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京都府 向日市

平成19年第2回定例会(第3号 6月 8日)




平成19年第2回定例会(第3号 6月 8日)





 
〇出席議員(22名)


   1番  大 橋   満         2番  常 盤 ゆかり


   3番  松 山 幸 次         5番  和 田 広 茂


   6番  北 林 重 男         7番  丹 野 直 次


   9番  中 島 鉄太郎        10番  赤 井 ヨシコ


  11番  中 村 栄 仁        12番  春 田 満 夫


  13番  飛鳥井 佳 子        14番  生 島 豊 和


  15番  小 山 市 次        17番  辻 山 久 和


  18番  服 部 聖 子        19番  川 ? 早 苗


  20番  石 原   修        21番  渕 上 俊 和


  22番  太 田 秀 明        23番  磯 野   勝


  24番  冨 田   均        25番  荻 野   浩





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  齋 藤 和 也        次  長  島 中   聡


 総括主任  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次


 教育委員長 前 田 信 行       教  育  長 奥 村 將 治


 水道事業管理者 藤 川 俊 雄     政策企画室長  杉 本   博


 職務代理者


 総 務 部 長 岡 ? 雄 至     健康福祉部長  村 上 康 夫


 建 設 部 長 岸   道 雄     教 育 次 長 矢 崎 久美子


 市民生活部次長 木 村 卓 司





〇議事日程(本会議 第3日)


 日程第 1        ・会議録署名議員の指名


 日程第 2        ・一般質問


                 1.社会民主党市民クラブ  飛鳥井 佳 子


                 2.日本共産党議員団    常 盤 ゆかり


                 3.公明党議員団      川 ? 早 苗


                 4.日本共産党議員団    丹 野 直 次


                 5.日本共産党議員団    大 橋   満


                 6.日本共産党議員団    和 田 広 茂


                 7.日本共産党議員団    松 山 幸 次





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     午前10時00分  開    議





○(赤井ヨシコ議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、22名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第3日目の会議を開きます。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、7番・丹野直次議員、19番・川?早苗議員の両議員を指名いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 それでは、社会民主党市民クラブ飛鳥井佳子議員の質問を許可いたします。飛鳥井佳子議員。(拍手)


○13番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社会民主党市民クラブの飛鳥井佳子でございます。


 質問に入ります前に、最近起こりました2件の問題について指摘をし、反省を促したいと存じます。


 一つには、5月28日の質問通告締切日の翌日29日に届けられました「平成19年3月」と表紙に明記された「みどりの基本計画」につきまして、一体全体、何でこんなに資料の議会への開示が遅れてしまうのか。市長選があったとしましても、仕事はきちっと滞りなく進めていただきたい。市民代表である議会と車の両輪で協力し合って、「住んでよかったまちづくりをしよう」という市政の欠如がとても残念です。


 私、この計画について質問しようとすれば、「通告締切後のことは言ってはいけない、ルール違反」だとまでおっしゃる市役所の、一体どこに市民の目線があるのでしょう。シャットアウトされて、とても悔しいことで、本来、いつどこで何を問われても、税金を使って行うことはすべて説明責任があるはずで、本当に許せないことだなと怒りが込み上げております。


 議員に四の五の言われたくないのかもしれませんが、モラルとして、大事な基本計画は議会初日に間に合うようにしていただきたいものであります。


 さて、この計画には何ら年次も予算もついておりません。この「絵にかいたもち」は食えなかった数々の経験をさんざんさせられてきた市民サイドからいたしますと、それよりも昨年、きちっと予算も年次も明確にして発表されております市の普通建設事業の実施計画を先送りせず、実現をしていただきたいと思います。


 緑化につきましては、はり湖池エリア整備を最優先、最重点課題として、まじめに取り組んでいただくことになっており、今年、はり湖池エリアの緑地保全事業計画に絶対に取りかかっていただかなくてはなりません。来年には、1,500万円の予算で用地買収と整備工事をすることになっております。


 はり湖池エリアは、メインの緑地帯で、ここをこのまま放置をして、あるいは大切な前方後円墳・五塚原古墳の文化財の保全とか、また、わずかな修理費もないといって断られたまま、噴水がぶっ壊れたままの水辺のビオトープの再生なくして、「やれ駅前に桜」とか、「森本に緑を」と叫ばれても、それは順番が違うと思います。


 大体、はり湖山の緑を破壊する外環道路計画推進派だった方々が、我々が必死の頑張りで道路計画廃止を勝ち取って、西ノ岡丘陵を守って頑張ってきた中で、いよいよはり湖の森が保全できると喜んでいるやさきに、この冊子は、本当にはり湖山の実施計画を進めていただけるのかどうか。西ノ岡丘陵は、当市のグリーンゾーンの拠点でありますから、美しい自然公園を完成させることこそ、緑の基本政策であるはずでありますから、財政難の折、久嶋市長には岡?前市長の「西ノ岡の緑を守る政策」をしっかり引き続き継承していただきますよう、決して優先順位を誤らないように要請をいたしたいと思います。


 もう1点は、5月23日に市教委から、西ノ岡中学校の教員による体罰事象の報告がありまして、勇気ある1年生が上級生の受けた体罰について告発をしてくれたので明らかになりました。


 平成18年8月から19年4月の間に9回も、4人の女子生徒に対して体罰があったことは大変情けなく、申し訳ないことで、文教常任委員長としても心を痛めているところであります。


 先議会、体罰についての私の質問に対しまして、教育長は「学校教育法第11条によって禁止された違法な行為であり、いかなる理由があっても絶対にあってはならないもので、本市においては常日ごろから、校長会を通じて体罰の防止の徹底を図るための指導を行っているところであります」とのことでしたが、今回、自己申告ではなく、生徒からの訴えによって判明したことは、いかに市教委の指導が徹底していなかったかを示すものであります。


 また、その報告書に、「被害の状況『外傷はなかった』」とありますが、これもおかしな書き方で、肩や腰、ひざを右足で押したり、頭を平手打ちにしておいて、心の傷の深さに言及しないのは不自然であります。言葉の暴力やしかとでも、いじめや自殺につながる大問題で、手を出すとは何事か。生徒は牛や馬ではありません。


 昨日の京都新聞にも、昨年1年間に自殺した人のうち、学生・生徒の自殺は最多で、特に小学生は倍増、中学生2割増となっており、向日市では絶対に児童・生徒への人権侵害を許してはなりません。特に、進路を決める大事な3年生のときは、なかなか教員への苦情は言えないと思いますので、この際、全小・中学校の教師に、自らの体罰について正直に報告するよう、口頭ではなく文書化して指導を徹底していただきたいと存じます。


 また、被害を受けた生徒に対する心のケアに努めていただきたいと思います。後に質問いたします不登校問題や少人数学級とも大きく関連がございます。


 一人の教員の多数の生徒を押しつけるのではなく、教員がもっと精神的にゆとりが持てるよう、少人数学級にすることも体罰につながらない有効な対策であると考えます。


 今後、体罰を許さず、隠さず、明るい学校づくりを目指していただくよう強く要請をいたします。


 それでは一般質問に入らせていただきます。


 まず第1番目に、行政と地域の連携で「脳損傷による後遺障害」を支援することについて。


 私、以前にもこの問題で質問をしておりますが、長野県に参りましたら諏訪市役所の社会部コモンズ福祉課で、若年脳損傷支援チームの資料をいただきました。平成17年5月に結成をされ、事故などの後天的な事由により脳に損傷を受け、現在も後遺症のある方や介護されているご家族を支援する取り組みを進めておられます。


 この実態調査表によりますと、脳外傷や脳血管障害や、糖尿病や心筋硬塞、ぜんそくなどの症状や、医師の診断などをプライバシーに配慮しながらしっかりと聞き取りをし、高次脳機能障害の方を把握し、その方が現在どこで生活し、どのようなケアを受けておられ、どのような問題を抱えておられるのかをつぶさに調査しておられます。理学療法や作業療法、言語訓練や、歯科衛生などのリハビリについて、また施設について、宅幼老所や共同作業所などの満足度についてを問い、また、復学や復職、就労ができているかについて調べて公的支援の在り方を研究され、また、情報・相談サービスも行っておられます。


 不幸にも若年にして事故に遭い、福祉のはざまで苦しんでおられる方々に、人はだれしも一人では生きていけないのですから、偶発的に個人を襲う、人生をどん底に落としてしまうような事故にもし遭った場合でも、「向日市では大丈夫だ」というセーフティネットを是非とも確立しておく必要があると私は常々考えております。


 実際に市内であった話ですが、たとえご夫婦であっても、夫が脳梗塞、妻が認知症で、ヘルパーさんが駆けつけられたときには既に夫は亡くなり、妻はそのことに気づかないというケースも間々あることです。


 脳内出血によって命の危険や後遺症に苦しむ方も多くいらっしゃいます。頭に大きなけがをしたご本人は自分ではどうにもできませんので、周りの市民が知識をしっかり身につけて、特に独居の方には早期の正しい対応で軽症で済むようにすることは、まち全体の市民の幸せのため、とても大事な福祉活動であると思います。


 私は以前、「介護の社会化を進める一万人委員会」の運営委員をしておりまして、ボランティアで何度も何度も東京に行き、活動をいたしました。しかし、介護保険制度はできたものの、あっという間にその内容は改悪されてしまい、患者の苦しみ、介護者の苦しみは年々深くなるばかりであります。


 「遠くの親戚より、近くの他人」とよく申しますが、早く周りが異変に気づき、心を込めてケアをする世間の輪、ネットワークがあれば、人生80年でも100年でも幸せに過ごすことができるわけで、「お互いさま」、「おかげさま」、「とても人ごととは思えない」、「世の中で起こることはすべて自分に関係がある」というような「社会性」と「政治力」が個々人にあれば、そしてそれを側面から支援する行政があれば、向日市も長野県に負けない福祉のまちになれると思います。


 久嶋市長は1期目の市長就任の際、すぐさま「社会福祉課」や「社会教育課」の名称から「社会」の2文字を消してしまわれ、私は随分がっかりしたことを覚えております。人間とは「社会性」のある生き物であるべきで、長野市の「社会部コモンズ福祉課」の存在が実にうらやましい限りです。


 ようやく今、京都府もこの実態調査を行うことになったようですが、その内容について具体的にお示しいただきたく存じます。


 このことは、年々増大する医療費、国保料とも大きく関係いたしますので、手遅れにならないよう、市民にしっかり広報などでPRしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。また、長野市のように支援チームをつくられるのかどうか、お伺をいたします。


 第2番目は、戦争する国や教育再生会議に愛国心を押しつけられてはたまらないということについて質問をいたします。


 自民党などが「美しい国」とか「新憲法」とか、もし言うようでしたら、わざわざ「美しい」とか「新しい」とかきれいごとを装うときは必ず裏に悪巧みがあるもので、そんなことを安倍総理や右翼の皆様に言われなくても、この60年間、反戦平和を柱として、ずっと日本は世界に誇れる美しい憲法第9条のある立派な国であります。


 戦争体験を忘れてはならないように、時がたっても変わってはならない国の指標が今、ねじ曲げられ、奪われようとしています。「60年平和が続いたから、そろそろ戦争ができる国にしよう」というのは全くナンセンスで、平和は100年でも1000年でも、飽きるほどあるといいわけで、何も無理をして憲法違反の集団的自衛権行使をアメリカのために行うことはありません。今さら、まだイラクに2年も自衛隊を送る神経がわかりませんし、やがて必ず死者が出て、とうとう靖国神社に祭られる、という戦争システムの再起動となれ、堂々と安倍総理は靖国に行けるのでしょう。とんでもない話です。


 内閣総理大臣として名前入りで今春、靖国にお供え物をしておいて、国民には「行ったか行ってないか言えない」としらを切ってごまかしている。この大人の風上にも置けないうそつきがトップでは、子供の教育上、大変悪い影響を与えます。


 二枚舌、三枚舌の者などだれも信用しません。そして何より、日本軍に加害されたアジア諸国、「南京レイプ」の映画が今、アメリカで上映されておりますが、日本軍の強制連行や植民地支配で何千万人の犠牲を強いられた方々からすれば、この総理の加害意識の欠如は大変「みにくい国」だと言われても仕方がありません。


 また、「従軍慰安婦問題」では安倍発言に、アメリカ議会からもその人権意識のなさを批判されました。慌てて訪米し、ブッシュ大統領に謝罪の意を表明した安倍総理に対し、アメリカメディアは「ブッシュは慰安婦ではない」とあきれ果て、日本は全世界の物笑いになりました。誤る相手もわからないお粗末外交では、これから日本に近い国々、中国や近々統一されるであろう南北朝鮮から、まともに相手にもされず、アジアのみならず全世界から孤立していっている中で、無理やりこんな国を愛せよと言われましても、私のような国際社会の一員としてはとても困るわけです。


 特にばかばかしくて笑ってしまうのが、安倍総理の肝いりで設置された教育再生会議です。実にあほらしく、本当に国民からもあきれ果てられて拒絶をされています。幼稚な自己愛のナルシストである一部の特権階級の人には受けるかもしれませんが、こんなものを押しつけられる国民や、特に子供たちはたまったものではありません。民主主義のかけらでも理解できる人なら、「人には人それぞれのお考えがおありだ」とか、「学校は軍隊ではないから強制はできない」とか、「人の嫌がることはやってはいけない」とか、「人の心は評価すべきでない」ことぐらい、モラル、道徳心があればわかるはずです。


 以前、国会で「東大生にも『君が代』を強制するのですか」という辻元清美衆議院議員の質問に、有馬文部大臣は「それぞれに考えがおありだから」と強制しないことを表明されました。別に東大生でなくとも、子供だからといって上から命令できると思うのは余りにも失礼であります。子供の人権を何と考えているのでしょうか。


 5月15日、教育再生会議は、小・中学校の道徳教育の「正式教科化」を国民の批判を受け、ついに断念しましたが、当たり前のことで、人の内心を土足で踏む無礼は許されず、ましてや画一的に国の為政者、政治家の価値観を押しつけることは「教育の死」を意味いたします。不当な圧力は断じて許してはなりません。


 まず第1点目、教育長に、この道徳教育の強制についてのご見解を問います。


 子供たちの自発性を育み、いじめや暴力のない教育を目指しているドイツなどの教育を是非参考にしていただきたいと存じます。


 次に、これまた「子育て」や「家庭教育」に国家が立ち入りすぎるとして、全国的にブーイングを浴びた教育再生会議の「あるべき姿」提言について。これこそ、政府にこそ、そっくりのしをつけてお返ししたい内容でございます。「『うそをつかない』、『卑怯なことはしない』、『恥ずかしいことはしない』などの社会性を持つ徳目を教える」といいますが、これは人様の年金を5,000万件以上も消失してしまった社会保険庁や、高い水を飲んでいらっしゃって、先日自殺したらしい農水大臣とか、インチキタウンミーティングをした文部科学大臣などに納税者・主権者が教えてあげることであって、国民に上から言うなんて一体何様のつもりなのでしょう。こんな当たり前のことを言わねばならないほど国民を低いと思っている再生会議の思い上がりこそ、下品で恥ずかしいことであります。


 特に、「保護者は子守唄を歌い」、オンチだったらどうするのでしょうか。「おっぱいをあげ、赤ちゃんの瞳をのぞく。母乳が十分出なくても抱きしめるだけでいい。授乳中や、あるいは食事中はテレビをつけてはいけない」なんて、国から言われることぐらい腹立だしいことはありません。女性を「産む機械」などとおっしゃった厚生労働大臣と同じく、リプロダクティブ・ヘルス/ライツがわかっていない、女性をばかにしたセクハラもどきのプライバシー介入に胸くそが悪くなります。


 個々人の領域にまで国が踏み込んで、こんな失礼なことを言っていることに対し、保坂展人衆議院議員が安倍総理にただしましたところ「素直に物事を考える姿勢も大切」と、人を小ばかにした発言をして逃げておりましたが、100人の子供がいれば100の家庭の子育てがあり、国の過干渉は恐ろしいことであります。


 それよりも何よりも、日本は余りにも教育費の公財政支出比率が低く、OECD(経済協力開発機構)からも、そのひどい最低水準の現状に対し是正するように求められていますように、政府自体が子供を粗末にしております。家庭に責任をなすりつけるのではなく、政府が反省し、子供を愛情を持って育成できるような教育財政をしっかり予算化すべきです。教職員組合や自治労を煙たがっている自民党の党利党略によって、政府がこれほどひどい扱いを子供たちにしていることを情けないと、つくづく残念に思います。


 国の財政が苦しいときに、財界には貢いで法人税をまけてあげるという、そのいやらしい利権体質をこそ教育再生会議は批判し、子供の予算を増やすよう国に提言すべきでありますのに、「おっぱいをあげなさい」では余りには破廉恥すぎます。もし貴方の妻が他人から、「おっぱいをあげているか、でなければ抱きしめているか、子守唄を歌っているか」などと言われたら、警察にその相手を突き出したり、「お前は変態か、失礼なことを言うな」と、夫のびんたが飛ぶと思いませんか。よけいなお世話で、この辺も子供が国のものだと思っている節があり、だから将来「国のために戦死できる愛国心を持て」という話につながっております。


 本当の親の愛を歌った短歌を一つご紹介いたします。朝日新聞に出ておりました。


   「徴兵はいのちかけても阻むべし、母、祖母、おみな牢に満つるとも」


 教育再生会議も、これぐらいの子供への愛情があってほしいものです。


 赤紙一枚の命にされた時代を反省し、子供の命を粗末にする戦争国家を許さないことが、人として教育されていなければならない最低条件だと私は思います。教育再生会議にこそ、「憲法を読んで勉強しなさい」と国民から命令しなくてはなりません。


 教育長に、この気色の悪い「あるべき姿」提言、また、彼らのやらせようとした、とんでもない「親学」などについてのご見解をお伺いいたします。


 ついでにもう一つ、教育再生会議は学校選択性を促進し、その実績に応じ予算配分するというあくどい教育格差へ踏み込むことを提唱しており、ここにも勝ち組のおごりが哀れでなりません。


 先日、埼玉県で、ダンボールに火をつけ、「燃えろ、殺せ」と叫んでホームレスを焼き殺そうとした女子大学生たちが逮捕されました。そのニュースでアナウンサーの方が「大学で一体何を学んできたのでしょう」と、悲しげにおっしゃいましたけれども、格差社会の勝ち組は人の痛みがわからず、全く弱者への思いやりがない、人間の顔をした悪魔に育っていくおそれがあり、人間性を育てる教育を守り抜くことが大切であります。


 自己中のホリエモンやコムスンの社長のようなのがいっぱい出てきたら、もうこの国に道徳やモラルなんてないわけで、勝ち組に庶民は苦しめられるばかりでございます。教育長の明確なご答弁をお願いをいたします。


 第3番目は、世界最上位の教育大国、フィンランドの少人数学級に学ぶことについて。


 教育費無料のフィンランドがにわかに注目をされています。


 その大きな要因は、PISA(義務教育最終学年の生徒を対象にした国際学習到達調査)で最上位にランクされたためですが、1クラスが20人から25人ぐらいの上に、サブ教員が加配されており、つまり、教員1人当たり人の子供の数は11人から13人ぐらいということですから、やはり少人数学級が重要であることがわかります。


 その上、授業時間は、7・8歳で、日本は709時間のところ、フィンランドは530時間、9歳から11歳で、日本は761時間のところ、フィンランドは673時間、12歳から14歳で、日本は875時間のところ、フィンランドは815時間と、随分日本より少ないのであります。公財政の教育費の対GDP比は、フィンランドでは5.51%、日本は3.50%(OECD中最低)で、いかに日本の子供は国から愛されていないかがわかり、これでは少子化になるのも当たり前です。


 もちろん、北欧の社民政治ですから、フィンランドはおいしい給食が無料、また、教員への尊敬はとても高いのです。日本のように、公務員や教員を大人がバッシングしているようでは、子供が大人を信用せず、学力低下になるばかりです。


 以前、教育長は「30人学級にしても、どこかで線引きをしなければならない。切りがない」などというふうなことをおっしゃっておられたと思いますが、初等教育に力点を置くフィンランドのように、たとえ1クラスずつでも少人数にしていく努力が必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 フィンランドの落ちこぼれゼロの底上げ教育は有名で、学習についていけない子供に劣等感を感じさせないため、サポートの先生がわざわざ全員を見て回り、そっと勉強がわからない子に教えて、その子をクラスで浮き立たせず、プライバシーを尊重しておられます。日本の習熟度別学習という名の屈辱と劣等感を植えつける底下げ教育は、恥ずかしい限りであります。


 フィンランドは、「国の将来を支える子らは一人も落ちこぼれを出さない」という信念に基づいており、「競争力をあおらない」ことが功を奏しているそうであります。


 反対に日本は、何を血迷ったか全国学力テストなどを強行、画一化、区別化を加速し、子供社会をずたずたにしてきました。


 私、この内容を見て、余りにもひどい設問に、国語力のある者なら、こんなおかしな問題に答える気はいたしません。まじめな児童を大変不愉快にさせたに違いありません。全く、この意味不明なテスト、設問のナンセンスぶりからわかることは、国は全国一斉に同じことを無理やりやらせて、何事にも従う訓練をさせたかったのだということが見えてまいります。


 先日の新聞報道、またマスコミの報道によりますと、母親の首を持って出頭した17歳の少年は、地元ではトップの成績でしたが、進学校に進んだところ中間ぐらいの成績になってしまった屈辱から不登校になっていったようです。デリケートな年ごろに「競争」は勝者も敗者もともに心に深い傷を受け、惨めな劣等感に日夜さいなまれ、追いつめられていきます。


 子供のストレス、疲れ、絶望は外見ではわかりませんが、確実に定着しており、それは子供たちにとって、もはや学校は安心できる場所ではなく、プライドを傷つけられた挫折感がトラウマとなり、少年少女の多感な時代に「心のやみ」をもたらします。そのことが自虐をしたり、肉親殺しに走らせてしまうわけで、何もこの少年が特別ではなく、だれもがその可能性があるひどい教育をこの国はやっているということだと思います。


 ですから、このことは個々の家庭の問題というのではなく、根っこのところの政治がグローバリゼーションの流れに沿って格差を肯定しはじめたことに大きな原因がございます。


 イギリスでは、この失敗に気づいて、1999年以降、学力テストを廃止しましたが、これは学力トップとなった学校が、実は「政府のカリキュラムを無視し、問題解決の討論を重視した学校」であったためで、日本で言えば愛知県犬山市のようなものです。


 先日、前犬山市長の石田芳弘氏にお目にかかり、とてもすてきな方でびっくりいたしました。「自分のまちの子供は自分で育てる」という信念が美しいと思いました。


 ここでも、少人数学級と教師による副読本づくりに熱心で、「しがらみを断ち、同質の集団の中に良質な異分子を入れて新鮮な空気や光を送ってやれば、集団全体が光り、質が高まる」という石田氏の「まちは一つの生命体である」という思想から、どんどん自然治癒力で町中が再生いくことが実証されておりました。さすが全国学力テストを拒んだ市長はすごいと思いました。


 市議会からも私、この犬山市へ視察をさせていただいており、いまだに大切に残している資料がたくさんございます。


 先ほど申しましたが、イングランドで学力テストトップとなった学校の校長さんは、「学力テストは何の意味もなく、即刻やめるべき」と断言をされ、「学校教育を成績という価格で『商品化』する教育の市場原理の導入は、子供たちの学力向上には全く結びつかず、むしろ子供たちを犠牲にするものである」とおっしゃっています。これがまさにサッチャーのやったイギリスの教育改革の過ちから導かれた教訓であり、日本の文部科学省は古すぎて学習が足りなすぎます。


 「競争ではなく共同」、「学び合い」や「個々の子供支援」を重視するフィンランドに学ぶべきであると考えますが、教育長のご見解を問います。


 ちなみに、現在の各小・中学校の不登校の状況を、過去20年ぐらいの推移でご報告いただきたいと存じます。


 また、先般行われた全国学力テストの結果を、9月ごろにその状況がわかる個票を返すとのことですが、具体的にはどんな内容で、またそれをどのように扱われるのか、お伺いをいたします。


 それから、子供を不登校に走らせる要因は、「心のノート」にもあると私は思いました。5・6年生のものを見てびっくりしましたけれども、「目標に向かって生きる」のページの左右に、「あきらめの坂」、こっちに「あきらめの谷」が用意してあるわけですね、これ。これ、小学校5・6年生でございます。何でこんな小さいときからあきらめなあかんのか。自殺をあおる文章でもあります。


 どんなにつらくても、悲しくても、失敗しても、松岡大臣のように死んでしまわずに、罪があるなら償って、一から出直して、何度でも人生やり直したらいいし、この冊子にある、これは本当に、よくオリンピック選手とかが使われているのですが、これも今回もイチローがね、小学生のイチローがこういうふうに載っておりますけれども、このイチロー選手、私は、みんながイチロー選手になれるわけないんだから、「しっかりしたり頑張ったりしなくてもいいよ」と、「ありのままのあなたの命をみんなが愛しているんだよ」と言ってやってこそ、「心のノート」じゃないかというふうに思います。


 この「心のノート」も、ほかも見たら相当なことがあると思うので、非常に恐ろしいと思いますね。子供たちに意欲をなくさせてしまう、本当に怖い文章だと思っております。


 次に、家庭にかかる日本とフィンランドの平均教育学習費について、日本は公立の小学校で188万円、中学校で140万円、高校で155万円、大学や私学を加えると1,000万円は軽く超えるというデータがありまして、フィンランドはすべて無料の上に、学習が理解できるまで、大学におりたい人にはもう1年無料で勉強できるそうであります。日本とフィンランド、どちらの子供が幸福であると教育長はお考えでしょうか、お伺いをいたします。


 私は、教育をおろそかにする国は滅びると思うので、スウェーデンのように、ゆっくりと母親も父親も未婚のパパも育児休暇がとれて、390日はお給料が80%保障される。日本は40%ですが、なかなかこの育児休暇がとれておりません。オープン幼稚園が無料で、出生率が1.54から1.77に伸びてベビーブームになってきている、こうしたスカンジナビア半島の国々を、もっと日本も教育モデルにすべきだと常々考えておりますが、教育長のご所見をお伺いします。


 また、このたび向日市上下水道部の一部が上植野浄水場へ移転をされ、別館の2階が空室となりまして、そこへ教育委員会が丸ごと入れられるとのお話を聞きましたが、「教育」は大事な国の、あるいは市の柱でもありますし、別館ではなく、このまま市庁舎の真ん中にあってほしいと切に願うものでございます。


 それよりも、お会いしに行っても、中におられるのに、なかなか出てこられないあの市長室・副市長室を移動されてはいかがでしょうか。せっかく別館の2階が空きましたので、今こそ社会教育や市民参画の場として、「女性センター」や「まちづくりセンター」にされるべきです。市長のご見解をお伺いしたいと思います。


 第4番目に、公用車を廃止することについて。


 以前も質問をさせていただきましたが、黒塗りの高級車を市長や議長が公務に使用することについて、財政難の折、市民の批判が高まっております。そろそろ買い替えの時期かと思いますので、今後どのような車を選ばれるのか、お伺いをします。


 私も、近畿市議会議長会などで乗せていただきましたが、どの自治体も同じような黒塗りの高級車で、とても嫌な感じがいたしました。暴力団の総会ではないのですから、まして市民に開かれた向日市なら、特権意識は捨てましょう。議会ももちろん反省が必要だと思いますが、公用車を普通車にした元気な女性市長もいらっしゃって、とても市民に愛されておられますので、是非久嶋市長もスタンダードな普通車で、エアコンさえあればよいと思いますので、公用車を廃止されてはいかがかとお伺いをいたしたいと思います。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 社会民主党市民クラブ飛鳥井佳子議員の第1番目の、脳損傷による後遺障害を支援することについてのご質問にお答えをいたします。


 京都府では、障害者自立支援法に基づく高次脳機能障害支援普及事業といたしまして、平成19年度、今年度の当初予算で事業費を計上され、高次脳機能障害者やその家族を支援するため、京都府立医科大学付属病院内のリハビリテーション支援センターに相談支援コーディネーターを配置をし、相談支援事業を実施されます。


 また、この一環として、高次脳機障害の診断・リハビリなどを実施する医療機関を確保するとともに、今後、相談支援や研修など高次脳機能障害施策を推進する準備を進めておられます。


 なお、高次脳機能障害に係る調査につきましては、医療機関を対象に対応状況等の調査を実施されたと聞いております。


 次に、支援チームについてでありますが、高次脳機能障害者や家族への支援は、医療機関や支援センター、市町村、ハローワーク、共同作業所等の幅広い範囲でのネットワークが必要となることから、本市におきましても今後、京都府と十分連携を図ってまいりたく存じます。


 また、市民への啓発についてでありますが、京都府の実施状況等を見る中で、広報紙などで周知をしてまいりたく存じます。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第2番目の第1点目の、道徳教育についてでありますが、学習指導要領では、「道徳教育は、教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を家庭、学校、その他社会における具体的な生活の中に生かし、豊かな心をもち、個性豊かな文化の創造と民主的な社会及び国家の発展に努め、進んで平和的な国際社会に貢献し未来を拓く主体性のある日本人を育成するため、その基盤としての道徳性を養うことを目標とする」と定められております。


 すなわち、道徳教育は児童・生徒が自分自身で人間としての在り方や人生をより良く生きるために、また人類の幸せな社会の在り方などについて考える能力を育てるものであります。


 よって、道徳教育は決してあれこれの徳目を教えるものではなく、自分の判断で主体的に生きる人間を育てるものであり、自ら考える力の育成を支援する教育であります。その意味において、道徳教育は決して強制されるような内容ではありません。


 子供たちを取り巻く今日の様々な状況を踏まえ、これからの時代を展望するとき、一人ひとりの児童・生徒が夢や目標を持ち、自らの人生や社会を切り拓くことのできる豊かでたくましい心を育てるための道徳教育は、一層充実発展させることが必要であると考えております。


 次に、第2点目の、教育再生会議の提言についてでありますが、本年1月24日に、教育再生会議から第一次報告が出されたところであります。その後、第二次報告に向けて様々な意見が出され、去る6月1日、報告内容が決定されたところであります。


 論議の過程において、様々な立場でいろんな意見が出されていることは存じておりますが、それぞれの意見について、私としてコメントする立場ではございません。


 今後、この第二次報告に基づいて、国会、中央教育審議会をはじめ、広く国民的議論がされ、今後の国の教育施策に反映されていくものと存じております。


 次に、第3番目の第1点目の30人学級についてでありますが、学級編制については、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」により、都道府県が学級編制の規準を設定しているところであります。


 また、京都府では、「京都式少人数授業」の事業を実施し、すべての子供たちに基礎・基本の確実な定着を図るとともに、発展的な内容の学習も行うなど、個に応じたきめ細かな指導を行うために加配教員が配置されております。


 本市においては、第6向陽小学校には1名、その他の小・中学校には各2名が配置されております。また、小学校1年生と2年生の31人以上の学級においては、1年生は年間を通して週28時間、2年生は1学期間、週10時間程度の非常勤講師を配置し、2人の先生によるチームティーチング指導を実施しております。


 そのことにより、子供たちの変化をいち早くとらえることができ、生活習慣や学習の仕方をしっかり身につけることができるなどの効果があり、授業も円滑に進められております。


 本市におきましても、小学校1年生では向陽小学校、第5向陽小学校、第6向陽小学校、小学校2年生では向陽小学校、第2向陽小学校、第3向陽小学校、第5向陽小学校に配置されております。その他、小・中連携、児童・生徒支援、特別支援教育などの加配教員が配置されているところであります。


 現在、国の中央教育審議会の教育振興基本計画特別部会において、教職員定数改善の課題等が論議されております。


 また、子供たちの生徒指導や心の教育を充実させるためには、30人以下の学級の実現も重要であると考えておりますことから、少人数学級の早期実現について、引き続き全国市長会や全国都市教育長会を通じて、国に対して要望をしていきたいと考えております。


 次に、第2点目の、フィンランドに学ぶことについてでありますが、本市の教育は、義務教育である公立小・中学校の責務を果たすために、すべての子供に国民として必要な学力をつけるとともに、一人ひとりの子供の持っている能力を最大限に伸ばすこととしているところであります。


 また、学習指導要領では、児童・生徒に生きる力を育むことを目指し、自ら学び自ら考える力の育成を図るとともに、個性を生かす教育に努めることとしており、小・中学校では一人ひとりの児童・生徒を大切にしております。


 次に、第3点目の不登校の推移と現在の状況についてでありますが、ご質問の、20年前の昭和61年当時の不登校調査は、50日以上欠席した児童・生徒を対象人数としておりました。


 学校別の不登校の人数といたしましては、小学校では、第2向陽小学校1人、第3向陽小学校1人、第6向陽小学校1人で、合計3人でありました。中学校では、勝山中学校5人、西ノ岡中学校1人、寺戸中学校3人で、合計9人でありました。


 平成3年度からは不登校の調査対象が30日以上の欠席となり、平成3年度では、小学校では、向陽小学校2人、第2向陽小学校4人、第4向陽小学校1人、第5向陽小学校3人で、合計10人でありました。中学校では、勝山中学校21人、西ノ岡中学校7人、寺戸中学校3人で、合計31人でありました。


 また、平成18年度は、小学校で、向陽小学校8人、第2向陽小学校5人、第3向陽小学校1人、第4向陽小学校1人、第5向陽小学校4人、第6向陽小学校3人で、合計22人でありました。中学校では、勝山中学校18人、西ノ岡中学校10人、寺戸中学校14人で、合計42人でありました。


 30日以上が不登校人数の対象となった平成3年度以降、最も不登校の率が高かった年は、小学校は平成8年度で、中学校では平成11年度でありました。


 また、過去10年間で、不登校の率が最も低かった年は、小学校では平成14年度、中学校では平成13年度で、向日市は、全国・京都府よりも低い数値でありましたが、その後増加をしております。


 向日市におきましては、長期間欠席している児童・生徒に対しては、児童相談所をはじめ様々な教育相談機関や病院と連携を図り、専門的な立場からの指導や助言を受けたり、また、スクールカウンセラーによるカウンセリングの実施や、さらには適応指導教室での支援など、学校への早期復帰を目指した取り組みを進めております。


 次に、第4点目の、全国学力テストの個票の返却についてでありますが、本年4月24日に実施された全国学力・学習状況調査の結果につきましては、9月ごろに学校を通じて児童・生徒に各問題ごとの正答や誤答の状況などの資料が返却される予定となっております。


 本年5月に、国立教育政策研究所から各学校が学習や指導の検証や改善に生かすことができるように、教科に関する調査問題について解説した資料が全国の小・中学校に配布されました。


 各校においては、この解説資料や調査結果に基づき、教員の授業の不十分な点や課題を明確にし、指導の改善を図るとともに、児童・生徒の学習環境と学力との関係を的確に把握することで、さらなる学校改善や指導の充実につなげることとしております。


 次に、第5点目の、日本とフィンランドの子供の幸せについてでありますが、二国間では、人口、宗教、歴史、国防、経済、税制などにそれぞれ違いがあります。よって、どちらの国が幸せかについての判断は非常に難しいものがあり、国民一人ひとりが考えるべきことであると存じます。


 次に、第6点目の、スカンジナビア半島の国々を教育モデルにすべきだということについてでありますが、2004年12月にOECDが実施した国際的な学力比較調査が発表され、トップであったフィンランドの教育が諸外国から注目されているところであります。


 特に、OECDが実施した学力調査では、変化の激しい国際社会に生きていく力として、知識を身につける学力ではなく、読解力や問題解決能力など社会の変化に主体的に対応できる能力が求められているところであります。


 現在においては、このような生きる力を育てる学力をつけるため、学力観の見直しをはじめ、指導方法の工夫や授業改善が進められているところであります。


 先般実施された全国学力・学習状況調査においても、このような力がつけられているかどうかを問う内容でありました。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、杉本政策企画室長。


○(杉本 博政策企画室長)(登壇)


 次に、第3番目のご質問のうち、「(仮称)女性センター、(仮称)まちづくりセンターについて」にお答えいたします。


 ご質問の、西別館2階に係る事務スペースにつきましては、本年4月までは下水道課の執務室としていたところでありますが、来週の6月16日(土曜日)と17日(日曜日)の2日間で教育委員会が移転いたします。


 この新しい庁舎レイアウトの再編につきましては、市民サービス及び公務能率の向上を図るために行うものであります。


 また、「まちづくりセンター」や「女性センター」の各施設につきましては、これまでにもお答えさせていただいておりますように、本市の財政状況から、既存施設の活用や運営方法の見直しなども視野に入れまして、様々な角度から現在、検討をしているところであります。


 次に、第4番目の、市長公用車についてでありますが、現在の市長車は平成6年6月に購入したもので、12年が経過し、走行距離が7万キロに達しております。このため、消耗部品の経年による劣化から、一部運行に支障を来す場合が出ている状況にあり、買い替え時期でもありますが、厳しい財政状況にかんがみ、現在の市長車を当分使用していくこととしております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 飛鳥井佳子議員。


○13番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 市長にお答えいただきたいと申し上げておりましたが、杉本室長の方で答えてくださったのですが、なぜ市長に答えてほしかったかと申しますと、女性センターは、もう男女共同参画の条例でつくることになっているわけで、まちのトップが女性センターをどういうふうに考えておられるか聞きたかったわけで、あるいは、まちづくり条例、今度パブリックコメントをなさっているわけですが、このまちづくりセンターはどこにつくるのかなとか、そういうふうなことについて市長のお考えを聞きたいということで、わざわざ質問通告に「市長に」と書いておりますので、もう一度お答えいただきたい。


 それから、脳損傷による後遺障害につきましては、支援チームを長野県のようにつくるのかどうかということについて、ご答弁をいただきたいと思います。


 それと、時間がございませんので、教育長は少人数学級について、国の方針に対して全国市長会とかで要望するとおっしゃっておりますけれども、このように国にお伺いを立てる、先に国ありきで、主権在民をご存じないということでね、非常に困ったことだと思います。


 そこで私、視察でいただいてまいりました、この「自分のまちの子供は自分で育てる」、愛知県犬山市の教育改革の、その中の犬山市教育委員会委員長、今もそうでございますが、瀬見井 久さんの「教育は地方が変えていく時代に」とある中で、少しご紹介しますけれども、


   今、ゆとり教育がさんざん批判されていますが、文部科学省が「ゆとり教育」と称してやってきたことを見ていくと、授業時間の削減、学習内容の削減、教科書内容の削減、この三つだけなんです。つまり、「ゆとり教育」とは削減をすること、これが文部科学省の基本的な姿勢だったわけです。


   その結果、何が起きたか。不登校者数がウナギ登りに増えています。すると、これらの結果を見る限りでは、ゆとり教育はとても成功しているとは言えない、これがシビアな現状です。


   なぜこういう結果になったかというと、ゆとり教育を進めるための教育整備を怠ったからです。ゆとり教育とは、自ら学ぶ力を育てることであったはずです。そのもとになる「学ぶ意欲」を育てるには、年齢や能力に応じて十分に理解できる環境を整える必要がある。具体的には、少人数授業と教師の質の向上の二つだと思うんです。ところが文部科学省は、これから少人数学級の教師の配置を5か年計画でやると言っています。既に今年度から新しい学習指導要領でスタートしているのにです。


   その人数を見ると、犬山市には1年に2人ずつ、5年間で10人しか配置されない。すると、犬山市には14の公立小・中学校がありますから、1人も配置されない学校も出てくるわけです。我々としては、とても待っていられない。


   また、教育対策について、文部科学省は不適格教師の排除を始めていますが、もっと大事なのは、一般の教師のレベルを引き上げていくことではないでしょうか。つまり、少人数学級も教師の資質向上も、どちらもやっていないと言わざるを得ない。ですから、ゆとり教育自体が間違っていたのではなく、3割削減したところによる手当てを怠ったところが問題だったと思っています。


   犬山市では、少人数授業と副教本をつくり取り組んでいますが、少人数授業は1年たって成果が出ています。少人数によって子供の理解度が高まるというのは十分予想をされていたのですが、それが次にやってみようという意欲につながることは、実際にやってみてわかったことです。これが「自ら学ぶ」ということで、まず理解度を高めておかないと学ぶ意欲は出てこないのです。


   もう一つ、少人数学級の授業の効果として、教師と子供の信頼関係が高まる。実は、これも予想しなかったことですが、少人数での学習を通して、教師と子供が絶えずやりとりする状況が生まれます。それが信頼関係につながっていくのです。この相乗効果として、教師の教える意欲がかき立てられるのです。


などと、たくさん書いてありますけれども、このように自ら向日市教委が動き、向日市教委が少人数学級に取り組むということについて、再度やっていただけるかどうかお伺いをいたします。


 以上です。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 飛鳥井議員の再質問にお答えをいたします。


 まず、まちづくりセンターと女性センターのことについてでありますが、先ほど杉本室長の方からお答えをいたしましたように、様々な角度から今現在、検討しております。既存施設の活用、それから運営方法の見直しなども視野に入れて今、検討しているところでございます。


 それから、高次脳機能障害のことについてでございますが、高次脳機能障害の件についての支援チームについてのこと、家族への支援それからご本人の高次脳機能障害者への支援につきましては、医療機関それから支援センター、それから市町村、ハローワーク共同作業所などの幅広い範囲でのネットワークが必要でございます。


 向日市におきましても、これから京都府と十分連携をしてまいりたいと考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 再質問にお答えさせていただきたいと思います。


 市独自で30人以下学級をするかどうかということでございますけれども、ご承知のとおり教職員の定数につきましては、国の児童・生徒数の全員と学級編制の法律において定められております。その法律に基づいて都道府県が配置するのが任務となっております。


 そういう中におきまして私たちとしては、現在、第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画が進んできたわけでございますが、第8次がまだ取り組まれておりません。その第8次が取り組まれるようにお願いしますことと、もう一つは、京都府と連携して、その定数改善の充実もお願いしてまいりたいと思っております。


 先ほども申しましたが、現在、京都式少人数授業によって様々な加配が配置されてきております。ちなみに、向日市におきましても、平成12年度では12名の加配でございましたが、平成19年度は30.5人、0.5人というのはおかしな話ですけども、授業時間数の加配でございますが、30.5人というように増えてきております。このことによって、私たちとしても、よりきめ細かな指導ができると思います。


 そういう意味におきまして、今後国へ要望するとともに、京都府との連携を図りながら、より一層の充実に努めてまいりたいと思っております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 飛鳥井佳子議員。


 あと、時間は35秒でございますので、簡単によろしくお願いします。


○13番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 あと大事な時間を、さっきの続きをちょっとご紹介いたします。


   これまでは、国の責任だと言って地方は責任回避しておけばよかった。しかし、地方分権法が成立し、地方でできることは地方でやっていく時代となりました。


   学級編制についても、国が編成権を持っていたのを、市町村で非常勤講師を採用して少人数授業ができるようになった。言ってみれば、市町村で主体性を持って教育に取り組めるようになったわけです。


と、そういうことを犬山市の教育委員会委員長がおっしゃっているということを、是非心にとめておいていただきたいと存じます。


 以上です。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、飛鳥井佳子議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時01分)


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○(赤井ヨシコ議長)                   (午前11時07分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団常盤ゆかり議員の質問を許可いたします。常盤ゆかり議員。(拍手)


○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 日本共産党議員団の常盤ゆかりでございます。今回は、大きく三つのことについて質問させていただきます。


 まず第1番目、子供の医療費助成拡充についてでございます。


 子供の医療費助成制度は、今年度9月より京都府が施策を拡充されました。これまでの通院3歳から就学前まで月8,000円だった自己負担額を3,000円に減額、入院は就学前までを小学校卒業までへと広げられることになりました。子供の医療費無料制度を向日市に求めるネットワークの皆さんが先頭になり、医療費を就学前まで無料にしてほしいと、多くの子育て家庭の願いと一緒に署名活動に取り組まれ、この請願は2005年に市議会で採択をされました。その後、市長との懇談やタウンミーティングなども重ねられ、本市でもようやく、昨年2006年10月より、通院を4歳末満まで、入院は小学校3年生までに助成拡充をされました。今回の府の拡充を受け、市として今後どのような施策を考えておられるか、改めてお伺いいたします。


 まず第1点目は、今回の府の制度拡充を機に、京都府内の幾つかの市町村で府の制度に上乗せをして助成拡充の決定をされました。市長は、4月の市長選挙の中で「子供の医療費助成制度を拡充する」と公約をされておりました。この公約実現へ、是非拡充内容と、そしてその施策実施はいつごろになるのか具体的にお聞かせください。


 第2点目は、2005年に採択されたこの請願は「就学前まで無料にしてください」というものでした。この市民の要望に応えるべきではないかと思うのですが、いかかでしょうか。


 第3点目は、国に対して再度、制度確立を求めていただくことについてでございます。


 府へは3,000円の自己負担と償還払いをなくすことなど、さらなる拡充を求めていただくよう要望いたします。


 第4点目は、5月25日付けで、子供の医療費無料を向日市の求めるネットワークの皆さんが、市長あてに拡充を求める要望書を提出されたと伺っております。この要望について、是非とも市長と懇談をさせていただきたいと申し入れられておりますが、いかがでしょうか、要望させていただきます。


 第2番目には、教育の諸問題についてでございます。


 第1点目は、4月24日に実施をされました全国一斉学力テストや教育の諸問題についてお伺いいたします。


 全国233万2,000人の、小学6年生と中学3年生対象で行われた全国一斉学力テスト、66億円に上る税金を使いました。


 日本の教育予算の水準は、OECD30か国中最下位のもとで、巨額の税金を投入して実施して行われたこの学力テスト、本市教委は最終的には実施をされ、そして無記名、番号記入、生活アンケートについても同様の措置をとられました。


 全国学力テストへは不参加とされた愛知県犬山市の教育委員の中島哲彦氏と私も直接お会いをして話を伺いましたが、少人数による学び合いの授業を積極的に進め、すべての子供の人格形成と学力保証に全力を注いできた10年に及ぶ成果に立脚し、競争原理と犬山の教育理念は相入れないと、犬山市教委はきっぱりと不参加を決められました。


 現犬山市長は、全国学力テストに賛成の立場でおられますが、参加するかどうかは市町村教育委員会の独自の権限です。犬山市長も「学力テストや教育の在り方について、これほど真剣に議論した教育委員会はほかにないだろう」と、「素直に認めたいと思います」と、熱く述べられておりました。


 そこでお伺いいたします。


 一つ目は、4月24日に実施されたこの全国一斉学力テスト、当日、現場での混乱はなかったでしょうか。


 二つ目、テスト、生活アンケートを受ける児童・生徒へは、どういう説明をされたのでしょうか。また、児童・生徒の感想はいかがでしたでしょうか、お聞かせください。


 三つ目に、学力テスト実施については、「学校だより」でたった数行説明文が載せられていただけで、保護者に対しての説明会はどの学校も開催されなかったように思います。なぜ説明会をされなかったのか、せめて全小・中学校で新年度に行われたPTA総会や学校説明会、教育課程説明会などで様々な機会はあったかと思います。実施後ではあっても話されるべきではなかったのかと思うのですが、いかがでしょうか。


 四つ目、既に文部科学省は来年の実施日まで決めているというこの全国学力テスト、今回の結果は9月ごろ発表されるとのことですが、子供たちを傷つける公表は絶対にしないでいただきたいと思います。公表は、子供や学校、行政の序列化につながります。是非とも公表はしないでいただきたいと改めてお伺いいたします。


 五つ目、今回行われた全国学力テストでは、国語・算数・数学のテストとともに、家庭、学習状況についての多数の質問が用意されておりました。全国学力テストの回収、採点、集計、発送などの業務は、受験産業に丸投げされています。子供の個人情報が受験産業に握られることに対して、保護者や全国の市町村教育委員会の中にも不安が広がっています。文部科学省が民間企業に丸投げした子供たちの個人データは一切漏れることがないよう、再度徹底していただきたいのですがいかがでしょうか。


 第2点目は、19年度補正予算で示されております放課後児童サポート事業について、詳細をお教えてください。


 第3点目は、第4向陽小学校校舎の2階・3階西側の廊下窓部分には今、手すりがつけられておりません。参観など、保護者が学校へ行く機会ごとに危険だと今、話題になっております。早急に手すりの設置をお願いするものです。


 第4点目は、持別支援教育についてでございます。


 府教委の進められている持別支援教育で、府内小・中学校を対象に100名の指導教員が配置をされました。本市へはどのように教員配置かされるのか、具体的にお教えください。


 また、特別支援学校での地域支援センターの開設で、教育相談や地域支援コーディネーターを子供たちや保護者へのサポートのため、学校とも十分な連携体制は今後とられるのかどうか、お伺いいたします。


 大きく第3番目の質問です。地域の問題についてお伺いいたします。


 第1点目は、西京高槻線寺戸1号幹線、通称「物集女街道永田交差点」の進捗状況をお教えください。


 この交差点は、再三にわたって質問、要望をしてきているところでありますが、今後キリンビール工場跡地開発をはじめ北部開発と関連して、かなりの車両増が予想され、大変重要な交差点となります。工事が中断されて既に2年がとうに経過しております。その後、一向に着工の気配がありませんが、工事再開の見込みはいつごろとなるのでしょうか、お教えください。


 第2点目は、寺戸町笹屋地内市道にカーブミラーの設置をしていただくことについてでございます。


 ここ一、二年の間の周辺住宅開発以降、笹屋地内の市道2033・2034・2035号線を通過していく車両が非常に増えたと、周辺住民の方々からお伺いしております。歩行者や自転車利用者のほかに、周辺には小さな子供も多く、お互いの急な飛び出しなどで「ひやり」とすることもたびたびということです。


 2033号線の南へ折れる角の西向きか、2034号線の北向きに、是非ともカーブミラーなど安全対策、設置をしてほしいとの声が上がっておりますが、いかがでしょうか。


 第3点目は、第4向陽小学校北側道路の通行規制徹底をお願いすることです。


 現在、この道路は子供たちの登下校の安全確保のため、土・日・休日を除く朝7時半から9時までの時間指定で規制がされておりますが、現実として多くの車両が通過していきます。


 この道路の通行規制は、当時の保護者の熱心な請願等で実現したものでありますが、子供たちの安全のため、保護者はじめ地域の方々に関心を持っていただくよう、規制の徹底周知を図っていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 以上で私の質問を終わります。どうぞご答弁よろしくお願いいたします。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団常盤ゆかり議員の第1番目、子供の医療費助成拡充についてのご質問にお答えをいたします。


 第1点目についてでありますが、京都府の制度拡充を受けまして、本市といたしましては、これに合わせた制度として、本年9月診療分から実施する予定であります。


 次に、第2点目についてでありますが、本市といたしましては、平成18年10月から厳しい財政状況の中ではありますが、市独自の拡充を図ってきたところであります。


 採択された請願につきましては真摯に受け止めておりますが、現状におきましては市独自の拡充をこれ以上実施することは困難であると考えております。


 次に、第3点目についてでありますが、今後ともあらゆる機会を通じまして、国や府に対し、制度の確立とさらなる拡充を要望してまいりたく存じております。


 次に、第4点目についてでありますが、これまでからタウンミーティング等で十分要望をお聞きしておりますことから、現時点では考えておりません。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第2番目の教育の諸問題についての第1点目の一つ目、全国一斉学力テストの実施についてでありますが、本市におきましては、すべての子供たちに等しく学力をつけ、その子供たちが持っている能力や良さを最大限に伸ばしていくことを重要な教育課題として学力向上に取り組んでおります。


 本年4月24日に実施されました全国学力・学習状況調査につきましては、児童・生徒の学力の実態を全国との位置の中で把握し、今後の指導の改善・充実に生かすために市内の全小・中学校が参加しました。


 文部科学省においては、本年4月に小学校でも解答(回答)用紙に名前を記入しないで番号を記入する方式での参加が可能とされました。そのことにより、本市においても名前を記入しないで番号を記入する方式で実施することとし、本調査が円滑に実施できるように、校長・教頭に説明会を行ってきたところであります。


 当日は、体調の不良で休んだ児童・生徒以外は全員、学力・学習状況調査を受け、全学校で問題なく円滑に実施されたところであります。


 次に、二つ目の、本調査の児童・生徒への説明と感想についてでありますが、各学校では、児童・生徒に説明する内容を事前に文部科学省の実施マニュアルに基づいて確認しています。そして、前日には、担任より本調査の内容や目的、さらには結果が一人ひとりに返却されること、持ち物などについて説明を行い、また、当日においても、調査の内容・目的、さらには時間割、諸注意などを説明しております。


 特に、小学校におきましては、名前を解答(回答)用紙に記入しないで番号を記入する方式になったことから、事前に記入の間違いがないように説明をしております。


 次に、児童・生徒の感想ですが、「基本的な知識を問う『A問題』は簡単だったが、知識の活用を問う『B問題』は時間がなく、難しかった」という感想があったと聞いています。また、小学校では、「名前を書かないやり方なので、間違えないように緊張した」という声を聞いております。


 学習状況調査についての感想や意見は、特に聞いておりません。


 次に、三つ目の、保護者への事前の説明でありますが、市内の全小学校で、4月6日から4月13日の間に、学校だよりなどで「本調査の目的、実施日、調査内容、向日市が本調査に参加すること」を小学校6年生、中学校3年生の保護者だけでなく、全学年の保護者に周知したところです。


 あわせて小学校6年生の保護者には、マスコミなどで名前を記入することで個人のプライバシーについて心配する声が取り上げられていることを踏まえて、4月19日付けで、名前を記入しないで番号を記入する方式で実施すること、それに伴う結果の返却の取り扱いについて説明する文書を配布しました。


 各学校においては、学校の教育活動の取り組みについて常々保護者に説明をし、理解と協力を得ているところであります。


 今までから、テストではかることができるのは学力の一面であり、すべての学力をはかることができるものではないことなどを説明しており、学力調査についての、その目的やその効果については理解をしていただいていると考えております。


 今後、調査結果に基づき、授業の改善など教育活動の取り組みの内容や方法については、各校が説明を実施されることと思います。


 次に、四つ目の、本調査の結果の公表についてでありますが、平成19年第1回定例会でお答えしておりますとおり、文部科学省においては、個々の教育委員会、学校名を明らかにしてデータの公表を行わないこととし、学校間の序列化や過度な競争につながらないように配慮しているところであり、本市におきましても同様の対応を考えております。


 また、児童・生徒には、各問題ごとの正答や誤答の状況などの資料が返却される予定となっております。


 各校においては、これらの資料に基づき、教員の授業の不十分な点や課題を明確にし、指導の改善を図るとともに、児童・生徒の学習環境と学力との関係を的確に把握することで、さらなる学校改善や指導の充実につなげることとしております。


 次に、五つ目の、子供たちの個人データについてでありますが、中学校では当初から解答(回答)用紙に名前を記入せず、番号のみを記入することになっておりましたが、小学校においても同じく番号を記入することで、個人の名前が学校外に出ることがないようにしておりますことから、個人データが漏れるようなことはないと考えております。


 また、文部科学省においては、個人情報保護法に基づき、個人情報が一切漏れないように、その対応の徹底を図られているところであります。


 次に、第2点目の、放課後児童サポート事業についてでありますが、この事業は、国の総合的な放課後対策である「放課後子どもプラン」に基づき、低学年児童を対象に、放課後や週末等に学校施設等を活用して、学習やスポーツ・文化活動等を地域の方々やPTAの協力のもと、学校と連携して実施するものであります。


 このことによって、子供たちを地域社会の中で心豊かで健やかに育み、自主性、社会性、創造性を養うとともに、下校時の安全を守ることを目的としております。


 この事業は昨年度、第3向陽小学校で実施したモデル事業を継続発展させるものであります。


 具体的には、一斉集団下校を前提に、高学年児童の授業が終わるまで低学年児童が教室での自習、グラウンド、体育館での自由遊びや球技、図書館での読み聞かせや読書活動等を行うものであります。


 事業の実施に当たっては、授業時間外の教育活動と位置付け、児童の安全を守るために安全管理員を配置するとともに、学習アドバイザーを配置して、学習や遊びの機会を当面週1日程度予定しております。


 このため、すべての児童を対象とすることから、留守家庭児童会に入会している児童もこの事業に参加して、事業終了後、児童会へ行くこととしております。


 今後、この事業の企画、運営を行う「向日市放課後子どもプラン運営委員会」を設置するとともに、すべての小学校で順次実施していきたく存じます。


 次に、第3点目の、第4向陽小学校の中校舎西側の2階・3階の廊下の窓の転落防止用手すりについてですが、現行の建築基準法では、設置は義務付けられておりません。


 この窓は、床から94センチメートルの高さのところにありますが、学校としましては、児童に対し、身を乗り出さないなどの指導の徹底を図るとともに、啓発のステッカーを窓に貼るなど、児童の転落防止に努めているところであります。


 今後、転落防止用手すりが必要かどうか、十分調査してまいりたいと考えております。


 次に、第4点目の、特別支援教育についてでありますが、京都府教育委員会では、平成17・18年度に文部科学省の「特別支援教育体制推進事業」の委嘱を受け、府内全域を推進地域に指定し、特別支援教育の充実に努めてきたところであります。


 また、平成19年度には「特別支援教育充実事業」を実施し、府内の小・中学校に非常勤講師が100名配置されているところであります。


 本市においては、昨年度に引き続き、向陽小学校と第5向陽小学校にそれぞれ非常勤講師が1名配置されております。


 配置校では、特別支援を必要とする児童に対して授業を行ったり、児童支援のために在籍学級に入るなどの取り組みや、担任と連携して家庭との相談活動を進めるなど、一人ひとりの状況に応じた教育支援を行っております。


 さらに、第3向陽小学校や第6向陽小学校では、これまでから「ことばきこえの教室」を開設し、本市の全小学校を対象に通級指導を行っているところですが、18年度からは、新たにLDやADHD等の発達障害の生徒の支援ができるように、勝山中学校に通級指導教室を開設いたしました。


 次に、特別支援学校の支援センターについてでありますが、平成19年4月1日から改正学校教育法が施行され、盲・聾・養護学校は「特別支援学校」に一本化し、あわせて地域の特別支援教育のセンター的機能が位置付けられたところです。


 乙訓地域においては、府立向日が丘養護学校が支援センターの役割を果たすことになっております。


 同校では、支援センターの機能と役割を果たすために、京都府乙訓教育局、二市一町の教育委員会、特別支援教育コーディネーター、福祉圏域ゼネラルマネージャー等の関係機関と連携を図り「乙訓特別支援連携協議会」が組織され、より充実した教育相談活動や学校等の研修のサポート、幼児や児童・生徒の地域での生活を支援できるよう相談支援システムづくりを進めています。


 特に、乙訓地域の支援センターでの教育相談活動においては、様々なケースを柔軟に対応できるように、そのケースに応じた相談支援チームを編成することとし、引き続き、児童・生徒の発達検査をはじめ、保護者や担任が学習や家庭生活等についての相談を行う外来教育相談も実施されます。


 また、依頼のあった学校等へ養護学校職員が出向いて相談を行う巡回教育相談では、小・中学校での専門的な立場にいる教員や医療・心理の専門家を中心とした支援チームが出向いて相談を行うなど、相談体制を整えられたところです。


 これらのことにより、小・中学校教員が指導内容や指導方法の助言を得ることや特別支援を必要とする児童・生徒の保護者への相談活動が、より一層充実するものと考えています。


 一方、本市の小・中学校では、特別支援校内委員会の設置をするとともに特別支援コーディネーターを指名し、校長のリーダーシップのもとで特別支援教育を組織的に取り組んでいるところであります。


 今後においても、各小・中学校の特別支援校内委員会と向日が丘養護学校の支援センターとの連携を密にし、指導助言を得ることにより、本市の特別支援教育の充実に努めてまいります。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第3番目の第1点目の、府道西京高槻線と永田通りの交差点改良についての進捗状況についてでありますが、これまでからお答えをいたしておりますとおり、当該交差点は府道西京高槻線と市道が変則的に交差しているため、京都府において歩行者や車両が安全に通行できるよう交差点改良を目的に計画をされまして、これまで隣接する沿道住民の方々に、改良計画についてご理解を得るため努力をされているところであります。


 しかしながら、現時点においても理解が得られていない状況でありますが、引き続き府・市が協力して、年度内の工事着手に向けて努力してまいりたく存じております。


 次に、第2点目の、カーブミラーの設置についてでありますが、本市が管理している道路の屈曲部や見通しの悪い交差点において、カーブミラーの設置に努めているところであります。


 ご質問の箇所につきましては、設置の必要性を十分検討してまいりたく存じております。


 次に、第3番目の第3点目の、第4向陽小学校北側道路の交通規制についてでありますが、この道路につきましては、土曜日・日曜日・休日を除く平日の午前7時30分から午前9時までの時間帯において、通行者の安全の確保を図るため、歩行者用道路として車両通行禁止の交通規制がされております。


 ご指摘の、当該道路における規制の周知を図ることにつきましては、現在、道路標識や啓発看板によって周知を行っておりますが、まだ違反者が見受けられることから、向日町警察署に取り締まりの強化について申し入れを行っているところでございます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 常盤ゆかり議員。


○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございます。


 まず再質問させていただくのですが、一つ目に、子供の医療費助成拡充についてでございます。


 この要望についての最後の私の質問でございますが、懇談を申し入れられております、是非お答えいただきたいということをお願いをしたのですけれども、あえなく考えていないということで、そういうご答弁でございましたが、要望というのは、もちろんさらなる拡充をというふうに最終的になるのですけれども、どんどん親御さん、子育てをされている若いお母さん、お父さんたちの世代も変わっていきますし、願いもそれぞれ、思いも変わっていきます。決して、その時間というのは無駄な時間では決してないと思うんです。短時間でも、是非とも生の声を、市民の皆さんの生の声に対して誠実にお答えする時間は、どんな場合でも是非持たれるべきだと思いますし、それは応えるべきだと思うんですが、是非もう少し譲歩していただいて、是非この懇談を持っていただきますよう、再度要望をさせていただきます。


 それと、教育の問題について改めてお伺いさせていただきます。


 この学力テストを実施をされたわけですけれども、説明会ですね、保護者に対する説明会、6年生に対しての、そういう番号記入になりましたということも見させていただきましたが、文章だけですね。私がお願いをしておりますことと、それから現場の保護者の方から、本当に一部ではあるかと思うんですけれども、是非学校側から説明会としていただきたかったと。せっかくPTA総会とか学校説明会で集まっているのに、その場でなぜ一言、校長の方から触れられなかったのかというように、終わってからでございますが声が上がっているのは事実です。


 ある学校では、そのPTA総会で保護者の方が、学力テストに対して是非、もう実施はされましたけれども、どういうふうな形でやられたか、それから是非校長から聞きたいというふうに説明を求められたところ、校長は、その件に関しては個人的な問題ですからということで、その場で答えられませんでした。やはり、これは実際に保護者から求めた質問、意見に対して、逃げるように校長は去っていかれたんですね。それは説明責任がもちろんあると思うんです。こういう対応は、なってないのではないかと思います。実際に質問があったのに答えられなかった。


 これは是非、今後いろんな形、学力テストの問題以外にもこういう説明を求められる場所というのはあると思うんですけれども、個人的な問題ではなくて、その場で答えていただきたいと、是非お願いをします。


 それから、個人データの公表、本当に子供たちのプライベートな問題ですし、家庭のパソコンがあるかとか、本が何冊あるかとか、本当に状況までつかんでいる、こういうプライバシーの侵害だと思うんですけれども、是非データが一切漏れることのないよう、改めて徹底していただきたいことも要望させていただきます。


 それと、放課後児童サポート事業についてでございます。


 結局、昨年11月から第3向陽小学校で始められたわけですけれども、その経緯は、もう教育長もご存じのように、何度も説明会が繰り返されました。本当は9月から行われたかったんですよね。結局、保護者の同意が得られず11月に引き延ばしされたのですけども、やはり多くの問題は、子供たちの放課後どこでどういうふうに過ごすのかということと、それからその後どうやって帰るのかという安全対策の問題が、大きく保護者から疑問の上がったことは、もうご存じだと思います。


 それで、全校これから実施されるということですけれども、私が以前、この第3向陽小学校でやられたことについて質問をさせていただいたところ、なぜ第3向陽小学校だったのかということは、教育長も「学校安全パトロール」とか「おかえりパトロール」など、第3向陽小学校では既にそういう体制があったから、その力をお借りしてやりたい、そういうふうにおっしゃられました。ほかの学校は、なかなかやっぱりそこまでの体制が、今順次進んではいますけれども、なかなかそういう強化されてないですよね。


 例えば、第2向陽小学校では、1・2年生が200人、そして第5向陽小学校では300人を超える児童が集まります。この子供たちを、あの学校内でどういうふうに見られるか、それから下校時の体制はどうされるのか、やはりそういう問題を今後クリアしないと進められないことだと思います。


 是非もう少し丁寧に説明会なりも繰り返されて、校内でのプラン、運営委員会ですか、それも設置されるということですけれども、多くの保護者や地域の皆さんも参加されて、十分に議論していただきたいと思います。


 それと、留守家庭児童会の子供たちに対しても、授業終了後、参加するということですけれども、1・2年生にとっては放課後、授業を終えてほっとして、その後またサポート事業に参加し、その終了後、また留守家庭児童会に帰るということで、二重の生活になってしまうんですね。1・2年生は、3年生・4年生を待つ間に、ゆっくりくつろいだり宿題をしたり、友達と静かに遊んだりして待って、それからおやつを食べると。それでみんなでまた集団遊びしてから家へ帰るというふうに、そういうふうな本当にほっとできる場所というのは必ずつくっているんですけれども、ここがすごく壊されてしまうのではないかと心配をしています。


 1・2年生にとっての体力はどうなのかということをお伺いすることと、それから障害児の子供については、どういうふうにサポートされるのか、放課後児童サポート事業ですね、これについてどういうふうな形で参加されるのかもお伺いしたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 常盤議員の再質問にお答えをいたします。


 懇談会の申し入れのことについてでございますが、常盤議員の要望は要望として承ります。


 私は、市民との直接対話は、1期目の4年間も大切にしてまいりましたし、これからの4年間も大切にしてまいりたいと思っております。


 今回、5月25日付けで要望をいただいた「子どもの医療費無料を向日市に求めるネットワーク」の皆さんとは、ちょうど1年半ほど前ですね、平成17年11月15日の日に全く同じ団体の方のお話を聞かせていただきました。5月25日付けの要望書もよく似た内容でございます。


 市民の皆さんとの直接対話は、これからも私は大切にしてまいりたいと思いますが、これからは、そのタウンミーティングを「(仮称)まちづくり懇談会」として、これからは実施してまいりたいと考えております。


 ご要望はご要望として承らせていただきたいと思っております。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 再質問にお答えさせていただきたいと思います。


 まず1点目の、学力・学習状況調査の説明についてでございますけれども、先ほどもお答えさせていただきましたように、教育委員会としましては「学校だより」で、この内容について全保護者に周知徹底させていただいております。それとともに、先ほども申しましたように、6年生の保護者には、番号方式になったことについても再度、周知徹底をさせていただいております。それだけでなくて、学校が学力の問題あるいは様々なテストをしておりますけれども、そのことについては常日ごろから、そのテスト・テストの目的について明確に説明をさせていただき、ご理解を賜っているところでございます。


 今回のテストについて、質問があったときに校長が答えなかったんじゃないかというふうなご質問でございますけれども、その質問された状況がどうであったか私はちょっと認識しておりませんけれども、校長から聞いておりますのは、質問があったときにはきちっとお答えをさせていただいているというように聞いております。


 今後、もしも保護者の方々から質問があったときには、きちっと答えるようにしていきたいと思いますし、教育委員会でもきちっとお答えはしていきたいと、このように思っております。


 次に、放課後サポート事業についてでございますが、まず第1点目で、昨年第3向陽小学校でモデル事業として出発をさせていただきました。このときには、確かに質問されましたように、保護者の方々の理解を得るために、私たちは精力的に説明会を開催させていただき、様々なことについてお答えを申し上げてきたところでございます。その結果、実施日が遅れましたけれども、私たちとしては実施するに当たっては、保護者の方々の十分な理解と納得を得て実施することが必要ということで説明に時間をかけ、また回数もして取り組んできました。


 その結果、3月まで実施したところ、大変評価が高く、また反応もよく、今年も引き続き実施してほしいということになっております。そのために、今年度は補正予算も提案させていただいておりますけれども、他の学校についても拡大をしていきたいと思っております。それぞれの学校においては、保護者の方々に対してはきちっと説明をし、ご理解を賜るようにしていきたいと思っております。


 第2向陽小学校、第5向陽小学校の大規模校のご心配もされていますけれども、それぞれの学校において、それぞれの環境や状況に応じて事業を進めていきたいと、このように思っております。


 次に、下校時の体制はどうされるのかということですけれども、そもそもこの事業の目的は、下校時の安全対策にあるわけです。やっぱり下校時、どういうふうにするかというのは、いろいろ検討しているわけですけれども、登校のときは集団登校をしております。下校時は、どうしても学年ごとに授業時間数が違うために帰らなくてはならない。これを何とか考えなくてはならないということで、この事業を始めているところでございます。


 だから、今回することによって、1年生から6年生までが、週1回ではありますけれども、現在では水曜日がそうなっておりますけれども、これの事業とともに合わせると週2回になるわけですけれども、週2回、子供たちが安全に帰れるように、私たちとしてはその取り組みを進めていくのを目標として、この事業を実施しているわけでございます。


 もちろん、これだけでは安全が確保されるということにはなりませんけれども、このことによって、さらに地域の方々のボランティアとしての安全確保の支援等々のご協力もお願いしながら進めてまいりたいと思っております。


 今までは、1年生から6年生まで帰る時間が違うために、ボランティアの方も2時間、3時間とご協力をいただかなければならないことがあったわけでございますけれども、一斉に下校されることによって、30分程度のご協力をいただくということも可能になってくるわけでございます。


 次に、今後、保護者会の保護者等の説明については、先ほど申しましたとおり、今後どのようなご質問に対しても、できるだけ答えていくように私たちとしては努力をさせていただきますし、学校もそのように努力をしていくと思っております。


 次に、留守家庭児童会の子供たちについてでございますけれども、留守家庭児童会の子供たちが児童会に帰る方が、ほっとして楽しく遊べるというようなご質問であったと思いますけれども、実態は、それとは反対でございます。留守家庭児童会の子供も、すべての子供たちと楽しく遊ぶことによって非常に生き生きとしております。そのことによって、この事業が終わった終了後、留守家庭児童会に戻って、また留守家庭児童会での様々な事業に参加しております。


 疲れるとか体力の問題もいろいろ質問がありました。でも、現在のところ子供たちは疲れもしませんし、それどころか逆に体力を増強させてきております。これは、この事業そのものが今日、子供たちが外での遊び時間が少ないと、遊ぶ機会がないと。特に不審者等の問題がございます。そういう中において、学校教育の中で子供たちがしっかりそと遊びをしていって体力もつけ、社会性や人間性を高めていくと、そういうことで取り組みを進めております。


 そういう意味合いで、ご答弁させていただきましたように、留守家庭児童会の子供もここに参加して、この事業終了後、留守家庭児童会に帰っていくということになっております。


 最後に、障害児の子供ですけれども、その学校に来ている自立支援学級の子供たちも、同じようにこの事業に参加してきます。その子供の障害の状況によって、学校としてはきめ細かく指導をしていきたいと考えております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 常盤ゆかり議員。


○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございます。


 学力テストの保護者説明に対しては、実際にそういう答えられなかった校長がいらっしゃったわけですし、それも、その件に関しては個人的なことですという理由で、逃げるように校長室に帰られたんですね。決して個人的なことではなくて、全国一斉で私たちの市の子供たちが受けたわけですから、決して個人的な、保護者にとっては一個人かもしれませんが、明らかに皆さんの前で説明すべきだったと思います。


 聞いておられないのは、それは耳に届いていないだけで、実際にありました。是非もうちょっと広げて聞いていただきたいと思います。今後も説明もお願いいたします。


 それから、地域の問題、少し補足でお伺いします。


 物集女街道の永田交差点の問題です。


 再三、本当にしつこく聞かせていただいていますが、同じ答弁を繰り返されるのみなんです。その経過はわかっておりますので、その後、結局どうなるかということで、是非もう少し具体的に、工事再開、年度内というふうに今、お伺いしたかと思いますが、もう少し今後の状況、お知らせいただければと思います。


 多分、そこの交差点に何度か立って調査されたかと思いますけれども、本当に私も、特に歩道に立っていましても、何回か足をひかれそうになるんですね。ぐっと歩道に乗り上げて車も行かれる。本当に皆さん、運転がうまいのか、上手に交差で行かれるのですけれども、ちょっとずれれば当たる、目の前で当たられたことも見ていますし、それがしょっちゅうあるんですね。それで、もう本当にこれは緊急なことだと思います。どんどん車も増えているように思いますので、是非何らかの対策、これがきれいな交差点になる前に、何らかの対策を是非とも府の方に伝えていただきたいと思います。


 カーブミラーの笹屋地内の中の設置ですけれども、この要望をされているご家庭があるんですけれども、そこに、自宅前でも構わないと。とりあえず設置してくださいというふうに、日々見られていて危険性を実感されています。是非再度調査して、設置をお願いいたします。


 それから、第4向陽小学校北側の道路の交通規制の徹底ですけれども、例えばその時間帯、カラーコーンを置くとか、それから標識が西と東にそっと置いてあるのですけれども、もう少し目立つものにしていただくよう、そっと置いてあるんです。要望、是非よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 まず、永田交差点の再質問でございますが、ご指摘のとおり、まだ話し合いの解決ができてないような状況でございますので、今、京都府と話し合いをしておりますのは、何とか年度内に、今もございましたように何らかの安全対策をとりたい、そのように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 それから、カーブミラーでございますが、こうしたカーブミラーなどの交通安全対策施設につきましては、我々が道路パトロールや、また市民の方々から要望等をいただいて、順次危険な箇所なり、見にくい見通しの悪い交差点については設置に努めてきたところでございます。このように考えているところでございます。この箇所も含めまして今、予算の制約もございます。そうした中で、優先順位をつけながら順次整備をしているところでございますので、現場については、もう既に確認にも行ってくれていると思いますし、その辺の必要性も十分検討して、対応をしてまいりたいと、このように考えております。


 それから、第3点目の、第4向陽小学校の北側の道路の交通規制の関係でございますが、看板が見にくいというご指摘でございますが、この点につきましては、また向日町警察署とも協議をしてまいりますが、いずれにしましても違反者が若干見られるということですので、まず警察署の方の取り締まりを強化していかなければならないと、こう思っております。引き続いて要請をしてまいりたい、こういうふうに考えております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、常盤ゆかり議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 0時00分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)                   (午後 1時00分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、公明党議員団川?早苗議員の質問を許可いたします。川?早苗議員。(拍手)


○19番(川?早苗議員)(登壇)


 公明党議員団の川?早苗でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 質問に入ります前に、先の市長選挙におきまして、久嶋市長が見事再選を果たされましたこと、改めまして心よりお喜び申し上げます。


 厳しい市政運営の折、久嶋市長の聡明なリーダーシップのもと、全職員の皆様との強固な団結を武器とし、見事な実力発揮の市政運営を説にお願い申し上げる次第でございます。


 それでは質問に入らせていただきます。今後4年間のまちづくりについてお尋ねいたします。


 久嶋市長は、先の市長選挙を通じて全市民に対して、マイクを通し「共有・共鳴・共生によるまちづくりのもと、市民の皆様が『ずっと住み続けたい』、『もっと住みよい』、『やっぱり住んでよかった』と言っていただけるまちづくり」に取り組むことをお約束されてこられました。また、施政方針の中でも、「私に賜りました市民の皆様のご期待に応え、ふるさと向日市の限りない発展のため、全身全霊をささげてまい進する」とのご決意を表明され、市民の皆様が「もっと住み続けたい」、「もっと住みよい」、「やっぱり住んでよかった」と言っていただけるよう、全力を傾注する覚悟であることを明らかにされております。久嶋市長のまちづくりへの並々ならぬご決意をうかがい知ることができます。


 私も選挙期間中、幾度となく久嶋市長の訴えを近くで聞かせていただきながら、「『もっと住み続けたい』、『もっと住みよい』、『やっぱり住んでよかった』と市民が思えるまち」、漠然としていますが、どこか未来への広がりを感じ、心地よい言葉の響きを受け止めさせていただいておりました。そして、私にとって「もっと住み続けたいまちとは、住んでよかったと言えるまちとはどんなまちなんだろう」と考えはじめますと、お隣りの人は、お向かいの人は、裏の家の人は、あの友達、この友達はどんなまちに住み続けたいと思っているのだろうと、思いは広がるばかりです。


 福祉の充実したまち、子育てのしやすいまち、教育に力を入れるまち、防犯対策の充実したまち、文化・芸術の振興に力を注ぐまち、商工業発展のまち、農業の盛んなまち、観光都市向日市、健康都市向日市等々、様々なまちづくりが頭をめぐります。


 向日市長におかれましては、安心と安全のまちづくり、健康と長寿のまちづくり、子育てと教育のまちづくり、未来と活力のあるまちづくり、信頼と改革のまちづくりの五つの柱を中心とした市政を推進されるわけですが、地方自治体を取り巻く行財政環境は非常に厳しく、徹底した行政改革への取り組みが急務とされている中での、市民の皆様が住み続けたい、住んでよかったと思っていただけるまちづくりの実現には、多くの困難やご苦労を伴うであろうことは疑う余地のないところであります。


 しかし、それらを乗り越え、多くの自治体が個性を生かし、特色のあるまちづくりに果敢に取り組んでおられます。「向日市だからできるまちづくり」、「向日市にしかできないまちづくり」に、心ある市民の皆様は、大きな期待と感心を寄せておられます。


 そこでお尋ねいたします。


 まず第1点目は、市長の考えておられる、市民の皆様が「ずっと住み続けたい」、「もっと住みよい」、「やっぱり住んでよかった」と言っていただけるまちとはどんなまちなのでしょうか。市長の抱いておられる具体的な構想をお聞かせください。


 そして、第2点目に、それを実現するために、具体的にどのような取り組みを考えておられるのか、お伺いをいたします。


 以上、ご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。


 なお、私事で誠に恐縮でございますが、私、川?早苗は、来る8月9日の任期満了をもちまして、向日市議会議員を退任させていただきます。初当選より今日までの2期8年間、久嶋市長をはじめ理事者の皆様、職員の皆様方、議員各位には大変お世話になり、ありがとうございました。また、市民の多くの皆様に真心よりのご支援をいただきましたことに、この場をお借りいたしまして心より感謝とお礼を申し上げる次第でございます。皆様、本当にありがとうございました。(拍手)


 ありがとうございます。今後は皆様方への感謝の思いを胸に、微力ではございますが一市民として、向日市のさらなる発展に寄与できる自らでありたいと願っております。


 皆様方のご健勝と、今後ますますのご活躍を心よりご祈念いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴、誠にありがとうございました。(拍手)


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 公明党議員団川崎早苗議員のご質問にお答えいたします前に、ただ今、議員の方から、今期限りで勇退されるというお話を聞きまして、私といたしましては誠に残念であり、寂しい思いがしてまいります。


 川?議員は、私の市会議員時代から、岡?前市長を支えた議員として、本当に感慨深いものがございます。


 また、この4年間、私を支えていただきまして、ご支援を賜りましたこと、感謝にたえないところでございます。本当にありがとうございました。


 今後とも、向日市政に対しまして大所高所から温かいご指導を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 また、私の市長の再選のお祝いの言葉をいただき、重ねてお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。


 それでは、ご質問にお答えをさせていただきます。


 まちづくりの構想についてのご質問でございますが、私は以前から、私が生まれ育った向日市が、大阪や京都の大都市近郊に位置をし、交通に非常に便利なまちであり、同時に、西ノ岡丘陵をはじめ緑豊かな自然環境にも恵まれ、長岡京跡や重要な文化遺産がまちの中に点在する、歴史と伝統文化の香り高い誇り高いまちであると思っております。


 このような良好で魅力のある都市環境を、是非とも次の世代に引き継いでいきたいと考えております。


 また、本市におきましては、これまでから福祉や教育・文化、スポーツ振興など、市民の皆様が定住をしていただけるように、多様なまちづくり施策に取り組んでまいりましたが、本市の年間の転入・転出者数は、ほかの都市と比較して多く、人口流動がとても高い状況にございます。


 このような中で、私は「共有、共鳴、そして共生によるまちづくり」のもと、「ずっと住み続けたい」、「もっと住みよい」、「やっぱり住んでよかった」と言っていただけるまちを、職員と一丸となって、市民の皆様とともに築いてまいりたいと考えております。


 また、幅広い世代の方々が子育てや教育、福祉のサービスを安心して享受ができ、生き生きとした豊かな人生を送り、いつまでも安心して住み続けることができるまち、そして一人ひとりが誇りを持って暮らせる、もっと住み続けたいと思っていただける生活都市「向日」を実現していきたく考えております。


 このため、私は、引き続き市民の皆様とのきめ細やかな対話を行い、市民と行政がお互いに知恵を出し合い、役割分担をしながらまちづくりを進めるなど、市民の目線に立った、市民に身近な市政を進めてまいります。


 また、現下の厳しい財政状況にかんがみ、限りある財源、人材を有効に活用し、市民の皆様から信頼が得られる行財政運営にも努めてまいります。


 さらに、このたびの補正予算にも計上をいたしましたが、本市の新たなまちづくりの基本方針となる第5次総合計画を策定し、市民の皆様が安心して住み続けたいと思っていただけるような生活都市づくりに向け、市民や議会の皆様と力を合わせ、施策の検討、再構築に努めてまいりたく考えております。


 次に、第2点目でありますが、市長選挙の公約として掲げました「安心と安全」、「健康と長寿」、「子育てと教育」、「未来と活力」、「信頼と改革」の、五つの基本政策を全力で推し進め、向日市を「もっと住み続けたいまち」へと充実・発展させていくことが市長としての使命であると考えております。


 所信表明でも申し上げましたが、これからの4年間のまちづくりの基本政策の具体的な取り組みといたしましては、


 一つ、「安心と安全」では、災害に強い安心・安全なまちを築くための、石田川2号雨水幹線の整備などによる雨水浸水対策の推進などであります。


 一つ、「健康と長寿」では、健やかに、やさしくともに支え合う健康都市づくりを築くための、生活習慣病予防対策の推進など。


 一つ、「子育てと教育」では、元気に、伸び伸びと心の豊かさを育むまちを築くための、保育所入所枠の拡大や、いじめ、不登校に対しての教育相談体制の充実など。


 一つ、「未来と活力」では、たくましく、未来を拓くにぎわいと活力のあるまちを築くための、キリンビール跡地開発と連動した中心市街地の整備による地域経済の活性化や生活道路の整備、3駅のバリアフリー化などであります。


 一つ、「信頼と改革」では、行政改革を進め、市民とともに協働のまちを築くための、行政改革アクションプランの推進などであります。


 これら施策の推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存でありますので、皆様のご支援、ご協力をよろしくお願いを申し上げます。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 川?早苗議員。


○19番(川?早苗議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 具体的なまちづくりの構想が明らかにされ、目指すまちがイメージできることは、私ども市民の夢や希望につながります。また、行政との協働への意欲にもつながります。あらゆるチャンス、あらゆる手段を使って、常に具体的なまちづくりの情報を、市民に対しずっと発信し続けていただきたいと思います。その具体的な情報を共有し、「ずっと住み続けたい」、「もっと住みよい」、「やっぱり住んでよかった」と言われるまちが、単なる選挙用キャッチフレーズで終わることのないよう、真剣な取り組みを切に要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、川?早苗議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)


 次に、日本共産党議員団丹野直次議員の質問を許可いたします。丹野直次議員。(拍手)


○7番(丹野直次議員)(登壇)


 日本共産党議員団の丹野直次でございます。今回は、市長が2期目に当選されて初めての議会ということで、気持ちを新たに市民の立場に立って、議員としての本旨を踏まえて市長に質問をさせていただきたいなと、こんな思いで通告をさせていただいておりますので、ひとつご答弁をよろしくお願いいたします。


 第1番目の質問は、市民の足の確保と市内巡回バスを運行させることについてであります。


 市民からの請願が市議会で採択されて久しいわけでありますけれども、市長が2期目に当選されて、今後どういう決意を持って進められていくのかを質問するわけでありますので、よろしくご答弁をお願いします。


 ご案内のように、向日市の高齢化は進んでまいっております。最近の人口統計資料によりますと、向日市高齢化率は18.5ポイント、人口で1万219人でありまして、このままの状況でいきますと、毎年1ポイント上昇していくものと言われております。


 そこで、高齢者も含め、障害者の皆様の足の確保が非常に重要でありまして、国民的課題ともなっていると言われております。


 市長は、先の選挙戦の中で、「つくろう向日市躍進の会」機関紙第8号によりますと、「もっと住み続けたい向日市、第2章」という形で、このまちに住んでよかった、このまちで暮らし続けたい、そういうまちづくりの中心的な基本的な考え方を示されて、選挙戦で訴えられておりました。


 そういうことに対して、果たして市民はどう感じているのかということも言えるわけですけれども、まず強調したいのは、言葉だけに終わってはいけないということから、以下、質問をいたします。


 第1点目は、今国会で成立が見込まれております「地域交通の活性化および再生法」というのがございまして、その中には住民参加の必要性をこの条文に盛り込んでおられます。


 たくさんの市で今、コミュニティバスとか巡回バスなどが走っておりますけれども、うまくいっているところと、非常に困難であると。お隣りの長岡京市でも走っておりますけれども、非常に財政的には大変だなというふうな話も漏れ聞き及んでおりますけれども、しかし、向日市は向日市として、今後考えていかなければならない課題だということを明らかにしておきたい、そういう認識に立っていただきたいということです。


 ご案内のように、向日市は全国的にもコンパクトなまちでありまして、関西では一番小さいまちであります。したがって、このまちづくりというのは、このコンパクトなまちをどううまく進めていくか、そういう認識に立っていく必要が肝要であると思います。したがって、私が申し上げたいことは、車に頼らず、公共交通の充実に今後、シフトしていく、そういった政策が大事だというふうに思います。


 今回、国土交通省の方で地域公共交通の活性を進めていくということでございますので、この法律案についての市の見解を最初に伺っておきたいと思います。


 ところで、市長は五つの基本政策の中に、市内巡回バス運行をどうして公約されなかったのでしょうか。なぜ議会と市民の意見を取り入れられないのか。また、どうしたらできるのかということを、市民に対して展望を示すべきではないかという思いで質問しております。


 市民からの請願も議会で採択されておりまして、もう4年前になりますけれども、一体その後どうなったのか。議会で請願が通れば、行政側はその責任を負って、できないならできないと、はっきり示してもいない中で、ぐずぐずとしたままで推移されるということは、我々議員にとっては大変な市長への不満、不信となっているわけです。


 そこで、市民としても納得いかない問題でありますので、このことを最初に言っておきたいと思います。


 また先日、暑い日でありましたけれども、他市の方から転宅されてきたお母さんが、「市民プールに子供を連れていきたいけれども、交通機関はないのでしょうか」と訴えられておりました。私は、この間の巡回バスの取り組みなどを説明をさせていただきました。しかし、それでは納得されないと「市長はどうされているのですか」と。「議会で請願が通れば、普通できますよね」という若いお母さんの声でしたので、そういう市民の声に真摯に耳を傾けていただきたいということですので、紹介しておきたいと思います。是非ご答弁をください。


 第2点目の質問ですけども、これまで市は、様々調査されてきたと。確か2003年ベースで研究された時点で言いますと、1台約1,000万円で、2台走らせた場合2,000万円あればできると。あとは、いろいろコースを考えてやればいいんだというふうに言われておりました。現在、どのような試算をされているのかということですか。


 この間の論点は、走る道路が十分でないと、そういうことを盛んに言っておりましたけれども、幼稚園バスは、私の町内でも4台入ってきています。つまり、走ろうと思ったら走れるということではないかと、もうはっきりしているわけですけれども、その辺ですね、走る場所がないなどというようなことは、もう聞きたくないので、今後どうしたらできるかということを明確に答えていただきたいと思います。


 第3点目の質問に移ります。阪急バスについてでありますけれども、実は先日、お体にハンディを持っているご年配の方が、女性でしたけれども、バスの段差がきつくて入り口のデッキにつかまりながらもうまく乗れないという状況でございまして、やっと親切な周りの人の介助で乗っていただいたというのを見ておりました。そこで、せめてワンステップバスの運行があればなというふうに思っております。


 先日2月21日ですけれども、私と新日本婦人の会の方と、阪急バスの大山崎本社の方にお話を聞きに参りました。


 そのときには、長岡京市では2路線でワンステップバスを運行しているけれども、向日市は助成金をもらってないので走っておりませんと、こんな返答で、何か変だなと思いながら聞いておりました。


 その後、私もうっかりしておったのですけれども、目の前にワンステップバスが走っておりました、阪急バスが。「ああ、やってくれたか」と思って喜んでいたのですけれども、向日市から助成金を出したような覚えもないし、どうして走ったのかなと、阪急バスさんのご好意であるということが、この前バス会社でお話を伺いましたら、「41号系統で2台走らせております」と。これは競輪のファンのためのものであると、最初そんなことを言うてました。競輪のお客さんも高齢化になっておりまして、乗り降り大変で、こけたら、けがしたら大変やしということでね、むいた話、そういうようなことでした。


 ですから、やはり全体が、そういう高齢化あるいは障害者の皆様に配慮していくと。お客様でありますからね、そういうサービスはあってもいいかなと思っていたのですけれども、実際、競輪のないときはそのバス、もう41系統を走らせていますと言うていまして、よかったよかったと思っておりましたけれども、今後そういう形で、阪急バスさんの方にもワンステップバスというのを走らせていただくというふうに整備していただきたいわけです。


 運転手さんなどにお聞きしますと、要するに縁石がうまく出っ張っているところと変なところとあって、そういうところを直してくれたら、ちゃんとうまいこと走るように、それはなっていくでしょうねと。向日市さんの方で頑張ってくださいというような話も伺ってまいりましたけれども、実は、ほとんどが府道でありますのでね、京都府の方に対してもワンステップバスが十分走れるような道路政策をきちっと進めていただきたいというふうに思っておりますので、現況はどのようになっているのかお伺いしているものであります。よろしくご答弁ください。


 次、第2番目の質問です。開発指導行政等に関する諸問題について伺います。


 第1点目は、簡潔に言いますと、市道2073号線及び2244号線、2245号線であります。これは3月定例会におきまして認定道路になっておりますけれども、そのことについて改めて質問をするものであります。場所は、寺戸町北野地内の住宅開発でありまして、その急斜面地における開発行為は、この間いろいろ取り上げてまいったところです。


 申し上げたいことは、行政の不作為によると言ってもよい問題であるということがいまだに解決されていないというふうに思います。つまり、開発される場合におきましては、都市計画法の第29条及び第32条などで、開発業者に対しての事前協議制をとっております。そこで、管理者のとるべき態度が当然明らかにされなきゃならないわけですけれども、例えば、急傾斜地の場合は、道路を付け替えることを指導できるというふうに思います。ところが、現状よりも自動車道を優先する余り、歩行者道路が勾配がきつくなってきたわけです。そして、歩行者専用道路であったところの勾配が、その道路が最大25度もなっているものがあるわけです。そして、これはとりもなおさず行政の不作為ではないかと。しかも、児童の通学路であることを、なぜもっと考慮しなかったのかということです。


 簡単に言いますと、この前の、市役所の方で認定道路となったとこですけども、この道路がまあ言うたら勾配を緩くするために、この道路を別にこうしなくてもですね、部長わかりますね、これをこうつけたらいいんです。人が通りやすい道路をつくりましょうという、そういう開発指導がなぜできないのかと。


 何でこんなことを言いますかというと、この土木開発を担当したO業者は、1回目我々が聞きに行ったときは、「今、まだ協議できてません」とかね、「どんな道になるか市の方から行政指導があるから、それは言えません」とかね、せんど住民には黙っといてね、できた瞬間おかしな道路ができてね、どれもこれも形が皆悪いと、こういうことを私は言いたいわけです。


 もっと重要なことはですね、今回この道路は開発指導によって二つ、2244号線と2245号線が開発指導によって認定する道路をつくりましたと。その次、2073号線は、これは以前からこの地域に南北を結ぶ路線がなかったことから、地元の要望がありました、こんなことを勝手に書いているんですよ。後からつけた話でしょう、これは。


 そういうことを僕は言いたいわけなので、なぜ今回はこういうゆがんだというか、まあ普通、おかしな道路やねと思うような、そんな道路にしたのか、どういう関係で、どういう許可を与えたのかを一回聞いておきたいので、明確なご答弁をお願いしたいということです。


 第2点目は、開発区域内での認定道路の基準と構造審査ですね、これを公表していただきたいわけです。


 これはどういうことかと言いますと、この真ん中の2244号線というのは、これは行き止まりなんです。こういう道路が向日市はたくさんあるんです。私、議員にならせていただいて28年間になりますけれども、途中で止まる道路がむちゃくちゃ多いんですよ。「何でやねん」と、これ。みんなそう言われるのですけれども、あるときは、「いや、今後ここにまた新たな開発がされて道路がつきますから辛抱してください」と。これで、もう20何年たちました。場所言いませんよ、言うたらちょっと問題あるから言いませんけども、そんなところたくさんあるんですよ。で、「一体どうなってんねん」ということを私が頭で考えておりますのでね、その辺をきちっとしてほしいと。


 したがって市長に伺いたいことは、市の基本政策の中心に「安全・安心」ばかり強調しておりますけれども、実際問題やらなくてはならない仕事も出てきました。後ほど和田議員の方から質問されますけれども、JR向日町駅前のバリアフリーの問題、また、この北野の開発については、このバリアフリーの精神というのは欠けているのではないかということを私、思っていますので、ちゃんと答えてほしいと。


 それからもう一つは、平地の場合は、まあまあいいんですけれども、今申し上げた斜面地の開発、これについて、今度は池の開発というのが次に続いてまいります。そのことも頭に入れてご答弁をしていただきたいと思います。


 そして、以前のことですけれども、大阪市の方で花博覧会がございました。その翌年に、物集女町のコミュニティセンターの建設が、物集女町のドント池をつぶして建てたときに、半分ほどつぶしたんですけれども、そのときの地盤改良の工事の直後であったと思いますけれども、東側の斜面地、これは物集女町北ノ口30番地内において、この工事によって、工事の振動とかそんなんが結局発生してですね、そんなもん音も何もせえへん、振動もせえへんと、世界で最高の機械ですと言うてね、当時の建設部長がお話されて、皆、信じとったんですけれども、結局大きな地盤みたいなのが崩れ出して、向日市が当時、行政判断の甘さがあったとして、住民に謝罪をされたことがあるんです。したがって、そういうようなこともありますので、やっぱり行政のやっていることが100%信じたいと思ったら、それはそれでいいんですけれども、しかし、先の災害を予見して、住民はいろいろと心配してね、訴えてこられる場合もあるわけですから、その辺をちゃんとしてほしいということなんです。


 それで、「みどりの坂の安全を考える市民の会」の皆さんから、みどりの坂道のことについて先日、15項目の要望書が提出されております。話し合いがされていると伺っておりますけれども、問題は解決されたのかどうか、今後、課題として残されている事項についてどうされるのか、その対応を求めたいと思います。


 それから第3点目、第1点目と関連しますけれども、今回は斜面地ではなくて、今度は池の周りです。これは、はり湖池のさくが打ってあります、ここから向こうは池ですよと。だれもが、あそこはみんな寺戸区の土地だと思っていたのですけれども、何か民地があるそうで、そこのわざわざはり湖池のさく打っている中側に、南西部に位置しますけども、約5軒ほどの家が開発されると言われてきております。果たしてここは、開発条件はどういうふうにクリアされていくのかと、住民の皆さんが注目されております。したがって、どういう対応をされるのか、現状は今どうなっているのか、お伺いするものであります。


 そして、はり湖というのは、これまで写真にも撮っておりましたように、正面からぱあっと写せばですね、噴水がフワッと上がって、「うわあ、何ときれいなとこやな」と皆思っていたのですけれども、今度はその写真の奥に民家ができると「あれ、これっておかしいのと違う」と、だれでも気がつくようなね、そういうようなことになるのと違うかと。


 そんなことで、環境と安全と市民への安心の立場から、どういうふうに今やられているのか、協議されているのか、答弁してください。


 第4点目は、道路の開発が中止になった箇所の問題です。


 これは今、向日市として「まちづくり条例」を進めるためにやっているわけですけれども、行政の責任が、やっぱりいろんな形で問題になってきました。とりわけ西ノ岡丘陵地での保全について、私は市の積極的な対応を伺ってきました。そして、向日市内を通過する外環状道路の中止決定をされて丸3年が経過いたしましたけれども、京都府の基本的方向というのはどうなっているのでしょうか。このまま道路用地である、道路用地はまだ解除されていない、まだまだ道路用地であると言ったままでを塩漬けにされるつもりなのかどうか、そういったことは、もうできない時代だと思いますので、その辺、改めて京都府としての計画、市の対応はどうなっているのか、質問をさせていただきます。


 関連いたしまして、長岡京市から西京区石見町を抜けて洛西ニュータウンに結ばれております、通称「L字道路」と言っているのですけれども、その工事の進捗状況と、完成年度予定はいつぐらいになるのでしょうか、お伺いいたします。


 第3番目の質問は、公営住宅の家貸問題と環境整備についてであります。


 第1点目は、「今後の公的賃貸住宅制度のあり方」に関する建議が昨年終わりまして、昨年8月に国土交通省の住宅局長通達というのが出されております。短い文章ですので、全部読めばわかりやすいのですけれども、時間がないのでそれはやめますけれども、要は、住宅家賃の制度を変えますよということになってきております。来年の4月をめどに政令などの一部等を改正する見込みだと言われておりますけれども、それにあわせて、向日市の市営住宅、つまり公営住宅である住宅管理条例の一部が改悪されていくとどうなるのかなということで、質問をさせていただいております。


 今回の改正の主な内容でありますけれども、一つは、収入区分を引き上げて住民の追い出しをかかるようにすると。簡単に言うと、そういうことを国土交通省が考えております。


 現在は、政令月収で1から8までの区分を設けておりますけれども、この間、おおむね政令月収で20万円以内の方は、低廉な家賃ということになっておりましたけれども、その政令区分のうち、収入区分1を二つに分割する、政令区分2を二つに分割するというような形にして、家賃設定を新たにし直して、ここから超えたところ、つまり、おおむね21万4,000円の政令月収を超えた場合は出ていってくださいと、こういうことになっているわけです。


 こういうやり方が今後どういう影響を及ぼすのかについて質問をさせていただいております。特に、府営団地向日台と上植野の府営団地の方もございまして、向日市の方はこういうふうにする、京都府の方はこうなっているというふうになると思うんですけれども、今から、市民の暮らし、安全、それを守るために市はどういう対策をしていくのかということを聞いておりますので、ご答弁をいただきたいと思います。


 次、第2点目は、向日台団地の環境整備についてであります。


 府道向日町中山線の道路改良事業の今後の予定について伺いたいと思います。


 現在は、府道については、長岡京市部分までが、警察署の方からずっと上がってきているのですけれども、歩車道分離さくの新設とか、あるいは浸透性舗装などが進められております。そこで、向日台団地の6棟からずっと北に向かって7棟、8棟、そしてパチンコ屋の前を越えて、あそこの信号のところまでの間がどうなるのかということを聞いております。特に、消音効果が非常に良くて、団地の住民の皆さんからは、是非早くしてほしいなということを切望されているのでお願いしたいと思います。


 次に、向日台団地の東側、寺戸町天狗塚になりますが、13棟から15棟の東部の斜面のところと、それと競輪場北門付近の市道2107号線のところですね、どちらもこれ、トタン板がやられておりまして傷んだところもあると。調査、点検をしていただきたいということでした。


 それは、強風のときにバタンバタンと音がして寝てられないということなどでありまして、団地住民からの要望でございます。是非ひとつ改善をしていただきたいということです。


 それから同様に、競輪場の全体の施設整備がどうなっているかということなんです。市長も多分ご存じだと思いますけれども、東映太秦映画村と向日町競輪場は京都府が指定したレクリエーション何とか施設といいまして、いかにもきれいになるような、そういうパターン図を書いたものがあったのですけれども、その計画は一体どうなっているのでしょうか。


 言いたいのは、この2107号線のところが、いまだにずっと昔から同じ形でね、確かに団地住民さんの騒音対策としてやられているのだったらそれでもいいんだけども、もう少しきれいにするとかね、圧迫感がないように直してほしいということでございますので、ご答弁をしていただきたいと思います。


 最後に、第3点目として、向日台団地の今後のエレベーターの設置計画について、質問をさせていただいております。


 向日市の人口統計資料によりますと、高齢化率は、向日台団地は32.9%、371名の方々が65歳以上と言われております。そんなことで、切望されている方々が多いわけですので、是非ひとつエレベーターは、せめて府営西大久保団地のように、約3割はクリアしてほしいと、そんなことであります。


 京都府の方の計画は平成19年度まではないと、ないものはないというて冷たい返事ばかりもらっていますけれども、今後こういった住民の皆さんの声は、本当の市の方からも積極的な構えで是非頑張ってほしいという意味もありますので、京都府の方はどんなことを今考えておられるのか、エレベーター設置について質問させていただきます。


 以上、3点でございます。よろしくご答弁をいただきますようお願いをいたしまして、私の質問を終わります。(拍手)


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団丹野直次議員の第1番目の、市民の足の確保と市内巡回バスを運行させることについてのご質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目の、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」についてのご質問でありますが、この法律は、ご指摘のとおり本年5月25日から施行されているものであります。近年における急速な少子・高齢化の進展等の社会経済情勢のもとで、地域における鉄道、バスなどの公共交通の置かれた厳しい環境を踏まえ、地域公共交通の活性化・再生を通じた魅力ある地方を創設するため、地域公共交通の活性化・再生に関して、市町村を中心とした地域関係者の連携による取り組みを国が総合的に支援するとともに、地域のニーズに適した新たな形態の旅客運送サービスの導入円滑化を図ることを目的に法整備が図られたものであります。


 本市におきましても、巡回バスの運行につきましては、従前から市民の皆様方からの要望をお受けいたしておりますことや、本議会におきまして請願が採択されておりますことは真摯に受け止めているところでありますが、今日の厳しい本市の財政状況から、巡回バスの導入は困難であると考えております。


 次に、第2点目についてでありますが、現在、具体的な導入形態も定まっていない中においては、バス運行の収支などについての試算は行っておりません。


 次に、第3点目の、ワンステップバスの運行についてでありますが、阪急バスに対しましては、これまでから、身体にハンディキャップをお持ちの方や高齢者の方々が安心・安全に利用していただくため、ワンステップバス、ノンステップバスの導入や車両改善について申し入れをしてきたところであります。


 現在、本市域でも一部の車両に導入されておりますが、バス事業者におかれましては、本市バリアフリー基本構想を受け、車両の更新時に、より積極的に取り組んでいただくこととなっており、ワンステップバスの助成金についても、その趣旨を踏まえ、よく検討してまいりたく存じます。


 なお、ワンステップバス、ノンステップバスは、通常のバスより車高が低いため、バス停留所におきまして縁石などがある場合は、段差をなくす改良等、総合的な対策が必要であります。


 私の方からは以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 それでは次に、第2番目の、開発指導行政等についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 まず、第1点目の、寺戸町北野地内における開発行為で築造された市道についてでありますが、昨年の第1回定例会でお答えいたしましたとおり、この開発区域内の市道第2073号線につきましては、東西約100メートルの間で高低差が約20メートルになる傾斜地にあることから、開発事業者との事前協議の中で、西側に道路の付け替えを行うよう指導したところであります。


 その結果、市道第2073号線は、開発地南西側の市道第2087号線に接続することで、都市計画法第33条に基づく管理者との協議・同意が整ったもので、本年第1回定例会で、道路法に基づく市道の認定の承認をいただいたところでございます。


 また一方、市道第2087号線の道路勾配についてのご質問でありますが、開発地の南部、西野地内の市道第2227号線の行き止まり道路と、今回の開発区域内道路を接続することにより、周辺住民の皆様方の利便性と災害時の安全性を確保するため、交差部を一部改良したものであります。


 接続したことに伴い、交差部付近で道路の縦断勾配が25%近くになったことから、歩行者の安全対策として、道路沿いに手すり付き階段を設置するなどの措置を講じております。


 次に、第2点目の、開発道路の基準と構造審査についてでありますが、都市計画法第29条による開発許可に当たっては、同法第33条の開発許可基準等に適合していなければならないと定められているところであります。


 特に、国土交通省令第24条で規定する道路の技術的細目基準につきましては、車両通行の安全かつ円滑な交通に支障を及ぼさない構造として、道路縦断勾配は基本的に9%以下、また30メートル程度の小区間に限っては12%以下とすることができることとなっております。


 ただし、歩行者の通行に供する道路については地形の状況により、階段状にすることができるものとなっておりまして、ご指摘の箇所など、こうした地形上、また歩行等が困難なところについては、できる限り安全対策を講じてきたところであります。


 また、バリアフリー精神についてでありますが、本市は古くから、西から東へ急激に傾斜する地形を利用して市街地が形成されてきておりまして、こうした地理的条件や地域特性を踏まえつつ、だれもが安全で安心して歩ける歩道整備に、なお一層努力をしてまいる所存であります。


 次に、「みどりの坂の安全を考える会」からの要望書につきましては、本年2月20日に提出され、3月28日に話し合いを行ったところであります。


 要望書の内容につきましては、市道第2087号線最上部の歩道の設置や、カーブミラーの方向修正、車止めの設置、それから手すりや鉄さくバリアの改善、排水処理など15項目でありました。


 要望事項は、既に改修しているものや、今後検討を要する事項、また地形上設置が困難な事項などについて説明を行い、理解を求めたところでございます。今後、検討課題とした事項につきましては、適時対応してまいりたく存じております。


 次に、第3点目の、はり湖池の南西に当たる寺戸町古城地内の開発行為につきましては、分譲住宅4戸の建築を目的に、「向日市開発行為等に関する指導要綱」による事前協議申出書が本年4月9日に提出され、現在、関係課、関係機関と協議をしているところであります。


 特に、当開発予定地を含むはり湖池地区は、本市の貴重な緑の拠点として、現在、風致地区に指定されておりまして、周辺の風景と著しく不調和にならないことなどを指導していきたく考えております。


 なお、当該地域は敷地の20%以上を緑化するよう義務付けられており、適切な植栽等を行うよう指導するとともに、前面道路の後退などが、その主な条件になると存じております。


 次に、第4点目の、外環状線道路用地についてでありますが、これまでからお答えしておりますとおり、現在、向日市全体の都市計画道路網の見直し作業を行っているところであり、その中で外環状線の都市計画上の取り扱いについてもしっかりと方向付けを行い、必要に応じ、用地の取り扱いについて提案させていただくこととしております。


 道路網の見直しにつきましては、現在、関係機関や関係市と協議を進めているところであり、今年度中には案をまとめていきたいと、このように考えております。


 次に、京都市が施行されております長岡京市の市境から洛西ニュータウンまでの間の道路整備の進捗状況についてでありますが、東西部分に当たる都市計画道路伏見向日町線、南北部分に当たる都市計画道路中山石見線の両路線とも、9割以上用地買収済みでありまして、現在、鋭意事業を進めているところであると京都市からお聞きしております。


 次に、第3番目の、公営住宅の家賃及び環境整備についてのご質問にお答えいたします。


 ご承知のとおり、公営住宅は低廉な家賃で供給する住宅であり、真に住宅に困窮する低額所得者に対して公平かつ的確に供給できるよう、公営住宅管理制度の見直しが行われているところであります。


 現在、国の方で検討されております公営住宅管理制度のうち、現行の入居収入基準や家賃算定に係る係数等は、平成8年の設定以降10年が経過をしておりまして、現在の世帯所得の状況や住宅市場の動向等との間に乖離が生じているところであります。


 この結果、もはや「住宅に困窮する低額所得者」とは言えない方が入居したり、入居者の家賃負担水準が民間賃貸住宅における家賃負担の実態に比べて著しく低い場合があるなど、入居者・非入居者間で公平性を欠く状況も生じており、こうした観点から見直しが検討されているものであります。


 本市におきましては、こうした見直しの趣旨を十分勘案し、適切に対応していきたく存じております。


 次に、第2点目の、向日台団地の環境整備のうち、府道中山向日線の排水性舗装についてでありますが、京都府では向日町郵便局から向日台団地までの間を事業区間として計画されており、平成20年度の完成を目指し、順次進められているところであります。


 また、競輪場北門付近の市道沿いのトタン板塀につきましては、京都府において調査・点検を行い、不良箇所については、適時、修繕する旨、伺っております。


 次に、第3点目の、向日台団地のエレベーター設置計画につきましては、これまでに2棟設置されておりますが、本市としまして、団地内の高齢化が進んでいることもあり、京都府に対しまして、高齢者が快適で住みよい環境づくりに一層努められるよう、改善を働きかけていきたく存じております。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 丹野直次議員。


○7番(丹野直次議員)(登壇)


 再質問をさせていただきます。


 まず、第3番目の公営住宅の関係ですけれども、中島議員が最初に、第1番目の質問者の中で、ネットカフェという生活実態のことを紹介したと思います。今、若者は、家賃が高くて、そして暮らすことができないと、一人で生活できないということで、家賃を浮かすためにということでネットカフェで生活していると。これが京都府内で8,000人からおられるとか、そういうデータもあるんですよ。


 それでね、安い公営住宅をつくったらなぜいかんのかみたいな、そういう聞こえ方がして、ちょっといかんのですけれども、私は向日台団地でも上植野府営団地であってもですね、昔はみんな公営住宅といいますと、若年世帯の方がたくさん入っておられました。僕らそういう記憶あるんですよ。今は、もう一変しましたけどね。何か公営住宅いうたらお年寄りばかり入っているみたいなことがあるんだけども、あれはおかしいんですよね。やっぱり、公営住宅には若い世帯が入っていただいて、青年が一生懸命仕事をして、子育てをして、そういう形が「住んでよかった」と言えるまちなんですよ。


 市長も、その辺は考えておられると思うんですけれども、ひとつ家賃対策のことで申し上げますと、国土交通省の案は、もう出ているんです。問題なのは、高い家賃を払っている人は、もう追い出すと、そればかり目につきますけれども、それはそうじゃなくてですね、そこにしか住めない方もいるんですから、そういう追い出しは絶対しないようにしていただきたいと。つまり、収入超過者の追い出しはしないということを、向日市の条例でも少しはっきりさせていく必要があると思いますので、お願いしたいと。


 それから、もう一つは、今度は、さっき冒頭に言いましたように、収入区分で1のところが二つに分かれて、今まで例えば、このパターン図でいきますと3万7,100円の人が3万9,700円になりますよと、もう書いてあるわけですよ、この国土交通省の案にはですね。それから、収入区分2の場合は、4万5,000円であったものは、今度5万1,200円払いなさいよと、こういうのはもう決まっているんですよ。


 だからこういう、生活に困っている方ばかりではないと思いますけれども、そういう方もおられますけれども、今どき賃金が上がっているところをこの方々の中で探そうと思ったら僕、大変だと思うんです。だから、賃金は上がらない、年金は下がったままの状態で、家賃だけが上がるというようなことはね、向日市では避けるべきだということを思っておりますけれども、向日市は公営住宅法の一部改正、いつされるのか、もう一回改めて質問します。


 それからもう一つは、第2点目の向日台団地の環境整備についてですけれども、確かさっきも言いましたように、レクリエーション施設ということで、競輪場の北門は当然ですけれども、周り全部がいまだにトタン板でべたべたしていると。あれはですね、京都府は一体、向日市を何と思っているのか知らんけどね、いつまでもあれで事が済むみたいなね、そういう発想が腹立つんです、私は。僕ら向日町に来て、あれ、ずうっとあのままですよ。何が「住み続けたいまち」やねん、きれいにせんかいと、みんな思っておられるんですよ。だけど怖くてよう言わへんからね、僕が代表して言うてますけどね、向日町競輪いうて、あのままの形ですやん、昔からあの板塀、何とかしなさいよ、それを。言うてくださいよ、今度。答えてね、それ。


 それから、団地のエレベーターですけれども、さっき言いましたように、32.9%の高齢化率と。15棟ありますけれども、その中で全部押しなべて32.9%、3人に1人です、早く言うたら。それを棟ごとに言いますと、それ以上に高いところがあるんですよ。だから、みんなどうされているか、「おばちゃん、どうしてるの」と聞いたらね、「手すりつけたぐらいではあきません」と、「そんなん、この何とかカーで押しても駄目なんです」と。リュックにしょってね、手で持ったら、もうあかんねんて、手がしびれて。だからリュックサックしょってね、そして、もうこうやって息絶え絶えに4階、5階まで、途中休憩もしてですよ、「もうほんま、歳いったらあきませんわ」と、そういう生活の苦労話と言えばそれまでなんですけれども、そういう生活される方を向日台団地のとこについては、つけようと思ったらつけられるところがたくさんあるんですからね、市長もひとつ「住み続けたいまち」の一つに入れておいてください。そういう構えと気持ちが大事なんですよ。


 そういうことを言うておりますので、どうするのかね、市長も私も声出して、京都府に言うていきますという、ちょっと答弁してくださいね。


 とりあえず、そこまでお願いします。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 丹野議員の再質問にお答えをいたします。


 競輪場の北門周辺のトタン塀の件でございますが、非常に私もこれは不愉快に思っております。競輪対策協議会におきましても、これは常に問題になっているところでございます。京都府にしっかりと要望してまいりますと同時に、京都府において調査・点検を行いまして、現時点での不良箇所につきましては、随時、修繕をする旨を伺っております。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 それでは、再質問にお答えさせていただきます。


 まず、今検討されております公営住宅法の改正の件でございますが、それに関連してご質問いただいたのですが、本市といたしましては、この家賃対策といたしましては、従来から収入認定時というのが毎年12月にあるわけでございますが、その時点で本人に対しては、収入超過者の場合については明け渡していただきますように、その努力をしてくださいということで、必ずお願いをしております。努力義務ではございますが、そういうような指導をさせていただいているということでございまして、追い出すとかいうことではなくてですね、法の趣旨に沿って努力をいただきたいということは、今後も引き続いてお願いをしてまいりたいと、こう思っております。


 それから次に、収入の件でご質問でございますが、今回のこの法改正につきましては、平成20年4月ということも言われておりますが、どうもいろいろと調整事項があるようでございまして、まだ確定はいたしておりません。


 したがいまして、その辺の動向を踏まえて、それに応じて法が改正されるということになりましたら、条例改正も同様に対応をしてまいるということでございます。時期は、まだ決まっておりませんので、その辺はよろしくお願い申し上げます。


 それと、競輪場の件でご質問がございましたが、娯楽・レクリエーション地区として都市計画決定されている地区でございます。ご指摘のとおり、当初この都市計画決定された時点では、また競輪場の改修等も含めてお話をさせていただいていたわけでございますが、趣旨に沿った改修がされるように、今後も京都府に要望してまいりたいと、こう考えております。


 エレベーターの件につきましては、これは以前もご答弁させていただいておりますけれども、今は2棟分は設置されておりますが、私が承知しているのは、平成22年までは今のところ計画にはないというように聞いております。


 その点は今、ご答弁、市長の方からもございましたように、京都府には要望をしてまいりたいと。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 丹野直次議員。


○7番(丹野直次議員)(登壇)


 まず最初に要望ですけれども、エレベーターは平成22年まではないと。これは非常に残念なことでね、京都府に対して、今度新しい府会議員も、木村さんに代わって安田議員が府会議員として出ているわけだから、ひとつその辺も含めて、私も知っている人ですし、私は私なりに言いますけれども、また、我が共産党府会議員団も頑張っておりますので、これは何としても市民の負託に応えるべく、議員としては底をこじあけてでも、ひとつ早くやれということで言いますけれども、もう一回、市の方としても京都府の計画全体を見た中でね、何か向日台団地は一番古い団地であるというだけでなくて、高齢化率も高いという、そういったことを競輪問題に引っかけて、きちっと言うていくと、そういうことが大事だと思うんです。


 それと、娯楽・レクリエーション施設というのは、今、春田議員も言われていましたけれども、あれはもともと、ちゃんとするということでね、都市計画審議会でね、急に我々、これもう認めてくれと、今でもすぐにでもできるかのようなね、京都府のあせった、うろたえた、何を考えとんのやと僕らは一瞬ふっと思ったんですけども、まあ向日市の向日町競輪が良くなるのだったらええやろうと言うて、僕も大橋議員も賛成と言うてしまったんですよ、あれ。


 その後、一つも動いてないんですよ。一体どうなっているのかね。僕は今、都市計画審議会は外れていますけども、向日町競輪の周辺整備というのはね、割と結構話題になるんですよ。あれ、どうなっているというのがあるからね。その辺、市長、気楽そうに考えてないでですね、これはこうだということをね、やってもらうということを厳しく要求していって、ひとつ環境整備の方は間違いなく進めてもらうというふうにしてください。


 それから、バスのことですけれども、バスは市長、そうじゃないんですよね。法の趣旨は、自治体も住民も、それといろんな様々市民の力を借りてね、これから、まあ言えば我々団塊の世代が社会を卒業して第二の人生に入っていくわけですけどもね、そういったマンパワーを大いに活用しながらやっていくというのが、今度の法改正の趣旨なんです。だから、住民の参加というのが、そこにメカニックも今度入ってきているんですよ、よく勉強してくださいよ。


 そういうことであるので、例えば巡回バス、本当に南北1本でも走らせるとかですね、そういうことをまずしながら、当初考えておった1台1,000万円かかる、2台やったら2,000万円だというていたものを、もうあれもやめたのかどうか、そこをはっきりしてください。あの計画は、もうなくなったのかどうかということです。今後、引き続き検討中であるというのは、前にちょっと聞いていたことがあるのでね、そこはもう一回、どうなっているのかはっきりしてください。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 丹野議員の再質問にお答えをいたします。


 巡回バスの導入の件でございますが、先ほどもお答えいたしましたが、導入は困難であると考えております。


 私は、市長選挙のときの公約は非常に大切なものだと思っております。公約、マニフェストというのは大変大切なものだと思っております。自分なりに考えて、考えたあげくつくったものでございます。


 私は、その公約を果たせないことにつきまして、一言申し上げたいと思います。


 大阪府の東大阪市の市長でございますが、公約に国保料の軽減を挙げておられました。これは市長に当選なさった後に、この公約を変えられまして、国保料を上げられました。この件につきましては、市議会も随分紛糾をしたようでございますが、私は、公約というのは、やはり自分が市長になった暁にできる約束を、市民との契約を結ぶことだと思っております。


 私は、うそをつくわけではございません。私の選挙公約には、巡回バスを導入することは、挙げることはしておりませんでしたので、それは自分なりに考えたあげくのことでございます。ご理解くださいますようよろしくお願いをいたします。


 国保料を値上げされた東大阪市が、これからどうなるのかということにつきましては私はわかりませんけれども、選挙公約で国保料の値下げを公約に掲げて当選なさった東大阪市の市長さん、これは共産党員でありますが、私はこれは、いかがなものかと思っております。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、丹野直次議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時12分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                   (午後 2時40分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団大橋 満議員の質問を許可いたします。大橋 満議員。(拍手)


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 日本共産党議員団の大橋 満でございます。市長選挙後、初めての議会であり、政治姿勢の基本問題について、特に憲法と教育基本法に関連して質問をいたします。


 私は、今の国内の状況を見ておりますと、安倍内閣の動きは非常に突出して戦争前夜のようなものだというふうに認識しております。平和憲法を戦争憲法に変える動きが急速に進められております。防衛庁を防衛省に変え、自衛隊を軍隊に変えようとしています。国民保護法がつくられ、国家総動員体制が目指されております。


 日本共産党は6月7日、国会で記者会見をいたしまして、自衛隊の情報保全隊による国民に対する違憲・違法の監視活動についての実態を、自衛隊の内部文書をもとに告発をいたしました。皆さんもテレビや新聞を見られたことと思いますが、全国のマスコミが一斉にこの問題を、憲法の重大問題として取り上げ、1面トップで報じた新聞もたくさんございました。京都でも実名で報道され、監視されていた日本バプテスト京都教会の大谷さんという牧師さんが談話を発表しておられます。


   怒りを通り越して強い哀れみ、悲しい気持ちになる。既に盗聴やインターネットの傍受などを平気でやる国になっており、氷山の一角ではないかと思う。


   私は、リストにあったイラク派兵反対の意見広告だけでなく、様々な平和運動などにかかわっているので、監視対象になったと感じる。今回の問題だけではなく、あらゆる問題で人権や民主主義のルールが、びっくりするほど無視されている。これで憲法が変えられれば、ますます合法的に監視や盗聴ができるようになる。


   権力から監視されて薄気味悪いという気持ちになるが、私たちは目指すことに向かって活動しているだけで、何の罪もない。相手がなぜこれほど私たちを恐れ、法を犯すのか。隠れてこそこそ監視したりルールを破るというやり方は、人間としての精神性、倫理性の問題だ。近所で他人の家を監視するような人がいたら騒ぎになる。そんなことを国がやっていいのかということだ。


このように、非常に怒りを込めて談話を発表しておられます。


 クリスチャンの方が、こういうふうに直接監視をされ、自衛隊の報告に名前が出ていた方でございます。


 政府の対応は、こういうことに対して、国民敵視の大変ひどいものだと言わなければなりません。政府が言っていることを少し申し上げておきますと、第1に、政府防衛省側は、内部文書について否定できず、情報保全隊が日常的に国民を対象にした監視活動を行っている事実を認めております。そして、「何が問題だ」と居直りに終始しており、憲法を守る意思のない、そういうことを示しているのではないでしょうか。国民の正当な集会を撮影していたことについても、「報道機関も行っている」と、的外れな答弁をしております。


 1969年最高裁判決は、「憲法第13条は国家権力から国民の肖像権の保護がうたわれている」と述べております。「警察であっても、具体的な犯罪行為がなければ、集会やデモに参加した人々の写真撮影を行うことは違法行為だ」と、最高裁は判定を下しております。ましてや自衛隊が、自衛隊法で定められている以外の国民監視を行うことは、違憲・違法であることは明白であります。


 イージス艦の機密事項が漏れ、大騒ぎになっておりますが、本来、情報保全隊というのは、こういう事態を起こさないように保全をする、そういう部隊ではないでしょうか。本来の任務を果たさず国民監視を続けることは、まさに戦争前夜の動きであるというふうに私は感じるわけでございます。


 そして、第2にひどいのは、「年金改悪反対」、こういう運動とか、「医療費を上げてもらっては困る」という運動とか、「国民春闘」、こういう国民の動きなども監視対象とし、防衛や防衛機密と何の関係もない、情報保全隊の任務からも全く説明のできない逸脱違法行為が行われていたということであります。まさに昔の憲兵隊そのものであります。


 第3は、情報保全隊の活動実体を国民の前に明らかにせよという要求にも、政府は「手の内が知れる」と拒否をしているのであります。手の内が知れたら困ることをしている、自らがこれを発言をしている何よりの証拠であります。


 第4は、何のためにこのような国民監視をしているのかという問いに、防衛大臣は「自衛隊が行動する判断材料だ」と答弁していますが、自衛隊は軍部だけで、自衛隊だけで判断して暴走してはならず、文民統制のもとに行動しなければなりませんが、今や自衛隊が自ら判断し行動する、このような憲法違反の方向に進んでいる、こういうことのあらわれでもあるというふうに思うわけでございます。


 この自衛隊の国民監視の実態は、憲法第13条、第19条、第21条などを踏みにじり、国民の基本的人権と民主主義をじゅうりんする大問題であります。政府答弁のような居直りとごまかしが通用する問題ではありません。こうした違憲・違法な活動を中止させなければなりません。


 この点について、もし市長、ご見解があればご答弁いただきたいと思います。


 私が市長に質問しております憲法問題というのは、このような政治情勢の背景の中で、地方自治に携わる市長あるいは我々議員が、いかにして市民の暮らしを守るのかという発想からの問題提起であります。


 質問通告を出しております内容に移らせていただきます。


 市長は所信表明の中で、「憲法、地方自治を守る」と言明をされました。その点は私も賛成であります。言葉だけでなく、具体的にどうして守るのかということについて、お聞きをしたいと思います。


 質問の趣旨の欄には、憲法第99条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」とあり、市長も我々市会議員も、擁護する義務を負っているのであります。具体的にどうして守るのかについて、以下、質問をさせていただきます。


 七つほど具体的に聞いております。


 まず第1点目に、安倍総理大臣は、憲法を擁護する義務を負っているというふうに思うのですが、市長はどのように思われますか、お聞きをいたします。


 第2点目には、安倍内閣は「改憲内閣」というふうに言われているのを、市長はどのように思っておられるでしょうか。


 自民党の綱領や憲法草案について、以前「自由新報」に掲載されたとき、その問題を取り上げ市長にも質問したことがございますが、そのとき、憲法改定のねらいそのものが、第1には、アメリカの戦争のために日本に軍隊を持たせること。第2には、日本をアメリカと肩を並べて戦争のできる国に変えようとすることにある。と指摘をしておりましたが、そのとおりになってきたように思います。この道は、「戦争への道、人殺しへの道だ」、そういうふうに思われませんか、お聞きをしたいと思います。


 第3点目は、安倍内閣は今でもアメリカが進めたイラク戦争は正しかったと言い、アメリカの要請に応え続けております。世界の常識を認めない異常な態度だと思われませんか、お聞きをいたします。


 第4点目は、安倍内閣は「靖国派内閣」と言われているのをどう思われますか。「靖国派」とは、日本が過去に行ったアジア侵略の戦争を、すばらしい正義の戦争だったと思い込んでいる人たちのことです。市長もよく似たことを言われるというふうに私は感じておりますが、市長、どのようにお考えでしょうか。


 というのは、第5点目に質問しております、3月議会の私の質問に対する答弁で、市長は次のように言われました。


 「安倍総理は、現在の我が国の情況を踏まえ、世界の人々があこがれと尊敬を抱き、子供たちが自信と誇りを持つことができるよう、活力とチャンスと優しさに満ちあふれ、自立の精神を大事にする世界に開かれた国づくりを国民に示され、その実現に向け、努力されているものと存じております。」と評価をしておられますが、教育基本法を変え、憲法を変えようとする安倍氏の靖国史観を含めて答弁されたようなお考えなのか、また何を根拠にそういう答弁をされたのか、また、その考えが市民の暮らしを良くすることにつながっているのかどうか、どのように考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。


 第6点目の質問に移ります。元三木総理大臣の夫人・三木睦子さんなど9人の方、梅原 猛さん・大江健三郎さん・井上ひさしさん・加藤周一さん・奥平康弘さん・鶴見俊輔さん・澤地久枝さん・小田 実さんなどが呼びかけられまして、「憲法9条を守る」一点で力を合わせ、9条の改悪を許さない運動が繰り広げられております。憲法を守る行動ですので、是非ご協力いただきたいと思います。


 向日市でも、有権者過半数以上の「賛同署名」を集める取り組みが進められており、その呼びかけ人(これは既に小学校区ごとに多くの名前が出されております)に、是非市長も名前を出していただき、憲法9条を守る、この運動に是非呼びかけ人として名前を出していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか、お聞きします。これは、向日市民あるいは国民全体を守ることにも通じると私は思います。


 第7点目に、憲法改定に必要な「国民投票法」が制定されましたけれども、もし、市長が住民投票条例を提出すれば、最低投票率又は市民有権者の何%以上の賛成を必要とするとされますか、仮定のことではございますけれども、仮定という考えではなくて、是非今そういうことを考えていただいて、自分だったらどうするかということについて、お答えいただきたいと思います。


 調べてみますと、イギリスやデンマークの憲法改訂国民投票は、投票率のいかんにかかわらず、有権者数の40%以上の賛成がなければならないというふうに書かれており、常識的な国だなと思っております。


 以上が、憲法に関しての質問であります。


 第2番目は、教育委員長に質問をいたします。これは、新教育基本法と旧教育基本法と憲法の関係について、簡潔にお聞きをしております。


 その第1点目は、憲法第98条「この憲法は、国の最高法規であって、その条項に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」ということは、憲法に違反していたり、あるいは矛盾するような教育基本法をつくっても、それは効力を有しない。また、憲法に違反するような勝手な解釈をしてはならないということだと思うんですけれども、教育委員長のご見解を求めたいと思います。


 第2点目には、国家が法律に、あれこれの「徳目」を書き込み、国民に義務付けることは、時の政府の意志によって「特定の価値観」を押しつけることになり、思想・信条・内心の自由を侵害することとなり、憲法違反になるというふうに思うわけですが、教育委員長はどのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。


 第3点目は、新教育基本法制定過程で、旧法を批判する議論に1.権利・義務の問題、2.歴史教育の問題、3.ジェンダーフリー教育の問題などが多く出されておりましたけれども、教育委員長は、新法にどう生かされ、それが正しいことだと考えておられるかどうか、お聞きをしたいと思います。


 第4点目には、日本青年会議所が「誇り」という表題のアニメーションDVDを作成し、日本全国各地の教育委員会や学校に副教材として持ち込まれていることをご存じでしょうか。


 その内容は、靖国史観の普及であり、憲法に抵触するものであり、向日市では「使わない」というふうに約束していただきたいがどうか、お聞きをしたいというふうに思います。


 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団大橋 満議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1番目の第1点目についてであります。


 日本国憲法第99条に「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と規定をされております。


 以前から申し上げておりますとおり、地方公共団体の長として、日本国の最高法規である憲法を尊重することはもちろん、擁護する義務も負っているものと思っております。


 次に、第2点目についてでありますが、政党や政治団体が、国民の利益と幸福のために、それぞれの立場、政治信条に基づき、護憲や改憲の考えを述べておられるものと存じます。


 次に、第3点目についてでありますが、イラクで進められているのは、イラクの秩序回復と復興支援であり、イラクの人々による自由で民主的な政府が樹立できるよう支援をしているものと存じております。


 次に、第4点目についてでありますが、靖国神社につきましては、明治維新から日清戦争、日露戦争、太平洋戦争で、国のために尊い命を捧げられた方々が祭られていると存じております。


 首相や閣僚が、その信条に基づき、公的な立場や国民感情を熟慮の上、靖国神社を参拝されていることは存じております。


 次に、第5点目についてでありますが、3月議会での答弁につきましては、安倍総理が国会において国民に所信表明として示され、その実現に向け努力をされていると述べさせていただいたものであり、何ら他意はございません。


 次に、第6点目についてでありますが、憲法第9条の改正につきましては、反対の立場から運動をされているものと存じております。


 しかしながら、市民の方々は、それぞれのお考え、様々なお考えをお持ちの方がおられますことから、軽々に呼びかけ人になることは差し控えさせていただきたく考えております。


 次に、第7点目についてでありますが、国民投票法は、日本国憲法第96条で、憲法改正については、衆参両院において総議員の3分の2以上の賛成で発議され、国民投票によって過半数の賛成を必要とすると定められております。


 他国では、国政にとっての重大事項を国民投票で決定する規定を設けている国もありますが、我が国の場合は、憲法にも定められた憲法改正のための国民投票が未整備のまま今まで放置されてきたところであります。


 このため、憲法改正論議の前段階として、年齢を含む投票権者の範囲、メディア規制など運動規制の在り方、投票方法など手続きなどについて与野党間で議論され、日本国憲法の改正手続きに関する法律、通称「国民投票法」として本年5月14日に可決成立、5月18日に公布をされたところであります。


 ご質問の、最低投票率や投票の運動につきましては、国会において十分議論された結果と私は受け止めております。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、前田教育委員長。


○(前田信行教育委員長)(登壇)


 教育委員長をしてます前田信行でございます。よろしくお願い申し上げます。


 先ほど、日本共産党議員団の大橋 満議員からご質問のありましたことについてお答えいたします。


 第2番目の第1点目でありますが、新教育基本法は、広く国民的議論が行われ、国権の最高機関であり、唯一の立法機関である国会で審議され、平成18年12月15日に成立し、同年12月22日に公布、施行されたところであります。


 新教育基本法は、日本国憲法の理念に沿って、今日の社会情勢の中において、日本の教育のあるべき基本的な方向について定められたものであります。


 また、憲法は国の最高法規であり、憲法に反する法律や命令・規則は認められないところであり、新教育基本法は憲法に違反するものとは考えておりません。


 次に、第2点目についてでありますが、今国会に提出されている教育関係法案(学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織運営に関する法律の一部を改正する法律案、教職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案)は、5月18日、衆議院本会議で可決され、現在、参議院で審議がされているところであります。


 これらの法案は、新教育基本法の内容を具体化し、教育の充実を図るために提案されているものであり、さらに参議院で慎重に審議されることを期待しております。


 次に、第3点目についてでありますが、新教育基本法の制定までの過程において、広く国会内外において様々な論議が交わされていたことは承知しております。


 その国民的論議に基づいて、国権の最高機関である国会で改正が行われたところであり、私としては、制定過程において議論された一つひとつについて見解を述べる立場ではないと考えております。


 なお、地方自治体は国会において成立した法律を遵守し、その趣旨に沿って運営を行うことが責務であります。


 本市教育委員会といたしましても、今日的な様々な教育課題に応え、本市の教育を向上発展させるために、改正されました教育基本法をはじめ教育関連諸法令や学習指導要領に基づき、市民の期待に応える公正中立の教育行政を推進してまいりたいと考えております。


 次に、第4点目の、「誇り」というアニメーションDVDについてでありますが、現在のところ、そのDVDは本市教育委員会に届いておりませんし、何ら要請も受けておりません。新聞等で報道されていることは承知しておりますが、詳細な内容について存じておりませんので、今お答えすることができません。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 再質問させていただきます。


 質問第1番目の第1点目のところは余り答弁で触れられなかったかとも思うんですけれども、安倍総理大臣は、自らを改憲論者であることを公言し、任期中の改憲を主張し、それを国政選挙の争点にするなど改憲の先頭に立つことが、総理大臣として憲法を守る義務を果たしているというふうに思われますかどうか、再質問をさせていただきます。


 二つ目には、60年前に憲法が施行されるときは、アメリカは日本の軍国主義の復活を許さないために非常に良い憲法だと、つくったときは思っていたようでございます。


 ところが、戦後間もなくアメリカとソ連の対立がはっきりしてきた1948年5月、アメリカの軍首脳部が担当部門に、日本に軍隊を持たせるための方策を考えよという指示を出し、1949年2月、「日本の限定的再軍備について」という報告書が承認されたということが、アメリカで公開された資料で明らかになっております。


 その内容は、アメリカが極東でソ連と戦うとき、アメリカの人的資源の節約のために、つまりアメリカの青年が兵隊で死んだ後、日本の青年で穴埋めをするという、そういう内容です。「日本に軍隊を創設する必要がある。そのためには憲法が大きな障害になる。憲法をすぐ変えるわけにはいかないから、今はまがいもの軍隊で間に合わせて、最終的には憲法を変えて、本格的な軍隊に進む道を考えよう。」と書かれているのであります。そして、警察予備隊がつくられているのであります。


 しかし、日本国憲法は、何度も憲法改悪の策動を許さなかったわけであります。これは、我々国民の良識であると同時に、先輩の多くの方々が、日本国憲法は変えてはならないということで今日まで来たのではないでしょうか。それで平和が守られてきたのであります。


 安倍内閣は、世界の新しい今の情勢の中で、アメリカの全面的な後押しのもとに、憲法改定と本会的な軍隊の創設を日程に上げてきたのであります。アメリカの新たな戦略は先制攻撃戦略であり、殴り込み部隊ですから、解釈でごまかすことはもうできない、事態はそこまで進んでいるのであります。こんな危険な道を進んではならないというふうに思いますが、第2点目の先ほどの第1質問とも関連をして、是非市長のお考えをお聞きしたいと思うのであります。


 第3点目の質問と関連して、なぜイラク戦争を正しかったと言うのか、これは本当に今も世界で、イラク戦争が正しかったなどと言う方はほとんどおられないわけですけれども、安倍内閣は、今後自分たちが進もうとしている道がここにあるから、それを否定したら自分たちはそこへ行けないということになるからであります。しかし、この道は世界から孤立する道であります。


 市長が本当に戦争反対、憲法を守る立場に立たれるのなら、あらゆる方法を駆使して市民を励まし、平和行政に力を入れるべきであります。もし安倍内閣と同じような立場なら、市民の支持を受けることはできないというふうに思いますが、それでもイラク戦争を肯定したりしている安倍内閣、世界の常識からかけ離れているというふうに思われないでしょうか。


 先ほどは、そういうことに関しての答弁がありませんでしたので、第1質問で述べている質問を繰り返し、補強して質問とさせていただきます。


 第4点目の質問に対してですけれども、安倍総理は自民党の中でも右翼、タカ派団体の役職を経験してきた特異な経歴の持ち主であります。改憲を大テーマに掲げ、戦前の侵略戦争と植民地支配を美化、肯定して、日本の国家主義的な再興を図ろうと活動されてきた方であります。


 主なものだけでも、日本の前途と歴史教育を考える議員の会の事務局長をしておられました。また、新党政治連盟国会議員懇談会事務局長をしておられました。それから、歴史教科書問題を考える会の事務局長もしておられました。何よりも日本会議国会議員懇談会の副幹事長であります。安倍内閣18人のうち15人が、これらの靖国派メンバーであります。靖国派以外の方は3名であります。


 さらに、靖国派内閣であり、近隣諸国から非常な警戒心を持って見られているのであります。「アメリカと親しいおつき合い」と言っておられますが、アメリカの中でも非常な警戒心を持って見ておられる方も多くあるわけであります。その点で、考えを変えられた方がよい、市長はこのような考えについていっては向日市民は大変だと思いますが、そのこともあわせて再質問させていただきます。


 それから、第5点目に質問いたしました問題について、安倍総理についていけば市民との道はますます深くなると思うのです。市長が政治活動を今後もずっと引き続いてやられるのなら、本当に心の底から現在の平和憲法を守る立場に立たれることが、圧倒的多数の市民の支持を得られることにつながるというふうに思います。選挙の結果が、そのことを示しているというふうに思うわけでございます。市長の見解をあわせてお聞きしたいと思います。


 第6点目の質問に関係して、呼びかけ人にはなれない。憲法第9条を守る運動でございます。憲法第9条を守ることに、市長が賛成されているわけですから、呼びかけ人にはなれないと言われるのなら、是非署名に、一個人として署名していただきたいと思いますけれども、いかがお考えでしょうかお聞きをします。


 第7点目に関連してでございますが、住民投票の場合はと聞いたのですけども、仮定だから考えないというふうに言われるんじゃないかと思って、仮定のことだけれども考えてほしいというふうに書いておいたのですが、条例を出す場合には自分ならこうするというようなことはご答弁がありませんでした。


 でも、政府が出してきているその内容を見てみますと、提案され、可決された内容というのは、憲法を変えること、戦争への道へは、圧倒的多数の国民が支持しないということを前提にした、自信のないものであります。あるいは、少数の賛成があれば、どんな無理をしてでもアメリカの戦争に軍隊が肩を並べて戦場に赴くのだという、無謀・無法な、国民に対する挑戦状であります。


 国民は、断じて戦争への道は進まず、平和な日本を築く道を選択するというふうに私は思います、いや、私は戦争への道を食い止めるために、命をかけて奮闘する決意でございます。市長は「憲法を守る」というふうに言われたわけですから、本当に憲法を守る決意を、是非お聞かせいただきたいというふうに思います。


 以上が、憲法問題についての再質問であります。


 次に、教育委員長に対する再質問でございます。


 第1点目のところが余り答えがなかったのではないかというふうに思うんですけれども、なぜだったのでしょうか。第2点目と関連しているというふうに言われればそれまでですけれども、お答えいただければありがたいと思います。


 第2点目に関連してですけれども、私たちは子供たちに、憲法で決められている民主的な市民道徳をきちんと伝えていくということは非常に大事なことだと思っております。


 今、大事なことは、教育基本法の改悪で、安倍内閣が押しつけようとしている特定の価値観の中身、これは靖国派の道徳だというところに大問題があるというふうに思うわけでございます。教育委員長は、そういうことを是非お考えいただきたいのですが、先ほどのご答弁では、つくられた法律は守る義務はあるけれども、つくられていった経過とか内容については余り感心がないかのようなご答弁でございました。


 しかし、いつでも法律が決まるときにはその経過があり、経過も含めて、やはりよく知っておく、よく研究をして憲法を守る、そういう大きい立場に立って、逸脱しているようなものがあったら、向日市教育委員会としては、そういう方向には進まないという良識を、それぞれ一番末端の教育委員会で果たしていくということが非常に大事だというふうに思います。


 そういう意味で、経過や内容についても是非勉強していただくと同時に、教育委員会としてもご認識を一つにしておいていただければありがたいというふうに思うわけでございます。その点について、是非お聞きしたいと思います。


 三つ目は、第3点目に質問を書いておきましたけれども、この3点は日本会議などが言い続けていることで、権利の偏重というふうに言っておられることは、国民が権利を真っ当に主張するという、そういう内容です。ところが、靖国派の方々は、国民に権利を与えるのは国家であり、そのかわりに国民は義務を負うというふうに説明をされるわけです。しかし、基本的人権というのは国家が与えるものではなく、人間が生まれながらに持っているものというのが近代民主主義の大原則であります。それを国家は侵してはならないと、国民が国家を縛るのが憲法であります。


 憲法第99条、憲法尊重・擁護義務、これになぜ国民が入っていないのか。このことを見たら、国民は義務を尊重というよりも、国民は国家の権力に携わるいろんな人が憲法から外れないようにするということが決められている。ここには「国民」という名前が、擁護義務に入っていないわけであります。


 また、二つ目に言いました歴史教育についてですけれども、これは自虐的な歴史教育という、こういう靖国派の方が批判、過去の侵略戦争は間違っていたという歴史に真摯に向き合うこと自体を違憲だといいますか、よくないというふうな、非常に憲法から見ても間違った考え方であります。そのことなどについても、どのようにお考えなのかということを聞きたいというふうに思います。


 これは、まさに歴史に向き合うということ自体を攻撃しているわけですから、もう究極の戦争美化論だと私は思いますが、いかがでしょうか。


 それから、新しい教育基本法の中には、「男女共学」というのがございません。なぜ男女共学というのが外され、また男女共学について、教育委員長はどのようにお考えでしょうか、お聞きをしたいというふうに思います。


 最後に、この日本青年会議所のDVDのことですけれども、文部科学大臣は国会で、「私が校長なら、そのようなものは教材として使いません」ということを、はっきり答弁をしておられます。もしそういうものが持ち込んでこられたら、そのときに考えるのではなくて、今からそういうものを持ってこられたとしても、使ったりそういうことはいたしませんというふうな答弁にならないのでしょうか、再度明確な答弁を求めたいというふうに思います。


 以上、再質問させていただきます。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋議員の再質問にお答えをいたします。


 1番目の1点目、安倍総理のことについてでございますが、安倍総理は憲法を待っているものと考えております。


 2点目の、改憲内閣と言われているのは市長はどう思われますかという再質問でございますが、憲法改訂につきましては、憲法第96条で認められております。それにのっとって議論がなされたものと考えております。


 3点目の、イラク派遣についてでありますが、世界から孤立をする道ではないかというお話でございますが、日本が世界から孤立しないためにも、イラク派遣は私は正当な選択だったと思っております。


 4点目、靖国神社を参拝されておられる首相並びに閣僚、国会議員がたくさんおられることは存じております。亡くなられた方をお参りするのは日本国民の自然な姿であると思っております。


 5点目、3月議会での答弁でございますが、安倍総理のご発言の内容を私が申し上げたものであって、私に他意はございません。


 6点目の、憲法第9条を守る賛同署名の呼びかけ人になってはどうかという再質問でございますが、呼びかけ人になることは差し控えたく考えております。また、署名につきましても控えさせていただきます。


 憲法を守る決意についてでございますが、先ほども申し上げましたが、憲法第99条、これには「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と規定をされております。私は、この公務員に当たるものと考えております。


 以前から申し上げておりますとおり、地方公共団体の長として、この日本国憲法を尊重することはもちろん、擁護する義務を負っております。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、前田教育委員長。


○(前田信行教育委員長)(登壇)


 再度ご質問がありました1点目でありますが、国権の最高機関であり、唯一の立法機関である国会で審議され、平成18年12月15日に成立し、同年12月に公布され施行されたところであります。


 今日の社会情勢の中において、日本の教育の在るべき基本的な方向について定めたものであると私は考えております。


 それから、2点目でありますけれども、新教育基本法の第2条は普遍的な内容で、今日の教育の重要な課題であると考えております。


 なお、教育基本法は、我が国の教育の基本的方針を示していると認識しておりますが、本市の教育におきましては、憲法、教育基本法、学校教育法、社会教育法、学習指導要領の諸法令、京都府教育委員会の指導の重点、本市の指導の重点に基づいて、市民の信託と期待に応えて公教育を進めてまいりたいと存じております。


 それから、三つ目でございますけれども、新教育基本法の制定までの過程において、広く国会内外で様々な議論が交わされたことは承知しております。国民的議論に基づいて国権の最高機関である国会で改正が行われるところであり、私としては制定過程においての議論にされた一つひとつには、お答えはできる立場でないと考えております。


 四つ目ですけれども、「誇り」というアニメーションのDVDについては、何ら要請は受けておりません。新聞等で報道されたことは承知していますが、内容を熟知していませんので、お答えを控えさせていただきます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 教育委員長、男女共学が外されておりますけれども、男女共学についてどのように考え、外されたことがなぜ正しいのか、お考えをお聞かせいただきたいと言うたことが、答弁、漏れておりますので、よろしくお願いします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。前田教育委員長。


○(前田信行教育委員長)(登壇)


 ただ今、ご指摘いただきました男女平等教育の推進をすることは大変重要なことだと思っております。教育の目標の第3号に「男女の平等」ということを掲げさせていただいているところでございます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 男女平等について書かれているのはわかる、よく知っているのです。男女共学、男女共学ということが前の教育基本法には、確か第6条でしたか、きっちり書かれていたのですけれども、それが外されているということについて質問をしているのです。ちゃんと質問したことに答えていただきたいというふうに思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。前田教育委員長。


○(前田信行教育委員長)(登壇)


 男女共学に関しましては、この男女共学が我が国に既に浸透しているということですので、中央教育審議会においても、この部分を削除するということで、そういうふうな方向で向かっているところであります。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 そういうへ理屈を信用されておられるということ自体が、非常に向日市の教育をお願いしている教育委員長としては、非常に何と言いますか、大変だというふうに思うんですけれども、やはり先ほど言いましたように、決まったものは守るけれども、経過や内容は余り関心がないといいますか、そういうところから、今言われたようなことになってしまうんじゃないかというふうに思うんです。


 というのは、これは意識的に審議した人が外しているんです。男女共学というのは当たり前だけれども、それが具合悪いという方がいろいろおられて、これを外しているわけです。


 ですから、男女平等と男女共学は一緒だとか、男女共学が今までずうっとやられてきて根づいているから、もう外したらいいと、そんなんだったら民主主義が根づいていたら民主主義、外すんですか、そんなふうにならないでしょう。やはり具合悪いという人があって外したんです。


 それは、先ほど言った靖国派と言われる方の中には、男女平等の教育を非常に敵視をして、新しい教育基本法は男女共学の条項を削除してしまったのであります。靖国派の中には、男女共同参画社会基本法を廃止せよというふうに言って、運動している人があるわけでございます。こうした靖国派の価値観で子供の心を染めてしまおうというのが、今度の教育基本法というのは、現在の憲法の原則を逸脱していっているというところを、きちっと踏まえていただきまして、そして教育委員長とされては、結局、大変なことになってきているなということを、やっぱり認識してもらう必要があるのではないでしょうか。


 いろいろ、新しい教育基本法の中で、憲法から照らしておかしなところがあるのですけれども、一番おかしなところは、その男女共学を外しているところだというふうに思いまして、そのことを取り上げて教育委員長に質問をさせていただいたわけですけれども、その辺についての何と言いますか、経過とか、あるいは、何か先ほど見ておりましたら、そんなんが外れているのを知らんかったみたいな、こちらで教育長に、いろいろ見せてもらっておられましたけれども、もう本当にそういうことで、大変なことに、一番初めに言いましたように、自衛隊が国民のいろいろな運動を監視をして、そして、なぜ監視をしているかと言うたら、弾圧するときの準備に、いろいろ資料をそろえているわけですね。まさに憲兵が昔やっていた、そういうふうなことになろうとしている背景があるわけですから、そういう中で教育基本法も変えられていっているし、先ほど市長に質問しました憲法も、どんどんどんどん変えられていく方向になっていっているというところに、非常に怖い、危険な事態だと言えると思います。


 ですから、久嶋市長にも憲法を守っていただきたいということを繰り返し繰り返し言っているのですけれども、法律、憲法で守るということが決まっているということを先ほど言われました。


 そこで、もう一回市長に質問なんですけれども、擁護する義務があるわけですから、悪く変えられようとしているときには、なぜ擁護する義務を果たされないのか。擁護するということは、今の憲法を守るということです。守るということに対して、どっかで、国の方で決めて変えられたら、また変わった憲法を守りますというふうな態度に見えるわけです。


 ですから、今の憲法を守ると言われるのなら、悪く変えられようとしているこの今の事態を、擁護する義務をどうして果たすのかということについて先ほどからお聞きいたしておりますので、市長にそのことについてお聞きをしたいというふうに思います。


 教育委員長につきましては、先ほども言いましたように、経過も含めて、是非もう一回、ちょっといろいろ本を読んだり研究していただいて、向日市の子供が、やっぱりそういう戦場に引っ張り出されるとかですね、そういう方向に行かないように、国があり、京都府があり、教育委員会はいろいろ上から言われてきますので大変だと思うんですけどね、だけどやっぱり向日市の子供たちがそういうことにならないように、決められた範囲の中でも、やっぱりそういうことをきっちり守る教育、そういうものを、今、歴史の曲がり角になっているときに創意工夫してやっていただきたいという、これは要望しておきますので、是非今後、教育委員の皆さんで研究していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 市長、再答弁よろしくお願いします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋議員の再々質問にお答えをいたします。


 憲法を悪く変える、憲法を良く変えるか悪く変えるかどうかは別といたしまして、憲法を改正するのは、先ほども申し上げましたが相当高いハードルでございます。憲法第96条で、憲法改正について規定されている内容は、衆参両院において総議員の3分の2以上の賛成で発議され、国民投票によって過半数の賛成が必要でございます。相当高いハードルでございますので、悪い憲法改正であれば、つぶされると私は考えております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 もう一回ちょっと、よく聞いていただきたいと言うたら失礼かもわかりませんが、憲法第99条でね、我々の市長も憲法を擁護する義務を負っていますわね。それは先ほど言われました。今、変えられようとしているわけですね。擁護するというのは、今の憲法を守ると、そういう義務を果たさなければならないということで、果たすというふうに言われたので、市長はどのようにして今の憲法を守る義務を果たされるのですかということを聞いているんです。


 先ほどは具体的に、署名してくれないかというふうなことを言うたのですけれども、いやいやそんなことはできませんと言われますから、もうあれは一番簡単な憲法を守ってもらえる、擁護する行動の一つかなと思いまして言うたんです。だけど、それもできないというふうに言われますので、私としては、それならどうして守られるのだろうというふうに思いますのでね、市長、擁護する義務をどうして果たすのか、このことをご答弁願いたい。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本国憲法の第99条をまた言うことは差し控えますけれども。


 もう一度申し上げます。「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と規定をされております。私は、その一員でございます。


 署名すれば憲法を守る、署名しなければ憲法を守らない、それは論外でございます。署名をしなくても憲法を守るのは当たり前のことでございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 何か先ほどの男女共学のこととよく似ているような答弁で、もうそんなんわかっているので、守る言うたら守るのやと、こういうような答弁ですけども、そうではなくて、具体的にどうして守るのですかということを聞いているのですけれども、守る義務が決められているから私は守りますというふうなご答弁で、ちょっと何か居直っておられるような、そういうふうにとれて仕方がありません。それは先ほどの、はじめの方に質問した内容の答えでも、きちっと私が質問した、そういう質問の内容をくんでいただいて、そして答弁されているというふうには、なかなか思えないところもございましたので、今回については「守ると言うたら守る」というふうに言われて、今後、見守っていきたいというふうに思います。


 それから、最後にですけれども、まだ2分ほど時間がありますので、ちょっと申し上げたいのは、私ども共産党の議員とか共産党が何か市長に言うたら、何か市長、いつも色眼鏡をはめて見ておられるようで、やっぱりみんなで一緒に、先ほども市長言うておられて、「これからも住み続けたい向日市に」ということでお互いに努力をしているわけで、我々、共産党の議員団や共産党が言うたら、すぐにぱっと色眼鏡に付け替えて物事を見られるような感じがしてならないんです。


 先ほどの丹野議員の質問にも、すぐに休憩時間に、東大阪へ松山議員が電話していただいてですね、あと松山議員が質問するときに、事実はこうやったということを、僕、聞いていませんので、彼は「ちょっと言うときます」ということでしたけれども、事実と違うんですね。やっぱり色眼鏡をかけて、何か攻撃的にそういうふうにされている感がありまして、やっぱり5万5千市民の市長ですので、なる場合は何言うても構いませんけどね、やっぱりなられたら、ちょっとやっぱりその辺は中立的に、自分の思想信条まで変えろとは、そんなことは何も申しませんけど、一緒にちゃんと良くしようと言うているときには色眼鏡を外してですね、きっちりこの場にも立っていただき、我々の意見にも耳を傾けていただきたいというふうに思っておりますので、そのことを一言申し上げて、質問を終わらせていただきます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、大橋 満議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 3時40分)


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○(赤井ヨシコ議長)                   (午後 3時46分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団和田広茂議員の質問を許可いたします。和田広茂議員。(拍手)


○5番(和田広茂議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の和田広茂でございます。質問通告に従いまして、2点について質問させていただきます。


 第1番目は、耐震改修を進めることについてでございます。


 大きな被害を及ぼす大地震が頻発いたしております。阪神・淡路大震災から始まりましたが、福岡西沖の地震、それから最近では石川県の地震、また新潟中越地震もございました。そういうことで、私どものこれまで心配になっておりました東南海地震、これだけではなしに最近、昨日、一昨日も地震が起こっていると、こういうことでもありますので、本市に甚大な被害を及ぼすおそれのある大地震に備える市の施策が急務であり、その重要な一つである建築物の耐震改修の市の施策についてお聞きをいたします。


 その第1点目は、昨年6月に改正耐震改修促進法が施行されたわけでありますが、既に1年余りが経過をいたしております。この改正法に基づきまして、都道府県をはじめ各市町村は、国の基本方針に基づいて建築物の耐震改修計画を策定するなどいたしまして、具体的な取り組みを今、進めているところでございます。


 まず、このことにつきまして、府の計画の概要と本市の取り組みの進捗状況について及びその特長についてお聞きするものであります。


 第2点目といたしまして、本市内における耐震改修対象建築物の数でありますが、これを一般と特定の建築物に分けまして、それぞれの数をお伺いいたします。


 第3点目は、市所有の特定建築物の耐震改修の進捗状況と今後の計画をお聞きいたします。


 また、とりわけ市内のすべての小・中学校は、先般の耐震診断の結果、耐震基準を満たしていないことが明らかになりました。これは児童・生徒、教職員、保護者はもとより、全市民にとっても衝撃的なことであります。緊急に計画を立てて対策を急ぐべきだと考えるところであります。


 情報の開示、これを市民の方にいたしまして、市民と一緒になって進めることが、市民の不安を解消する上でも大切ではないか。また、市民の知恵やご意見を結集をしてこれを進めていく、それこそが市民と一緒に、「共有・共鳴・共生」と市長はおっしゃいましたが、その進みの在り方ではないか、このように思うわけであります。ご見解をお伺いしたいと思います。


 第4点目は、京都府は、府民の強い要望を受けまして、本年度の当初予算で府民の住宅の耐震改修助成制度を創設いたしました。本年度の予算で2,400万円が計上されたところであります。


 その制度の概要によりますと、助成額は、府と制度を受けようとする住民が所属しております市町村が折半をして負担することになっております。したがって、もし向日市民がこの制度を活用するとするならば、まず本市が府の制度にあわせて市の制度を確立しておかなければなりません。お隣りの長岡京市は、既に本年度予算で制度を立ち上げまして、長岡京市民の要望に応えております。


 本市も、この制度を直ちに確立をして市民が活用できるようにしてほしい、このような声が寄せられておりますが、この声に応えるべきであると考えますが、ご見解をお伺いするものであります。


 また、概要は府の方から示されておりますけれども、具体的な実施要綱などについてはまだ示されていないのではなかったかと、私はこの時点で資料をいろいろ請求したわけでありますが、いただけませんでした。どのようになっているのか、もしおわかりであれば教えていただきたいと思います。


 第5点目は、府の概要によりますと、他府県の制度に比べて極めて厳しい内容になっております。中身につきましては、住宅密集地に存在するものであること、あるいは前の建築基準法に基づく建物であること、あるいは幹線道路等に面している、そういう建物であること、あるいは1ヘクタール当たり30戸以上の密集地でなければならない、こういうふうな条件がございます。この条件を、他府県で実施しておりますこの耐震改修助成制度、これと比較いたしますと随分、大阪や、あるいは兵庫県、あるいは神奈川県、こういうところと比べますと随分条件が厳しいものになっております。


 今申しましたような条件で考えますと、例えば私の住んでおります下森本地域の47番地を想定いたしましたら、大体140戸あるわけでありますけれども、対象となるのはわずかに1割程度、15軒ほどに、私ずっと数えましたら、なります。これでは、そのところのお宅しか被害が起こらないと、こういうことは絶対あり得ないことであります。


 だから、府の現在のこの制度が創設されたのは大変いいことであります。しかしながら、多くの、それこそ9割に上る、あるいはそれ以上の住民の皆さん方が、この向日市民の皆さん方が、この制度がせっかく創設されても受けられない、こういう状況に、このままでは置かれるのではないか。したがって、市としましてはこのような制度を、さらに市民の現状に立って改善を求めていただきたい、このことについてのご見解をお聞きするものであります。


 第2番目につきまして、JR向日町駅のバリアフリー化等について、このことについてお伺いいたします。


 4月22日に投開票されました市長選挙の最大の争点の一つともなりました、市の財政健全化計画にあるJR向日町駅と市のバリアフリー化などについて、お伺いするものであります。


 市長選挙の結果は、有権者4万3,900人、投票率は43.04%、杉本 猛氏は、そのうち8,527票、得票率は45.65%であります。市長久嶋 務氏は1万152票、得票率は54.35%で、久嶋市長が当選されたわけであります。


 しかしながら、当選されたとはいえ、この間の市政運営と財政健全化計画などに示された、市民が苦しいときに大型開発事業を進め、その一方では市民負担を増やし、市民サービスを切り捨てようとする、このような、国あるいは京都府言いなりの市政運営の在り方、あるいはこれに沿った様々な財政健全化計画に示されるような、この市政運営の在り方については、市民の多くの皆さん方から、得票結果に見られますように心配と、あるいはその上についての批判が示されているのではないか、私はこのようにこの結果を受け止めております。


 市長は、この選挙結果についてどのように認識されているのか、受け止められておられるのか、ご見解をまず最初にお伺いしたいと思います。


 第2点目としまして、市長選挙で今後の財政運営の中心となる行財政改革・財政健全化計画が争点になったわけでありますが、そのうちの阪急洛西口駅東口土地区画整理事業に10億4,000万円の税金の投入、こういうことよりも今、市民の暮らしが大変になっている。この6月からは、昨年に続いて大幅な増税策が市民の上に襲いかかろうとしております。また、それに連動いたしまして、先輩議員からも質問がございましたが、国民健康保険料や介護保険料、あるいは各種の社会保障制度の適用が除外される、こういうような、市民にとっては本当に雪だるま式とも言うべき負担が、昨年に続いて今年も引き起こされようとしている。しかも、その方々は社会的・経済的にも大変厳しい状況におかれている方々が、その矢面に立たされている、このような状況でございます。


 一方では、指摘もございましたように、大企業中心あるいは財産家を中心とした、同じような数値による減税策、軽減策がなされているって、こんな不公平な政治が横行する、こういう状況がございます。


 そういう中での、この大型開発ともいうべきキリンビール跡地開発に連動したこの区画整理事業に、10億円を超えるような予算が投入されようとしている。市民は、そういう在り方に対して、まず何よりも市政の運営の基本は、地方自治法で定められた住民の福祉を増進する、このことこそ本来の在り方ではないか、生きていくために困っているのであるならば、何よりも生存権を大切にする、そのような福祉こそ今、求められている。このことが選挙結果にも示されているのではないかと思います。


 市長は選挙後の京都新聞のインタビューで、阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業の推進あるいは向日町駅のバリアフリー化、こういうことを推進を図っていきたい、それを、選挙結果が出ましたけれども、そのような言明、記者会見の言明がなされておりました。


 これについて、以下4点にわたってお伺いするのでありますが、市民の暮らしが苦しくて、市の財政が厳しい今日、この10億4,000万円の税金投入をこのまま進めていくことは、これは私からするならば到底認めるわけにはいかない、これは直ちに見直すべきである、このように考えますが、市長はどのようにお考えか、お伺いします。


 第2点目は、JR向日町駅のバリアフリー化は21億円とされております。もし今後、駅の橋上化等、こういうことになりますと、さらに10億円、20億円と負担が増えていくのではないかということを心配いたします。


 他のJR駅の建設にかかわりまして、私も一定調査をいたしました。隣りの長岡京もございましたし、あるいは、そのもう一つ向こうの水無瀬の方でつくっております、この駅の建設も今、進んでおります。また、嵯峨嵐山駅の建設もありましたし、あるいは京田辺の駅の建設、あるいは亀岡、こういうところはどういう事態になっているかと聞きますと、総事業費の、それこそJRが負担するのはわずかに10%を超える、あるいはそれを超えない場合も出てきている、このような事態であります。それぞれ地域によって少しは違うわけでありますけれども、そこで問題になりますのは、余りにも各市町村、この財政負担が過大すぎるということが大問題になっております。監査請求がなされたところもありますし、それこそ請願あるいは要望活動が大きく取り組まれてきている、こういう事態であります。


 また、どの自治体におきましても、一方ではそのような大型開発がなされた場合、総じて市民の負担が増やされている、あるいは市民が本来受けるべき行政施策が切り捨てられている、このようなことが少なくない地域で引き起こされている状況であります。


 もちろん、私どもは大型公共事業がすべて悪いものであるとは考えておりませんし、JR駅のバリアフリー化、これは当然図っていくべきものだと私も考えております。しかしながら、このようなことを踏まえますと、この財政支出、大変心配でありますので、負担割合ですね、どのようなことを想定されているのか、これについてお伺いするものであります。


 第3点目は、駅の東口の駅前広場の用地でありますが、JR及び企業用地の買収が必要となるものと考えます。具体的にどのようになるのか、お聞きするものであります。


 それから、第4点目は、京都府及び京都市との協議が当然必要になるかと思います。どのような話し合いになっているのか、あるいは現状についてお伺いするものであります。


 とりわけ、東口の駅前広場あるいは改札口の改札、これは今、京都市が中心になりまして建設を進めております。第二久世橋の供用開始、私が当初お伺いしておりましたのは、今年度供用開始をすると、このように聞いていたわけでありますけれども、昨年来お聞きしておりますと、随分これが遅れるのではないか、こういうふうにも聞いているわけであります。


 そうしますと、JR東口の方に京都市から都市計画決定されております都市計画道路が、本当に十分建設されてくるのかどうかも大変心配であります。そういうようなことになってまいりますと、今度はこの計画全体が十分本来の昨日を果たせないような中で一方的に本市のみが突出してやっていくようなことが大変心配なところであります。それでは、本当に全体としてのバランスあるまちづくりが進められるのではなしに、むしろ市民にとっては十分活用できない、そういう中で負担のみが増えてくるような、そんな心配をするところでありますので、この点についてどのような状況かをお伺いさせていただきたいと思います。


 とりあえず以上、私の質問とさせていただきます。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団和田広茂議員の第2番目のご質問についてお答をいたします。


 第1点目の、選挙結果についてでありますが、私はこのたびの市長選挙におきまして、多くの市民の皆様からご支持、ご支援をいただき、再選することができました。


 私は、この選挙結果を真摯に受け止め、今後の市政運営に生かしてまいりたく存じております。


 次に、第2番目の第2点目の一つ目、阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業についてのご質問にお答えをいたします。


 本地区は、総合計画や都市計画マスタープランにおいて、周辺都市施設の機能を生かした新たな市街地の形成を図る地域として位置づけられており、地権者と行政が共同して整備を進めているもので、都市計画道路久世北茶屋線の4車線全線開通や阪急洛西口駅に続き、JR新駅の設置が進められるなど、交通利便性に優れた地区であります


 既に、隣接するキリンビール京都工場跡地におきましては、大型商業施設を含む複合的な集積によるにぎわいの創出に向けた多様な都市機能の再開発が進められており、本地区と連携し、本市の北の玄関口にふさわしい市街地整備を計画的に進めるものであります。


 土地区画整理事業区域内と中心市街地とを結ぶ南北の幹線道路としては、都市計画道路桂馬場線で延長446メートル、幅員12メートルから16メートルを計画しております。


 また、東西の幹線道路として、延長235メートル、幅員16メートルから17メートルの東西線を区画整理事業とあわせて整備するものであります。


 これら幹線道路等にかかる事業費は約20億6,000万円で、国や京都府からの補助金を差し引いた残り約10億4,000万円を本市が負担するものであります。


 事業効果といたしましては、区画整理事業で整備することによって幹線道路が短期間で築造できること、不整形な土地が残ることもなく、宅地のすべてが道路に面するよう整形化され、適正な市街地を誘導できるという大きなメリットがあります。


 さらには、これらの幹線道路は、隣接するキリンビール跡地内で整備される地区幹線道路2号などとつながり、広幅員の歩道が整備された北部地域の道路ネットワークが中心市街地へとつながり、本市の都市軸を形成していくものであります。


 このことは、都市基盤整備を推進することにもつながり、未来を拓くにぎわいと活力のあるまちづくりに寄与するものと考えております。


 次に、二つ目の、橋上駅化の場合の財政支出についてでありますが、単独橋に比べ利便性が格段に向上するかわりに、事業費全体では、さらに10億円以上の支出が見込まれます。


 この件に関しましては、今議会の議員全員協議会でご説明させていただく予定でございますが、費用対効果についてもしっかりと検証をし、議員各位のご意見も賜りながら方向性を決めてまいりたいと考えております。


 また、関係機関の負担でございますが、JRの負担につきましては、橋上駅か単独橋なのかも決まっていない状況で協議はできておりませんが、他の駅の事例を見てみますと、JR負担が一律何%と定まったものはなく、一般的にはJRの受益相当分について駅ごとに算定を行って負担をされることとなります。


 最近の府内の事例におきましては、嵯峨嵐山駅が全体事業費約20億円に対し、JR負担が約1億6,000万円(約8%)、亀岡駅で全体事業費約34億円に対し、JR負担は約2億7,000万円(約7.9%)となっております。


 JR負担につきましては、今後、具体的な設計協議と並行して進めてまいりたいと考えております。


 なお、橋上駅化の場合の府の直接的な補助制度はございませんが、国費につきましては、現在、まちづくり交付金の導入を検討しており、全体事業費の3割から4割の国費を見込んでいるところであります。残る財源につきましても、より有利な起債の導入などについて検討してまいりたいと考えております。


 次に、三つ目の、東口駅前広場の用地についてでありますが、現在、駅前広場の詳細な設計が固まっていない段階でありますため、どの企業用地が買収対象であるかはお示しすることはできません。


 次に、四つ目の、関係機関との協議についてでありますが、東口駅前広場と現在建設中の京都市域の第二久世橋とを連絡する都市計画道路向日町上鳥羽線の整備につきましても非常に関連してまいりますことから、駅前広場の整備にあわせて進めていただくよう、これからも京都市と協議をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第1番目の耐震改修を進めることについてお答えいたします。


 まず、第1点目の、本市の取り組みの進捗状況及びその特徴についてでありますが、本年3月に耐震改修促進法に基づき京都府建築物耐震改修促進計画が策定され、その内容等について、先般、府の説明会が開催されたところであります。これらを踏まえ、十分検討を加えてまいりたく存じております。


 既に、昨年9月には向日市公共建築物耐震化事業計画を策定し、多くの市民が利用される公共施設等の耐震化促進を図っているところであります。


 今後、市としましては、京都府において実施されている地域別の詳細な地震被害想定調査の結果や地域特性等を踏まえ、住宅等の耐震化目標を示していくことになると存じております。


 次に、第2点目の、耐震改修対象数についてのご質問でありますが、一般家屋では昭和56年以前に建築された木造住宅が約1万戸で、市全域の約54%を占めております。また、特定建築物は、学校や病院等多数の者が利用する建築物であり、本市での対象数は100件前後と推計されております。


 次に、第3点目の、市の特定建築物の耐震改修の進捗状況及び今後の計画についてでありますが、昨年度に策定いたしました向日市公共建築物耐震化事業計画に基づき、緊急性の高い施設から整備を行っていくこととしており、財政状況も十分踏まえ、事業の進捗を図ってまいりたく存じております。


 次に、第4点目の、耐震改修助成制度についてでありますが、京都府の木造住宅耐震改修助成事業は、昭和56年以前に建築された木造住宅が対象となっており、耐震診断結果の評点が1.0未満の建物に対して、1戸当たりの上限が120万円まで助成されることになっており、現在、住宅・建築物耐震改修等事業制度要綱を作成中と伺っております。


 本市といたしましては、平成16年度から実施しております木造住宅耐震診断事業及び向日市勤労者住宅融資制度などの公的資金融資制度をご活用いただき、自らの住宅の耐震補強を講じていただくことを基本としております。


 次に、第5点目、制度の改善についてでありますが、京都府の耐震改修促進計画は、府内の地域的な特性、緊急性や公益性による優先順位、適切な役割分担を基本方針に据え、所有者等が耐震改修に向け、自発的・主体的に取り組むことを基本に、負担の軽減や支援策について、この3月に制度化されたところであります。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、矢崎教育次長。


○(矢崎久美子教育次長)(登壇)


 次に、第1番目の3点目の二つ目、小・中学校の耐震改修についてお答えします。


 本市の学校施設は、校舎及び体育館を含め38棟あり、そのうち耐震性が確保された建物が10棟、残りの28棟は昭和56年以前の建築基準により建築され、耐震診断が必要な建物であります。


 そのため、平成18年度には、その28棟すべての第1次耐震診断を行ったところであります。


 その結果については既に公表しているところでありますが、文部科学省が定めている耐震基準を満たしておりませんでした。


 学校施設は、児童・生徒が一日の大半を過ごす学習活動や生活の場であり、地震発生時に児童・生徒等の安全を確保することは大変重要であります。また、学校施設は、災害発生時には地域住民の避難場所となるなど重要な役割を担っております。


 したがいまして、平成18年度に策定いたしました向日市公共建築物耐震化事業計画に基づき、さらに今回の第1次診断の結果も踏まえ、財政状況も勘案し、第2次診断及び耐震化工事を計画的に実施してまいりたく考えております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 和田広茂議員。


○5番(和田広茂議員)(登壇)


 まず、京都府が創設いたしました耐震改修の助成制度、これについて再質問をさせていただきます。


 先ほど理事者のご答弁では、向日市の場合は従来から答弁されてきておりますように、京都府の住宅改良融資制度あるいは勤労者の住宅改良融資の制度、これを活用してやっていただく、こういうご答弁でありました。また、それぞれの耐震対策は、それぞれの個人それぞれがやっていくのを基本としてやるべきだと、こういうことであります。


 しかしながら、まずその京都府の制度がせっかく創設されながら、私が先ほど質問しましたが、今の現状では、向日市が京都府の制度に伴う制度を立ち上げなければ、市民にとっては絵にかいたもちになる、制度の不備は大変あるわけでありますが、しかしながら、それでもせっかく創設されたこの制度が、向日市民がこのままでは活用もできない、こういう事態ではないかと私は申しました。


 だからこそ今、直ちにほかの自治体も、この制度に合わせた各自治体の、各市町村の制度創設を急いでおります。それについてどのように考えておられるのか、この中身がお聞きできませんでした。改めてその点についてお伺いしたい。


 これは、私が申すまでもなしに、改正された耐震改修の促進に関する法律、これによりますと、その第3条の第2項では「国及び地方公共団体は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るために資金の融通または斡旋、資料の提供その他の措置を講ずるよう努めるものとする。」あるいは、促進計画を策定をして具体化を図ってやっていくべきだと、こういうような義務規定というか努力規定、法律ではそのことを今、現状を考えて、そのことを自治体に求めております。


 そういうことから考えますと、単にこれは、地震というものは、一市民それだけの取り組みではなしに、国や自治体挙げてこれはやっていかなければならない、そういう条件を整えなければならないということを、わざわざ法律が改正までして定めているわけです。


 だから、この点について市としてどうなさるのか、まずお伺いします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 京都府において策定されました計画に対しての受け皿になります市町村計画はどのように考えているかというご質問であろうと思います。


 先ほどもお答えをしましたように、助成制度も含めまして、まず計画、先ほどお答えしましたように、京都府建築物の耐震改修促進計画が京都府で策定されたわけでございます。それを受けて、これは努力目標ではございますけれども、市町村がこの計画を受けて具体的な目標を定めると。その中に耐震診断事業もございますし、耐震改修支援についても一定の目標を定めていくことになっております。


 その耐震改修促進計画、京都府の計画を受けまして、本市としまして今後この計画を受けて、住宅の耐震診断、今も進めておりますけれども、それと、それから公共施設の耐震改修につきましては、もう既に市の方でつくりました。それらも整理をした中で、耐震改修の、おっしゃっている助成も含めまして、支援策も含めましてですね、これらを今後、慎重にその計画の中でまとめていくことについて、慎重に検討してまいりたいと、こういうように現在のところ考えております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 和田広茂議員。


○5番(和田広茂議員)(登壇)


 これは今回、改正法が施行されて、京都府が全国の都道府県と同じように、これに基づく計画が策定されて進めてきている、こういう状況であります。


 これに伴う助成制度につきましては、今に始まったことではなくて、これまで中島議員もたびたびこの場で取り上げてまいりました。また、私もこれまで住宅助成制度、これを耐震対策を急ぐためにも創設すべきである、このようにしてその制度化を図るようにということを求めてまいりました。私が平成16年の3月議会で質問しました折に、これに対する理事者の答弁がございました。


 この答弁をちょっとご紹介しますと、「他都市でも住宅診断とセットで住宅改修制度が行われているようでございますので、まずこの住宅診断制度がどういうものか、向日市にとって財政負担などの問題も含めましてよく検討して、16年度から実施されます京都府の事業にのれるものかどうかという判断をした後、住宅助成制度もあわせまして、今度検討してまいりたいと考えております。」と、このようご答弁でありました。


 私は、積極的に、そのときの私が聞きましたのは、地震が起こりまして大変な状況になっているから、急いでそれを進めなければならないのではないか、単なる住宅改修助成制度ではなしに、その地震対策、耐震対策とあわせたことが、今本当に向日市民から求められているということでお伺いした、それに対するこういうご答弁でありました。大変積極的なご答弁であると私は受け止めて、それをどのように検討していただくのかを期待して今日まで参りました。


 今日いよいよ京都府が制度を創設したのでありますから、慎重に検討していきたいというご見解を今、ご答弁いただいたわけですけども、これはそれほど、もちろん財政事情もありますから、その面で慎重なことはございます。しかしながら、一方では財政健全化計画に見られますように、そういう大変な財政の折に、あえて急いで、結構急いで我々の大切な税金が投入される一方の事業計画がございます。


 今、本当に市民が望んでおりますのは、明日起こるか、あるいはいつ起こるかわからないような状態になってきている、何よりも全国の市町村が力を入れておりますこの大地震に備える、こういう命にかかわること、こういうことをまず何よりも最優先した、そういうものが必要ではないかと思うんです。


 そういうことから考えますと、先ほどの理事者の答弁では納得できない。改めて具体的にどのようにしていただくのか、隣りではやっているじゃないか、あるいは宇治市も今、策定しようと作業を進めているではないか、この近隣の自治体の動きを十分つかんだ上での、もっと市民の立場に立った、それこそ真剣なご検討の上、ご検討をいただきたいし、どうしてくれるのかについて改めてお尋ねするものであります。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 先ほどもお答えしておりますように、京都府の方で計画が策定され、それを受けまして、本市の市町村計画をこれから策定をしていくわけでございます。その中でいろんな、今までもやってまいりました住宅耐震診断の診断士の派遣事業、これらのさらなる充実もございますし、公共施設の耐震改修も既に、先ほども申し上げたとおり計画として整えております。そうした中に、さらに一般住宅を対象に、その耐震改修についての支援策というものが加わってきているわけでございます。それらについて、財政状況もそれらもすべて含めまして慎重に、その計画の中で検討をしてまいりたいということでございます。ご理解をいただきたいと存じます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 和田広茂議員。


○5番(和田広茂議員)(登壇)


 これまでの答弁、これでは先ほど申しました二つの、京都府と本市がやっています勤労者住宅融資制度、このことの活用ということで、たびたびそんな答弁でありました。大変、市民からするならば、つれない答弁だなと思ったものであります。


 それにしましても、それらの融資制度がどれだけ今、活用されているのか。向日市民の中で京都府の住宅改修融資制度がどれだけ活用されているのか。今で見ましたら、あれだけの高い金利のものをね、わざわざ、私も何遍もその手続きをいたしました。しかしながら、随分その手続きは複雑であります。今となっては高い金利です。このようなことで活用が本当にできているのかどうか、こんなことを市民に活用せよというふうなことをおっしゃるのかどうか、私は本当に、その利子補給がされているわけでもない、そのままの状況ではありませんか。こんなことで、今の市民の状況に応える、市民の声に応えることが本当にできるのかどうか、このことを考えていただかなければならないと思います。


 また、勤労者の住宅融資制度、これについても同様であるのではないか。せっかく本市が予算化しながら、それが活用されていないではないか。もし本当に理事者がおっしゃるように、これが十分だということであるならば、市民の方々はそれぞれもっと活用して、自らの命の安全、こういうことを進めているのではないかと思います。現状の実態と、それとおっしゃる答弁の中身、それが違うではないか。もっと現状をしっかりつかんで、どうするのかということでご答弁いただかなければならない。


 せっかく京都府がここまできているのに、市の方がどうするかまだ検討するということでありますが、私は、じゃあこの制度が創設されたのに向日市は、あるいは久嶋市長は、この制度を本当に本市も立ち上げるのか立ち上げないのか、じゃあそのことだけお答えいただきたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 和田議員の再質問にお答えをいたします。


 先ほど建設部長の方からもお答えをさせていただきましたけれども、京都府が策定されました耐震改修促進計画を受けまして、住宅診断及び耐震改修の支援策について、慎重に検討してまいりたく考えております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 和田広茂議員。


○5番(和田広茂議員)(登壇)


 選挙後の市長は、テレビでも市長の会見の状況が報道されましたし、先ほどご紹介いたしました京都新聞の記者会見の報道もなされました。市長は、選挙結果につきまして、これについての批判票を十分厳しく受け止めていきたい、今後の市政運営に、先ほど答弁ありましたように、それを批判票として真っすぐ受け止めて市政運営に当たっていきたい、こういうようなことをテレビでも、あるいは新聞の記者会見でも述べられたところであります。私は、市長の思いを、そういうふうに是非していただきたいなと思ったものであります。


 そういうことから考えますと、ただ今のご答弁、やるのかやらないのか、京都府がせっかく立ち上げた制度を向日市は、やるつもりがあるのかないのか、この点を是非ご答弁いただきたいというふうに言うたわけです。


 向日市民が、京都府の制度がありながら、ほかの自治体がこの制度にあわせた創設作業を進めているのにもかかわらずに、向日市はその状況を顧みることなしに、やるつもりがあるのかないのか、やろうとしているのか、やろうとしていないのか、これについて答えてほしいということについて、なぜ答えられないのか。その点を再度、私は納得できませんので、是非その点についてのご見解をお伺いするものであります。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 和田議員の再質問にお答えをいたします。


 先ほどもお答えをいたしましたが、京都府で現在、要綱についても十分検討されておられます。京都府が策定をされました計画を受けまして、向日市の方でも慎重に検討してまいりたく考えております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 和田広茂議員。


○5番(和田広茂議員)(登壇)


 ただ今のご答弁につきましては、京都府の制度がせっかく創設された。向日市民がその制度が活用できないようなことがないように、その制度にあわせて向日市もそれが活用できるような方向で慎重に検討していきたい、こういうふうな内容のものだと私は受け止めさせていただきたいと思いますので、是非そういうことで、よろしくお願いしたいと思います。向日市民が、ほかの同じ府民でありながら、この制度が受けられないようなことにならないように、前向きに是非とも急いでご検討を進めていただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。


 それから、駅のバリアフリー化のことであります。


 用地につきましては、東口の駅前広場、これについてまだはっきりしていないのでというご意見もございました。しかしながら、これまでのご説明の経過を承りますと、JRの線ですね、使っていない線、この用地を活用をして、自由通路にするにしても、あるいは橋上駅化にするにしても、その点を距離を短くしまして経費の削減も図って、できるようにする必要がある、こういうことをこれまでたびたびお聞きしてまいっております。


 私はこの間、先ほどご答弁もありましたが、JR当局が本当に費用負担をしない、もうあそこは株式会社です、利益を上げるために公共交通機関ではありますけれども、間違いなしに利益を上げる、そういう企業体としてJRは今、生まれ変わって、そういう経営活動をやっております。そのJRが、自らの経営を改善するために、好転させるために行われる、それにつながっていくこれらの事業ですね、これに対して余りにも自らの負担をしない、阪急と比べますと、そのことは明確ではないでしょうか。


 私は、そういうようなことを考えますと、本市がJRにこれまで、操車場につきましても、操車場の固定資産税その他の負担、これを市がJRに負担させないようにしてきたり、あるいは騒音であり、あるいは大気汚染であり、あるいは排水であり、様々なことがこの間、JRにつきましては起こっております。そういうようなことを、大変本市はJRをある面では自由にさせてきた、守ってきた、経営を支えてきた、そのようなことをやってきたんじゃないかと思うんです。私は、今度のこのJRの東口の広場の開設に当たりまして、用地提供ぐらいは無償でさせる、それぐらいの立場を明確にさせていかなきゃならないのではないかと思うんです。


 私は、かつて東口の改札口の開設について、この場でもその実現を訴えてまいりました。そのときにも申しましたが、JRに応分の負担を必ずさせるように。市民の負担あるいは市民の福祉の切り捨てなどにならないようにということを、口を酸っぱくあのときも申しました。


 そういう点で、この点について、私はそのようにJRに負担させるべきである、このように考えておりますけれども、どのようにお考えをなさっておられるのか、あるいはどのようにしてこの事業を進めようとされているのか、その点について改めて見解をお伺いをいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 JR向日町駅東口の広場整備に関連しての用地の再質問でございますが、この箇所につきましては、特に数社の土地所有者が、本市が今、案として持っております駅前広場の場所につきましては数社あるわけでございますが、その中にJR西日本さんは含まれておりません。JR貨物さんにつきましては、これは国鉄の民営化によって一部用地をお持ちでございますので、その場所が今ご指摘のあった線路部分で一部入ってくると思います。


 ただ、これらも含めまして、当然通常の用地買収に伴う東口の駅前整備ということになりますので、無償で譲渡いただくような、そういう話を進める考えは今はまだ持っておりません。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 和田広茂議員。


○5番(和田広茂議員)(登壇)


 JRのバリアフリー化、これにかかわりましては、今度ご承知のとおり新駅が創設されます、建設がもう本当に目を、出てまいりました。新駅の方は、駅前広場も十分とられまして、やるんじゃないか。


 私が大変心配しますのは、そういうふうになりますと、今、ヤサカバスがJR向日町駅まで来ております。ヤサカバスは、果たして新駅が開設されて、駅前が十分な広さが確保されてなってまいりますと、本当にJR向日町駅はどのようになっていくのか、閑古鳥が鳴いてしまうようなことになりはしませんかと、本当にこれ、実際これは心配なところだと思うんです。そういうようになりますと、せっかくの、いろいろ今なされようとしておりますけど、バリアフリー化、本当にこれが生きてくるのかどうか。


 今、そのバリアフリー化、特に必要であります。ただ現状、1日2万1,000人の乗降客、これが今後どのようになっていくのか、あるいは高齢者の皆さんや障害者の皆さん方が、現状、今どのような実態におかれているのか、このJR向日町駅の活用にかかわってですね。それが今後どのようになっていくのか非常に心配する、そういうことが非常に今、JR向日町駅についてはあるのではないかと思います。


 そのようなことについて、どのように見通しをなされておられるのかについて、最後にお伺いします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 和田議員の、少しネガティブなお考え、ご心配も多少あるかもしれませんけれども、バリアフリー化することによりまして、JRの駅が高齢者の方や障害者の方にとって非常に使いやすい駅になるものと思っております。


 それから、ヤサカバスにつきましては、路線を開設されますときに、新駅が開設されましてもJR向日町駅まで来るお約束を取りつけております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、和田広茂議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 4時47分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                   (午後 4時54分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団松山幸次議員の質問を許可いたします。松山幸次議員。(拍手)


○3番(松山幸次議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の松山幸次でございます。二つの問題につきまして市長にお尋ねをいたします。お疲れのことと存じますが、よろしくお願いをいたします。


 質問の冒頭に、先ほど丹野議員の質問に対する答弁で、市民の皆さんの切実な要望になっております巡回バスの運行に関する答弁の中で、巡回バスの答弁とは全く関係のない、東大阪市での国保料の値上げ問題を、公約違反のこととして発言をされました。私も全く知らなかったことでしたので、休憩中に東大阪の市役所に電話をいたしましてお尋ねをいたしました。


 東大阪市長は、この議会に53万円の賦課限度額を変えるとか、あるいは応益・応能の割合を変えるとか、そのような値上げ条例は出してはおられないのであります。向日市と同じように、医療費の伸びが賦課限度額、これにかかわってまいりますので、東大阪市では医療費が非常に伸びたということの関係で、中間所得層の中で国保料が少し上がった方がいらっしゃるというのも事実であったようであります。


 東大阪市では、今年度においても一般会計からの繰り入れを11.3%、6億円も増やし、負担軽減に努力をしておられる、このようなお答えでございました。


 私は、向日市民の代表である市長が、議員の質問に関し関係のない答弁を行い、他の市の市長を批判するようなことは適切さを欠く行為ではないかと、このように考えます。


 なぜなら、議員は議会運営委員会の申し合わせによりまして、事前通告制に基づき質問書を提出をしております。市長が関係のない答弁を今後も行う、こういうことでございますと、私たち議員も一般質問通告書の質問以外のことを、これからどんどん質問しなければなりません。


 市長は、私たち議員の質問には、議会で真摯に答えていただく、こういうことが義務付けられていると思います。市長が議員の質問に対する答弁の在り方に関することですので、今後もこのような答弁をされるのか。私ども議員は、1時間という時間制限がございまして、市長がこのような答弁をされますと、その分が減ってまいります。やはり市長は議員の質問にちゃんと答える、市長は議員の質問を尊重するという、このことがやはり義務としてあると思います。市長は、議員の質問に対し誠実に答弁すべきである、このように思いまして、この点について、改めて市長がどのようにお考えなのかお尋ねをしておきたいと思います。


 私の第1番目の質問は、水道料金の値下げを実現することについてでございます。


 4月に行われた、府議会議員と向日市長の選挙で最大の争点になったのが、高すぎる水道料金の値下げと今後の向日市水道行政の在り方ではなかったでしょうか。


 新しく当選されました安田 守府会議員は、4月10日の京都新聞のインタビューに答え、「府営水道料金単価の引き下げを実現し、市の水道事業会計の単年度黒字化につなげる。さらなる水道料金値上げは絶対に阻止する」と、このように述べておられます。


 私は、安田府会議員が自民党公認で当選された方でありますが、向日市の代表として、府営水道料金の引き下げを公約され、その実現のために努力されることを心から期待するものであります。そして、向日市の水道料金値上げは「絶対に阻止する」とまで言われたことを、私は向日市民として大変重く受け止めるものであります。


 この4年間、「向日市水道問題を考える会」が市民の皆さんとともに、2回にわたる2万人の「水道料金値上げストップと、府営水道協定の見直しを求める」要望署名に取り組みました。


 その結果、久嶋市長は、2004年(平成16年)11月15日の議会運営委員会の席上、2001年度(平成13年)に策定された「経営改善計画」による、2002年(平成14年)6月からの平均24.95%値上げに続く、2005年4月からの15%の値上げを見送ることを明らかにされました。そして、2004年12月17日に、2005年10月から、15.17%の料金値上げを算定した「新たな水道事業経営改善計画」を、市議会の議員全員協議会で明らかにされました。


 この新たな値上げ計画については、新政21の議員の方々も「値上げは認められません」との議会報告を配布されたことなど、2005年5月19日の議会運営委員会で久嶋市長は、「10月に予定していた水道料金の値上げを当分の間見送る」ことを明らかにされたわけであります。


 このように、「高すぎる水道料金の値上げは絶対に認められない」という世論の力で、二度にわたって値上げをストップさせることができました。


 そこでお尋ねをいたします。


 第1点目の質問は、新府会議員は、向日市水道料金のさらなる値上げは絶対に阻止すると述べられました。久嶋市長は安田府会議員当選のため、連日頑張っておられましたが、水道給水管理条例の提出者として、この安田府会議員の発言についてどのようにお考えでしょうか、ご所見をお聞かせいただきたいと存じます。


 次に、久嶋市長は4月24日京都新聞のインタビューに答え、「水道料金や国保料などに市民が不満を抱いているのは確かだろう。ただ、水道料金については、現在、府営水道の基本料金単価の引き下げに向け、府と交渉しているところ。水道事業会計の健全化と市民に迷惑をかけない水道料金体系の構築に全力を挙げている」と答えておられます。


 そこでお尋ねいたします。


 第2点目の質問として、市長は「府と交渉している」と言われましたが、どのような内容の交渉が始まったのでしょうか。いわゆる「検討会」が開かれたのでしょうか。いつ府との交渉の場が持たれたのでしょうか。向日市としては、どのようなことを主張されたのですか。京都府の担当者はどなたでしょうか。府は、府営水道料金単価の「値下げ」について、どのような見解を述べられたのでしょうか。


 第3点目の質問として、乙訓浄水場系の府営水道料金などを審議する「府営水道経営懇談会」が近く開かれるのでしょうか。


 第4点目の質問として、府営水道料金の値下げは、向日市水道会計健全化のために必ず実現させなければなりません。「検討会」など、府との交渉については、すべての情報公開が必要です。この点について、市長のご見解をお聞かせください。


 第5点目の質問として、市長は「水道事業会計の健全化」と言っておられますが、そのためには、府営水道料金単価をどのぐらい値下げしなければならないとお考えでしょうか、お答えください。


 第6点目の質問として、また市長は、「市民に迷惑をかけない水道料金体系の構築」とも言っておられますが、どのような内容でしょうか。私たち市民にもわかりやすくお答えください。


 次に、市長は3月議会の私の質問に、「基本水量の見直しは、人口推移などを勘案し考えるべきだ」と答えておられます。


 そこでお尋ねをいたします。


 第7点目の質問として、第4次向日市総合計画では、人口の目標として、2010年(平成22年)の人口フレームを5万5.000人と設定していますが、市長はどのようにお考えでしょうか。将来人口と基本水量の根拠について、市民にわかりやすくお答えをいただきたいと思います。


 第8点目の質問として、向日市では1日6,350トンしか府営水が来ていないのに、その2倍の1日1万2,700トン分の府営水道料金を支払い、1日6,350トンが「カラ料金」になっています。2000年(平成12年)10月以後、「カラ料金」の総額は13億8,600万円にも上ります。そのため、高い水道料金が市民に押しつけられ、8億円を超える累積赤字をつくり出しています。


 したがって、この「カラ料金」となっている府営水量1日6,350トン分を京都府に返上すれば、向日市水道会計の累積赤字が解消され、市水道料金の値下げも実現できるわけであります。


 市長は、基本水量を半減させ、1日6,350トンとすることに消極的見解を表明し続けておられますが、高すぎる水道料金の値下げと累積赤字解消へ、どのような見通しと政策を持っておられるでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 第9点目の質問として、水道事業の規模からして、向日市よりも多額の累積赤字を抱えておられる大山崎町において、府営水量の見直し・返上を府に申し込まれたことは、まさに適切な施策であります。今困っているのは大山崎町ではなく、京都府ではないでしょうか。府が府営水道条例に基づき、大山崎町に対して誠実に対応することが解決の道であります。


 他の自治体の問題ではありますが、水道会計が黒字の長岡京市と違い、向日市は大山崎町と同じ経営状況にあり、同町の対応は本市にとって極めて参考になるものであります。市長はどのようにお考えでしようか。「検討会」は府の意向によりつくられたと思われますが、大山崎町に参加を呼びかけられたのでしょうか、お答えください。


 第10点目の質問として、JR向日町運転所内に新たな給水施設がつくられたことが外からもわかるわけでありますが、地下水の汲み上げ量が増えるのでしょうか、向日市の水道水をJRは使っていただくことになったのでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 第11点目の質問として、キリンビール敷地内の土地区画整理事業と向日市の上下水道管布設について、念のためお尋ねをしておきたいと思います。


 一般的な開発協議では、市道・公園などについては、建設される予定の建築物に従い上下水道施設を事前に付設することになりますが、今回はどのような協議がキリンビール社との間で行われたのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。


 次に、私が質問原稿を作成した後、5月25日の京都新聞朝刊の1面に「乙訓水道料金値下げ方針」という記事が載せられました。皆さんもお読みになったと思いますけれども、この「乙訓水道料金値下げ方針」というこの記事ですね。そこで、この記事に関連をしてお尋ねをいたしたいと思います。


 第12点目の質問として、この記事を読まれた市民の方から、「松山さん、水道料金が下がるのですね」という声が寄せられています。私は「水道料金値下げを願って皆さんとご一緒に運動を進めできたわけですから、一日も早い値下げ実現を強く望んでいます。さらに、力を合わせ頑張ることが必要なんですよ」と、市民の方にこのように申し上げています。


 そこで以下、具体的にお聞きしたいと思います。


 一つ目に、6月議会初日は24日でございましたが、議員全員協議会があったのに、なぜこの府営水問題、府営水道料金について、この次の日の朝に京都新聞に載ったわけですから、議会と市民に、なぜ議員全員協議会の場で情報公開されなかったのでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 二つ目として、この記事を発信したのは向日市ですか、それとも京都府でしょうか、お答えいただきたいと思います。


 三つ目に、この記事は、最初に「京都府と向日市、長岡京市は24日までに……10%程度のコスト削減を図り、水道料金の値下げを目指す方針を固めた」と、このようにあります。向日市は10%値下げの方針を固めたのでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 四つ目に、この記事は、「上水道事業経営健全化検討会のまとまった案として」とありますが、どのような案がまとまったのでしょうか。情報公開すべきではではないでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 五つ目に、この記事は、「府営水道と地下水の混合率を見直す」とありますが、地下水を増やすのでしょうか。もし府営水を増やせば、受水費が大幅に増え、水道料金が上がる結果になるのではありませんか、お答えいただきたいと思います。


 六つ目に、この記事は、「経費の大幅な縮減を図る方針が実現すれば、両市が水道料金の引き下げを目指すことになる」とありますが、「府営水道料金を引き下げます」ということが書かれていません。3浄水場の統合に際し、基本料金、宇治43円に対し、乙訓92円、これを大幅に引き下げるべきだというのが世論であります。府営水道料金はどうなったのでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 七つ目に、この記事は、「具体的な計画策定に向けて、……大山崎町にも参加を呼びかける構え」とありますが、「検討会」がつくられるときは大山崎町に声がかけられなかったのではないでしょうか。この点についてもお答えいただきたいと思います。


 八つ目に、この記事は、「乙訓の水道料金は、宇治市の2倍近い」とありますが、この水道料金の差、異常に高い向日市の水道料金について、市長は今、どのような認識をお持ちでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 九つ目に、この記事は、「府営水道については、施設整備負担金を府に払っている」とありますが、これは事実ではありません。いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 そして、「上流を含めた施設整備費が違うことが大きな要因となっている」とありますが、宇治浄水場に係る基本料金が安いのは、蜷川民主府政の時代に、府民への負担を低く抑えるために、水源費について府がしっかりと負担したからであります。


 向日市の水道経営が厳しいのは、向日市水道部の職員を10人以上も減らすなど徹底した経費削減を行っているのに、新年度予算で明確なように、市民の水道使用量が減っていること、使っている府営水の2倍の府営水道料金を払い続けているからであります。


 その意味で、繰り返しになりますが、府からの配分水量の半減を申し入れておられる大山崎町の対応は、適切妥当なものであります。向日市の水道経営改善の近道は、基本水量の見直し以外にはありません。市長はどのようにお考えでしょうか。


 最後に、この京都新聞記事に関するすべての情報を、6月議会の建設環境常任委員会に是非とも提出をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 なお、京都府の企業局のホームページには、「平成19年3月20日、第1回上水道経営改善検討会を開催したところ、その概要は下記のとおりでありました。」と、その内容について、このホームページでは明らかにしておりますので、この際、ご紹介をしておきたいと思います。


 まず、検討会の趣旨といたしまして、「厳しい経営状況が続く乙訓地域の水道事業について、経営改善に向けた課題を明らかにするとともに、府の水道施設の有効活用も念頭に置いた中長期的視点からの事業統合や広域化に向けた計画案を検討するため、府も参画した検討会を設置する。」、これが検討会の趣旨となっております。


 日時といたしましては、平成19年3月20日、午後1時から2時半まで。会場といたしまして、ザ・パレスサイドホテル「グランデ」で開かれております。


 出席者は、学識経験者の山田委員、同じく学識経験者の西田委員、向日市から藤川水道事業管理者職務代理者が出席しておられます。長岡京市は河村委員、そして京都府は西ヶ花委員がご出席をされておられます。


 概要といたしましては、第1に、副知事があいさつをしておられます。


   乙訓地域への府営水道については、乙訓浄水場の施設規模を当初計画の3分の2に縮小した上での整備や日吉ダムの水源費の3分の1相当の料金化を見送るなど、府として支援を行ってきた。


   向日市及び長岡京市においても、水道事業の改善計画により厳しい経営の健全化や合理化に取り組むとともに、更なる基盤強化のために乙訓上水道事業広域化調査会を立ち上げ、昨年、報告書をまとめられた。その中で、既存施設の更新事業費等含めた財政面の検討と併せて府による2市1町を統合した末端給水事業化の広域化についても視野に入れて、府の理解と協力を得て検討していく必要があるとされた。


   水道事業に要するコストは、府民、市民の料金に転嫁されるコストであり、お互い協力して府と市合わせたコストを落とし、最少の負担となるよう具体的な方策が必要であり、両市も必要性を考慮して、府に検討会の設置を要望し、本日の検討会の設置となった。


   日吉ダムに係る水源費や府や市に既に建設した浄水場等の建設費は、今更低くならないため、基本水量は変更することはできない。しかしながら、府と市の施設の共同化や給水区域の見直し等により両者の現在と将来のコストを下げるための具体的な方策を検討するなど、料金の引き下げに繋がるような経営の健全化策を策定することができるのではないか。


と、このように副知事はごあいさつをしておられます。


 そして、会長の選出では、山田委員が会長になられ、報告事項といたしましては、府及び各市の水道施設の現況について、乙訓水道事業広域化に関する調査結果について、両市における経営健全化の取り組み状況について、このような報告がされまして、意見交換として、「乙訓水道事業広域化の調査結果では、更に府も入って検討すべきであるが、府が入らなければ検討できないのか」、これは西田委員がおっしゃいまして、長岡京市の河村委員は「2市では限界があると考えている」、このように答えておられます。


 また、府の西ヶ花委員は、「副知事のあいさつにもあったが、施設の整理・統合がどのように出来るか検討するため、府の送水管等施設の効果的な活用方法や、府営水の割合を高めることも検討事項とすべきである。その際、市民感情は出ようが、府営水道と市の自己水とのブレンド率をケース毎に分け、仮定の下で試算するなど比較検討もすべきである」、このように府の西ヶ花委員は発言をしておられます。


 そして、山田会長は「やる価値はあろう。料金を下げることに検討できるか検討すべき」、これは山田会長であります。同じく山田会長は「大山崎町の協力も必要であり、視野に入れて検討すべきではないか」と、このように言われて、府の西ヶ花委員は「両市ともよく相談したい。府としては、誠心誠意対応している」と、このように答えられたことがホームページに載っております。紹介をしておきたいと思います。


 ホームページはこのようになっていますが、これを見る限り10%値下げの話は何もありません。3月20日以後、検討会が開かれたのでしょうか、極めて大きな謎の面も私は感じたりしているわけでありますけれども、市民にわかりやすくお答えいただきたいと思います。


 京都新聞がうそのことを書かれることはないと思いますので、このホームページに載ったこと以外に、いろいろご相談されたことがあるのではないかと、このように私は思っているわけであります。


 次回の検討会の開催は6月の中旬と伺っておりますが、決まっているのでしょうか。今申し上げましたように、ホームページの内容以外に検討されたことが、もしないとすれば、5月25日の記事との整合性があるのかどうか、このような点につきましても含めて、市長の明確な答弁を求めたいと思うわけであります。


 私の第2番目の質問は、在宅重度心身障害者緊急一時保護支援事業の復活について、お尋ねしたいと思います。


 京都新聞にも大きく報道されましたが、ご家族の方が病気などによる入院や、やむを得ない緊急時で家を空けねばならないとき、重い障害を持っておられるご本人が、いつでも滞在できる場所があることは、その障害者のご家族にとって極めて安心できる施策であります。「緊急一時保護」は、わずかの予算で障害者とその家族を支援することができるものであり、平成18年度の決算見込みでも、30万円を超えない額ではなかったかと思うわけであります。


 そこでお尋ねをいたします。


 第1点目の質問として、平成19年度の当初予算で、「財政健全化計画」による実施事業として、廃止12項目、削減17項目、削減額では、人件費の9,343万円をはじめ、合計で1億2,972万円に上っていて、その中の廃止事業に、この「緊急一時保護」の施策が入っていたわけであります。


 私は、去る3月議会の一般質問で、「新しい『財政健全化計画』に関連し、市民の暮らしを守ることについて」17点質問をいたしました。その中の11点目の質問で、「新年度予算案では、12事業を廃止し、17事業を削減して、1億2,900万円を節約と報道されています。廃止事業と削減事業のすべてについて、関係する市民の合意は得られているのでしょうか」と、市長にお尋ねをいたしました。


 これに対し市長は、「ご質問の、廃止事業12項目、削減事業17項目につきましては、制度の廃止に伴うものや補助期間が終了したもの、さらには事業の見直しによる削減などであり、団体にご説明をし、理解を得て廃止・削減を行ったものであります」と、このように答えておられます。


 そこで、この事業の廃止について、関係団体との話し合いは、いつ、どこで、どのように行われたのでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 第2点目に、市長はこの事業の廃止について、「団体にご説明をし、理解を得て廃止した」と答弁されたが、これは事実でしょうか。


 京都新聞の報道では「一方的と利用者反発」との見出しで、「利用者は必要な制度であり、廃止は余りにも急で一方的」、「利用者への通知は3月末に行われたこともあって関係家族の戸惑いは大きく、二市一町で組織する乙訓福祉会の利用者家族らが制度存続を求める要望書を近く向日市に提出する」と、このように記されています。


 しかし、この記事を読む限り、市長が議会で答弁されたように、「団体にご説明をし、理解を得て廃止した」とはとても思えません。市長の議会答弁は事実だったのでしょうか。


 第3点目に、関係団体から制度存続の強い要望が出されており、最初に申し上げましたように、わずかの予算でできるのですから、速やかに制度を復活すべきであると考えますが、いかがでしようか。


 「在宅重度心身障害者緊急一時保護支援事業の廃止見直しについてのお願い」というのが乙訓福祉会利用者家族連絡会の方から出されております。市長も受け取っておられると思います。この文書には「本年3月末、貴市により、在宅重度心身障害者緊急一時保護事業の廃止について通知をちょうだいいたしました。緊急一時が施行された背景は、障害者自立支援法が施行された今日においても、私たちの実感としては大きく改善されたとは言えないように感じているところであります。よって、当然本年度においても緊急一時の事業廃止については全く予想外のことでありましたので、この通知は本当に大きな驚きでありました。この緊急一時は、介護などの必要な障害のある者の家族にとって、前述のような万一の状況においては最後のとりでとも言えるものであります。どうか今後とも引き続き、障害のある者が地域で継続して生活していくことの支援施策として、この緊急一時の事業廃止について、ご一考いただきますよう格段の配慮を賜りますよう、取り急ぎお願い申し上げます。」このように切実な要望書が出されておりますので、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 以上でございます。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団松山幸次議員の第1番目の、水道料金の値下げについてのご質問にお答えをいたします。


 その前に、丹野議員の再質問に対する私の答弁について、松山議員からご指摘がございましたので、そのことについてお答えをさせていただきます。


 そのときの答弁につきましては、丹野議員の質問通告の中に「巡回バスの運行をなぜ市長公約にしなかったか」という質問がございましたので、私は公約の大切さを訴えました。決して質問以外のことについて答弁をしたわけではなく、市長選挙の公約はとても大切なものであることを申し上げたまでであります。


 今後は、質問のあった内容について適切に答弁をいたしますので、よろしくご理解いただきますようお願いをいたします。


 それでは、まず第1点目、安田府議会議員の発言についてであります。


 ご承知のとおり、本市の水道事業は、平成12年10月から京都府営水道の導入により2元水源化が図られ、より安心・安全な水道供給体制を構築することができました。しかし、そのために給水原価が大きく膨らむこととなり、現在あらゆる企業努力を重ねているところでありますが、費用の多くを占めている府営水の受水費引き下げについて、京都府に粘り強く要望を重ねているところであります。


 安田 守府議会議員におかれましては、そのことについて十分認識をされているものであり、今後、府営水単価引き下げにご尽力いただけるものと確信をしております。


 府営水単価が引き下げられれば、本市の水道事業にとりましても水道料金算定に大きな影響を及ぼすことは明白であり、これらのことを踏まえてのご発言と理解をいたしております。


 次に、第2点目から第4点目、検討会についてのご質問であります。


 先の3月議会の議員全員協議会でもご報告申し上げましたとおり、本年2月7日に長岡京市長と連名で京都府知事に対し、「向日市・長岡京市の経営改革に向けての検討会設置に関する要望書」を提出いたしました。


 要望書の内容は、向日市・長岡京市の経営改革に向けて、京都府の支援を得る中で、市域を超えた広域的・総合的な見地から、乙訓全体の水道事業の健全化の道筋を立てようとするものであります。


 この要望書を受けられまして、京都府が事務局となり「上水道事業経営健全化検討会」が設置をされ、第1回が3月20日に開催されたことは、既にご承知のとおりでございます。


 第1回目の検討会の内容につきましては、京都府のホームページにも掲載をされており、今後も順次公表されるものと聞いております。


 また、京都府営水道の単価改正には「京都府営水道事業経営懇談会」に諮る必要があるために、本市としては、当懇談会を一刻も早く開催をされ、料金問題を協議していただくよう重ねて要望しているところであります。


 なお、京都府営水道の経営は京都府企業局で行っているものであり、検討会の事務局も兼ねております。


 次に、第5点目の、水道事業会計の健全化についてのご質問ですが、本市水道事業の健全化には、あらゆる方策を検討する必要があります。現在、職員数の削減、浄水場の一元化など徹底したコスト削減の努力を現在行っているところであります。


 先ほども申し上げましたが、京都府営水道の受水費が費用の大きな部分を占めていることから、料金単価引き下げのための要望活動もその一つであり、できる限り低廉化を要望しているところであります。


 次に、第6点目、水道料金体系の構築についてのご質問でありますが、市長として一日も早く水道事業会計を健全化の軌道に乗せていく責務があります。


 水道事業会計が独自で企業努力を行い、また京都府の協力・支援を得る中で、水道料金の在り方について検討を行い、市民の皆さんにとってより良い方策を築いていこうとするものであります。


 次に、第7点目から第9点目の、将来見通しや財政問題についてのご質問ですが、水道事業では、府営水の導入時や経営改善計画策定時にそれぞれ計画を見直し、事業を推進してまいりました。


 水道は、子々孫々に至るまでいっときたりとも欠かすことのできない非常に重要なものであることから、府営水道の配分水量については、短期的な計画のみで議論できない部分があると考えております。


 京都府営水道の配分水量つまり水利権は、今後新たに取得できるようなものではなく、その取り扱いについては、目先の状況に左右されて将来に禍根を残さないよう、慎重の上にも慎重を期すべきものと考えております。


 水道料金の設定では、減価償却費や起債償還費など固定的な費用である基本料金部分と、使用水量に応じて増減する薬品費などの変動費である従量料金部分で成り立っているのが一般的であります。


 府営水道の基本料金の部分は水源費などの固定費であり、使用する水量に応じて変更できるものではございません。したがいまして、基本水量の変更は、配分水量つまり水利権の放棄につながるものと考えております。


 なお、京都府内における府営水受水量の状況を見てみますと、一日平均で、おおむね基本水量の50%から60%程度の受水となっているのが現状であります。


 これらのことを十分踏まえた中で、本市水道事業の経営改善のため、市民の皆様にできるだけご負担をかけないよう、できる限りの企業努力を行っているところであります。


 また、大山崎町の検討会参加についてでありますが、今回の検討会設置に当たりましては、本市から事前に情報提供を行い、京都府からも再三にわたり加入するよう提案をされているようですが、乙訓二市一町でもそれぞれ抱える状況が異なっていることもあり、大山崎町独自の方針として、いまだ参加をされておりません。


 次に、第10点目、JR向日町運転所についてのご質問ですが、JR京都総合運転所の総合庁舎等で生活用水として使用されていた地下水が悪化をし、管理などに経費がかかることから、地下水の汲み上げを一部廃止し、本年3月から本市の水道水を1日約100立方メートル使用していただいております。


 次に、第11点目、キリンビール敷地についてのご質問でありますが、本市の給水区域で水道を必要とする施設につきましては、向日市水道事業給水管理条例と水道法により、当然給水を行う義務が生じるものでありますが、久世高田・向日寺戸地区土地区画整理事業は、本市行政区域と京都市行政区域にまたがっておりますことから、現在、開発事業者及び京都市水道局と給水に関する協議を行うとともに、開発地域への配水管設置等について具体的な協議に入っているところであります。


 次に、下水道施設につきましては、事業者において汚水施設及び雨水流出抑制施設を設置されることで計画を承認しておりまして、現在、詳細について協議を進めているところであります。


 次に、第12点目、新聞報道についてのご質問のうち、一つ目から五つ目までのご質問にお答えをいたします。


 5月25日の新聞報道につきましては、私と小田長岡京市長が京都府知事に対して要望をしたことを受けて、「上水道事業経営健全化検討会」が本年3月に設置をされましたが、その事務局となっている京都府から発表をされたものであり、あくまでも京都府の考え方をまとめられたものであります。


 第1回目の検討会が3月に開催をされましたことは先ほどお答えをいたしましたが、次回の検討会が6月に予定されていることから、検討会の議題について個別に説明があったところであります。


 新聞報道の内容が、直ちに水道料金の値下げができるかのような誤解を市民の皆様に与えるものであったことから、事務局である京都府に強く抗議をしたところであります。


 次に、六つ目の、府営水道料金についてのご質問ですが、「上水道事業経営健全化検討会」は、向日市・長岡京市の経営改革に向けて、京都府の支援を得て安定した水の供給を行うため、施設の有効活用や給水区域の見直しなどを議論し、経費節減を柱とした経営改善策をまとめようとするものであります。


 一方、府営水道料金単価につきましては、今後、京都府において「京都府営水道事業経営懇談会」が開催をされ、府営水の受水単価について検討していただけるものと理解をしているものであります。


 次に、七つ目のご質問ですが、先ほども答えましたが、当検討会設置に当たりましては大山崎町にも情報提供してまいりましたが、今後も、できるだけ乙訓地域二市一町として同一歩調が取れるように働きかけてまいりたく存じております。


 次に、八つ目、九つ目の、府営水単価についてのご質問ですが、3系統ある京都府営水道は、計画的に整備されてきたものではなく、水源費については、それぞれのダムが整備された時期、建設主体が、建設省施工ダムであるか、あるいは水資源開発公団施工ダムであるかといった建設主体の違いによって、負担方法や負担額に大きな差が生じているのが現状であります。


 本市といたしましては、府営水単価の算定について、それぞれ別々に水系単位で行うのではなく、府営水道同一料金を望むものであります。


 なお、先ほどもお答えをいたしましたように、先の新聞報道につきましては、事務局である京都府が発表されたものであります。今後開催されます検討会の中で、具体化が図られていくものと考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 次に、第2番目の在宅障害者緊急一時保護事業支援金支給事業についてのご質問にお答えをいたします。


 この事業は、家族の疾病等の理由により、在宅の障害者を施設で緊急一時的に保護した場合に、その施設に対し支援金を支給し、施設及び家族の負担の軽減を図ってきた事業であります。


 この事業を廃止したことにつきましては、障害者自立支援法に基づく短期入所事業及び地域生活支援事業として実施をしております日中一時支援事業と、目的とするところが同じであることから廃止をしたものであります。


 そこで、まず第1点目と第2点目のご質問についてですが、この事業につきましては、個人的給付でありますことから、関係団体との話し合いはしておりません。


 しかしながら、平成19年度の当初予算が可決成立したのを受けまして、登録されている利用者個人に個別通知の方法で、事業の廃止と、これに代わる制度として短期入所事業及び日中一時支援事業の利用手続きのご案内をさせていただいたところでございます。


 次に、第3点目の、要望についてでありますが、障害者自立支援法に基づくサービスとして、短期入所事業や日中一時支援事業といった制度がありますことから、在宅障害者緊急一時保護事業支援金支給事業を復活することは考えておりません。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 松山幸次議員。


○3番(松山幸次議員)(登壇)


 まず、いわゆるレスパイトサービスの関係ですね、ショートステイなどを利用してもらったらいいというのが市の見解ですけれども、長岡京市では、この制度は廃止していないんですね。やはり本当に困ったときに、最後のとりでとして預かってもらえるところがあるのかないのかということが非常に大事なことで、そういう立場から団体も要望を出されておりますし、議会では事前に、私もそういうことがあると思って、事前にちゃんと話したのですかということを言ったら、「しました」という答弁をされているのですけど、実際にはしておられないと。しかも要望書が出ているということでですね、やはりこれは是非もう一度復活をするということについて、見当し直していただきたいと思うんですけど、まずその点についてお答えいただきたいと思います。


 それから、団体の方と是非話し合いをしてほしいと。


 この2点について、ご答弁いただきたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 再質問にお答えをいたします。


 はじめに、この事業につきまして見当をし直していただきたいということについてでございますが、先ほど申し上げましたように、この事業につきましては、障害者自立支援法に基づく短期入所事業及び地域生活支援事業として実施している日中一時支援事業と、目的とするところが同じでございますから、廃止をしたわけでございます。今、改めて復活等について検討することは考えておりません。


 それから、団体との話し合いのことでございますけども、先ほど申し上げましたように、個人的な給付でありますことから、団体という形での話し合いはしていないわけでございます。


 私は、障害者福祉における関係団体といいますのは、同一の目的を達成するために協調して事業を進めていく関係にある団体と認識をしております。利用者のお集まりの方を関係団体というふうには考えていないわけでございます。


 しかしながら、やはり制度が変わったということでございますので、廃止されたということでございますので、お話をしたいというふうなことでございましたら、私どもとしてはきちんと説明をさせていただきたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 松山幸次議員。


○3番(松山幸次議員)(登壇)


 部長の答弁は、ちょっとどうかと思いますね。やっぱり予算をつけるということは、市として必要な事業だとして予算をつけてきたわけですね。ですから、利用しておられる方々というのは、やはりそれは一つの団体をつくって、そのことだけではないですけども、ほかの向日市の障害者の様々な事業にかかわって、当然これはこられるわけですから、やはり話し合う必要がないということじゃなくて、やはりそれは事前に、今までやってきたことを変える場合は、やはりこういうことですということを、これから親切に、それはやっぱり事前に話をするということが行政の基本でなければ、知らんのはあんたら悪いんやというようなことではですね、非常に冷たい行政だと言わざるを得ないと思いますので、是非改善をしていただきたいと思います。


 それから、この前の議会でもお尋ねしたかもわかりませんが、向日市の場合、今の答弁の関連で言いますと、市長はこの府営水道、同一料金を望んでいるというふうにご答弁をされたわけですけれども、これは現行の府営水道料金と、いわゆる宇治系とですね、その辺は大幅に引き下げてほしいと、そういう思いですよと、そういう意味なのかですね、もう一度それは確認をしておきたいと思います。


 それから、料金について、府営水道経営懇談会でという、私もそれはそうではないかと思っているのですけれども、そうであれば、この検討会はどういうことをこれから話し合っていかれるのかですね。


 それで、市民にすべての情報を公開していくということで、今まで政策形成過程の、今までは知らせてなかったことも、これからは知らせていくという、そういうことが今日の京都新聞に載っておりますよね、市長の昨日の答弁として。


 ですがこれ、府営水道の問題というのは、市民の暮らしに非常に大きくかかわっていますので、ホームページで見たい人は見たらいいのだということではなくてですね、やはりその都度、すべての情報ですね、やはり議会にも公表していただきたいし、そういう努力を、これはどこがやっていただけるのかわかりませんが、議会にもすべてのことについては、しかも新聞が出たらそれを抗議するというふうな、何か非常に違った感じの答弁をいただきましたが、やはり今日の答弁で明らかになったことは、まだ具体的なことは何も検討されて、決まっていないということが明らかになったのですけれども、これ、最前も聞きましたけれども、向日市と長岡京市は10%下げなさいと。だけど、府営水道料金はやっぱり経営懇談会で決めることで、この検討会では一切そういうことはこれから議論しないのかですね。これはもう、料金問題は経営懇談会になるのだということなのかね、その点も改めて。


 府の考えをまとめたんだと。それなら府が考えられたその根底になっているものがね、向日市として検討されたものが資料としてあるのかね、京都新聞の記者が一方的に作文するというようなことは、ちょっと普通考えられませんので、どういうことでそういう記事になったのかね、もう少しわかりやすくお答えをいただきたいなというふうに思います。


 それから、最前言いました建設環境常任委員会にですね、関連する資料があれば情報化してほしいと思うんで、その点も含めてお答えいただきたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 松山議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 府営水道の3浄水場の料金体系がばらばらでございます。これは先ほども申し上げましたが、水源費がどうしても違うもので、負担方法や負担額に大きな差が生じているのは、これはいたし方がないことであったと思います。しかし、この件について、それぞれ別々に水系単位で府営水の料金を決めるのではなくて、同一料金を望むことを強く訴えております。


 大変これは難しい話でございますが、この府営水の単価につきましては、京都府営水道事業経営懇談会においてのみ決定される事項でございますので、地域ごとでの利害が対立する非常に難しい交渉になると思っております。


 京都府におかれましては、この京都府営水道事業経営懇談会において指導的な役割を果たしていただけるようにお願いをしてきたところでございます。


 よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。


 それから、長岡京市と向日市と、それから京都府とで立ち上げました検討会の内容につきましては、もう既に3月に行った検討会の内容については公開をされておりますが、ホームページ以外の公開方法についてどうかというご質問であったと思いますが、その件については京都府とも相談をしてまいりたいと思っております。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、藤川水道事業管理者職務代理者。


○(藤川俊雄水道事業管理者職務代理者)(登壇)


 松山議員の再質問にお答えさせていただきます。


 まず、新聞報道、特に、乙訓水道料金値下げ方針という5月25日の報道の関係でございますけれども、京都府事務局の方に抗議したということにつきましては、これをぱっと見ますと、確かに水道料、値下げになるんだなというような報道の仕方になっているわけでございますけれども、中身をもう少し読んでみますと、これまでにまとまった案では、地下水を汲み上げるため両市で計4箇所ある浄水場を一、二箇所に減らし、減価償却費や人件費、動力費などを削減すると。その上で、水道管などの施設を府と市で共同使用したり云々ということが書かれておりまして、そういうことが実現すれば、値下げもできるだろうというもとで京都府の方で新聞発表されたということになっておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 松山幸次議員。


○3番(松山幸次議員)(登壇)


 検討会の委員の答弁ですので間違いないと思いますが。


 最前の質問で、6月、次検討会はいつあるかというのを答弁がなかったような気がしましたのですけど。


 それと、もう1点確認しておきたいのですけれども、私どもが聞いているのでは、検討会をつくるときに大山崎町には呼びかけはなかったというふうに私は聞いていたのですけど、今、何回か京都府も向日市も呼びかけたというふうにおっしゃいました。どちらが事実なのかですね、もう一度それは確認しておきたいと思います。この点、もう一度お答えだけお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。藤川水道事業管理者職務代理者。


○(藤川俊雄水道事業管理者職務代理者)(登壇)


 次回の検討会の関係でございますけれども、一応予定では6月中に開催されるということになっております。


 それから、大山崎町への呼びかけの関係でございますけれども、私どもは京都府からこういう検討会を立ち上げようというような話がございましたときには、大山崎町に対して、こういうことが今、計画されていますよというようなことにつきましても、大山崎町の事務局を通じまして連絡をさせていただいているところでございます。もともと二市一町で乙訓協議会を持っておりまして、そういう関係で情報提供をしてきたところでございます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、松山幸次議員の質問を終わります。


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○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、今期定例会における一般質問を終結いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 本日の会議は、これをもって散会いたします。





             午後 5時53分 散   会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長   赤  井  ヨ シ コ








              向日市議会副議長  磯  野     勝








              会議録署名議員   丹  野  直  次








              会議録署名議員   川  ?  早  苗