりまして、西別館ですべての業務を行っておりました。したがいまして、職場環境がこの事件の遠因とは考えられないところであります。また、現在は業務委託、また管理体制の強化などを行っており、決して職場の一体性が欠けているとは考えておりません。


 次に第3点目、今後の上下水道部の体制強化についてであります。できる限り優秀な人材育成、確保に努めてまいります。また、一方、民間の高度な専門的知識を活用した方が、より効率的、効果的な業務につきましては積極的に民間委託を進めまして、経費の節減、効率化に努めていかなければならないと考えております。


 次に、第4点目の研修計画及び管理体制についてのご質問にお答えをさせていただきます。管理職員による所属職員の人事評価につきましては、法令遵守の評価項目として、公務員倫理規程や、その他の諸規定、諸規則、さらには上司の職務上の命令に従う義務の項目を設けておりますが、あくまで勤務時間における仕事ぶりを評価するものでありまして、職員の私生活までも把握・指導することは対象とはしておりません。


 しかし、公務員の倫理遵守につきましては、地方公務員法第30条で服務の根本基準や、第33条で信用失墜行為の禁止などがうたわれておりまして、職員に対し、職務と関連しない行為につきましても一定の義務を課しているところであります。特に管理職員には、その責務として本市職員倫理規程第8条で、部下に対し指導監督を怠ってはならないと定めております。


 今後におきましては、市民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図るために、管理監督者の役割と公務員倫理の徹底についての研修を計画的に行い、不祥事が二度と起こらない組織風土、職場風土の改革に取り組んでまいります。さらには、今回の事件を受けまして、全庁的に公金処理体制を調査検討する組織として公金管理適正化委員会を、去る9月7日に立ち上げたところでありまして、11月末までには今回の再発防止策、全庁的な公金の処理体制の確立に努めてまいりたく考えております。


 続きまして、第3番目の乙訓地域分科会だよりについてのご質問にお答えいたします。


 宇治・城陽・宇治田原・井手合併任意協議会が、去る8月27日をもって協議会の解散を決定され、その経緯について検証記事が新聞報道されたことは存じております。この件については、厳しい財政状況を背景に、構成団体がそれぞれ合併協議を進められたところと存じておりますけれども、自治体それぞれに事情がありますことから、府内の一首長として、他の自治体のことをあれこれ申し上げることは差し控えるべきものと考えております。ただ、今回の事例や他の市町の合併における取り組みから学ぶべき点は十分研究してまいりたく存じております。


 次に、2点目の乙訓地域分科会だよりに寄せられた市民からの意見などについてでありますけれども、乙訓地域分科会だより配布後、約1か月の間におきまして、合計11件の意見が寄せられたとの報告を乙訓地域分科会事務局から受けました。内訳といたしましては、合併に賛成する意見が4件、反対が3件、行政に対する要望が3件、その他の意見が1件でございます。


 次に、第3点目の乙訓地域分科会の活動の継続についてでありますけれども、これまでからご説明しておりますように、乙訓地域分科会は、これからの乙訓2市1町における行財政のあり方や、将来のまちづくりについて、合併問題を含めて継続的に調査研究をするために、平成14年1月、乙訓2市1町と京都府山城広域振興局で構成をし、設置をしたものであります。私といたしましては、合併は地方自治の根幹にかかわる問題であり、地方自治体の行財政基盤を確立する観点から十分議論すべき課題と考えております。このため、その是非も含めまして、将来のまちづくりについて、住民の皆様に議論を深めていただくことが何よりも必要であります。したがいまして、乙訓地域分科会は、本市を含めました乙訓地域全体の将来を見据えたまちづくりを推進していくための重要な調査・研究組織でありますことから、これからも引き続き活動を継続してまいりたく存じております。


 最後に、第4点目の道州制についてであります。第28次地方制度調査会の道州制のあり方に関する答申をはじめ、地方分権、21世紀ビジョン懇談会による道州制ビジョンの策定、「経済財政改革の基本方針2007」における道州制を視野に入れた本格的な地方分権の推進など、行財政システム改革の必要性が指摘されているところでございます。


 このような地方分権改革の流れの中で、近年、市町村合併が大きく進展する中で、都道府県の区域を超える広域行政課題の増大など、都道府県を取り巻く社会経済の情勢が大きく変化し、分権改革の担い手としての広域自治体のあり方が問われているところであります。したがいまして、道州制についての国民的な議論が幅広く展開される中で、広域自治体のあり方とともに、基礎自治体である我々市町村の規模や役割、財源についても、大いに議論がなされるべきではないかと考えております。そして、地方が責任を持って主体的に地域経営に当たるためには、国の分権改革の工程においても、住民により身近な行政である基礎自治体に対して、役割や権限の具体的な方策はもとより、市民へのメリットやデメリットの検証、さらには十分な財源の移譲等について明確に示していただくことが必要であると考えております。


 最後に、第4番目の第1点目、新聞報道と京都府知事に対する働きかけについてのご質問にお答えをいたします。


 去る7月27日に小田長岡京市長とともに、現行の基本料金単価の引き下げ、府営3浄水場の接続による料金格差の是正、並びに浄水場集約に必要となる財源などの支援を要望いたしました際、山田京都府知事の方から、木津系並みの基本料金単価にしたい旨の意向が示されたところであります。なお、この6円の引き下げでありますが、向日市、長岡京市の改善に向けた取り組みに対して評価をいただいたところであり、京都府の支援策として、府営水道の供給単価を引き下げる方針をいただいたものと考えております。また、京都府に対しましては、引き続き府営3浄水場の接続による料金格差の是正についても、強く要望してまいりたく存じております。


 少し飛びまして、6点目の件についてお答えをいたします。一般会計からの繰り入れについてでございます。一般会計におきましても、依然として厳しい財政状況を抱えておりますことから、水道事業会計に助成をすることは大変難しい状況であると考えております。


 次に、7点目の基本水量についてのご質問であります。以前から申し上げておりますとおり、府営水の基本料金部分は、日吉ダムや乙訓浄水場の建設にかかる固定費であり、配分水量に応じて受水市町で分担しているものであります。また、府営水道の配分水量、つまり水利権は、今後、新たに取得できるようなものではなく、その取り扱いについては、目先の状況に左右されて将来に禍根を残さないよう、慎重の上にも慎重を期すべきものでありますことから、水利権の放棄につながる基本水量の変更については、現時点では考えておりません。


 次に8点目、上下水道事業懇談会についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、一つ目の公募についてでありますが、今回、設置を予定しております懇談会につきましては、本市の上下水道の運営について、さまざまな分野から専門的なご意見をいただき、今後の事業運営に役立ててまいりたく存じております。つきましては、委員構成としては、学識経験者や各種団体代表などを検討しており、一般公募については現在のところ考えておりません。


 次に、二つ目の議会議員の懇談会委員加入についてでありますが、条例提案と関係する審議会・協議会等には、市議会議員として参加されることを自粛されていると聞き及んでおりますことから、今回の懇談会の委員とすることは考えておりません。


 次に、三つ目の審議の公開についてでありますが、原則公開の方向で委員の皆様にお諮りをする予定でございます。


 次に、四つ目のホームページへの掲載と議会への資料配付についてでありますけれども、当懇談会の審議内容、資料などにつきましては、上下水道事業のホームページに掲載するよう検討しております。


 次に、五つ目と六つ目、下水道使用料の値上げと答申時期についてであります。今回、設置を予定しております懇談会は、必要に応じて、上下水道料金について答申をいただくこともありますが、基本的に常設の懇談会であり、今後の向日市の上下水道事業のあり方や安定経営に向けてのご意見をいただくことを目的としております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 それでは、次に、第2番目の地域の問題についての第1点目、カーブミラーの管理についてでありますが、カーブミラーや標識の支柱は、道路面付近で雨水や車両による傷などによりまして腐食しやすく、放置しておきますと転倒による事故の恐れがあることから、定期的に交通安全施設パトロールを実施し、点検を行っているところであります。ご指摘の箇所は、8月の道路ふれあい月間で、交通安全施設パトロール時に設置状況を確認し、年内には取りかえをする予定であります。


 次に、第2点目の外環道路の歩道整備についてでありますが、歩道内に設置されていた植樹桝の街路樹が枯れたことによりまして、その箇所で段差が生じたものであり、道路管理者である京都府乙訓土木事務所において既に状況を確認されておりまして、現在、改善に向けまして工事発注事務を進められております。また、この箇所ではコンビニ店の出入り口と外環道路の横断歩道とが一部重なり合っているため、出入り口付近での事故発生が懸念されております。このことから、歩行者の安全対策を図るため、店舗への出入り口を横断歩道と重ならないよう東側へ移動することでコンビニ店の承諾が得られたことから、先ほどの植樹桝工事との同時施工に向けた取り組みを現在されていると乙訓土木事務所から伺っております。


 次に、第3点目の上植野町菱田の水路清掃につきましては、水路管理者である長岡京市に清掃を要請し、実施していただいたところでありますが、その後の降雨で、再度、泥上げ敷きにごみがたまったものと思われます。本市におきましては泥上げ敷きの管理者でありますことから、今後におきましても、状況を見る中で適切な管理を行ってまいりたく存じております。


 また、菱田児童公園と緑地の管理についてでありますが、公園の管理に当たっては、比較的大きな都市公園等は市の方で管理を行い、地域に密着した小さな児童公園につきましては自治会等に清掃、除草等の日常的な管理を委託しているところであります。ご指摘の菱田児童公園及び緑地の周辺地域には自治会組織がないことから、先般、シルバー人材センターに除草等の管理を依頼したところでありまして、9月11日には、清掃等は完了いたしております。今後も、こうした児童公園につきましては定期的に点検を行い、適正管理に努めてまいりたく存じております。


 次に、第4点目の鶏冠井町沢ノ東交差点の安全対策についてでありますが、事故車両が民家に突入し、家屋損壊被害に遭われた方から、早期に防護さくを設置するよう強く要望があったところであります。この箇所には横断歩道もあり、よく検討の上、新たな防護柵を早急に設置する予定であります。また、本交差点の抜本的な交差点改良につきましては、本年度内に測量設計を行い、交差点改良に必要な用地の買収を終えてまいりたく存じております。


 なお、当該箇所の信号機設置につきましては、鶏冠井区をはじめ地元の市民の方からも要望をお聞きしているところであります。本市といたしましても、こうした状況を踏まえ、京都府公安委員会の窓口であります向日町署交通課とも、信号機設置及び安全対策について今日まで協議を重ねてきておりまして、信号機の設置が実現するよう強く要望してまいりたく存じております。


 次に、5点目の市道第6054号線の通学路の歩道整備についてでありますが、第5向陽小学校の通学路の安全対策として、延長105メートル区間の歩道設置に向け、平成13年度から着手し、平成18年度末までに、延長75メートルの歩道整備を終えておりまして、本年度は残り30メートル区間を整備し、事業の完成を目指しているところであります。本年度事業に必要な用地につきましては、土地所有者が歩道整備の重要性を十分認識されていることから、年度内には歩道の整備が終えられるものと存じております。


 以上です。


○(冨田 均議長)


 申し合わせの時間となっておりますが、引き続き理事者の答弁を求めます。


 次に、藤川水道事業管理者職務代理者。


○(藤川俊雄水道事業管理者職務代理者)(登壇)


 それでは、引き続きまして4番目、上下水道事業経営健全化検討会及び水道料金についての2点目から5点目につきましてお答えさせていただきたいと思います。


 まず、2点目と3点目の、京都府営水道事業経営懇談会についてのご質問でございますが、京都府営水道の料金単価を改正するには、京都府営水道経営懇談会に諮る必要があるため、松山議員のおっしゃいましたように、去る9月11日に当懇談会を開催されたところであります。その中で、乙訓系の料金改定に向けた小委員会が設置され、今後、11月末を目途に料金の値下げなどが検討される予定となったところでございます。


 次に、第4点目の一つ目の、検討会への大山崎町の参加についてのご質問でございますが、当検討会につきまして、今日まで、本市といたしまして大山崎町に検討会設置の趣旨等についての情報提供を行ってまいりましたが、大山崎町では、基本水量の見直しに固執されておられることから、検討会への参加はされておらないところでございます。特に、水道事業の広域化の課題につきましては、乙訓2市1町が共同して取り組むことでメリットも大きくなることから、今後とも、同一歩調がとれるよう大山崎町の検討会への参加を呼びかけてまいりたいと考えております。


 次に、二つ目の、検討会での検討項目となっておりますステップ1からステップ3の内容についてのご質問にお答えさせていただきます。


 まずステップ1では、本市上植野浄水場を廃止し、物集女西浄水場に浄水場設備を集約することによって、浄水場の新規投資費用や維持管理費の削減を図ること、上植野浄水場にかかる企業債残高の繰上償還を行い、経営改善を行うこととなっております。それに伴いまして、京都府から、企業債繰上償還のための低利資金の貸し付けを受けることとなっております。同時に、ステップ2では、長岡京市において東浄水場を廃止し、東第2浄水場へ集約されることにより、同様の経営改善効果を見込まれておるところでございます。


 なお、ステップ3は、浄水場の稼働率を上げるため、2市で1箇所の浄水場に集約するという案でございますが、現時点での実現は大変難しいものと考えております。


 次に、三つ目の配分割合についてのご質問でございますが、府営水の配分割合は、あくまで上水道事業の総コストを低減するための検討課題の一つでございまして、具体的に府営水の受水量を現時点で大幅に増量するというようなことは考えておりません。


 次に、四つ目の市上下水道部での議論と情報公開についてお答えいたします。検討会は、ご承知のとおり乙訓地域における水道事業の経営改善に向けた諸課題について、検討、協議を行い、水道事業のさらなる経営健全化に資することを目的に設置されたものでございます。本市では、この検討会に積極的に参加し、水道事業の健全化に取り組んでいるところでございます。


 なお、本市の考え方につきましては、この検討会において意見を述べさせていただいておるところでございます。


 次に、5点目のご質問のうち新聞報道の内容についてでございますが、本市の水道事業の財政状況は、ご存じのとおり非常に厳しい状況に置かれております。その原因の一つとして、府営水の受水料金であることは否定できないところではございますが、それに加えまして、今後、物集女西浄水場や老朽配水管など設備の更新を実施していかなければならないところでございます。その費用負担も、水道事業の財政に重くのしかかってくるものと考えております。現在、市民の皆様にできる限りご負担をかけないよう、府営水の低廉化への取り組みをはじめ、可能な限りの企業努力を行っているところではございますが、将来にわたり安心安全な水を安定して供給していくためには、市民の皆様にご負担をお願いすることとなることも否定しきれないところでございます。


 次に、平成19年度の決算見込みのご質問でございますが、平成19年度決算では、浄水場の一元化による経費の削減を見込んでおりますが、水需要の伸び悩みや、府の支援策の効果が平成20年度以降となることから、赤字幅を極力抑えることはできましても、現時点では、単年度赤字の解消までは困難であると考えております。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、松山幸次議員の質問を終わります。


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○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時12分)


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○(冨田 均議長)                    (午前11時17分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、公明党議員団冨安輝雄議員の質問を許可いたします。冨安輝雄議員。(拍手)


○15番(冨安輝雄議員)(登壇)


 公明党議員団の冨安輝雄でございます。


 質問に先立ちまして、一言ごあいさつ申し上げます。私は、先般の向日市議会議員選挙におきまして、市民の皆様の大きなお力添えを賜り初当選させていただきました。ご支援を賜りました市民の皆様の声をしっかりと市政へと反映させてまいるために全力で取り組んでまいる所存でございます。また、私は新人議員でございますゆえ、久嶋市長をはじめ理事者の皆様、諸先輩議員の皆様にはご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は、安心して学べる教育環境の整備についてお伺いいたします。


 まず1点目でございますが、小・中学校の耐震化についでございます。


 私ども公明党は、未来に責任を持つ政治を訴えさせていただく中で、国民の安全に責任を持つとして、防災、減災、耐震に全力を注ぎ、学校の通学路の安全等に全力で取り組ませていただいております。特に学校は、児童・生徒及び教職員の方たちが一日の大半を過ごす場であるとともに、災害時には地域住民の緊急避難場所としての役割を果たすことから、その耐震性の確保は極めて重要でございます。しかしながら、文部科学省の発表によると、平成19年4月1日現在で耐震性の確保をされている施設は全国の公立小・中学校施設で全体の約6割弱にとどまっているのが現状でございます。


 一方、耐震診断につきましては、耐震化優先度調査等も含めれば全国の公立小・中学校施設で約9割について実施されており、その結果、第2次診断等まで実施した施設だけでも4,328棟がIs値0.3未満、つまり震度6強以上の大規模な地震で倒壊または崩壊する危険度が高いと診断されております。さらに、第1次診断のみ実施した施設や推計を含めますと1万1,659棟が危険であるとの診断をされております。このように、建物ごとの耐震性能の状況がおおむね明らかになってきていることから、今後は、その耐震診断の結果を踏まえた計画的な耐震化の推進が必要なことは明確になっております。国としても、近年、予算の拡充を進められておりますが、地方自治体側の財源不足が一因となり、耐震化工事は思うように進んでいないのが現状でございます。


 そこで、一つ目の質問でございますが、向日市の小・中学校において耐震診断が必要28棟すべてについて、第1次診断法による耐震診断を行った結果、文部科学省が定めている構造耐震診断指標を満たしている建物は全くなかったということを伺っております。第1次診断の結果についてはさまざまな分析をされていると存じますが、どのような認識をお持ちか、その見解をお伺いいたします。また、西ノ岡中学校北校舎に関しましては、今後、第2次診断を行い、その結果に基づき、耐震補強工事の実施設計を行うとされ、今議会の議案書にも、そのための補正予算等も組み込まれておりますが、その事業遂行のスケジュールと今後の耐震補強工事の見通しについてお伺いいたします。また、そのほかの学校施設についても、順次行うとされている第2次診断法による耐震診断の現段階での計画をお伺いするとともに、補強工事を進めていく上には多額の費用が必要でございますが、本市の財政状況を踏まえた上で、今後どのように取り組まれていくお考えか、見解をお伺いいたします。


 次に二つ目の質問でございます。文部科学省の有識者会議は、学校施設の耐震化への取り組みをより強化するため、本年8月6日に、公立学校施設耐震化推進計画の概要を公表いたしました。その概要では、耐震化を進める際の注意点として、建物自体の耐震化だけでなく、天井や照明器具の落下、窓ガラスの破損、収納棚の転倒などによる被害を食いとめるよう、日常的な点検や補強を施していくことを指摘されておりますが、向日市の小・中学校では、そういった建物内部の安全対策について、これまでの取り組みとあわせ今後の対策はどのように講じていかれるお考えか、お伺いいたします。


 また、安心して学べる教育環境は校舎の整備の問題だけではございません。ご存じのようにいじめや不登校は依然として続いております。そこで2点目の質問でございますが、いじめの根絶に向けた本市の取り組みについて質問させていただきます。いじめの発生件数は、平成17年度の発表によりますと、報告されているだけでも全国の小・中・高等学校全体の約2割に当たる2万件を超え、各地で深刻ないじめが発生し続けております。その背景には、いじめは不可避、いじめはなくならないという風潮に歯どめがかかっていないことが見て取れます。その中で、いじめられる側の子供たちが孤独感を抱き、不登校や自殺という悲劇的な結果を生んだり、いじめられないためにいじめる側に回るといったいじめの連鎖が起きていると、このように思われます。


 こうしたいじめの連鎖を断ち切るには、いじめを根絶するという強い意思を持つこと、孤独感を解消すること、人間関係の修復をすること、温かいまなざしを注ぐことが最も重要ではないでしょうか。言いかえますと、人を思いやる心といじめをやめろと言う勇気が最も大切なのではないでしょうか。それを子供たちに教えるのは我々大人の責務であり、いじめの根絶は、学校、家庭、地域、行政が一丸となって、向日市の子供からはいじめる子も、いじめられる子も、また、いじめを傍観する子も1人も出さないとの強い意思のもとで取り組まなければならない問題であると強く感じております。


 いじめを苦にした児童・生徒の自殺が相次いで発生したことから、文部科学省は、平成18年10月に、いじめの問題への取り組みの徹底について通知を発しました。その要旨である次の3項目について、本市の小・中学校ではどのような取り組みが行われているのか、お伺いいたします。まず一つ目は、いじめの早期発見、早期対応について、二つ目は、いじめを許さない学校づくりについて、三つ目は、教育委員会による支援についてでございます。


 次に、3点目の質問でございます。不登校問題の解決に向けた本市の取り組みについてお伺いいたします。


 主に小学校、中学校段階で深刻化している不登校問題、文部科学省の平成17年度調査によると、小学校で317人に1人の割合に当たる約0.32%、中学校では36人に1人、つまり1クラスに1人の割合に当たる約2.75%の生徒が不登校状態であり、学年が上がるにつれて増加する傾向にあります。その原因としては、友達関係をめぐる問題が最も多く、続いて学業への不安、学校や学級への不適応が指摘されております。この不登校問題を解決するには、子供同士の関係を回復する、また学業の不安を取り除く、そして子供の居場所をつくることが重要であり、その上で社会の仕組みからドロップアウトさせない、多くの人とのつながりが断ち切れないようにする、そのためのサポート体制づくりが何よりも重要ではないでしょうか。


 そのサポート体制づくりについて、向日市では、不登校の児童・生徒を対象に、向日市天文館内で適応指導教室、ひまわり広場を開設していただいております。この教室は、長期間にわたり小・中学校を欠席している児童・生徒に対し、個々の実態に応じた自然学習体験等を通して、主体性、自発性を育成し、早期に学校へ復帰できるように支援をするところであるとお伺いいたしております。


 しかしながら、実際には、なかなか学校復帰へつながる成果が得られないのが現状であることもお聞きしております。関係各所におかれましては、現段階においても多大なる努力、また創意工夫をされていることは存じておりますが、不登校の児童・生徒を早急に復帰への道に乗せるため、また、子供たちの笑顔と希望があふれる教育環境づくりのための課題とこれからの取り組みについてお伺いいたします。


 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 公明党議員団、冨安輝雄議員の第1番目の第1点目の、小・中学校の耐震化早期実現についてお答えします。


 まず、一つ目の第1次診断結果についてでありますが、本市の学校施設は、校舎及び体育館を含め38棟あり、そのうち耐震性が確保された建物は10棟であり、残りの28棟は、昭和56年以前の旧建築基準法により建築され、耐震診断が必要な建物であることから、平成18年度に第1次診断を行ったところであります。その結果につきましては、議員のご指摘のとおり、文部科学省が定める耐震基準を満たしておりませんでした。学校施設は、地震発生時において児童・生徒の安全を守ることはもとより、地域住民の応急避難場所となることから、学校施設の耐震補強は重要な課題と認識しております。この第1次診断の結果により、危険性が高いと診断された西ノ岡中学校北校舎については第2次診断を実施し、来年度に補強工事を実施いたしたく、本定例会に耐震補強工事の実施設計業務委託料を補正予算計上したところでございます。


 次に、西ノ岡中学校の事業遂行スケジュールと補強工事についてでありますが、現在、第2次耐震診断結果、及びそれに基づく補強計画について、京都府教育委員会による書類審査を受けているところであります。この補強計画のもとに、今年度には実施設計業務を委託し、来年の夏期休業期間に耐震補強工事を実施する予定であります。また、耐震補強工事にあわせて、施設が老朽化していることから、屋上防水改修、床・壁改修等の大規模改造工事を実施いたしたく考えております。


 次に、その他の学校施設の耐震診断計画及び補強工事についてでありますが、本年度中に文部科学省において策定される「公立学校施設耐震化推進計画」や交付金制度の動向、さらに本市の財政状況を勘案するとともに、第1次診断の結果と「向日市公共建築物耐震化事業計画」に基づき、第2次診断及び耐震化工事を計画的に実施してまいりたく考えております。


 次に、二つ目の地震発生時の建物内部の安全対策についてでありますが、文部科学省の学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議の「公立学校施設耐震化推進計画について」(報告)の中で、構造物が致命的な被害に至らない場合であっても、廊下・階段等の天井材の落下やガラスの飛散等による被害が想定されているところであります。また、災害時の避難経路確保の観点からも、これらの非構造部材に対する対策も重要であると考えられるところであります。このことから、耐震化工事を実施する際には、構造体だけでなく、非構造部材における補修もあわせて実施し、また、施設の日常的な点検の強化を図るなど、建物内部の安全対策を講じてまいりたく考えております。


 次に、第2点目のいじめの根絶に向けての一つ目、いじめの早期発見、早期対応についてでありますが、学校においては、いじめはどの学校でも、どの子供にも起こり得る問題であるということを十分認識した上で、日ごろから児童・生徒の出すいじめのサインを見逃さないよう、いじめの早期発見に努めているところであります。児童・生徒のサインを見逃さないで把握するためには、日ごろから教員が児童・生徒と何でも相談できる深い信頼関係を築くことが必要であります。また、児童・生徒の様子や状況に気になることがあれば、担任や一部の教員のみに解決を任せることなく組織的に対応するとともに、教育相談部会や職員会議で共通認識するなど、学校全体で取り組む必要があります。


 具体的には、いじめチェックリストの活用、児童・生徒・保護者へのアンケート、個人面談、教育相談週間の実施、スクールカウンセラーなどの専門家との連携など、各校が実態に応じてさまざまな方法で把握に努めております。また、実際にいじめの兆候をとらえたり、児童・生徒からのいじめの訴えがあった場合には、じっくり話を聞き、何より苦しみやつらさなどを親身に受けとめ、気持ちに寄り添いながら、いじめは人権侵害であり、いじめる側が悪いという認識に立って指導するとともに、継続して話を聞くように努めております。


 次に、二つ目の、いじめを許さない学校づくりについてでありますが、学校では、いじめは絶対に許されないという意識を児童・生徒に徹底させる指導を行っております。実際にいじめが生じた際には、迅速な対応でいじめられている子供を徹底的に守ること、そしていじめている子供には、いじめは絶対に許されないということを認識させるとともに、その子供の心を開いていくような教育的指導を行い、真の解決に結びつけていくよう取り組んでおります。また、学校の教育活動全体を通じて、人の心の痛みや苦しみ、つらさなどを理解できる心を育てるとともに、命の大切さ、正義感、人権の大切さ、思いやりなどの心を、学級内、学校全体に行き渡らせる指導を行うとともに、道徳教育を中心とする心の教育の充実を図っているところであります。さらには、心の居場所となる学級経営のあり方や、いじめの構図とその対応の仕方などについて、具体的な事例を通した校内研修を実施し、教職員の指導力の向上を図っているところであります。


 次に、三つ目の教育委員会の支援についてでありますが、教育委員会では、いじめの実態把握は生徒指導上の問題とともに、各学校から各月ごとに報告を求めるとともに、事象が発生した場合は早急に教育委員会へ報告するよう指導をしているところであります。平成19年度におきましては、1学期末までに小学校で4件、中学校で2件の事例の報告を受けております。いずれもいじめが続いている状況ではありませんが、その後の児童・生徒の様子を観察するなど、継続した指導を行っているところであります。教育委員会では、定期的な報告だけではなく、学校や保護者から相談があった場合は、直ちにその実情の把握を行うとともに、困難な状況がある場合は指導主事が学校に出向き指導、助言に当たっております。昨年10月にいじめによる自殺が全国的に報道された際には、指導主事が全小・中学校を訪問し、学校の取り組みを点検するとともに、いじめチェックリストの活用や校内研修、保護者や地域への啓発と連携などについて学校が積極的に対応するよう促すなどの指導、助言を行ったところであります。


 本市教育委員会としましては、今後とも学校と密接な連携を図り、常にいじめの発生等についてきめ細かな状況把握を行い、適切な対応に努めるとともに、各校における取り組みが一次的なものに終わらないよう、絶えず見直しを図っていくよう指導を徹底していきたいと考えております。


 次に、第3点目の不登校問題の解決に向けてについてでありますが、長期間欠席している児童・生徒に対しては、京都府総合教育センター、京都府児童相談所をはじめとするさまざまな教育相談機関や病院などと連携を図り、専門的な立場からの指導や助言を受けたり、また、スクールカウンセラーによるカウンセリングの実施や、さらには適応指導教室での支援など、学校への早期復帰を目指した取り組みを進めております。学校における不登校児童・生徒への具体的な指導としては、担任が継続的に電話や家庭訪問を行い、児童・生徒や保護者からの相談や学習支援を行ったり、登校を促すために家まで迎えに行くことなどの取り組みを行っております。


 教育委員会としましては、指導主事が各学校の状況を把握し、家庭や関係機関等との効果的な連携を促すなど、課題の早期発見を図れるよう指導助言を行っております。また、生徒指導担当者の研修会やスクールカウンセラーの連絡会議を通して教職員の意識を高めるとともに、専門性や資質の向上を図る研修を進めております。


 向日市の適応指導教室(ひまわり広場)においては、児童・生徒の主体性、自発性の育成や、人間関係の改善を図り、早期に学校に復帰できるようすることを目的として、毎週火曜日、木曜日の午前中に、向日市天文館で学校の教科の学習やスポーツ、生け花、料理教室、工作などに取り組んでおります。本年度は8名が申し込みをしており、そのうち3名が実際に通級しております。これまで、適応指導教室に通級していた児童・生徒の中には、ほとんど家から出ることがなかったのが、週2回の適応指導教室には欠かさず通うようになり、その後、学校に登校できるようになったり、通級をきっかけに高校をめざし勉強を始め、希望する高校に入学した生徒もおります。


 現在、通級している3名は、学校に通えるようにはなっておりませんが、週2回の教室を大変楽しみにしており、お互いに休まないようにと約束しあったり、1人が休んだときには他の児童・生徒が指導員に心配して休んだ理由を尋ねるなど、教室は温かい雰囲気となっております。今後におきましては、学校との連携を一層密にし、学校復帰への指導を進める一方で、教科学習をはじめとする学習指導を充実させることにより、将来の進路の保障をしていくことが重要な課題となっております。さらには、不登校の要因、背景は多様であり、複雑に絡んでいることから、不登校の解消のためには学校の取り組みだけではなく、家庭や地域の役割が重要であることから、学校が家庭、地域との密接な連携を一層進めていくように取り組んでまいりたいと考えております。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 15番、冨安輝雄議員。


○15番(冨安輝雄議員)(登壇)


 大変明確なご答弁、まことにありがとうございました。


 質問ではございませんが、要望を1点申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。


 今回質問させていただきました学校施設の耐震化、またいじめ問題、不登校問題、こういった学校教育環境の整備、教育環境の諸問題につきましては、本当に我々向日市の大人が、この向日市の子供たちは向日市の大人が守る、そういった決意と、また意識のもとに取り組んでいかなければならない問題であると深く感じております。そのために、先ほど来、いろいろとご答弁いただきましたが、我々大人の意識の改革を含めた行政のリーダーシップによる取り組みをさらに充実していただきたい、ここから向日市の子供たちを我々大人がみんなで協力して守っていく、そういった取り組みをさらに充実していただくことを深くお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。


 ご清聴まことにありがとうございました。


○(冨田 均議長)


 以上で、冨安輝雄議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時46分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(小山市次副議長)                   (午後 1時00分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、向政21西川克巳議員の質問を許可いたします。西川克巳議員。(拍手)


○18番(西川克巳議員)(登壇)


 向政21の西川克巳でございます。


 質問に先立ちまして、一言ごあいさつさせていただきます。去る8月5日に行われました向日市議会議員選挙におきまして、市民の皆様の大変大きなご支援をいただきまして初当選させていただくことができました。これからの4年間、微力ではございますが、市民の皆様の声を市政に反映させていけるよう、全力を尽くして重責を全うする決意でございます。先輩議員の皆様、市長をはじめとします理事者の皆様、職員の皆様方、今後のご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。何分初めての質問でございます。お聞き苦しい点もあろうかと思いますが、ご容赦よろしくお願いします。


 それでは、まずはじめに、久嶋市長の2期目の市政がスタートしているわけでございますが、市長の掲げておられる五つの基本政策を拝見させていただいております。市長のマニフェストの中に「安全と安心」という言葉が出てまいります。安心安全なまちづくりということでございます。私は、この安心安全という言葉には市民の皆様の日常生活におきまして大変大きな意味があると考えております。安心して暮らせる生活環境であるとか、安心に暮らせるまちというようなことは市民の皆様の一番の望みではないでしょうか。


 「安心と安全」という言葉にかかわってくる問題はたくさんあると思っております。例えば、これからますます深刻化してくる高齢化社会の中でのお年寄りに対する介護や医療制度の問題、子育て家庭への経済的な支援を含めたあらゆる支援の拡充、学校と家庭、そして地域と行政が一体となって取り組んでいかなければならない教育問題、向日市バリアフリー基本構想に基づき、日常生活に密着した生活道路や、駅やその周辺の整備、雨水浸水対策や耐震対策、そして地元のあらゆる産業に対する支援による経済の活性化などなど、広い範囲に及んでまいります。最近では、「食」に対しても安心安全という言葉が盛んに使われてきております。私は、この安心安全というものの中から市民生活に大きくかかわってくる問題でありますので、そういった問題の中から、本日は道路整備事業の取り組みに関する質問をさせていただきます。


 それでは、1点目の質問でございますが、現在、向日市の主要幹線道路での渋滞についてであります。国道171号線と上植野町の外環状線との交差点、向日町郵便局東北側の交差点、向日町競輪場東側と福祉会館東南側の交差点、そして阪急東向日駅南側の踏切などなど、慢性的に交通渋滞が生じていることは皆様もご存じのとおりであります。安全で安心して使うことのできる道路は、市民の皆様にとって欠かすことのできないものであります。また、向日市生活安全条例が平成16年4月から施行されております。この条例の目的は、安全で安心して暮らせるまちづくりの実現を図るというものであります。市は、目的を達成するために安全で安心なまちづくりに向けての環境整備や、関係機関との提携により必要な施策を講ずるよう努めるとあります。


 また、市長のマニフェストの中に、キリンビール跡地の開発と連動した中心市街地の整備による地域経済の活性化というものの中で、道路などの都市基盤の整備ということもおっしゃっておられます。また本市では、大きな災害が発生したときに備えて飲料水などの生活必需品の提供を受けることのできる災害時における相互応援援助協定を他府県の7市と締結されておりますが、災害発生時の援助物資の輸送においても支障のない道路の整備が必要ではないかと考えております。また、本市では、市道における幅員4メートル未満の道路の割合が約50%となっており、道幅の狭い市道が非常に多いということが言えると思います。そこで市民の安心できる道路整備と将来に向けたまちづくりを考える中で、慢性的に生じている交通渋滞の解消につきまして、今後の方針、あるいは計画をお伺いいたします。


 次に2点目でございますが、向日市内を南北に縦断している阪急電鉄は、向日市を東側と西側とに二分しております。市内を通るその沿線には、大小合わせて7箇所の踏切がございますが、その中の主な踏切としまして、東向日駅南側の踏切や、鶏冠井番田通りの踏切などがございます。これらの踏切は駅に近いため、電車が駅に停車しているときには踏切がふさがっている時間が長いために、通行車両が渋滞する原因となっております。また、救急車や消防車といった緊急車両の通行にも支障を来しているところであります。乙訓地域の医療機関では、救急患者の受け入れ態勢はかなり整っていると聞いておりますが、1分1秒を争う緊急車両の通行が踏切によって遮断されていてよいのでしょうか。まちの東西地域の一体化や踏切による渋滞解消のためには、道路と鉄道の連続立体交差化しかないと考えております。


 もちろん、京都市や長岡京市とも連携をとっていかなくてはなりませんが、京都市はいつでも工事が着工できる状況でありますし、長岡京市も新駅の建設が優先となっておりますが、立体交差化の方向で取り組んでおられます。両市が立体交差化となった場合、本市が立体交差化にしなかったならば、本市はその谷間となってしまうわけであります。向日市の将来を考えてみますと、3年や5年、10年先というものではなく、例えば私たちの孫やひ孫の時代であるとか、50年後の向日市というものであるとか、それぐらい先の向日市の未来ということを考えてみますと、立体交差化をして、そして駅前の整備も並行して取り組んでいかなければならないのではないかと考えております。


 しかしながら、現在、国から地方に回ってくる建設費というものは3%の削減が行われております。毎年、毎年3%の削減ということでありますから、数年後には1割を優に超える大きな額の削減となってまいります。建設費だけでなく、本市の財政は非常に厳しい状況であることは周知のとおりであります。税収に見合った行政を目指して行政改革アクションプランを平成16年3月に策定し、5か年の計画期間で取り組まれておりますし、また、行政評価システムの導入により行政評価を本格的に実施されているところであります。先日、その評価結果の報告書も出されておりますが、新聞の方にも出ておりましたが、その結果というものは財政事情を反映した厳しいものになっておりました。


 私も、財政再建が至上命令であることは十二分にわかっております。将来的に連続立体化、交差化を完成させるためには、多くの建設費と時間が費やされることになりますが、そういった厳しい財政の中で、本市の立体交差化事業に対して今後の見通しと取り組みをどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 3点目ですが、外環状線に関する質問でございます。寺戸町の西部地域から北へ向かって物集女町の竹林地帯を通り、都市計画道路久世北茶屋線へつながる計画道路ですが、その計画は中止になっております。市内中心部の交通渋滞緩和のためには、特に市内を南北に通っている府道西京高槻線、通称物集女街道でございますが、この道路の渋滞緩和には非常に有効な道路ではなかったでしょうか。


 そして、今月の8日には、西ノ岡中学校グラウンドにおきまして消防関係の方々や各関係機関の方々、そして多くの市民の皆様の参加によりまして、向日市総合防災訓練が盛大にとり行われました。本市は人口過密の状況になっており、このような市民参加の訓練は非常に大切なことであると思っております。その訓練では、大きな地震を想定した訓練が行われております。火災発生時の初期消火訓練や住民の避難訓練、救助訓練などがありました。先ほどの災害時における相互応援援助協定の話と重複してまいりますが、災害に強いまちにしていくためには、可能な限りの広い道路は不可欠であると思っております。


 それから、話は変わりますが、向日市まちづくり条例素案が策定委員会によって提言され、条例制定に向けて取り組まれております。その素案は、本市の計画的なまちづくりを進めるために、土地の開発をする時点で市民が積極的に意見を出し合い、また、参加していける仕組みをつくろうとしているものであり、地域にふさわしいまちづくりの仕組みを構築しようとしているものであると理解しております。つまり、土地開発によって市内の緑地が減少していくのをストップし、そして緑豊かなまちにしていくための条例であろうと思います。また、緑地の整備を推進するために西ノ岡丘陵の保全や、また、寺戸町のはり湖池周辺を特別緑地保全地区として指定を検討されております。私は、緑地の整備推進や保全ということは大変よいことであり、自然を守るためにどんどん推進していただきたいと思っております。このような保全地区の問題や風致地区の問題などがあって、竹林地帯を通る外環状線の中止を決定されたのでしょうか。計画中止になった経緯をお伺いいたします。


 次に、2番目の質問の信号機の設置についてでありますが、本日、トップバッターで質問されました松山議員のご質問にありました同じ交差点のことであります。この交差点は、8月18日の朝の事故もそうですし、去年の9月には、不幸にも死亡事故も起こっております。岸建設部長のご答弁にもありましたが、近隣住民の望んでおられる信号機の設置がすぐに実現しないのであれば、東西に通っている市道4068号線側を一たん停止にするとか、何らかの注意を喚起するようなものを設置するとか、市としての早急な安全対策をとっていただきますよう要望させていただきます。


 以上で質問を終わらせていただきます。ご答弁をよろしくお願いします。(拍手)


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 向政21西川克巳議員の、安心安全なまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。


 まず第1点目、二つ目の阪急京都線の高架化についてでございます。


 本事業は、第4次向日市総合計画や向日市都市計画マスタープランにおいても、推進すべき事業として位置づけております。現在、置かれている財政状況などの問題もございますが、将来、本市発展に大きく寄与する事業であり、本市の利便性の向上や安心・安全なまちづくりのためにも大変重要な事業であると考えております。これまでの経緯といたしましては、平成11年と12年の2か年で、連続立体交差事業の事業主体となります京都府、京都市において、桂駅から西向日駅間の調査を実施されまして、事業化の検討がなされたわけでありますが、向日市域については交差する街路整備や東向日駅周辺の面的整備といった連続立体交差化事業の着手に必要な条件整備にめどが立っていない状況でありました。したがって、直ちに事業着手をお願いすることとはならないため、向日市の都市計画マスタープランにおいても、当面は中山稲荷線物集女踏切の渋滞解消を目的とした整備を推進し、引き続き市域中心部の地域分断や渋滞解消を図ることとしたところであります。


 しかしながら、向日市域の連続立体交差化事業につきましては、京都市域の工事に続く第2期工事として、引き続き実施に向け努力をしてまいりたいと考えており、今後とも京都府と協調のもとで、おくれている都市基盤整備に全力で取り組むとともに、財政状況も十分に勘案し、事業化への検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、三つ目の外環状線道路計画中止の経緯についてお答えをいたします。


 外環状線は、京都市南部地域と乙訓地域を半環状に結ぶ広域的な幹線道路であり、昭和40年代に都市計画決定をされ、京都府並びに京都市において、これまで鋭意整備が進められておりました。向日市域につきましては、昭和47年5月に、京都府が事業主体となり、寺戸町古城から府道中山稲荷線までの間1,660メートルを第2工区として事業着手をされたところであります。しかし、昭和48年12月の向日市議会において、建設の促進、条件つき促進、反対の三つの請願が同時に採択されるなど数々の議論がなされたことはご案内のとおりであります。


 本市としては、緑地保全や人にやさしい道路となるよう、4車線計画から2車線への計画変更を議会で説明させていただくなど検討を重ねてまいりましたが、平成15年3月の市議会において、外環第2工区の廃止または凍結についての請願が採択されました。京都府の公共事業再評価審査委員会では、この経過も踏まえまして、事業中止もやむなしとの審議結果が出され、平成16年3月、京都府において事業中止が決定され、平成16年12月に国の事業認可が廃止となったところでございます。現在、都市計画道路網の見直しを行っているところでありますが、本年3月策定をいたしました緑の基本計画においても、はり湖池をはじめとする西ノ岡丘陵の緑地保全について強力に推し進めることとしておりまして、外環状線の都市計画上の位置づけについては、これらを十分に踏まえ検討しているところであります。


 次に、第2点目の、鶏冠井町沢ノ東南側の交差点の信号機設置についてでありますが、事故が多発しております当該箇所の信号機設置につきましては、先ほども答弁をさせていただきましたが、鶏冠井区をはじめ地元の市民の方々から要望をお聞きしたところであります。本市におきましては、こうした状況を踏まえまして、京都府公安委員会の窓口であります向日町警察署の交通課と、信号機設置及び安全対策について協議を重ねてきており、設置していただくよう引き続き要望してまいりたく存じております。あわせまして、この交差点の抜本的な改良につきましては取り組みを進めているところであり、本年度内に測量設計を行うとともに、必要な用地の買収を終えたく存じております。


 私の方からは以上です。


○(小山市次副議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 続きまして、安心安全なまちづくりについてのご質問のうち、第1点目の一つ目、交通渋滞の解消についてでございますが、ご指摘の各交差点につきましては、狭あいな道路幅員に加え、通行車両の増加等により交通渋滞が慢性的に発生しているということは承知いたしております。このため、これまでから京都府乙訓土木事務所におかれましては、交差点改良として右折レーンを設置し、また、向日町警察署におかれましても、時差信号機への転換を図るなど渋滞の緩和策を講じておられるところでございます。しかしながら、まだまだ抜本的な解消には至っていないのが実情でございます。抜本的な住宅の解消を図るためには、さらなる道路改良等ハード対策が必要であると存じますが、今後とも、京都府乙訓土木事務所、向日町警察署等と渋滞緩和策について協議してまいりたいと考えております。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 18番、西川克巳議員。


○18番(西川克巳議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 再質問をさせていただきます。


 外環状線に関することでございますけれども、向日市が、この外環状線の計画を決定されたのは、先ほどのご答弁にありましたように昭和40年代でございましたが、その当時の計画決定を受けまして、京都府としましては、向日市の要請によりまして国庫補助を受けて竹林地域の買収を進めていったわけでございますが、その買収した土地というのがたくさんあったと思いますが、その買収した土地、それが今現在どれぐらい残っているのか、一体どれぐらいあるのか、それともう1点、その現在、買収した土地を、これから向日市としてはどのように有効利用されるように考えておられるのか、お伺いいたします。


 それともう1点、この外環状線は中止になったわけでございますが、交通渋滞緩和のためには、私は非常に有効な道路であったと思うわけですが、この道路にかわる新たな交通対策というのはどのようにお考えであるのか、その点もお伺いいたします。


 以上でございます。ご答弁よろしくお願いします。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 再質問にお答えさせていただきます。


 まず、今、京都府が買収されております面積につきましては、詳細な資料を今持っておりませんので、また改めて、これはご報告をさせていただきたいと存じます。ただ、この用地につきましては、今現在、京都府さんにおかれまして、今後の、まあ事業中止ということになったわけでございますんで、この土地の有効活用について、どうあるべきか、これについては本市の方と、京都府とも漸次協議を行っている段階でございます。一部につきましては、ゲートボール場として活用も、目的外使用ということでご利用いただいている場所もございますし、また、以前は駐車場にされて利用されていた部分につきましては、今現在は、もう駐車場としても使わずに遊休地という形にして残されている場所もございます。したがいまして、今後この土地についての活用方法につきましては、今後、外環状線の計画をどうするのかと、そういう計画自体の将来構想というものも踏まえた上で有効利用という、新しい利用の方法も含めて京都府と検討している段階でございます。まだ計画路線として残されている外環状線でございますので、その点はご理解をいただきたいなと思います。


 したがいまして、今後の外環状線の将来計画とも関連するわけですが、今、中止、事業中止となっているということによって、将来、物集女街道、西京高槻線も含めた全体の南北の道路網というものも、交通量の調査も含めまして、これは総合的に検討していかなければならない事項というふうに考えておりますんで、今、都市計画道路11路線ございますが、向日市域に計画されている都市計画道路全体の見直しの中で、外環状線の位置づけをはっきりとさせて、またこれを、将来、都市計画道路としてさらに推進するのか、それとも廃止をするのか、変更するのか、いろんな選択肢があると思います。そういうことを含めて、今、関係機関と協議を行っている段階でございますので、どうかその点もよろしくお願い申し上げます。


 以上です。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、西川克巳議員の質問を終わります。


 次に、向陽クラブ太田秀明議員の質問を許可いたします。


○21番(太田秀明議員)(登壇)


 こんにちは。風がおさまりまして日の出を迎えることとなりました。向かう日と書きまして向陽クラブと申します、太田でございます。よろしくお願いします。本日は5点にわたって質問をさせていただきます。


 まずは、京都府一の安心安全なまちを目指すことについて。


 きょうは何回か、安心安全なまちということで質問がありますが、京都府一の安心安全なまち、果たして京都府は犯罪率において、特に防犯関係でございますが、犯罪率において全国でどうかということを調べました。京都府はワースト5に入っておりまして、ワースト3でございます。全国で3番目に犯罪率が悪いということになっております。そしたら向日市はどうかと申し上げますと、京都市以外に13市あるわけですが、ワースト4でございます。下から数えた方が早い、犯罪率が多いということでございます。京都府下、京都市を含めてもワースト8、ベスト8ではなくてワースト8ということでございます。数字だけ見れば非常に犯罪が多いということになってまいります。何とかならないかということで、警察の方も一生懸命、また向日市の方も頑張っていただいておりますが、何とか犯罪率を減らし、そして安心安全なまちづくりを願う、これは市民の気持ちでございます。


 そこで、防犯対策として府警、防災も含めて京都府警・消防と連携して昼夜間のパトロールの実施を私はすべきではないかとこのように考えているわけでございまして、私の考えはいかがなものかなと、是非行政も率先して昼夜間のパトロールを何とかしていただけないか、行政は行政としての責任でやっていくというふうに考えられないかということを質問させていただきます。


 そしてもう一つ、最近、訪問販売等で高額商品を買わされたり、高額な修繕代を請求される例がございます。このような被害を避けるためにも、その訪問販売禁止条例、これはなかなか難しい問題でございますが、こういった条例を設置してはどうかと、設置することを検討してはどうかと。そしてまた、深夜の騒音、公園などの残飯、ふん、ごみの放置、歩きたばこ等ですね、こういったことに対処するために迷惑防止条例、あるいはまたマナー遵守条例などを設置すべきではないかなとこのように私は思います。昨年の訪問販売苦情件数、ごめんなさい、訪問販売に限らず、のみではないですね、苦情件数ですね、向日市が受けた苦情件数は、事務報告に321件と載っております。この中にはいろいろあるわけでございますが、訪問販売とか、あるいは近隣のトラブルとかいろんな相談があると思います。こういったものを何とか解決していくということで条例設置を考えていただきたいとこのように思いますので、ご回答をいただきたいと思います。


 そして、大きな2番目についてでございますが、小・中学校グラウンドの芝生化を推進すべき、1行だけでございますけれども、すべきと私は考えております。


 芝生を、余り説明することはありませんが、芝生の効用についてはいろいろございます。すみません、どこかに行ってしまいました。ちょっと探します、書類をまとめておいたんですが。また後で申し上げますが、ストレスを解消するだとか、健康にいい、その他たくさんの効用、効果がございます。まだ見つかりませんけれども、また見つかったら申し上げます。是非、芝生化を推進していただきたいなというふうに思います。全国的に、その各学校芝生化を推進しているところがありますね。その小学校の生徒と先生とPTAとが一緒になって種をまく、種をまく前に土壌改良するということでお金がかかるんですけれども、やってやれないことはない。一度にはできませんが、順次、年次的にやっていく、そうすると教室から緑が一面に見えてくるということで、目にもいいですし、ある報告によりますと、そのいじめも減っていくというふうに言われております。是非ご検討をいただきたいなというふうに思います。


 3番目でございます。コミュニケーション、生きがい、安らぎの場である市民サロンを数多く設置することについてということでございます。


 今回の選挙で、多くの方々に、私も選挙公約にしておりまして、大いにやってほしいというふうに言われました。特にご年配の方といいますかね、退職された方、家にずっといるという人も結構多かったです。表に出て何かしたい、しかし地域とのつながりがない、そういう方々がかなりいらっしゃいました。そして奥様も、是非こういうものをつくってくださいと、やはり最近、何々症候群てはやっているらしいんですが、その夫婦ともどもずっと一緒にいるといろんなストレスもあるということでございまして、お互いに、そういう地域でいろんなことができる市民サロン、そういうものを是非設置してほしいという声がかなり大きかったように私は思います。


 そこで、男女共同参画事業の一環として男子厨房に入るべしと、厨房に入りたいという人も結構ございました。男の手づくりパンと本格的コーヒーサロン、あるいはまたハイティーを楽しむための男女共同手づくりケーキサロン、タイトルだけ見るとあれでございますが、生涯教育の一環として人生を楽しくするユーモアサロン、コーヒーを飲みながら語る政治経済サロン等々の設置を推進すべきではないかとこういうことで私自身は思っておりますが、これに共感をしていただける方々も随分いらっしゃいました。向日市も市民センターですか、そういうものをつくって、いろいろボランティアの方々等に集まっていただいて、いろんな活動をしていただくというふうなことを考えていらっしゃるわけでございますが、各全国的にもこういう市民サロンというのは結構多いんですね。是非お調べいただいて、その男女共同参画事業、あるいは生涯教育の一環として、そういうサロンを設置していただきたいとこのようにお願い、お願いといいますか、質問をいたします。ご見解をお伺いいたします。


 4番目でございます。上下水道事業についてでございますが、第1回目に松山さんが質問されました。若干ダブっておりますが、避けていただいても結構ですが、ご回答をいただきたいと思います。


 1番目につきましては、上下水道事業経営の今後の見通しについてでございます。


 それと、2番目には、上下水道料金改定の有無についてでございます。


 3番目、水道料金着服事件と管理体制の問題についての1番目ですね、上部への報告システムはどうなっているのかということでございます。これは、職員であれば当然報告義務等があるわけでございますが、報告義務がありますが、報告されていなかったということのようでございます。これについて、一体どうなっているのかということでございます。ご回答をいただきたいと思います。それと2番目でございますが、業務管理体制に不備があったと、先ほどもそのような答弁をされております。その業務管理体制のどのような不備があったのか、それは何かということでございます。是非お答えをいただきたいと思います。3番目でございますが、議会への説明が新聞報道以下なのはなぜかと。これは全員協議会でこのことを説明されました日の朝刊に、京都新聞に詳しく載っておりました。で、私はたまたまその日は新聞を見なかったものですから、載っていることを知らずにいろいろと質問をしておりましたが、帰ってみますと、新聞を見ますと、全員協議会で報告された以上に細かいことまで載っておりました。なぜ我々はそれを知ることができないのか不思議に思いまして、なぜ新聞報道以上に我々に教えていただけないのかということをお伺いしたいと思います。それは勝手に新聞社が駆けつけてというようなお答えではなくて、なぜかという、当然知り得る立場にあるわけでございますが、ご回答をいただきたいと思います。


 第5番目、最後の質問でございますが、引き続き事務組合統合についてでございます。


 この件に関してはしつこいようでございます。毎回、質問のたびに最後に上げさせていただいております。これを毎回することによって、忘れないで引き続き検討していただきたいという気持ちがございます。それと同時に、市長答弁を今まで聞いておりますと、各組合議会、あるいはその構成団体の議会で先に討論、議論をすべきだというご主張でございますけれども、そうではなくて、それも確かに必要でございます。しかしながら、組合をつくったのは、議会が先頭に立ってつくったわけではないですね。やはり行政が主導、行政が考えて組合議会を、事務組合をつくられたと思うんですね。ですから、その統合する場合においても、やはり行政が率先して検討して、あるいは一定のシミュレーションを出して、それでもって議会で検討してくださいということなれば筋が通っているわけでございますが、統合するかどうかを先に議会で議論すべきだという主張は、私は逆ではないかなというふうに考えております。


 そこで、市長さんに、是非ともその、みずからの考えを述べていただきたい。市長さんが考える、あるいは向日市の行政がどうすべきなのか、全体的なその行政課題というのはいつも検討されていると思いますが、事務組合の統合について、向日市の行政としてはこう考えているということでも結構でございますので、是非みずからの考えを披露していただきたいと思います。


 以上でございます。よろしくお願いします。(拍手)


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 向陽クラブ太田秀明議員の、安心安全なまちを目指すことについての第1点目、警察・消防と連携したパトロールの実施についてのご質問にお答えをいたします。


 本市におきましては、子供からお年寄りまでが安心安全に生活をし、快適で、いつまでも住み続けられるまちづくりを目指しているところであります。このことから、平成16年、犯罪、事故、災害等の防止を目的とした向日市生活安全条例を制定いたしまして、あわせまして各種団体の代表者等で構成する向日市生活安全推進協議会を立ち上げまして、市民の防犯意識の高揚を図るため、広報・街頭啓発や自主防犯活動などに取り組んでいるところであります。また、当該協議会に参画をいただいております団体には、防犯、交通対策にかかわる団体や少年補導委員会、PTA連絡協議会、消防団、学校長会、商工業会などからでございますが、それらの団体におかれましては、それぞれの計画のもとで、防犯・防災にかかわる予防や防止対策としてパトロールなどを実施されております。さらには、地域の有志の方々による各小学校の登下校時における見回りなど、それぞれの地域において積極的な自主活動にお取り組みをいただいております。


 ご提案いただいております内容は、市民の皆様の生命・身体・財産を保護し、安心安全のまちづくりを構築する上においては大変貴重なご意見であると存じております。ご提案の内容につきましては、向日市生活安全協議会でお諮りをして、検討していきたく存じております。


 次に、第2点目の訪問販売禁止条例及び迷惑防止条例等を制定することについてでありますが、訪問販売などによって、老若男女を問わず、商品の購入などによって高額な被害に遭われることが後を絶たない状況であります。そのことから、消費者の不利益を是正し、保護するための法律が整備されているところであります。消費者保護のための法律として消費者契約法があり、業者を規制、監督する法律として各種の業法があります。さらに、訪問販売につきましては、特定商取引に関する法律によって販売行為を行う業者に対し罰則規定も盛り込まれた厳しい内容で規制をされているところであります。これらの法律によって手厚く消費者の保護対策が図られているところであります。


 本市におきましても、それらの法律を活用して、消費生活におけるトラブルの是正や不利益の解消を図るため、週3日、消費生活専門相談員による窓口相談や電話相談で対応しているところであります。また、毎月「広報むこう」におきまして相談事例などを掲載して、消費者被害防止に努めているところでありますが、まだまだ相談者は後を絶ちません。今後とも、消費者保護対策の充実を図られるよう、条例の制定につきましても他都市の状況を調査してまいりたく存じております。


 次に、迷惑防止条例などについてのご質問でございますが、これらの諸問題につきましては、市民生活に不快感や不安感を与えており、一部の心ない方々のマナーの低下が大きく起因をいたしていると考えております。本市では、市民の皆様に対して、市の広報紙などによって動物の適正飼養やごみのポイ捨てなどマナーの遵守についてお願いをしているところであります。今後も引き続き、条例整備も含め、他市の施策を参考にしながらマナー向上に取り組んでまいりたく存じております。


 続きまして、4番目の1点目、上下水道事業経営の今後の見通しについて、私の方からお答えをさせていただきます。


 ご存じのとおり水道事業会計では、経営の悪化により平成14年3月、向日市水道事業経営改善計画を策定し、平成14年の6月から、平均24.95%の料金改定を行いました。また、当計画では、17年度に15%、20年度には10%の料金改定を予定しておりましたが、計画年度途中である平成16年12月に、平成17年10月から、15.17%の料金改定を内容とする改訂水道事業経営改善を策定したところであります。しかしながら、その後、料金改定の前に、まず水道事業の企業努力を最優先すべきとの考えに立ち、平成17年10月時点での料金改定は行わないことといたしました。水道事業といたしましては、さらなる企業努力を重ねまして、職員数の削減など経費の節減に今努めているところであります。


 加えまして、平成18年度には物集西浄水場と上植野浄水場を一元化し、新規の設備投資費用や維持管理経費の削減、施設の効率化を行ったものであります。また、平成19年2月には、向日市、長岡京市が経営改革に向けての検討会設置について、山田京都府知事に要望を行い、2市と京都府で上水道事業経営健全化検討会が設置され、現在まで4回開催をされたところであります。この検討会の中で、京都府からは府営水単価の引き下げ、上植野浄水場の起債残高に対する低利資金の貸し付けなど、本市の水道事業の財政健全化に対する支援策を提示していただいたところであります。しかしながら、平成18年度におきましては7,400万円の純損失が生じており、累積欠損金は8億円を超す厳しい水道事業会計の状況となっております。


 一方、下水道事業では、平成18年度の決算状況を見ますと、独自収入である下水道使用料が6億円程度であるのに対し、一般会計からの繰入金が8億円に上っております。今後におきましても、雨水対策事業を鋭意進めていく必要があり、起債残高に対する償還額の負担など一般会計の財政状況が非常に厳しい中、難しい経営状況となることが予測されます。


 次に、上下水道料金改定の有無についてでありますが、さきに述べましたとおり、上下水道事業につきましては非常に厳しい財政状況となっております。したがいまして、さらなる経営の効率化を進めていく所存でありますが、今後は、上下水道事業のあり方や安定経営に向けてのご意見をいただくことを目的として上下水道経営懇談会を設置し、有識者の意見を求めてまいりたく存じております。また、上下水道料金につきましても、経営状況を見極めた中で当懇談会に諮問を行い、答申をいただくことを考えております。


 続きまして、第5番目のご質問についてであります。


 これまでもお答えしてきましたとおり、三つの一部事務組合の統合につきましては、管理者や組合議会も含め、管理部門職員の人件費を中心に経費の削減といった行政改革の効果が期待されるものと認識をしており、一部事務組合の統合や、乙訓2市1町をはじめとする広域行政により事務の共同処理を進めることはメリットがあると考えております。しかしながら、議員ご提案の一部事務組合の統合は、乙訓2市1町の共通した課題でもありますことから、2市1町の議会での議論はもとより、各事務組合議会におきましても十分な議論が行われるべきではないかと考えております。したがいまして、三つの一部事務組合の統合について、私の見解を述べることは、現時点では時期尚早であると考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(小山市次副議長)


 次に、矢崎教育次長。


○(矢崎久美子教育次長)(登壇)


 続きまして、第2番目の小・中学校のグラウンドの芝生化についてお答えいたします。


 学校のグラウンドを芝生化することにより、芝生の弾力性がスポーツ活動に安全性と多様性をもたらすことや、環境教育の生きた教材として活用できるなどの教育上の効果や、ヒートアイランド現象の緩和、環境保全効果、景観向上などのさまざまな効果が期待でき、有意義なものと理解しております。しかしながら、芝生の敷設には植栽基盤の整備、土壌の整備、排水設備などの多額の費用を要することや、維持管理面では施肥、害虫駆除、雑草取り、水まき、傷んだ部分の芝の張りかえなど、年間を通して日々のこまめな作業が必要となります。さらに、芝生を維持するためには養生期間の適正な確保が必要であり、使用時間を制限することも必要になってきます。本市の小・中学校のグラウンドの使用状況としては、児童・生徒の授業や遊びでの使用以外にスポーツ団体等に開放しており、使用制限することは困難な状況であります。


 このように学校グラウンドを芝生化するためには、さまざまな課題を解決する必要がありますが、先ほど申しましたとおり大きな効果がありますことから、今後、芝生の敷設工法や管理方法を調査研究するとともに、先進的な事例を参考にしながら検討してまいりたく存じております。


○(小山市次副議長)


 次に、杉本政策企画室長。


○(杉本 博政策企画室長)(登壇)


 次に、第3番目の市民サロンの設置についてのご質問でありますが、コミュニケーション、生きがい、安らぎの場である市民サロンを設置することにつきましては、特に団塊世代の大量退職期を迎える中で、市民の方々が、地域において横のつながりの中で生き生きと活動できるためのきっかけの場の提供になるものと存じ、これまで公民館などの生涯学習事業で取り組んできたところであります。こういった場に集われる方々の知識や経験、知恵、人脈といったものは、市民協働のまちづくりに大きな力となるものであります。今後とも、男女共同参画事業や生涯学習事業の一環として、よく研究してまいります。


○(小山市次副議長)


 次に、藤川水道事業管理者職務代理者。


○(藤川俊雄水道事業管理者職務代理者)(登壇)


 続きまして、4番目、下水道事業についての第3点目の水道料金着服事件と管理体制のご質問にお答えいたします。


 今回の一連の事務処理につきましては、私の決裁すべき内容であると判断をしたものでございます。元職員を信用し、事務的な処理ミスと判断したことから、平成19年2月時点では、市長への報告はしていなかったものでございます。その時点での判断ミスがあったことから、市長への報告を行わなかったことがまず問題であり、深く反省している次第でございます。


 次に、業務管理体制についてでございますが、今回、不祥事を起こしました元職員は収納のベテランで、委託集金人への指導などのほか、督促、催告、分割納付などの滞納者対策に取り組んでいたものでありまして、請求書の発行から収納までの行為を行っておりました。こういった一連の業務を1人で行わせていたことから、この元職員について、チェック機能が働かなかったものでございまして、管理体制が甘かったと考えております。


 次に、議会への説明についてでございますが、部内で調査し、確認できたすべての事項につきまして報告させていただいておりますが、市として、まだ確認のできていない事項や、報道機関が警察等から直接得た情報もございますことから、市と報道機関の内容に差が出ているのではないかと考えております。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 21番、太田秀明議員。


○21番(太田秀明議員)(登壇)


 ありがとうございました。


 まずですね、一つ提案でございますが、その1番目の安心安全のまちづくりということでございます。まず、京都府一の安全なまちを目指していただきたい、そして全国一の安全な市を目指していただきたいということで、確かに市民の協力を得てということでございますけれども、平成17年に防犯パトロールとして、これは教育委員会でございますかね、公用車に青色回転灯を搭載して、定期的なパトロールをするというようなことがございまして、今どうなっているのかちょっと確認はしておりませんが、それともう一つ、昨年から各学校に安全対策として、国から補助金がおりて、その補助金を利用して、学校安全パトロールということで車をリースして、各学校交代、交代でパトロールしていくということを1年間されております。


 国からの補助が切れて、今、市単費で、独自でやられているようでございまして、学校、1か月ごとに、六つの学校ですか、回ってパトロールすると、先生が運転されているということでございますが、先生も四六時中運転しているわけにもいかないでしょうし、そこで、そういったパトロールをしてもいいよというような一般の市民の方がいらっしゃったら、是非その方々にパトロールをしていただいて、これも昼夜を問わずパトロールできる可能性があります。ですから、その青色のランプを回しながら走っていると、それは行政のパトロール隊だというふうな意識ができれば、防犯に対する意識高揚も上がってくるのではないかなというふうに私は思います。


 市民感情としましては、例えば赤い車が回る、消防車がパトロールする、ちょっと安心感を覚えるんですね。それで、警察のパトカーでも定期的に巡回して回っていただくと安心感を覚える。余りしょっちゅう回ると不安になりますけれども、適度に回っていただければ安心感を覚えるということですね。いろんな意味で、その防犯意識を高めていただくと同時に、犯罪の起こらないまちづくりをしていくということで、是非ですね、パトロールは私は非常に有効な手段だと思いますので、是非ともご検討いただきたいなというふうに思います。


 それと、その先ほど、芝生の効果ということで、これは本当に効果があるんですね。今、次長さんおっしゃられた以外に、私もびっくりしているんですが、糖尿病の予防治療というね、弱年齢層に糖尿病ってあるんですね。で、アメリカでは実際にそういう、治すために芝生の上をはだしで走らせたり歩かせたりしているという例がございまして、それで血糖値が下がるということでございます。ですから、これ以外にも本当に効果があるということがありますし、実際、各小学校、全国の小学校でやっぱりアンケートをとっても、いろいろその学校内が静かになったという例があるんですね。今、学校の中は非常にうるさいということを聞いておりますが、それが静かになったという例もございます。是非とも、いろんな制限等は確かにございます。制限等を乗り越えてやっていただきたいというふうに思います。


 私は「県庁の星」という映画をこの前に見まして、びっくりしたんですが、積極的に検討するということは全くやらないということらしいです。それは、まあ映画ですから。で、先ほど検討という言葉と研究という言葉とをおっしゃって、別々におっしゃっていただきました。その意味合いは、是非ともやるというふうにはなかなか思えませんけれども、やはりやるということで検討していただきたい。やらないということで検討するんではなくて、やるという姿勢で検討していただきたいと思います。芝生化というのは、この前はモンゴルの、今は朝青龍のあれでモンゴルがよく映ってますが、何か一帯芝生ですね。あのような感じになるとすばらしいなというふうに思いますし、一度でなくても、順次、年次的に、少しずつでもいいですから、例えば1坪ずつでもいいですから芝生をふやしていく、そういうスタイルを是非検討していただきたいなと思います。


 それとコミュニケーションの関係ですが、これですね、研究をされるということでございます。私もインターネットで調べてみました。実にいろんな市民サロンがございます。例えば秋田市ですね、秋田市では、バニヤンツリー、これ意味がわからんのですが、おしゃべりクッキングとかですね、一杯のコーヒーから考える秋田と世界のフェアな関係、こういうようなテーマで講演をされたり、男女共同参画社会、自分らしく生きるためにという集いがあったり、ふれあい囲碁とか、例えば、ごめんなさい、千葉県柏市ですね、ふれあい囲碁とか、おせっかいサロン活動とか、山口市に至りましては、その犬猫の譲渡会とか、そういうのもあるらしいですね。そして、行事としてはちょっと一服カフェと、コーヒーが比較的多いんですが、講座といたしましても、ゆかた美人、1人でゆかたが着れちゃったとかね、まあこれから、行政がやるから硬いものばっかりということではなくて、市民の方々がやはり楽しく人生を送れる何かをつくっていくということも行政の仕事の一つではないかなというふうに思います。


 例えば、我々も視察に行きまして、宇都宮市なんかはギョーザのまちで有名でございますが、ジャズとワインのまちというテーマで大々的に宣伝をしておりますし、やはりその観光地として何もなかったとこから宇都宮というのはギョーザのまちをつくり上げて、かなりの収益を上げているということもありますし、向日市では、今まで、そのふるさと産品等でこの前も出ておりましたけれども、いろいろやはりお金をかけてやろうとされていることと全く同じでございまして、それぞれの立場で生きがいを感じていただく、それによっていいサークルができて、その願わくばオンブズマン的なものが自然発生的にできれば、向日市にとってもすばらしいのではないかなというふうに思います。是非研究を、研究というか、いろんなサロンの設置を検討していただきたいというふうに思います。


 それで、その上水道、上下水道の関係でございますが、料金のこともさることながら、私は随分前にも申し上げました。平成17年に「水道だより」ということで、皆さんもご存じのように、ごめんなさい、平成17年の4月15日に、改訂経営改善計画策定ということで、この「水道だより」を、こういうのを全戸配布したんですけれども、そこに、新たなる経営方針ということで、累積欠損金を一掃すると、累積資金不足を解消し、収支均衡を図りますと、内部留保資金を確保し、施設の更新改良事業を促進します、また、老朽配水管の全廃や施設更新を促進し、災害時における安定的な給水体制を強化します、鉛管ですね、鉛給水管の取りかえや、3階建て住宅の水圧確保区域の拡大をやります、災害時における緊急給水栓の設置、循環式地下水貯水槽の設置、こういうふうにうたわれているわけですね。


 で、これを私は、改訂経営改善計画を策定されまして、水道料金の改定がなかったと、これは水道料金の改定を前提にこの改訂を計画されていまして、水道料金の改定がなかったということで、水道料金の改訂改善計画を、また改訂をして皆さんに公表すべきではないかということを申し上げました。ところが、マイナーチェンジだから公表しないということで、そのときは答弁をいただきましたけれども、私は、今でもそれはおかしいのではないかと、随分計画がずれてますね。で、その先ほども出ておりましたが、経費を削減するというと人件費ですね、人件費はかなり減ってます、確かに。それと建設改良費、修繕費、この3点をずっと減らしていくんですね。で、修繕費とか建設改良費を減らしていくと、これをやりますと言ってもできないんです。ですから、災害関係の設備工事も一切してないです。ところが計画には上がっている。それで、皆さんは、この状態だと市民の皆様は、やるというふうに思っていらっしゃいますよね、当然、訂正はしてないんですからね。ですから、やはり経営改善計画も数字が変わったんですから、当然中身を変えていかないといけない。それは公表すべきだし、年度事業の中で水道部がきっちり把握してないと予算も出せないですね。ですから、その予算を見ると建設改良費もどーんと減ってますよね、億単位で減っている。それを市民に公表しないというか、議会にも何も言わないでそれを続けていくというスタイルというのは、やはり理解されないのではないかなというふうに私は思っております。


 そこで、新しい経営改善計画をつくられて、こうします、ああしますということを公表しなければならないと私は思います。例えば決算報告なんかを見ても、決算報告を見ても、これは本年度こうやりましたということであって、計画がこうで、その計画の中でこれだけやると、進捗率は何ぼですということを言えば市民の人はわかりやすいんですけれども、ただ数字だけを上げて、これだけしましたんでは、どういう状況になっているかというのはほとんどわからないですよね。それでわかったら大変なものです。ですから、やはり公表する、情報を公開するというのは積極的に知っていただくということなんですね、知っていただくということなんです。公開してあげるんじゃないんですね。実態を市民の方々に知っていただくと、そういう意味で、是非ともまず改訂計画を進めていって、早期に公表していただかねばならないというふうに思いますので、これだけ、これだけで、今までのもお答えいただければ答えていただきたいと思いますし、はっきりした答えをいただきたいと思います。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 太田議員の再質問にお答えをいたします。私の方からは、上下水道のことについての改訂水道事業経営改善計画のことについてお答えをさせていただきます。


 議員ご指摘のとおり、この改訂水道事業計画は平成16年12月に、計画年度の途中であった前の計画を立て直したものでございます。その内容を変えた後、それから、その計画にないさまざまな要素も加わってまいりました。また今年の2月には、京都府知事への要望がかないまして、2市と京都府で上下水道事業経営健全化検討会の設置をされ、府営水単価の引き下げなどもはっきりしてきたところでございます。いずれにいたしましても、我々が今持っております改訂水道事業経営改善計画は、改めて皆様方に、この条件が変わっておるわけでありますから、議員の皆様方にも、また土台のベースの変わった計画を、また公表していかなければならないと考えております。


○(小山市次副議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 続きまして、安心安全なまちを目指すことについての再質問にお答えいたします。


 ただいまの議員ご提案を踏まえまして、行政といたしましても、できる限りの取り組みをいたしたいと存じております。ただ、近年、犯罪のふえてきた要因といたしましては、近隣関係の希薄化といったことが挙げられると存じます。その対策のためには、やはり地域の皆様のお力を借りるということが是非とも必要であると存じております。先ほど市長からもお答え申し上げましたように、本市におきましては、平成16年に制定いたしました向日市生活安全条例に基づきまして、各種団体からなる生活安全協議会が組織されております。その中で、防犯対策について積極的なご提起をいただくということも重要なことではないかと存じております。


 以上です。


○(小山市次副議長)


 次に、矢崎教育次長。


○(矢崎久美子教育次長)(登壇)


 それでは、再質問にお答えをさせていただきます。


 まず、安全対策についてでございますけれども、これまで本市には、青色回転灯を搭載した公用車が1台ございます。また、学校の方にも、議員がおっしゃいましたように1台設置をいたしておりまして、機会あるごとに、回転灯を回しながら市内のパトロールをしているところでございます。今後、そういった青色回転灯を、より多くの方が乗車され、市内を回られるようにとのご質問でございますけれども、一定、その青色回転灯を搭載した車を運転するためには警察の方の講習がございましたり、また、公用車ですと使用制限もございましたりしますので、今後、その辺をどうクリアしていくかということも検討しながら、より子供たちの安全な対策が進むように検討してまいりたいと考えております。


 それから、芝生のグラウンド化についてでございますけれども、やるという姿勢で検討しろというふうなご質問でございましたけれども、先ほども申し上げましたように、芝生化をいたしますためにはいろいろな課題もございます。したがいまして、一挙に実現するというのは非常に難しいことであると存じておりますが、現在も、例えば第3向陽小学校ですと、地域の方々によりまして、森本遺跡周辺には一部芝生化を実現しているところもございます。こうしたことから、全部を芝生化するということも一つの方法ではございますが、一部、芝生化をするということも含めて、今後よく他市の状況などを見ながら検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○(小山市次副議長)


 次に、杉本政策企画室長。


○(杉本 博政策企画室長)(登壇)


 市民サロンの再質問にお答えいたします。


 今日、女性が幅広い職種、業務に進出し、多様な働き方を可能とするような就業条件の整備が求められておりますし、また、ワークライフバランスを推進する中で男女の固定的な役割分担意識を見直しまして、男女が共同して担う家庭責任について、公民館などで講座などの開催を通じまして啓発に努めているところでございます。特に男性の方につきましては、男性の家庭生活の自立、また地域社会への参加を促すための家事などの実践講座などを開き、啓発に努めているところでございます。


 さらに、市の生涯学習事業におきましても、学校でボランティアの方がお茶を飲みながら憩える交流スペースがつくられておりまして、地域の人と人、また地域の人と児童との交流の場になっているところでございます。このようにだれでも気軽に集いまして、楽しみながら交流、学習できる機会と場の設定につきまして、なおよく研究してまいりたく考えております。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 21番、太田秀明議員。


○21番(太田秀明議員)(登壇)


 ありがとうございます。是非研究していただいて、芝生だらけにしていただきたいと思います。お手伝いもさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 改訂水道の改善計画ですが、職務代理者にお伺いしたいんですけども、例えば、財政当局も同じことをおっしゃるんですが、見込みがなかなかつかないということをおっしゃいますね。見込みがつかないから、現時点で作成しにくいというお言葉がよく出るんですが、民間の会社でもそうですが、見込みがはっきりつく場合、つくというのはほとんどないですよね。で、ある前提でもって事業計画を立てるということでございます。ですから、その前提を3パターンとか4パターンつくれば、事業計画は立つわけですよね。ですから、こういう場合はこう、こういう場合はこうという、その3点か4点の事業計画は立てられるはずなんですね。で、今おっしゃったように、その府との関係のこともありますし、当然、料金が安くなることもあります。また高くなることもあります。それを踏まえて、一定の前提をつくって事業計画を立てるということが本筋ではないかなというふうに思いますし、いろんなことが予想されるので、つくらないというのは大変おかしいし、私は、その情報公開ではなくて、これは説明責任の問題だと思うんですね。


 で、今現状、水道部がこういう形で置かれていると、それを改善していくために人件費も減らし、建設改良費も削り、修繕費も削って現状ではこういう状況だということをわかっていただくためにも、きちっとした計画をつくらなければならない。それを打開していくためにこうしますということが事業計画であるわけですね。私はそういうふうに思うんですね。それがない限りは、現状はこうだと言っても、なかなか理解できないというふうに思いますし、それがやはり行政に課された説明責任であると思うんですね。今、市長さんはそういうものも公開するように考えてまいりたいというふうにおっしゃいましたけども、これは考えるということではなくて、早速つくっていくということですね。


 今、民間でも、もう3か月に決算資料を出してますね、3か月ごとの。1か月ごとも出しているところもありますよね。ですから、それができないことは絶対にないんですね。ですから、やはり、そのすべてを市民の人に知っていただくという意味では、まずいものもやっぱり出していくという、そういう姿勢が必要かと思いますが、職務代理者に、その辺の作成について、早急に私はつくっていただきたいと思うんですが、つくれるのかどうか、是非お答えをいただきたいと思います。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。藤川水道事業管理者職務代理者。


○(藤川俊雄水道事業管理者職務代理者)(登壇)


 太田議員の再質問にお答えいたします。


 ご承知のとおり各年度の初めには、水道新聞等を通じまして、こういった事業を今年はやりますというような計画を毎年書かせていただいておるわけでございますけれども、確かに、この事業がどこまで進んだとかいうような総括の仕方ができてなかった面があると思います。今後は、年度の初めにそういった事業を計画した場合につきましては、その事業がどこまで進んだというようなことも含めまして、公表していきたいというように考えております。


 それから、改訂改善計画の見直しの関係でございますけれども、平成16年12月の改訂改善計画を、毎年ローリングによりまして数字は変わっておるわけでございますけれども、これから先の、非常に移動、変動する内容が大きくございますことから慎重に検討しておりまして、現在は確かに計画は持っておらないと、毎年ローリングしながら19年度までの計画はあるわけでございますけれども、それから先の計画については、現在立てておらないということでございます。市長が申しましたように、今後こういった状況が大きく変化することもございますので、それらを見据えた中で計画を立ててまいりたいというように考えております。


 以上でございます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 21番、太田秀明議員。


○21番(太田秀明議員)(登壇)


 1番目のお答えは結構ですが、その、やはり長期的な事業計画ですね、それをやはり、その私らが立てるべきだと言う前に、それは立てて当然だと私は思うんですね。長期計画なしで事業を運営していくということは、本来あり得ないんです。ですから、やはり、その考えていくとかそういうことではなくて、つくるということですね。つくって見せないんじゃなくて、皆様に説明していくという姿勢がなければ、ずっとわからないまま行ってしまうと、そして、突然値上げになってしまうという例が往々にしてあるわけでございます。そういったことを解消するために、是非とも、私が何かお願いするのもおかしいんですけど、それはつくるべきだということですね。つくって当然だということです。で、そのことが、そのことは見解の相違ではなくて、私は常識だと思うんです。事業をするのに、長期計画もなしで運営していくというのは、あり得ないわけでございますから、その辺の認識を再度ですね、持っていただきたいというふうに思います。


 それで時間がございません。今回の不祥事に関して、質問しようと思っておりましたけれども、いろいろ考えてきたんですが、私が思うに、その監督責任の問題、報告義務違反、いろいろ出てます。で、先ほどの答弁で監督不行き届きというふうにもおっしゃいました。私が聞く中では、向日市ではいろいろ条例がありますね、条例。この例えば服務規律だとか、その決裁規定だとか、決裁規定というのがありますよね、その上司に報告しなければならないと、その勝手にその席を離脱してはならないとかいろいろあるんですね。これは大変厳しい条例でございます。規定でございます。要綱でございます。で、それを遵守して、毎日の行事、それから仕事に生かしていれば、私はこういうことは全く起きないというふうに思いました。ですから、その管理監督不行き届きという言葉では、なかなか終われない事象だと私は思うんですね。


 ですから、なぜそうなったかということは、私も随分前から申し上げておりますが意識の問題だと思います。これはシステムの問題ではなくて意識の問題なんですね。で、向日市条例とか、規定とか要綱をきちっと頭に入れて、それぞれの職員の方々がそのとおりにやっていれば、まず問題は出ないと思います。ですから、その辺のところに意識の希薄さといいますかね、緩慢さといいますか、それがあったものと私は理解をしております。


 もう時間が全くなくなりました。また総務常任委員会の方で質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。最後に、本当にこの問題、なぜこうなったのか、私が申し上げるような意識の問題なのかシステムの問題なのか、どちらか、それだけご答弁いただきたいと思います。


 以上です。


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 今回の水道部における不祥事につきましては、職員の意識、それからシステム、両方とも関係している事象だと思っております。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、太田秀明議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(小山市次副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時34分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(小山市次副議長)                   (午後 2時40分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 新政21永井照人議員の質問を許可いたします。永井照人議員。(拍手)


○10番(永井照人議員)(登壇)


 新政21、永井照人でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 質問に先立ちまして、先般の選挙におきまして、皆様のご期待を受けましてこの場に立たせていただきました。今後、議員として向日市の発展のために一生懸命働くつもりでございます。久嶋市長をはじめ市議会の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 それでは質問に移らせていただきます。21世紀は、この時代と言われて19年を迎えました。この時代の中で、自治会及び町内会の今後のあり方を問うという趣旨で質問させていただきます。


 戦後62年経過し、我が国は著しい発展を遂げてまいりました。まちには物があふれ、人々は、健康でお金さえあれば何の不自由もなく暮らせるようになりました。そのせいか、今の日本人は利己的で個人主義に偏った人が多くなってきました。その結果、一般的な生活の中で余りにも許しがたいモラルの低下や、あってはならない殺人等の犯罪など、日常茶飯事のごとく報じられております。これは私自身勝手な思いでありますが、敗戦から7年間の間には、我が国には主権がありませんでした。そのとき、連合軍によってつくられた現行憲法こそ、長期計画により仕組まれた日本消滅のためのプログラム、「精神的カルタゴの平和」であるに違いないと思っております。


 日本国憲法第3章国民の権利及び義務により人々の人権は保障されておりますが、国民としての義務を果たさないで権利を主張する者、表現の自由によりみずから我が国の国益を損なわすものなど、一般の常識からかけ離れた考え方により、この国を間違った方向に導き、そして衰退させているように思えてなりません。かつての日本人は、家族や隣組などの集団では、お互いを思いやることにより強い絆で結ばれていました。しかし、今では自分さえよければ他人のことはどうでもよいという、まさに利己的な考えを持った人が多く見受けられます。


 ここにそのことを示すお話があります。今から5年ほど前に、宇治の府営水道が四、五日間断水事故を起こしました。そのとき、陸上自衛隊の給水車が出動し、水道水を配給いたしました。隣の町に行けば水ぐらい、少しお金を払うとか、知り合いならただでくれるのに、また大概の家には車があるのに、人々は行動せず、我先にと与えられる配給水をくみに行きました。復旧しても、標高の高い住宅地では圧力がかかるのに丸1日かかるので水の使用を控えるようにと広報車で回っても、水の出るようになった場所では、ほこりで汚れたマイカーを洗うといった非常識な行動をとる家庭がたくさんあったという話です。私は、これに似た話をよく耳にします。


 長い歴史の中で積み重ね、伝統とともに培い、文化を育てた日本人ならではの心、美しい国日本のそんな豊かな心を持った日本人はどこへ行ってしまったのでしょうか。これこそがまさにアメリカが目指した精神的カルタゴの平和ではないでしょうか。もしそうであったなら、今すぐに日本は手を打たなければなりません。この次、ちょっと文中と変更のところがありますので、変更したところを読みます。そのため、現行の憲法を今の国際化の中で国益が損なわれるものがあれば検討して、改めるものは改め、残すものは残していかなければなりません。


 しかし、憲法のことは国会にお任せして、我が向日市に目を向けてみますと、新しい若い世代の住むまちがたくさんできてきております。昔なら町内会とか自治会とかがすぐにできたのに、最近の若い世代の人は近所づき合いが煩わしくて町内会をつくりません。これは経済的に目いっぱいの生活をしている理由かもわかりませんが、阪神淡路大震災で再考された近所付き合いの大切さという面から見ても、また、子供を巻き込んだ犯罪という面から見ても、よいこととは私には理解できません。また、高齢者の住む住宅地においても、自治会を脱退するとか、解散するとかをよく耳にします。私は、この近所づき合いの衰退こそが、児童の虐待とかいじめ、そして人間としてのモラルの欠如となっていると思います。まちづくりの原点は人づくりと言われます。


 ここで1番目の質問ですが、今後、まちづくりを進めていく上で、町内会や自治会の衰退といったことについてどのようなお考えをお持ちであるかお聞かせください。


 2番目に、教育の立場から見て、町内会とか自治会の衰退ということにどんな影響が予想されるかお答え願います。


 なお、つけ加えますが、文中の表現に対し、中條高徳氏の「おじいちゃん戦争のことを教えて」という書物を参考資料として使用したことをつけ加えます。


 以上でございます。(拍手)


○(小山市次副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 新政21永井照人議員の、今後の自治会・町内会のあり方についてお答えをいたします。


 ご承知のとおり自治会・町内会は、その地域に住む人々が気軽につき合い、日常生活に必要な情報交換や安全確保などを行うとともに、地域での生活をより快適なものにするため、自主的、自発的に共同活動を行いながら、地域生活の向上のためにつくられる自治組織であります。近年の少子・高齢化の進展をはじめ、社会経済情勢の大きな変化に伴い、市民ニーズがますます高度化、多様化している中で、議員ご指摘のとおり、経済的な理由や隣近所づき合いの煩わしさ、またはひとり暮らし老人や高齢者のみの世帯、さらに単身者、共働き世帯などの増加によって、自治会・町内会の加入世帯が減少しているということは承知をしております。


 しかしながら、行政だけで公的サービスを提供していくには限界がある今日、日常生活の安心安全を支えるための消防団や自主防災組織などは、万が一の災害の際には重要な大切な役割を担うことが期待をされております。こうしたことから、地域を基盤とした人と人とのつながりの大切さを再認識して、自治会・町内会を活性化させるため、高齢者の方にとって、時間的にも体力的にも負担が少ない自治会・町内会のあり方について、区長会におきましても議論をいただき、まちづくりへの市民参加を一層促進してまいりたいと考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(小山市次副議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第2点目の教育に及ぼす影響についてでありますが、子供を健全に育成するためには、学校、家庭、地域が、それぞれの役割と責任を果たしながら、三者が連携して子供の教育にかかわることが大変重要であると考えております。特に地域社会は、子供が多世代の大人や異年齢の子供と交流する中で、規範意識やモラル、社会性などを身につける大切な役割を果たすところであり、子供の成長にとって地域のさまざまな人とのかかわりや温かい見守りが不可欠であると思っております。


 しかしながら、近年の地域社会は個人の価値観や生活態度の多様化によって、人と人の関係や連帯意識が希薄化する中で、地域の人々が集うさまざまな行事の衰退に伴って、地域のきずなが弱くなってきております。このように地域の求心力が低下する中で、子供に対する教育的機能や、地域の伝統文化を継承する役割など、これまで地域が持っていた機能と役割が失われつつあることは大きな課題であると考えております。


 このような状況の中で、森本自治会と学校、PTAが組織する「3向小ふるさと学区推進協議会」では、学校の環境整備や下校時のパトロール、夏祭りの開催など、地域ぐるみで子供を育てる取り組みがされております。また、5向小PTAの夏祭りが上植野町自治連合会や各種団体の協力で今年から開催されたところであります。さらに、各地域では、子供の下校時の安全を守る活動や、地域の青少年健全育成団体の子供対象事業など、地域全体で学校への支援や子供の健全育成が取り組まれていることは大変意義のあることであります。一方、学校は地域の拠点施設として積極的に施設を開放し、教職員は、地区の体育祭等さまざまな行事に参加、協力するなど、地域に開かれた学校づくりを進めております。


 こうした地域と学校の連携した取り組みが、地域の教育力を高めることになり、ひいては本市の活力あるまちづくりにつながるものと考えております。今後におきましても、地域の教育力を高めるため、地域行事や文化・スポーツ活動を通じて人と人の交流を活発化させ、地域住民の連帯意識の醸成を図るとともに、子供は地域の宝として守り、育まれる地域づくりに努めてまいりたいと存じます。


○(小山市次副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(小山市次副議長)


 10番、永井照人議員。


○10番(永井照人議員)(登壇)


 答弁ありがとうございました。


 私は、自治会や町内会の活動がなくなったとき、そのときこそが日本の終わりだと思っております。この問題を重要なことと認識していただきまして、今後の市政の運営をよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○(小山市次副議長)


 以上で、永井照人議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(小山市次副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時56分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(冨田 均議長)                    (午後 3時15分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、民主党議員団西口泰彦議員の質問を許可いたします。西口泰彦議員。(拍手)


○12番(西口泰彦議員)(登壇)


 皆さん、こんにちは。民主党議員団、西口泰彦でございます。


 質問に先立ちまして、まずは皆様へのごあいさつをさせていただきたく、お許しをいただきますようお願い申し上げます。


 さて、今回の市議会議員選挙におきまして、多くの市民の皆様より、向日市発展のため、また、向日市政改革へのご期待とご信託を賜り、お仕事をさせていただく機会をいただきましたこと、この場をお借りしましてあつく御礼を申し上げますとともに、しっかりと取り組んでまいりますことを皆様にお約束を申し上げます。


 また、議会におきましても、多くの先輩方が長きにわたり築いてこられました品位を損なうことなく、市民代表の議員として議会の規律を遵守し、自覚ある行動とともに、少年団サッカーにおけるグリーンカードの精神であるフェアプレー、マナー、頑張りを基本に、皆様と力を合わせ、先ほど述べましたとおり市政発展のため、これから向日市のあるべき姿、理想像の実現に向け、改革の一員として頑張ってまいる所存でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。


 しかしながら、まだ1期目の新人議員でございます。皆様のご指導、ご助言を賜りながら、議員としての職責を果たしてまいる所存でございます。どうか皆様方におかれましては、西口泰彦に対しましてご高配、ご厚情を賜りますよう心よりお願いを申し上げます。


 それでは、通告に従い、一般質問へと参ります。


 まずは向日市民憲章をこの場で朗読させていただきます。


 わたくしたちの向日市は、長いくらしの歴史を持ち、美しい自然にも恵まれた平和なまちです。わたくしたち市民は、相互の理解と連帯のもとに、豊かで明るい生活と向日市のよき発展とを願ってこの市民憲章を定めます。これは昭和52年でございます。私が社会に出た昭和52年、30年のたった市民憲章でございますが、しっかりとこの市民憲章を守って私も働いてまいりたいと思います。市民憲章1から読ませていただきます。一つ、住みよいまちを力を合わせつくりましょう。一つ、きれいな緑と水と空を守りましょう。一つ、働くよろこびと心のふれあいを大切にしましょう。一つ、すぐれた教育と文化を育てましょう。一つ、明るいくらしと福祉のまちをきずきましょう。まさに、私の今回の市議選における公約どおりでございます。これをきちっとやってまいりたいと考えております。


 また、当然のことではありますが、久嶋市政2期目におきましても、この向日市民憲章を常に念頭に置き、向日市政発展のため、強いリーダーシップを発揮されることを希望するものでございます。今回の私の質問は、今後も市民との協働によるさまざまなアクションプランの検討をされておられると存じますが、市民のさらなる参画を推進するに当たり、その役割分担、そして、その中での責任と権限の明確化が必要であると、明確化でございます、明確化が必要であると考えるものであり、それら、実行のための仕組みづくりについてのお尋ねでございます。市民の皆様のご理解が必要な改革プランも相当数含まれているものと存じ上げておりますが、どうか明確なプランのお答えをお願いしたいと思います。


 その一つ目は、職員の意識改革についてでございます。実施率が高かったとはいえ、市民の皆様よりは、まだまだ多くの改善を要する課題をお聞きいたしております。今後とも、より一層市民の声を反映させるべきと私は考えております。


 二つ目は、教育環境整備についてでございます。残念ながら教育への予算配分は厳しいものがあり、未来ある子供たちのため、教育環境整備への市民の参加が他の自治体でも活発になりつつあります。私が提唱しておりますコミュニティスクールの推進は、まさに地域の学校づくり、市民の参画でございます。


 そして三つ目は緑のまちづくりについてでございます。子供たちのふるさとである向日市の、この自然との調和のとれたまちづくりには、市民の皆様のさらなる参画が重要なポイントであると考えております。


 久嶋市長は、6月議会の施政方針演説におきまして、4月の市長選挙、ご自身の4月の市長選挙で、市民の皆様がまちづくりの主役であること、また、行政と市民、企業、NPOなどのさまざまな人々による責任と役割を分かち合う中で、向日市の将来像をよりよい地域社会の創造とすることなどを基本姿勢とするとお訴えをされていたと私は理解しているところであります。まさに私どもの考える、これからの新しい市民自治のあり方であり、主権者である市民、住民主体の未来に希望が持てるまちづくりであります。我々民主党は、さきの市長選挙におきましても、久嶋市長を推薦しました公党としての政治責任もございます。また、私も、8月の市議会議員選挙におきまして、久嶋市長よりご推薦をいただいた経緯がございます。今後4年間、久嶋市長与党の議員として、市政に関する基本的な考え方にずれが生ずることなきよう、共通の認識のもと、さまざまな市政の課題の解決に取り組んでまいりたい、そんな思いでございます。


 また、久嶋市長は、ご自身のマニフェストにおきまして五つの基本政策を掲げられております。先ほどから何度もご質問で出ておりますが、一つは安心と安全でございます。二つは健康と長寿でございます。そして子育てと教育、未来と活力、信頼と改革、これら五つの項目におきましても、市民との協働によるアクションプランに基づき、これまでも積極的な取り組みをされてこられたと存じますが、まさに厳しい行財政運営の中、市民参加型の、市民参画型の地方自治スタイルの確立に向け、市民の皆様の主体的な参加の機運を逃すことなく、今こそ市民、行政、そして議会がそれぞれの役割、責任と権限を持って行財政改革のスピードアップを図るべきと考えております。合意形成に市民の皆様のご理解を、そして時間を要する負担増のさまざまな案件につきましても、しっかりと取り組みをおくれることなくやっていただきたい、そう考えるものでございます。


 久嶋市長ご自身のお言葉でわかりやすく、市民の皆様に語りかけるようなご答弁をお願いいたします。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 民主党議員団西口泰彦議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、市民との協働プランの明確化についての第1点目、職員の意識改革についてでありますが、今日、地方自治体を取り巻く状況は、地方分権の進展と三位一体の改革によって自治体に権限と税源が移譲され、自治体の自己責任のもと、独自の工夫でいろいろな取り組みができるようになってまいりました。しかしながら、社会情勢の大きな変化や市民意識の成熟化の中で、少子・高齢化や環境問題意識の高まり、コミュニティの変容などに伴って、多様化する市民ニーズに対して、国・地方ともに厳しい行財政環境に置かれております。このため、行政だけで多様化する市民ニーズに対応していくことは困難な状況にあります。また、これまで行政が担ってきた分野にも、サービスの専門化や高度化に加えて、サービス提供主体の多様化が進んでおり、これらの分野にも市民の方々にご参画いただく機会が広がってきております。


 本市におきましても、多くの市民、個人、また地域自治組織、またNPOなどが、地域に密着して多様な能力や知識などを発揮されまして、高齢者・障害者福祉、子育て、生涯学習、スポーツ、歴史、文化、産業振興、環境、まちづくりなどそれぞれの分野で問題解決に向け主体的に取り組まれるようになってまいりました。これら市民や企業の多様な活動は、公益サービスの新たな提供主体やまちづくりの担い手として大きな役割を担いつつあり、市民や企業、行政がそれぞれの役割と責任を認識し、お互いの力を発揮しながら、協力してまちづくりを進めていくことは必要不可欠なこととなってきております。


 本市では、こうした状況を踏まえまして、市民、行政、企業などまちづくりにかかわる多様な主体が、お互いのことを尊重し合いながら、協働で取り組むまちづくりに向けまして、これまでコラボレーション研究所の設置や、市民協働促進基本方針の策定を行って、さらに市民協働を明確化するため、現在、仮称でありますが向日市市民協働推進条例の策定事務を今進めているところでございます。


 さて、ご質問の職員の意識改革につきましては、行財政改革を推進し、市民協働のまちを築く上で市職員の意識改革は重要課題であると認識をしております。このため、職員一人ひとりが職務の重さを自覚し、市民の視点に立って、市民のために業務を行うこと、また、市民の気持ちや考え方を知り、一緒に考え、行動できること、そして、コスト意識の醸成など経営感覚を絶えず持つことが必要であります。したがいまして、絶えず市民の視点に立って行動できる職員を育成してまいりたいと考えております。市民の皆様におかれましては、自分たちのまちは自分たちでよくしていくんだと、そういう気持ちを持っていただき、協働によるまちづくりに積極的にご参加をいただきますようお願いをするところであります。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第2番目の教育環境整備についてでありますが、子供たちの生きる力を育み、健やかな成長を促すためには、学校と地域が一体となった特色ある教育活動と、子供たち一人ひとりの個性を伸ばす指導が大切であります。本市では、地域に開かれた特色ある学校づくりを教育推進の重要な課題としております。そのために、各小・中学校では、学校での教育活動を保護者や地域の方々に理解していただくためのさまざまな取り組みを進めております。


 具体的には、地域の方々にも参加していただける授業公開の実施や、学校からの情報を発信する学校だよりを、区や連合自治会の協力により全戸回覧しております。また、体育大会や文化祭などの学校行事においても、学校の日ごろの教育活動を見ていただける機会として、地域の方々の参観を積極的に呼びかけているところであります。一方では、読み聞かせや本の修繕などの学校図書館ボランティア、子供たちの登下校などの安全ボランティア、学校施設にかかわった環境整備ボランティアなど、地域の方々から学校に支援をいただいているところであります。これらの取り組みがさらに発展して、現在では、学校と地域が一体となって子供たちを育てる取り組みが行われているところです。


 3向小ふるさと学区推進協議会は、平成17年9月に学校とPTA、森本区の三者によって結成されました。このふるさと学区推進協議会は、その覚書に示されているように、地域に開かれた学校づくりを推進する、3向小の教育環境を整備する、3向小を地域教育の拠点として位置づけ、区民のふるさと意識の高揚を図ることを目的とされています。この目的を達成するために、学校と保護者、区民が一体となってのふるさと祭りの開催や、下校時における安全パトロールの実施、校庭の環境整備、3向小の子供たちの生活や成長を話題にした交流などに取り組まれているところであります。


 また、向陽小学校や第5向陽小学校においても、学校とPTAと地域が連携して夏祭りを開催されており、第4向陽小学校においては、学校とPTA、老人福祉センター琴の橋との連携による「4って子まつり」が開催されております。寺戸中学校におきましては、地域の方々とPTAにより寺戸中学校教育後援会を設立され、さまざまな教育支援を行っていただいているところであります。これらは、まさに教育における市民との協働であり、学校と地域がともに育つ取り組みであります。今後、本市においては、地域に開かれた学校づくりをさらに進め、地域に支えられ、学校と地域がともに歩み、ともに育つ教育を目指したいと考えております。


 そのために、第6向陽小学校においては、本年度から国の指定を受け、コミュニティスクールの設置に向けた研究を進めております。さらに、第5向陽小学校と西ノ岡中学校では、市の指定によるコミュニティスクールの設置に向けた研究を進めております。これらの成果を生かして、地域が学校運営に参画する新しいタイプの学校運営を検討してまいりたいと考えております。


○(冨田 均議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第3点目の緑のまちづくりにおける市民の役割や、その仕組みについてのご質問にお答えをいたします。


 緑のまちづくりにつきましては、平成19年3月に策定した緑の基本計画に基づき、本市のすぐれた文化遺産と西ノ岡丘陵の豊かな自然環境を守り、緑豊かな潤いのある快適な環境とやすらぎのあるまちづくりの実現を目指しております。特に、多くの市民の皆様が行き交う中心市街地は緑が少ない状況にあります。このため、一帯を緑化重点地区とするなど地域それぞれの特色を生かした四つの緑地ゾーンを設け、緑化に取り組んでおります。


 また、緑あふれるまちづくりをより有効に、有意義なものにするために、市民の皆様に緑に関する情報提供を行ったり、各種団体に花苗を配布するなどのキャンペーンを実施し、多くの市民の皆様が参加できるように進めているところであります。さらに、計画の推進に当たり、市民、事業者や、さらに土地所有者などと積極的に緑の施策を進めるため、現在、公園において花等のお世話をしていただいている団体やボランティアの方々を核とした新たな組織の設置や、また、市民参加の仕組みづくりを検討しているところでございます。


 以上です。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 12番、西口泰彦議員。


○12番(西口泰彦議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 お聞きしておりまして、職員の意識改革、一つ目の意識改革でございますが、さまざまなアクションプランに基づいて、非常に効果的に、効率よく達成をされておるわけではございますが、今後も、行政評価のシステムのさまざまな徹底で、角度をいろいろ見直しを進めて、市民の皆様のご理解が得られるよう、行政のスリム化、そして財政の健全化に努めていただきたいと思います。


 また、教育の部分につきましては、今、奥村教育長、ご答弁ございました。私、本当に関心ごとでございますコミュニティスクールの実現、これはもう是非ともこの向日市で積極的にどんどん取り組んでいってほしいとそういう願いでございます。


 また、三つ目の緑のまちづくり、先ほど太田議員からもグラウンドの芝生化というふうなお話もありましたが、これもさまざまな課題はございます。本当に樹木を植えたり家の周りにお花を植えたりするのも、当然、緑のまちづくりではございますが、校庭の、グラウンドの芝生化と、これは私の公約でもございます。何としても、この4年でどこかの学校を、しっかりと芝生化をやっていきたい、推進をしてまいりたい、そういう思いでございます。肥料をやるのが課題だとか、土壌を直すのが課題だとか、管理をするのが課題だとか、それは市民にお任せをいただきたい、そういう思いでしっかりと前向きに検討してほしいと思います。


 また、ちょっとこれは多少質問というよりも辛口のご意見になりますが、私、このたび、市議会議員選挙に当選しましてこの方ずっと、行政から出されました多くのプランですね、いろいろなプランがございます、多くのプランをずっと一読をさせていただきましたけれども、非常に現状を語ることについて多くのページ数を費やしていまして、これからどうするんだと、だれがどうするんだと、どのようにやるんだと、そういった具体的な明示をされたものが極めて少なく感じられたわけです。市民の参画を推進するに当たり、市民の皆様に、こういうお手伝いがありますよとか、こういうプランがありますよと、どうかこういうプランに参加をしてくださいと、そういった広報といいますか、そういう市民の皆様に行政が門戸を広げて、市民の皆さん、どうぞ一緒にこの行財政改革と、それから市民のこのまちづくり、向日市の将来像に向けて、そういったまちづくりを皆さんとご一緒にやっていきましょうとそういう投げかけを、今後も久嶋市長並びに職員の皆様にはお願いをしたいところでございます。


 ちょっとこう先ほどメモリましたけど、水道料金の横領問題もあります。これは本当に意識改革の最たる例でございます。どうか今後4年間、私西口泰彦と議員の皆様、ご一緒させていだきますが、生意気なことも言うようですが、どうかおつき合いをいただきますよう、この場を借りてお願いを申し上げまして、私の再質問とさせていただきます。


 ありがとうございました。


○(冨田 均議長)


 以上で、西口泰彦議員の質問を終わります。


 次に、飛鳥井佳子議員の質問を許可いたします。飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社会民主党の飛鳥井佳子でございます。


 私まだ若いのに、ついに6期目に入りまして、これまでの20年を振り返り、次の20年に向けてしっかりと決意も新たにスタートを切りたいと存じますので、今後とも、理事者の皆様には辛口の質問で大変ご苦労されることと存じますが、どうか頑張ってついてきていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


 それでは質問に入ります。


 まずはじめに、いまさら乙訓2市1町合併しても、市民は不幸であるということについて質問をいたします。


 選挙前に、乙訓地域分科会だよりのカラー冊子が全戸配布されましたが、私は、公約として乙訓合併反対を訴えておりました。ご承知のように乙訓合併は40年前からの、長岡京市を中心とした社会党の先輩議員の方々の強烈なスローガンでございまして、当時の向日町の議員の方々が大反対をされたため、合併寸前でこの話は消えました。向日市が、以来35年間、狭い地域に人口過密、これといった大企業もないし、法人税も少ないけれども、そのことでかえって楽しい我が家のような、不況に強く、戦後ヒットしたエノケンの「私の青空」の歌のような「狭いながらも楽しい我が家」、そんな貧しくとも心やさしいまちとして、人々が助け合い、協力し合って、支え合って、福祉の心が息づいてきたまちであると存じます。非常に暮らしやすいまちであると私は思っております。温水プールと体育館、図書館以外には余りパッとしたものもないけれども、駅前や商店は懐かしい「オールデイズ・3丁目の夕日」のような風景を感じさせる、だれにとってもふるさとのような安らぎがあります。私は、別に大きくならなくっても、かえって環境に視点を置くコンパクトシティの方が住みよいまちではないかと考えております。


 京丹後市の前大宮町議の吉田 茂さんにお聞きしましたところ、合併前は公共料金は安くなるよ、サービスは向上するよなどと言われて期待しましたところ、小泉の構造改革で地方交付税が大幅に減って、逆に住民負担はふえ、サービスは低下するというひどい結果になったとのことでした。私がしばしばご紹介してまいりました福祉施策の進んだ秋田県鷹巣町も合併でなくなり、今は有名な福祉サービスがすっかり後退してしまいました。2009年までに26億円の歳出減を強いられている奈良県の宇陀市などは、もう「第2の夕張か」と報道されましたように大変なことになっております。合併に伴い、旧菟田野町や旧室生村など、各町村が次々と数十億円の公共事業を行い、そのつけが回って財政難に陥っております。


 さて、この分科会だよりには、合併を考える理由として五つが挙げられております。その中で、1、「財政状況が極めて厳しくなっています」とありますが、住民1人当たりの地方債残高は、長岡京市は28万8,900円、大山崎町は28万9,000円ですが、向日市は19万5,400円となっており、借金は少ないことがわかります。財政調整基金は、もちろん長岡京市が断トツに多い20億8,536万8,000円ですが、向日市は4億9,094万1,000円で、何と大山崎町は13万3,000円とひどい状況です。経常収支比率も、大山崎町は危険な100%を超えて110.9%となってしまっています。万が一大山崎町は長岡京市に吸収合併となったとしても、向日市の場合、大山崎町を助ける余力などありませんし、向日市の財政はより厳しい状況となるのではないでしょうか。市長はいかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。


 2点目に、「地方分権が進展しています」とありますが、村山政権で地方分権を進める方向へ一時向かいましたが、その後、国の方向は180度地方いじめに変わっており、国民保護法の強制や教育基本法の改悪、後期高齢者医療制度の新設など、国の横暴は余りにも顕著でありまして、地方自治や国民主権は押しつぶされているばかりの今日ではないでしょうか。小さくてもきらりと光る個性的なまちづくりを目指すべきだと私は思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いします。


 3点目は、「少子・高齢化が進んでいます」とありますが、向日市は全国的にも有名な子育て支援のまちですし、福祉も、コンパクトなまちゆえに行き届いているので、市民一人ひとりの顔が見えるわけで、合併でこの水準が下がることはあっても、決してよくならないと考えますが、いかがお考えでしょうか。


 4点目に、「行政ニーズの高度化、多様化が進んでいます」とありますが、今以上に専門性の高い行政サービスを提供するため、職員の育成が必要となってきていますとありますが、これは、何も合併しなくても、普段の努力はどの自治体もやっていることではないでしょうか。そして、南北に細長い乙訓合併は、かえって行政効率を悪化させるのではないでしょうか。いかがお考えでしょうか。


 5点目に、「日常生活圏が拡大しています」とありますが、車に乗れない高齢者のことを全く考えない発想だと思います。広域的なまちづくりが必要とありますが、既に乙訓2市1町で福祉や環境、消防など事務組合があり、これ以上何をするというのでしょうか。生活圏に合わせたまちづくりが今後必要となっていますとありますけれども、だから7.67平方キロ、向日市の面積「7.67向日」なのではないでしょうか。お伺いをいたします。


 次に、北部のキリンビール跡地の開発やJR向日町駅が南区とつながるようになりますと、ますます三方を囲まれている京都市との連携が必要となっています。物集女で火災があり高齢者が亡くなられた折、京都市の桂や洛北の消防に来ていただいた方がずっと安全だと市民の方々が口々におっしゃるのは当然のことであります。遠方の京北町が、今は京都市で、私の友人は右京区京北小塩町という住所になっておりますが、どうしてもやっていけないなら、合併は京都市ですよとおっしゃる向日市民もたくさんいらっしゃいます。ですから、今さら乙訓合併という声は、私は、ただの一度も聞いたことはございませんが、市長はこの点、京都市とはいかがお考えでしょうか、お伺いします。


 次に、冊子の乙訓地域分科会会長の長岡京市長さんがあいさつ文に、住民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げますと書いておられますが、国や京都府の要請が見え隠れしているように思います。山田啓二知事が、以前、私が合併はやめてほしいと申しましたら、大山崎町をどうするのかとおっしゃっていましたが、私は、向日市にとって実に迷惑な話だと思いました。府から久嶋市長に何らかの圧力がかかっているのかどうか、お伺いをいたします。


 次に、小田長岡京市長と久嶋市長だけで、なぜかまたしても府に水道料金問題で要望書を提出されましたが、あれほど市議会から、2市1町そろって提出すべきだと要請されていたにもかかわらず、なぜまた大山崎町と歩調を合わせられなかったのでしょうか。初歩的な行政の不手際、ミスであると思いますが、こんなことぐらいなぜきちんとこれまでのようにできなかったのか、これを見ても合併は絶対に無理だと思いますが、なぜこんなことになったのか、詳しくお伺いをいたします。


 次に、今後このような冊子をつくったりイベントをしたりで、合併ありきのためにどのような予算、人件費など予定をされておられるのか、お伺いをいたします。


 この項目の最後に、久嶋市長は、合併をせずに、向日市を守りぬく決意がおありかどうか、聞き飽きた美辞麗句はいいですから、一言で、イエス、ノーでお答えくださいますようお願いをいたします。


 2点目の質問に入ります。喫緊のJR向日町駅前周辺の諸問題について。


 以前、私の議会質問で、競輪バスの停車しない時間帯は、ポリボックス前の「島」の車2台分の場所に、駅利用者の送迎等の車を一時駐車可能にしていただいて、少しでも混雑する危険な駅前の歩行者を守れるようになりました。大きな看板で表示をしていただいており、喜んでいましたところ、このごろは日本電産のバスが2台交代で社員をピストン輸送しておりまして、1台が発車するときに、すぐ次の1台が入ってくるというやり方をしています。このため、朝のラッシュ時には駅前はバスやタクシーなど各公共交通がひしめく中、マイカーやバイクが狭いところにひしめき、それはひどいストレスを市民に与えてしまっています。日本電産には厳しく指導し、市民の邪魔にならないところで社員の送迎をするよう要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、駅のバリアフリーはもちろん大事な課題ですが、それはもちろん最優先でやっていただきたい。そして、とにかく府道向日町停車場線、阪急からJR、この道、大変狭すぎます。小さな子供さんとお母さんが、何とかしてくださいよ、頼みますよと半ばあきらめのまなざしでおっしゃるのを聞くのは本当につらいことです。近隣の皆様に、これ以上の負担をかけないよう、早期に今後のJRアパート付近などの歩道の拡幅のスケジュールを表示し、安心させてあげてほしいと存じますが、いかがお考えでしょうか。


 また、以前、私の提案で深田川橋公園付近の府道を60センチ拡幅して、転落防止のフェンスをつくっていただいたり、深田川橋を改修していただきましたが、まだまだ1人の人がやっと歩くのにもしんどい状況です。一刻も早い改善を府に強く要請していただきたいが、いかがでしょうか。


 次に、JR駅前で、朝、ボランティアでたばこやごみを拾ってくださっている方々がいらっしゃって、本当に頭が下がる思いです。私も若い人に「ポケット灰皿を持っとくのがエチケットやで。吸殻はあのごみ箱に捨てるんやで。」と言いますと、素直に「わかった。」と言って消しに行ってくれますけれども、よく見ると、どうも未成年らしいので、あれあれ困ったものだと思いました。長野県の諏訪市では「ポイ捨て禁止のまち」として「きれいなまちはマナーから、拾う勇気と捨てない勇気」と書いたこのようなポケット灰皿にもなるティッシュケースを配布しておられて、大変いいと思いました。向日市でも、このような啓発活動をされてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。


 また、文化都市として条例をつくり、何らかのペナルティを課すべきではないでしょうか。と申しますのは、昨年、私の知人宅が何者かの不審火により全焼となり、すべての思い出が一瞬にして消え去ってしまい、本当に気の毒でなりませんでした。火事ほど恐ろしいものはありません。悪意はなくても、一本のたばこの不始末が他人の大切な人生を破壊してしまうことにつながりますので、たばこの火の管理について、市を挙げての取り組みが必要だと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、向日町停車場線の拡幅について、20年ぐらい前に、私は毎月この通りを平和行進していましたので、当時の民秋市長みずから私に「なぜ、あの店は用地買収に応じていただけないのだろう。聞いてきてくれませんか。」とおっしゃり、その方にお聞きしますと、いろいろとご事情があり、私は弁護士を紹介いたしました。そしたら問題解決ができ、3階建てにして3分の1の土地を道路にし、すっきりと道路拡幅ができ、随分安全になりました。


 まだまだ拡幅が難しい店舗もございますが、これは都市計画街路とクロスしている地点であるため、交渉が難航しているのではないかと存じます。最近、建てかえの高さ制限などについても緩和されており、何とかこの問題をクリアして用地を買収していただいて、早急にこの府道向日町停車場線の整備をしていただくよう府に要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。でないと、キリンビール跡地開発による南端交差点問題が迫っており、ますますJR駅前が大混雑、大渋滞になることは目に見えておりますので、向日市の都市機能はまひしてしまいます。市長がしっかり京都府に出向いて交渉すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。


 3点目は、広島、長崎、沖縄、南京、重慶の悲劇を風化させないため、戦争展の常設開催をすることについてであります。


 私は、毎月15日、8月15日の敗戦記念日に思いをはせ、8・15を問い続けるピースウォークを主催し、「核も戦争もごめんだ!」と叫ぶ平和行進をしており、この8月で87回目となりました。なぜ毎月かと申しますと、私は、常々8月になると思い出したように反戦イベントをやるのは戦没者に対して失礼であると考えているからです。いまだ南方の地でお骨も拾ってもらっていない、アジア各地で餓死された戦争犠牲者の方々のことをいつも思い続け、またアジア諸国民への加害責任を痛みとして感じ続ける責任が、お国のため、天皇のためにと「日の丸」「君が代」で戦地に子供たちを送り出してしまった国の国民として、我々日本人にはあると考えるからです。戦後六十数年、ともすれば軍歌を歌い、懐かしむ風潮のある中、久間元防衛庁長官に至っては「原爆投下は仕方がなかった。」との発言すらあり、日本人の反省は一体どこへ行ってしまったのかと残念でなりません。戦争体験の風化は著しいものがあります。


 広島型のウランと、3日後の長崎型のプルトニウム、わざわざ2種類の違う原爆を使用したこの原爆投下は、明らかに戦時を利用した人体実験です。これは日本の731部隊の悪行や、南京・重慶での大虐殺と同じく絶対に正当化できるものではありません。日本は一度もアメリカに原爆投下に対し抗議もせず、反対に、唯一の被爆国でありながら大臣の原爆投下が戦争を終結させ、多くの人命を救ったという悪魔のような考え方は、核戦争を美化し、世界中に核の有効性を示し、核拡散に拍車をかけてしまいました。新潟の地震でも、柏崎刈羽原発の大事故でIAEAから査察を受けた日本はまさに核大国であり、アジア諸国民にご迷惑をかける危険な地震列島、原発列島であり、他国の悪口を言う前に、日本国民みずからが核や戦争にいかに無知であるかということを反省しなければ手遅れになると考えます。


 私は、地球環境を思うとき、日本がイラク戦争に参加してしまったことや、今後アメリカのために沖縄や横須賀に米原子力空母の母港化を定着させようとしていることが、全世界にご迷惑をかけているのでやめさせたいと思います。憲法を守らず、集団的自衛権行使への道を開くという悪いことをアメリカのためにするからテロに遭うわけで、いいかげんくだらない軍国主義をやめればいいのに、やれテロ対策だと、防災訓練の名を借りて、国民保護法のもと、戦時の国防訓練を市民にやらせるという愚は絶対にやめるべきだと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。今後、国民保護計画絡みの動員に従わない人にペナルティを課さないでほしいと思いますが、いかがでしょうか。


 有事体制を想定した国民保護法は、実際には住民避難に何の役にも立たなかったことは各自治体のシミュレーションでも明らかであり、全く間に合わず、ばかげていることは子供でも知っています。長野大学の徳永哲也先生は、「福祉と人間の考え方」の著書の中で、福祉の哲学の前に安全平和の哲学をと述べておられます。先生は、抑止力による平和とか治安強化による安全とは違う、平和と安全の思想が我々には求められているのではないか、できることなら「自暴自棄」「捨て身の賭け」「命を捨てても一太刀を」といった行為に走らせずに済むような社会的安全弁と、建設的方策を構想したい、恵まれない地域に経済力と教育力を供与し、やがてはそこの人々がみずから力を育めるようなシステムを実現したい、そして、それでも苦悩やつまずきがどこかには残るとしたら、それを絶望にまではしない、対話と寄り添いの方法を模索したいと述べておられますように、つまり福祉と平和は通底するものであって、今日の政治に人間哲学が欠けていることが日本の平和と福祉を後退させ、荒々しい世相をつくっており、地方からこそ悪循環からの脱却をしていくべきだと考えます。


 向日市のすぐれた平和都市宣言普及啓発事業を充実させ、参加者が減少しております広島へ行く費用を、このようなパネル、原爆投下時のパネルが何十枚もあるんで、少ししか出せませんけれども、このように強い熱線で背中を焼かれた婦人とか、これも女性ですけれども、爆心地から1.6キロで被爆した人のケロイド、これは出血斑点などが見られる男性の写真ですね、そして放射線による原爆で白内障になっておられます。また、熱線と放射能を全身に受けた少年、そしてこの炭のように黒焦げになった少年、この写真は、実は私が85年にアメリカのカリフォルニア州、サンフランシスコのリバモア核研究所に参りましたときに、その研究所のリバモア・ビジターズセンターに掲げてありました。それで、びっくりして質問をしますと、カリフォルニアの市民たちが、リバモア・アクショングループというのをつくって、平和運動でこの写真を核研究所に掲げさせたのだという話を聞いて、本当にうれしいなと、カリフォルニアの人たちはすばらしいなというふうに思いましたけれども、今もかかっていると思います。広島・長崎の罪をアメリカの方々は忘れずに、そして、このような反戦運動は非常にカリフォルニアでは高いものがございます。で、私は、被爆国民としてはもっと頑張るべきだと常々思っているわけでございます。このような写真を、是非パネル展示を常設していただけたら大変ありがたいなというふうに思っております。戦争展の内容を充実させて常時開催し、命の尊さを次世代にしっかりと教育する啓発展示を行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。


 また、これだけ地方の経済が苦しいときに、自衛隊がステルス式戦闘機、見えない戦闘機やクラスター爆弾、あるいはF15戦闘機など、いっぱい殺人マシーンを我々の税金で買いそろえていることについて、市長はどうお考えでしょうか。


 また憲法20条、政教分離を無視して、自民や民主の国会議員が8月15日に靖国神社に参拝していることについて、市長はどうお考えでしょうか。


 また、アメリカ下院で決議が行われた、日本が引き起こした従軍慰安婦問題、女性への戦時性暴力の悲劇について、我々が人間であるならば、他国から言われるまでもなく、被害女性たちにその罪の償いをするのは当然のことと思いますが、いかがお考えでしょうか。お伺いをいたします。


 最後に、グローバリズムの弊害から、かけがえのない西ノ岡丘陵の自然や文化を守ることについて質問をいたします。


 グローバリズムとは、経済学者のロバート・フランクとフィリップ・クックの共著「ウイナー・テイク・オール」、1998年の本の題名どおり、勝者がすべてを手に入れる経済システムであります。しかし、9・11の悪夢や、それに続くアフガニスタンとイラクの悪夢で、全世界の人々がグローバリズムですべてはうまくいくという妄想を打ち砕かれて、地球上に格差や貧困、自然破壊を広げ、人類を不幸にするシステムであることが明らかになってまいりました。


 東京工業大学の上田紀行先生の、これ今ベストセラーみたいになってますけれども、「生きる意味」には、この点について「もし、グローバリズムに対する環境フィルター、文化フィルターを持たないならば、その国の自然環境と文化はたちまちのうちに危機にさらされることになる。儲かるならば森を切り倒し、乱開発が進められる。日本もそうやって東南アジアの熱帯雨林を根こそぎ奪ってきた歴史があるし、国内的にも環境破壊を進めてきた。」「あれだけ議論が重ねられ、大変な骨折りの結果もたらされた地球環境問題に対する京都議定書から、自国の経済的利益を損なわれるからという理由で一方的に離脱したアメリカが、世界各国から制裁を受けることもなく、その後もグローバル・スタンダードの体現者として君臨をしている。」「しかし、そうやって私たちは固有の文化を失い、固有の風景を失っていく。日本国内でも、どこの地方都市でも駅前は全く同じような景観になってしまい、自分がどこの駅に降り立ったのかわからない。全く交換可能な風景が広がり、私たちは、その土地に生きるかけがえのなさを失っている。そして、グローバリズムとは、そうした文化的なかけがえのなさの喪失が世界規模で進行することを意味しているのである。」と書かれております。


 さて、私は、向日市まちづくり条例素案に関する提言を読ませていただきまして、やっとここまで来たかといううれしい思いがいたしました。十数年前に私が提案しました向日市の良好な自然環境を守る決議が、やっと一歩進んだという感じがします。ところがとき遅しで、はり湖池周辺には開発ラッシュが起こり、もうこれ以上緑を失うことは許されない状況です。いよいよ近々、老朽化したはり湖池エリア自然公園の再生に、既に発表されておりますが、市の普通建設事業の実施計画では1,500万円の予算が計上されておりますので、整備が進むものと思いますが、どのような内容でご計画なのかお伺いをいたします。


 このようなすてきなはり湖パーク構想をつくってくれている市民もいらっしゃいます。市民ニーズや地域、地元自治会などの要望を取り入れていただきたいと存じますが、いかがでしょうか。また、これは昨日の夕方、はり湖池のそばで撮った写真ですけれども、小さくてすみませんが、人間と同じぐらいの大きさのゴイサギが、釣りをしている人のすぐ後ろで「釣れてるか」と言うて見てるとこなんですけども、こんなにそばに、人のそばにこんなにごっつい鳥がいるまちはそうないですよね。本当に楽しい光景で、面白いので持ってきましたけれども、ですから、工事をされる場合には、このような生き物たちのことも考えて、驚かさないように、そっとやさしく、いい自然公園にしていただきたいと存じます。よろしくお願いします。


 また、以前にも申し上げましたが、市役所のすぐそばにある文化財五塚原古墳の案内板について、市民からも指摘されていますように余りにもひどい状況で、「長岡宮跡」とあった文字が「長岡」しか残っていず、意味がわかりません。「五塚原古墳、はり湖池、大池」の表示は、矢印とともにすっかり消えています。市役所や文化資料館のすぐそばなのに恥ずかしいことだと思います。一刻も早く改善してほしいと思います。これは、この質問通告を出しました後に、手づくりで紙を張って一次応急手当をされて喜んでおりますけれども、ずっとこのままでしょうか、お伺いをいたします。


 考えてみれば、このはり湖山の自然を守り抜こうと努力したのは行政ではなく、外環道路計画反対住民連絡会議に集まられた市民の皆さんでありました。先ほどの建設部長のご答弁でも、いまだ民意を知らず、外環推進を検討しようという、そういう市の姿勢が明らかでございましたが、物集女街道、マルコーの辻など普通の、みんなが利用しているまずメインの道路、この拡幅をほったらかしにしておいて、その反省がないことは大変残念だと思います。上田紀行先生は、「生きる意味」の中で「内的成長社会へ」の章で、NPOやNGO、またワークショップ型コミュニケーションの重要性を述べておられます。例えば、地球環境の破壊を憂いつつも、自分では何もできないと思っている人でも、身近な森の開発に待ったをかけるグループをつくったり参加したりして、その中で自分の力が生かされる経験を得れば、私は世界を変えることができるんだという感覚へと大きなシフトが起こるとあります。


 日本人特有の仕方がないとあきらめ、無力感にさいなまれる悪癖を打ち破り、子供たちに勇気と元気とワクワクする体験を与えることができれば、自然は何よりも大きな「このまちで生きる意味」になると思います。もともと自然保護や弱い命を守る思想は、弱肉強食のグローバリズムとは真っ向から対決する思想です。行政が税金で賄われているからこそできる豊かな文化活動、自然保護運動を、市民とネットワークをつくって実践していただきたいと存じます。


 向日市まちづくり条例素案に関する提言や、向日市緑の基本計画には、繰り返し西ノ岡丘陵の竹林の保全について述べられておりますので、今後、具体的にどのような取り組みを考えておられるのか、市長にご所見をお伺いいたします。平成14年の向日市環境基本計画などで、平成6年のデータが出ていまして、緑地率は39.6%でしたけれども、平成15年の緑の基本計画では31.5%と、既に8.1%緑は減少しております。竹林はどんどん消えていっている中、待ったなしのこの課題について、明確なご答弁を求めたいと思います。


 また、私、政務調査費でこの「原爆の絵」という市民が書いた原爆の絵の写真、英語もきっちり入っておりますけれども、すばらしい、本当に涙が出るような、市民が記憶をたどって書かれたこういう本が出ています。こういうものを是非とも子供たちに伝えて、向日市が平和都市として日本で一番すばらしい有名なまちになるよう、私も頑張りたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 ご清聴、本当にありがとうございました。(拍手)


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 それでは、飛鳥井佳子議員のご質問にお答えをいたします。


 まず第1番目の1点目、分科会だよりについての一つ目から五つ目まで、それぞれ関連をいたしますので一括してお答えをさせていただきます。


 乙訓2市1町の合併につきましては、私は市長就任以来、合併は市民の発意が重要であることを一貫してお答えしてきたところであります。合併とは、本市を含めた乙訓地域全体のまちづくりの選択肢の一つであり、合併をすることにより我がまちがどうなるのかということや、何を目指して合併するのかということが重要であります。乙訓2市1町では、これまでの歴史経緯や福祉、環境衛生、消防、文化や健康づくりなど日常生活圏を共有し、地域の一体性が進んでおりますが、はじめから合併ありき、あるいは単独ありきではなく、まちづくりへの理念など基本的な議論を、市民の方々と行政との間で十分に重ねていくことが大切であると考えております。


 また、2市1町合併による財政的な見通しや、行政サービスなどについてのお尋ねでありますが、地方自治体を取り巻く行財政環境は非常に厳しく、合併しても、あるいは単独のままでも、どちらを選択しても厳しいことが予想されます。特に、本市のような財政力の弱い都市においては、行財政基盤を確立する観点からも、十分議論すべき課題と考えております。


 したがいまして、現在、2市1町のそれぞれの行財政状況を短期的に判断するのではなく、単独のままで、市民サービスの状況など行財政水準が引き続き確保できるのかどうか、将来を見通した長期的な観点から議論をし、地域の一体性による行財政効果や、新たな行政施策の展開の可能性などを総合的に勘案し、市民にとって何を選択すべきなのかを判断していく必要があると考えております。


 次に、第2点目の合併の対象についてでありますが、三方を京都市に囲まれている本市にとって選択肢の一つと存じますが、歴史的な経緯や地域的なつながりなどから、私は2市1町以外の組み合わせは現在のところ考えておりません。


 次に3点目、京都府からの働きかけについてでありますが、合併は、関係市町村が住民の意向に基づいて主体的に考えることが大原則であります。これまでからご説明をしておりますように、乙訓地域分科会は、乙訓2市1町の合併の是非を含め、その行財政のあり方を調査研究するために、首長間の自主的、主体的な協議により設置をされたものであり、これまで京都府とは対等の立場で議論を進めてきたところでございます。


 次に、4点目の京都府への要望に関するご質問にお答えをいたします。去る7月27日、小田長岡京市長とともに、現行の基本料金単価の引き下げ、現行の水道の基本料金単価の引き下げ、及び府営の3浄水場の接続による料金格差是正、並びに浄水場集約に必要となる財源等の支援を山田京都府知事に要望をしたところであります。この要望活動は、例年、乙訓2市1町で行ってきた経過があり、できることなら、今回も乙訓2市1町が共同歩調をとりたいと願っておりましたことから、小田長岡京市長と私が、真鍋大山崎町長に直接お話をさせていただきました。しかしながら、真鍋町長は基本水量の見直しという独自の要望活動を行っておられたため、同一歩調がとれませんでした。そのため、やむを得ず、立場を同じくする小田市長とともに、京都府知事に要望書を提出したものであります。


 次に、5点目の合併関係の予算についてでありますが、乙訓地域分科会は、乙訓2市1町の将来のまちづくりのあり方や、合併問題等について、住民の皆様の議論がより一層高まるよう、平成14年1月に設置して以来、2市1町で負担金を拠出し、シンポジウムの開催や広報誌の発行などを行ってきたところであります。さらに、平成18年4月からは事務局を設置し、専任職員を2市1町から各1名ずつ配置しており、2市1町の事務事業の現況調査を実施するとともに、ホームページの開設など情報提供に努めてきたところであります。また、今年度につきましては、乙訓地域分科会だよりの発行やホームページの更新など、住民の皆様への情報提供に加えまして、2市1町から3,000人の住民の方々を対象に、乙訓の将来のまちづくりのあり方などについてご意向を伺うため、アンケート調査を年内に行うよう、現在、準備を進めているところであります。来年度以降の予算につきましては、乙訓地域分科会で引き続き、合併を含む乙訓2市1町の行財政のあり方について調査研究を行ってまいりたいと存じております。


 また、最後のご質問についてでありますが、私は、市政を預かる市長として、ふるさと向日市の限りない発展のため、市民のために全身全霊をささげて邁進する決意であります。


 続きまして、第3番目の戦争展についての第1点目、国民保護訓練及び第2点目の動員についてお答えをさせていただきます。


 防災をはじめ武力攻撃事態等いかなる事態におきましても、市民の生命・身体・財産を守ることが私の責務であり、何よりも優先されるべきものと考えております。武力攻撃事態等においても、迅速かつ的確に国民保護措置を実施していく上で、国民からの自発的な協力をいただくことは非常に重要なことであります。過去の自然災害発生時においても、住民やボランティア団体等の活躍は被災者の救助に大きく寄与しております。公助とともに、阪神淡路大震災の経験と復興の過程で培われました自助、共助の精神に大きな期待が寄せられているところであります。


 しかしながら、国民保護法第4条第2項においても規定するとおり、国民の協力は、あくまでその自発的な意思によるものでなくてはならず、また、協力要請が強制になるようなことがあってはなりません。当然ながら罰則をもって強制動員するようなことはありません。市の保護計画の第1点、第2章の基本指針第5項におきましても、市民の協力として、自発的な意思により必要な協力をするよう努めるものとすると記述をしているところであります。また、常日ごろから、市民の皆様や防災関係機関と連携・協力し、避難訓練を実施することは有意義なことであると考えております。


 次に第3点目、啓発展示についてでありますが、近年、戦争体験者の高齢化とともに戦争体験や記憶の風化が危ぶまれているところであります。このため、本市におきましては、世界平和都市宣言、及び第5次平和行動計画に基づいて、戦争の記憶を風化させないよう、次代を担う若い世代に、戦争がもたらす惨禍を正しく伝えていくことが大切であると考えております。このことから、今後も引き続き文化資料館で行っております「くらしのなかの戦争展」などの取り組みを充実していきたく考えております。


 次に第4点目、自衛隊の戦闘機についてでございますが、国民が平和で安心して暮らしていくために、外交や防衛など国家としてなすべきことを国の責務としてしっかりと果たしていただいているものと認識をしております。


 次に第5点目、靖国神社の参拝についてでありますが、国会議員が、個人の信条に基づき参拝をされていることと存じております。


 次に、第6点目の従軍慰安婦問題についてでありますが、戦時下での人権侵害事例の一つであると認識をしているところであります。また、被害女性への賠償等につきましては、国または司法により判断されるべきものであると考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第2番目の第1点目のJR向日町駅前の停車についてでありますが、平成17年に駅前広場が整備されたことによりまして、歩行者の安全対策面からは大きな効果が出ております。しかし、バス・タクシーの乗降所と一般車両等の送迎所が分けられたことによりまして、一般車両等の送迎用スペースが利用実態にそぐわない狭いものとなり、このことが原因で交通渋滞が起き、バスの運行を妨げるという状況が見られます。したがいまして、ご指摘の送迎バス等の問題も踏まえまして、駅を利用される方々の安全性、それから利便性や、交通の円滑化を図るための対策として、駅前広場の新設や駅前広場の適正な管理等について、総合的に検討してまいりたく存じております。


 次に、第2点目と第3点目、6点目のご質問は関連しておりますことから、あわせてお答えをさせていただきます。


 府道向日町停車場線は、本市の北部地域と中心市街地を結ぶ重要な幹線道路でありまして、都市計画マスタープランにも、都市軸として位置づけ、最優先に整備を進めていただいている区間であります。特に、昨年度からは同区間の道路拡幅整備を促進するため、国庫補助事業に乗りかえ、平成22年度の整備完了を目標に事業の推進を図っていただいているところであります。市といたしましても、本年度から府道向日町停車場線整備支援プロジェクトチームを立ち上げ、府とともに、すべての地権者を対象に精力的に用地交渉を行っているところであります。ご質問にありました北部地域の開発動向等も注視しながら、深田川橋のかけかえをはじめ、JR貨物アパートや大口地権者の用地交渉についても、府市協調して全力で当たってまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 次に、第4点目の第1点目、はり湖池エリアの整備についてでありますが、はり湖池エリアについては、市街地の中にあって自然豊かな植生を有し、周辺の良好な水辺環境を含め、都心のオアシスとして多くの市民の皆様にご利用いただいているところであります。整備に当たりましては、はり湖池エリアの大半を所有されている寺戸財産区の了解を得る中で、緑豊かな樹木等、自然が多く残され本エリアを、人工の手を余り加えず、市民の自然のふれあい拠点となることを目指しております。


 また、第2点目の市民及び地元自治会の希望についてでありますが、緑の基本計画策定に当たり、実施いたしましたアンケート調査やパブリック・コメントでいただいたご意見等を十分考慮の上、基本設計に反映してまいりたく存じております。


 次に、第4点目の西ノ岡丘陵の竹林の保全についてでありますが、本市の緑のシンボルとなっている西ノ岡丘陵は、緑の基本計画や向日市まちづくり条例素案に関する提言においても、都市環境形成の核となる重要な緑地として位置づけております。こうした前提に立って、緑地を担保するための公園の配置や風致地区の拡大、さらには、はり湖池周辺の良好な水辺環境を特別緑地保全地区として指定することを検討しているところであります。


 また一方、農家の方々の後継者不足や高齢化に伴い、放置竹林の増加等が予想されることから、西ノ岡丘陵の竹林を将来にわたって保全活用していくためには、地権者はもとより、市民、各種市民団体、ボランティア、行政が協働事業として、それぞれの保有されている技術や能力を生かした総合的な取り組みと体制づくりが重要と考えております。


 なお、現在、策定を進めておりますまちづくり条例の中で、緑を保全するため、開発規制等厳しい基準を盛り込んでいく方針であります。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 次に、上田市民生活部長。


○(上田 繁市民生活部長)(登壇)


 次に第2番目、JR向日町駅前周辺についての第4点目、啓発活動について、及び第5点目、たばこの火の管理についてお答えいたします。


 ご指摘のとおり、ごみ、たばこの吸殻、ガムなど、軽い気持ちのポイ捨てなどが社会問題となっております。このことは市民生活に不快感や不安感を与えており、一部の心ない方のマナーの低下が大きく起因いたしているところでございます。このため、本市では、条例の整備等も含め、他市の施策を参考にしながら、マナーの向上に努めてまいりたく存じております。


○(冨田 均議長)


 次に、矢崎教育次長。


○(矢崎久美子教育次長)(登壇)


 次に、第4番目の第3点目、五塚原古墳の案内板についてお答えします。


 本市には、ご承知のとおり長岡京跡をはじめ古墳など貴重な歴史的遺産が数多く所在しております。これらの歴史的遺産を説明する案内板を48基、道路標柱15基を市内の各所に設置しているところであります。これらの中には老朽化が激しくなっているものもあることから、順次修繕を行っているところであります。当該道路標柱につきましては、昭和59年3月に設置したもので、老朽化が激しく、文字が見えなくなっておりますことから、早急に補修いたしたく存じます。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(冨田 均議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 合併問題について再質問をいたします。


 トータルで考えてみますと、やはり久嶋市長は、どうも合併に向かっておられるような気配がします。なぜかと申しますとですね、肝心なところ答弁漏れ、地方分権だからこそ、小さくてもきらりと光る個性的なまちづくりを目指してはどうかとかですね、少子・高齢化の時代だからこそ、コンパクトな向日市の方が子育て支援、少子化対策がきめ細やかにできるのではというふうなご質問に対して、そうやそうやというお返事は全くなくて、何かそこ、ええとこを飛ばしはったような感じするんですけども、例えば水道料金問題のことでも、大山崎が悪いみたいな言い方ですけれども、向日市は独立した自治体ですから、2市1町そろわないなら、向日市だけで出したらいいわけですね。何で長岡京市と組んで出すのかと、ものすごく不自然で、何か選挙とか政治絡みやなというふうに思います。市民不在で、政治的対立が乙訓の中で広まるばっかりで、なぜ向日市は向日市として一本で出さないのか、なぜ向日市長として自主的に行動しないのかということについて、再度質問をしたいと思います。


 それから、向日市は全国で4番目に小さいということですから、もう少し頑張れば日本一小さい市になれるわけでございます。これはすごい個性ですよね。もうすばらしいと思います。何でも、やっぱりいいように考えないと、大きいことはええことだということでもございません。なかなか面白い特徴だと思います。日本一を目指すべきだと私は思います。


 例えば、商工会で武村健一さんが、何か、何十周年記念かなんかで来はったときに言わはったことが、私は大体1回講演100万やけども、向日市は何か日本一野党が強いまちらしいから見に来たったと、安いけども見に来たったというふうなことを壇上から言わはったんで、ちょっと日本中から見ても有名なまちというの、これもまた楽しい個性だと思いますね。で、非常にこの武村健一という人は情けないなと、講演料が安いというて人さまの前で恩着せがましく言っていはったけれども、だけど私は、向日市は非常にすてきなまちだと思うのは、この非常に政治センスがいいと、国政への怒りとか市政への市民の不満が高いということで、他市より非常に福祉が豊かであるということで、非常に私は、大変住み心地がいいというのは実感できてる、結構いいまちだと、市民自治が進んでるまちだというふうに思います。


 今日は傍聴席に京都市からおこしの無防備平和都市条例運動の代表者が来ておられますけれども、それなら、向日市は、もう日本に誇る平和無防備条例をしまして、アメリカのカリフォルニア州のバークレー市のように世界一有名になれるチャンスがありますよね。小さいからできることというのはいっぱいあるわけですね。だから、そういうことを目指して、何でもみんな一緒病で大きいもんについていったらええと思うてるととんでもないとこに行きます。


 向日市はしっかりしてるなと、議員もしっかりしてるなと、そういう誉れのまちにしていくために、是非とも独立した見解を持って、向日市は向日市で頑張っていくという、そういう決意をしっかりとしていただけたら大変ありがたいと思いますので、この合併について、市民の発意が重要て、市民はそんなことは全然思ってはりませんので、だから市民の発意ではなくて、これはどうも行政がやってはって、無理やりアンケートとか地域分科会だよりなどを、ぎょうさん税金使わはるけれども、それは本当にもったいない話と思います。向日市のようなすてきなまちがあるのに、そんなまちつぶしの話にお金を使うのは大変むだだと思いますけれども、いかがでしょうか。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 飛鳥井議員の再質問にお答えをいたします。


 2市1町の合併についてのことでありますが、私は、この向日市がとてもすばらしいまちだと思っております。この小さな市域に、鉄道駅が4駅、使える駅が5駅もある大変便利なまちでございます。私は、この向日市を、東京へ行けばコンパクトなまちである利便性をPRしておるところでございます。住み続けたいまち、もっと住みよい、やっぱり住んでよかったとおっしゃっていただけるまちづくりに、これからも力を注いでまいりたいと思っております。


 それから、乙訓2市1町の共通課題は歴史的にもたくさんございまして、現在、その共通課題を解決するために、いろんな機関がございます。一部事務組合もさることながら、事務担当者レベルでも随分共通課題の解決を図るために日々頑張っております。共通課題は共通課題として、今までどおり、これからも解決をするために頑張ってまいるつもりでございますが、議員ご指摘の、向日市としての向日市の要望は独自で行った方がよいのではないかというご意見でございます。もちろんそうでございます。向日市としての向日市の単独の要望は、私も、京都府並びに国に対してしっかりと行っているつもりでございますし、これからも独立した行政として、独立した見解をしっかりと訴えてまいるつもりでございます。


 私は、5万5,000市民のために、これからも市政を推進してまいるつもりでございますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いをいたします。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、飛鳥井佳子議員の質問を終わります。


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○(冨田 均議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ、18日に延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。


 なお、18日午前10時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。


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○(冨田 均議長)


 本日の会議は、これをもって延会いたします。





             午後 4時37分 延  会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長   冨  田     均








              向日市議会副議長  小  山  市  次








              会議録署名議員   和  田  広  茂








              会議録署名議員   石  原     修