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京都府 向日市

平成19年第2回定例会(第2号 6月 7日)




平成19年第2回定例会(第2号 6月 7日)





 
〇出席議員(22名)


   1番  大 橋   満         2番  常 盤 ゆかり


   3番  松 山 幸 次         5番  和 田 広 茂


   6番  北 林 重 男         7番  丹 野 直 次


   9番  中 島 鉄太郎        10番  赤 井 ヨシコ


  11番  中 村 栄 仁        12番  春 田 満 夫


  13番  飛鳥井 佳 子        14番  生 島 豊 和


  15番  小 山 市 次        17番  辻 山 久 和


  18番  服 部 聖 子        19番  川 ? 早 苗


  20番  石 原   修        21番  渕 上 俊 和


  22番  太 田 秀 明        23番  磯 野   勝


  24番  冨 田   均        25番  荻 野   浩





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  齋 藤 和 也        次  長  島 中   聡


 総括主任  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     副  市  長 和 田 良 次


 教  育  長 奥 村 將 治     水道事業管理者 藤 川 俊 雄


                     職務代理者


 選挙管理委員長 清 水 重 和     政策企画室長  杉 本   博


 総 務 部 長 岡 ? 雄 至     健康福祉部長  村 上 康 夫


 建 設 部 長 岸   道 雄     教 育 次 長 矢 崎 久美子


 市民生活部次長 木 村 卓 司





〇議事日程(本会議 第2日)


 日程第 1         ・会議録署名議員の指名


 日程第 2         ・一般質問


                 1.日本共産党議員団    中 島 鉄太郎


                 2.公明党議員団      石 原   修


                 3.新  政  21    辻 山 久 和


                 4.自然派KAZE     冨 田   均


                 5.社会民主党市民クラブ  春 田 満 夫


                 6.日本共産党議員団    北 林 重 男


                 7.公明党議員団      服 部 聖 子





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     午前10時00分  開    議





○(赤井ヨシコ議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、22名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第2日目の会議を開きます。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、6番・北林重男議員、18番・服部聖子議員の両議員を指名いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第2、一般質問を行います。


 今回は、14名の議員から、会議規則第62条の規定により、通告を受けております。


 したがって、順次質問を許可いたします。


 なお、議会運営委員会の決定により、今回は日本共産党議員団、公明党議員団、新政21、自然派KAZE、社会民主党市民クラブの順により、繰り返し行います。


 それでは、はじめに、日本共産党議員団中島鉄太郎議員の質問を許可いたします。中島鉄太郎議員。(拍手)


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 日本共産党議員団の中島鉄太郎でございます。今回で32回目の質問になりますが、トップバッターは初めてであります。少し緊張しておりますが、頑張ってやりますので、よろしくお願いいたします。


 今回は、税金と賃金について質問したいと思います。


 第1番目は、地方税法改正等に伴う影響について。


 第1点目は、税業務についてです。


 今、格差社会が問題になっていますが、格差社会が共通しているのが税金と賃金ではないかと思います。その格差社会をつくったのが税制であるからというふうに思っております。


 1988年、所得税の税率は12段階に分かれていました。富裕な人の税は重く、貧しい人の税は軽い累進課税になっていました。ところが、消費税の導入と引き換えに税制の大幅な改正が行われ、従来の12段階の税率を4段階にされてしまいました。このことによって、中階層の人も幾らか税が軽減されたかもしれませんが、最も大きな軽減を受けたのは、年間所得1,800万円を超える高所得層でした。従来なら60%払わなければならなかった所得税が37%で済むようになったからです。また、法人税も、1988年の42%から30%まで下がりました。税収減のすべてが不況のためというわけではありませんでした。


 政府税制調査会の調査から計算したところ、法人税率が42%から30%に減税され、最高所得税率が37%まで減税されたことによりまして、資本金1億円以上の黒字法人で、年間合計2兆8,000億円、1社当たり平均1億5,000万円の減額となり、資本金1億円未満の黒字中小企業で、合計1兆5,000億円、1社当たり平均200万円が減税となっています。2002年国家予算の収入のマイナス13兆3,000億円のうち、減税によるものが7兆6,000億円で、残りが不況の影響によると試算されています。


 例えば、2002年課税所得5,000万円を超えた人は、全国で4万5,356人でしたが、1人当たりの減税額は2,663万円となりました。企業も資本金1億円を超える黒字法人が、減税額全体の7割に及ぶ減税を受けています。


 国の仕事の最も重要なものは、どのように課税するか、それをどう使うかということですが、資本主義社会の自由主義経営のもとでは、どうしても経済的な格差が生まれ、貧富の差がますます広がります。しかし、応能負担の原則によって、富裕な法人や個人に、より多く課税し、貧困な人は軽い税を課す累進課税の制度がとられますと、徴収された税金の一部は教育や社会保障制度に使われますから、いわゆる国の手による所得の再分配がそれによって実現し、人権の保障も民主主義の制度も守られます。


 ところが、先ほど述べたように、応能負担の原則に逆らって、富裕な法人や個人の税を軽くしたために税収不足になり、それを補うために国民の反対を押し切って消費税が導入されました。税率も3%から5%に引き上げられ、この参議院選挙後には、税率の引き上げが言われていますのは周知の事実であります。


 今日は余り深く触れませんが、生活必需品まで課税する消費税は、累進課税ではなく逆進税であります。国民が支払った消費税のほぼ同額が法人税の減少額ですので、法人税の肩代わりに消えたと言えるでしょう。


 問題は、消費税を導入したとき、これから高齢社会を迎えるから、高齢者福祉のために消費税が必要だと盛んに宣伝されましたことは皆さんご存じだというふうに思います。しかし、ゴールドプランという計画がされましたが、10年間で消費税全体の7.4%しか使われていなく、高齢者福祉にほとんど使われていないのは今日では明らかであります。約束どおり消費税をすべて老人福祉に使われていたならば、老人医療費の改悪や介護保険の自己負担も最小限にすることができたでしょう。


 今後、さらに後期高齢者医療の負担、ある政党が言っておりましたが、100年安心年金も大問題になっています。そんなときに、税制改悪により、年金財源などの名目での負担増が押し寄せています。税源移譲での税額は変わらないと盛んに宣伝していますが、相次ぐ控除の廃止、縮小、そして定率減税の廃止です。市民にとっては増税であることには違いがありません。毎年の増税には、納税者も不安と怒りを持っておられるのは当たり前のことであります。


 そこで質問に入っていきますが、一つ目は、個人住民税の所得割納税義務者は、2004年度の4,995万人から5,504万人と、この5年間で508万人も新たに増えています。本市での課税対象者の増減をお聞きいたします。


 二つ目は、住民税の老齢者非課税措置に関連してですが、65歳以上の前年合計所得125万円、公的年金では245万円以下の人には、経過措置として、前年度が3分の2の減額、2007年度は3分の1の減額となりますが、約1,000人ぐらいだというふうに伺っておりますが、その税額は幾らであったのでしょうか、お聞きいたします。


 三つ目に、今回の地方税制改正で住宅バリアフリー改修の固定資産税特別措置が創設されましたが、高齢者、障害者等が居住する既存住宅について、一定のバリアフリー改修工事を行った場合、翌年度の固定資産税を3分の1減額するというものですが、要件はいろいろ付けられていますが、補助金等を除く自己負担が30万円以上の改修工事です。政府は、約6万棟、23億円を見込んでいますが、本市での見込みは幾らぐらいあるでしょうか、お聞きいたします。


 四つ目、鉄道駅構内、私たちは「駅ナカ」と言っておりますが、余裕スペースへの飲食、雑貨などの商業店舗だけでなく、土地利用の高度化により、京都駅のような大規模な商業ビルとなっているものもあります。鉄道施設と商業施設の混在化、高層化が進んでいます。固定資産税において、鉄道用地は周辺土地の3分の1の評価額ですが、駅前商店との公平さを考慮して課税すべきだという声も出ていました。


 本市にも、JR向日町駅にコンビニ、阪急向日駅にも店舗があると思われますが、その対象はどれほどあるでしょうか。及び、税額をお聞きいたします。


 五つ目、さて、住民税の納付書を発送する時期になりました。早いところでは、もう送られているそうですが、昨年も約600人だったと思いますが、多くの方が何らかの形で相談に来られましたが、本年は、税源移譲にての住民税になり、あわせて定率減税の全廃です。もう既に納付書を送付した他の市町村では、またもや昨年の3倍になった、5倍にもなったと相談が殺到しています。本市でも、昨年を超える相談が予想されますが、その対策をお聞きいたします。


 第2点目に、2009年度までに京都市を除く25市町村と京都府で「広域連合」を設け、税業務を一元化する方針が示されましたが、その対応をお聞きいたします。


 一つ目は、自治体から税務課をなくし、職員の削減を図り、経費削減にもなるとありますが、あわせて二つ目、課税や徴収を共同で行い、本市の人口規模では約2億4,000万円の徴収率向上が図れるとありました。庁舎の窓口は、市民の声を聞き、わかりやすく説明して納得していただくのが役目でありますが、広域化は市民の声が届くのかが心配でありますが、将来のお考えをお聞きいたします。


 三つ目に、電算システムの開発費は府との折半とあります。本市の見込み額をお聞きしますが、必要なのでしょうか、あわせてお聞きいたします。


 四つ目に、国民健康保険料ですが、同僚議員の北林議員が後ほど質問しますので、そちらに任せますが、簡単にやりますが、国民健康保険料滞納を理由に国民健康保険証を取り上げ、その国民健康保険料の徴収を国税庁に委託し徴収強化する。政府は、社会保険庁を解体して民営化すると言っていますが、最後には、以前質問しましたが、民間会社に委託する市場化テスト法的にならないのかお聞きいたしまして、第1番目の質問を終わり、次に移らせていただきます。


 第2番目は、公共工事の設計労務単価についてです。


 今、働いても食べられないワーキングプアやニートと言われる若者が、国勢調査で京都府内には8,300人に達するなど、若者の雇用が問題になっています。


 格差社会と言われていますが、私が格差社会を話すなら、建設産業を例えるのが一番ではないかと思い、質問しました。自治体自らが格差社会をつくっているからであります。


 数年前、少年のなりたい職業のトップになったのが大工さんですが、今年、ある生命保険会社の調査では4位になっておりましたが、後継者ができないのが現状です。昔なら、でっち奉公でじっくり修行をさせられたのですが、今は、そのゆとりさえもないような状態です。少年に夢を持たせたいのですが、賃金が毎年下がって、自らが食べるのが精一杯といった状況です。


 公共工事を行うとき、賃金は設計労務単価を参考に積算しますが、その単価が毎年下がっています。一番わかりやすい例として大工さんの賃金を出しましたが、10年前と比べ、日当が9,000円も下がっております。公共工事の設計労務単価が賃金の参考になることから、賃金引き下げは、そのまま職人の賃金引き下げにつながります。職人に渡る賃金は、その賃金の約2,000円ぐらい下ですので、交通指導員の単価が8,400円ですので、実質、日当が6,400円ぐらいになります。正規の雇用で、時給1,000円を割りますが、生活ができると思われますか、それとも仕方がないというふうに思われますか、お聞きいたします。


 三つ目、賃金の引き下げは、最近の入札制度にも問題があります。例えば、石田川2号幹線築造工事は、予定価格の70%で入札業者5社すべてが応札していますが、競争激化のとき、自治体は安くついただけでは駄目であります。重層下請で末端に働く人にしわ寄せがいくことも考えなくてはなりません。また、粗悪な工事にならないよう監督も必要だと思います。どうお考えでしょうか、お聞きいたします。


 四つ目に、公契約法の制定についてでありますが、これまでも質問してきましたし、前回、和田議員も質問してまいりました。交渉にも、私自身も幾度か参加してきました。ただ、公共工事の入札及び契約の適正化促進に関する法律に、「建設労働者の賃金、労働条件の確保が適正に行われるよう努めること」と附帯決議が出されております。よその自治体では努力されているところもあることから、困難だけでは駄目だと思いますが、努力すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。


 五つ目に簡単に、建設業退職金制度ですが、この間、少し聞き取りをさせてもらいましたが、余り改善されていないというところがあります。通達を出していただくことをお願いしたいのですがいかがでしょうか、お聞きいたしまして質問を終わります。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団中島鉄太郎議員の第1番目の、地方税法改正等に伴う影響についての第2点目の、広域連合を設け、税業務を一元化する方針についての一つ目、税務課をなくすことについてのご質問にお答えをいたします。


 この「税業務の一元化」構想につきましては、平成16年6月に設置をされました、京都府と府内市町村の副市長等で構成をいたします「京都府・市町村行財政連携推進会議」におきまして、より効果的で効率的な行政体制の構築を図るために、その一つの取り組みとして打ち出されたものであります。


 具体的には、それぞれの自治体で行っております課税業務、収納業務及び電算システムを統一することによりまして、将来的に税業務に従事する職員数や経費が削減できるというものであります。


 現在、この「税の一元化」の実現に向けまして、課税、徴収及び電算システムの三つの分科会を立ち上げ、様々な角度から検討が行われております。


 しかし、この構想が実現されましても、市の固有の事務であります課税証明や納税証明の発行、あるいは固定資産税の縦覧業務や現年度分の納税相談など、市民の皆様に必要な多くの税業務が存在しておりますことから、決して税務課がなくなるものではありません。


 次に、二つ目の、課税や徴収を共同で行うことで市民の声が届くのかとのご質問でありますが、今回の構想では、収納率の向上が図られまして、将来的に職員数や経費が削減できることによりまして、約5万人の自治体の規模では約2億4,000万円の効果があると京都府では試算をされております。


 先ほども申し上げましたが、現年度分の納税相談や要望などにつきましては、従来どおり税務課の窓口において対応することになりますので、これまでと同様、市民の皆様に対しましては適切に対応できるものと考えております。


 次に、三つ目の、電算システムの開発費についてであります。


 京都府は当初、開発に要する費用を約12億円と算定をいたしまして、京都府と市町村で折半をするとされておりました。しかし、多額の負担が困難となる自治体も多くあり、費用負担の軽減についての要望も出ていることから、京都府におきまして、今後さらに検討を重ねていかれるものと考えております。


 次に、四つ目の、国民健康保険料の徴収業務についてであります。


 国保料と国保税としている自治体に分かれていることなど整理しなければならない課題も多く、現段階におきましては、含まれていない状況であります。


 次に、五つ目の、民間委託についてでありますが、地方税の徴収に関する事務の中で、相手方の意に反して行う立入調査や差し押さえなどの滞納処分につきましては、地方税法の規定によりまして、徴税吏員に実施主体が限定をされております。そのようなことから、「広域連合」が設けられましても、公権力の行使は民間業者に委託できないものと現時点では考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 続きまして、第1番目の地方税法改正等に伴う影響についての第1点目の、税業務についての一つ目、本市での個人住民税の課税対象者の増減についてでございますが、特別徴収、普通徴収の納税義務者を合わせますと、平成16年度は約2万3,600人、平成17年度は約2万4,300人、平成18年度は約2万5,500人となり、この3年間で約1,900人増加をいたしました。


 次に、二つ目の、住民税の非課税措置廃止についてのご質問でございますが、既に本年3月議会におきましてもお答えをいたしましたとおり、この制度の廃止により、新たに課税をされた方は約1,000人でございます。


 これに該当される方につきましては、均等割及び所得割が、平成19年度ではそれぞれ3分の1減額され、平均1人当たり2万円の課税となり、総額では、約2,000万円になるものと見込んでおります。


 次に、三つ目の、住宅バリアフリー改修の固定資産税特例措置の創設での見込みについてでございますが、既に本市では、高齢者や介護認定を受けている方などに対しまして、日常生活を容易にするための住宅改修工事に対して、一定の助成金制度を設けております。


 そのため、今回の固定資産税の減額措置の対象となる方につきましては、助成金等を除く自己負担が30万円以上の改修に限定をされていますことから、年間10件程度ではないかと見込んでおります。


 次に、四つ目の、鉄道駅構内、いわゆる「駅ナカ」課税見直しについてのご質問でございますが、本市内には三つの駅がございますが、今回改正の対象となりました、いわゆる「駅ナカ」に該当いたしますような大規模な「複合利用鉄軌道用地」は存在をしておりません。


 なお、JR向日町駅構内の小規模な売店及びコンビニにつきましては、従来から鉄軌道用地として課税をいたしております。


 また、新幹線の高架下を駐車場や倉庫として利用されているものが約30箇所あり、今回の見直しの対象に該当をしているため、本年9月末までに現地調査を実施する予定をしておりますが、税額につきましては、前年と大きく変わらないものと考えております。


 次に、五つ目の、納税相談についてでありますが、住民税の今回の改正につきましては、ポスター掲示はもとより、市のホームページに載せるとともに、広報紙にも税制改正の内容を毎月掲載をしてまいりました。また、市独自のリーフレットも作成をいたし、納税通知書にも同封するなど、市民の皆様への周知に努めてきたところでございます。


 ご質問の、税務課窓口での対応につきましては、税務課職員全員で納税相談に当たりますとともに、納税通知書の送付にあわせまして、当分の間、午後7時まで職員を配置し、相談に応じてまいりたいと考えております。


 次に、第2番目の公共工事の設計労務単価についての第3点目でございますが、最低制限価格制度は、契約内容に適合した履行確保、工事の品質確保のために認められた制度でございます。


 この制度は、ダンピング受注や下請へのしわ寄せ防止、さらには労働条件の確保等にも有効であり、本市でも契約規則に基づき採用をしているところでございます。


 この最低制限価格の適正な設定率が、どの程度であるべきかの判断は非常に難しいところでありますことから、その算定方法に根拠を与えるため、本年4月に「向日市最低制限価格運用要領」を定め、国土交通省に準じた算定方式を取り入れたところであります。


 今後におきましても、最低制限価格制度の適切な運用を図るとともに、低入札価格調査制度などの研究も行い、工事の品質確保はもちろんのこと、労働条件の確保にも努めてまいりたいと存じます。


 次に、第4点目の、公契約法の制定についてのご質問でありますが、公共工事が良好かつ適正に行われるには、下請負人に雇用され従事する労働者の労働条件の適正確保は必要不可欠なものであると存じます。しかしながら、個々の労働条件につきましては、労使間の決定でされるものであり、地方公共団体が受注者の内部の契約にまで立ち入ることはできないものと考えております。


 ついては、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に基づき、現場施工体制把握等の中で、受注者に対し、法令等遵守するよう適切な指導を行うなど、労働者の労働条件の確保が図れるよう努めているところであります。


 次に、第5点目の、建設業退職金共済制度についてでありますが、この制度は、建設業で働く人たちの福祉の増進と雇用の安定を図り、ひいては建設業の健全な振興と発展に役立てることをねらいとし、中小企業退職金共済法に基づき創設をされたものでございます。


 しかしながら、建設業退職金共済制度に加入しながら共済手帳の交付が行われなかったり、証紙の貼付を行わない業者があると従来から指摘があったため、これまでからその普及徹底を推進してきたところでございます。


 本市におきましては、建設業退職金共済掛金収納書届や建退共運営実績報告書の提出を求め、適正に履行した旨の説明をするよう施工業者に指導し、実行がなされているところであります。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第2番目の第1点目の、大工の公共工事設計労務単価についてお答えをいたします。


 公共工事設計労務単価は、公共工事の積算に用いるために、国土交通省及び農林水産省が公共事業労務費調査に基づき、都道府県ごとに大工などの職種別に決定されるものであります。


 お尋ねの、大工の10年前と現在の公共工事設計労務単価の比較でありますが、京都府の指導により、この労務単価を含めた公共工事積算関係の資料の保管期限については5年とされておりますことから、正確な金額をお答えすることはできませんが、約3割程度は下落しているものと承知いたしております。


 次に、第2点目の、交通誘導員の公共工事設計労務単価につきましては、先ほど申し上げたように、公共工事の積算に用いるためのものであります。


 したがいまして、下請契約における労務単価や雇用契約における労務者への支払い賃金を拘束するものではございません。


 また、国が実態調査を行ってこの労務単価を決定したことなどからしまして、市が公共工事設計労務単価の高い低いを評価することは妥当でないと、このように考えております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 簡単に終わりたいと思いますが、記事が少しよそに行ったのですが、興味深い記事が整理しましたら出てまいりました。


 京都新聞の2006年2月20日付けに「確実な税徴収へ多様試み、滞納整理へ職員併任派遣や組合設置、府県と市町村連携の動き」、ここに向日市の税務課の話が一番初めに出てきていますね。「府と共同で滞納者に対処することで確実に徴収でき、市職員の資質向上につながる」と、向日市のどこかの課長がお話されておりますね。名前も載っておりました、言いませんが。これを問題にしているわけではありません。


 同じ記事に、茨城県と三重県、和歌山県が、市町村と事務組合を計画し、静岡県は滞納整理の連携だけでなく、納税申告の受付や課税通知などを県と市町村が個別に行う地方税の徴収事務一元化を目指し、そして人員やコスト削減、増収など利点が多いと意欲的に取り組んでいます。同じ記事の同じところに書いてあります。


 また、神奈川県藤沢市は、軽自動車税のクレジットカード納税を実施されております。そのように書いてあります。


 同じ記事に書いてあって、一番初めに向日市が書いてあるということは、本市が率先して共同化を進めていると、そのようにとらえられる可能性がありますが、その点どう思われますか、お聞きいたします。


 2番目に、相談窓口ですが、昨年に増して相談者がたくさん来られるというふうに思います。市職員が全員で対応するというふうに話をされていましたが、相談の窓口という形だけでしょうか。個別に部屋を設けるとか、そういう形はなされないのでしょうか。昨年の話ですが、窓口でちょっと怒鳴り合うというような言葉はおかしいですが、そういうようなこともございました。個別に部屋を設けるなりという形のものはとられないのでしょうか、お聞きいたします。


 それと、相談の内容なんですが、少し軽減できるというようなことがございますが、そういう形のものは、説明はその場でなさるのでしょうか。


 例えば、寡婦控除ですが、65歳以上の人は、今までは老齢者控除があったために使えなかったのですが、老齢者控除がなくなったわけでありますので、所得120万円以下の人は住民税が寡婦控除で非課税になりますが、そういう形の非課税ができますよというような、そういうような話はされないのでしょうか。


 また、医療費では、200万円未満の人ですが、皆さんは医療費は10万円以上でなくては控除できないと思っておられるというふうに思うんですが、200万円以下の人では所得割ですので、所得の5%を控除できるということになっておりますので、そういう形のものも説明がなされるのでしょうか。


 障害者65歳以上の方、介護を受けておられる方が認定されますと障害者控除ができますが、そういう形の細かい相談活動をやられるのかということをお聞きいたします。


 あと、もう一つです。建設業退職金共済制度、これはずっと私が議員になった一番当初に質問しました。1期目の人は余り知らない方もおられるかというふうに思いますが、税金で退職金制度のお金が支払われているという、公共工事の中の積算の中に入っておりまして、税金で支払われておりますが、参考までにお聞きいたしますが、石田川2号幹線の建設業退職金制度のお金は幾らぐらいだったでしょうか、わかりましたら参考としてお聞きいたします。


 よろしくお願いします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 中島議員の再質問にお答えをいたします。


 税の一元化についての再質問でございますが、そもそも、この税の一元化につきましては、京都府下の市町村会議で京都府からご提案のあったものでございますが、各市町村とも、税の特に電算システムの更新費用が莫大な費用になっておりますことから、共通する部分については京都府全域で、市町村単位でばらばらに更新するのではなくて、統一化できるものは統一していこうというのがそもそもの発想でございました。よって、この税の一元化に向けて、電算費用のコストは大幅に削減できるものと思っております。


 ただ、今いろんなハードルがございますので、京都府と市町村とで今、事務方でいろいろ、そのハードルを取り除くために検討を行っているところでございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 再質問にお答えをいたします。


 まず、税の相談の件でございますけれども、今回、市民税の納税書を今週末に発送する予定で今、準備を進めております。したがいまして、来週月曜、早くても月曜日には各世帯に着くのではないかなと思っています。


 それにあわせまして、先ほども申しましたように、税務課職員が総出で電話の応対と、それと個別の来庁者の方の相談を午後7時までさせていただくという予定で、今のところは準備を進めているところでございます。


 ただ、ご存じのとおり1階のロビーにつきましては大変狭あいなところでもございますし、改めて部屋をつくって対応するのは非常に難しい状況になっております。それにつきましては税務課カウンターで何とかお話をさせていただく予定でございますけれども、込み入ったお話になりますと、市民相談室等がございますので、そちらにご案内するなりしてお話しをさせていただきたいなというふうに思っております。


 それから、今おっしゃいました個別のケースですね、いろんな医療費の控除なり、障害者の皆さん方の控除、そういう軽減措置についての説明につきましては、今回の税制改正に伴いますものとは少し内容が変わりますけれども、これにつきましては、ご質問があればお答えをして、ご説明をしてまいりたいなというふうに考えております。


 ただ、非常に込み入ったケースが多々あるかと思いますので、これにつきましては、また別途お越しいただくなりして、十分状況をお聞きした中で、軽減措置、また減免措置なり対応していきたいなと考えております。


 それから、石田川2号幹線に係ります建設業退職金、共済組合の掛金でございますけれども、石田川2号幹線の佐藤工業が落札をした件につきましては、共済掛金は46万6,240円ということで報告をいただいております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 これで終わりますが、一元化は、そうすれば京都府が言っていますように2009年度までには無理だということで理解していいでしょうか、お聞きいたします。


 それと要望ですが、是非とも親切な税務行政ですね、対応を是非とも願いしたいというふうに思います。


 最後にですが、税金の問題で、消費税が参議院選明けには税率が上がるというふうに言われております。私は、消費税は一貫して反対をしてまいっておりますが、時間がちょっとありますので、消費税ですね、大企業には消費税がかからないというように言われております。輸出には消費税がかからないということであります。国内でつくった製品には、材料費には消費税はかかりますので、その分を引かれると、大企業が払った消費税はゼロになるというようなシステムになっております。


 詳しくは、また今後、今度の消費税のところを見ていただいたらいいというふうに思いますが、大企業は減税になり、そして派遣労働者は、その派遣先が消費税を支払うために、経営陣は消費税は支払わなくてもいいというような、そういうシステムになっております。低所得者には大増税になるというふうに、そういうような消費税でありますので、是非とも参議院選が終わりましたら消費税の話が出てくるというふうに思います。


 これは私のひとり言というようなことで聞いていただいたらいいのですが、消費税、是非ともやめていただくように皆さんで努力していただきたいと、私のお願いみたいに、質問じゃありません、そういうことです。


 最後に、言いましたように親切な対応を是非ともお願いいたしまして、私の質問は、まだ時間はありますが終わりますので、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 税業務の共同化につきましての再質問でございますけれども、先ほども市長からもお答えさせていただいたわけでございますけれども、今、分科会等も設けまして準備を進めているわけでございますが、まだまだクリアしなければならない課題もたくさんございます。


 そういった中で、今後のスケジュールでございますけれども、平成19年度におきましては、電算化なしに対応できる、いわゆる滞納者に対する共同徴収を始めたいというふうに計画されておりますし、平成20年・21年度にかけまして電算業務の統合を図りまして、それに並行して広域連合なりの、これははっきりまだ決まったわけでございませんけれども、そういった事務的な組織の統合、組織の整理もあわせてやっていくということでございますので、2009年と先ほどおっしゃいましたけれども、それについてもまだはっきりしたことではございません。


 それから、先ほども意見で申されましたように、今回の税源移譲に伴います納税相談等につきまして、私ども職員一丸となりまして、懇切丁寧に市民の方々に対応してまいりたいと思いますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、中島鉄太郎議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、公明党議員団石原 修議員の質問を許可いたします。石原 修議員。(拍手)


○20番(石原 修議員)(登壇)


 公明党議員団の石原 修でございます。通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 質問に入ります前に、まずは先の市長選挙戦におきまして、久嶋市長2期目の挑戦を勝ち抜かれ、再び市政運営を担われますことに対しまして、公明党議員団を代表して、心よりお喜びを申し上げます。


 今後、選挙戦を通じ市民の皆様に訴えてこられた公約を実現すべく誠心誠意取り組まれ、5万5千市民の信託に応えられますよう奮闘されることを切に望むものであり、応援をした公明党議員団も期待をいたすものでございます。


 それでは質問に入らせていただきます。行財政改革と福祉政策の基本姿勢についてでございます。


 今回は、久嶋市長再選後の最初の定例会でもありますので、まず第1点目にお伺いすることは、本会議初日、市長の所信表明、また施政方針をお聞きいたしましたが、ここで改めて5万5千市民の代表である久嶋市長2期日の市政運営にかける決意、また、まちづくりへの思いというものをお伺いいたします。


 次に、的を絞らせていただきまして、行財政改革と福祉政策についてお尋ねいたしますが、それぞれ多岐にわたる課題、事業があります。それを個々に、今回の質問は問うものでなく、この質問としては、その二つの大きな柱として、市長の取り組む基本姿勢についてでありますので、よろしくお願いいたします。


 第2点目、行財政改革の取り組みについてでございます。


 北海道夕張市の財政破綻が大きくクローズアップされて以降、私の方にも市民の皆様から、「向日市の財政はどうなのか、大丈夫なのか」と、そういった声をよくお聞きしてまいりました。私、議員の立場で知り得ていることは説明もさせていただいておりますが、そのような声の不安を解消すべく、これからも正しい情報また実態を、きちっとお知らせしていくことが大事だと痛感をいたしております。


 また、先ごろは我々議員に、平成18年度一時借入金の状況を示すペーパーも追加資料としていただきましたが、行政は圧倒的に多くの情報をお持ちであります。開示可能な情報は、できる限りスピード感をもって開示いただきますよう、今後ともよろしくお願いいたします。


 さて、自治体の財政破綻については、1955年の地方財政再建促進特別措置法、いわゆる再建法によって、国が監督をして再建する仕組みを定めておりますが、この法律は、破綻後の再生が主眼であって、破綻に至るまでの予防的措置を図るような法整備が不十分と、これまで指摘されておりました。


 政府は今国会に、破綻に至る前段階で悪化した自治体財政を早目に健全化する仕組みを創設する「地方財政健全化法案」を提出しております。


 その法案の骨格は、すべての自治体に毎年四つの財政指標、すなわち、一つは「実質赤字比率」、二つは「連結実質赤字比率」、三つは「実質公債費比率」、四つは「将来負担比率」の四つの公表を義務付けることなどをされております。


 財政を健全に運営するためには、財政状況を定期的に議会や自治体職員が正確に認識するとともに、住民も自らのまちの財政がどのような状態なのかについて認識を共有することが欠かせません。その意味では、法案に示された四つの財政指標の公表は健全化の大前提とも言えます。この法案が成立すれば、地方自治体はこれまで以上に行政サービスや公、いわゆる公会計の在り方を厳しく見直す必要に迫られるものと思われます。


 ところで、本市の財政状況も厳しいところではございますが、少子・高齢化、人口減少社会での多様化する市民ニーズに、適切な市民サービスの向上を図っていくためにも、無駄をなくすなど一層の行財政改革が求められます。


 昨年9月に出されました平成18年度から5か年の財政健全化計画に基づき、実質的には本年度から多くの政策・施策が進められます。今後、歳出面では、市単独事業の扶助費や補助金事業の削減、また、歳入面では、使用料あるいは手数料など受益者負担の適正化計画など、市民の負担増につながる内容も多くあり、その遂行に当たっては、当然ながら反発・批判が出てくることは予想されます。


 市長は、これまでにもこの財政健全化計画、「不退転の決意で改革に取り組む」と強調されております。改革の促進には、庁内職員一丸となることはもちろんですが、多くの市民、事業者、各種団体からも理解・協力を得ていくことが必要でございます。


 そこで、一つ目といたしまして、市長は、これまでからタウンミーティングなどを通じ対話を重視してこられました。今後なお一層の情報開示など含め、理解・協力を得ていく取り組みはどのようにされていくのか、お考えをお伺いいたします。


 二つ目といたしまして、削減ということばかりが先に目につくわけでございますが、歳入確保に向けた取り組み強化も求められます。


 特に、行政側の姿勢として、自主財源の収入確保は今まで以上の努力は必要と思います。この分野の事業として、私はこれまで、一つでございますが、有料広告の導入を訴えてまいりました。昨年10月からは、水道事業部門で、使用水量のお知らせの裏面に導入が図られました。また、本年度におきましては、「広報むこう」の紙面の充実化を図るための財源として、10月から「広報むこう」に有料広告を掲載する事業が盛り込まれた補正予算案も、この定例会に提出されました。この点での前進は一定評価をいたすところでございます。


 今後、ホームページのバナーなど、他の物件にも有料広告導入が図られるよう、さらなるご努力を願うものでございます。


 また、税外収入の確保では、使用料あるいは手数料など、公平性の観点から、受益者負担の適正化は健全化計画の歳入確保面でも大きなウエートを占めております。これは、もう避けては通れないところだと思いますが、この歳入の確保について、市長の取り組む姿勢をお伺いいたします。


 最後の第3点目の質問は、福祉政策についてでございます。


 私ども公明党は結党以来、福祉を政治の最優先課題として、政治の表舞台に引き上げ、国民の福祉向上のため、様々な法整備や事業の推進を図ってまいりました。国民の生命と健康を守ることは政治の最大の使命でございます。来る参議院選挙に向けても、緊急に取り組むべき課題として、「命のマニフェスト」を重点政策の第一弾として発表しております。


 その中身でございますが、簡単に申し上げますと、一つは、ドクターヘリコプターの全国配備の推進、二つは、産科や小児科などの医師不足対策の拡充、三つは、がん対策の強化でございます。これらの事項についての推進、強化を求める意見書案は、これまで当議会でも我が議員団から提出をさせていただき、各会派全員の皆様のご賛同を得て可決された後、関係大臣、関係機関にも送付されております。


 公明党は、一人でも多くの命が救えるよう、「命のマニフェスト」の公約実現、また、未来に責任を持つ政治を進めていくため、これからも全力で戦ってまいります。


 さて、地方自治行政は住民福祉の向上を図っていくことが原点であります。市長も、先の選挙戦でも福祉の向上を基本スタンスとして、様々な公約を訴えてこられました。ライフスタイルの変化や高齢化の進展に伴い、福祉ニーズも多様化しております。また、福祉の予算も毎年、増大の一途であります。簡素で効率的な市政運営、持続可能な行政サービスを図っていくため、行財政改革は一層促進させねばなりませんが、一方、改革を進めていく中で、ひずみを生じさせないようセーフティネットを確立していく取り組みも必要であると思います。


 とりわけ、福祉政策での扶助費や補助費の適正な運用、あるいは見直しを進めていかれる中で、これまでの福祉サービス事業の質や量の低下も予想され、特に社会的弱者と言われる方々への影響が懸念されます。私は、それらの方々ができる限り影響を及ぼさない措置、配慮を切に願うものでございます。


 そこで質問といたしまして、行財政改革を進めていく中、福祉政策に取り組む市長の基本姿勢をお伺いをいたします。


 以上で私の質問を終わります。ご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 ただ今は、公明党議員団石原 修議員から、私の2期目の市長就任に対しましての温かいお励ましのお言葉をちょうだいし、本当に心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。


 それでは、石原 修議員の第1番目、行財政改革と福祉政策の基本姿勢についてのご質問にお答えをいたします。


 私は、このたびの市長選挙におきまして、議員の皆様をはじめ多くの市民の皆様方から、ご支持、ご支援を賜りましたこと、重ねて心から感謝を申し上げます。


 市民の皆様のご期待に応え、ふるさと向日市の発展のために全力を傾注してまいる所存でありますので、議員の皆様方の一層のご指導、ご支援を賜りますようお願いを申し上げます。


 まず、第1点目、市政運営に対する決意及びまちづくりへの思いについてであります。


 私は、平成15年に市長に就任して以来、現場主義のもとで積極的に市民の皆様と直接対話を重ねるなど、市民の皆様の目線に立った市政運営を心がけてまいりました。また、「共有、共鳴、そして共生のまちづくり」のもと、市民の皆様がまちづくりの主役であるとの考えに立って、市民と行政が互いに智恵を出し合い、役割分担をしながら、まちづくりを進めていく必要性を訴え、その仕組みづくりを積極的に進めてきたところであります。


 私は、これからの4年間におきましても、市民の皆様が、まちづくりの主役であることを第一に考え、市民の目線に立った、市民により身近な市政を進めてまいります。


 とりわけ、現下の厳しい財政状況を踏まえ、引き続き行政改革を強力に推し進め、財政の健全化に取り組むことはもちろんのこと、市民サービスの一層の向上にも意を払ってまいりたく考えております。


 また、本市は、道路などの都市基盤整備が遅れていることから、今任期中に、生活道路や幹線道路の整備をはじめ、阪急東向日・西向日駅、JR向日町駅のバリアフリー化や駅周辺の整備を進めるとともに、将来の向日市を支える子供たちの教育や子育て支援に積極的に取り組むなど、市民だれもが、いつまでも生き生きと暮らせるまちづくりを進めてまいりたく考えております。


 私は、生まれ育ったこの向日市を「もっと住み続けたいまち」として充実発展させていくことが、市長として私に課せられた使命であり、直面する課題に真正面から取り組み、公約の実現に全力で取り組んでまいる覚悟であります。


 私は、「ずっと住み続けたい」、「もっと住みよい」、「やっぱり住んで良かった」と言っていただけるまちを、職員と一丸となって、市民の皆様とともに築いてまいる所存でありますので、議員の皆様方の一層のご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、第2点目の一つ目、理解と協力を得ていく取り組みについてのご質問にお答えをいたします。


 私は就任して以来、現場主義を基本として、29回のタウンミーティングを通じまして市民の皆様との直接対話を精力的に行ってまいりました。市民の皆様の生の声をお聴きし、いただいたご提案やご意見については、できる限り施策に反映させるなど、行政サービスの向上に努めてきたところであります。


 また、一段と厳しさを増す地方行財政環境のもと、「税収に見合った行政」、「身の丈に合ったスリムでスピードのある行政」を目指し、平成16年3月に策定をいたしました「行政改革アクションプラン」に基づき、「市民と行政の役割分担の明確化」を基本として、様々な行財政改革に取り組んできたところであります。


 しかしながら、地方分権の推進や国の三位一体の改革により、地方自治体は自己責任のもとで大きな変化に対応していかなければなりません。


 このため、危機的な財政状況にある本市におきましては、将来に向かって持続可能な発展が遂げられるよう、不退転の決意で、さらなる行財政改革に取り組むべく、昨年9月に「財政健全化計画」を策定したところであります。


 行財政改革を円滑に進めていくためには、職員全員の意識改革はもとより、市民の皆様のご理解とご協力は不可欠であります。


 私は、今回の市長選挙を通じまして、私の公約であるマニフェストの基本政策の一つとして、「信頼と改革」を訴え続けました。また、このマニフェストは、4年間の市民の皆様との直接対話で得られた意見や要望の集大成でもあります。これから行財政改革を進め、市民の皆様とともに協働のまちを築くため、職員の意識改革と時代の変化に対応できる人材育成に努めるとともに、行政情報の積極的な公開によって、より透明な市政の実現を図るものであります。


 そのために今年度、市の政策形成過程における市民意見の反映制度の確立をお約束したところであり、市の重要な政策などを決定する際には、あらかじめ「案」の段階から市民の皆様に公表し、いただいた多くの意見を市の最終的な意思決定に反映させる取り組みであります。


 今年度におきましては、この「向日市パブリック・コメント制度」を策定をし、市民の皆様に市政情報の積極的な公開と発信に努め、説明責任の遂行と透明性の高い開かれた市政の推進を図ってまいります。


 また、本市の新たなまちづくりの基本方針となる次期総合計画を策定するに当たりましては、市民の皆様から直接、まちづくりの課題、要望、提案をお聞きし、次期総合計画はもとより、各種行政施策をはじめ、今後の市政に反映していくことを目的に、「(仮称)まちづくり懇談会」の実施を検討しております。


 この「(仮称)まちづくり懇談会」につきましては、各地区ごとや各施策分野ごとに開催を予定をしておりまして、参加者の皆様に、これからの本市まちづくりのビジョンについて要望・提案をいただき、意見交換を行うことによって、より多くの意見を取り入れていきたく考えております。


 また、その内容につきましては、広報紙、ホームページを通じまして、広く市民の皆様に公表をしてまいりたく考えております。


 いずれにしましても、今後とも市民参画の一層の促進を図り、まちづくりのビジョンや課題を市民の皆様と共有し、市民と行政が一体となってまちづくりを進めていくために、市民が市政に参画できる仕組みづくりを構築したく考えております。


 次に、第2点目の二つ目、歳入確保に向けた取り組みについてであります。


 ご承知のとおり、本市の財政状況は、昨年9月に策定をいたしました財政健全化計画で示しておりますとおり、平成18年度から22年度までの5年間で約41億円の財源不足が見込まれる厳しい財政状況となっております。


 この財政健全化計画は、このような非常事態とも言うべき状況を早期に回避し、多くの行政課題に対応するために、財政基盤、とりわけ財政構造の改革を図っていくことを大きな柱とし、同時に、本市の将来のまちづくりに欠かすことのできない道路などの都市基盤整備事業をはじめ、教育環境の整備、市民の安心・安全と市民生活を高める各諸施策なども、先送りすることなく推進していくことを前提に策定をいたしたものであります。


 私は、多様化する市民ニーズに迅速に対応し、福祉の向上と個性豊かな地域社会の形成を図るためには、行政改革は避けて通れないものと考えております。


 今日、抱えている様々な行政課題の解決や、これに要する一般財源の状況を考えますと、今、手を打ち、将来に禍根を残すことのないよう、財政を再建するという強い意志を持って、本市を「もっと住み続けたいまち」へと築くために取り組んでいるところであります。


 さて、ご質問の、歳入確保に向けた取り組みについてでありますが、市税では、税負担の公平・公正の観点から、課税客体の適正な把握に努めるとともに、滞納整理を強化し、より一層の収納率の向上を図ってまいります。


 また、使用料、手数料などにつきましては、市民負担の公平性の観点から、受益と負担の在り方などを検討し、他の自治体との均衡も考慮するなど、適正化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、これら受益者負担の適正化につきましては、議員各位をはじめ、市民の皆様の深いご理解とご協力を得ながら取り組んでいかなければならないと存じております。


 次に、第3点目の福祉政策についてでありますが、私は行政の原点は住民福祉の向上にあると考えております。


 今日の急速に進む少子・高齢社会におきましては、市民生活を取り巻く環境、家庭環境も大きく変化する中で、いつまでも市民の皆様が健康で生き生きと安心して暮らせ、「もっと住み続けたいまち」を築いていかなければなりません。


 そのために、生活支援や自立支援を行い、市民福祉の向上を図る様々な施策を推進してまいりたいと考えております。


 特に、高齢者や障害のある方、子育てをしている方々への施策につきましては、行財政改革を進めていく中ではありますが、市民の目線に立った柔軟な対応をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 石原 修議員。


○20番(石原 修議員)(登壇)


 いろいろとご丁寧にご答弁いただきましてありがとうございました。


 質問でないのですけれども、今回は基本姿勢ということで、個別のそれぞれの課題ということを聞いておりませんし、市長の、いわゆるこれからのそういった市政というものをお伺いしたわけでございます。


 まず、どこの自治体も本当に厳しい財政状況の中、本市もそういうことでございます。先ほども質問の中で触れましたが、実態、実情というものを本当に正しく正確に、またスピードをもって、いろんな情報というものを開示していただく、こういったことが、先ほど市長も触れましたけれども、信頼ということにもつながってくるんじゃないかと。また、まちづくりのそういった部分でも、行政の中身、こういうことをやろうとしているんだということが、きちっとやっぱり市民の皆様にもお知らせしていくことによって、市民の皆様「ああ、そうだったんか、わかった」、また「それ、私どもも協力していこう」と、こういうような流れにも、またなっていくんじゃないかなと思いますので、是非その辺の情報の開示というものも、しっかり丁寧にお願いしたいということでございます。


 また次、これも要望でございますが、先ほど市長が触れましたように、福祉については本当にニーズも多様化しておりますし、いろんな意味でお金がかかっていく、これは避けられないところだと思いますけれども、生活あるいは自立支援、そういったところで、特に高齢者の方々あるいは障害の方、また子育て世代、そういった方々への市民目線に立った、市長は柔軟な対応をしていくと、このようにおっしゃいましたので、そういったことを本当にこれから踏まえていただきまして、市政運営を担われますことを重ねて期待申し上げまして、質問を終えさせていただきます。


 ありがとうございました。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、石原 修議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時13分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                   (午前11時19分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、新政21辻山久和議員の質問を許可いたします。辻山久和議員。


○17番(辻山久和議員)(登壇)


 新政21の辻山久和でございます。まず、久嶋市長におかれましては、厳しい選挙戦、大変お疲れさまでございました。改めまして、再選おめでとうございます。


 久嶋市長は、今回の選挙戦で、公約として大きく5項目、そしてそれぞれ3項目ずつ、計15項目からなるマニフェストを作成され、信頼と改革、より良い地域社会づくりを市民に訴えられたところでございます。今後4年間で、この公約の実現はもちろんでございますが、財政再建をはじめ、課題が山積する向日市政のために、全身全霊をささげて取り組んでいただきたいと思います。そして、もっと住み続けたいまち向日市を築いていただきたいと思います。


 それでは、通告に基づき一般質問をさせていただきますが、今回は、議員任期最後の質問でございます。理事者におかれましては、ひとつすっきりとしたご答弁をよろしくお願いを申し上げます。


 質問の第1番目は、市政一般についてであります。


 まず第1点目は、先の中島議員の質問にもございましたが、税の一元化についてお尋ねをいたします。


 地方分権を推進するため、三位一体の改革により、このたび国の所得税から地方の住民税へ、約3兆円規模の税源移譲が行われ、地方自治体は、これを自ら徴収することになりました。


 税収が落ち込み、三位一体の改革により、国庫補助負担金や地方交付税が削減される中、これに見合う措置として税源移譲が行われたわけでありますが、これは地方公共団体自らが、その移譲された税を確実に徴収して、初めて自主財源として行政サービスに充当することができるということであります。


 そこで、税を確実に徴収するため、地方自治体の税関係組織の強化が必要となり、地方自治体は、この税源移譲を単純に喜ぶことができないのが現状ではないでしょうか。


 今回の所得税から住民税への税源移譲では、サラリーマンで住民税を特別徴収されている方は、住民税が上がったという意識は余りありませんが、それ以外の方につきましては、住民税が上がったという意識が強く働き、地方公共団体に不満がぶつけられる可能性があります。住民に十分説明をして、理解してもらって、税金を納めていただくことが大切でございます。


 これからは、地方自治体の税務行政においては、国からの税源移譲と税の徴収率の問題、さらに税の専門性の向上、事務の効率化、電算システムの統合によるコスト削減を図ることが、今以上に求められることになります。


 これらに対応していくためには、今後一層、税務行政における業務体制組織を見直しし、都道府県と市町村が連携し、効率化を図ることが重要となってまいります。効率的な税務行政の推進に向けて、都道府県税と市町村税における課税事務と徴収事務の共同処理を進める地方税一元化は、今後重要な選択肢の一つになってくるものと考えます。


 そこで、去る4月27日の京都新聞に報道されました、京都府内の自治体で税務の共同処理を検討する「府・市町村行財政連携推進会議」が開催され、2009年度までに京都市を除く全25市町村と府で地方自治法に基づく「広域連合」を設け、原則的にすべての税業務を一元化する方針が示されたという記事について、何点かお尋ねをいたします。


 まず一つ目は、会の名称が「府・市町村行財政連携推進会議」となっておりますが、税務業務の一元化だけの推進会議なのか、お尋ねをいたします。


 二つ目は、事務の共同処理ために組織を設置する場合、地方自治法では広域連合、一部事務組合、協議会の設置、機関等の共同設置、事務の委託などの方式がございますが、なぜ広域連合設置ということになったのか、お尋ねをいたします。


 三つ目は、広域連合方式の場合のメリット、デメリットについてお尋ねをいたします。


 次に四つ目は、税業務の一元化となっておりますが、具体的に対象となる業務は何か、お尋ねをいたします。


 五つ目は、広域連合がうまく機能していくためには、原則、全市町村が参加すべきと考えますが、なぜ京都市は参加しないのでしょうか。また、本市はどのように対応するのでしょうか、お尋ねをいたします。


 最後に六つ目、府では広域連合の組織、運営はどのようなものを考えておられるのか、また今後、広域連合発足に向けてのスケジュールはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。


 次に、質問の第2点目は、放置自動車対策についてお尋ねをいたします。


 道路など公共の場所に長期間放置されている放置自動車は、公共の場所の通行等、様々な障害となるほか、美観を損ねたり、ごみの投棄場所となるなど様々な悪影響を与えております。また、放置自動車は、放火されたり壊されたりすることもあり、地域住民は大きな不安を強いられることになります。


 しかし、放置自動車の対応は、所有者の特定や現行法での強制的な撤去には相当の時間がかかっております。問題が起こってからの対応では、市民生活を守る行政として遅きに失し、取り返しがつかなくなる可能性もあります。このようなことにならないために、放置自動車対策を講ずる必要があると考えます。


 本市でも何箇所かで自動車が放置されておりますので、放置自動車対策についてお尋ねをいたします。


 まず一つ目は、放置自動車対策の必要性について、どのように認識されているのかお尋ねをいたします。


 二つ目は、自動車を放置しない、放置させないために、また、放置自動車を迅速かつ適正に処理するために条例を制定することについてお尋ねをいたします。


 次に、質問の第3点目は、住民票などの宅配サービスについてお尋ねをいたします。


 先日、私は市役所の玄関前で知り合いの老夫婦にばったりお会いし、お話をお伺いいたしますと、「歳をとってきて坂道を上って市役所に手続きに来るのが大変です、何とかなりませんか」ということでございました。そのときは「そうですね、市役所は高いところにあるし、来るときは上りばかりで大変ですね、ご苦労さまです。何かいい方法がないか検討しておきます」と答えました


 早速、家に帰ってインターネットで行政サービスの宅配をしている自治体があるかどうかを調べましたら、「動く市役所、住民票等宅配サービス」というのが目に入りました。佐賀県武雄市で、市役所まで出向くのが困難な高齢者や障害者、小さな子供を養育しておられる方を対象に、住民票の謄・抄本の交付、各種証明書の交付、身体障害者手帳の申請受付、介護保険要介護認定の申請受付などを職員が自宅に届けるサービスを実施されております。


 本市では、住民票関係の諸証明と年金受給者の登録事項証明について、取次所4箇所での交付サービスを実施されているのは承知いたしておりますが、私が申し上げているのはこのようなサービスではなく、武雄市のような各種証明書、申請書等の宅配サービスを実施することについてお尋ねをいたしております。


 宅配をする時間を午後3時からにすれば、児童の下校時の安全パトロールも兼ねることができるし、またお年寄りの安否確認もできますし、一石二鳥でございます。安全・安心なまちづくりにもつながるので、是非実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、質問の第2番目は、地域の問題についてであります。


 地域住民の方からこれまで要望のあったこと、また地域住民の方からの要望について、市の対応等をお尋ねするものでございます。


 まず第1点目は、森本町野田の日本石油跡地に、市道3031号線を挟んでマンションと株式会社筑紫が建ちました。そのときに、敷地の一部が市に提供されまして、市道路が拡幅されました。しかしその南側、手前の寺戸川の野田橋が、それにあわせて拡幅されていないため、車や人の通行の安全性が必ずしも確保された状況になっておりません。提供していただいた土地を生かすためにも、また通行の安全性を確保するためにも、橋を拡幅すべきと考えますが、いかがでしょうかお尋ねをいたします。


 次に、第2点目は、森本町前田地下道の安全対策について、お尋ねをいたします。


 自転車同士や自転車と人との事故が増える傾向にあり、自転車通行の交通安全対策が大きな問題になってきております。


 ご存じのように、森本町前田地下道は、歩行者の歩道は狭いながらもどうにか確保されておりますが、この狭い歩道に自転車が通行をして、歩行者の安全が脅かされております。自転車が歩道を通行するときは、自歩道以外では乗らずに、降りて通行することになっておりますが、なかなか実行できないのが実情でございます。降りて通行しないのなら、自転車は車道を通行してくださいと言っても、前田の地下道は車がたくさん通行しますし、昼間は暗くて非常に危険でございます。歩行者、自転車通行者が歩道を安全で安心して通行できるように、一日も早く拡幅整備していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。


 二つ目は、地下道の安全対策として、歩道に設置されている防護壁、目隠しのことでございますけれども、この目隠しの上の部分を透明にして、車道からも歩道の通行者が見えるようにしていただきたいということ、それと歩行者が後ろの状況を確認できるような設備を設置してほしいということ。これは以前、質問をさせていただいて、ご答弁をいただいておりますけれども、その後どのようになったのか、対応等についてお尋ねをいたします。


 最後に、第3点目は、平成16年3月に、市道3035号線の歩道新設事業について、森本で地元説明会がございました。その後の事業の進捗状況と今後の事業計画についてお尋ねをいたします。


 この道路は、森本町野田・竹図子地内の寺戸川沿いの道路で、国道171号周辺の会社へ通勤される方に多く利用されており、近い将来、JR向日町駅東口が開設になれば、国道171号周辺へのアクセス道路として利用がますます高まってまいります。市道3035号線歩道新設事業により、通行者の安全対策と、心を和ませるような樹木を植えていただいて、森本を向日市のシンボル道路となるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。


 以上でございます。二、三のご答弁、よろしくお願いを申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 新政21辻山久和議員から、市長再選のお祝いの言葉をいただきまして、心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。


 それでは、辻山議員の第1番目、市政一般についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 まず、第1点目の税の一元化についての一つ目、「府・市町村行財政連携推進会議」についてでありますが、この会議は、平成16年6月、京都府と市町村が一体となって、今後の複雑かつ多様化する住民ニーズに迅速かつ的確に対応するとともに、より効果的で効率的な行政体制の構築を図るために設けられたものであります。


 したがいまして、税の共同徴収等の税収確保のための連携だけにとどまらず、府と市町村の重複する事業を整理し、効率的な事業連携、また、住基、国保、年金、財務関係などの基幹業務システムの共同化、地図の統合型GISシステムや公共施設の予約案内システムなどの電算業務の情報の共有化など、京都府との業務連携に取り組むものであります。


 次に、二つ目の、広域連合の設置についてでありますが、税業務の一元化の実現に向けての共同組織の構築につきましては、ご指摘のとおり地方自治法では、協議会、一部事務組合、広域連合、機関等の共同設置、事務の委託の大きく五つの方式がございます。その中で、市町村長の公権力の行使を伴う税の賦課徴収事務を安定的に行う方式としては、広域連合が最もふさわしいと考えられているところであります。


 しかし、広域連合とすることにつきましては既に決定されたものではなく、また、各自治体における議会の議決等も必要であるため、今後、有識者で構成される「税務共同化推進委員会」を発足させ、また各分科会等においても検討を重ね、最終的に最もふさわしい形式が採用されるものと考えております。


 次に、三つ目の、広域連合のメリット・デメリットについてであります。


 従来、都道府県及び市町村の区域を超える広域的な行政需要への対応には、事務の共同処理のための制度として「一部事務組合」が地方自治法で定められていました。


 しかし、この「一部事務組合」制度につきましては、「国または都道府県から直接に権限の移譲が受けられないこと」、「所掌事務を含む規約の変更に自らのイニシアチブが発揮できないこと」、「広域にわたる計画の作成が要件とされておらず、仮に作成したとしても、その実効性を法的に担保する制度が設けられていないこと」などの制度的限界がありました。これらの点を解消すべく、広域連合制度が設けられたところであります。


 広域連合制度につきましては、従来の一部事務組合が有していました「事務の共同処理方式」という性格だけにとどまらず、広域にわたり処理をすることが適当であると認められる事務については、広域計画の作成や連絡調整などの権能を有し、弾力的、機動的な広域行政機構としての性格を持つものと考えられております。


 次に、四つ目の、対象となる業務についてでありますが、自治体に共通する税目である個人及び法人住民税、固定資産税、軽自動車税並びに府税で、それに関するすべての業務が対象となっております。


 次に、五つ目の、京都市の不参加についてでありますが、その理由等については明らかにされておりません。


 しかし、京都府におかれましては、京都市に参加をしてもらうよう、今後も積極的に働きかけるとのことであります。


 なお今後、税業務の共同化に向けましては解決をしなければならない課題もありますが、本市を含め、他の自治体におかれましても参加されるものと存じます。


 次に、六つ目の、広域連合の組織、運営と今後のスケジュールについてでありますが、組織、運営につきましては、先ほど申し上げました「税務共同化推進委員会」で検討される予定であります。


 また、今後のスケジュールにつきましては、夏ごろに「広域連合」の準備組織を設立され、今年度は、電算システムを使用しなくてもできる滞納整理業務に着手される予定であります。


 平成20年度には、徴収業務を共同化されるとともに電算システムを完成させ、平成21年度には、課税業務を共同化し、平成22年度には、この構想を実現させたいとの方針が出されたところであります。


 いずれにしましても、各自治体が既に導入をしております電算システムや費用負担など多くの課題が山積をしておりまして、これからも実現に向けては、さらなる協議、検討が行われるものと考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 次に、第1番目の市政一般についてのうち3点目、住民票などの宅配サービスについてのご質問にお答えいたします。


 市役所まで出向くのが困難な高齢者や障害者の方が容易に各種証明書の交付請求や各種届け出ができるよう、住民票などの宅配サービスを行ってはどうかとのご意見でございますが、住民票等の交付請求は、現在、市役所市民課の窓口や市内の取次所及び郵送による方法、また、住所地以外の市町村からの住基ネットを利用しての請求方法等を実施いたしております。


 なお、平成18年度からは、住民サービスの拡大として、住民票の交付請求を取り扱う取次所を1箇所、阪急洛西口駅前に増設し、合計4箇所とし、住民サービスの向上に努めてきたところでございます。


 住民票の宅配制度の新設につきましては、配達する人員の確保等難しい面がございますが、先進地の事例等を今後よく検討してまいりたく存じております。


 つきましては、現在のところ、既存の取次所や郵送請求等の制度を十分にご活用いただきますよう、よろしくお願いしたいというように存じている次第でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第2点目の一つ目、放置自動車対策の必要性についてでありますが、路上に放置されている車両につきましては、市民生活上の障害にもなり、環境美化や防犯面はもとより、交通安全の上からも問題があることから、向日町警察署とも十分連携しながら、放置自動車の発生防止や撤去等に関する迅速対応に努めてきたところであります。


 次に、二つ目の、放置自動車対策の条例の制定についてでありますが、本市におきましては、平成7年11月に向日町警察署長と「路上放置車両の措置に関する確約書」を締結し、廃棄車両判定協議を行い、廃棄車両に該当する場合は、道路法の規定違反として処分しているところであります。


 放置車両に関する条例を制定されている他市町の状況を聞いてみますと、廃棄手続きの基準やその審査会にしばられ、逆に迅速な処理が困難な状況もあると伺っております。


 また、平成17年1月から自動車リサイクル法が施行されたところであり、放置されない環境づくりも進んでいくものと考えておりまして、こうした状況を十分踏まえ、条例化についても調査、研究してまいりたいと、このように考えております。


 次に、第2番目の地域の問題についての第1点目、市道第3031号線の寺戸川に架かる野田橋の拡幅についてでありますが、この路線は、JR向日町駅東口駅前広場整備計画の関連事業として道路改良を予定しているもので、ご指摘の野田橋の拡幅改良も含め、駅周辺の都市基盤施設の整備を計画的に進めていくものであります。


 今議会において周辺の現況測量に必要な経費を補正予算に計上したところであり、次年度以降、国庫補助対象事業として橋梁拡幅に必要な調査等を実施してまいりたく存じております。


 次に第2点目、府道伏見向日線の森本前田地下道の安全対策についてのご質問のうち一つ目の、歩道の拡幅整備についてでありますが、現在の前田地下道に設置されております歩道は、有効幅員1.5メートル間を歩行者及び自転車利用者が共用しており、交通安全面で課題の多い地下道であると認識しております。


 特に、地元役員の方々が中心となって定期的に交通安全指導に取り組んでいただいておりますが、歩道の拡幅は地域の長年の悲願であることも承知しております。しかしながら、この地下道を抜本的に拡幅することは、技術的にも極めて困難であると存じております。


 したがいまして、現在、歩道の北側に並行して存在する水路を歩道として利用できないか、この水路が廃止できるかどうか、まずは向日市側で関係機関等との調整や現況調査を行ってまいりたく存じております。


 次に、二つ目の、防犯上の安全対策についてでありますが、従前から前田地下道の安全対策として、自転車通行に対する啓発看板、安全ミラーの設置や防護壁の改修等について、ご指摘をいただいているところであります。


 このことにつきましては、向日町警察署や道路管理者である京都府と協議し、自転車は乗って通行できない旨の看板の設置や路面表示をしていただいたところであります。さらに、通行者の安全対策として、本市、森本区、向日町警察署及び学校関係者等と連携のもと、自転車利用者に対し、安全利用についての啓発や指導を随時実施しているところであります。


 本市といたしましても、前田地下道の安全対策を図るため、防護壁の改修などについては京都府に引き続き働きかけてまいりたく存じております。


 次に、第3点目の、寺戸川沿いにある市道第3035号線歩道新設事業における進捗状況と今後の計画について、あわせてお答えをいたします。


 ご承知のとおり、本事業は新幹線側道から寺戸森本幹線2号までの約280メートル間において、現道幅員約2.5メートルから6.5メートルに拡幅し、桜並木のある歩道を新設することにより、潤いと安らぎのある道路として整備する計画であります。


 しかしながら、平成16年3月に地元地権者に説明会を開催し境界明示を行ったところ、拡幅に必要な土地の所有者の一部から、本計画についてご理解を得られなかったため、まだ事業着手に至っていない状況であります。


 今後におきましても、JR東地区の土地利用の在り方を検討する中で、この問題が解決できるよう、引き続き地元のご協力をいただきながら交渉に当たってまいりたく存じております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 辻山久和議員。


○17番(辻山久和議員)(登壇)


 まず、税の一元化について再質問をさせていただきます。


 今の市長の答弁によりますと、近い将来、税の一元化ですか、広域連合の方に参加するような意向であるというふうに私は受け止めましたのですけれども、税の一元化、いろんな方式で対応ができるんですけどね、広域連合ということではなくて、私は、これからは税の関係では、やはり徴収が一番大きな問題になっていくんじゃないかなというふうに思うんです。


 ですから、税の業務全部ではなくて、徴収事務あるいは滞納事務ですね、こういったものだけを専門に処理する、そういう協議会というか共同機関を設けて、それを専門にやる方が、より効果的ではないかと。広域連合を設けるよりも、広域連合、先ほどメリット・デメリットのお話がございましたけれども、せっかく今まで市の方で独自に開発してきた電算システム、そういった莫大な費用を使って開発をやってきた、これも駄目になって、また新たにそういうシステムを構築すると。そのためにもたくさん負担をしなければならないと。


 いろんなメリット・デメリットがあるわけでございますけれども、何も税業務全般的に広域連合を設けて対応するという、そういう方式ではなくて、税の徴収あるいは滞納処分、それだけを重点的に専門にやるという、そういう協議会的なものの方がいいのではないかというふうに思いますけれども、この点についてどういうふうに考えておられるのか、再度お伺いをしたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 辻山議員の再質問にお答えをいたします。


 税の一元化について、特に滞納業務について早急にやってはどうかということでございますが、先ほどもお答えをいたしましたが、平成20年度には徴収業務を共同させ、また19年度には滞納整理業務に着手する予定でございます。いろんな、税の一元化につきましては、各市町村ごとにも電算システムがもう完成されておりますので、それを一斉に一元化することは非常に難しいところもございます。しかし、長い目で見れば、税を一元化するシステムの方が各市町村ごとの負担が少なくなるのであろうということで現在、京都府でそのシステムの形成に向けての事務担当者会議を設けているところでございます。


 様々なハードルを乗り越えて、その一元化のシステムが完成した暁には、我々も参加する予定でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 辻山久和議員。


○17番(辻山久和議員)(登壇)


 税の一元化につきましては、そういうことで時間をかけて十分慎重にメリット・デメリット等を検討していただいて、慎重に対応していただきたいというふうに思います。これは要望でございます。


 それから次に、行政サービスの宅配の関係でございますけれども、今後検討していきたいというような答弁でございました。


 私は、これから団塊の世代がどんどんどんどん退職されますし、また、元気な退職者、そして高齢者の方々が、それぞれ地域にたくさんおられます。生きがい対策の一つとして、そういった方々を嘱託として採用する、あるいはそういった方々でNPOみたいな組織をつくってもらって、そこに委託して宅配サービスを実施したらいいというふうに考えておりますけれども、是非この宅配サービスですか、取り組んでいただきたいというふうに考えておりますけれども、再度お考えをお尋ねをいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 住民票などの宅配サービスの今後の問題でございますが、確かに時代の流れとして、やはり高齢者の方がたくさん増加をしてくるということは、これは事実でございます。


 そういうことで、先ほど先進都市等を十分研究していきたいということでお答えをさせていただいたわけでございますが、向日市は、辻山議員もご承知のとおり、7.67平方キロメートルと、非常に東京から西日本、沖縄を含めまして一番小さな市でございます。確かに坂はあるといいましても、山等もございませんし、また平地には三つの宅配サービス場、さらに18年度・19年度にかけまして1箇所増設をいたしました。それらも十分踏まえまして、PRをする中で、また市民の人にもご利用いただきたいと。


 将来的な関係につきましては、先ほど申しましたとおり、やはりご高齢の方々も増えてまいりますので、辻山議員の申されました元気な退職者も出てまいりますので、そういうような方々の活用も含めまして、十分研究してまいりたいと、このように存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 辻山久和議員。


○17番(辻山久和議員)(登壇)


 質問じゃなくて、要望をしておきます。


 市民の視点に立った行政を進めていくと、そういうようなことを市長も公約で掲げられておりますし、やはり市民の方、特にお年寄りの方は、市役所へ行くときは本当に上り坂ばかりでしんどいですね。ですから、何とかそういう宅配サービスも、ひとつ実現できるように考えていただきたいというふうに思います。


 どうかよろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、辻山久和議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時58分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)                   (午後 1時00分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、自然派KAZE冨田 均議員の質問を許可いたします。冨田 均議員。


○24番(冨田 均議員)(登壇)


 まず、一般質問に入ります前に、過日の選挙におきまして市民の信託を受けられた久嶋市長、この4年間のかじ取りをよろしくお願い申し上げます。まず、まちづくりの明確なビジョンを示していただくことをお願い申し上げます。


 私は、自然派KAZE冨田 均でございます。通告に従いまして、今回は大きく2点につきまして質問をさせていただきます。理事者の皆様には、明確な答弁を賜りますようお願い申し上げます。


 昨今、テレビや新聞では暗いニュースばかりでございます。はつらつとした若者のニュースが、心にさわやかになるニュースが若干出てまいりました。


 と申しますのは、野球の早稲田大学の斎藤佑樹選手、俗に言われる「ハンカチ王子」、ゴルフ界では石川 遼君、「ハニカミ王子」だということで、テレビを通して受ける印象は、まじめで言葉遣いもしっかりしておられて控え目で、何と言ってもさわやかな印象を受ける限りでございます。


 それに比べて、証券市場で一般投資家をだまして巨額の利益を得た青年社長、法廷の場で、最高責任者にもかかわらず部下に責任を売る。また、自分の政治資金管理団体の事務所光熱費も水道料も無料の議員会館に置いていながら、多額の光熱水費を計上し、あげくは自殺された大臣もおられました。また、ある国会議員は、海運会社の延滞金減免を断った官僚を呼びつけて、「殺すぞ」などと恫喝という事件。また、多くの電力会社が長年にわたって数々の原発事故を隠したことが発覚し、だれもが責任を問われたくなかったので、ひた隠しにしていた事件。また、あるプロ野球の球団は、球団社長をはじめ幹部の了承のもとに、多額の裏金をアマチュア選手やその関係者に渡し続ける事件。また、賞味期限をごまかす食品会社、天下りのための官製談合をして恥じない官僚。預けたはずの年金が5,000万件、昨日、あと1,400万件が宙に浮いた社保庁の年金問題、何とか1年以内で結果を出すと言うておられます。合わせて6,400万件、1年365日で割りますと、ざっと17万5,000件を一日に処理しなければならない。果たして、これが1年間できっちりと出てくるのか、いささか疑問に感じる私でございます。また、給食を食べたのに給食費を払わない一部の保護者。過日4月24日に行われました学力診断テスト、受ける生徒の名前を書かさずに番号を書かせた。どこか今の日本の国、私は「おかしい」と。皆さん、そう思われませんか。


 こんな社会の中で、先日、日本・アメリカ・中国・韓国の4か国の高校生の意識調査で、「偉くなりたい」と希望する生徒の割合が、日本は他国に比べて極端に少ないという結果が出たと、新聞やテレビが報じて話題になっていたのを覚えておられる方もあろうかと存じます。


 「偉くなりたいか」という質問に対して、「強くそう思う」と答えたのは、アメリカの生徒では22%、中国では34%、韓国は23%に対して、皆さん、日本は何%と思われますか。これは専門ですから、教育長は大体知っておられると思いますので、久嶋市長、大体何%ぐらい、「偉くなりたい」と日本の高校生が思っているのは、ざっとで結構です。8%だそうです、日本の高校生で「偉くなりたいと強くそう思う」と。「偉くなりたいと思う」のを含めると、米・中・韓では、およそ60%から80%に上がり、大多数の生徒が、「できれば偉くなりたい」と思っているのでございます。日本は、「まあ思う」を含めて44%にすぎず、半数以上の生徒が、意識的に余り偉くなりたくないと思っているらしいのでございます。


 なぜ偉くなりたくないのか、あるいは、なりたいのか、なりたくないのか。「偉くなるとどうなるのか」という質問に対しては、日本以外の生徒の多くが、「自分の能力をより発揮できる」、「周りに尊敬される」などと、偉くなることを日本以外の国はプラスととらえているのに対して、日本の生徒は、偉くなれば「責任が重たくなる」、「自分の時間がなくなる」、マイナスイメージを持っているわけでございます。


 他国の生徒が何をもって「偉い」と思っているのかはわかりませんが、外国の生徒の希望する職業が、医者、プロのスポーツ選手、歌手や俳優、経営者、管理職、公務員、教師などであるところを見ると、高収入であったり、人気者や指導的立場にあることが「偉い」と外国ではされているようでございます。しかし、日本では、営業、販売、サービス業の希望が多く、花形的な職業や責任のある地位を望んだりすることは他国に比べると少ないようでございます。


 それでは、日本の高校生はどんな生活を望んでいるのかというと、「適当な収入があれば、のんびりと暮らしていきたい」、「平凡な暮らしをしたい」と思っているそうでございます。ここでも米・中・韓の生徒が、何かに挑戦したり自分の能力を発揮したいと思っているのと対象的でございます。偉くなどなりたくなくて、平凡な生活についてのんびり暮らしたい、こうした傾向をほとんどの新聞やテレビでは、「今の若者は夢がない」、「若者の意欲低下が心配だ」という論調を報じていましたが、私は、かえってのんびり暮らし、平和な幸せを築き上げる方が、いわゆる偉い人になるよりは、ある意味でははるかに難しいかもしれないと私は思います。


 もしも今の高校生が努力しないでのんびり暮らしたい、努力したいから平凡でいいと思っているとしたら、私は今の社会状況もさることながら、日本の教育の中で、行き過ぎた結果の平等教育がもたらした弊害も一因になっているのではないかという思いも若干いたします。


 小学校や中学校においても、児童・生徒には努力することの尊さ、切磋琢磨することの大切さを指導し、何も勉強だけではなくスポーツに、またいろいろな活動を通して頑張った子をそのまま評価する、これが本来の教育の姿ではないでしょうかと私は思います。


 今、教育再生会議では、学力向上と基礎学習の習熟のため、授業日数を増やすことや、子供たちの規範意識を高め、道徳教育を強化するようなことが論議されておりますが、そこで教育長は、これらについていかに考えておられるのかをお伺いするものでございます。


 第3点目、第4向陽小学校の通学路の安全対策について。


 昨年も私は、これについて質問させていただきました。その折にもお話させていただいたように、第4向陽小学校は、表門と裏門、裏門の方から9割以上の生徒が通学するわけでございます。その裏門には保育所があり、保育所の送り迎えをするのに車で来ておられる方とかと通学する時間帯が同じなので、できるだけ安全に登校できるようにしたらどうかという質問をさせていただきました。そして、暫定措置ではございますが、表門に、保育所に送ってこられる方の車を止め、そこから第4向陽小学校内の校庭を歩いて保育所に子供を送っていくという形の暫定措置をとっていただきました。


 それがきちっと機能しているのかなという思いで、私も二、三回、どういう状況なのか見に行きました。正門から入って車を止めて、学校の中を保育所まで連れて行かれる親ももちろんございます。しかしながら、朝の慌ただしい時間を、やはり車を乗り付けて保育所まで、裏門に車をつけて送っていかれる方の方が多ございました。やはり送ってこられる方の意識がもう一つ定着していないなという思いをいたしました。


 そこで、昨年質問させていただいた折に、裏門には上水の地下水を汲み上げる管がございます。そのときの答弁では、新しい年度になったら、その配水管が要るのか要らないのか、ある程度見通しがつくので、新年の早々、それの回答をするという答弁をいただきましたので、それがどうなるのかまずお聞きして、やはり私は、最終的には子供が安心して通学できるようにしていただきたいなと。


 この前も申しましたように、もし事故があって子供がけがをしたり、万悪く亡くなったりした後では遅いのでございます。前も言いましたが、そうなってからでは、「墓石行政」と言われる行政になってはならないために、こういう質問をさせていただいております。よろしくご答弁賜りますようお願い申し上げます。


 大きく第2番目、投票所の増設についてでございます。


 過日4月に行われました府会議員選挙・市長選挙におきましても、西ノ岡中学校の投票率が、やはりほかの投票場に比べると投票率が、今までのどの選挙を見ておりましても低いのでございます。


 物集女という地域に投票所は2箇所ございます。北の端に西ノ岡中学校、南の端に、本当に端同士でございます、第2向陽小学校が投票所。西ノ岡中学校が投票所になったのは新しいわけでございますが、本来、昔は物集女公民館が投票所でございました。ところが、その投票所が非常に狭あいなために、多くの住民の方々にご迷惑がかかるということで、第2向陽小学校にもっていき、第2向陽小学校だったら遠いということで西ノ岡中学校が投票所となった経緯がございます。


 ところが今般、物集女の公民館の和室が洋室になり、非常にきれいな形の公民館にしていただきました。昔、公民館で投票しておられた方は、やはりきれいになったのなら、端から端に投票所を置くのではなくて、やはり中心に、真ん中に、やはり一つ投票所があったら、非常に楽になるのになというご意見を賜りまして、今回こういう質問をさせていただいております。


 選挙管理委員会におかれましては、どうご認識されて、どう思っておられるのか、お聞かせ願えれば幸いだと思いますので、よろしくご答弁をお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、清水選挙管理委員長。


○(清水重和選挙管理委員長)(登壇)


 自然派KAZE、冨田 均議員の第2番目の、投票所の増設についてお答えいたします。


 物集女町の有権者は、現在、第1投票所(第2向陽小学校)、第11投票所(第4向陽小学校)、第13投票所(西ノ岡中学校)の3投票所に分かれて投票をしていただいております。


 これらの3投票所における最近の投票率を他の投票所と比較してみると、いずれも平均以下の投票率となっております。


 このような中で、物集女町にお住まいの方には、普段からなじみの深い物集女公民館を投票所にしてはとのご意見があるのは承知しているところでございます。


 しかしながら、向日市全体における投票所配置のバランス、投票所増設による経費、また、平成18年度に物集女町を含めて投票区を見直したばかりであるという経緯などを、選挙管理委員会で慎重に検討しなければならないと存じております。


 当委員会といたしましては、これまでから向日市明るい選挙推進協議会や向日市成人式実行委員会との協力により、様々な機会を通じまして啓発活動に取り組んでいるところでございます。


 したがいまして、現時点での投票所の増設は、市全体の人口増等社会的な変化の中で対応すべきものと考えております。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○(磯野 勝副議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第1番目、教育問題についてのご質問にお答えいたします。


 まず、第1点目の、小学校の基礎基本学習の習熟と定着についてでありますが、本市では、すべての児童・生徒が学習指導要領の内容を十分に習得し、さらに子供たちの能力や良さを最大限に伸ばすことを目標として、学力の向上に取り組んでいるところであります。


 特に基礎教科と言われる、小学校の国語・算数、中学校での数学・理科・英語の教科においては、理解の程度に応じた習熟度別少人数授業を実施し、その学年学年における学習指導要領の内容の定着に努めているところであります。


 また、毎朝、始業前に朝読書や朝学習を行い、放課後にも個々の児童・生徒に応じて補充学習を行うなど、基礎・基本の学習内容の定着に取り組んでいるところであります。


 さらには、標準化された学力診断テストや京都府教育委員会の基礎学力診断テストを実施し、学力向上の取り組みの成果を検証し、一層の授業改善と教職員の指導力の向上に努めるとともに、児童・生徒に学習の目標を持たせ、学習意欲の向上を図っているところであります。


 教育委員会としましても学力向上対策会議を設置し、指導方法の研究・協議を行うなど、授業改善や教員の資質向上に努めてきたところであります。


 ここ数年、各校において、一人ひとりに応じた指導の充実を図るための授業改善が進み、児童・生徒の学力の定着に成果があらわれてきたと考えております。


 本年、4月24日に全国学力・学習状況調査が実施されましたが、調査の結果は9月に学校に返されることになっております。


 これまで実施してきました学力診断テストと同様に、今回の調査結果につきましても各校で分析し、指導方法の改善に生かし、授業改善や教員の資質向上に努めることとしております。


 今回実施しました全国学力・学習状況調査について、児童生徒の感想を聞きますと、基本的な知識を問う「A問題」は簡単だったが、知識の活用を問う「B問題」は問題数が多く、時間がなく、難しかったという者が多くありました。


 そのことから、今日国際的に求められている読解力や問題解決能力に関する学力向上が、やはり課題であると認識しているところであります。


 今後においては、今日まで進めてきました学力向上の取り組みを一層充実させ、読み・書き・計算などの基礎学力の確実な習得を図るとともに、今日求められている「習った知識を活用できる能力」の一層の向上に努めてまいりたいと存じております。


 次に、第2点目の、規範意識・道徳教育の考えについてでありますが、規範意識や道徳心は自然に任せるだけでは育たないことから、学校や家庭において、意図的・意識的な指導が大変重要であると考えております。


 学校における道徳教育は、児童・生徒が人間としての在り方を自覚し、人生をよりよく生きるために、その基盤となる道徳性を育成しようとするものであります。


 各学校におきましては、道徳教育の全体計画を策定し、年間35時間の「道徳」の時間をはじめ、各教科、総合的な学習の時間、特別活動など、学校の教育活動全体を通じて道徳教育を実施しております。


 道徳教育の目標を達成するために指導すべき内容項目の一つに、法や決まりの意義を理解し守ることや公徳心に関するものがあり、人間としての必要な規範意識を育てているところであります。


 特に、本市においては小学1年生から、その発達段階に応じて学習規律や生活規律を身につけるための指導の徹底を図っているところであります。さらには、今日、いじめに対する取り組みが重要な課題となっており、人の心の痛みや苦しみ、つらさなどを理解できる心を育てるとともに、命の大切さ、正義感、人権の大切さ、思いやりなどの心を、学級内、学校全体に行き渡らせる指導をしているところであります。


 また、子供たちに、礼儀、感謝、思いやりなど人間に必要な基本的な道徳心を教え育てるのは家庭の役割でもあります。そのために、学校、家庭、地域社会が連携し、それぞれの役割を果たしていくことが重要であります。


 また、児童・生徒の道徳性や規範意識を育てるためには、基本的には大人自身が手本になることが最も求められております。


 今日の社会において、社会のルールを守らなかったり、良き伝統や習慣を忘れ去ったり、さらには法を犯すようになっている今日の大人社会を、もう一度見直す必要があるのではないかと思います。


 そのために、本市においては、社会教育活動をはじめ住民の様々な地域活動において、規範意識を高めることや社会のルールや法を守る意識の高揚に取り組む必要があると考えております。


 次に、第3点目の、第4向陽小学校の通学路の安全対策についてでありますが、当校では毎年、1学期の当初に通学路の安全点検を行い、交通事故や不審者事象等の危険性の少ない安全な経路を確認の上、通学路や登校班の集合場所、集合時間を設定しているところであります。


 また、第4向陽小学校の南門は、登校する児童と第5保育所に登園する園児の保護者の車両が交差し危険であったため、昨年10月1日から学校西側正門内の駐車場を保護者にご利用いただくことといたしました。


 現在、通学時間帯に正門内の駐車場を利用されている保護者の車両は、七、八台程度であります。このことにより、朝の登校時における保育所保護者の車両との交差がおおむね解消されているところであります。


 今後とも引き続き、学校や保育所の職員が立ち番を行い、登校時における児童の安全確保に努めてまいりたく存じます。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 冨田 均議員。


○24番(冨田 均議員)(登壇)


 再質問をさせていただきます。


 選挙管理委員長につきましては、丁重なる答弁いただきまして誠にありがとうございます。


 まず、学力診断テストについての再質問でございます。


 まず教育長に、この学力診断テストの目的、先ほど教育長の答弁を聞いておりますと、授業の改善につなげる、教師の資質向上を目的としているというような答弁がございました。


 今回の学力診断テスト、先ほども申しましたが、自分の名前を書かずに番号で書く。例えば、番号で書くというのは、受験番号、例えば中学生が高校の入試をする場合、受験番号と、それでも名前は書かせます。今回は学力診断テストですからね、直接通知票にはね返ってきたり、どこかに進学できなかったりしないわけでございます。やはりね、自分の名前を書かない、番号で書く、こういう潜在的な意識が子供たちにあれば、今の子供たちは、いいかげんな答案しか書かないんですよ。果たして、それで本当の学力が診断できるのかということを私は疑問視するわけでございます。


 それについて、教育長はどう考えておられるのか、お聞かせ願いたい。


 もう1点は、子供たち自身から、やはりテストというのは、いつ何どきでも嫌なものでございます。できたらやりたくないというのが子供たちの心理でございます。


 その中で、採点を業者に任せる。私は、これは何か聞くところによると個人情報を守るために業者に任せている。本末転倒も甚だしいのではないのかなと。やはり、日ごろ自分が児童や生徒に教えていて、どういう回答をしているのか、先生自身が丸をつけて、例えばこれ、生活のね、今回アンケートもされたそうでございます。一つ丸をつけて、「ああ、この子供はこういうところが理解できていないんだな」と、先生方は名前と顔をイメージしながら、その子が理解できてない部分を、「ああ、今度はそしたらこういう言葉がけで、この子供たちに説明していこう」、一人ひとりを大切にする教育であればね、そういうことを考えて授業改善につなげていくのが、これがプロなんですよ。それを業者に任せてね、私も子供たちの答案用紙を採点するときに、必ず子供の顔が頭に思い浮かびます。できてないところは「何でできてないんだろう」、そういうことをイメージしながらね、やっぱり採点するもんなんですよ。そして、初めてその先生が、子供の今の理解度、資質、初めてわかるんですよ、先生というものは。


 そら、なるほど先生、今、非常に忙しいです。いろんなこと、煩わしいこと、時間がないのも確かでございますけれど、本来、授業改善に生かす、先生の資質向上に充てるということであればね、私は、教えている先生本人が実際採点をつけて子供のしっかりとした資質を理解する、それが本来のテストの姿ではないのかなと、私はこう思います。それについて教育長はどう思われているのか、お聞かせ願います。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 冨田 均議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。


 まず最初の、学力診断テストと、今回行われました全国学力・学習状況調査、これの調査の目的でございますが、先ほども申しましたように、文部科学省が申しております調査の目的としまして、1点目は、全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため、児童・生徒の学力・学習状況を把握し、分析することにより、教育の結果を検証し、改善を図る。2点目が、各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において、自らの教育の結果を把握し改善を図る。


 今回実施されました学力・学習状況調査というのは、文部科学省が実施しました行政調査であります。私たちが学校で子供たちを指導したときには、その指導の評価として、私たちは試験とかテストをします。このときは、子供たちがどこまで達成できたかどうかを見る試験であり、テストであります。これに対しまして、今回の文部科学省が実施しました調査は、今後の行政施策なり教育指導に生かすという目的で実施されたものであります。


 次に、2点目の、番号方式にするということについてでありますが、今回のテストにつきましては、全国的に児童・生徒の参加者が233万2,000人、学校数としまして3万2,756校という大規模な調査になっております。この調査を迅速にするために、業者に文部科学省は採点、搬送等につきまして委託をされております。


 そういうところにおきまして、個人情報保護法等によりまして、個人の人権、プライバシーが確保できる方法について、中学校では当初から、名前を記入せずに番号方式にしておりました。小学校については、まだ子供の理解等から、これは難しいという話もあり、当初は名前を記入することになっておりましたけれども、しかし個人情報を守っていくと、個人情報を保護していくということから、いろいろ議論の結果、番号方式も可能ということになりました。


 そういう意味におきまして、本市におきましても文部科学省の指示等を十分検討する中におきまして、校長先生方といろいろ協議しました。私たちは、学校の指導が徹底すれば決して間違えることはないという確認をし、今回、小学校も中学校と同じように番号方式で実施しました。そのことによって、特に混乱もなく終わることができました。


 冨田議員がおっしゃるように、試験、テストの本人の自覚、意識の問題として、名前を書く、書かないという問題も確かにございます。ございますが、今回は個人情報保護を優先するという形で、このように取り組みをさせていただきました。


 次に、3点目の、採点等につきまして、学校の先生がすべきではないかというお話でございますけれども、先ほども申しましたように、大規模な全国的な調査であります。しかも、全国的に統一された調査であります。調査問題も大変多数ございます。そういう意味におきまして、文部科学省が民間企業に委託をし、今回、迅速にこの調査を行っていくということで実施されたものと聞いております。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 冨田 均議員。


○24番(冨田 均議員)(登壇)


 再度、再質問をさせていただきます。


 今の教育長の答弁の中で、個人情報が大事だからと。個人情報がなるほど大事だと私も思いますが、本来の目的が達せられないで、それで個人情報が大事なのかと。先ほども申しましたように、それでは本末転倒ではないのかなという思いがいたします。


 これの結果が出てくるのが9月だと聞いております。その間には、採点する時間も私は十分、先生たちが実際、自分の子供、教えている子供の資質、理解度、調べるなら十分時間があるのではないのかなと。


 これは文部科学省が一斉にやるんだからということで、我が市単独では、なかなか難しい問題でもあろうかと思いますが、私は、その文部科学省に向かって、もっと現場をしっかり知ってもらいたいという思いがします。


 やはり教育というのはね、書いて字のごとく、教え育つ、育てる、自分もともに育ち合うのが教育なんですよ。子供たちに教えるのが教育じゃないんです。先生もともに育つ、育てる、これが教育の本来の意味ではないのかなと、私はこのように思うのでございます。その観点について、教育長はどう思われるのか、ご答弁賜りますようお願い申し上げます。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 冨田議員がおっしゃるとおり、まさにそのとおり教育は先生と子供がともに育つものであります。


 私もいつも申しておりますけれども、先生が育つ学校で子供が育つ、子供が育つ学校は教師も育つ、これは教育の原点だと、このように申しております。


 そういう意味におきまして、学校におきましては指導と評価、指導と評価を一体として子供の育ちを見るとともに、子供の育ちとあわせて教師の指導方法についても常に検証をしております。これは、まさに教育そのものであると思います。


 ただし、今回の全国学力調査は、行政調査として文部科学省が一斉にしたものでございます。それは採点だけじゃなくて、膨大な集計等もございます。それはそういう目的のための調査であります。学校におけます学習指導要領の中身により、指導要録等、あるいは通知簿等をつけていくときには、必ず教師が採点します。問題も教師がつくります。その時々の調査によって、その役割と任務が変わってくると私は認識しております。


 そういう基本につきましては、学校では今後とも大切にしていきたいと思っています。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 冨田 均議員。


○24番(冨田 均議員)(登壇)


 次の再質問といたしまして、1番目の、小学校の基礎基本学習の習熟の定着についてでございます。


 これは私の提案でもあるわけでございますが、やはり子供たち、今の小学校1年生、今実際、授業形態にはなっておりません。例えば、保育所なり幼稚園から上がってきて、一つの小さな社会集団の中で、幼稚園、保育所、遊びを中心として育ってきた子供が、勉強中心の授業形態に入ると、今の子供たちは非常にわがままでございます、立ち歩いたり外に出たり。そこでね、先生一人では対処しきれないんです。


 なるほどチームティーチングで今やっておられます。中には、もう全然子供たちに対して怒られない先生、何をしても優しい先生。子供たちにとったら、怒られない優しい先生、いい先生でございます。


 ところが、今、一つたがを緩めてしまうと、学級経営が成り立たない。1年生の教室ですら、そういう状況が生まれているわけなんです。そんな状況の中で、本当に基礎基本の学力が子供たちに定着させることができるのか、私はちょっと疑問に感じるわけでございます。


 今回、市長の公約の中にも少人数学級をうたっておられました。画一的な教師の配分をするんじゃなしに、私は極端なことを言いますと、小学校1年生は1クラス20人学級的もいいんですよ。2年生は30人学級、ある程度社会性が育ってきた3年生・4年生・5年生・6年生には40人学級、社会性が育ってない、みんなで勉強することはどういうことなのかと、ルールがわかってない子供たちには、やはり複数の先生がおられたり少人数で勉強するというのが、私は本来、正しい姿ではないのかなという思いがします。どの学年も40人学級、30人学級じゃなしに、やはりその学年学年に応じた教師の複数教員の配置、又は人数を細かく割る、これが本来そこに、個々に応じた各学年に応じた教育でないのかなという思いがいたします。


 私としては、そういうことを提案するわけですけれど、これについて教育長はどう思われるのか。


 それと、2番目の、規範意識と道徳教育の考え方について。


 先ほども申しましたように、今、教育再生会議で論議されているわけでございます。やはり子供たちはね、大人の背中を見て育つんですよ。そのためには、教える先生、地域によって、大人が襟を正さなければ、規範意識を子供に持て、道徳心を持て、公徳心を持て、絵そらごとなんですよ。親自身が、先生自身が、やはり範を垂れないと駄目なんですよ。


 子供たちは、大人をよく見ております。そこで、これも提案でございます。やはり規範意識・道徳教育についてはね、やはりしっかりした指導経験のある、これから団塊の世代という方が教職員の中からも退職されていかれます。豊かな経験・知識を持った方々が、又は指導経験をしっかり持っておられる校長先生とか教頭先生が退職されたら、嘱託じゃなしに、今、向日市も財政的に非常に苦しい折ですから、有償ボランティアという形でね、やはりいろいろな経験、体験、指導力豊かなそういう方々を活用していけたらいいのになと、私はこのように思うんです。それについて教育長はどう思われるのか、ご答弁賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 ご質問にお答えをしたいと思います。


 まず第1番目の、小学1年生の問題でございます。数年前から全国的に、小学1年生問題、プロブレムとして、いろいろと社会的に話題になっておりました。


 本市の小学校においても、学級崩壊ということは起こっておりませんけれども、指導が年々難しくなってくるという現実はございます。


 そういうことにつきまして、その解決方法としては、やはり家庭教育を充実させていくこと、さらには地域の教育力を高める、それとともに小学校と幼稚園や保育所の連携ということが考えられております。しかし、その中におきましても、小学1年生の授業をしっかりやっていく、授業規律を確立していくために、学校としての、あるいは教育行政としての努力が要るところでございます。


 先ほど冨田議員も申されましたけれども、京都府では「京都式少人数授業」という形の中で、小学校1年生の31人以上の学級においては、1年間を通して28時間の非常勤講師を、また2年生には、1学期間のみでございますけれども31人以上の学級においては10時間あるいは14時間の非常勤講師が配置をされております。


 本市におきましては、向陽小学校では1年・2年、第2向陽小学校では2年、第3向陽小学校では2年、第5向陽小学校では1年・2年、第6向陽小学校が1年、これが31人以上の学級であり、非常勤講師としてTT授業、チームティーチングの授業をし、一定成果を上げてきているところでございます。


 今ご提案の件につきましても、様々なところで議論もされておりますし、私たちも市長会とか都市教育長会でも、教職員の定数改善について、いつも要望をしているところでございます。今後の大きな課題ではないかと思っております。


 次に、規範意識についてでございます。


 議員ご指摘のとおり、まさに規範意識・道徳教育は、児童・生徒の教育であるとともに、教師自身の課題でもあります。文部科学省の道徳教育の解説書には、「道徳は、児童のみではなく教師自身の課題でもあり、児童に教え込もうとするのではなく、教師自らが児童とともに考え、悩み、感動を共有しながら学んでいくという努力で授業に臨むことが大切である。学級での日常生活において、教師の道徳的な在り方が求められる。」と、このように解説に書いています。私たちも、この考え方で進めているところであります。


 ご質問の、指導経験の豊かな方々、退職校長先生等の活用についてでありますけれども、この活用については、本市におきましては積極的に進めているところではございますけれども、現在、乙訓の退職校長会、退職された校長先生方が学校に支援していく、役立っていきたいという方で今、取り組みを始めかけていただいております。道徳教育に限らず、時にはお茶やお華の伝統文化も含めて考えておられます。


 今後、有償ボランティアになるか無償かということは、財政状況も考えながら様々に検討していかなくてはなりませんけども、そのように学校の先生に限らず、団塊の世代の方々が退職されていく中において、様々な経験をされた方が学校の教育活動等を支援していただくことは、これから大切なことであると思い、そのことについての取り組みは進めていきたいと考えております。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 冨田 均議員。


○24番(冨田 均議員)(登壇)


 再質問をさせていただきます。


 教育長、先ほど答弁されたことをよろしくお願い申し上げます。


 次に、第3点目の、第4向陽小学校の通学の安全対策についてでございます。もうあと1分ちょっとしか時間がないですので、手短に。


 おおむね対処できていると。私が見に行った限りでは、学校で止めておられた車が4台、保育所の前に止めておられたのが10台、私が見に行ったときにはございました。おおむね対処できているという答弁では、ちょっといかがかなと。


 それと、これは質問事項で上水の方には入ってなかったかと思いますけれど、この質問で私、上水の方もちょっと答弁いただけるかなと思っていたのですけれど、あれは4号井戸ですか、4号井戸が今後、給水施設として要るのか要らないのかだけを、ちょっとご答弁賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 それと、やはり第4向陽小学校ね、やっぱり安心・安全という部分が優先という部分を考えるなら、抜本的な対処をしていただくのが本来の姿ではないのかなという思いも含めて再質問させていただきますので、ご答弁賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。藤川水道事業管理者職務代理者。


○(藤川俊雄水道事業管理者職務代理者)(登壇)


 4号井戸の関係についてお答えさせていただきたいと思います。


 4号井戸につきましては、昭和41年3月に設置した井戸でございまして、第4向陽小学校の敷地をお借りしております。平成14年3月から休止状態でありますことから、昨年9月議会で、一元化後の水運用を見て判断してまいりたいとお答えさせていただいたところでございます。


 おかげをもちまして浄水場の一元化工事が18年度末で完成をいたしまして、一元化後の水量確保に一定のめどがつきましたことから、4号井戸につきましては廃止の方向で考えております。


 なお、廃止の時期等につきまして、今後、教育委員会ともよく協議してまいりたく考えております。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、冨田 均議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時01分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)                   (午後 2時08分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、社会民主党市民クラブ春田満夫議員の質問を許可いたします。春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 社会民主党市民クラブの春田満夫でございます。まず、2期目の市長として、市政の執行を携わられることになられました。2期目の当選、どうもおめでとうございます。今後におきましては、健康に十分留意されまして、市政の充実・発展に取り組みをしていただくことをお願い申し上げたいと思います。本当に健康に留意をしていただきたいと思います。


 第1番目は、2期目の久嶋市長の施政方針についてでございます。


 私は、市長のこのパンフレットを見まして、2期目の市長の市政施策ということにつきまして読ませていただいたわけです。その中には、五つの基本政策といたしまして、「安心と安全のまちづくり」、「健康と長寿のまちづくり」、「子育てと教育のまちづくり」、「未来と活力のまちづくり」、「信頼と改革のまちづくり」、五つの基本政策の具体的な取り組みについて、詳しくは、また各常任委員会で各議員の皆さん方がご質問されると思いますが、ちょっと気づいた点につきまして質問をさせていただきたいと思います。


 5月24日の定例会の初日に、初当選された政策の基本として、「『共有、共鳴、そして共生によるまちづくり』のもと、市民の皆様が『ずっと住み続けたい』、『もっと住みよい』、『やっぱり住んでよかった』と言っていただける施策を推進する」として、2期目も同じ基本的施策の推進の取り組みに関する予算の編成についての概要説明がありました。


 この基本施策の「住みよい」、「住んでよかった」、「住み続けたい」という言葉は現在と過去・未来形をあらわしていると思いますが、久嶋市長1期目のときに、大きく取り上げられましたタウンミーティングやコラボレーション研究所設立による成果をどのように評価し、どのようにこれを生かしていかれるのか、施政方針の基本について、まずお尋ねをさせていただきます。


 市民の方の現在・過去・未来についての施策について、私はアンケートをとることがよいのではないかと思いますが、どのようにお考えになっておられるかということでございます。


 先ほど述べましたように、市民の考え方が満たされるためには、アンケートによる市民の方々の意思がわかり、より良い市政の取り組みにつながると思いますが、どうでしょうか、お考えをお聞きいたします。


 基本政策の五つの柱の中で、気づいた点でお尋ねをいたしますが、「安心と安全のまちづくり」について、耐震対策として、応援体制について、他府県の福井県や他市との応援協定を締結されたことを私は聞き及んでおりますが、このときに飲料水の確保について、キリンビールより提供を受ける話を以前されたと思っております。


 ご存じのとおり、キリンビール京都工場が閉鎖された現状を考えますと、状況変化によって対策を見直しをされるべきではないかと思いますが、キリンビール京都工場閉鎖のときに、このような話があったのか、どのように対策をされたのか、その経過等について教えていただきたいと思います。


 次、同じく災害対策事業の安心安全ステーション事業として、森本区を選ばれた趣旨と事業内容を教えてください。


 次に、「子育てと教育のまちづくり」について


 通学路の整備、放課後児童サポート事業について、取り組み内容を教えてください。


 それから、「未来と活力のまちづくり」について。


 駅周辺の整備について、京都新聞の洛西版に、駅周辺の整備と駅舎のエレベーター設置による整備等を、市内3駅についての取り組みが掲載されていたと思いますが、どのような整備を計画しておられるのか、その内容を教えていただきたいと思います。


 次に、「信頼と改革のまちづくり」についてお聞きいたします。


 職員の意識改革を図っていきたいということですが、どのような職員研修等を考えておられるのか、お考えを教えてください。


 この五つの基本政策の推進について、経過報告を行うことが市民に対する誠意であると思いますが、今後どのような報告をしていかれるのか、その具体的な案がありましたら教えていただきたいと思います。


 特に、私は、市長の言われる「住んでよかった」、「住み続けたい」、「住みよい」という形の中で、例えば僭越で申し訳ございませんが、私も議員28年間、今日までさせていただく中で、例えば最初お世話になりました民秋市長のことを思い出すとき、「ああ、あの市長さんはこういう市長さんでしたな」と。


 一つの例を取り上げますと、私が総務常任委員のときに、私の勉強不足で労働組合との関係につきまして、労働組合、いわゆる職員組合との労働協約を何で結ばないんだというような質問をさせていただいたとき、職員の皆さんに悪いのですが、よう答弁をされなかって、当時の清水 透常任委員長が休憩に入られる中で、民秋市長は職員の方に「君らは素人に、そんな答弁できんようなことはいかん、もっと勉強せえ」と言われた市長で、後で「ねえ春田さん、そうでしたな」というような、何となく思いやりというんですかね、優しさというのが私はあったと思うんですけども。


 だから今、久嶋市長は、住んでよかった、住みよい、住み続けたいということにつきまして、4年間の間に、私、先ほど申し上げましたように、先ほどの答弁で、1期の4年間でタウンミーティングを29回もされました。じゃあ、それをどのように生かしていかれるかということがね、私はこれから市民の方に対する市長の政策実現のサービスじゃないかと思うんですね、これを見たときですね。


 それで、市長のこの当初予算説明書、それから補正予算の内容を見てみますときに、いろいろあります。


 それと、なぜ申し上げるかと言いますと、今年1月27日の意識調査の中で、市民の皆さん方が「わかりにくい」というのがあるんですよね、行政の政策の内容は。そういうことについてどのようにお考えになっているかと。


 それで、職員の問題につきましても、平成16年3月定例会で、いろんな常任委員会で行政に対する質疑等が出ていると思うんですね。例えば、太田議員が、退職者が23名で、採用が16名だと。じゃあ16名の職員数の仕事量と問題点、なぜ16名が必要なんだと。2億円浮くけど、その16名の職員を採用する根拠を教えてくださいというようなことがあるわけです。文教常任委員会におきましては、不登校が、小学校11名、中学校26名、建設環境常任委員会におきましては、松山議員の、生活推進委員会はどういうものだ、防犯灯の関係はどうなんだと。交番については、交番はあっても警察官がいないということはどういうことだということにつきまして、答弁があったのは、OBの方を配置するというようなことがあったと思うんです。厚生常任委員会におきましては、福祉の問題についていろいろ論議があったわけですが、この防犯問題等につきましても、このような常任委員会での発言というようなことは生かされるのかどうかということを私は申し上げたいんですね。


 確かに、定例会でのこの一般質問、会議録には各議員の質問に対する答弁は会議録として載りますが、常任委員会での会議録というのを、行政の皆さん方はどのように生かしておられるか、それをちょっと教えていただきたいと私は思うんですよね。今まで何回見られたか、どのようにしてそれを生かされたか、それなくしては、議会と行政との意思疎通はないと思います。


 そういうことで、この2期目の久嶋市長の施政方針については、ひとつ納得のいくご答弁を私は賜りたいと思っております。


 第2番目は、関係する自治体との取り組みと市民の考え方についてでございますが、第1点目は、京都南部地域行政推進会議乙訓地域分科会の取り組みと乙訓二市一町の関係、それから第2点目は、市民の駅名に対する考え方について、お尋ねをしたいと思います。


 5月24日の議員全員協議会におきまして、乙訓地域分科会において合併についてのアンケートの取り組みについての状況報告を久嶋市長から説明がありましたが、議員からの質問がある中で、私は、改めて一般質問について今後の取り組み等についてお尋ねをしていきたいと思うのでございます。


 この乙訓二市一町で1回目のアンケート実施をされたことに対して、どのように分析をされたのか、なぜ改めてアンケート実施をされるのか、お聞きをいたします。


 議員全員協議会で乙訓環境衛生組合の助役についての質疑がありましたが、助役制が執行された経緯と今後の協議をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。


 特に、1点目の、合併問題でございますが、市長のご報告の中では「京都南部地域行政改革推進会議」と言われますが、この「推進」という中には合併だけじゃないと思うんですよ。府道整備という形の中で、山崎から物集女の樫原までのあの高槻道路を、大山崎高槻街道と言われておったわけですが、このような道路整備の問題があるのですが、なぜ推進という形の中で合併問題だけを推進とされるのですか。私たちは、推進ということは何もいまだに言ったことはないんです。南部広域行政圏の中では推進かもしれませんが、南部広域行政圏だとするならば、推進科目はたくさんあるんじゃないかということですので、なぜ合併問題だけをあえて取り上げられたか、その趣旨を教えていただきたいと思います。


 最後になりましたが、市民の方の声が、京都新聞の「読者のひろば」の声の欄に載っていたことを、皆さんお気づきになられた方もあったかと思いますが、このような記事があったんですね。JR向日町駅は、向日市になって好ましくないのではないかと。長岡京市は「JR神足駅」だったと。これが長岡京市になって「長岡京駅」に駅名を変えたとの記事が目についたわけでございます。だから、長岡京市のように向日市も、「向日駅」にしたらどうかというような市民の方の声が載っていたわけでございますが、市長は先ほど午前中の質疑の中で、市民の声を大事にしていきたいというようなことをおっしゃっていましたが、このような声というのを、部長会なり幹部会でお話をなさって検討されているのかどうかということを尋ねておりますので、ひとつよろしくご答弁のほどをお願い申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 社会民主党市民クラブ春田満夫議員のご質問にお答えをいたします。


 ただ今は、春田満夫議員から、私の2期目の市長就任に対しまして、心温まるお言葉をいただきまして、心から感謝を申し上げます。自分の健康には十分注意し、自分の体は自分で守り、市長としての責務を果たしてまいりたいと思います。


 まずもって、お礼を申し上げます。ありがとうございます。


 まず、第1番目の2期目の施政方針についての第1点目、施政方針の基本についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 私は、市長就任2期目に当たりまして、市政推進の柱であります「共有、共鳴、そして共生のまちづくり」のもと、市民との協働によるまちづくりを基本として、対話と情報の提供を重ねながら、「ずっと住み続けたい」、「もっと住みよい」、「やっぱり住んでよかった」と市民の皆様に言っていただける市政運営に努めてまいりたく存じております。


 ご質問の、タウンミーティングやコラボレーション研究所の成果をどのように評価し、どのように生かしたのかということについてでございますが、いずれの施策にいたしましても、市民の皆様の生の声を聞く場、市民参画の手法の一つとして位置付けたものであり、地域の課題や行政に対するニーズを分析し、行政として取り組むべき政策課題を明確にすることで、その課題を解決するための施策・事業の展開や方向付けが図られたものと考えております。


 具体的には、29回を数えましたタウンミーティングでは、図書館などの教育施設の祝日開館、都市環境を創出する「(仮称)まちづくり条例」への取り組みなど、市民と行政がお互いに知恵を出し合い、進めることができたものと存じております。


 また、2期目の基本政策も、市民の皆様との直接対話でいただいたご意見、ご提案をもとに取りまとめたものであり、これからも市民の皆様との対話を大切にしながら、市民目線に立った、市民により身近な市政を進めてまいりたく存じております。


 また、コラボレーション研究所では、同研究所からいただいたご提言をもとに、平成17年7月に「向日市市民協働促進基本方針」を策定をし、「協働を進めるための方策」を位置付けたところであり、市の広報紙やインターネットなどを活用した情報の共有化をはじめ、タウンミーティングや出前講座の推進、審議会等の市民公募委員の登用、「ワークショップ」の開催など、様々な手法で市民参画、市民協働の推進を図ってきたところであります。


 今後におきましても、市民の意見の反映制度の確立をはじめ、より多くの市民の皆様が市政に参画できるように、鋭意施策を進めてまいります。


 次に、第2点目の、アンケートについてでありますが、市では、これまでから住民参加手法の一つとして行ってきたところでありまして、市民の皆様のニーズや満足度などをお聞きすることにより、政策立案などに当たって重要な手法と考えております。


 議員ご指摘の点も踏まえて、今後、総合計画の策定などにおいてアンケート実施をしていきたく考えております。


 次に、第1番目の第3点目、安心と安全のまちづくりについてでございます。


 まず、キリンビール京都工場との給水協力についてでありますが、議員ご指摘のとおり、平成8年4月に向日市、京都市、キリンビール株式会社の三者で「災害時における飲料水の供給協力に関する覚書」を締結し、向日市及び京都市民の災害時における飲料水の確保に努めてまいりました。


 その後、平成11年8月に京都工場が閉鎖されたことに伴い、覚書を廃止したものであります。


 本市の飲料水等の確保につきましては、向日市商工会と平成8年に「災害発生時における物資の供給等協力に関する協定」や、平成7年に敦賀市、桜井市、摂津市、豊岡市など7市と「災害時における相互応援援助協定」の締結によりまして、飲料水等の生活必需品を本市が要請することによって提供を受けることとなっております。


 また、京都南部都市広域行政圏推進協議会におきましても、平成16年4月に株式会社ユタカファーマシーと、それから同年12月にイオン株式会社西日本カンパニーとの間で「災害発生時における物資の供給等協力に関する協定」を締結いたしました。


 続きまして、平成19年3月には近畿コカコーラボトリング株式会社及び樋口鉱泉株式会社と「災害発生時における飲料の供給等協力に関する協定」を交わし、飲料水等の提供を受けることとなっております。


 本市の飲料水の確保につきましては、このように各機関と協定を結ぶなど、災害時において市民の皆様方に飲料水が円滑に供給できる体制を整えているところであります。


 次に、「災害対策事業の安心安全ステーション事業」についてであります。この事業は、総務省消防庁が防災・防犯活動に取り組む住民組織を支援をするものであります。


 その選考要件といたしましては、自主防災組織として地域全体で活動され、さらに活動拠点を持っている自主防災組織を対象とされております。


 このことから、地域全体で自主防災組織を結成されておられます、森本区、向日区、西向日自治会に照会をした結果、森本区自治防災会から申し出があったものであり、今回、総務省消防庁において採択されたものであります。


 その内容といたしましては、防災・防犯パトロール等の携帯用無線機、災害時の支援機材の防煙・防塵マスク、救助用資機材等を整備するとともに、地域内の要配慮者対策、町内の安全パトロールの実施、防災訓練、啓発活動など、防災・防犯に関する事業であります。


 次に、第5点目の、未来と活力のまちづくりについてであります。


 ご案内のように、本年3月に策定をいたしました「向日市バリアフリー基本構想」は、昨年12月に施行をされました「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」、通称「バリアフリー新法」でありますが、これに基づき、高齢者、身体障害者の方々をはじめ、だれもが自立的に行動でき、積極的に社会参加できるバリアフリーのまちを実現するために策定したものであります。


 基本構想では、ご質問の、市内にあるすべての鉄道駅を生活関連施設として位置づけまして、移動等円滑化の対象といたしました。


 そのほか、各駅から主要な施設及び施設間につきましても、重点整備地区内の主要な生活関連経路としてバリアフリー化を進めていくことといたしました。特に、JR向日町駅、阪急東向日駅、西向日駅につきましては、公共交通特定事業として、エレベーター等の垂直移動施設の整備のほか、多機能トイレの整備、情報案内施設の整備などを図っていくこととしております。


 なお、阪急東向日駅・西向日駅につきましては、エレベーターの設置、改札口からホームへ至るスロープの勾配緩和、男女共用多機能トイレの設置、可変式情報表示装置の設置などを平成22年までに整備することとしております。


 次に、第7点目の、基本政策の推進についてのご質問にお答えをいたします。


 このたび私が掲げました基本政策は、先ほども申し上げましたとおり、市長任期1期目を通じ実施をいたしました、市民の皆様との直接対話での市政へのご意見、ご提案を基本に、五つの基本政策として取りまとめました。これは市長選挙の公約として掲げさせていただいたものであります。


 市民の皆様から信託を受けた私といたしましては、市民の皆様との4年間のお約束である基本政策につきましては、進捗状況をできるだけわかりやすく、皆様にご理解をいただけるよう工夫し、お知らせをしていきたく考えております。


 次に、第2番目のご質問の第1点目の、乙訓地域分科会の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。


 京都南部地域行政改革推進会議乙訓地域分科会におきましては、乙訓二市一町の将来のまちづくりの在り方や合併問題等について、住民の皆様の議論がより一層高まるよう、昨年4月に専任職員を配置する事務局を設置をし、二市一町の事務事業の現況調査を実施するとともに、ホームページの開設などの取り組みにより、情報の提供に努めてきたところであります。


 また、平成19年度の取り組みといたしましても、広報紙の発行やホームページの更新などにより、住民の皆様へ情報提供に努めてまいりますとともに、アンケート調査なども実施することといたしております。


 ご指摘の、第1回目のアンケートにつきましては、平成15年度末に発行をいたしました合併特集号「市町村合併についてみんなで考えよう未来のまちづくり」を全戸配布し、乙訓二市一町の22名の方々から、合併の是非についてのご意見やご要望を賜ったものであります。


 平成19年度に取り組みを予定しております住民アンケート調査は、二市一町で3,000人の皆様を対象に、乙訓二市一町の将来のまちづくりの在り方などについてのご意向を伺うものであり、より多くの皆様からのご意向を調査させていただきたく考えております。


 次に、乙訓環境衛生組合についてのご質問であります。


 乙訓環境衛生組合では、従来より、組織の強化を図る等の理由によりまして、正副の管理者以外に常勤の助役を置かれてきたところであります。また今回、地方自治法の改正により、助役に代わり専任副管理者を置かれたところであり、乙訓環境衛生組合議会で可決されたものであります。


 したがいまして、一部事務組合の組織・人事制度の在り方につきましては、それぞれの一部事務組合での議論や組合議会などのご意見を十分踏まえる中で、市町会や乙訓行財政問題協議会等で協議すべきものと考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第1番目の第4点目、子育てと教育のまちづくりについてのご質問にお答えいたします。


 通学路の安全を確保するためには、子供たち自身が、自分の身は自分で守るという意識、行政の適切な施策、そして地域の方々や保護者の支援、この三つが総合的に取り組まれることが非常に重要であると考えております。


 小学校では、毎年一学期の当初に通学路の安全点検を行い、交通事故や不審者事象等の危険性の少ない安全な経路を確認の上、通学路や登校班の集合場所、集合時間を設定して集団登校を実施しております。


 また、不審者対策リーフレット「子供が身を守るために こんなとき どうしょう」の配布、安全指導の副読本「あんぜんとせいかつ」の活用、向日町警察署交通巡視員による交通教室や学校安全研修、防犯訓練の実施、さらには「子ども110番のいえ」を掲載した安全マップの作成などの取り組みを行っております。


 また、教育委員会では、防犯ブザーや緊急用笛の配布をはじめ、交通安全啓発反射電柱幕の設置、学校安全パトロール車の配備、地域学校安全指導員(スクールガードリーダー)による巡回指導の実施などの取り組みを行っております。


 さらには、子供たちの安全を確保するためには、地域の方々との連携が大変重要であると考えております。


 現在、向陽小学校では「地域安全ボランティア」、第2向陽小学校では「地域見守り隊」、第3向陽小学校では「ふるさと学区推進協議会」、第4向陽小学校では「4向小安全サポートボランティア」、第5向陽小学校では「子ども見守り隊」、第6向陽小学校では「6向小健康安全ウォーキング」など、多くのボランティアの方々により、地域ぐるみで安全パトロールを実施していただいております。


 今後とも、より一層地域の皆様のご支援とご協力をいただけるよう努めてまいりたく考えております。


 なお、横断歩道や道路標識の整備など関係機関とよく協議して、子供たちが安心して通学できる通学環境の整備と、安全対策の充実に努めてまいりたく考えております。


 次に、放課後児童サポート事業についてでありますが、この事業は、国の総合的な放課後対策である「放課後子どもプラン」に基づき、子供たちを地域で健やかに育てるため、学校と連携して、地域の方々やPTAの協力のもと、放課後等に安全・安心に過ごせる活動拠点をつくるものです。


 本市におきましては、「放課後児童サポート事業」という名称で、一斉集団下校をするために、高学年の授業が終わるまで低学年が、教室、グラウンド、体育館、図書館等で自由遊び、スポーツ、学習、体験活動等を行うものであります。


 このことによって、体力づくりや仲間づくりを進め、さらには、地域の方々との交流を通じて社会性を育むとともに、下校時の安全を守ることを目的に実施するものであります。


 この事業の実施に当たっては、学校と十分連携する中で、児童の安全を守るために安全管理員を配置するとともに、自主的な学習を支援する学習アドバイザーを配置して、遊びや学習などの機会を提供するものであります。


 昨年度から、第3向陽小学校において、モデル事業として毎週木曜日に実施してきたところでありますが、児童、保護者の反応もよく、本年度も継続して実施していく予定であります。


 今後、他の小学校にも順次拡大させるとともに、これまで土曜日の午前中に市内の6小学校で実施してきた「ほのぼのスクール」とあわせ、子供たちの放課後や学校休業日の生活を豊かで充実したものにさせていきたく存じます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、杉本政策企画室長。


○(杉本 博政策企画室長)(登壇)


 次に、第1番目第6点目の、信頼と改革のまちづくりについての職員の研修等についてのご質問にお答えいたします。


 信頼と改革のまちづくりに向け、地方分権時代に対応できるスリムでスピードある市役所をつくるため、平成17年3月に策定いたしました「向日市人材育成基本方針」に基づき、毎年、職員研修計画を定め、職員の意識改革に取り組んでおります。


 研修内容といたしましては、向日市の求める職員像で定めた「前例や経験則にとらわれず、オール向日市の視点で取り組む職員」など、時代の変化に対応できる柔軟な思考力とコスト意識を持ち、創造力豊かな人材の育成に努めたく、自らの意思で取り組む自己啓発支援、職場内外での研修等に取り組む所存でございます。


 それらを有機的・体系的に配置した研修を行いまして、職員の自己実現と活力ある職場をつくっていきたく考えております。


 次に、第2番目の第2点目、JR向日町駅の駅名についてのご質問でありますが、鉄道の駅名につきましては、駅周辺の皆様や鉄道を利用される皆様に親しまれ、愛着を持たれているものでありますことから、単に市の判断だけではなく、地域住民の皆様や鉄道利用者の皆様が、駅名の改称について主体的に運動をされ、幅広く住民の皆様からご理解を得られることが大切であると考えております。


 とりわけ、JR向日町駅は京都駅よりも駅の設置が古く、約130年前の明治9年に開業されて以来、歴史のある「むこうまち」として、また、市のイメージとして多くの皆様から親しまれているところであり、市といたしましては、現時点では駅名の改称に取り組むことは考えていないところでございます。


 よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 ちょっと答弁漏れがありましたね、常任委員会のね、何回ぐらい今まで、まあ、いや、後でいいですわ。


 私の申し上げたいのは、結局、忌憚のない意見交換をする常任委員会の意見というのは非常に大事じゃないかなと。


 先ほど松山議員の交番の問題を言いましたように、今、防災と災害という形の中で申し上げますが、えらい話がぽんと飛びましたが、なぜかと言いますと、職員の意識というのは非常に私は大事で、市長は、やっぱり職員の皆さん方の協力なくしてはできないと思うんですよね、これ。率直に言いますと、そうでしょう。市長が、それはこの政策を掲げて、これに対して職員の皆さんが例えば、どうするかということですわね。


 私は、僭越で申し訳ないんですが、この「職員研修」という本を読ませていただいて、他市の職員の皆さん方の苦労、それから市長の苦労もあるわけなんですよ。そういう形の中で、私がなぜ現在と未来と過去を言うかといいますと、午前中の副市長のご答弁の中で、私は非常に残念に思ったのは、私は昔の良さということで一つ申し上げますとね、物集女のあの区事務所で、副市長もご存じのとおり、物集女には電話というのは余りなかったわけですよね。区事務所に一つ電話がありまして、よそから「和田副市長さんを呼んでください」と言うたら、20分でもかかって迎えに行って、来られた、のんびりしたとこがあったわけですよ、そういう時代やったんですね。それから、もう一つは、物集女の事務所で予防接種もやり、いろんなことがあったんですよ。


 だから、辻山議員の言われるのは、高齢者になった方が、そういう証明書を何とかしてくれんかということですわ。昔ありましたよ、物集女に来てね、あのときは役場の職員が言うてましたな。「おばちゃん、役場に何か用事ないか」とか、こんなんでしたわね。「これこれしといてえな、これことづけといて」とかね。それは今、個人情報の保護条例等で非常に難しい点があるかもわかりませんが、ちょっと私はね、なぜかと申し上げますと、副市長は、向日市は山がないからと言われますけどもね、物集女の車塚からですよ、ずっとマルコーの坂まで上がって、マルコーのとこからずっとこの坂上ったら大分ありますよ。


 そういう形の中で、例えば職員の皆さん方が、議員の常任委員会なり一般質問でこういうことあるからね、副市長どうですやろ、これ考えあれ、あきませんでと言ったらね、それ何言ってんねん、山はないやんかと言われたらこれ、駄目なんですよ。だから私は、職員の意識改革前に、幹部の方々がやっぱり意識改革してもらわないけませんな、それ。私はそう思いますけどね。


 まあこれ、ちょっと先ほど杉本室長の方から、職員研修の平成17年人材研修のがありましたので、ちょっと市長のあれ等を考えて、やっぱり市長が政策がうまく執行されるには、幹部職員それから職員の皆さんが協力しなければできないことを私は何回も言っているんですよ、市長、そうですよ、幾ら市長がやる言っても、できないじゃないですか。「良薬は口に苦し」といってですね、いいことばかり言っても駄目なんですよ、市長。


 本当に私は、市長のおっしゃるコラボレーション研究所の提言でもそうですやん、私はあのとき、別に自分が200万円出してつくった研究所ならばね、何で最後までやらないんだということも申し上げたと思うんですよ。


 そういうように、市長は市民のアンケートにつきましても、手法は良いことでやっていきたいということてございますが、じゃあこのアンケートの中で、私はこれ、教育委員会の3月13日に、「平成18年度学校生活・家庭学習に関する実態調査」が出たわけですよね。としますと、このアンケートをどのようにして生かされているかということを私、聞きたいんですよ。


 この中でね、安全対策の問題といたしまして、今の防犯ブザー、何と言うんですかね、笛ですか、あれを持っている子って少ないんですよ、これ、実際にこれ見ますと。それと、もう一つは、学習ですね、結局、塾なんかに行く子なんかが40%か何かありますよね。そういう形の中で、今、国の施策だから、この安心・安全を云々するならば、じゃあ教育委員会が防犯笛を支給されてですよ、つけてないということでどう思うかと。


 それから、くどいようですが、松山議員の言われた交番の中にOBの警察官を置くと言われて、置いてないじゃないですか。まず防犯対策の問題として、やりますと言われて、今、市長は、今年の2期目の政策の中に、これあるわけなんですよ。そういう問題が解決してないのに何ができるかということです、そうじゃないですか総務部長、そうですよ。今まで約束したことができなくて、何でできるんかということを私は言いたいんですよ。ねえ総務部長。


 だから私が申し上げたいのは、やっぱり先ほど言いましたように、常任委員会での議員の質問なり意見統一をどうお考えになっているか、そこなんですわ。ね、市長がおっしゃる、向日市を住みたいまちにしていきたいというのは、議員も市民の方も一緒なんですよ。だから、先ほど言いましたように、物集女の昔のいい話やらね、「ああ、久嶋市長さんでよかったな、いい人やな」と言われるようにですね、やってくださいよね。


 これを私は見て、先ほど言いましたように、市長はこれをこの間の市長選挙で公約されたのですから、今度は市民の皆さん方、議員の皆さんにも、これはこうなってますという、やっぱりけじめをつけて報告しないと意味はないと思いますね。今度は公費であれも出ましたんですよ。そういうことを私は強く申し上げていますので。


 それで市長、今言いましたアンケートの手法は、市長はいいことだとおっしゃいますが、過去のアンケートの結果が生かされないと何にもならないということを私は申し上げておきます。市長は、良いことだということを言われましたのでね、それは市長の趣旨に、私はもう何も言うことはございませんが、ただ生かしていただきたいということをですね。


 それから、この給水協定の覚書につきまして、市長の方からいろいろご説明がありました。確かにこのぐらいの分厚い防災対策、本読みましたけどね、市長の言われるようなことは気づかないんですよね、はっきり申し上げて。どこどこと協定結んでこうして、こんな厚い本ですね。


 できましたらね、私申し上げたいのは、キリンビールとの飲料水の協定は、こうしてなくなりましたよというようなことぐらいを、議員全員協議会等でお話しをしていただいたら、私たちの知識も深まり、市民の皆さん方に街頭演説するときに、「ああ、こうなりましたよ」ということが言えるわけなんですよね。そうすると、市長の評価も上がるし、議員活動っていいなということで上がりますよね、市長。


 そういうことを私は申し上げますので、市長のおっしゃったように、私は確かに分厚い本読んでいますが、僭越で申し訳ないですが、何人の議員の方は1ページから560ページまで見ておられるかわかりませんわ、はっきり言うて。


 そういうことですので、できましたらこれは要望事項としまして、今後こういう協定書が変更になったときには、議員全員協議会等で一言、こういう点が変わっていますよということを教えていただきたいと思います。


 それと、この防災組織ですが、今のお話を聞くと、ますます私はちょっとおかしいと思うんですよ。支援器具とか防塵マスク等を支給されるとするならね、森本区だけではなしに何で三つやらないんですか、私はそう思うんですよ。防災というのはね、5万6千市民みんな一緒のはずですよ。


 ということでね、私は今後、じゃあ残された地域をどのように防災対策の組織づくりをされて、どのような支援活動をされていくのか、教えていただきたいと思います。


 それと、安全対策の中で、じゃあこういう防災組織はいいですが、独居老人の方々との、そういう災害のときの救出方法なんかはどうするのかと。地域との密接な関係を結んでいきたいとするならばですね、私たち、前にも消防のときでも申し上げましたように、ひとり暮らしのお年寄りの問題は本当に非常に大変じゃないかなと。


 前に焼津市に行きましたときにも、個人情報保護条例の中、地図に入れられない問題点もあるということはありましたが、市長の、本当に住みよい安心したまちづくりとするならば、そういう問題点等についても今後、私は考えていただきたいと思いますが、もしお考えがあったらお聞かせをいただきたいと思います。


 それと、これは要望になりますが、基本政策で市民との直接対話というのが、これはコラボレーションなり、いろいろと今まで活動してこられたことを生かして私はやっていただきたいと思います。


 それと、分科会の件でございますが、19年度に3,000人のアンケートと言いますが、二市一町約16万5,000人の住民の方がおられると思うんですが、なぜ3,000人にされたのかと。必要性があるのかということですね。16万人に対して3,000人と。すると、3,000人のうちの、例えばパーセンテージを見て、賛成・反対とされるのかね。


 だから私は、この二市一町16万5,000人の中での3,000人のアンケート指数は何をもってされたかということです。


 それから、教育長の通学路の、自分のことは自分で守るんだということでございますが、地域の協力を得るとするならば、教育だけじゃないと思うんですね。今申し上げましたように、ひとり暮らしの老人問題についても、地域の方々の協力得なくしてわからないわけですよね。


 だから、この問題の中で、今、教育長にお尋ねしたいのは、先ほど申し上げましたように、塾に行っているお子さんのパーセンテージを考えた場合に、国がやるからいいんだということに対して、どのようにお考えになっているかと、保護者の問題ですね。去年もやったから、今年もやるじゃなしに、このアンケートを見ますと、学習で塾通いの方が、小学校1年生から6年生、中学3年生、いろいろ書いてあるわけですよ。すると、50%以上の児童・生徒が拘束されるんじゃないかという問題が私はここに出てくるんじゃないかと、集団下校というかたちでね。だから、このアンケートをどのように生かされたかと。


 それから、安全の問題で、市はせっかく児童に渡された防犯笛、安全笛ですね、これをどう思っているかと。私は毎朝、児童を52人見ていますが、まあ班に1人か2人ですね、持っているお子さんというのは。だから今、教育長は指導、指導と言われますが、市長もそうですが、基本的なことをやらないで、あれもせえ、これもせえは、できないですよ。ね、教育長。


 そういうことで、ひとつこの問題につきましてはそういうことで、していただきたいと思います。


 それから、職員の研修につきましては、私は特に杉本室長はあれですが、職員の声というのはね、私は非常に聞いてほしいと思いますよ。職員の声をふさいでは駄目ですわ。今まで、アンケートのボックスを使われますね、箱、市民向けのアンケートの何か箱、置いてありましたね、あれはどうなりましたか。


 何でもかんでも中途半端に終わったらあきませんわ。やるならやる、やらんならやらん、やったら、その結果はどうであったかね、やっぱり市民にお答えを返していく、これは市長の評価になりますよ、市長。ね、それはやっぱり部長さん方、しっかりせなあかん、本当に、本当ですよ。


 そういうことで、私は今、職員の皆さん方のことを十分、意見を聞いているかということですね。今後、声を聞いてあげるようにしていただきたい。


 それから、駅名ですが、私も先ほど杉本室長のおっしゃったように、やっぱり乙訓地域の中で、やっぱり乙訓郡向日町、向日町警察署、なんかやっぱり懐かしいですよ、先ほど言いましたね、物集女でいろいろ、区の役場の皆さんが「おばちゃん」今来たしね、心が通じ合うものがあったんですね、昔の中に。そういうまちづくりをしていただきたいと。


 だから私は、この駅名につきまして申し上げたいのは、市民の方が「読者のひろば」の中に投稿しておられますので、杉本室長のおっしゃったようなことをね、市民の方にお返しをされたら、なおいいんじゃないかということを言っておりますので、その点、室長の方ではどのようにお考えになっているか、ひとつできましたら、私は室長のお考えに賛成ですので、今後どのようにしていかれるか、ひとつよろしくご答弁をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 春田議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 先ほど答弁漏れがあったようで申し訳ございませんでした。


 常任委員会の会議録のことについてでありますが、常任委員会につきましては、会議録の記録者として、各所属の課長補佐、係長級が出席をいたしまして、会議録を全部とっております。また、この会議記録を参考にいたしまして、議員各位からいただきましたご提言やご意見を行政の推進に現在、生かしているところでございます。


 続きまして、アンケートについてでございますが、アンケートは住民参加の手法の一つとして、良い重要な手法であると思っております。政策立案などに当たりましても重要な手法であると思っておりますので、これからも続けていきたいと思っております。


 議員ご提案のアンケート実施は、今後も総合計画の中などにおきまして実施をしてまいりたく考えております。


 それから、乙訓地域分科会のアンケートのことについて、なぜ3,000人かということでございますが、もちろん乙訓、15万人弱の市民・町民全員にアンケートをとれば、それが一番良いアンケートかもしれませんけれども、物理的にも予算的にも不可能でございまして、15万人であれば約3,000人が抽出母体としては優れた、この中では一番よい適切な数字であるということで3,000人とさせていただきました。ご理解くださいますようにお願いいたします。


○(磯野 勝副議長)


 次に、和田副市長。


○(和田良次副市長)(登壇)


 私の方からは、2点お答えをさせていただきたいと思います。


 まず、キリンビールとの関係から、給水協定が変更になる、あるいは廃止された場合、あるいはまた新たに協定を結ぶ場合につきましての報告でございますが、これにつきましては今後、春田議員の趣旨等十分踏まえまして、議員の皆様方に十分報告できるようにしてまいりたいというふうに思っております。


 それからもう1点、災害対策事業の安心・安全ステーション事業で、森本区の方で今回整備されることになりました、防災防犯パトロール等の携帯用無線機あるいは災害時の支援器材の防炎・防塵マスク等の関係でございますが、これにつきましては、地域全体で自主防災組織を結成されておられる地域ということで、本市の方から森本区・向日区・西向日自治会の方に照会をして、国の方に申請した結果、認められたものでございますが、久嶋市長のマニフェストの関係、今回市長選に出られるに当たりまして、地域防災組織の育成ということも挙げておりますので、今後、森本区・向日区・西向日だけでなく、いろんな地域でそういうような組織ができますよう、また私ども支援してまいりまして、その中でいろんな取り組みができるように、まずはそういう取り組みをしていただかないと、国の方で制度がありましても乗れませんので、そういうことを十分活用して、これが広まるように努めていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 再質問の2点にわたりお答えさせていただきたいと思います。


 1点目は、塾等に通っている子供たちが一斉下校した場合に拘束するのではないかということでございますが、一斉下校をさせておりますのは、先ほども述べさせていただきましたように、1年生から3年生までの低学年でございます。


 アンケート調査でもございますように、低学年で塾へ行っている人は1年生で10.3%、2年生が14.6%、3年生が35.5%、これに対しまして、4年生は47.5%と、学年が上がるにつれて塾へ行っている率が高くなっております。


 モデル事業として、第3向陽小学校で実施させていただいた昨年度の実績を見ておりますと、大体4名ないし7名が、そのときによって違うわけですけれども、保護者の方が迎えに来られて、塾とかおけいこごとへ行っておられるように聞いております。


 私たちは、基本としましては集団で下校すると。どうしても一人で帰らなくてはならない子供については保護者の方にご協力いただくと、このような取り組みをさせていただいております。


 そういう意味で、事情のあることによって早く帰られる子供は、安全を確保しながら帰っていただくというふうに取り組んでまいりたいと考えております。


 2点目の、アンケートをどう生かすかということについての、笛及びブザーの所持率でございます。これは本当に私たちとしては危惧をしております。


 先ほどもありましたように、小学校でも学校によって差はあるのですけれども、82.2%所持している学校もありますけれども、平均的に51.4%の小学校です。中学校の場合は、平均しますと24.9%になっております。これは、何か事件等がありますと非常に危機意識があるのですけれども、時間とともに、どうしてもそういう気の緩みが起こっております。


 このことにつきましては、学校等も指導を強めていきますけれども、PTA、保護者の方の協力も得、保護者の方の意識とご指導もお願いを申し上げていきたいと感じております。


○(磯野 勝副議長)


 次に、杉本政策企画室長。


○(杉本 博政策企画室長)(登壇)


 まず、職員の声を聞くという再質問でございますが、市といたしましては職員の自己申告書、去る5月に提出していただきまして、これをまとめて理事者に報告しているところでございます。


 また、接遇研修等で市民の方からいただきましたアンケートにつきましては、結果をまとめまして、その結果を広報等におきまして市民の方にお知らせしているところでございます。


 さらに、職員の声を聞くということで、市長の方で毎年、職員とのミーティングを行われておられます。その中で、多々意見があるわけでございますが、その意見の中の、あるご意見を市政に生かされているところもございます。


 今後とも、議員ご指摘の点を踏まえまして、職員の声をさらに聞いてまいりたく存じております。


 それから、もう1点目の、新聞に投稿された件でございますが、駅名につきましては、向日市民の方が違和感を持たれ、解消を検討すべきというご意見でございました。このような新聞でのご意見に直接市の方でお答えするということは難しいところでございます。しかしながら、市長が行いますいろんな政策懇談会とか、いろんなあらゆる機会を通じまして、議員ご指摘のように駅名についての市の考え方を市民に十分お知らせしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○(磯野 勝副議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 ひとり暮らしの高齢者の安否確認についてでございますが、ひとり暮らしの高齢者につきましては、現在、向日市に約1,300人の方がおられます。各地域の民生委員の協力によりまして、その現状と実態等を把握しているところでございます。


 万が一のときにつきましては、きちんと対応ができるように、関係機関とも連携して、安心して暮らしていただけるよう努めてまいりたいと存じております。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、春田満夫議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 3時11分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                   (午後 3時29分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団北林重男議員の質問を許可いたします。北林重男議員。(拍手)


○6番(北林重男議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の北林重男でございます。通告に従い、大きく3点について一般質問を行いますので、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。


 第1番目は、高すぎる国民健康保険料を引き下げることについてでございます。


 平成20年度には国保の見直しによる保険料改定が予定されています。市長選挙の前に行われた市民アンケートでは、「国保料が高い、引き下げを」の回答が多く寄せられました。さらなる保険料の引き上げは資格証明書の発行への道を開き、皆保険制度を崩壊させることにつながります。国保料の引き下げは、本市の緊急課題となっています。本市の高すぎる国保料を引き下げるための積極的な施策の推進についてお尋ねをするものでございます。


 日本共産党は2月に全国9,000近くの病院に、「深刻な医師不足を打開し『医療崩壊』から地域をまもる」アンケート調査を実施しました。発送から3週間で、回答は724通に上りました。


 その中で、国保証取り上げによる重症化が1,027件あったことが報告されています。「負担増による受診や治療の中断がある」と回答した病院が45%を占め、病院の窓口での「未収金が増えている」という回答が84.5%ありました。また、病院の厳しい実態とともに、地域での役割が浮き彫りになってきました。


 第1点目といたしまして、本市として、相次ぐ医療改悪による負担増で「受診抑制・治療中断」が国保加入者の中でどのように広がりつつあるのか、実態把握するための調査を医療機関の協力を得て取り組まれているのでしょうか、お尋ねをいたします。


 1.地方税法の改正に伴う国保科の引き上げを行わないことについてであります。


 地方税法の改正に伴い、国民健康保険料の課税限度額が、年間53万円から56万円に引き上げられます。公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止により、収入額が変わらないのに所得額(収入から各種控除を差し引いたもの)が上昇した影響があります。3万円の引き上げは、1993年の4万円引き上げ以来の高い引き上げ額となっています。


 2007年は、公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止に伴う激変緩和措置の2年目となり、公的年金等特別控除額が13万円から7万円に、老年者特別控除が32万円から16万円と縮小されました。このため、2006年に続き、前と収入が同じでも所得割額が増え、国保料が引き上げられることになります。現在、国保料は市民の負担能力を超えるような水準になっています。支払い能力に見合ったものに抜本的に改めることが重要であります。


 質問の第2点目といたしまして、地方税法の改正による国保料引き上げを行わず、国に財源措置を求めることについてお尋ねいたします。


 2.高すぎる国民健康保険料を引き下げるため、国や京都府への働きかけを含めた、あらゆる努力と施策を進めることについてであります。


 ?市町村国保への国庫の支出比率を段階的に49.8%に戻すことについてであります。


 国民健康保険法第4条では、国保制度の健全運営に対する国の義務を定めています。にもかかわらず、国は1984年の法改悪で市町村国保の総収入に占める国庫の支出比率を、1984年から2004年までに49.8%から34.5%に引き下げました。住民1人当たりの保険料は倍増しています。この国庫負担の削減が国民健康保険の高すぎる保険料になった原因であります。また、国保自体の性格が、農業や自営業者中心の保険であったのが、無職者・失業者・不安定雇用の労働者など低所得者中心の保険に変わり、国の手厚い援助があって初めて成り立つ保険になっています。市町村国保への国庫負担率の引き上げは、皆保険制度をこれ以上崩壊させないため、国の責任を果たさせる待ったなしの重要課題となっています。


 質問の第3点目といたしまして、国に対して市町村国保の総収入に占める国庫の支出比率を、段階的にもとの49.8%に戻すよう強く働きかけることについてお尋ねいたします。


 ?本来、国の責任で財政負担すべきものを削減・廃止し、国の責任を大幅後退させたことについてであります。


 国が全額負担してきた事務費負担金を削減・廃止し、全額自治体負担にしたことは国の責任放棄であります。また、国が全額負担していた保険料軽減負担金を削減・廃止して、国庫負担の少ない「保険基盤安定制度」に改編しました。これも国の責任後退であります。国はさらに、「国保財政安定化支援事業」、「基準超過医療費共同負担制度」など、費用負担を自治体に転嫁し、国の責任を後退させる制度を次々と創設しました。また、国保から老人医療に拠出する費用への国庫負担を連続して削減しています。国の手厚い援助があって初めて成り立つ国民健康保険制度を、ここまで国の責任を後退させたことは重大であります。


 質問の第4点目、市町村国保に対する国の責任をこれほどまでに大幅後退させたことについて、どのようにお考えでしょうか。また、国の責任後退を許さないために、どのような働きかけをされてきたのでしょうか、お尋ねいたします。


 質問の第5点目といたしまして、国保料の応能・応益割合を50対50にしたことが、保険料値上げに拍車をかけました。応能・応益割合を当面55対45に戻すこと、そして低所得者に重い「応能割」の算定方式を抜本的に改めることなど、国に強く働きかけることについてお尋ねいたします。


 ?特定健診・特定保健指導の実施率を後期高齢者支援金に加算・減算する仕組みを改めることについてであります。


 厚労省は2008年度から始める特定健診・特定保健指導の実績を評価し、2013年度納付分から成果に応じてプラス・マイナス10%の範囲内で加算・減算するとしています。市町村国保のように高齢者を多く抱え、財政状況も良くない保険と被用者保険とでは、実施率に大きな差が生じてきます。市町村国保では後期高齢者支援金に加算されることが想定されます。


 質問の第6点目といたしまして、本市の国保会計を庄迫させないためにも、国に対して特定健診・特定保健指導の実施率を後期高齢者医療制度への支援金を加算・減算する仕組みを改めるよう働きかけることが大切ではないでしょうか、お尋ねをいたします。


 ?本市の国保科を引き下げるため、京都府に積極的な財政支援を求めることであります。


 高すぎる国保料を引き下げるためには、京都府の財政支援は不可欠であります。


 質問の第7点目といたしまして、京都府に対して、本市の国保への大幅な財政支援を求めることについてお尋ねをいたします。


 ?1997年に国民健康保険法が改悪され、市町村に資格証明書の発行が義務付けられて以降、国保証の取り上げが急増し、全国で受診抑制による重症化や命を落とす事例もアンケートに報告されています。


 2006年6月時点で、国保加入者は2,530万世帯、そのうち480万世帯、5世帯に1世帯が保険料の滞納を余儀なくされているのであります。国は、市町村国保への国庫負担率を大幅に引き下げ、高すぎる保険料の原因をつくりました。そして、保険料を払いたくても払えない状況にまで国保加入者を追い込みながら、保険料を滞納すれば短期証や資格証明書を発行せよと市町村に義務付けているのであります。国は、国保加入者の生存権を侵害する行為を平然と市町村に義務付けているのであります。


 質問の第8点目といたしまして、国に対して資格証明書発行の義務付けをやめるよう強く働きかけることについてお尋ねをいたします。


 質問の第9点目、本市においては、保険料滞納者に対する納付相談を懇切丁寧に取り組まれ、資格証明書発行に至らない努力が払われ、市民から高く評価をされています。今後もさらなる納付相談の充実を図り、資格証明書を発行しないことについてお尋ねをいたします。


 ?本市の国保料を引き下げるための施策についてであります。


 5月27日付けの京都新聞によりますと、府内自治体の1人当たりの平均国保料、2005年度では長岡京市が9万3,262円に次いで、向日市は2番目の9万138円となっています。これ以上の保険料の値上げは、市民生活に大きな打撃を与えると同時に、保険料の支払い困難となる世帯を増やすことになります。市民アンケートの結果は「向日市の国保料は高い、引き下げてほしい」との切実な声が寄せられています。また、短期証の交付を受けている市民からも、本当に保険料が高すぎて、払いたくても払えない、何とかしてもらいたいと切実な相談を受ける事例も少なくありません。


 本市は、保険料の引き下げにどのような努力を払われているのでしょうか、お尋ねいたします。


 質問の第10点目といたしまして、保険料を引き下げるため、一般会計からの繰り入れを増やすことは有効な施策であります。具体的な検討を含めてのご所見をお尋ねいたします。


 質問の第11点目、保険料の応能・応益割合、50対50を55対45に戻すこと、応能割は低所得者に軽い算定方式に改めることについてお尋ねをいたします。


 質問の第12点目、早期発見・早期治療のための市民健診を無料に戻し、今までの受診項目を来年度以降も堅持し、受診率を引き上げることをはじめ、予防医療の徹底施策に全力を挙げることが大切であります。ご所見をお尋ねいたします。


 ?国保加入世帯の実態にあわせ、きめ細かな保険料減免を充実させることであります。


 質問の第13点目といたしまして、加入世帯の実態にあわせ、きめ細かな保険料減免制度の充実が強く求められています。ご所見をお尋ねいたします。


 ?窓口負担の軽減策を積極的に進めることであります。


 相次ぐ医療改悪による負担増で大きな影響を受けているのが、お年寄りであります。窓口負担の軽減策を充実させることは、待ったなしの課題ではないでしようか。


 質問の第14点目といたしまして、お年寄りの窓口負担の軽減策についてお尋ねいたします。


 質問の第15点目、私は、医療改悪により、市民の窓口負担が増え、受診抑制・治療中断を起こさないために、積極的な窓口負担軽減策の推進を一般質問で訴え、改正されたら軽減策を検討したいとの答弁をされています。具体的にどのような検討が行われ、負担軽減の施策を講じられてきたのでしょうか、お尋ねいたします。


 3.本市の国民健康保険の見直しによる保険料引き上げを行わないことについてであります。


 3月議会の厚生常任委員会で、20年度には年度の見直しに伴う保険料改正がある旨の説明がありました。


 質問の第16点目といたしまして、具体的にどのような見直しが行われるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 質問の第17点目、今でも高い保険料をこれ以上引き上げることは、国保加入世帯にとっては負担の限界を超えるものとなっています。見直しによる保険料の引き上げは行わないよう検討を行うことについて、お尋ねいたします。


 大きく第2番目に移ります。京都府後期高齢者医療広域連合の進捗状況についてであります。


 その第1点目といたしまして、来年4月から75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度がスタートします。保険料の設定等を含めた子細については広域連合議会で審議をされますが、現時点での広域連合の進捗状況についてお尋ねをいたします。


 第2点目、本市が後期高齢者医療の保険料徴収業務を担うことになりますが、来年4月スタートを目指しての体制整備状況についてをお尋ねいたします。


 第3点目、後期高齢者向けに他世代とは別建ての診療報酬をつくることになっていますが、厚生労働省から診療報酬案は示されたのでしょうか。後期高齢者医療制度の導入をきっかけに、後期高齢者に対する診療報酬の引き下げによる「差別医療」、「手抜き医療」が持ち込まれる危険性を示唆する声も聞きますが、そのような危険性があるのでしょうか、お尋ねいたします。


 第3番目の質問、地域の問題についてですが、西ノ岡中学校のトイレ入り口を改修し、男女別を完成させ、快適な環境づくりを急ぐことについてであります。


 昨年、日本共産党議員団で西ノ岡中学校を視察したとき、生徒が使用しているトイレの入り口に仮の間仕切りをしているとの説明を受けました。大切な思春期に、まともな男女別のトイレ入り口に整備されていないことは怠慢以外の何ものでもありません。コンピュータの更新は必要だと思いますが、それよりも大切で急がなければならないのがトイレ入り口の改修工事ではないでしょうか。トイレ入り口の改修工事を早急に行い、快適な環境づくりを進めることについてお尋ねいたします。


 以上で、まず最初の一般質問を終わります。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団北林重男議員の国民健康保険料を引き下げることについてのご質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目の、受診抑制・治療中断の調査についてでございますが、調査対象が医療機関や被保険者等広範囲にわたりまして、その分析も複雑になると考えられますことから、一市町村で取り組むのは困難であると考えております。


 次に、第2点目の、国の財源措置を求めることについてでございますが、国民健康保険料の所得割は、総所得をもとに算定することと定められており、税制改正により、所得割が増える方に対しましては、昨年から、その負担を緩和をするための措置が国においてとられております。


 次に、第3点目の国庫の支出比率、第4点目の国保に対する国の責任、第5点目の国保料の応能・応益割、また第7点目の国に財政負担を求めることにつきましては、関連をした内容でございますので、一括してお答えをさせていただきます。


 国民健康保険制度は、農業や自営業者を中心とする制度として創設をされましたが、他の医療保険に属さない人すべてを対象としているため、人口構造そして産業構造の変化を受けやすく、制度発足当時と比べますと、高齢者や無職者の割合が増加をしております。


 具体的には、昭和36年の発足当時と比べますと、農業・自営業者の加入割合が約7割から現在は2割に減少しております。また、無職者が、発足当時約1割であったものが、現在は5割以上になるなど、大きく変化をいたしております。


 国保財政を健全化するためには、国庫の負担率や保険料の算定方法等、財政負担内容について検討することも必要ではありますが、医療保険制度の抜本的な改革が最も重要なことであり、その実現に向けまして国・府に引き続き要望してまいりたいと考えております。


 次に、第6点目の、後期高齢者医療制度への支援金についてでございますが、支援金の加算減算につきましては、国においても検討中であり、今後慎重に対処されるものと考えております。


 次に、第8点目の資格証明書発行の義務付けと9点目の納付相談の充実についてでございますが、資格証の発行は、悪質滞納者に対する収納対策の有効な方法の一つであると考えられております。


 また、日々の暮らしの中で努力をされているにもかかわらず、保険料の納付が困難な世帯には、きめ細かく納付相談を行っているところでありまして、これからも被保険者間に不公平感が出ないよう、収納率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。


 第10点目の、一般会計からの繰り入れについてでございますが、国民健康保険事業は、保険料と国・府及び市の公費負担で運営することとされており、安易に一般会計からの繰り入れを増やすことは、税の公平な支出の点からも好ましくないと考えております。


 第11点目の、国民健康保険料の応能・応益割についてお答えをいたします。


 応能・応益割合を、50対50から55対45にした場合、低所得者層の保険料負担はより少なくなる一方、中間所得者層の保険料負担が今以上に増えることになり、所得階層間の公平性が保てなくなると考えております。


 第12点目のご質問についてでございますが、平成20年度からは、従来の老人保健法に基づく基本健康診査は廃止され、新たに保険者が特定健康診査を行うこととなります。


 特定健康診査は、内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)予防のための保健指導を必要とする人を抽出するための健診として実施をし、さらに必要度に応じて階層化した受診者に生活習慣の改善を促す保健指導を行うことによりまして、糖尿病などの有病者や予備軍を減少させていくことを目的としております。


 これらの考え方に基づき、本年4月に厚生労働省健康局から「標準的な健診・保健指導プログラム(確定版)」が出されたところであり、間もなく「特定健康診査等基本指針」も示される予定でございます。


 本市におきましては、今後これらを踏まえまして、特定健康診査の健診項目そして実施方法について検討をし、糖尿病などの生活習慣病の発症や重症化の予防を徹底してまいりたいと存じております。


 次に、第13点目の、保険料減免制度についてでございますが、きめ細やかな納付相談を行う中で、災害等により生活が著しく困難になられた場合など、特別な理由がある方に対しましては、向日市国民健康保険料条例に基づき減免を行っており、新たな枠の拡大は考えておりません。


 第14点目、高齢者の窓口負担の軽減策についてでございますが、70歳以上74歳までの方の窓口負担割合につきましては、昨年10月から現役並みの所得のある方に対しましては、2割負担から3割負担に引き上げられました。また、平成20年4月からは、現役以外の方の窓口負担割合が1割から2割に変更されることとなっております。


 一方、窓口での自己負担限度額は、低所得の方はすべて据え置かれておりまして、現役並みの所得の方でも、収入によっては一般並みとなるなど、新しい制度の中では応分の負担とともに低所得者にきめ細やかな配慮をなされた内容となっていると考えております。


 次に、第15点目、負担軽減の検討及び施策についてお答えをいたします。


 昨年の12月にお答をした内容は、国等において見直しの影響が示された場合のことであり、今のところ検討すべき内容はないと考えております。


 次に、第16点目の保険料の見直しと17点目の保険料についてお答えをいたします。


 平成20年度に向けた国民健康保険料の見直しについては、現在、「医療分」と「40歳以上64歳までが対象となる介護分」で保険料を算定していますが、平成20年度からは、これに加えまして「後期高齢者医療制度分(0歳から74歳まで)」の保険料が算定されることとなっております。


 しかしながら、国民健康保険料全体の算定方法や限度額等も含め、平成20年度からの保険料が、これまでと比べてどのような内容になるのかは、現在のところ明らかにされておりません。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 次に、第2番目の、京都府後期高齢者医療広域連合の進捗状況についてのご質問にお答えをいたします。


 第1点目の、広域連合の進捗状況でありますが、平成19年度は制度運用開始に向けての準備作業の年度でありますことから、広域連合議会の開催や広域計画の策定、電算システムの整備、条例の制定など多岐にわたる内容の整備が進められております。


 また、市町村との関係につきましては、5月に市町村担当者レベルの第1回目の電算と事業運営の検討会が開催され、市町村と広域連合間での意見調整が行われているところであります。また、6月下旬には、電算システムに係る導入・操作研修が予定をされております。


 第2点目の、徴収体制についてでありますが、後期高齢者医療の保険料徴収業務は、国保料の徴収業務と類似しているため、効率よく徴収業務が運営できるよう検討してまいる所存であります。


 第3点目の、後期高齢者医療制度の診療報酬につきましては、必要かつ適切な医療の提供を前提に、後期高齢者の心身の特性を踏まえた診療報酬体系となるよう、現在、国において検討されているところでございます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、矢崎教育次長。


○(矢崎久美子教育次長)(登壇)


 次に、第3番目の1点目、西ノ岡中学校北校舎のトイレ入口の改修についてでありますが、北校舎は女子トイレが奥にあり、男子トイレの前を通ることから、男子トイレの中が見える状況になっています。


 それを防ぐために、昨年12月に、3階の男子トイレの前に目隠し壁を試行的に設置したところであります。


 現在、設置後の状況を把握し、その効果を見ているところであります。


 また、北校舎は第2次耐震診断を実施しているところであり、その結果によっては、トイレ付近で耐震補強を行わなければならない場合も想定されます。


 このことから、様々な状況を考慮しながら、十分検討してまいりたく考えております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 北林重男議員。


○6番(北林重男議員)(登壇)


 まず一つ目の質問ですけれども、受診抑制・治療中断が国保加入者の中でどのように広がりつつあるのかということ、一市町村では困難ということを言われているが、これも非常に無責任極まる答弁だと思うんですね。いわゆる国保加入者ですね、国保そのものを運営しているのはもちろん向日市でありますから、その方の、いわゆる受診抑制・治療中断がどのように広がりつつあるのかというのは、もう当然把握し、そして施策を打つのは当たり前のことですね。


 と言いますのは、国保加入者そのものは、以前から3割負担ということで、もう受診抑制そのものが進んでいるわけですね。しかし、それにまた窓口負担が、例えば高齢者の場合は増えるというようなことで、ますます治療中断も余儀なくされるという状況なわけですから、これはやはり、京都府段階も含めて徹底的に調査して、今、市民がどういう状況なのかということをきちっと調べることこそ、健康都市宣言をしている向日市の大切な役割と思うんですね。余りにも実態把握に対して消極的だということと、やはり国保を運営していることから含めても、きちっとした調査をするということは当たり前のことですわね。


 そういう点で、やはりきちっとした調査を行うこと。例えば、アンケート形式によることも含めて、実施することが大切だと思っております。なぜ積極的にされないのか、その点について、まずお尋ねをいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 北林議員の再質問にお答えをいたします。


 第1点目の質問の再質問であると思いますけれども、調査対象が非常に広範囲、それから健診項目とか非常に複雑であることから、先ほどは困難であるとお答えさせていただきました。


 我々でできる範囲で調査をすることは可能かもしれませんけれども、医療機関が随分この地域は充実をしております。よその地域と比較するのは好ましくございませんけれども、向日市民の方々にとりましては、私は医療機関が充実していることによって、受診抑制というようなことは余り起こっていないと考えております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 北林重男議員。


○6番(北林重男議員)(登壇)


 今、非常に主観的に、起こっていないと思うというようなことを言われていますけれども、調査なくしてそういう発言は控えていただきたいと思うんですね。


 やっぱり健康都市宣言ということを銘打っている以上、国保加入者一人ひとりにおいてどういう状況かというのを、きちっとやっぱり把握することも保険者としての責任なんですよね。余りにもその辺に対しての取り組みが弱腰、本当に実態を掌握しようとしないということで、これはきちっとやってもらいたいという要望にしておきます。


 それから、国が国庫支出を段階的にやっぱり減らしてきたことが、今の市町村国保を崩壊状態に置いている大きな原因なんですよね。ですから、いろいろなことを市長は言われていますけれども、やはり国の負担率をもとに戻さなければ、高すぎる国保料そのものが改善できないということは、もう余りにも明らかなわけですわ。


 ところが、そういう方向には余り行かずに、どちらかと言うと、どんどんと保険料を引き上げる方向で進められているというのが今の実態になっています。もちろん、今の国保が、もう皆保険制度が崩れていくということは余りにも明らかでして、そのために今、高すぎて保険料が払えない、どうなるかと言えば、資格証明書が発行されると。


 そうなれば、もう受診率は物すごく減ってくるわけですね。窓口で全額払わないかんと。保険料を払ったら償還されるということですから、きちっとした保険を持っておられる方とは、全く受診率が低下しているということは、アンケートでも明らかなわけですから、やはりその辺は、国が市町村国保を財政支出においてきちっとやってこられなかった、このことと、ましてやいろいろな負担すべきものまで国は大幅削減してきたということで、市町村国保そのものが成り立たない。また、それによって被保険者に保険料で値上げを押しつけていくということで、今、高くて払えない国保の状況が生まれているわけですから、抜本的には、やはり国に対して、はっきり物を言うことは言うということで、これ以上の保険料値上げは行わない、施策としても非常に重要な施策でありますから、やはり国への働きかけが余りにも弱いんじゃないか。


 むしろ50対50というような応能・応益割なんかを素直に受け入れて、保険料値上げに拍車をかけているというような状況もありますから、やはり加入者にとって不利なことは駄目だと。本当に医療改悪をやめようというぐらいの、やっぱり市町村国保を運営する意味でも、また加入者の健康を守る立場でも、非常に大切だと思うんですね。


 ですから、そういう意味で、国に対してまともに物を言い、そして、やっぱり国の責任を果たさせるということを強く進めていく、このことについて再度答弁をお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 北林議員の再質問にお答えをいたします。


 国において財源措置を求めることについてでございましたが、50対50を変えていったらどうかということでございます。応能・応益割合を50対50から違う割合にした場合には、確かに低所得者層の保険料負担は少なくなりますけれども、中間所得者層の保険料が大きくなることから、やはり所得階層間の不公平が出てくるものと思います。


 やはり、国保制度の発足した当時と今は構成メンバーが随分変わってきております。今までどおりのシステムをずっと続けていくためには、様々な改革が必要でございます。発足当時、無職者の割合が9.4%であったものが、現在は52.4%であります。また、老人の加入率は、発足当時は4.8%であったものが、現在は24.8%、発足当時、農林水産業と自営業の職に従事されておられた方が7割強おられたのが、現在は2割であります。このようなことから、この国保制度、国民皆保険制度の維持をしていくためには、やはり改革は必要であると思っております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 北林重男議員。


○6番(北林重男議員)(登壇)


 応能・応益割合の50対50を55対45に戻すことだけではなく、市長が言われたように、保険そのものが、いわゆる本当に低所得者中心の保険に変わってきたということが実態的に明らかになっているわけですから、それこそ本当に国の手厚い援助がなければ、国保そのものが、実際にもう皆保険制度が崩れてきているわけですね、資格証明書がばんばんと発行される中で、実際に医療難民と言われるような状況をつくり出してきているのは、これは国がつくってきているわけですね。


 ですから、そういう意味では、やっぱり国庫負担をもとに戻すことは、もう言うたら当たり前のことですし、むしろ日本共産党なんかは、国の責任で、いわゆる1世帯当たり国保料1万円引き下げというようなことも言っているわけですけれども、これはもう緊急的にですよ。本当に払いたくても払えないような状況を、むしろ国がつくったということでは大きな責任があると言わなければなりません。


 ですから、単なる50対50ということではなく、国のいわゆる市町村国保への総収入に占める国庫の支出割合を、やっぱり戻すということが非常に大事だと思っています。その点での働きかけについて積極的に行ってもらいたいということで、その姿勢をお伺いしたいと思います。


 それから、地域の問題での西ノ岡中学校のことについて答弁いただきました。


 これからまた具体的な方向ということでの答弁ではなく、耐震診断も二度目をやられるというような方向でもありますから。しかし、非常に大切なことでありますから、具体的な計画を示されれば、早く議会にも公表していただいて、どういう段取りで進められるのかということの公表を、是非お願いしたいと思います。


 それから、後期高齢者医療のことでは、特に高齢者の方々、これは保険は別立てになりますね。ご存じのように、給料明細もサラリーマンの場合は、自分の保険と後期高齢者保険ということは、もう明細にもはっきり載るというようなことになってきますから、ましてやいろいろな形で、これをきっかけに差別医療あるいは手抜き医療を持ち込まれるということは明確に指摘されている部分もありますから、やはりこういうようなことが75歳以上の方々に、医療のいわゆる機会あるいは診療報酬を引き下げるというようなことは、あってはならないことですけれども、それが導入されるということは、やはりお年寄りを大切にしない医療への方向へと道を開くものですから、これは連合の議会で、国の制度そのものが、やっぱり差別医療を持ち込まないということで、はっきりとやはり言っていくことが大切だと思うんですね。


 そういう点で、本市として差別医療は絶対に持ち込ましてはならないという立場での積極的な国への働きかけ等について、お考えはあるのかということをお尋ねをいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 北林議員の再質問にお答えをいたします。


 国保制度につきましての要望につきましては、北林議員のご意見として受け止めさせていただきます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 保険料の別立てについての件でございますけれども、先ほど申し上げましたように、75歳以上の方の診療報酬につきましては、必要かつ適切な医療の提供を前提に、後期高齢者の心身の特性を踏まえた診療報酬体系になるよう、現在検討をされているところでございます。


 伺っているところによりますと、厚生労働省の方で4月11日に「後期高齢者の医療のあり方に関する基本的な考え方」というものが公表されまして、それについての意見募集が行われ、5月11日に締め切られたと聞いております。現時点では、それの整理といいますか、そういったものに入っておられると思います。その後の予定といたしましては、8月末から9月の初めにかけまして、診療報酬体系の骨子をまとめられるというふうに聞いております。


 そういった形で、国におきまして順次取り組みをされております。現時点におきまして、こちらの方から国に働きかけるということは考えておりません。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 北林重男議員。


○6番(北林重男議員)(登壇)


 答弁の中で、国保料を引き下げるということでは積極的なお答えはなかったように思います。新聞報道でもご存じかと思いますけれども、兵庫県の丹波市議会ですけれども、ここでは臨時議会で国保税ですかね向こうはね、国保税を9,000円引き下げるという条例改正が行われたということですけれども、やはりいろいろと、ここは合併されたところですけど、やはり市民負担を軽減させるために研究も含めてされ、進められているわけですから、やはりもっと引き下げということに対してしっかりとまた研究してもらって、本当にこれ以上、国保料を引き上げたら、ますます払いたくても払えないという状況が生まれてきます。厚生常任委員会などでも、大体、現年度と、それから前年度を合わせれば3割近い世帯が滞納というようなことが余儀なくされているわけですから、待ったなしの課題でありますから、もっと研究していただくことが大切ではないかと思っています。


 そういった意味では、やはり一般会計からの繰り入れ、そして、やはり6月の補正で大体繰り戻しをされているわけですね、一般会計に。これも戻さずに、引き下げのために手当をするということも大変重要じゃないかと思います。


 国保料を引き下げるためにどのような検討、研究されているのかということについて、改めてお尋ねいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 北林議員の再質問にお答えをいたします。


 国保料の引き下げについては、現在考えておりません。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、北林重男議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 4時18分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                   (午後 4時25分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 一般質問を続けます。


 次に、公明党議員団服部聖子議員の質問を許可いたします。服部聖子議員。(拍手)


○18番(服部聖子議員)(登壇)


 公明党議員団の服部聖子でございます。久嶋市長におかれましては、2期目の当選、誠におめでとうございます。公約の実現に向け、4年間全力で取り組んでいただきますよう心よりお願いを申し上げます。


 さて、7月に行われます参議院選挙に向けて、公明党は今、「未来に責任を持つ政治」を掲げて戦っております。連立政権8年目となり、未来への基盤をしっかりつくることに着目しているのが公明党であります。


 「未来に責任を持つ政治」とは、国民の命、子供たちの未来、国民の安全、暮らしの安心、勢いのある国づくり、経済の活性化、平和に責任を持つということであります。公明党の地方議員の1人として、参議院選勝利のために全力で走り抜く決意でございます。


 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。今回は、JR向日町駅自由通路等整備事業について質問をいたします。


 久嶋市長は、基本政策の一つとして、「未来と活力のまちづくり」を挙げておられます。平成19年度一般会計補正予算案の中に、継続事業としてJR向日町駅自由通路等整備事業が計上されています。


 そこで、第1点目は、東西自由通路の設置だけの場合、JRの負担があるのかどうか、お尋ねいたします。


 第2点目は、自由通路の整備には、駅西側の駅前広場の場所が削られるのか又は広げてもらえるのか、お伺いをいたします。


 第3点目は、自由通路を設置した場合、駅西側の昇降口が混雑する可能性がありますが、どうされるのでしょうか。


 第4点目は、東西自由通路等の整備については、せっかくの機会だから「百年の大計」で本市の玄関口であるJR向日町駅を橋上駅化して、自由通路を含めた整備を図ってはどうかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。


 私事ですが、今回が最後の一般質問になりますので、一言ごあいさつを申し上げます。


 このたび、8月9日の任期をもちまして向日市議会議員を退任させていただきます。2期8年間、議員各位をはじめ理事者、職員の皆様、また市民の皆様には大変お世話になりました。心よりお礼を申し上げます。


 8年間、市民の代表として皆様の声を市政に届け、本市の発展のために微力ではございますが全力投球で働いてまいりました。特に、職員の皆様には初当選以来、市民相談等で大変お世話になり、懇切丁寧に対応をしていただき、ただただ感謝を申し上げます。


 今後の本市の発展を願い、久嶋市長をはじめ皆様方のご健勝と、ますますのご活躍を心よりお祈りいたしまして、お礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。


 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 公明党議員団服部聖子議員のご質問にお答えする前に、服部議員の方から私の市長再選のお祝いの言葉をいただきまして感謝を申し上げます。ありがとうございました。


 また今、服部議員の方から、今期限りでご勇退をされるというお話を聞かせていただきまして、私といたしましては誠に残念であり、寂しい思いが込み上げてまいりました。


 服部議員は、私の市会議員時代を通して長年にわたりご支援を賜りましたこと、感謝にたえないところでございます。これからも向日市政に対しまして、大所高所から温かいご指導を賜りますよう、また、向日市をお見守りくださいますようよろしくお願いを申し上げます。


 それでは、服部聖子議員のJR向日町駅周辺整備についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 私は、この4年間のマニフェストの中で「もっと住み続けたいまち」の実現に向けまして、昨年度末に策定をいたしましたバリアフリー基本構想に基づき、阪急両駅並びにJR向日町駅のバリアフリー化と周辺整備を進めることを公約として掲げております。


 特に、JR向日町駅につきましては、本市の東の玄関口でありますことから、バリアフリーのみならず、駅東西の連結によるにぎわいと活力の創出といった観点からも、東西自由通路の設置や橋上駅化なども含めて検討をしてまいったところでございます。


 ご質問の第1点目の、駅を橋上化せずに東西自由通路の設置だけを行う場合のJR負担についてでございますが、この場合の施設配置といたしましては、駅東側に駅前広場を整備をし、そこから西口駅前広場までの東西自由通路を設置し、さらに改札内にホームへ渡る障害者用のバリアフリーの跨線橋を別途設置することとなります。


 一般的には、駅前広場及び東西自由通路につきましては、向日市道としての道路施設であり、バリアフリー跨線橋は鉄道施設として考えられます。


 道路施設につきましては、原則道路管理者つまり市が国の補助等を受けて整備すべきものであり、JRの負担は通常期待できません。


 また、鉄道施設でありますバリアフリー跨線橋につきましては、鉄道管理者が国・府・市のバリアフリー補助を受けて設置されることとなり、通常、国が3分の1、JRが3分の1、京都府が6分の1、向日市が6分の1の負担割合となるものでございます。


 なお、橋上駅となる場合につきましては、バリアフリー補助は受けられないために、別途、まちづくり交付金等による国費導入を検討することとなります。


 次に、第2点目の、東西自由通路設置に伴う西口駅前広場の用地問題であります。


 現在のところ、まだ設計段階ではございますが、西口駅前広場につきましては、京都府により一定整備が完了したところでもあり、再度の民有地買収による拡幅などは今のところ考えておりません。極力、現行の駅前広場機能を縮小することのない計画でまとめていきたいと考えております。


 次に、第3点目の、駅西側の昇降口の混雑問題でありますが、東西自由通路を単独で設置する場合については、自動車交通の東西駅前広場への分散により、駅前広場内での交通混雑は解消されるものの、議員ご指摘のとおり、現在でも手狭な駅前広場に昇降口を設置するため、朝夕を中心に歩行者が西口に集中をし、歩行者の混雑解消は期待できないものと考えられます。


 次に、第4点目の、橋上駅化についてであります。


 橋上駅化のメリットは、東西自由通路設置のみの場合に比べて非常に大きなものであります。


 バリアフリーの観点から申しますと、東西自由通路単独の場合ですと、東口駅前広場から駅に来られた障害者の方は、東口駅前広場からエレベーターで一たん東西自由通路に上がっていただき、自由通路横断の後、エレべ−ターにて西口駅前広場へ降りていただき、改札に入った後、バリアフリーの跨線橋のエレベーターで上り、さらにホームへエレべ−ターで降りていただくこととなり、4回もエレベーターを利用しないとホームに行けません。


 しかし、橋上駅になりますと、東西自由通路から上ってこられた方は、橋上駅の改札を通り、そのままエレベーターで降りることができるため、2回でホームに行けることとなります。


 そのほか、橋上駅化する場合とそうでない場合の比較につきましては、今議会中に予定をしていただいております議員全員協議会の中で詳しくご説明させていただく予定でございますが、大きなメリットのある橋上駅とする場合には、それだけ市の財政負担が伴ってまいります。


 そのため、まちづくり交付金や起債などの制度の活用について、市の一般財源の持ち出しが極力少なくなるよう現在検討しておりますが、橋上駅化すべきか否かにつきましては、これまでの検討結果を踏まえ、将来にわたる費用対効果を十分に検討し、議員の皆様のご意見もお聞きしながら、市民目線に立って方向性を決定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 服部聖子議員。


○18番(服部聖子議員)(登壇)


 再質問をさせていただきます。


 今、市長の方からご答弁をいただいたのですが、第3点目については、混雑する可能性があるけれども、どうされるのかという質問をしておりますが、具体的にはどういうふうにされるのかというふうなご答弁がなかったかのように思います。


 あと、第4点目については、最終的に橋上駅化については様々、今後検討もされるということですので、JR向日町駅というのは市の玄関口で、市のやはり顔にもなるところだというふうに思っておりますので、本当に長いこれからのスパンで考えていただいて、橋上駅化に向けて取り組んでいただきたいということを要望をさせていただきます。


 第3点目は質問で、再質問させていただきます。


 以上です。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 服部聖子議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 第3点目の、東西自由通路を単独で設置する場合のことについてでございますが、先ほども申し上げましたが、朝夕の混雑解消には、なかなかつながらないものと考えております。


 このため、先ほども申し上げましたが、橋上化も含めまして現在、検討しているところでございます。自由通路についての検討もしておりますが、橋上駅化の検討も、あわせてやっているところでございます。


 いろんな場合の検討を今、しているところでございますので、ご理解くださいますようよろしくお願いをいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、服部聖子議員の質問を終わります。


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○(赤井ヨシコ議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。


 なお、明日8日午前10時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 本日の会議は、これをもって延会いたします。





             午後 4時42分 延  会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長   赤  井  ヨ シ コ








              向日市議会副議長  磯  野     勝








              会議録署名議員   北  林  重  男








              会議録署名議員   服  部  聖  子