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京都府 向日市

平成19年第3回定例会(第1号 9月 3日)




平成19年第3回定例会(第1号 9月 3日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  常 盤 ゆかり


   3番  松 山 幸 次         5番  和 田 広 茂


   6番  北 林 重 男         7番  丹 野 直 次


   8番  山 田 千枝子         9番  中 島 鉄太郎


  10番  永 井 照 人        11番  小 山 市 次


  12番  西 口 泰 彦        13番  中 村 栄 仁


  14番  飛鳥井 佳 子        15番  冨 安 輝 雄


  16番  長 尾 美矢子        17番  石 原   修


  18番  西 川 克 巳        19番  辻 山 久 和


  20番  小 野   哲        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  荻 野   浩        25番  野 田 隆 喜





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  齋 藤 和 也        次  長  島 中   聡


 係  長  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次


 教  育  長 奥 村 將 治     水道事業管理者 藤 川 俊 雄


                     職務代理者


 監 査 委 員 谷   明 憲     政策企画室長  杉 本   博


 総 務 部 長 岡 ? 雄 至     市民生活部長  上 田   繁


 健康福祉部長  村 上 康 夫     建 設 部 長 岸   道 雄


 教 育 次 長 矢 崎 久美子





〇議事日程(本会議 第1日)


 日程第 1         ・会議録署名議員の指名


 日程第 2         ・会期の決定


 日程第 3 監査委員の報告


      (監査報告第5号)・例月出納検査結果の報告について


 日程第 4 市長の報告


      (報告第11号)・専決処分の報告について(損害賠償の額の決定)


 日程第 5(議案第61号)・監査委員の選任について


                (辻山 久和氏)


 日程第 6(議案第43号)・自治功労表彰について


                (北林 重男氏・淵上 俊和氏)


 日程第 7(議案第44号)・教育委員会委員の任命について


                (雨宮 圭子氏)


 日程第 8(議案第45号)・平成18年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定につい


               て


 日程第 9(議案第46号)・平成18年度向日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出


               決算の認定について


 日程第10(議案第47号)・平成18年度向日市老人保健医療特別会計歳入歳出決算


               の認定について


 日程第11(議案第48号)・平成18年度向日市介護保険事業特別会計歳入歳出決算


               の認定について


 日程第12(議案第49号)・平成18年度向日市下水道事業特別会計歳入歳出決算の


               認定について


 日程第13(議案第50号)・平成18年度大字寺戸財産区特別会計歳入歳出決算の認


               定について


 日程第14(議案第51号)・平成18年度物集女財産区特別会計歳入歳出決算の認定


               について


 日程第15(議案第52号)・平成18年度向日市水道事業会計決算の認定について


 日程第16(議案第53号)・政治倫理の確立のための向日市長の資産等の公開に関す


               る条例の一部改正について


 日程第17(議案第54号)・向日市税条例の一部改正について


 日程第18(議案第55号)・向日市娯楽・レクリエーション地区建築条例の一部改正


               について


 日程第19(議案第56号)・平成19年度向日市一般会計補正予算(第2号)


 日程第20(議案第57号)・平成19年度向日市老人保健医療特別会計補正予算


               (第1号)


 日程第21(議案第58号)・平成19年度向日市介護保険事業特別会計補正予算


               (第1号)


 日程第22(議案第59号)・平成19年度向日市下水道事業特別会計補正予算


               (第1号)


 日程第23(議案第60号)・平成19年度向日市水道事業会計補正予算(第2号)


 日程第24        ・議席の変更について





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     午前10時00分  開    会





○(冨田 均議長)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 ただ今から、向日市議会平成19年第3回定例会を開会いたします。


 直ちに、本日の会議を開きます。


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○(冨田 均議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、2番・常盤ゆかり議員、16番・長尾美矢子議員の両議員を指名いたします。


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○(冨田 均議長)


 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期及び会議予定は、お手元に配付しております日程表のとおりといたしたく、議会運営委員会において決定しておりますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、今期定例会の会期は、本日から10月1日までの29日間と決定いたしました。


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○(冨田 均議長)


 日程第3、監査委員の報告を行います。


 例月出納検査結果の報告を求めます。谷監査委員。


○(谷 明憲監査委員)(登壇)


 皆さん、おはようございます。


 例月出納検査結果の報告をさせていただきます。


 地方自治法第235条の2第1項の規定に基づき、一般会計、各特別会計及び基金運用状況につきましては、平成19年4月から6月分と、水道事業会計は3月から6月分の例月出納検査を実施し、同条第3項の規定により、その結果を提出いたしましたので、報告させていただきます。


 各月について、関係諸帳簿、公金受払報告書、公金現在高報告書並びにその他裏付けとなる証票書等を照合するなど、検査をいたしました結果、計数の誤りもなく、出納及び現金の保管等、適正に処理をされていたことを確認いたしました。


 なお、検査の概要及び結果につきましては、お手元にお配りいたしました報告書のとおりでございます。


 以上で、例月出納検査結果の報告を終わらせていただきます。


○(冨田 均議長)


 以上で、監査委員の報告を終わります。


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○(冨田 均議長)


 日程第4、市長の報告を行います。


 専決処分の報告を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 おはようございます。


 それでは、ただ今、議題となりました報告第11号の専決処分の報告について、ご説明を申し上げます。


 この報告は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、市長の専決事項として、従来から議会において指定をいただいております損害賠償の額の決定について、去る6月23日に専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定に基づき、これを報告するものでございます。


 事故の概要についてでございますが、被害者が市道の路面段差につまずいて転倒され、負傷されたもので、被害者との話し合いの結果、損害賠償額1万2,000円で解決を見たところでございます。


 以上でございます。


○(冨田 均議長)


 以上で、市長の報告を終わります。


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○(冨田 均議長)


 日程第5、議案第61号監査委員の選任についてを議題といたします。


 地方自治法第117条の規定により、辻山久和議員の退席を求めます。


     (辻山久和議員 退席)


○(冨田 均議長)


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 おはようございます。


 ただ今、議題となりました議案第61号監査委員の選任について、ご説明を申し上げます。


 監査委員で、議員のうちから選任されておられました松山幸次議員の任期は、地方自治法第197条の規定によりまして、去る8月9日をもちまして満了いたしました。したがいまして、議員のうちから選任する監査委員に欠員が生じましたので、その後任に辻山久和氏を適任と認め選任いたしたく、地方自治法第196条第1項の規定によりまして議会の同意を求めるものであります。


 辻山久和氏は、平成15年8月から本市の議会議員として、今日まで4年間、市政の発展のため、ご尽力を賜っているところであります。


 この間、総務常任委員会委員長、議会活性化特別委員会委員長、乙訓環境衛生組合議会議員などを歴任され、その議員活動の経験を通して、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し、優れた識見を持たれている方であります。


 よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願いを申し上げます。


○(冨田 均議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたが、本案については、質疑及び討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが……。


     (「質疑あり」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 議長のお許しを得ましたので、市長に対して、提案されたことに対して質疑させていただきます。


 臨時議会はついこの間あったばかりでございます。そしてまた、そのときに提案され、否決をされた方を再び監査委員として選任の議案を出してこられるというところに私は何かおかしいというふうに思うんですが、不同意された方を、またこの議会に出してこられた、その理由について説明をお願いしたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 8月の臨時議会のときと同じ方を選任することについての疑義でございますが、私は、辻山久和氏を適任と認め選任いたしたく、再度お願いしているわけでございます。一事不再議の原則にはのっとっていると思っております。


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 市長の答弁は、一事不再議ということで、同一議会には、同じ議案は2回出せないけれども、次の議会になれば、同じ議案を出しても構わないという法律に基づいて出してきたという説明でございますけれども、議会の人事というこういう大事な問題で、前回否決をされた。市民の中では、非常に、何といいますか、新聞にも大きく報道されましたように、混乱と言うまではないけれども一体どうなっているのやというお話が非常に行き交っていたわけでございます。そして、10日か2週間ほどしかたたない間にまた同じ人が出てくると、今度否決されたら、一体市長はどう責任をとるのかということとあわせて、もし同意されたら、前回反対された方が今度賛成されるのに、一体この1週間、2週間の間に何があったんやということで、また市民の間ではそういう話になるわけです。


 そういうことを考えますと、私は、やはりこの議会人事も含めまして、やっぱり民意を尊重して、選挙の結果をもとにして、議会の人事とか、あるいは議会から選出される監査委員とか、そういう方については、やはり民主主義に基づいてやっていくという基本が、こういう人事を進められた方々の責任だというふうに私は考えております。


 ですから、結局、前回1回そういう混乱を持ち込み、そしてまた今回、同意されようがされまいが、二遍目の混乱を持ち込んでいるということに対して、同意することができないというふうに思います。ご本人については、以前からよく知っている方であり、どうこう言うつもりは全くございませんが、提出者に対しての考え方に対して、共産党議員団としては同意できないということを申し上げて、二遍目のは質疑ではございませんが、不同意としますので、理由を申し上げた次第でございます。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 おはようございます。飛鳥井佳子でございます。


 臨時議会は、一体何だったのかと思います。新聞にもさまざまに書かれておりますし、一事不再議の原則というのを、私の考えと全く反対の方向でとらえていますけれども、それなら毎回、議会が変われば、議長選挙ももう1回やる、副議長選挙もやる、そういうのはおかしい。臨時議会は、役選のために開かれ、そこで不同意であったものを、もう1回出してくるという、これはもう前代未聞の、議会を軽んじた市長のやり方ではないかと非常に憤りを感じます。民主主義が、これから4年間、いよいよ熱い夏の選挙を越えて、24人一生懸命頑張っていこうとするときに、議決をこれほど軽んじて行われたら、両輪としてやっていけないと思います。


 ですから、このことにつきましては、社会民主党としましても、民主主義を標榜いたしておりますので、到底、市長の提案に同意するわけにはいかないということを申し上げますが、もう一度市長に、その一事不再議の意味について明確にお答えいただきたいと存じます。


○(冨田 均議長)


 それでは理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 飛鳥井議員の質疑にお答えをさせていただきます。


 一事不再議の原則は同一議会で同議案を、同じ議案を審議できないということでございます。議決された議案を、同じ議会では議決できないということであると思っております。先ほどの、辻山久和氏を適任と認め監査委員に選任いたしたく、同意を求める提案でございます。


 ご審議の上、ご同意賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 14番、飛鳥井佳子議員。


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 市長に申し上げておきたいと思います。


 これは、ごり押しのわがままであって、民主的な運営には到底なりませんので、ご当人にも非常にご迷惑をかける提案であろうかと思います。どうぞもう一回よく検討していただけたらと思います。要望をいたしておきたいと思います。


 以上です。


○(冨田 均議長)


 以上で質疑を終結いたします。


 討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第61号について、同意することに賛成の方は、起立願います。


     (賛 成 者 起 立)


○(冨田 均議長)


 起立多数であります。


 よって、議案第61号は、同意することに決定いたしました。


     (辻山久和議員 入場)


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○(冨田 均議長)


 日程第6、議案第43号自治功労表彰についてを議題といたします。


 地方自治法第117条の規定により、北林重男議員の退席を求めます。


     (北林重男議員 退席)


○(冨田 均議長)


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案第43号の自治功労者表彰について、ご説明申し上げます。


 本案は、向日市表彰条例第3条第1項第3号の規定によりまして、北林重男氏及び淵上俊和氏の2名を自治功労者として表彰いたしたく、議会の同意を求めるものであります。


 お二人は、いずれも市議会議員として3期12年の長きにわたり、市民福祉の向上、地方自治の進展に多大の貢献をなされました。本市自治の発展に尽くされたその功績は誠に顕著でありますことから、このたび自治功労表彰の提案をさせていただいた次第であります。


 よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。


○(冨田 均議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 直ちに採決いたします。


 議案第43号について、同意することに賛成の方は、起立願います。


     (賛 成 者 起 立)


○(冨田 均議長)


 起立全員であります。


 よって、議案第43号は、同意することに決定いたしました。


     (北林重男議員 入場)


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○(冨田 均議長)


 日程第7、議案第44号教育委員会委員の任命についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案第44号教育委員会委員の任命について、ご説明申し上げます。


 本案は、教育委員会委員の雨宮圭子氏の任期が、来る9月30日をもちまして満了いたしますので、引き続き、同氏を教育委員会委員として任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定によりまして、議会の同意を求めるものであります。


 雨宮氏は、平成15年10月から教育委員会委員として、本市教育行政にご尽力いただいており、人格高潔、教育に関し高い識見と創造性あふれる豊かな感性を備えておられますので、引き続き、教育委員会委員としてお願いをするものであります。


 よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願いを申し上げます。


○(冨田 均議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 直ちに採決いたします。


 議案第44号について、同意することに賛成の方は、起立願います。


     (賛 成 者 起 立)


○(冨田 均議長)


 起立全員であります。


 よって、議案第44号は、同意することに決定いたしました。


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○(冨田 均議長)


 日程第8、議案第45号平成18年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定について、日程第9、議案第46号平成18年度向日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第10、議案第47号平成18年度向日市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第11、議案第48号平成18年度向日市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第12、議案第49号平成18年度向日市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第13、議案第50号平成18年度大字寺戸財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第14、議案第51号平成18年度物集女財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第15、議案第52号平成18年度向日市水道事業会計決算の認定について、以上8議案を一括議題といたします。


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 平成18年度決算についてご説明をさせていただく前に、議長のお許しをいただきまして、このたびの向日市元職員の不祥事につきましておわびを申し述べさせていただきます。


 今回の不祥事は、決して起こってはならないことでございます。本市におきまして、このような事態を招きましたことは誠に遺憾のきわみであり、市政を預かる者として責任を痛感いたしております。議員の皆様、市民の皆様に対し深くおわびを申し上げます。今後は、このような事態が二度と起こらない市役所の体制づくりと、市民の皆様の信頼回復に万全を期してまいる所存でございます。


 それでは、ただ今、議題となりました議案第45号平成18年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第46号平成18年度向日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第47号平成18年度向日市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第48号平成18年度向日市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第49号平成18年度向日市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第50号平成18年度大字寺戸財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第51号平成18年度物集女財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第52号平成18年度向日市水道事業会計決算の認定についての8議案にかかる決算の認定を受けるに当たり、その概要と、平成18年度に取り組みました主な事業についてご説明を申し上げたいと存じます。


 私は、市長就任以来、情報の提供と対話を重ねながら、議員の皆様並びに市民の皆様とともに、「共有」、「共鳴」、そして「共生」のまちづくりのもとで、『市民と協働によるまちづくり』を基本として、市民参画による開かれた市政運営に努めてまいりました。


 さて、我が国の経済情勢は、地域間や業種間に格差はあるものの、日本経済は穏やかな拡大を続けているとされております。このような中で、地方自治体を取り巻く状況は、少子・高齢化の進展をはじめ、国際化や高度情報化などによる新たな行政需要への対応に加え、「三位一体の改革」に代表されるように地方分権が推し進められており、今まさに、地方自治体は、政策的にも財政的にも自律し、これまで以上に経営感覚を持った行財政運営が必要となっております。


 このため、本市におきましては、これまでから「向日市行政改革アクションプラン」に基づいた内部努力とあわせまして、市民と行政の役割分担を再度検証し、行政評価による事務事業の見直しを図るなど総点検を行い、歳出の抑制に努めてまいりました。とりわけ、財政の建て直しが最重要課題でもありますことから、昨年9月に平成22年度までの5か年間の財政健全化計画を策定し、なお一層の行財政改革に取り組んでいるところであります。


 このような中、本市の平成18年度の財政状況は、歳入面では、市税収入は税制改正による市民税定率減税の2分の1の廃止などに伴い、やや増収となりましたが、国の三位一体の改革の推進により、地方交付税等の経常一般財源が減少するなど、依然として歳入環境は厳しい状況にありました。


 一方、歳出面では、扶助費や人件費などの義務的経費が市税収入を大きく上回る中で、一部事務組合負担金、各特別会計への繰出金は一時的に減少となりましたが、小・中学校や市民会館などの公共施設の維持補修経費の増大など、引き続き厳しい財政運営を余儀なくされたところであります。


 このため、平成18年度におきましては、財政収支の均衡を念頭に、投資的事業におきましては、事業の選択と集中を行うとともに、施設の管理運営では指定管理者制度を導入し、市民サービスのより一層の向上と効率的な管理運営に努め、事務経費の縮減・見直しを図るなど、行政改革を推し進めてまいりました。このような厳しい中ではありましたが、市民の安心・安全なまちづくりのための事業、道路などの都市基盤整備事業、子育て支援事業を最優先に実施するなど、財源の重点的な配分を行ったところであります。


 この結果、平成18年度の決算は。市税や国・府支出金など、可能な限り財源確保に努め、なお不足する財源を臨時財政対策債などの発行により収支の均衡を図り、当初見込んでおりました財政調整基金の取り崩しをすることなく、次年度以降に財源を引き継ぐことが可能となったところであります。


 なお、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、前年度に比べますと5.2ポイント減の93.3%と幾分改善をいたしました。その要因は、経常経費におきまして、中学校用地の元利償還の終了などによる公債費の減少、特別会計繰出金の減などによるものであり、一方、経常的収入では、地方交付税が減少したものの、市税や所得譲与税が増加したことによるものであります。


 また、実質公債費比率におきましては、これまでの市債の発行抑制などの取り組みによって1.1ポイント減の12.2%の財政効果が出たところであります、これもひとえに、議員の皆様をはじめ市民の皆様の深いご理解とご協力のたまものと、改めて感謝を申し上げます。


 本市では、少子・高齢化対策をはじめ、おくれている道路整備事業等の都市基盤整備や、駅や公共施設のバリアフリー化対策、小・中学校等施設の耐震化の促進など多くの行政課題が山積をしております。これら一つ一つを実現していくことが、市長の私に課せられた大きな責務であると認識をいたしており、引き続き全庁一丸となって行政改革に取り組み、財政の健全化に努めてまいりたく存じております。


 それでは、平成18年度の各会計決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。


 まず、平成18年度の一般会計の歳入歳出決算額は、歳入総額で143億8,309万7,000円、前年度に比べ1億9,021万9,000円の減、率にして1.3%の減となりました。また、歳出総額は140億5,686万円、前年度に比べ2億6,214万1,000円の減、率にして1.8%の減となった次第であります。


 続きまして、歳出の各部門における主な事業につきまして、各特別会計の事業も含めまして、平成18年度予算編成時の市政推進の五つの柱に沿って、その概要をご説明申し上げます。


 まず第1の柱、「協働で進めるまちづくり」についてであります。


 私は、市民の皆様と行政が、それぞれ担うべき役割に基づき、市民の自主的な活動を促進し、お互いの持てる力を出し合いながら、市民と行政の協働によるまちづくりを進めてまいりました。そのため、市民の皆様とともに明日の向日市を築いていくためにタウンミーティングを引き続き実施し、市民の皆様からいただいた貴重なご意見やご提言を市政に反映するよう努めてきたところであります。まちづくりへの市民参加を一層促進し、市民が主体的に市政に参画できる仕組みを構築するとともに、市民との信頼関係をより深めていくため、情報公開を進め、説明責任を果たし、市民みんなの人権が尊重され、人と人とのふれあいを図り、明るく住みよい地域社会を築けるよう積極的に取り組んでまいりました。


 まず、企画推進費では、交通バリアフリー法に基づき、JR向日町駅、阪急東向日・西向日駅を中心とする駅や公共施設、周辺道路の段差解消、歩道拡幅などバリアフリー化を一体的に進めるため、「向日市バリアフリー基本構想」を策定いたしました。今後、この基本構想に基づき、高齢者や障害のある方はもとより、市民の皆様の移動の利便性、安全性の向上を促進してまいります。また、乙訓地域分科会では、乙訓2市1町の行財政のあり方や合併問題などについて、住民の皆様に、より詳細な情報を提供するために、2市1町の事務事業現況調査を実施いたしました。


 次に、職員人事研修では、接遇向上事業を実施するとともに、職員一人ひとりが自己の業務に責任を持ち、意欲を持って仕事に取り組むよう、専門研修や政策調査研修等の充実を図り、職員の資質向上に努めてきたところであります。また、職員個々の能力を高め、実績を重視した人事制度へと転換をしていきたく、人材育成を目的とする人事評価制度の導入に取り組んでまいりました。


 次に、住民情報、IT推進事業では、情報技術を活用した電子自治体の構築を推進するとともに、住民情報システムのホストコンピュータ等の更新を図ったところであります。


 次に、コミュニティでは、地域住民の自治振興とコミュニティ活動を促進するために自治会活動を支援する自治振興補助を行うとともに、市民の皆様の自主的な学習活動への支援を行ったところであります。


 次に、友好交流では、米国サラトガ市及び中国杭州市との友好交流を図るとともに、綾部市との都市間交流事業を実施いたしました。


 また、市民一人ひとりの人権が尊重され、男女がともに支え合い、豊かで活力のある男女共同参画社会を推し進めるため、「向日市男女共同参画推進条例」を施行し、プランの改定に向けた審議会の設置やワークショップを開催いたしました。次に、人権と平和では、世界平和都市宣言を実践するため、「平和と人権のつどい」を開催するなど、人権尊重の地域社会づくりと平和の大切さの啓発に努めました。


 これらの費用として、総務費では、他の項目で支出する経費を含めまして16億9,450万9,000円を支出いたしました。


 次に、第2の柱である「健康で明るいまちづくり」についてであります。


 私は、少子・高齢社会にふさわしい、生きがいと心のふれあいが実感できる健康で明るいまちづくりを進めてまいりました。また、高齢者や障害者の皆様が自立できる社会を目指し、社会参加を促進するユニバーサル社会の推進にも努めてまいりました。


 まず、健康づくり・医療費でありますが、市民温水プールと健康増進センターを一体的に管理運営するために指定管理者制度を導入し、市民サービスのより一層の向上と経費の節減に努めるとともに、施設の機能強化を図ったところであります。健康増進センターにおきましては、市民の健康づくりと介護予防事業として、高齢者筋力向上トレーニングの実施を、また、市民温水プールにおきましては、プールの一部かさ上げを行い、水中ウォーキングなどの介護予防事業の充実を図りました。また、会議室を改装いたしまして「健康いきいきルーム」を設置し、介護予防、生活習慣病予防を目的とする教室の開催や、栄養・食生活指導を行うなど、市民の健康づくりの支援施策の充実を図ってまいりました。


 次に、成人・母子保健事業では、生活習慣病などの予防と生涯を通じた健康づくりを進めるため、基本健康診査や各種がん検診、妊婦・乳幼児健診の実施をはじめ、健康教室や健康相談などの保健指導を通じまして保健予防サービスの幅広いメニューを提供いたしました。


 次に乳幼児医療費では、医療費助成の対象年齢を、外来で4歳未満まで、入院で小学校3年生まで拡大を図り、子育て家庭の経済的支援に努めました。


 次に国民健康保険事業では、国保財政の健全化を図るため、一般会計から国保会計に対して3億1,650万円を繰り出し、国保財政の健全化を図ったところであります。


 次に、地域福祉では、地域住民の支え合いによる福祉のまちづくりを推進するため、「地域福祉計画推進委員会」を設置するとともに、コミュニティ活動やボランティア活動などの自主活動に対して運営補助をする「地域ふれあい推進事業」を実施いたしました。


 次に、福祉会館では、指定管理者制度を導入し、施設運営の効率化を図ったところであります。


 次に、高齢者福祉でありますが、まず、老人福祉事業では、ひとり暮らし高齢者家賃助成をはじめ、高齢者配食サービス、あんしんホットライン事業など、高齢者の方が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、各種事業を積極的に実施いたしました。また、介護保険法の改正により在宅介護支援センターにかわって、地域における市民の生活を総合的に支援する地域包括支援センターを設置したほか、高齢者のための地域密着型サービス拠点として、小規模多機能型居宅介護施設と認知症高齢者グループホームの整備補助を行いました。さらに、老人福祉センター「桜の径」では、大広間をフローリングに改修し、多目的に利用しやすくするとともに、転倒防止や筋力向上などの介護予防事業が実施できるようにいたしました。


 次に老人保健医療では、平成20年度から始まります「後期高齢者医療制度」に備え、電算処理システム改修などの準備に万全を期したところであります。


 なお、一般会計から老人保健医療特別会計へ3億3,931万8,000円を、また、介護保険事業特別会計へは3億5,328万2,000円の繰り出しを行いました。


 次に、児童・母子・父子福祉では、市の児童福祉手当の給付や母子家庭への福祉補助、さらには無認可保育所への施設入所助成を行うとともに、国の制度改正により児童手当の支給対象年齢を9歳までから12歳まで拡大をいたしました。また、保育所管理運営では、児童の心身の健全な発達を図るため、施設の改修や保育内容の充実に努めるとともに、入所児童の増加と待機児童の解消を図るため、民間保育所「さくらキッズ保育園」の解説と、「アスク向日保育園」の建設を支援いたしました。


 さらに、子育て支援事業では、新たに病気回復期に家庭での保育が困難な就学前児童に対し、一時的に保育及び看護を行う病後児保育事業を実施したほか、子育て支援センターやファミリーサポートセンター運営事業、児童虐待防止ネットワーク事業などを実施いたしました。


 次に、障害者福祉では、身体障害者、知的障害者、精神障害者の支援を一元化した障害者自立支援法が施行されたことから、これに伴うシステム導入経費をはじめ、自立支援法の施行に伴う自立支援医療や在宅福祉サービスなどの利用者負担に対して、国が実施する軽減制度に加え、新たに利用者負担軽減対策事業を実施いたしました。また、障害のある人を総合的に支援するさまざまな地域生活支援事業に取り組むとともに、今後の障害者施策を推進する「第2次向日市障害者計画」を策定いたしました。


 なお、乙訓福祉施設事務組合へは6,602万5,000円を負担いたしました。


 これらの民生費では52億9,226万5,000円を支出いたしました。


 次に、勤労者福祉・生活保障では、勤労者住宅資金融資事業を実施するとともに、財団法人乙訓勤労者福祉サービスセンター(ピロティおとくに)への管理運営補助など、労働費では9,626万2,000円を支出いたしました。


 次に、第3の柱である「心の豊かさを育むまちづくり」についてであります。


 私は、児童・生徒の学力向上はもとより、心豊かな子供たちを育てるために。地域に開かれた特色ある学校づくりを推進するとともに、不審者対策など、安全で快適な教育環境の整備に努めてきたところであります。また、市民の皆様の自発的な学習活動を支援するために、生涯学習の機会提供と学習に取り組める条件整備を図り、自己実現と自治意識の向上、人と人とのふれあいを図り、明るく住みよい地域社会づくりに努めてまいりました。さらには、本市の貴重な財産である文化財の活用と整備に努めるとともに、生涯スポーツの普及と健康づくりを積極的に推進してまいりました。


 まず、生涯学習・社会教育についてでありますが、地域住民が自発的に学校を支援する活動に対しまして助成するとともに、市民の方々が生涯にわたる多様な学習活動が行えるよう、生涯学習の一層の推進体制の整備を図りました。また、新たに小学校低学年児童を対象に、下校時までの間、遊びを中心としたさまざまな体験活動ができる取り組みとして、放課後児童サポートモデル事業を第3向陽小学校の中において実施をいたしました。さらに、地区公民館では、施設改修や机などの備品等の更新を行うとともに、物集女公民館の和室を会議室に改装するなど、学習環境の整備に努めてまいりました。


 次に、就学前教育では、幼稚園児を持つ保護者の負担軽減、幼児教育の振興を図るために、私立幼稚園児の教材費補助を行いました。


 次に学校教育でありますが、心の教育を推進し、いじめや不登校をなくすためにスクールカウンセラーや相談員を配置するとともに、学生ボランティアや社会人講師の活用を図りました。また、児童の犯罪被害を防止するために、学校、保護者、地域住民、関係機関が一体となって、学校、通学路等における安全確保に努め、新たに全小学校に不審者対策としてネットランチャーを配備いたしました。さらに、小学校の夏の暑さ対策として、前年度に引き続きまして、各小学校の普通教室に扇風機を設置するとともに、新耐震基準以前に建築されたすべての小・中学校校舎に一次耐震診断を実施し、耐震化対策への準備や老朽施設等の改修整備を図りました。加えて、ひまわり教育では、特色ある学校づくりを推進するために、社会人講師の採用や小学校に英語指導講師を配置いたしました。


 次に、市民文化・文化財でありますが、まず、文化財保護事業では、貴重な文化財を保護するため、史跡指定された長岡宮跡朝堂院南面回廊地区及び大極殿閤門前庭地区の用地を購入いたしました。また、図書館では、インターネットによる貸し出し予約を開始するなど、市民の皆様により親しまれる図書館運営に努めまして、また、資料館では重要文化財を保有する向日神社の歴史や美術を調査し、その成果を展示、公開する企画展を開催したところでございます。


 次に、スポーツでは、市民の健康づくりのために、各種スポーツ教室の開催をはじめ、体育協会の各種スポーツ団体、総合型地域スポーツクラブ(ワイワイスポーツクラブ)への育成補助を行いました。


 これらの費用として、教育費では、他の項目で支出する経費を含めまして16億1,524万5,000円を支出いたしました。


 次に、第4の柱である「安心・安全なまちづくり」についてであります。


 私は、本市に残された貴重な財産である緑豊かな西ノ岡などの自然環境を守るとともに、市民の皆様が安全で安心して暮らせ、豊かで潤いのある住みよい環境を整えてまいりました。また、雨水浸水対策や防災対策の強化、消防・救急など市民の命と財産を守り、災害に強いまちづくりを進めてまいりました。さらには、違法駐輪対策、防犯対策、不法投棄対策などの環境整備を行うとともに、ごみ減量、資源リサイクルの推進による循環型社会の形成も図ってきたところであります。


 まず防災でありますが、防災対策事業では、消防防災フェアの開催、非常用備蓄物資の購入などを行うとともに、国土交通省、京都府及び関係市町村などの関係機関が合同で実施した桂川、宇治川、木津川合同水防演習にも参加したほか、京都府が実施される向日町南山地区急傾斜地崩壊対策事業の推進を図りました。また、平成16年度から整備を進めてまいりました京都府衛星通信系防災情報システムにかかる負担金を支出いたしました。さらに、国民保護対策事業でありますが、新たに、「武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律」に基づき、向日市国民保護計画を作成いたしました。次に治水では、雨水浸水対策事業として、寺戸町の東南部、森本及び鶏冠井地区の浸水被害の早期解消を図るために、石田川2号雨水幹線の平成22年度の供用開始に向けまして、シールド工法による幹線築造工事に着手いたしました。次に、消防・救急では、広域消防による初動体制の強化など消防力の増強を図ったのをはじめ、消防団活動の充実と市民の安全を守るため、第5分団消防ポンプ車の更新を図りました。


 これら消防費では、7億8,556万3,000円を支出いたしました。


 次に、上水道では、経営改善計画に基づき、上植野浄水場と物集女浄水場の一元化を図り、水道事業経営の健全化に努めました。


 次に、下水道の汚水事業では、水洗便所改造資金融資を無利子貸付とし、市民の負担軽減と水洗化の普及に努めるとともに、不明水調査や水質検査を実施するなど、施設の維持管理に努めました。


 なお、一般会計から下水道事業特別会計へは8億円を繰り出したところであります。


 次に、交通安全・防犯でありますが、JR向日町駅及び阪急各駅周辺の放置自転車対策を推進し、交通環境を整え、駅前の美化に努めるとともに、犯罪の未然防止を図るために、街路灯の新設や地域自主防犯体制の推進を図るなど、安心で安全なまちづくりを推進いたしました。また、新たに交通事故防止と、交通安全意識の高揚を図るために、向日市交通安全対策協議会の街頭啓発資材の購入や、高齢者・幼児向けマップの作成をいたしました。


 次に、消費生活では消費生活相談員を2名体制とするなど、相談事業の充実に努めました。


 次に、環境保全及び資源循環では、ごみ減量と資源の有効利用をさらに進めるために、市民の積極的な取り組みを支援するとともに、新たに「エコ地域推進委員会議を」設置し、市民と事業者、行政との協働による環境保全施策の推進に努めるとともに、広く市民の意見をお聞きしながら、本市の一般廃棄物処理基本計画を策定いたしました。


 なお、乙訓環境衛生組合への負担金7億4,964万3,000円を支出いたしました。


 これら衛生費では、他の項目で支出する経費を含めまして16億3,697万2,000円を支出いたしました。


 次に、住宅・住環境についてであります。都市計画マスタープランに基づいて、地域特性に応じた建築物の用途・形態や景観への配慮など、良好なまちづくりの推進を図るために、まちづくり条例の策定に向け、委員会の設置などに取り組んできたところであります。


 次に、公園・緑地では、緑と潤いのある市民の憩いの場として、公園・緑地の整備と維持管理を行うとともに、緑の創出・保全を総合的に推進するため、「緑の基本計画」を策定いたしました。


 次に、第5の柱である「未来を拓く活力あるまちづくり」についてであります。


 私は、農業、商業、工業及び観光の振興を図り、地域産業を活性化し、にぎわいと活力のあるまちづくりを進めてまいりました。また、新たな商業、生活文化など都市機能が集積する地域となるキリンビール京都工場跡地の再開発が本市の商工業の発展につながり、既存商業地域と共存共栄が図れるよう、地域商工業の振興対策を推進したところであります。さらに、阪急洛西口やJR新駅周辺の交通の利便性を生かした新市街地を形成していくため、組合施工による土地区画整理事業の促進に向け、取り組んでいるところであります。


 まず農業についてでありますが、農業振興対策では、ミズナなどの新特産品の振興を図るとともに、児童が地場野菜の栽培体験を行うことにより農業への関心を高める体験農園、地産地消の拡大を図るなど都市近郊農業の推進に努めてまいりました。また、土地区画整理事業では、農業用水の安定的確保と農業環境の充実を図るため、農業用水路の改修工事などを実施いたしました。


 これら農林水産業費で5,616万3,000円を支出いたしました。


 次に商業・サービスでありますが、商工振興対策では、市内の中小企業の振興と地域商工業の活性化を図るため、商工会への補助を行うとともに、キリンビール京都工場跡地を中心とする北部地域再開発に対する地域商業活性化対策事業として、引き続き、商店街にぎわい創出事業補助などを行い、商業者の新たな取り組みを積極的に支援をいたしました。また、金融対策では、長期で低利な資金の融資や保証料補助、利子補給などを行い、中小企業者の負担軽減と経営の安定化を図りました。


 次に、観光・交流産業では、新たに観光パンフレットを作成するとともに、本市の重要な観光資源である「竹の径」の保全に努めました。


 これら商工費で、他の項目で支出する経費を含め、1億557万2,000円を支出いたしました。


 次に、拠点地区では、阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業を推進するために、事業区域の線引き見直しなど都市計画決定手続を進めていくとともに、実施計画書等の作成を行いました。また、従来から課題となっておりましたJR向日町駅周辺のバリアフリー化に向けた検討を行うため、新たに都市計画等基本調査を行ったところであります。


 次に道路であります。北部地域の開発に伴い、引き続き、寺戸幹線1号の拡幅改良工事を進めるとともに、生活周辺道路のバリアフリー化整備や交通安全対策工事など、暮らしの周辺の道路の整備を図ってまいりました。


 これらの費用として、土木費では、他の項目で支出する経費を含めまして、13億9,338万2,000円を支出いたしました。


 次に、その他の項目でありますが、戸籍住民基本台帳費では、住民票の取次所を阪急洛西口駅周辺に1か所増設し、北部地域の市民の方の利便性を図りました。


 また、議会費では、2億4,241万7,000円を支出いたしました。


 以上、平成18年度の主な事業説明とさせていただきます。


 続きまして、一般会計における歳入の主なものについて、その概要を説明させていただきます。


 まず市税でありますが、税負担の公平を期すため、滞納整理など3回の収納強化月間を実施するなど、収納率の向上に努めたところであります。市税の決算額は64億8,512万円で、前年度に比べ1億9,603万4,000円の増、率にして3.1%の増となりました。その主な内容は、個人市民税では、給与所得者などの個人所得の伸びに加え、老年者控除の廃止、定率減税の2分の1廃止により、前年度に比べますと9.8%増の25億6,275万1,000円となり、また、法人市民税においても、市内法人の業績向上によって、10.9%増の3億7,507万円となったところであります。


 一方、固定資産税におきましては、土地家屋の評価額が減少したことなどによって、前年度に比べ2.1%減、26億9,980万1,000円となりました。


 次に、地方譲与税は、所得譲与税で、国の三位一体の改革による国庫補助負担金の廃止・削減の拡大に伴って、税源移譲としての所得譲与税が増額されたことにより、5億239万8,000円となっております。


 次に、地方消費税交付金は、経済情勢の回復による消費購買力の伸びによって、前年度に比べ2.9%増の4億5,723万3,000円となりました。


 次に、地方交付税は、前年度に比べて7.3%減、24億7,469万7,000円となり、このうち、普通交付税は、前年度と比べますと7.3%減、22億4,763万9,000円であり、これは国の交付税総額が総枠で5.9%減額されたことに加え、市税、所得譲与税が増収となったことによる基準財政収入額の伸びが、基準財政需要額の伸びを上回ったことによって普通交付税が減額となったものであります。


 なお、特別交付税は、前年度に比べ6.6%減、2億2,705万8,000円であります。


 次に、国庫支出金では、前年度に比べほぼ同額の13億5,930万9,000円となっており、また、府支出金では、児童手当負担金などが増加したために、前年度に比べ10.5%増の7億2,273万4,000円となりました。


 次に、市債は、発行抑制に努めましたが、臨時財政対策債や、長岡宮跡史跡用地購入のための公共用地先行取得事業債などを合わせまして9億5,680万円を発行いたしました。これによって、平成18年度末市債現在高は、前年度に比べ2,568万1,000円増の107億6,652万8,000円となりました。


 また、平成18年度末の財政調整基金現在高は、前年度と比べますと1億1,528万9,000円増の6億623万円となった次第であります。


 以上の結果、平成18年度の一般会計歳入歳出差引額は、3億2,623万7,000円の黒字となり、翌年度へ繰り越すべき財源4,251万8,000円を差し引いた実質収支は2億8,371万9,000円の黒字となりました。また、前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は、2,940万4,000円の黒字となって、実質単年度収支は、財政調整基金に1億1,528万9,000円を積み立てることができましたことから、1億4,469万3,000円の黒字となった次第であります。


 以上が、一般会計の収支の状況等であります。


 そのほか、平成18年度の国民健康保険事業特別会計、老人保健医療特別会計、介護保険事業特別会計、下水道事業特別会計、大字寺戸財産区特別会計、並びに物集女財産区特別会計の6特別会計の実質収支につきましても、いずれも黒字決算となっております。


 なお、水道事業会計では、収益的収入及び支出において経営改善を推進いたしているところでありますが、当年度の純損失は7,435万3,000円となった次第であります。


 以上、議題となりました8会計の決算の概要について、ただいまご説明を申し上げた次第でありますが、このように財政事情が大変厳しい中で、財政の健全化を図りつつ、幅広く事業を執行できましたのも、議員の皆様方をはじめ市民の皆様の温かいご理解とご協力のたまものと深く感謝をいたしているところであります。


 どうかよろしくご審議の上、認定を賜りますようお願いを申し上げます。


○(冨田 均議長)


 次に、監査委員の審査意見を求めます。谷監査委員。


○(谷 明憲監査委員)(登壇)


 それでは、平成18年度向日市一般会計及び各特別会計決算並びに水道事業会計決算について、審査意見書を提出いたしましたので、その概要を報告いたします。


 決算審査は、去る7月24日から27日までの日程で、松山委員とともに各担当部長の詳細な説明を受け、審査いたしました。


 まず、一般会計につきましては、歳入総額は143億8,309万7,212円で、前年度に比べ1億9,021万8,681円、1.3%の減となっています。一方、歳出総額は140億5,686万49円で、前年度に比べ2億6,214万646円、1.8%の減となっており、歳入総額から歳出総額を差し引くと、3億2,623万7,163円の黒字となっています。歳入歳出差引額が黒字となりましたのは、経常経費の抑制と財源確保に努められたためであります。平成18年度決算は、実質収支が2億8,371万9,163円であり、単年度収支は2,940万3,965円の黒字であります。また、基金取り崩し額がなかったため、実質単年度収支は1億4,469万2,892円の黒字となっています。


 平成18年度は、厳しい財政状況を踏まえる中で、「市民と協働によるまちづくり」を進めるため、財源の重点的・効果的な優先配分と歳入の財源確保に積極的に努力されております。


 主な事業としては、交通バリアフリー基本構想策定事業をはじめ、指定管理者制度の導入が図られました。


 さらに、子育て支援対策として、乳幼児医療の支援対策事業、西向日駅前の民間保育園等の民間保育所運営補助事業、母子保健の充実を図られるとともに、病後児保育事業を新たに実施されるなど、子育て支援対策の充実に努められています。


 また、介護予防対策として地域健康塾を開設するなど、高齢者、障害者等への福祉の充実に努められています。


 また、JR向日町駅周辺バリアフリー化等事業の基本調査実施が行われました。


 さらに、雨水浸水対策として、石田川2号幹線築造工事の着手をはじめ、市民の安全・安心と防災に強いまちづくりに取り組まれました。


 さらに、教育環境の整備をはじめ、不審者対策として、全小学校にネットランチャーの導入を図られたところであります。


 また、国民健康保険事業特別会計等の各特別会計への繰り出し、さらに一部事務組合への負担金を支出されています。


 一方、歳入面では、市税、府支出金、地方譲与税は増収したものの、地方交付税をはじめ、利子割交付金、地方特例交付金等が大きく減少する中で財源の確保に努められました。この結果、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、市税等の増収並びに経常経費の抑制等により、前年度に比べ5.2ポイント減の93.3%に至りました。


 また、公債費比率は2.7ポイント減の7.2%、市債現在高は107億6,652万7,739円となっております。これらの財政指数は、一部改善されたとはいえ、いまだ高い水準にあることから、引き続き、積極的に財政健全化に取り組まれるとともに、国の「三位一体改革」の推進による厳しい財政運営が見込まれるが、創意と工夫をもって、地方分権時代にふさわしい効率的な行政を目指して努められるように望みます。


 次に、国民健康保険事業特別会計につきましては、歳入総額は46億600万222円で、前年度に比べ4.0%の増、また、歳出総額は45億6,332万8,218円で、前年度に比べ3.6%の増となり、歳入歳出差引額は4,267万2,004円の黒字となっています。また、保険料の収入率は79.2%となり、前年度に比べ1.2%減少し、収入未済額では3億3,602万2,860円と、依然として高額となっています。今後においても、加入者の増加が見込まれることから、加入者間の負担の公平を期するためにも、納付相談等による保険料の収入率の向上のための対策を強化するとともに、財源の確保に努め、国保財政の健全化に努力されるよう望みます。


 次に、老人保健医療特別会計につきましては、歳入総額40億3,250万8,321円で、前年度に比べ7.6%の減、また、歳出総額は40億3,242万7,384円で、前年度に比べ7.6%の減となりました。この要因は、前年度に比べ入院件数等の減少によりますが、今後におきましても、高齢化の進展に伴い、医療費の増加が予測されることから、健康増進の施策を含め、十分な対応を望みます。


 次に、介護保険事業特別会計につきましては、歳入総額23億9,331万843円で、前年度に比べ8.7%の増、また、歳出総額は22億6,041万5,448円で、前年度に比べ3.3%の増となり、歳入歳出差引額は1億3,289万5,395円の黒字となっています。今後も財源の確保に努め、高齢者福祉の向上に一層の努力を望みます。


 次に、下水道事業特別会計につきましては、歳入総額23億1,157万3,078円で、前年度に比べ8.0%の減、また、歳出総額は22億8,419万3,693円で、前年度に比べ8.8%の減となり、歳入歳出差引額は2,737万9,385円の黒字となっています。しかし、一般会計からの繰り入れが昨年度より減少いたしましたが、なお高額の繰り入れが行われていることから、財源確保に努め、健全な財政運営に向け取り組まれるよう望みます。汚水対策では、未水洗化世帯などに対し個別訪問を行うなどの努力を要しますが、くみ取り及び浄化槽から公共下水道への転換を図られるよう、なお一層の普及促進が望まれます。また、雨水浸水対策では、石田川2号雨水幹線の完成に向けて取り組まれるとともに、向日市下水道雨水排水基本計画に基づき、事業を推進されるよう望みます。


 次に、大字寺戸財産区特別会計並びに物集女財産区特別会計につきましては、両会計とも適切に財産の運用を図られるなど、健全に運営されております。


 次に、基金の運用状況につきましては、いずれも適正にその運用がなされておりました。


 最後に、水道事業会計におきましては、経営状況では事業収益が13億5,656万9,323円で、事業費用は14億3,092万1,955円となっており、差し引き7,435万2,632円の赤字となっています。水道事業を取り巻く環境は、社会経済情勢の変化や市民の節水意識の向上などにより、今後も水道料金収入の増収が見込めないものと考えられます。このことから、給水一元化等も含め、水道財政健全化に鋭意取り組まれ、一定の成果を上げられているところではありますが、水道事業の経営改善には相当な困難が伴うものと予想されます。今後においても、一層の効率化を図られ、府営水の受水費低廉化に向け、さらに関係機関に要請されるとともに、市民に、より安全で良質な水道水の安定供給に努められるよう望むものであります。


 以上で、平成18年度一般会計及び各特別会計決算並びに水道事業会計決算の審査意見の概要報告を終わります。


 それと、最後でありますが、向日市水道料金の元職員による横領事件についてでありますが、私も大変遺憾に存じております。この事件の再発防止に向けて、市長が積極的に取り組まれるものとは存じておりますが、監査委員としても、あらゆる監査の機会を通じて、さまざまな提案をさせていただきたいと存じております。また、他の部局の徴収事務においても、同じような事件が起こり得るのかどうか、未然に防止する方法はないのかなど、徴収の方法や内容をチェックし、二度とこのような事件が起こらないよう、徴収事務の改善に向けて指導させていただきたいと存じておりますので、よろしくお願いします。


 以上で終わらせていただきます。


○(冨田 均議長)


 ただいま、提案理由の説明、並びに審査意見がありましたので、8議案に対する質疑を行います。大橋議員。


○1番(大橋 満議員)


 水道事業の不祥事問題について、質疑をさせていただきます。


 今9月定例会は決算議会ですので、全体を通じて、最後の日には、今後どうするかということなどが一般質問、それから委員会などを通じて明らかにされるというふうに思うんですけれども、その中で、是非中心的に考えなければならないというふうに思う問題について、1点だけ市長に質疑いたします。


 それは、先ほど不祥事に対するおわびと、今後、市役所の体制づくりについて、今、努力しているといいますか、体制づくりをしなければならないというふうにおっしゃいましたけれども、その体制づくりの中で議会の役割、議会の位置づけ、そういうものについて、どのように考えておられるのかということについてお聞きしたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、提出者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 この後、議会閉会後の議員全員協議会で、市長諸報告の中で詳しく事件の概要、それから今後の対応について詳細を述べさせていただくつもりでございましたが、議会の役割については、議長とも相談をしながら決めてまいりたいと思っております。


 以上、よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 なぜ私がこんな質疑をしたかといいますと、先ほど、監査委員さんの方からは今後の決意が表明されました。しかし、この監査委員からの、この水道のところの審査意見書の1ページを見ていただいたらわかりますように、結局、監査委員会の審査におきましても、関係諸帳簿との照合、決算計数の正否、及び経理手続の適否については、関係職員の説明を聴取し、審査したとありますように、関係職員がうそついたら、何といいますか全くわからない、あるいは隠蔽してしまったらわからない、監査委員会には何も反映されないというふうなことになっているわけです。それで、市民の方から見ますと、こういう不祥事が起こったときに監査委員はどうしてるねん、あるいは議員はどうしてるねん、ぎょうさんいるのに何もしてへんやないかと、24人は多すぎるとこういうふうにどんどん、どんどん違う方向に問題が発展していくわけです。


 それで、今度の問題について、よく見てみますと、確かに1人の職員の窃盗事件であると同時に、管理責任を持つ理事者の不祥事とこういうことになるわけですけれども、市民の側から見れば、先ほど言いましたように我々議会も、どうしてるねんということで、責任追及とまではいかないにしても疑義を、仕事全体に疑義を持たれるわけです。


 それで、先ほど読み上げましたように、結局、職員の方の説明を聞いて我々は判断するしかないというのが今の状況です。監査委員すら、そういう状況で、監査委員の場合は、自分が気がついて、これ出せ、あれ出せと言うたら、市の方は資料を出さなければならないということになっているわけですけれども、議員の場合は、例えば領収証を見せろ、あるいは関係帳簿を見せろと言っても、今までの慣例では見せていただけないということになっております。そういうような中で、市民の側から見たら何してるねんということになるわけです。


 で、私ども共産党議員団は、長い歴史の中で、ほかの市町村を見てみますと、決算審査のときには、領収証を含めて関係諸帳簿を全部見られる、見てもよい、そういう議会も、議会というか市もございます。そういうところを見てきて、向日市も、決算審査のときにはすべての資料を議員が見て、ただ聞くだけではなくて、議員が実際に見て決算審査ができるようにしていただきたいということを何度も申し入れてきましたけれども、歴代市長以下関係者はそれを拒否してこられたということがございます。今度のこういう事件が起こりまして、やっぱり市民の側から見れば、議員は何をしてたということになりますので、やっぱり議員も、決算審査をするときにはそういうものが見られると、議員24人の中には事業をしておられる方もございますし、いろんなお仕事を持っておられて、知識を持っておられる方がありますので、市民はそういう方々に信託しているわけですから、みんなが自分の知識とそれから経験を生かして、市役所の仕事が間違いないかという目で、やっぱり審査をする必要があるんじゃないかというふうに思っております。そういうことで、議会の位置づけはどうですかという質疑を市長にしたわけです。


 今後、体制づくりという中で、今申し上げましたように、我々が議会でこういう資料を見せていただきたいと言う前に、理事者の方ではすべての資料を見ていただいて結構ですと、あるいは要求されるものについては提出いたしますということで、資料の開示といいますか、オープンにすべきだというふうに思うわけです。そういうことで、今後、体制づくりを考えていかれるときに、議員に対しても、非常に責任が、市民から追及されるという立場にもございますので、資料を見ず何も言えませんので、そういう資料はすべて開示をするという方向で、この今後の体制づくりについて、是非考えていただきたいというふうに思いますが、その辺について市長のお考えをお聞きしたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 今回の職員の不祥事につきましては、あってはならないことでございます。結果的に起こったわけでございますので、原因追求を徹底的にやっていくのはもとより、二度と起こらない体制づくりを今後つくり上げていきたいと思っております。大橋議員のご指摘の要望につきましては、今後の体制づくりの中で、どのような開示ができるのか、そのようなことも検討をしてまいりたいと思っております。


 よろしくお願いいたします。


○(冨田 均議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 1番、大橋 満議員


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 もう1点、体制づくりの中で、是非きちっと決めておきたい、決めていただきたいことがあるので、申し上げておきたいと思います。


 私も監査委員をさせていただいたことがあるんですけれども、監査委員からの意見について、やはりもっともっと厳密に守っていただくという必要があるんじゃないかと思うんです。私が監査委員をしているときに、学校の校長の裏金帳簿、これは性質的に言うたら、もうまさに裏金の帳簿が、銀行帳簿が、預金通帳があって、それはおかしいということで、いろいろ関係者に寄っていただいて、そういうものはなくそうというふうにしたことがあって、これはもう議会にも報告されておりますのでオープンにしてもいいと思うんですが、そういうことがあったときに、もし監査委員からのいろんなことをよく聞いていただいていたとすれば、そのときに、これからやろうとしていることを、2年ほど前にそういうことができたんじゃないかというふうにも僕自身は考えております。


 そういうことで、監査委員会は独立した組織ですので、監査委員会に対して議会がどうこうということじゃなくて、市長が、やはり監査委員会からの意見、あるいはご注意されたこと、そういうことについては非常に重要に受けとめて、そして、そのことだけではなくて、すべてに関係することを酌み取って、二度とこういうことがないような方策を、そのときにもっと、何といいますか、厳密にやるべきだったというふうにも思っておりますので、是非、今回こういう問題が起こって、監査委員さんからも適切な指導をするという決意表明もあり、市長は厳格にそれを受けとめていただいて、きちっとやっていただく、そのことを要望しておきたいというふうに思います。


○(冨田 均議長)


 他に質疑はありませんか。


     (「議長」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 14番、飛鳥井佳子委員


○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 飛鳥井佳子でございます。


 ただいまの件につきまして、危機管理上、1点だけ質疑をいたします。


 市長は、この不祥事につきまして、いつ、水道事業管理者職務代理者からお聞きになったのかということだけお伺いしいたと思います。以前、大水害の際に、助役や水道事業管理者がゴルフに行っていたため連絡がつかず、不在であったということで、その当時は助役が責任をとられたという事件もございまして、私はそのときも思ったんですけれども、そのときは、前市長はゴルフに行っていたことをご存じでございました。後から判明したわけですけれども、この重大事象が起こったときに、市長の判断を仰がないで独断で処理をするということは実際あり得ないのではないかと私は思います。ですから、やはり、市長は、このようなことがあったことについて、いつ把握をされ、そしていつ、そのことについてしっかりと議会に報告しよう、市民に事の次第を明らかにしようという決断をされたのかについて、お伺いしたいと思います。


○(冨田 均議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 飛鳥井佳子議員のご質疑にお答えをさせていただきます。


 今回の元水道部職員の不祥事、それから、その不適切処理について報告を受けましたのは8月16日の夕方のことでございました。


○(冨田 均議長)


 以上で理事者の答弁は終わりました。


 以上で、質疑を終結いたします。


 よって、議案第45号は、4常任委員会に所管分を分割して付託し、議案第46号、第47号、及び48号は厚生常任委員会に、議案第49号、及び第52号は、建設環境常任委員会に、議案第50号、及び51号は総務常任委員会にそれぞれ付託いたします。


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○(冨田 均議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時30分)


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○(冨田 均議長)                    (午前11時38分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第16、議案第53号政治倫理の確立のための向日市長の資産等の公開に関する条例の一部改正についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案第53号政治倫理の確立のための向日市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。


 本案は、「郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行、及び「証券取引法」の一部改正に伴い、政治倫理の確立のための向日市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正するものでございます。


 改正する内容についてでありますが、郵政民営化に伴い、郵便貯金法が廃止されること、及び証券取引法の題名が改正されることに伴い、用語を整理するものでございます。


 なお、この条例は、平成19年10月1日から施行するものであります。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(冨田 均議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第53号は、総務常任委員会に付託いたします。


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○(冨田 均議長)


 日程第17、議案第54号向日市税条例の一部改正についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案第54号向日市税条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。


 本案は、前納報奨金制度を廃止いたしたく、向日市税条例の一部を改正するものでございます。前納報奨金制度は、昭和25年にシャウプ勧告に基づいて、市税の早期確保や納税意識の向上を目的としてつくられた制度でございます。しかしながら、口座振替制度の普及などにより、前納報奨金制度の目的が一定達成されたことや、例えば、住民税を特別徴収されている給与所得者には適用されないなど、納税者間に不公平感が生じていることから、前納報奨金制度を廃止するものでございます。


 なお、この条例は平成20年4月1日から施行するものであります。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(冨田 均議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第54号は、総務常任委員会に付託いたします。


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○(冨田 均議長)


 日程第18、議案第55号向日市娯楽・レクリエーション地区建築条例の一部改正についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案第55号向日市娯楽・レクリエーション地区建築条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。


 本案は、建築基準法の一部改正に伴い、向日市娯楽・レクリエーション地区建築条例の一部を改正するものでございます。


 改正の内容についてでありますが、近隣商業地域内においては、これまで観覧場の設置が規制されており、特別に条例で定める場合にのみ設置することができることとされてきたところでございます。この観覧場の設置について、建築基準法の一部改正により、規制の対象外となりましたことから、条例で規定する必要がなくなったものであり、当該規定を削るものでございます。


 なお、この条例は、平成19年11月30日から施行するものでございます。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(冨田 均議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第55号は、建設環境常任委員会に付託いたします。


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○(冨田 均議長)


 日程第19、議案第56号平成19年度向日市一般会計補正予算(第2号)、日程第20、議案第57号平成19年度向日市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)、日程第21、議案第58号平成19年度向日市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、日程第22、議案第59号平成19年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、日程第23、議案第60号平成19年度向日市水道事業会計補正予算(第2号)、以上5議案を一括議題といたします。


 提出者の説明を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 ただ今、一括議題となりました議案第56号から、議案第60号までの5議案につきまして、ご説明を申し上げます。


 まず、議案第56号平成19年度向日市一般会計補正予算(第2号)についてご説明を申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ3億6,438万1,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ141億4,519万6,000円とするものでございます。


 それでは、まず歳出の主なものについてご説明を申し上げます。


 総務費では、総務管理費、財産管理費で、市役所庁舎のバリアフリー化対策として、本館玄関及び西出入口に自動ドアを設置するための工事請負費など830万円を、また、庁舎別館のトイレ改修工事費として550万円を計上いたしました。


 また、徴税費の賦課徴収費で、市税納期前納付報奨金制度廃止に伴う口座振替納税者意向調査のための郵送料として64万円を計上いたしました。


 次に、民生費では、障害福祉費で、平成18年4月に施行された障害者自立支援法に基づく給付の支払事務を本年10月から京都府国民健康保険団体連合会へ委託することになり、そのための審査支払手数料58万円を計上いたしました。


 次に、衛生費では、保健衛生費で、医療制度改革により、平成20年4月から医療保険者に特定健診・特定保健指導が義務づけられましたことから、各種の健(検)診結果を管理する電子情報システムを導入するため、健康生活支援システム整備事業として、限度額3,000万円の債務負担行為を設定し、平成20年1月からのリース料157万5,000円を計上いたしました。


 次に、商工費では、商工振興費で、中小企業の育成と経営の安定を図る向日市中小企業振興融資制度の利用件数が増加したことに伴い、利子補給金で250万円を、保証料補給金で50万円をそれぞれ増額計上いたしております。


 次に、土木費では、公共下水道費で、長期債の元利償還金の当初予算未計上分など、下水道事業特別会計への繰出金を6,057万8,000円増額計上いたしました。


 次に、教育費では、小学校費で、第3向陽小学校がモデル校の指定を受ける英語活動等国際理解活動推進事業に係る経費として、指導員等謝金など109万2,000円を計上いたしました。


 なお、平成20年度から第4向陽小学校の学校給食調理業務を民間委託するため、契約事務を年度内に進める必要がありますことから、1,500万円を限度額とする債務負担行為を設定いたしました。


 また、中学校費の学校管理費で、西ノ岡中学校の耐震補強及び大規模改修工事にかかる実施設計委託料1,000万円を、さらには、同校に多目的トイレを設置するための工事請負費など780万円を計上いたしております。


 また、社会教育費の留守家庭児童会育成費で、第5留守家庭児童会増築に係る事業費として、工事請負費など1,090万円を計上いたしました。


 次に、公債費では、長期債の償還金の当初予算未計上分として、元金で2億1,545万6,000円を、利子で2,725万5,000円をそれぞれ追加計上いたしたところでございます。


 続きまして、これら歳出に対する歳入でありますが、国庫支出金では、英語活動等国際理解活動推進事業委託金109万2,000円を、また、府支出金では、放課後児童健全育成事業費府補助金581万2,000円を、それぞれ計上いたしました。


 また、繰入金では、平成18年度の特別会計への繰出金の精算に伴い、老人保健医療特別会計から5,232万円を、介護保険事業特別会計から3,595万9,000円をそれぞれ繰り入れるものでございます。


 さらに、歳入の一般財源を調整するため、財政調整基金からの繰入金3,547万9,000円を増額するとともに、前年度繰越金2億3,371万9,000円を計上いたしました。


 次に、議案57号平成19年度向日市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)について、ご説明を申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額から、それぞれ2,561万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ38億5,224万5,000円とするものでございます。


 まず、歳出についてでありますが、超過となりました府負担金の償還金606万4,000円を増額する一方、一般会計繰出金を3,167万9,000円減額するものでございます。


 次に、歳入についてでありますが、平成18年度の医療給付費等の確定に伴いまして、精算となりました過年度支払基金交付金、過年度国庫負担金、及び過年度府負担金について、医療給付費等が見込みより減少したことにより、総額2,564万8,000円を減額する一方、過年度審査支払手数料を3万3,000円増額するものでございます。


 次に、議案第58号平成19年度向日市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、ご説明申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ1億4,158万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ27億3,867万8,000円とするものでございます。


 まず歳出についてでありますが、平成18年度介護給付費の確定に伴い、国への返還金として3,836万9,000円を、社会保険診療報酬支払基金への返還金として54万7,000円を、府への返還金として756万9,000円をそれぞれ増額いたしております。また、一般会計繰出金として、3,595万9,000円を、基金積立金として5,914万円を増額いたしております。


 次に歳入についてでありますが、社会保険診療支払基金への過年度分として869万円を、前年度繰越金として1億3,289万4,000円を、それぞれ増額するものでございます。


 次に、議案第59号平成19年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、ご説明申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ1億1,240万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ30億3,790万7,000円とするものでございます。


 まず、歳出についてでありますが、事業管理費で、本市上下水道事業の運営に関してご意見をいただくための懇談会を設置する費用といたしまして、委員報償費及び経営診断業務委託料等で84万2,000円を計上いたしました。また、公債費の元金で、当初予算の積み残し分といたしまして1億1,156万5,000円を増額いたしました。


 次に、歳入についてでありますが、繰越金におきまして、平成18年度決算額が確定したことにより、前年度繰越金を952万9,000円増額いたしたところであります。また、市債で、事業費に対する地方債の充当率を見直しましたことにより、公共下水道整備事業債4,230万円を、一般会計からの繰入金を6,057万8,000円増額いたしております。また、第2表におきまして、地方債の発行限度額を、公共下水道整備事業債で7億3,840万円に引き上げているところでございます。


 最後に、議案第60号平成19年度向日市水道事業会計補正予算(第2号)について、ご説明を申し上げます。


 今回の補正は、収益的収入及び支出におきまして、事業費用の予定額を42万5,000円増額し、14億6,575万5,000円とするものでございます。


 補正の内容についてでありますが、本市上下水道事業の運営に関してご意見をいただくための懇談会を設置するための費用を計上したものでございます。


 以上、5議案についてご説明を申し上げました。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(冨田 均議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、5議案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第56号は、4常任委員会に、所管分を分割して付託し、議案第57号及び第58号は厚生常任委員会に、議案第59号及び第60号は建設環境常任委員会にそれぞれ付託いたします。


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○(冨田 均議長)


 日程第24、議席の変更についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 会議規則第4条第3項の規定により、お手元に配付しております議席表のとおり、議席を変更したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(冨田 均議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、お手元に配付しております議席表のとおり、議席を変更することに決定いたしました。


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○(冨田 均議長)


 以上で、本日の議事日程は、全部終了いたしました。


 本日の会議は、これをもって散会いたします。





             午前11時58分 散  会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長   冨  田     均








              会議録署名議員   常  盤  ゆ か り








              会議録署名議員   長  尾  美 矢 子