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京都府 向日市

平成19年第1回定例会(第4号 3月22日)




平成19年第1回定例会(第4号 3月22日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  常 盤 ゆかり


   3番  松 山 幸 次         5番  和 田 広 茂


   6番  北 林 重 男         7番  丹 野 直 次


   8番  山 田 千枝子         9番  中 島 鉄太郎


  10番  赤 井 ヨシコ        11番  中 村 栄 仁


  12番  春 田 満 夫        13番  飛鳥井 佳 子


  14番  生 島 豊 和        15番  小 山 市 次


  16番  安 田   守        17番  辻 山 久 和


  18番  服 部 聖 子        19番  川 ? 早 苗


  20番  石 原   修        21番  渕 上 俊 和


  22番  太 田 秀 明        23番  磯 野   勝


  24番  冨 田   均        25番  荻 野   浩





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  西   博 三        次  長  島 中   聡


 総括主任  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     助     役 和 田 良 次


 収  入  役 澤   信 一     教  育  長 奥 村 將 治


 水道事業管理者 藤 川 俊 雄     政策企画室長  杉 本   博


 職務代理者


 総 務 部 長 岡 ? 雄 至     市民生活部長  辻   正 春


 健康福祉部長  村 上 康 夫     建 設 部 長 岸   道 雄


 教 育 次 長 矢 崎 久美子





〇議事日程(本会議 第4日)


 日程第 1         ・会議録署名議員の指名


 日程第 2(議案第10号)・向日市職員の給与に関する条例の一部改正について


 日程第 3(議案第11号)・向日市都市公園条例の一部改正について


 日程第 4(議案第21号)・向日市国民健康保険条例の一部改正について


 日程第 5(議案第22号)・向日市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公


               費負担に関する条例の制定について


 日程第 6(議案第20号)・京都府後期高齢者医療広域連合を設ける普通地方公


               共団体の数の減少及び京都府後期高齢者医療広域連


               合規約の変更について


 日程第 7(議案第12号)・市道路線の認定について


 日程第 8(議案第13号)・市道路線の廃止について


 日程第 9(議案第14号)・平成18年度向日市一般会計補正予算(第4号)


 日程第10(議案第15号)・平成18年度向日市介護保険事業特別会計補正予算


               (第2号)


 日程第11(議案第16号)・平成18年度向日市下水道事業特別会計補正予算


               (第4号)


 日程第12(議案第2号)・平成19年度向日市一般会計予算


 日程第13(議案第3号)・平成19年度向日市国民健康保険事業特別会計予算


 日程第14(議案第4号)・平成19年度向日市老人保健医療特別会計予算


 日程第15(議案第5号)・平成19年度向日市介護保険事業特別会計予算


 日程第16(議案第6号)・平成19年度向日市下水道事業特別会計予算


 日程第17(議案第7号)・平成19年度大字寺戸財産区特別会計予算


 日程第18(議案第8号)・平成19年度物集女財産区特別会計予算


 日程第19(議案第9号)・平成19年度向日市水道事業会計予算


 日程第20(請願第1号)・憲法・児童福祉法にもとづき、国と自治体の責任で、希


              望者全員の入所をはじめとする保育行政の拡充を求める


              請願


 日程第21(請願第2号)・すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請


              願


 日程第22(陳情第1号)・国に対し、療養病床削減・廃止方針再検討の意見書提出


              を求める陳情


 日程第23(陳情第2号)・国に対し、06年4月診療報酬改定による「リハビリテ


              ーションの算定日数制限」撤廃を求める陳情


 日程第24(陳情第3号)・「特定健康診査・特定保健指導」を国の責任において実


              施するよう求める陳情


 日程第25(陳情第4号)・後期高齢者医療制度創設にあたり患者本位の医療実施を


              求める陳情


 日程第26(意見書案第1号)・「がん対策推進基本計画」の早期決定を求める意見


                書


 日程第27(意見書案第2号)・「がん対策推進条例」(仮称)の早期決定を求める


                意見書


 日程第28(意見書案第3号)・医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保


                を求める意見書


 日程第29(意見書案第4号)・公開制度見直しなど戸籍法の早期改正を求める意見


                書


 日程第30(意見書案第5号)・柳澤伯夫厚生労働大臣の辞任を求める意見書


 日程第31(意見書案第6号)・南アジアの核軍拡競争を防ぐため原子力供給グルー


                プ(NSG)での慎重な対応を求める意見書





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     午前10時00分  開    議





○(赤井ヨシコ議長)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第4日目の会議を開きます。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、3番・松山幸次議員、16番・安田 守議員の両議員を指名いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第2、議案第10号向日市職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島委員長。


○(中島鉄太郎総務常任委員長)(登壇)


 議案第10号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 特に質疑なく、採決の結果、挙手全員にて、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますようお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第10号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第10号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第3、議案第11号向日市都市公園条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。和田委員長。


○(和田広茂建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第11号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、公園遊具で危険性があるものの対応について質疑があり、これに対して、危険性があるとされた回転式遊具については、数年前より除去に努め、市の公園からすべて撤去を完了した。シーソーは危険な遊具には入っておらず、子供たちにもよく利用されているとの答弁がありました。


 一委員より、本条例改正の発端となった寺戸町北野の住宅開発により、雨水対策面で心配だがどうかとの質疑があり、これに対して、北野の開発に対する雨水対策としては、第1期工事で252トン、第2期工事で727トン、合計979トン分の雨水調整槽を公園下に設置した。下水道課でつくっている設置基準では、開発面積1ヘクタール当たり300トンの対策量を定めている。北野地域の開発は、第1期・第2期の合計1.5357ヘクタールであり、設置基準で換算すると460.71トンの雨水調整槽が必要となるが、これを満たしている。なお、今回の雨水調整槽は、単なる当地の開発面積だけに対応したものではなく、周辺山林などの雨水にも対応したものであるとの答弁がありました。


 一委員より、今回の北野台公園は子供中心の設備であったり、広さから判断すると、都市公園というより児童公園のようだ。都市公園なら、高齢者や障害者も憩え、夏場には緑陰も保障できる植樹と施設が必要ではないかとの質疑があり、これに対して、北野台公園は399平方メートルと用地が狭く、若年層の入居者が多いと予想されることから、このような施設配置となった。今後は高齢者も利用しやすい公園にしていきたいとの答弁がありました。


 採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第11号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第11号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第4、議案第21号向日市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第21号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 一委員より、法律の改正によって改めるとのことだが、今、結核患者への充実が求められているのに、なぜ外されているのかとの質疑があり、結核対策では国会での指摘も承知しているが、生物テロなどもあり、総合的な感染症予防のための法改正であるとの答弁がありました。


 一委員より、結核患者に対する充実はなされているのかとの質疑があり、病原体の観測体制の確立に重きを置いておられるが、結核予防法の規定がなくなったわけではなく、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に統合されたものであり、結核予防については今までと同じであるとの答弁がありました。


 採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第21号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第21号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第5、議案第22号向日市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公費負担に関する条例の制定についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島委員長。


○(中島鉄太郎総務常任委員長)(登壇)


 議案第22号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 特に質疑なく、採決の結果、挙手全員にて、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますようお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 12番、春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案第22号向日市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公費負担に関する条例の制定について、反対の趣旨を述べ、討論を行いたいと思います。


 この議案は、3月6日の定例会の一般質問の前に追加提案された議案でありますが、この時点で、既に予定候補者はそれなりの準備をされておられる中で、国会の法律改正により条例制定をする必要があるのかと、まず思ったわけでございます。


 昭和54年までの市会議員の選挙の状況は、ご存じの方は懐かしい思いをしておられる方もあるのではないでしょうか。


 選挙の投票日の3か月前になりますと、候補予定者はポスターを個人の家の軒先に掲示させていただいたり、投票所の近くでは6枚から8枚のポスターを貼ったベニヤ板を所狭しと設置して、投票日の前日になりますと、投票所の周辺はポスターがいっぱいで、候補者がわからない状況があったのではないかと思います。


 その後、まちの美観や個人の家の方の精神的なことを考えて、他市で取り組みをしている公設ポスター掲示場を設置してあるのを見て、検討してはどうかという意見が総務常任委員会等で出されて、委員会で視察に出かけたことや、その後、私も個人的に八尾市を視察した記憶があります。


 その後、昭和57年10月に公設のポスター掲示場の条例制定がなされ、選挙運動として公費負担が認められたのが、ご存じのとおり選挙運動用自動車の使用、通常はがきの交付、ポスターの作成であります。国政選挙や都道府県議会議員選挙に関する公費負担内容とは若干違う点がありますが、公費負担が認められるまでの選挙運動用自動車の台数は、政党関係においては政策宣伝活動として制限がなかったのではないでしょうか。政策ビラも制限がなく配布がされたことと思います。


 しかし、来月施行される統一地方選挙を控え、どうでしょうか。今、政治活動としてポスターが貼られておりますが、何の選挙の候補者かわかりにくいポスターが目につくと思います。


 例えば、国政選挙の候補者と都道府県議員候補者がセットになったポスターを見た市民の方から、京都市や長岡京市のポスターに同じ顔の人のポスターが向日市にも貼ってあるが、これは何の選挙であるかという質問を受けたことがあります。


 このように、政治活動と選挙運動用の区分が難しい、こういうことは、この54年代に私は返ったポスターが、もう至るところに貼られていることは、どうなったかということを申し上げたいのでございます。


 政治団体や組織を持った候補者は、有利に選挙運動の前の政治活動ができるのであります。今、国会では、金と政治について論議が交わされておりますが、資金力ある候補者が有利になる今の政治活動ではないかと思います。


 政党助成金の制度ができたのも、企業・個人からの献金を規制したものであったと思いますが、国会議員の方の中には、先日のテレビの中でお話をされておられるのを聞いたのでございますが、議員活動をするのに年間6,000万円の費用がかかるため、このような話を聞いたとき、皆さんどう思われたのでしょうか。この費用を捻出のためにパーティを開催して政治資金を捻出している話があったのでございます。このことを聞いて、私は本当にびっくりいたしました。


 しかし、政党の中には、助成金について交付を受けておられない政党もございます。


 このように、この議案に関する、市長選挙に関するビラ作成の公費負担でありますが、なぜ必要なのかということです。


 現職の候補者の場合は、市の広報紙の中で機会あるごとに政策の経緯と結果が掲載されております。また、公式の式典のあいさつの中でも同じようなことが言えるのではないでしょうか。新しい候補者にとりましては、この公費負担はありがたい制度かもしれませんが、公平にするとするならば、新しい候補者だけということにはいきません。


 先日の京都新聞の洛西版の中に、市長候補の各陣営の取り組みとして、政策ビラを全戸配布する準備として3万枚が用意されている記事が掲載されておりましたが、政治活動用のビラ内容と選挙運動用のビラの内容は基本的に変わらないものと思いますが、改めて選挙用ビラの配布は不必要だと思います。


 後ほど審議されます平成19年度向日市一般会計補正予算の市長選挙費用1,876万6,000円の内訳として、消耗品費として、印刷製本費46万4,000円、通信運搬費354万8,000円が計上されておりますが、この費用は全戸配布される選挙公報にかかわる費用だと思います。


 期日前に投票に行かれる方は、政治活動のビラや候補者の街頭での政治活動の政策を理解して投票に行かれるのではないでしょうか。選挙用のビラが駅前やスーパーの前で配布された後の状況を見たときに、どのように思われますか。駅のホームのごみ箱は、捨てられたビラでいっぱいになり、もったいないと思われないでしょうか。この状況は、選挙区外の人たちに配布されたものが多いと思いますが、非常に私はもったいないということを感じてきました。


 このビラの公費負担も、当該候補者にかかわる供託物が、法第96条第1項の規定により「市に帰属することとならない場合に限る」と、総務常任委員会での説明であったと思います。このことは、向日市議会議員及び市長選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の第2条と同じ適用がされることになりますが、通常はがきの交付は、法第96条第1項の規定は適用されないと思います。このことは、公費負担としてどのように整備がされたのか疑問を抱くわけでございます。いわゆる、はがきの郵送料でございます。


 公費負担が認められたことは、候補者になって運動をやりやすくする目的ではなかったかと思います。この目的から考えますと、法の中に適用されるものと適用されないものがあることを考えますと、改正をする前に十分検討する必要があると思います。


 るる申し上げましたが、選挙に入りますと、京都新聞の洛西版に各候補者の政策が詳細に掲載されます。向日市の条例では、向日市の議会議員及び長の選挙公報発行に関する条例第5条で「選挙期日の前日までに配布するものである」として制定されており、今回の市長選挙の費用が、先ほど述べました新年度予算にその費用が計上されております。また、全戸配布という公平な扱いがされる制度がある限り、改めて選挙運動用のビラ作成は必要がないことを申し上げまして、反対討論といたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第22号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第22号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第6、議案第20号京都府後期高齢者医療広域連合を設ける普通地方公共団体の数の減少及び京都府後期高齢者医療広域連合規約の変更についてを議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第20号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 一委員より、いきなりの規約変更ではないか。既に町村合併はわかっていたのではとの質疑があり、連合が発足した後しか規約変更ができないことになっているとの答弁がありました。


 一委員より、そこをクエスチョンにしておいてもよかったのではないか、気安く変更させない、最初が大切ではとの質疑があり、規約が定められるとき木津川市が誕生することがわかっていたが、京都府知事の認可を受けてからしか規約変更できない。手続き上、そうなったとの答弁がありました。


 一委員より、議会についてどう考えておられるのか、安易すぎるのではないのかとの意見がありました。


 採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 12番、春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案第20号京都府後期高齢者医療広域連合を設ける普通地方公共団体の数の減少及び京都府後期高齢者医療広域連合規約の変更について、要望事項を添えて賛成討論を行いたいと思います。


 昨年12月定例会で審議されました、議案第78号京都府後期高齢者医療広域連合の設立について、地方自治法第291条の広域連合に関する条項の内容から、地方議会での審議内容が不十分であり、今回の制度により、高齢者の医療充実が図られる保障がない制度には賛成できないとして反対討論を行った経緯を考えますと、反対すべきところでありますが、平成19年度向日市一般会計予算の民生費の中にあります老人福祉費の京都府後期高齢者医療広域連合市町村分賦金1,319万5,000円や、議案第14号平成18年度向日市一般会計補正予算(第4号)の民生費の老人福祉費の後期高齢者医療費業務委託料5,000万円について、所管の委員会審査の採決の折に賛成をしましたこと、また、陳情第4号後期高齢者医療制度創設にあたり患者本位の医療実施を求める陳情に、委員会で賛成をしましたので、この議案には要望を添えて賛成することにいたしました。


 議案の中にあります議員数を32人から30人とする規約をするものでありますが、平成19年3月12日に3町の合併による木津川市の誕生がわかっていたことを考えますと、ただ今、委員長から報告がありましたように、私は規約制定を考慮すベきではなかったかと思います。


 昨年9月の議員全員協議会において、久嶋市長より後期高齢者の医療制度について説明があり、その中で、進捗状況がわかり次第、説明をしていきたいということであったと思いますが、十分な説明がなされたとは思っておりません。


 規約の中に、広域連合会長、広域連合議員選挙の方法は明記してありますが、議会の開催については明記してないのではないでしょうか。地方自治法第291条との関係はどうなっているのでしょうか。


 規約の第17条の、広域連合の経費の支弁の方法によって分賦金の1,319万5,000円は算出されたと思いますが、他の市町村の分賦金の内容の説明が、私は必要ではないかと思います。


 今回の京都府後期高齢者医療広域連合組織ができたことは、老人医療制度による老人医療費無料化によって高齢者の医療費が急激に膨張して、国民健康保険事業の財政運営を難しくしていることを考えて導入されたと思いますが、高齢者にとっては今までの無料であった医療費が、保険料として負担がかかってくる制度であります。


 徴収方法も、年金給付を受ける被保険者については、介護保険法が採用した特別徴収の仕組みが導入され、それ以外の方については市町村が徴収を行う普通徴収になりますが、市町村の徴収による苦労される問題点が発生すると思います。


 橋本政権のときに「政府六大改革」が策定され、その中に福祉改革が盛り込まれて財源の大幅な断行がされ、それまで国主導の措置制度に基づく福祉政策は契約制度へと移行され、国から地方へ、施設福祉から在宅福祉、さらには地域福祉へ、また、行政主導から民活導入、国民の自助努力へと方向転換がされることになりました。


 具体的に見ていきますと、平成元年の高齢者保健福祉推進十か年戦略、いわゆるゴールドプランをはじめ、平成2年の社会福祉関係八法改正による国から地方への措置権の移譲、施設福祉から在宅福祉への重点的転換、民活導入、国民の自助努力の奨励など、地域福祉の推進を図るべきものとする政策転換がそれであります。


 小泉政権下では、平成12年の介護サービスの自己負担化や民活導入を促す介護保険制度の導入、平成15年には、障害者の福祉サービスの自己負担化を促す障害者支援制度など、福祉政策全般にわたる国から市町村への移譲及び市町村と社会福祉協議会との連携により、地域福祉計画として実体化することを要請することになったと思います。


 このように、今日まで実施されてきた福祉施策を見てまいりますと、制度を利用する人にとって真の福祉政策の改革になったのでしょうか、疑問を抱くものであります。


 今回の後期高齢者医療広域連合の設立が、高齢者が安心して医療が受けられる制度であることと、市町村の財政に負担がかからないよう協議会等で十分に論議をしていただくことをお願い申し上げまして、賛成討論といたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第20号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第20号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第7、議案第12号市道路線の認定について、日程第8、議案第13号市道路線の廃止について、以上2議案を一括議題といたします。


 2議案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。和田委員長。


○(和田広茂建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第12号及び議案第13号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 両案は、双方が関連する案件であったため、一括して審査したものです。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、開発に伴う道路認定の基準は6メートル幅のはずだが、既設道路ということで2メートルでも認定としたのかとの質疑があり、これに対して、現状の道路幅員で認定を行い、今後、建て替えなどの際にはセットバックしてもらい、道路の区域変更をするとの答弁がありました。


 その他、質疑なく、採決の結果、2議案とも挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 2議案とも討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 まずはじめに、議案第12号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第12号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、議案第13号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第13号は、原案どおり可決いたしました。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第9、議案第14号平成18年度向日市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。


 本案は、4常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。はじめに、北林委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第14号、厚生常任委員会所管分につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 一委員より、市民アンケートを実施したが、暮らしが大変との回答が多く寄せられている。市民の暮らしは厳しいのにくらしの資金貸付事業が減額されている。制度活用のPRについての質疑があり、広報紙に7月と11月(夏と年末)の直前に掲載しており、社協でもPRしているとの答弁がありました。


 一委員より、貸付期間は他市と比べてどうなのかとの質疑があり、府内では八幡市・城陽市・京丹後市が通年化、長岡京市が年4回されており、京都府は年2回の補助とされている。相談件数、貸付件数とも減っており、昨年の相談件数は46件、本年は27件となっている。関心の度合いが下がっているとの答弁がありました。


 一委員より、くらしの資金貸付金については、資金があれば年2回ではなく中間でも貸せるのではとの質疑があり、もともとの趣旨は、盆・正月に一時的に困った方に支給する制度であり、年2回ではあるが期間を延ばした。長岡京市は1回の期間が短いとの答弁がありました。


 一委員より、困っておられたら年2回にこだわらなくてもいいのではとの質疑があり、くらしの資金貸付金以外は通年化されている。向日市社協の小口更正資金は、通年化で3万円の貸し付けで無利子、京都府社協の生活福祉資金も通年化されているとの答弁がありました。


 一委員より、くらしの資金貸付金の返還率と未返還金についての質疑があり、18年度は71.3%が償還、28.7%が滞納。今までで697件、5,819万8,000円を貸し付けて3,960万6,000円が返っている。残り1,859万2,000円のうち1,595万2,000円が未返還であるとの答弁がありました。


 一委員より、くらしの資金貸付事業は無保証人だが、保証人の要る制度はあるのかとの質疑があり、京都府社協の生活福祉資金については保証人が要るとの答弁がありました。


 一委員より、老人福祉費の後期高齢者医療費業務委託料5,000万円の委託内容と算出根拠についての質疑があり、情報システム、住民システム、国保システムなどの委託費用である。本市と同規模の3市は5,000万円、京都市は4億3,000万円を見込み、長岡京市、亀岡市は昨年の情報では1億円の額を見込んでいる。委託先はKKCであるとの答弁がありました。


 一委員より、5,000万円でスタートする委託を、個人情報の関係もあり、業務委託せず本市でできないのかとの質疑があり、各市町村での老健会計が行き詰まり、高齢者医療保険で一律の保険料にしようと進めている。その他の医療保険も都道府県単位で統一される方向であるとの答弁がありました。


 一委員より、後期高齢者医療の徴収業務は向日市で行うが、まだ連合議会議員も選出されていないのにどんどん進めていいのか。5,000万円については18市町村で検討されたのかとの質疑があり、昨年6月に健康保険法等の一部改正が成立して具体化し、システムについて、国では18年度に予算が計上され、市町村も補正予算を計上した。5,000万円ついては見込みである。なお、広域連合については、わかっている範囲のことを全協等で説明してきたとの答弁がありました。


 一委員より、国が決めたら何でもやらなければならないのか。市民は制度について全くわからないのではないかとの質疑があり、今回の補正については、国は18年度であれば補助を付けるとのことで計上した。制度については、特に保険料については連合議会で決められる予定であり、市としても広報に努めたいとの答弁がありました。


 一委員より、情報が入手されたらすぐに議会に出してほしい。750万円の国の補助は余りにも少なすぎる。国が制度を決めたからシステムを変えなければならなくなったのだから、国が全面補助すべきものであるとの要望・意見がありました。


 一委員より、民間保育所補助事業198万6,000円の補助基準についての質疑があり、補助額は、あひるが丘保育園に166万円、さくらキッズ保育園に32万6,000円である。一時保育を促進するための基準額は129万6,000円から297万円に改正され、その3分の2が補助額であるとの答弁がありました。


 一委員より、一時保育に重きを置いて改正されたのかとの質疑があり、年間利用人員に基づき改正され、一時保育を重視されているとの答弁がありました。


 一委員より、乳幼児医療費助成311万1,000円についての質疑があり、府の制度分が件数と医療費が増加したためであるとの答弁がありました。


 その他、活発な意見が述べられ、採決の前に一委員より、後期高齢者医療費については国に倣えであるが、十分な議論がされていない。議会の声を十分聞いていただきたいとの要望がありました。


 一委員より、後期高齢者医療費の増額補正は府が財源保障すべきだ。民間保育所が新しく運営されるが、財源措置を含め安心して子供を預けられる保育環境を。くらしの資金貸付制度の充実とPRを強化すべきであるとの意見がありました。


 採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、和田委員長。


○(和田広茂建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第14号の本委員会所管分につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、乙訓環境衛生組合負担金の減額補正の原因にかかわり、金属有価物などについて質疑があり、これに対して、中国の金属市場の需要増大を反映して、ガラス以外は価格の上昇傾向が続いている。公共施設の鉄類や分別収集の缶類の盗難については、アルミ缶などが京都市と接しているところで若干あり、盗難防止の看板を設置するなどして対策に努めているとの答弁がありました。


 一委員より、浄水場箇所の不燃物回収状況がきれいになっていることについて質疑があり、これに対して、町内会長の協力も得て指導に努めた。ほかの箇所についても指導に努めているとの答弁がありました。


 一委員より、南山の急傾斜地崩壊対策事業の用地買収について質疑があり、これに対して、買収箇所は崩壊防止の急傾斜地であり、受益面積9,495平方メートルのうち4,008.05平方メートルであるとの答弁がありました。


 一委員より、京都市が実施した一般家庭ごみ有料化によるごみ減量効果について質疑があり、これに対して、正確にはわからないが、30%程度と聞いている。市の一般廃棄物処理基本計画のごみ減量化については、当該ごみの大きな部分は、容器包装ごみは容量で約60%を占め、重量では約22%である。これを踏まえ、ノーレジ袋デーでこれを減らそうとの意見があり、当初予算にも反映した。生ごみの堆肥化にも補助をする啓発の広報にも努めたいとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑があり、採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、飛鳥井委員長。


○(飛鳥井佳子文教常任委員長)(登壇)


 議案第14号、文教常任委員会所管分につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 一委員より、学校や家庭生活に関する実態調査を見ても、大人のかかわりを持つ方がよいので、学童保育で保護者会と行政が共催してきた校外での行事に指導員も参加できるようにしてほしいとの質疑があり、児童の安全を第一に、児童が楽しく過ごせる児童会となるよう、保護者会の意見を聞いていきたいとの答弁がありました。


 採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、中島委員長。


○(中島鉄太郎総務常任委員長)(登壇)


 議案第14号、本委員会所管分につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分につきましては、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますようお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第14号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第14号は、原案どおり可決いたしました。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第10、議案第15号平成18年度向日市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第15号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 一委員より、賦課徴収事務費の業務委託についての質疑があり、後期高齢者医療制度での保険料の徴収方法については、平成20年4月からは年金からの保険料徴収となるため、プログラムの修正が必要になるとの答弁がありました。


 一委員より、あれもこれも市町村に負担がかかってくる。改正がどんどん出てくるが、これでよいのかとの質疑があり、どういう事務処理をしていくか関係者で話し合っている。19年度中には関係条例の整備や広域連合との事務調整も必要。住基・税情報の統一化プログラムの構築など、まだ補正が必要である。20年4月以降も経過措置が残っているとの答弁がありました。


 その他、要望が述べられ、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第15号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第15号は、原案どおり可決いたしました。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第11、議案第16号平成18年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。和田委員長。


○(和田広茂建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第16号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第16号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第16号は、原案どおり可決いたしました。


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○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前10時53分)


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○(赤井ヨシコ議長)                   (午前11時00分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第12、議案第2号平成19年度向日市一般会計予算を議題といたします。


 本案は、4常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。はじめに、北林委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第2号、厚生常任委員会所管分につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 一委員より、戸籍住民基本台帳費で住基カードの発行状況と個人情報の保護についての質疑があり、住基カードは、平成15年8月以来390枚を発行している。17年度末は253枚であったが、この1年間で140枚程度増えている。個人情報の保護では、市民課で端末機を管理し、パスワードを使用して厳格に努力しているとの答弁がありました。


 一委員より、他市と比べての住基カード普及率についての質疑があり、年に一度の京都府集計によると、具体的な数字は出ていないが、予測で府内では約0.7%の交付率、それに比べて本市は0.1%低いとの答弁がありました。


 一委員より、住基カードが普及しないのは市民の間に安心感がないからだと思う。情報漏れや紛失についての質疑があり、安全の関係では、暗証番号は申請者個人が入れ、本人確認を厳格に進めている。ネットの関係では、システム状況から精密になっていると思うとの答弁がありました。


 一委員より、住基ネットは信頼されておらず、当面切断すべきである。住基カードの目標値についての質疑があり、具体的な目標数値はないが、市広報で概略を説明しており、税の申請や本人確認として電子認証とともに役立てているとの答弁がありました。


 一委員より、社会福祉協議会としての職員の労働条件は向上しているのかとの質疑があり、人件費補助金6名分の2,304万円、介護保険事業の中で一定の勤務条件は守られているが、夜遅くまで仕事をされているとの答弁がありました。


 一委員より、介護予防住宅改良の関連で、家庭内のけがの予防策についての質疑があり、介護保険の認定を受けていない60歳以上の市民税非課税世帯を対象に、住宅改善のため、手すり設置や転倒予防などで当初は7件分を計上している。18年度は4件の補助実績であるとの答弁がありました。


 一委員より、「ゆめパレアむこう」での介護予防教室の内容や対象人数と利用者が行かれる方法についての質疑があり、要介護や要支援になるおそれのある特定高齢者に健診を受けていただく際に、25項目のチェックリストを本人がチェックし、また、生活機能評価表を医者が作り、その結果が健康推進課に回ってくる。うつ状態は20項目のところにチェックが12項目なければ、また、運動機能は5項目全部チェックがなければいけない。現在把握している特定高齢者は、当初5%に当たる450名程度とされていたが、現在76名である。今後さらなる実態把握に努めていきたい。なお、特定高齢者に対する低栄養予防・口腔機能向上教室は、市民会館にて1クール6か月で進めている。介護予防元気教室は、対象人数16名で、「ゆめパレアむこう」の元気教室にて、運動機能障害の方にマシーンを使わずゴムを使用してのトレーニングを週1回の1クール3か月で進めている。認知症予防事業は、今後増えてくる対象者のため、家庭の方を対象に年2回教室を開く予定である。また、利用者の送迎については、タクシーで送迎したいとの答弁がありました。


 一委員より、この教室を事前に知ってもらうために、市民に対してどのようなPRをされるのかとの質疑があり、周知については、介護予防のための地域健康塾を4箇所で行っており、介護予防の話や困り事などの話の中でPRをしている。出前講座では、認知症予防講座を行いたいとの答弁がありました。


 一委員より、介護職員の苦労が報われない状況で悩んでおられるのではとの質疑があり、介護報酬が低いことが大きな理由となっている。実態は掌握しているとの答弁がありました。


 一委員より、市民温水プールの200万円の諸費についての質疑があり、以前、交流活動公社が管理運営していたときプリペイドカードを発行していた。5,000円で5,500円のサービスが利用できる。18年4月から管理運営が変わった。交流活動公社に指定管理者が入っており、指定管理者には現金が入っていない。したがって、カードを使われた分だけ市が指定管理者に補てんする。その経費を200万円計上しているとの答弁がありました。


 一委員より、200万円計上でペイするのか、市外の方の料金についてはどうなのかとの質疑があり、プリペイドカードは既に約3万7,000枚、約1億8,000万円分販売されている。うち約1,100万円程度が使用されていないが、今回200万円分だけ予算化している。今後まだ補てんが出てくる可能性がある。市外の方の料金については、現在同一料金で進めている。条例で決めなければ改定できないとの答弁がありました。


 一委員より、プリペイドカードの時効についての質疑があり、カードの時効はないとの答弁がありました。


 一委員より、病後児保育事業について、1か月の利用者数と保護者から病児保育の要望があるのかとの質疑があり、8月から開始し、利用者は延べ120人である。12月から増え、1月で33人、2月で22人であり、横林医院で行っている。病児保育については、診療所で既に病児も診ておられるとの答弁がありました。


 一委員より、横林医院では1日最大どのくらいの人数までなのかとの質疑があり、1日4人までであるとの答弁がありました。


 一委員より、老人福祉費事業費の地域ふれあいのまち推進事業は、どこが推進主体でどんな事業内容なのかとの質疑があり、地域ふれあいのまち推進事業135万円は、三つの事業があり、会食事業は社協が地区社協8箇所に月1回ほどの配食を行い、高齢者や独居老人が公民館などで会食していただくこと。ふれあいサロン事業60万円は、閉じ込もり防止のため、高齢者の居場所づくりを15団体が行っている。施設ボランティア育成事業は、市内の特養ホーム「サンフラワーガーデン」において施設ボランティアとして活動されていることに対し5万円を出している。また、地域ふれあい推進事業として上植野地域で地域支え合いの会のボランティアに5万円支出しているとの答弁がありました。


 一委員より、ひとり暮らしのお年寄りが1,300人おられ、一人ひとりのお年寄りを大切にする予算や取り組みについての質疑があり、一般会計予算の39.8%が民生費であることからも、福祉尊重の立場で進めているとの答弁がありました。


 一委員より、シルバー人材センターの登録人数と実績についての質疑があり、事業実績では、平成17年度は1億5,500万円、18年度は前年比較で99.8%である。登録会員は396人で、就業者は354人、89.4%であるとの答弁がありました。


 一委員より、乳幼児医療費で本年9月から府が拡充されるが、向日市では幾らかかるのかとの質疑があり、1,425万円新たに計上しなければならないが、医療費分については、府がその半分を補てんされるとの答弁がありました。


 一委員より、京都府が拡大されたら向日市はどうされるのかとの質疑があり、京都府の制度に対応したいとの答弁がありました。


 一委員より、保育所管理運営費では、すし詰め状態の解消が課題である。保育所間格差も生まれている。今後の計画についての質疑があり、本市では子供が増え、約60名程度入所希望者が増えている。4月1日に定員は940名になるが、申し込みは1,080名近くあり、依然として定員をオーバーした保育所運営が続いている状況である。第2・第3保育所は老朽化しているので検討する必要があるが、公立保育所建設は困難であり、民間に頼らざるを得ないとの答弁がありました。


 一委員より、アルバイト・パートの保育士が非常に多いスタイルを改善するための正規保育士の採用について、職員の健康管理や労働条件についての質疑があり、保育に支障が出ないようアルバイト・パートの保育士を充てている。正規保育士は4人退職され、2人の採用予定である。健康管理では、ほとんどの方が年1回の職場健診を実施しているとの答弁がありました。


 一委員より、障害児加配としてアルバイトを充てていることについての質疑があり、時間外や障害児加配にアルバイト保育士を充てており、創意工夫をして今後も進めたいとの答弁がありました。


 一委員より、アルバイト保育士で勤務年数の長い方は何年ぐらいなのかとの質疑があり、アルバイトで平均3年であるとの答弁がありました。


 一委員より、アルバイト保育士を正規保育士に採用する計画についての質疑があり、アルバイトやパートから正規保育士になるのには、試験を受けてもらうとの答弁がありました。


 一委員より、保育料の滞納状況についての質疑があり、340万円ほど昨年の滞納があるとの答弁がありました。


 一委員より、滞納についてどのように対応されているのかとの質疑があり、義務ということで保育所長が話をしている。18年度の滞納額は50万円程度になるとの答弁がありました。


 一委員より、保育所において民間ができるからよいだろうという考えは、やめてほしいとの意見がありました。


 一委員より、民生委員と児童委員は、長岡京市の事件からどのような研修をされているのか、ひとり暮らしのお年寄り1,300人について、消防等の対応などはどうなるかとの質疑があり、民生委員の研修では、委員72名の方が毎月定例会を開き、テーマを決めて研修されている。児童虐待の対応での研修や、その時々に応じ、研修や経験交流会も進めている。1,301名を掌握できるよう緊急連絡先を聞いている。360名の方は「あんしんホットライン」が整備されており、乙訓消防の指令室へ連絡されると画面に居住地の地図が映し出され、スピーディー化している。また、在宅介譲支援センター2箇所と情報交換を進めているとの答弁がありました。


 一委員より、個人情報の取り扱いについてはわかりにくいとの質疑があり、高齢者の実態把握は、個人情報との関係もあり、大変難しいとの答弁がありました。


 一委員より、国保基盤安定についての質疑があり、国保の事業は保険料と国庫負担金で給付を賄うが、所得の低い方の保険料代や、療床数が多く医療費が高い地域には、基盤安定納入金で補てんしていただくものであるとの答弁がありました。


 一委員より、指定管理者制度の成果とサービス面や利用者の声についての質疑があり、プールと健康増進センターの一元化の効果については、当初はごたごたしたが利用者も元に戻り、少しずつ増えている。民間のノウハウが豊富であり事業展開を進めている。介護予防・生活習慣病の拠点施設として生かしていきたい。体育館を含め4,000万円近い財政効果が出ている。また、福祉会館については移行がスムーズに進み、特に問題はない。利用者も前年比1.3%増えているとの答弁がありました。


 一委員より、指定管理者の拡大予定についての質疑があり、導入できる施設があれば検討するとの答弁がありました。


 一委員より、高齢者については認知症予防もよいが、外へ出ての運動等はどのように考えているのかとの質疑があり、月・水・金は朝に体操をしてウォーキングされている方がおられるとの答弁がありました。


 一委員より、成人保健事業費で基本健診が有料化されてからの受診率についての質疑があり、18年度から1,000円の自己負担となり、受診期間である9月から2月28日までのデータはまだ出ていないが、17年度は9,688名、18年度は現時点では7,547名で、約2,000名少なくなっているが、最終的には1,000名程度少なくなるのではとの答弁がありました。


 一委員より、健康都市宣言をしているのに、有料化で受診数が減るのは大問題である。無料に戻すべきだとの意見がありました。


 一委員より、特定健康診査等推進事業についての質疑があり、20年度から特定健診、特定保健指導を進めるための準備作業を進める。アルバイトによる基礎データの分析作業をしているとの答弁がありました。


 一委員より、子供のメタボリック対策についての質疑があり、学校では栄養指導をされているとの答弁がありました。


 一委員より、歳入にかかわり厳しい予算編成で苦労があったと思う。三位一体の関係で、生活保護費の予算削減についての質疑があり、国は4分の3の支給割合を下げる方針を持っているが、4分の3は下げないように国に要望したいとの答弁がありました。


 一委員より、三位一体改革に対する市長の考えはとの質疑があり、生活保護は国の仕事であり、4分の3は確保したい。その他については改革が必要であるとの答弁がありました。


 一委員より、国は現場の状況を余り知っておられない。市長が積極的に現場の状況を訴えていく必要があるとの意見ありました。


 一委員より、受付カウンターの上にダンボールを使用した案内を置かれて大変見苦しい。また、狭あいな部署も見受けられるが、全体的なレイアウトをどう考えているのかとの質疑があり、水道部については、徴収部門を除き上植野浄水場に移転させ、狭あいな部署のレイアウトを変えたいとの答弁がありました。


 その他、活発な意見、要望が述べられ、採決の前に一委員より、?安全性に問題がある住基ネットを直ちに切断し、普及が見られない住基カードは見直すべきである。?国民健康保険特別会計繰出金は、高すぎる国保料を引き下げるために繰り出しを増やす検討を進めること。?老朽保育所園舎の耐震診断を急ぎ、待機児童とすし詰め保育の解消のため、保育所建て替え計画を作り推進すること。保育料の値上げはやめること。正規保育士を増員し労働条件の底上げを図ること。新しい民間保育所については、保育内容・保育環境・職員の労働条件を向上させる指導を行うこと。?乳幼児医療費助成拡充については、府の制度拡充に合わせて本市も拡充を図ること。市独自の上乗せ施策を積極的に進めること。?くらしの資金貸付事業はPRを抜本的に強化すること。貸付期間を年4回に拡大し、貸付限度額を引き上げること。?基本健康診査は対象者だれもが健診を受けられるように無料に戻すこと。また、特定健診・特定保健指導が来年4月からスタートするが、高齢者を含む対象者だれもが健診・指導を受けられるよう無料にすること。受診者負担増や国民健康保険料・後期高齢者医療保険料の値上げにつながらないよう万全を尽くすこと。?本市が運営補助や運営助成をしている民間保育所や民間福祉施設、指定管理者等の労働条件・労働環境を実態調査し、改善指導を行うこと。?介護予防住宅助成制度を発展させ、住宅改修助成制度を創設し推進すること。などの意見があり、議案には反対するとの態度表明がありました。


 一委員より、予算を見て説明を受ける中で、努力されていると思う。後期高齢者医療制度については所期の目的を達成してほしいとの意見があり、本議案には賛成したいとの態度表明がありました。


 採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、和田委員長。


○(和田広茂建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第2号、本委員会所管分につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、駐輪場の運営状況について質疑があり、これに対して、JR向日町駅駐輪場用地700平方メートルの乙訓土地開発公社買受用地費の償還について、平成18年度末の残額は1億9,639万5,000円であり、19年度償還額は5,819万8,000円である。平成19年度末残額は1億3,819万7,000円となる見込みであり、これを平成20年と21年度でその半額ずつを支払い、完了させたいと考えている。また、駐輪場の収入状況は、JR駅駐輪場では130%の入り具合であるが、阪急東向日駐輪場は40%程度となっており、市が管理運営した場合、差し引きで若干現状から見ると赤字が見込まれる。阪急東向日駐輪場の大幅な減収の原因としては、周りにスーパーなどの駐輪場があったり、阪急洛西口駅ができたことにより北部地域からの利用者が大幅に減ったことによるものと見ているとの答弁がありました。


 一委員より、ノーレジ袋デーについて質疑があり、これに対して、本取り組みは市の一般廃棄物処理基本計画のごみ減量化施策の中で出されてきている。啓発用のぼり40本とチラシ2,000枚を作成し、エコ推進会議の委員の方々の協力を得て街頭啓発を行うことにしている。ごみ減量協力店は現在、市内で36店ある。市独自の買物袋などについては今後の問題として考えていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、農家数は減らないのに農業従事者が減ってきている市の農業振興策を抜本的に強めることについて質疑があり、これに対して、市農業の現状は、都市近郊であり、9割以上が兼業農業であり、新たな農業後継者の確保は厳しい状況である。農業後継者として就農されている14名から15名を対象に「いきいき農業塾」を開催するなど、農業後継者の育成・支援に努めている。農業で採算がとれているのは、森本地域などの施設園芸に取り組まれている農家であり、後継者も育っている。タケノコも、高齢化などで高齢者や女性が農業の担い手として重要な役割を果たされており、サラリーマンからの定年帰農者や女性の就農など、技術や経営能力の開発支援について検討したい。また、京野菜のみず菜振興策、学校給食への地元産食材の利用予算が削減となったのは、当初からの期間限定の施策であり、当初の目的を達成したため廃止したものである。学校給食や「むこう愛菜市」などの地産地消の推進は、今後も拡大に向け取り組んでまいりたい。都市近郊の利点を生かした新特産物の開発を検討するとともに、竹の径周辺での地域の特産品などをPRしたり、買物のできるアンテナショップなどの機能をあわせ持つ拠点施設の整備を観光関係団体とも連携し、取り組んでまいりたいとの答弁がありました。


 一委員より、雨水幹線施設を武力攻撃事態などの緊急事態に利用できないか。可能性のあるものは考えなければならないのではないかとの質疑があり、これに対して、避難所の確保が大切で、地下施設がないのは心配であるが、府の避難指示に基づいて避難するものである。雨水幹線施設は雨水貯水施設なので、避難所として重複して利用はできないというのが京都府の答えではあるが、今後もできないというのではなく、再度検討をお願いしていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、隔年ごとに実施される総合防災訓練が本年度に実施されることになるが、いつ起きるかわからない災害を考え、夜間や平日の実施も検討すべきではないかとの質疑があり、これに対して、年々訓練内容も変えており、地域分散型なども行っている。夜間については、警備や安全対策の問題、平日は参加人数などの問題もあり困難ではあるが、いろいろな場面も考えていかなければならないと思うとの答弁がありました。


 一委員より、府道向日町停車場線の整備について質疑があり、これに対して、JR貨物の従業員宿舎の移転問題については、現在お住まいの方がおられるので、早く移転先を探し、補償も含めて考えていかなければならない。あるいはA棟移転後に府道用地分以外の残った土地で再築できないかなどについても検討してもらっている。京都府の事業であり、本市の負担はなく、国庫補助が2分の1で実施されるものだ。京都府は、今後三、四年をめどとして事業を進めており、市としても協力して進めたい。現在の危険性が指摘されている歩道の改善は、南側整備にめどをつけながら北側を進める予定であるとの答弁がありました。


 一委員より、市まちづくり条例策定についての質疑があり、これに対して、昨年8月に条例案策定委員会を立ち上げて作業を進めており、目標としては9月市議会の提案を予定している。これについてのパブリックコメントは、4月以降の早い時期に実施したいと考えている。まちづくり条例の広報紙掲載は、骨子案のパブリックコメントで1回、条例制定後に1回の計2回予定しており、マニュアル版は1,000部発行する予定であるとの答弁がありました。


 一委員より、都市計画道路の見直しによる道路計画の改廃や実施の優先順位の確定など今後のプログラムについて質疑があり、これに対して、見直し作業は広域道路のため、京都府や周辺自治体など関係機関と協議中である。見直しができなければ実施の優先順位も決められない。今年中には見直しを行い、優先順位の決定までいきたいと考えているとの答弁がありました。


 一委員より、JR向日町駅のバリアフリー化事業について質疑があり、これに対して、本バリアフリー化事業が対象とする人数は出ていないが、高齢化が進む流れの中では時代の要請と考えている。現在の当駅乗降客数は約2万人で、東側の人が3割、西側が7割の割合と見ている。当事業費の総額は21億5,000万円だが、個別事業費は精査などで支障があり、まだ公表できない。市民の立場から見ると、こんな莫大な費用を本事業に組むより、ほかに優先するものがあるのではないかなどの議論については、これまで何回も論議されてきたが、次の世代に夢あるまちづくり事業であり、この整備による良質債務を次の世代に残すことも必要である。市財政健全化計画に挙げている北部区画整理事業や都市軸の整備、雨水対策などの全体の事業費は54億円となるが、補助が2分の1、一般財源は3億7,000万円にとどまる。市債は約23億円となるが、将来の世代に資産が残ることから、その世代に応分の負担を求めるという将来計画を検討した上でのものとなっているとの答弁がありました。


 一委員より、北部開発に力を入れているからJR駅のバリアフリー化も一緒にするというようなことではなく、現状プラスアルファとなるよう、JRの負担もしっかりしていただくよう強い意思を持って臨んでもらいたい。また、駅前広場の真ん中に交番があるようなことはいただけないがとの質疑があり、これに対して、意見をしっかり踏まえて、市の玄関口にふさわしい、より良い駅にしていきたいとの答弁がありました。


 その他、活発な質疑がありました。


 採決の前に一委員より、本議案に賛成できない理由として、?まちづくりの基本計画がキリンビール開発優先になっており、市の全域から見て均衡あるものになっていない予算であり、その負担を、暮らしが大変な市民の方に背負わせようとするものである。?南端交差点の抜本的交通安全対策については、京都府の負担が示されていない。?2月末に開かれたキリンビールの説明会では敷地の説明だけであり、何をどうするかも示されていない。想定されている大型商業施設ができて地元商業が繁盛したような話は、全国どこも聞いたことがなく、シャッター通りが加速することが懸念される。地元が活性化するというのは幻想にすぎない。?一般廃棄物処理基本計画では家庭ごみ収集の有料化を検討することになっている。有料化したところでは一時的にごみが減っても、また増えている。有料化がごみ減量につながらないことは国も認めていることだ。ごみ収集の有料化は、すべきではない。?国民保護計画は、そのものに賛成できないとの意見が述べられました。


 採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、飛鳥井委員長。


○(飛鳥井佳子文教常任委員長)(登壇)


 議案第2号、文教常任委員会所管分につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 一委員より、なぜ府の6年生の学力テストが前倒しで5年生に実施されることになったのかとの質疑があり、新しく国の全国学力テストが実施されることになったためであるとの答弁がありました。


 一委員より、テスト結果をどの辺まで発表するのかとの質疑があり、学校間格差や序列が生まれる危険があるので、情報公開の対象外であり、各校の正答率は出ていないとの答弁がありました。また、東京都などでは学校の選択制、弾力化とあわせて進んでしまい、向上どころかランク付けに使われており、文部科学省がゆがんでいることが現場を混乱させ、ゆとりがなくなっているわけで、一人ひとりの子供の能力を知るだけなら全国学力テストは不必要ではないかとの質疑があり、学力テストは、評価したり点数化するものではなく、教師が指導できているかどうかを知るためのもので、全国的にやるところがこれまでと違うとの答弁がありました。


 一委員より、全国学力テストはせつな的で、子供を急がせ、疲れ果てさせ、荒れさせているし、ありのままに受け止める「子どもの権利条約」に違反しているので、受けたくない人の権利はあるのかとの質疑に対し、ペナルティはなじまないとの答弁がありました。


 一委員より、「京都みらいネット」についての質疑があり、これまで京都教育センターでお願いしてきたが、今年度から京都みらいネットでインターネットのプロバイダーをお願いし、コンピュータルームなど授業や部活、また職員も使用しており、有害情報はカットしているとの答弁がありました。


 一委員より、産休・病休の代替の先生はきちんと対応されているのかとの質疑があり、教科によって難しい場合もあるが、府教委で責任を持って対応しているとの答弁がありました。


 一委員より、第3向陽小学校の放課後サポート授業について質疑があり、有意義な授業で、順次拡大していきたい。今予算は第3向陽小学校の分で、今後6月補正していくとの答弁がありました。


 一委員より、スクールカウンセラーの臨床心理士の1名増についての質疑があり、特別支援教育で、障害を持った子供の就学指導委員会への配置であるとの答弁がありました。


 一委員より、西ノ岡中学校は、とりあえず3階の男子トイレに目隠しができたが、今後の予定はどうかとの質疑があり、プライバシーが守られ好評であるので、順次つけていくとの答弁がありました。


 一委員より、公民館・コミセンの在り方の検討委員会の有料化問題はどうなっているのかとの質疑があり、地区公民館は区事務所と併設のものがあり、この管理体制を整理し、その後、有料化も検討するとの答弁がありました。


 採決の前に一委員より、全国学力テストや民間委託を広げることに同意できない。また、同和予算の支出や先生への管理強化などに反対であるとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、中島委員長。


○(中島鉄太郎総務常任委員長)(登壇)


 議案第2号、本委員会所管分につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしまして、一委員より、政府の税制改正で市民の負担が増え、暮らしが大変になった。三位一体の改革は地方財源を厳しくしていると思うがとの質疑があり、三位一体による税制改正に伴い、国庫補助負担金の削減とか所得譲与税の廃止や地方交付税の削減等により、13億円ほどのマイナスであり、一方プラス面では、税源移譲にて8億円ほどのプラス、ほかに恒久減税にて1億円ほどあり、プラスマイナス4億円ほどであり、歳入が少なくなった。その枠の中で市政運営をしていかなければならない。国に対しても言うべきことは言っていくとの答弁がありました。


 一委員より、財政健全化計画は、市民の立場に立って優先順位を決めるべきではないか、格差社会が広がり、貧困化が進んでいると思われないかとの質疑があり、都市部と地方とでは格差は感じている。大きな景気回復はなく、市民生活に景気回復は実感として感じられない。市民生活を守るため、市長会を通じて訴えていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、京都府に対し、競輪の交付金増額、向日町会館の時間延長を望むが、その見通しについて質疑があり、毎年府に対して増額を要望している。向日町会館についても要望していくとの答弁がありました。


 一委員より、困り事相談の開設時間が午前だけとなるが、市政サービスの低下につながらないかとの質疑があり、ほぼ午前に相談が集中しており、また相談員からも午後の来場者がほとんどないということから、相談時間の変更を検討してほしい旨の意見もあり、新年度から開設時間を変更させていただく。市民への周知については、広報やホームページで十分に対応をしていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、当初予算の総額が前年度より1億円少なく骨格予算だが、あとどのぐらいの追加支出が見込まれるのかとの質疑があり、当初予算は骨格であり、6月以降に肉付けしたい。下水道への繰出金、公債費などの義務的経費が4億5,000万円ほど、政策的事業費は、歳入の状況で4億円ほど、合わせて8億円から9億円追加が必要だが、これに対し歳入は、財政調整基金を入れて7億円程度と思うとの答弁がありました。


 一委員より、財政調整基金を繰り入れても1億円不足する。19年度は財政調整基金は残らないのかとの質疑があり、健全化計画においても、19年度の収支は1億円程度不足と見ている。7月に明らかになる地方交付税や税源移譲を7億円と当初では組んだが、もう少し見込めると見ている。明らかになった時点で精査したい。財政調整基金は19年度末になくなるとの答弁がありました。


 一委員より、財源不足を解消するため、料金改定や有料化されるものなどを考えていると思うが、どのような予定かとの質疑があり、5年間で41億円の不足と見ている。歳入で13億円を確保し、歳出で29億円削減する中で不足を補っていきたい。また、財政健全化に努力していきたいとの答弁がありました。


 一委員より、一部事務組合事業負担金が約1,000万円ほど削減されているが、各事務組合が、自主的に削減できないかとの質疑があり、消防組合はほとんどが人件費であり、環境衛生組合は施設費が大きい。これまでも努力されているが、全国や府下との比較にて、将来的にどうあるべきか長い目で検討すべきだと思うとの答弁がありました。


 一委員より、事業評価システムの現状やコンサルタントの在り方について質疑があり、16年度に施行開始し、18年度には100事業を対象にしている。残りは200事業ほどで、一次評価は担当者、2次評価は政策協働課で行っている。事業は担当者によって評価が変わるため、評価指導研修をコンサルタントに頼んでいる。担当者の研修を行い、きちっとしたシステムを導入していくことが必要であるとの答弁がありました。


 一委員より、二市一町の自治研究会の在り方についての質疑があり、共通課題は、今までどおり一緒に要望活動行うこともあると思う。二市一町少しずつ思いが違うこともあるかと思うが、独自の方が良い場合もあり、課題によって考えていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、合併前提のプロジェクトチームを立ち上げているが、その後の推移についての質疑があり、大山崎町の町長が変わられたが、変化はなく継続しているとの答弁がありました。


 一委員より、夕張市の破綻の原因についての質疑があり、原因は人口が10分の1になったことが一番だと思う。1万5,000人の人口になったのに、13万人の市政運営をされたことだと思うとの答弁がありました。


 一委員より、補助金の在り方について、本来、今年は骨格予算であるのに、昨年と変わらない。検討が必要ではないかとの質疑があり、見直しは各種団体との話し合いが必要だが、財政危機も訴え、見直すべきところは見直したいとの答弁がありました。


 一委員より、記念品等、地元業者から発注すべきだと思うがとの質疑があり、記念品の予算は随分減らしてきた。地元で発注できるものは地元でと考えており、竹製品などを積極的に取り入れているとの答弁がありました。


 一委員より、DVの相談などについて質疑があり、相談は月1回、市民会館で行っている。17年度は10件あり、そのうち2件がDVである。18年度は8件であり、そのうち3件がDVである。女性のカウンセラーにより、プライバシーは守っている。また、ネットを組んでいる他市でも相談できるようになったとの答弁がありました。


 一委員より、顧問弁護士として通年契約するより、その都度相談する方がいいのではないかとの質疑があり、ものによっては訴訟に至ることもあり、継続性や法的知識も必要となる。判例をたどるなど専門の弁護士に相談していかなければ解決につながらないとの答弁がありました。


 その他、活発な質疑があり、採決の前に一委員より、賛成するが、予算が通ったから何でもかんでも使うのではなく、執行段階で厳しく精査していただきたい。コンサルタント料は、できるだけ執行しないでいただきたいとの意見が述べられました。


 また一委員より、賛成するところはあるが、賛成できないところもあり、反対だ。市民生活が苦しいとき国の悪政の防波堤になり、財政健全化計画は見直していただきたい。公共料金の値上げやリストラはやめ、指定管理者制度は民間がもうけ主義になり、これ以上導入しないでいただきたい。キリンビール工場跡地開発優先のまちづくりではなく、ほかの道路整備などをしていただきたいとの意見が述べられました。


 採決の結果、挙手多数にて、本委員会所管分につきましては、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますようよろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 1番、大橋 満議員。(拍手)


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 議案第2号平成19年度向日市一般会計予算に対する反対討論を行います。


 市長の仕事は、市民の暮らしを守り、高めることであります。


 地方自治法第1条の2において、地方公共団体の役割と国による制度策定などの原則が決められています。


 市民の立場から見ますと、市長は、まず第1に、国が新たな制度を作り、市民の暮らしを悪くするようなことをしてくれば、それは困ると言って改善を求めて頑張っていただくことが大切であります。


 二つ目は、市長自身が、法律で決められている範囲で市民の暮らしを良くする仕事をしなければならないということであります。


 今年度予算は骨格でございますから、この4年間の市長の仕事ぶりを見て、この二つの仕事がきちっとできていたのかどうかについて検討いたしましたところ、到底賛成することはできないのであります。その特徴的なものについて申し上げ、反対討論とさせていただきます。


 その第1の問題は、「日本人としての心を持て」ということであります。


 私がびっくりして、あいた口がふさがらなかったのは、「憲法を守る」あるいは「向日市平和都市宣言を守る」と言い続けておられながら、国民保護条例の提案と国民保護計画の決定であります。これは、国の法律ができたから仕方がないということで済ますことのできない大問題だということであります。戦争をしない憲法のもとで、戦争になったらどうするのかという計画であり、全く違法であります。


 市長は、計画に書かれていることに本当に責任が持てるのですか。しっかりとした科学的な説明責任を全く果たされず、ただただ国が決めたことだという説明でありました。それは、多くを指摘するまでもなく、核兵器などへの対応として決められたことが実行できるのですか。あの方法で市民が守れると思っておられるのですか。直ちに撤回し、市民を守れる内容を提案すべきであります。決められた協議委員も、お二人を除き、何という無責任な人たちなのかと怒りを覚えるのであります。


 具体的には、次のようになっております。


 核兵器の場合は、生物兵器と化学兵器とも共通するとして、「避難誘導の際には風下方向を避けるとともに」、一大事になっているのに、風上か風下かと、どうしてそれを見分けるのか。そんなときなど混乱して、風上も風下もわからないのではないでしょうか。


 「皮膚の露出を極力抑えるため、手袋、帽子、ゴーグル、雨がっぱなどを着用させること」、このようなもので核兵器の放射線を防げると本当に思っておられるのでしょうか。


 また続いて「マスクや折りたたんだハンカチなどを口及び鼻に当てさせる」、そんなことをして本当に放射線を防げるとでも思っておられるのでしょうか。こんなことに留意すれば大丈夫なのですか、助かるのですか。市長は、私の以前の質問に対して「助けられる・助けられない」ということについては答弁を避けてしまわれました。


 「核爆発に伴う熱線、爆風などによる直接の被害を受ける地域については、爆心地周辺から直ちに離れ」、皆さん、原爆などが落ちてきて、爆心地周辺の人がどうして直ちに爆心地から離れることができるのでしょうか。離れようと思って出ていったら死んでしまうではありませんか。


 「地下施設などに避難」、先ほども少し話がありましたが、向日市の場合、どこの地下施設に避難を誘導しようというのでしょうか。市長は、「京都府の指示に基づいて」ということでありますが、これは京都府に責任を持っていくというふうなことはできないし、向日市として、どこか地下施設に行かなければ、遠いところへ行って地下施設にと、そんなことはできないわけであります。


 また、「安定沃素剤の服用」、非難したところに安定沃素剤をだれが持ってきてくれるのでしょうか。用意してくれる人が途中で死ぬようなことはないのでしょうか。そのほか、誘導する人も本当にその人だけが安全で、誘導することができるのでしょうか。


 また、「一定時間経過後、放射線の影響を受けない安全な地域へ避難」、核兵器が落ちて放射線の影響を受けない安全な地域はどこにあるのですか。


 「放射性降下物による外部被爆を最小限に抑えるため、風下を避けて風向きとなるべく垂直方向に避難」、これも先ほど言いましたけども、あちらこちらにたくさん市民がいる中で、大勢の方をみんなに、あっちが風下だ、こっちが風上だと、だれがそれを避難誘導できるのでしょうか。


 「ダーティイボムによる攻撃の場合、武力攻撃が行われた場所から直ちに離れ」、離れる余裕があるのでしょうか。「できるだけ近くの地下施設などに避難」、これらの避難を市長が責任を持ってできるのですか。できるわけがないではありませんか。先日、小山議員が言われました。「ピカッと光ればドンときて丸焦げだ」、そのとおりになってしまうのではないでしょうか。


 だから広島市では、この国民保護法の論議の中で、核兵器はこんなもんではない。核兵器が落ちたら、広島であったように、またその何倍もの強力な核兵器が落ちてくるわけだからどうすることもできないということで、核兵器を、この記述は余りにも過小評価したものだと。核兵器に関する対応を全部削除されたとの報道を見ました。


 久嶋市長は、こんな方法で核兵器の攻撃から市民を守ることができると思って提案されたのだから、余りにも勉強不足か、それとも余りにも国の言われるままの全く無責任な態度だということであります。


 被爆国日本の人々なら、だれでもこんな方法で核攻撃から命が守れないことは、わかり切ったことであります。


 ところが皆さん、驚くことがあります。アメリカでは、兵士に対しても国民に対しても、この程度の内容で助かるというマニュアルになっているのです。偽りの説明が、この文章のとおりなのです。アメリカでは、核兵器を使って他の国の人々を殺人しようとしているわけですから、核兵器の本当の恐ろしさを国民に知らせずに、あの程度のことで命が守れるという宣伝が行われているのであります。


 なぜ私がこんなことを言うかといいますと、私はアメリカの退役軍人の方から直接そのお話を聞きました。核実験の現場に立ち会ったときに、ゴーグルをかけて後ろ向きになりなさいと、それだけしか指示がないと。ピカッと光って、背中が熱くなっているのがわかると。しかし、その方はもちろん被爆をされたわけですけれども、現場ではそういう指導しか行われていないのであります。


 この国民保護計画の原爆のところの記述は、アメリカのマニュアル直訳だということを申し上げておきたいと思うのであります。


 第2は、市民の暮らしの問題です。


 その第1は、「市民の立場に立ってやっていただきたい」ということであります。


 我が党議員の一般質問の答弁で、市長は、増税問題、年金切り下げの問題、医療費値上げ問題、介護保険の改悪問題、国民健康保険料の値上げ問題、障害者自立支援という名の障害者切り捨ての行政などの、引き続く改悪等々で市民に対する負担増と援助の切り下げが次々強行されたことや、生活保護行政のカットに対しても、苦しむ市民の立場に立って国に対してもっともっと働きかけを強めてほしいと何度もお願いをしても、市長は、国会で決められたことだから、決められたそちらを守るのが市長の務めだと、市民の痛みをほとんど感じておられない、そういう態度でありました。


 これだけの市民いじめの政治に、怒りを持って抗議するのが市民の立場に立った市長だと思うのですが、全くそのような立場ではありませんでした。これは、市民にとっては非常にショックです。市民の苦しみを自らのものとして、国や京都府にストレートに申し入れていただくべきであります。その中から解決の糸口が見つかってくるものであります。


 第2の二つ目の問題は、「地方自治法の精神を貫けなかった」ということであります。


 財政健全化計画まで国の指導どおりということではありませんか。地方自治法を守るということは地方分権を徹底的に守ることなのに、市として独自の工夫が非常に足りないのではありませんか。


 議員の視察で向日市の類似団体に行きましたら、そちら側の説明で、5年間で41億円の財源不足が見込まれるので「健全化計画」を立てたと説明があり、行った議員同士、顔を見合わせました。偶然の数字にしては、ちょっとできすぎではないでしょうか。


 しかも、その内容が向日市と同じようで、公共料金の値上げ、無料のものを有料化する、民間委託、指定管理者制度、補助金・負担金カット、人件費の削減、納税相談より権力的な差し押さえ、担保物件の提出など、市民を守る市役所が、苦しい市民生活に追い打ちをかけている、そういう仕事に変わってきているのは、どこも同じような状況であります。


 向日市役所も、これでは市民の役に立つところではなく、国家の出先機関になってしまっているのであります。


 市民の暮らしの問題の第3番目は、「法律を遵守し、ゆがんだ同和行政をやめよ」ということであります。


 既に法的根拠がなくなったもとで、地域改善対策の意見具申、ただこれを唯一の根拠にして、市長は直接、解同山城地協にトンネル補助金で275万円、4年間で出され、関連を含めると400万円の違法な支出をされたのであります。このことは、京都府や京都市、近隣市長の解同擁護の態度が、京都市の同和関係事件を連続的に引き起こしていることへの連帯責任だと言うべきであります。市長たちが、違法不法をかばい合っているからであります。


 市長は、引き続き今までどおり公金を出し続けると言われました。全く法を遵守する気がなく、断じて認められないのであります。


 次に第3は、「京都府の下請機関ではない、実情に見合った行政を行え」ということであります。


 向日市の実態に見合った水道料金問題についても、向日市議会の意思よりも京都府の言われるままではありませんか。水量については協議の対象にもしないとは、おかしいじゃありませんか。なぜ京都府の水道の条例を守らないのですか。毎年、必要水量の契約をすればよいではありませんか。市民の暮らしを第一に考えていない典型的な下請行政であります。


 詳しく後ほど、水道予算でも討論を松山議員の方からしていただく予定でございます。


 第3の2の京都府との関係では、「教育行政も京都府の下請機関ではない、向日市の独自性を見つけることはできない」、こういう内容であります。同時に「本当の人間の心を持って教育に当たってほしい」ということです。それがないということであります。


 教育基本法の改訂に関してですが、改訂前は「教育への国家権力の介入は認められないこと、愛国心の強制は心の問題として内心への介入は認められないこと」を、国会答弁や憲法を根拠に説明されておりました。ところが私の一般質問に、まだ憲法が変わってもいないのに、教育への国家の介入や内心の自由を守ることについては答弁をしない、この間の質問です、答弁を見ましても答弁はありませんでした。まさに偏向教育であります。憲法を守らないのは、違法教育と言わなければなりません。


 全国一斉学力テストについても、議会で行われたあの答弁の認識であるのなら、世間の事情を全くご存じないと言わなければなりません。しかし、議員にはあの程度の説明で切り抜けられると思っておられるのだとすれば、向日市民に失礼極まりないというふうに私は思うのであります。


 憲法改悪をにらみながら教育基本法を先に変えてしまった。そのこととあわせて学力テストが行われる。何を目的に行われるのか。本来なら、この議会の説明でも国会答弁などを引用しながら詳しく説明すべきであるのに、向日市はそういう説明はなく、今後も毎回参加すると、そういう答弁がありました。


 しかし、学校長の中には、自分の学校のランクが下の方だったら大変なことになるので、いろいろこの学力テスト対策を立てているというのが実態ではないでしょうか。その中で一番本質に迫るといいますか、当日はできない子供を休ませようとか、休んでよかったとかいうことになっているのであります。これは一体どういうことか。よくない、できない子が休んだら平均点が上がるから、それを喜んでおられるという、こういう実態になっているのであります。


 また、民間会社に結果の集約をさせたらどういう資料が作られるのか、文部科学省がそれを根拠にどういう教育方針を出してくるのか。世間ではどんなことが話題になって発展していくのか。現在は60%のお子さんが塾に行っているという中で、どういう資料が出回るのか、何も考えない市教委は全く世間知らずとしか言いようがありません。


 既に皆さんもご存じのように、高校入学試験の結果が、本人の希望があれば公開されることになったわけでございますが、これは本人の希望というより、塾の希望で本人を通して資料づくりをし、宣伝に使われているわけであります。ただそれだけではなく、そのことが子供にどういう影響を与えているのか考えられたことがあるのでしょうか。


 全国一斉学力テストは、全国の資料が民間会社のコンピュータに保存されるのであります。しかも、試験に関係のない家庭の事情までもがコンピュータに保存されるのであります。


 教育基本法の改悪、憲法改悪、戦争できる国にしていくという政治の流れを、子供の教育に責任を持つ人間であるなら、一つひとつの行政がどのようにかかわっているのかわかるはずだし、人間の良心を持って仕事をしていただく必要があるのに、その指導ができていないということを指摘しなければなりません。


 第3の3は、キリンビール工場跡の開発も、国の法律がありますが、具体的には京都府指導の言いなりであります。府道久世北茶屋線工事の教訓から、向日市の立場で京都府にはっきり主張すべきであります。


 松山議員が質問で取り上げた阪急工事の側道も、用途指定変更の時期や区画整理、それを決める時期や、あるいは都市計画法などを、もう一度最初から洗い直して、もっともっと工夫して京都府や阪急に申し入れるなり交渉するなり、変更を迫るべきであります。ここは市長の権限を振るう、非常に活用すべき内容の問題であります。


 以上、主なものだけ申し上げましたが、市長の第一の仕事「法を守り、市民の立場で国や府に改善を求めていただく」という政治姿勢、市長の政治責任が果たされておらず、認められないということであります。


 二つ目の、市長として市民に対する仕事はどうだったのかでありますが、これはもう本議会が終われば市長選挙でありますから、そのことにも関連して、少しだけ申し述べたいと思います。


 府営水道問題では、市民の運動があれほど大きな問題になり、NHKまで、また民間放送もテレビに大きく取り上げられたにもかかわらず、根本的な解決のために余り努力をしてこられなかったのであります。これは、ご自分も自覚をしておられるところでありますのか、3月8日付けの市長の出馬表明ビラを見ましても、水道問題は何も触れることができなかったのであります。


 知事に呼ばれてつくった協議会も、目先の話だけに終わろうとしていますが、市長の態度は向日市議会の意思にも反しているのであります。市長の権限でできることなのに、その権限を市民ために使っていないのであります。


 同じく、8日付けのビラを読ませていただきますと、市長が「やらない」とか「やれない」と長い間拒否しておられたことが、市民の運動でやらざるを得なくなった、そういうものも、自分が主にやったという欄の中に入っていますが、これはもう少し遠慮して、小さく書いておいていただきたいというふうに思うのであります。もちろん、予算の提出は市長権限でありますが、そのことは私はよくわかっております。


 そのほかにも、石田川2号幹線等々も継続事業ほとんどでありまして、ただ久嶋市長として新しくやられたのは、あの批判の多かったタウンミーティングくらいであります。ほとんどが、文部科学省のタウンミーティングはひどかったですけれども、当初は賛成してくれるだろうと思われる団体の方々とのタウンミーティングばかりでしたが、市民の方々から、私たちともタウンミーティングをやってほしいといういろんな要望が出て、だんだんタウンミーティングが少しずつ市民にも近づいてきたということで、これはそういうことを申し入れられた市民の皆さんに感謝をしてもらわなければならないというふうに思うわけであります。


 今後5年間の計画では、国の悪政のもとで、増税、年金切り下げ、介護料と一部負担金の値上げ、医療費値上げ等々先ほど申し上げましたが、この上に財政健全化計画をあのとおり進めたとしたら、公共料金の値上げと使用料の値上げ等々で、市民一人ひとりの暮らしが、まさに破たん状況になってしまうのではないでしょうか。だから、引き続き久嶋市長の路線で今後の向日市を進めてもらうわけにはいかないと私は思うのであります。


 19年度予算に関連いたしましては、今、各委員長の方から報告がございましたし、四つの委員会で我が党議員が意見や要望を申し上げましたので内容は繰り返しませんが、いずれも市民の暮らしを高め、市民のための市政に変えていただきたいという思いで、そういう気持ちでいろいろご意見を申し上げましたので、今後の行政に十分生かしていただきたいという希望を申し上げておきたいと思います。


 もちろん、当然のこととして、人件費をはじめ通常の市役所の運営に必要な費用、扶助費、その他、委員会でよしとして我が党議員が申し上げたものは賛成でございますが、地方自治法の制約上、一括して賛否をとられますので、全体としては反対としたいと思います。


 最後に、私たちはまず市長が変わっていただいて、市民のみんなが明るく楽しく元気の出るような市政に変える必要があると考えております。皆様のご協力をよろしくお願いいたしまして、以上で予算の反対討論とさせていただきます。(拍手)


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○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 0時14分)


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○(赤井ヨシコ議長)                   (午後 1時15分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第12の議事を継続いたします。


 討論を続けます。


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ほかに討論ありませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 13番、飛鳥井佳子議員。


○13番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社会民主党市民クラブの飛鳥井佳子でございます。今まで議会の歴史の中で、賛成討論がない一般会計というのは非常に珍しいと。それほどまでに、やっぱり評価すべき点がなかった4年間だったということが大変よくわかるのですけれども、そういう中で、やはり深刻な誤った執行も、私どもから見ますと多い予算でございますので、反対討論をさせていただきます。


 憲法公布60年、日本の平和にとって重大な局面を迎えた本年の予算につきまして討論ができることは、だんだん物が言えなくなる不自由な時代が近づいてきた中で、とてもうれしいことでございます。


 3月15日、同志社大学寒梅館で、映画「日本の青空」の完成披露試写会があったことは、歴史に残る重大な取り組みで、私もたくさんの大学生や教職員の方々とともに見せていただきました。


 「ニュース23」でも大きく紹介されたこの映画は、1945年12月26・27日、京大出身の憲法学者鈴木安蔵さんら民間の憲法研究会が憲法の草案を作ったことが証明されている映画であります。そして、その草案のルーツが、先議会、私が申し上げました明治期における植木枝盛らの高知県を中心とした自由民権思想にあり、この草案を当時の政府やGHQが喜んで受け入れたのであります。


 安倍自民党は、憲法改正を今年7月の参議院選挙の争点にすると言っており、その理由を、アメリカ軍占領下でGHQに押しつけられた憲法だからなどと主張しておりますが、その主張は間違っており、この主張こそ自虐的で、日本人として恥ずべきプライドのない愚か者のたわ言であります。


 この映画に出演された、敗戦時7歳であった俳優の加藤 剛さんは、「護憲、憲法を守るということは本来、この上もない合法活動のはずであるのに、特定の党派の意見とくくられがちです。党派・宗教に属さぬ私は、あくまでも一個人として生涯発言していくつもりです」とおっしゃって、「改憲派の、今の憲法が、もはや現実とかけ離れているから、現実に合わせるべきだという論法は、法への尊敬を欠いています。大事なのは、法を現実に合わせ、社会情勢を変えていくことです。これが人類史上、いち早く不戦、戦わない平和憲法を獲得した日本の先進的な役割ではないでしょうか」と述べておられます。


 そして、「日本国憲法第9条は、人類が到達した最高の英知です。未曾有の侵略と虐殺の世紀と言われた20世紀にやっとたどり着いた開かれた地平なのです。この憲法を手にしている60年間、日本はどこの国とも一度も戦火を交えず、戦闘による犠牲者を出してこなかった、この歴史的事実は注目すべきです。あの時代、戦争の犠牲者を出していない家など一軒もありませんでした。多くの命が失われたあの時代、私たちの世代は最も幼い戦争の目撃者、証言者ということになります。自分の国は、もう決して戦争をしないんだという不戦の憲法を手に入れたときの、あの何とも言えない安心感と喜びは、今でも思い出します」とおっしゃっています。


 私は、向日市が平和都市宣言に基づき、毎年平和予算を計上されていることは高く評価するものでありますが、今日、国民保護法が強行され、しっかりした防災計画があれば十分であるのに、当市でも国民保護計画でナンセンスな有事体制モードに入って、今回116万円の事業費がついていることに対し、これまでの戦後60年間の国民の不断の努力を踏みにじるものだと怒りにたえません。まず、この点で反対であります。


 原発のトラブル隠しや社会保険庁の年金食いつぶしで、国の内部から安全・安心が総崩れなのですから、国の不正を正すことが、まず国民保護上、必要だと私は思います。


 昨年、この計画策定段階で、私はなぜ議員が計画策定の委員会を傍聴できないのかと、そしてドアのすき間からチラッと見て、「なぜ自衛官が上座の正面中央に座っているのか、市長が座るべきでは」と質問しましたが、本当に恐ろしい光景でありました。


 これと同じように、チェイニー副大統領は先日訪日した際、横須賀の米軍基地で、「イラク戦争は誤りだった」と言った久馬防衛庁長官を外して、両側に米軍と自衛隊がずらりと差し向かって並んでいる会議をしていたために、ニュースステーションで古館さんも大変怒っておられました。


 これでは、シビリアンコントロールどこではなくてですね、到底憲法がある国のやっていることとは思えない。「アメリカに占領されたんだ」という絵で、大変情けない思いがいたしました。既に国会でも地方自治体でも、ファシズムの横行で民主主義は売国奴のような政治屋と右翼にハイジャックされ、クーデターが起こっている感が見てとれました。


 2月にはノルウェーが、「空から降る地雷」と言われる無差別殺人兵器クラスター爆弾の禁止条約を50か国に呼びかけたのに、日本の自衛隊が既に相当数保有しており、この条約に参加しなかったことは、全世界に「日本は危ない国だ」と思われ、大変恥ずかしい限りであります。


 3月2日、社民党党首福島瑞穂さんを宮城県で右翼が襲撃をいたしましたことも大変恐ろしい事件でありました。


 また、日本が世界からずれているのは、ジュネーブ条約に加盟しているのに、向日市で昨年1月、せっかく市民が無防備地域宣言をしようと活動してくださったら、市長だけでなく議会もいちゃもんをつけてつぶしてしまうし、恥ずかしすぎて、もし学力テストをしたら、国も向日市も国際法や憲法をないがしろにしているのですから落第です。子供たちに全国学力テストを強制する前に、大人のモラルが、社会性が問われていると思いますが、今回、全国学力テストで子供たちをモルモットにしてしまいました。これが2点目の反対理由であります。


 子供のときにたっぷり自由を味わえないのでは、ろくな大人にはなれません。我慢しておとなしく育って従ってきた子が、大人になって暴発して事件を起こし、「子供のとき目立たない子だった、あんなことをするなんで信じられない」と、お決まりの近所の人とか同級生のコメントがあるわけですが、大人にとって「いい子」は、皆じいっと我慢しているだけで、じわじわ心を病んでいるのは当然です。木屋町で風俗で暴れて逮捕されたような先生に全国学力テストをされるほど子供はばかではありません。心の教育が必要なのは、子供ではなく大人であります。


 先日も委員会で、「猫を捕獲せよ」と言った議員がありましたが、昨年、「動物愛護管理法」が改正され、国や自治体が学校、地域、家庭などに対して、動物の愛護に関して広報や教育を行うことが定められているのに、ご存じありません。諸外国では、高齢化社会を生き生きと過ごせるよう、特養ホームなどでも家族として犬や猫を飼うようになっております。


 財団法人「日本動物愛護協会(JSPCA)」事務局長の会田保彦さんは、「日本で動物愛護を推進するには偏見のない国民の合意が必要で、それは官だけでは無理、民だけでも駄目、官と民が一体にならなければいけない」と訴えておられます。


 この改正新法では、「国は基本指針を定め、地方自治体は国の基本指針に沿って動物愛護の推進計画を立てなければならない」と示されております。


 官の方は連携が固まってきまして、一応文明国らしくなってまいりましたが、まだ民の結集が追いついていず、もっと多くの人が動物に関心を持ち、学び、ネットワークを深めていかねばなりません。


 先日も、女の子から電話があって、動物を虐待し続けていた犯人が逮捕されたテレビ報道で、動物が苦しんでいる姿が映り、テレビ局に抗議をしてほしいと涙で訴えておりました。


 私は文教常任委員長として、このような子供たちの優しい心を大切にしたいと思いますので、ぜひ向日市も「猫の気持ち」、「犬の気持ち」をわかっていただきたいと思います。


 動物や自然界にあるすべての命を慈しむことから人間の心の成長が始まると私は考えます。コンピュータばかり見詰めていても、命の尊さはわかりません。他人の痛みのわかる人間に育ってほしいのでありますが、他人と競わせ、急がせて、全国のレベルと比較をされ、個性を押しつぶされていく教育の中でも最も悪いもの「全国学力テスト」、教育長は、受けなくてもペナルティはないとおっしゃいますが、仲間外れやいじめも恐ろしいことで、嫌でもベルトコンベアに乗せられて流されていく、実につまらない学校で、仕方なく子供が大人に付き合ってくれているわけですが、やはりこれは不必要であります。


 これまでも、向日市の教育も日本の学力も私はとても高いと思います。もっと市教委は自信を持つべきだと考えます。


 次に、1,320万円も後期高齢者医療制度にかかる費用が計上されておりますが、75歳以上と言えば6割強が女性のわけで、これは女性問題でもあり、これほどひどい悪法は見たことがありません。


 これまでも2002年7月の医療制度改悪、2004年4月の生活保護の老齢加算の縮減、2004年6月の年金制度改悪、2005年4月の生活保護の母子加算の縮減、2005年6月の介護保険法の改悪、2005年10月の障害者自立支援法の成立、そして2006年6月の医療制度改悪と、休む間もなく弱い者いじめにひた走った自民・公明政権のために、介護疲れ、将来を悲観した家族が、家族の命を奪う痛ましい事件が頻発いたしております。このように、自民・公明によって老人虐待、殺人事件が増加いたしました。自民・公明の方々は、人が人として生きるという大問題について余りにも無知であります。


 私は、高校生のころに裁判所の見学会がありまして、傍聴席から、年老いた妻を殺してしまった哀れな夫が裁かれているところを見ました。介護の苦しみから疲れ果て、妻を殺して自分も死のうとして死に切れなかったのであります。法定で裁判官が、そのやせ細ったおじいさんに、「腹の包丁の傷を見せるように」と言ったので、このおじいさんが服を持ち上げて、おなかを裁判官に見せました。それを見た裁判官は、顔をひどくしかめたものですから、私にもひどい傷だったんだろうと推測ができました。後ろ姿しか見えませんでしたけれども、帰り道、きっと刑は軽くなったんだろうと思い、いい裁判官であってほしいと思ったり、それでも、自分がもしそのおばあさんだったら、やっぱり許せないだろうとか思いました。


 先日、施設で縛られたり、ペットのおりに入れられていた事件の虐待のテレビ放送の番組の際に、たまたま土井たか子さんがコメンテーターで、普通だったら施設の罪を言う人が多いと思いますけれども、土井たか子さんは「国は介護が必要な高齢者の数を把握できているのにもかかわらず、こんなことになるのは国の福祉施策に問題がある」とおっしゃっておりましたが、そのとおりだと私も思います。


 まじめにやっている施設ほど苦しいと悩みながら、近隣のあちこちの施設長さんや職員さんたちが歯を食いしばって頑張ってくださっていることに心から感謝をいたしますので、なおさら国の政治を一刻も早く変えないと大変なことになると考えます。地方からしっかり怒りの声を上げていくことが大事です。


 それとともに、先日、長野県諏訪市役所に参りましたら、もう既に平成17年、脳損傷後遺症障害支援チームができておりまして、以前、私も議会で訴えておりましたが、若年の高次能機能障害への対応がされておりました。京都府も近々スタートされますので、向日市も対応を急いでほしいものであります。


 この諏訪市の福祉課のカウンターには、広報、長野県の点字冊子が、これは毎月置かれておりまして、そして、いろいろいただいてきました。ポケット灰皿、それからポケットごみ入れ「拾う勇気と捨てない勇気、きれいなまちはマナーから」、ティッシュペーパーもついていて、こういうごみを拾う袋とか、それから「みんなで美しいまちづくり」のエチケット灰皿、こういうのをたくさん市民に無料で差し上げておられますが、大変感心をいたしました。


 特に一番感心したのは、毎年の市の係「今年の仕事」というわかりやすい情報紙をつくっておられまして、どの課に行けば、今年どんな仕事をしているのかとか、担当窓口の内線電話番号とか、とにかく私ところは1年間こんなことをしますよということで、絵もいっぱい入っていて、すごくわかりよいので、市民もどこへ行ったらいいかすぐわかるので、これこそ接遇サービスの大変重要な冊子であると思いました。こういうことを、どんどん参考にしていっていただければいいかと思って帰ってきました。


 社会保障制度というものは、病気や事故など生活が不安定になったときの社会的なセーフティネットであります。しかしこの間、政府は財政難を理由に制度を縮小して、国民負担を増やし、不安定の原因を自己責任にする政策を強めてまいりました。その結果、低所得者や社会的弱者が制度からこぼれ落ちております。地方自治体は、この悪法の被害者を救うとりでとならねばなりません。


 市長は、当初予算の説明のときに、本会議初日、「現行の福祉水準を下げない」とおっしゃいました。本当に大丈夫でしょうか。


 税制改正に伴い、市民は9億円もの負担増にあえぎ、市も地方交付税の削減など13億円分も国に苦しめられていて、財政調整基金が2億5,594万1,000円しかないのに、骨格予算とはいえ、真剣みのある、めり張りのある予算ではないのがとても残念であります。


 今後の財政健全化計画では41億円も赤字になるとおっしゃっているのですが、私が見るところ、アンバランスでアンフェアな支出が多くあったように思いますので、改善の要求を少しさせていただきます。


 1.スポーツ予算がべらぼうに多いこと。向日市交流活動公社3,500万円、市民体育館3,259万円、スポーツ健康増進事業費2,357万円と、すごいわけですが、元気な人も、幾ら予防をしていても、いつしか加齢に伴い病気になったりけがをしたりで、スポーツどころではなくなってしまうのが当たり前のことですので、行政は福祉や少子化対策、子育て支援にこそ重点を置くべきことだと思います。


 国体のとき、いきって体育館を建てたからといって、いつまでもそればかり尾を引かないで、フィットネスクラブより安い「ゆめパレアむこう」の大赤字という大失敗もあることですし、ほどほどにすべきであります。


 2.まちづくり条例制定で332万円も計上しておられますが、あれほど予算をかけてやってこられたコラボレーション研究所で、既に条例もまちづくりセンターもめどがついていなければならなかったはずであります。コンサルタント会社に16年度149万1,000円、17年度に119万7,000円、計268万8,000円も支払って、一体コラボレーション研究所は何の役に立ったのでありましょうか。もういい加減にコンサルタントではなくて、コンサルタントには懲りていただいて、市が自力でまちづくり条例を作るべきであります。


 3.バリアフリー基本計画も同じことが言えますが、この道路バリアフリー化工事について、少ない予算であります、もっときちっとした、早期に予算の拡充策を立てて事業設計を行い、工事が先延ばしにならないようにしておくことが必要であったと思います。


 次に4点目、せっかく男女共同参画推進条例を作ったのに、今年はマイナス30.5%の予算で、条例をつくっただけで女性センターはお預けで、本当に困っております。


 5点目、市民会館のホール改修はありがたいのでありますが、実際、使う人の声が反映されておらず、調理実習室のフライパンなどは、もう大変古くて、調理器具が余りにも汚れてしまっているので不評であります。きちんと美しいものをそろえていただきたいと思います。


 次に6点目、天文館は大赤字をものともせず1,414万円計上しておられますが、番組ソフトやメンテナンス料の経費がかかりすぎ、財政難の折、子供たちへの修学旅行費などの補助金をカットせよという荒々しい補助金検討委員会の提言もある折で、プラネタリウムはしばらく休み、当初、ふるさと創生事業費1億円の目的であった本来の星空観測だけにして、少しでも教育予算を守るべきであります。当初、市民会館の屋上に望遠鏡をつけるという話だったのでありますが、なぜか何億円も追い足して天文館を向日神社に建設し、当初、10年無償であったこの土地の借地料を、市が財政難になってきているのに、平成13年7月から月5万円を向日神社に支払っており、その金額も、この7月で360万円にもなってしまいます。政教分離上おかしいとの市民の批判の声もあります。常々、文教常任委員会でも批判の声があり、なるべく赤字を減らして有効活用の方策を立てるべきとの声が多いのに、また以前、秋番組で休止をされていたこともあります。早急に対応していただきたいと思います。


 7点目は、競輪の環境対策に、府はわずか4,000万円しか払ってくれなくなって久しいのでありますが、年間275日ぐらいもやっているわけで、それならせめて周辺の安全対策をしてほしいと思います。大牧地域は、芝山公園やロータリーを猛スピードで走り抜けていく車の大群で、子供たちは不安でいっぱいです。急ブレーキをかけて止まる大きな音に、あわやということがいっぱいあります。京都新聞洛西版で、府の自転車競技事務所長が、「運営に対する地域住民の理解を得るためにも、努力が必要になる」と言っておられたので、要望いたしましたが改善されておりません。芝山公園前に、もう一人ガードマンを配置していただきたいと思います。


 以上の要請をさせていただきたいと存じます。


 最後に、向日市は何事も自民・共産の政治的対立が災いし、市民が喜ぶ良いことであっても、市長派と対立しているところから出た要望は、いろいろと策を労し、時間をかせぎ、つぶしていく手法がとられております。巡回バスは、その最たるものでありますが、これは議会の責任ではなく、明らかに予算執行権を持っている市長と行政の責任でありますので、市民不在の現状を改善し、選挙のしこりを残さず、今後は政党のためではなく、市民のための政治・行政を行っていただきたい、そのことをまず祈念し、そして我々、社会民主党市民クラブは、是々非々の立場で頑張って、福祉のまちづくりを進めていきたいと決意をいたしております。


 以上、述べさせていただきまして、反対討論とさせていただきます。ご清聴、誠にありがとうございました。


○(赤井ヨシコ議長)


 ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第2号について、原案どおり決することに賛成の方は、起立願います。


     (賛 成 者 起 立)


○(赤井ヨシコ議長)


 起立多数であります。


 よって、議案第2号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第13、議案第3号平成19年度向日市国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第3号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 一委員より、向日市の国保料は府内で何番目なのかとの質疑があり、保険料については、18年度の所得割で、14市では上から4番目、均等割・平等割を加えても上から3番目であるとの答弁がありました。


 一委員より、保険料が高すぎて3割の世帯が払えない状況をどうするのか、後期高齢者が国保から除外されてからの見込みについての質疑があり、議員調査資料でお示ししている滞納世帯は、過年と現年を合計した世帯と額である。また、国保会計の今後の見込みについては、現在、退職者の医療費(60歳から74歳)は、社会保険診療報酬支払基金から支出され、交付金で賄われている。また、平成14年度に老健対象年齢が70歳から75歳に引き上げられたことにより、国保に残ったこれらの人の医療費が国保会計を圧迫することになった。平成20年4月からの新たな高齢者医療制度の中で、65歳以上74歳までは前期高齢者の財政調整制度として見直され、国保の負担は今より少なくなると考えられるとの答弁がありました。


 一委員より、医師不足についての乙訓地域の状況についての質疑があり、現時点で公立病院を持っておられる市は大変であり、乙訓地域は利便性が高いところであるとの答弁がありました。


 一委員より、退職者医療制度が前期高齢者制度へ移行されれば、保険料は上がるのか下がるのかとの質疑があり、国の資料では、前期高齢者の医療給付費5兆円のうち84%を市町村国保が負担しているが、この財政調整制度が実施されれば、国保の負担は42%になることが想定されるとの答弁がありました。


 一委員より、向日市の市民の方の国保料は本当によくなるのかとの質疑があり、保険財政全体ではよくなると考えている。国保料については現在、医療分と介護分で構成されているが、20年度からは、これに後期高齢者支援分が加わることになり、現時点では上がるとも下がるとも申し上げられないとの答弁がありました。


 一委員より、市民の負担が改善されるよう国に働きかけてもらいたいとの要望がありました。


 一委員より、市民相談等の分納指導についての質疑があり、担当者が丁寧に対応し、分納内容について理解していただいているとの答弁がありました。


 一委員より、高すぎる国保料を何とか引き下げる努力が必要、応能・応益割合はこれでよいのかとの質疑があり、法には50対50が規定されており、それに基づいて本市も保険料を算定している。今回は据え置きを検討された。20年度には年度の見直しに伴う保険料改正があるが、それまでは据え置きするとの答弁がありました。


 一委員より、予定収納率と収納対策についてはどう考えているのかとの質疑があり、一般被保険者においては92%を予定収納率としている。退職被保険者はもっと高い。収納対策については、平成17年度では、9,618世帯のうち3,406世帯が200万円以下の所得の方である。生活実態をきっちりと把握し、納付相談を進めていきたい。また、支払い能力のある方については、資産調査や差し押さえについても今後検討していきたいとの答弁がありました。


 一委員より、滞納者の金額の最高は幾らか、18年度の実績はどうかとの質疑があり、平成17年度の実績は、滞納額100万円以上が44名、50万円以上が128名であり、昨年12月末の特別徴収強化月間では40軒を回り、約160万円収納したとの答弁がありました。


 一委員より、人材派遣においても社会保険が必要である。国が支えることが大切ではとの質疑があり、働く形態や家族の形態が随分変わり、少しでも明るい社会へということで、平成20年度から改革が進められるものですとの答弁がありました。


 その他、活発な意見が述べられ、採決の前に一委員より、国の悪い改革を国民の立場から切り替えるために頑張りたい。?国に対して、市町村国保への国庫支出金をもとに戻すよう強く働きかけること。?本市の国保料の応能・応益の割合をもとに戻すこと。?高すぎる保険料を引き下げるため、国保への繰出金を増やし、保険料の減免制度を拡充することなど、あらゆる施策と努力を払うこと。?保険料滞納者への納付相談を徹底して行い、資格証明書の発行は行わないこと。?特定健診・特定保健指導の実施に伴う新たな保険料値上げが生じないよう、国や京都府に財政負担を強く求めること。などの意見があり、本議案には反対であるとの態度表明がありました。


 一委員より、高齢者の苦労に報いる良い制度にすることが大切であり、変える努力をしてほしいとの意見があり、本議案には賛成であるとの態度表明がありました。


 採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 7番、丹野直次議員。(拍手)


○7番(丹野直次議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の丹野直次でございます。ただ今、議題となっております議案第3号平成19年度向日市国民健康保険事業特別会計予算について、反対討論を述べさせていただきます。


 我が国の国民健康保険事業は、社会保障制度の重要な柱の一つでありました。しかしこの間、国民健康保険事業は、国が当然出すべき国庫支出金を、にせの行政改革の名のもとに財政支援を怠ってきた経過がございます。その結果、自治体での運営は非常に厳しくなってまいりました。そうした点から、今、本当に対策をしていかなければならないのに、自民党・公明党政権は、ますます自治体への援助を弱めてきている状況下にあると思います。その結果として、国民の命と健康への格差拡大が広がってきている状況下にあると思います。


 それでは、4点にわたって反対意見を申し上げさせていただきます。


 第1の反対理由は、高すぎる国民健康保険料を値下げすべきだということであります。


 この間、応益負担と応能の負担の割合を50対50にしたために、被保険者の負担割合が増えました。したがって、もとの45対55に戻すことを国に要求すべきであります。


 高すぎる国保料の値下げの努力に対して、依然としてそうした明確な態度が示せていないことは問題であります。そうしたことに市民は、高すぎる保険料の値下げを要求をしております。そして、保険料の中でも、所得割が一昨年から8.0%から8.8%になりました。これには賛成できないということです。


 向日市は、水道料金が高いのはよく知られておりますけれども、実は国民健康保険料も高いというのが実態であります。府内の14市の中で4番目となっているわけでありますので、直ちに改善する必要があるということを申し上げておきたいと思います。


 第2は、保険料を引き下げるための繰入金についてであります。


 予算書では、一般会計から本年、繰入金として3億4,590万円となっております。中身としては、低所得者対策として、保険料軽減分をはじめ保険者支援分、そして本年、出産育児一時金などで1件につき5万円増額となりまして一定の改善は図られております。しかし今後、団塊の世代の退職から、加入者の動向などを勘案していかなければならないと思います。そういった意味から、一層改善をされることを強く望みます。そして、中でもルール分以外として、本年6,430万円が計上されておりますけれども、さらに増額することを強く要求するものであります。


 第3は、今、全国で大問題になっている国民健康保険証の取り上げは行わないということについてであります。


 国保の保険料滞納者に対して、自治体がどういう態度で臨んでいるのかが大きな問題になってまいりました。テレビでも報道されておりましたけれども、向日市においては、2月末現在で244世帯に対し、6か月あるいは3か月などの短期証が発行されておりますけれども、これは重大問題であります。これは、払いたくても払えない支払いが困難な人々に対して、今後、納付相談は親身になってのっていただきたいということであります。


 また、京都府内におきましては、約5,000件の資格証明書の発行がされているとされております。これは、保険証を取り上げられたことと一緒のことでありまして、このことによって病院に行けなくなったため、その結果、病気の重症化が大きな社会問題になりつつあります。したがって、資格証明書を向日市では発行しないということを強く要求しておきたいと思います。


 第4は、特定健康検診・特定保健指導の来年度実施に伴う委託料であります。


 その準備作業として825万円余りが予算計上されておりますけれども、今後新たな事業展開において、向日市の国保料の値上げにならないよう、国や京都府に強く働きかけをしていただき、財政支援を求めることを要求しておきたいと思います。


 以上の理由と意見を申し上げ、平成19年度向日市国民健康保険事業特別会計予算に対する反対討論とさせていただきます。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第3号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 起 立)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第3号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第14、議案第4号平成19年度向日市老人保健医療特別会計予算を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第4号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第4号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第4号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第15、議案第5号平成19年度向日市介護保険事業特別会計予算を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第5号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 一委員より、介護保険の目的がうまくいっているのか、本人の希望どおりになっているのかとの質疑があり、介護から予防に重点を置いて進められている。今のところケアプランに基づき進められ、苦情は出ていないし定着している。介護予防サービスが一部の事業所で明確になっていないとの答弁がありました。


 一委員より、地域包括支援センターは機能を十分果たされているのかとの質疑があり、昨年4月1日に社協にお願いし、4名のスタッフで進めている。やっと1年たって方向性が示せつつあるとの答弁がありました。


 一委員より、地域包括支援センター運営費で、センターの運営等についての質疑があり、4人でやっており、要支援1の方のケアプランを作っている。ケアマネジャーのケアプランの人数を増やしてほしいと要望しているとの答弁がありました。


 一委員より、介護予防の用具購入費は個人が買われたのかとの質疑があり、車いすとか買われた方の9割分を計上しているとの答弁がありました。


 一委員より、介護予防用具については1割負担の半分を市が負担すべきではとの質疑があり、軽度者の福祉用具が支援できなくなった。国は例外給付の見直しを進め、主治医の意見書を添える方向性が示されているとの答弁がありました。


 一委員より、保険料が引き上げられ悲鳴が上がっている。今年は自動値上げをするのかとの質疑があり、第4段階と第5段階におられる方638名のうち、第4段階の対象者38名、第5段階の対象者73名、第2から第4は、それぞれ19名・19名であるとの答弁がありました。


 一委員より、激変緩和への周知についての質疑があり、通知書の中でそのような案内をさせてもらっている。また、広報紙で案内しているとの答弁がありました。


 一委員より、特養の現状についての質疑があり、向陽苑139人、サンフラワーガーデン110人である。グループホームが3ユニットできるが、認知症の方はそこに行かれるとの答弁がありました。


 一委員より、向日市に特養はもう一つ要る。三つ目を強く要望することが大切ではとの質疑があり、向日市内で建設する計画はないとの答弁がありました。


 その他、活発な意見があり、採決の前に一委員より、?保険料の値上げは大問題である。一般財源からの繰り入れは禁止されておらず、繰り入れを行い、保険料の引き下げに努力すること。?介護保険制度そのものを抜本的に改善しなければならない。?介護保険に占める国庫負担割合を、当面25%から30%に引き上げるよう国に求めること。そして、計画的に50%に戻すよう国に求めること。?介護保険で市民が不便を感じたり路頭に迷う市民を出さないこと。など意見があり、本議案に反対するとの態度表明がありました。


 採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 7番、丹野直次議員。(拍手)


○7番(丹野直次議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の丹野直次でございます。ただ今、議題となりました議案第5号向日市介護保険事業特別会計予算について、反対討論をさせていただきます。


 反対理由の第1は、介護保険料値上げが今年度も続いているからであります。


 これは、昨年度27%の大幅保険料値上げがされました。そして、本年が2年目ということで、激変緩和措置がとられております。したがって、第1号被保険で、本年度は第4段階で19名、第5段階で19名の人たちが、所得が上がっていなくても介護保険料が値上げされる予定になっているわけですので、賛成できません。


 第2は、介護ベッド、車いすの取り上げは許されないということであります。


 これは、国が決定した要支援の人たちに対して、当初国民に約束していたこととは違う基準を作られました。これは、新予防給付体制が作られたことによって、ケアプランシステムのやり方が変わったわけです。診療報酬が低く抑えられたために、ケアマネジャーさんに十分な介護サービスのプランが立ててもらえない事態が発生しうるという非常に不安定な状態があります。これは直ちに改めるべきを要望しておきます。


 そして、その結果が問題でありますが、ご案内のとおり、介護ベッドを取り上げたり、車いすを取り上げた事例が社会問題になってまいっております。このことは、向日市でも実際に起こっているわけでありまして、こうした点は看過できないということでありますので、直ちに改善されるよう強く要望しておきます。


 第3は、「保険あって介護なし」にならないように、利用料の負担増加をこれ以上させないというふうにしていただきたいわけであります。


 そもそも介護は、本人とその家族の生活のかかった問題です。したがって、一人ひとり様々な形態や暮らしがかかった多様性のある事例が多々発生いたしております。


 ところで、一昨年10月から介護施設入所者に対して、食費や居住費を入所者から徴収をされております。国民に約束していたことと違う形になっているのではないでしょうか。私たちは、これを「保険あって介護なし」だと指摘してまいりましたけれども、そうしたことを直ちに改善するよう強く要望しておきたいと思います。


 以上、今後どうしても改善をしなければならない問題点を述べさせていただきました。


 介護保険料と利用料の状況から、向日市だけで一遍に解決できない問題もありますが、しかしこうしたことについて、市長が先頭に立って制度上の改善をするための意見を申し上げていただきたいわけであります。介護保険料の値下げのために、また介護保険に占める国庫負担割合を、当面25%を30%に引き上げるよう国に求めること。そして、一般会計からの繰り入れを行うということは禁止されておりませんので、計画的に一般会計からの繰り入れをするなどして、介護保険料の値下げに努力をしていただきたいということを申し述べておきたいと思います。


 以上の反対理由と意見、要望を述べて、議案第5号向日市介護保険事業特別会計予算に対する反対討論とさせていただきます。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第5号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第5号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第16、議案第6号平成19年度向日市下水道事業特別会計予算を議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。和田委員長。


○(和田広茂建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第6号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、寺戸町八反田の府道久世北茶屋線で行っている工事内容と工事案内板の設置の改善を図ることについて質疑があり、これに対して、工事内容は、呑龍北幹線1号と2号の接続工事である。現在は、その接続箇所の地盤固めのために薬液注入を行っているものである。工事案内板は、工事箇所手前の50メートル・100メートル・200メートルの道路中央部に設置されているが、現場を確認した上で必要な改善については府に申し入れたいとの答弁がありました。


 一委員より、寺戸川3号幹線築造工事について質疑があり、これに対して、寺戸川3号幹線の管渠は、国道171号と寺戸川が交差する東北角で呑龍北幹線に接続する。京都府が平成18年度に実施することになっていた現地調査と構造設計作業が遅れて今年度予算は不執行となるが、19年度中にはできる見通してあり、それを受けて本市の構造設計も実施するとの答弁がありました。


 一委員より、石田川2号幹線築造工事の本年度の見通しについて質疑があり、これに対して、来年3月中には番田通りの発進立坑より前田分水まで到達し、翌月の4月には前田地下道を抜く予定である。前田地下道箇所の工事は石田川2号幹線築造工事の契約業者の佐藤工業株式会社が実施するが、地盤沈下観測はJR関係業者に委託することになるとの答弁がありました。


 一委員より、呑龍の建設にかかわり、過大すぎる本市の負担の軽減について質疑があり、これに対して、確かに呑龍南幹線は当初の貯留方式から流下方式に京都府が計画変更を行うことで工事費の引き下げを目指している。呑龍の建設の費用負担は、国が50%、府が25%、残りの25%のうち、その64.7%が向日市の負担であり、残りを京都市と長岡京市が負担することになっている。大変ではあるが、維持管理費用を含めて、できるだけ向日市の負担軽減に努めたいとの答弁がありました。


 一委員より、寺戸川3号幹線事業の遅れが今後の全体の雨水対策事業に影響してくるのではないかとの質疑があり、これに対して、寺戸川3号幹線が呑龍北幹線と接続後に呑龍南幹線を考えていくことになる。京都府は平成22年の呑龍北幹線の供用開始を第一目標にしており、本市事業もこれに合わせて進めている。その後については、国庫補助の獲得などもあり、これからよく検討していきたいとの答弁がありました。


 採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第6号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第6号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時12分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                   (午後 2時19分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第17、議案第7号平成19年度大字寺戸財産区特別会計予算を議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島委員長。


○(中島鉄太郎総務常任委員長)(登壇)


 議案第7号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第7号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第7号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第18、議案第8号平成19年度物集女財産区特別会計予算を議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島委員長。


○(中島鉄太郎総務常任委員長)(登壇)


 議案第8号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第8号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第8号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第19、議案第9号平成19年度向日市水道事業会計予算を議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。和田委員長。


○(和田広茂建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第9号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、予算書の記載数値で消費税込みと込まないのはどれかとの質疑があり、これに対して、基本的には消費税込みである。ただし、貸借対照表と損益計算書については消費税は入っていないとの答弁がありました。


 一委員より、前年に比べ予算規模が減少しているのは給水量の減少によるものかとの質疑があり、これに対し、毎月のように給水量は減少している。節水意識や節水機器、少子・高齢化などが原因にあると思う。キリンビール跡地開発で幾らかは変わると思うが、当面は減少するのではないかと予測しているとの答弁がありました。


 一委員より、老朽管の布設替えについて質疑があり、これに対して、布設替えの進捗は、財政状況が厳しく、無理をしながら進めている。とりあえず石綿管から取り替えを進めてきて、それは本年度中にほとんど解消する予定である。老朽管で漏水が心配なところは約1万メートルあり、漏水が多発のところを優先して布設替えをしているとの答弁がありました。


 一委員より、鉛管、ビニール管が相当残っているということだが、どうかとの質疑があり、これに対して、平成19年度2月末で129件取り替えて、合計7,828件取り替えた。残りは7,095件で、これを全部やり遂げるには約20年かかる見込みである。漏水箇所を優先して実施を予定しており、来年度は30件を予定しているとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑があり、採決の前に一委員より、過大な府営水量の押し付けや高すぎる単価の見直しを京都府に求めること、また、長岡京市、向日市、京都府での検討会の情報公開を十分行うことなどについて要望するとの意見が述べられました。


 採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 3番、松山幸次議員。(拍手)


○3番(松山幸次議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の松山幸次でございます。ただ今、議題となりました議案第9号平成19年度向日市水道事業会計予算について、反対討論いたします。


 平成19年度予算は、給水量が18年度より減少しているのが特徴で、一日最大給水量は1,000トン減って2万トンに、一日平均給水量は400トン減って1万7,100トンに、収益的収入は1,930万円減って14億3,460万円、収益的支出は5,570万円減って14億6,280万円になります。資本的収入が9,550万円、資本的支出が3億7,190万円、その不足額2億7,640万円は、過年度分損益勘定留保資金などで補てんすることとしています。


 主な支出のうち、人件費2億143万円をはじめ、取水井戸ポンプなどの修理、給配水管及び老朽配水管の布設替えなど必要な支出には賛成であります。


 反対理由は、受水費が5億1,130万円で、事業費費用全体の38.9%、簡単に言いますと、費用の40%を受水費が占め、見直す必要があるのに、これを放置していることであります。こんな水道事業経営をしている自治体は、恐らく向日市だけではないでしょうか。


 提案されている本予算の予定貸借対照表では、平成18年度末の累積欠損金が8億2,021万円となり、平成19年度末の累積欠損金は3,000万円増え、8億5,060万円に増えることになっています。私たちが市長に何回も申し上げておりますように、水道事業経営の健全化のためには、受水費を直ちに減らす施策が必要であります。


 本予算の一日平均給水量は1万7,100トン、市民1人当たりの使用料は1日310リットル、将来、キリンビール関連開発などで、仮に向日市の人口が6万人になっても、厚生労働省の人口問題研究所の調査で、本格的な人口減少社会を迎えておりますので、向日市の人口が6万人時代は来ないと思いますが、6万人掛ける310リットル・イコール1万8,600トンしか必要なく、1万8,600トンから地下水の安全揚水量1万5,500トンを引きますと3,100トンとなりまして、府営水の現行受水量、1日6,350トンの半分で、6万人になっても十分足りるわけであります。


 市長は、府営水の基本水量1日1万2,700トンは、将来の市民の財産であり、見直す考えはないと繰り返し発言しておられますが、そのお考えは、金持ち自治体の市長の発言であります。払う必要のない受水費は直ちに見直し、京都府に対して基本水量の変更を申し込むべきであります。


 水資源開発公団の日吉ダムは、京都府に毎秒1.16トンの水利権があり、乙訓浄水場分が毎秒0.86トン、木津浄水場分が毎秒0.3トンであります。したがって、水利権を持っている京都府の責任で、向日市・乙訓の異常に高い水道料金問題が解決されなければなりません。


 今後、府営水道経営懇談会や検討会で府営水道料金の値下げなどについて話し合われますが、向日市として大幅な府営水道料金の値下げと基本水量の変更をはっきりと主張されるよう重ねて要望し、私の反対討論を終わります。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第9号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第9号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第20、請願第1号憲法・児童福祉法にもとづき、国と自治体の責任で、希望者全員の入所をはじめとする保育行政の拡充を求める請願を議題といたします。


 本請願は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 請願第1号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 一委員より、この請願趣旨や請願項目は、私たち議員団が一般質問や常任委員会等で主張してきた内容が多く含まれており、賛成したいとの意見がありました。


 一委員より、保育士配置基準は堅持しており、アルバイトも配置されている。保育料を上げたら賛成してもよい。請願には反対であるとの意見がありました。


 一委員より、請願趣旨を考えていくべきではないか。国が働く女性の職場を広げていくとしている。保育料も低くても良いものは良い。保育所の民間委託は安易に進めてはいけない。請願には賛成するとの意見がありました。


 一委員より、請願項目3では、家庭に対する支援は個人に対する援助であり難しい。請願項目5では、アルバイト保育士は資格を持った保育士であり、きちんと基準以上の配置がされている。請願項目6では、学校給食調理業務は民間委託され大変好評であり、保育所給食も将来的には民間委託も選択肢である。請願には反対であるとの意見がありました。


 採決の結果、挙手少数により、不採択とすべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 討論を行います。


 まず、賛成討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 8番、山田千枝子議員。(拍手)


○8番(山田千枝子議員)(登壇)


 日本共産党議員団の山田千枝子でございます。ただ今、議題となりました請願第1号憲法・児童福祉法にもとづき、国と自治体の責任で、希望者全員の入所をはじめとする保育行政の拡充を求める請願について、日本共産党議員団を代表しまして賛成討論をさせていただきます。


 まず、本請願に5,886名の賛同署名を添え提出された、保育をよりよくする会の取り組みに敬意を表します。


 「女性は子供を産む機械」発言の福祉を代表する柳澤厚生労働大臣に、子育て世代や女性のみならず、国民の多くが怒りを持たれました。若い子育て世代を取り巻く環境を知らないのではないか。また、女性を人間扱いしない発言であり、戦時中の「産めよ増やせよのようだ」との声も出ています。


 今、自民党政治が続く中で、定率減税廃止など、税の重い負担と、国保料や40歳からの介護保険料や医療費、保育や教育費の負担増で、子育て世代の社会環境は、給料は上がらない、不安定雇用と、共働きしなければ食べていけないなど、格差と貧困を広げ、暮らし応援どころか追い打ちをかけています。日本の未来、また向日市の未来を見通したとき、安心して子供を産み育てることのできる保育や幼稚園児の助成をはじめ、子育て支援などの環境整備が今、非常に大切です。向日市の誇れる保育行政を伸ばしていくことは、これからの向日市の未来にもつながることは間違いありません。


 今、向日市では、第1保育所の新築はじめ、待機児童対策、一時保育、延長保育、病後児保育などが行われ、保育をよりよくする会の方々の要望は実ってきており、喜ばれております。


 しかしその一方で、老朽化した第3保育所など、すし詰め保育や、保育児童数は増えているのに正規職員が増えない問題や、保育環境の充実はじめ、大規模化した保育所の送迎の安全問題や保育料の毎年の値上げなどの問題があります。


 先日の厚生常任委員会審議、私も傍聴させていただきました。その中で、幾つかの点について私の要望と意見を申し上げさせていただきます。


 一つ目は、全員入所と老朽化保育所の改善及び施設改修の計画をしていただくことです。


 マンションや新築住宅開発、共働きや女性の社会進出、シングルによる保育など保育ニーズはますます増大してきています。当初の市の待機児童対策は、今年度から十分だと言われていました。しかし、あひるが丘保育園のお山の保育園の開園ストップによって大きく遅れています。保育所の選択と国は言っていますが、入所希望の保育所に入れない方が今回もたくさん出ています。また、途中からの入所も非常に厳しくなっています。待機児童対策計画を急いでいただきたい。


 二つ目は、保育料の連続値上げをやめていただきたいことです。


 増税や賃金が低いなど、本当に子育て世代は厳しいものがあります。保護者負担を少しでも軽くしていただきたい。


 三つ目は、送迎の安全です。


 先日、第1保育所の夕方のお迎えの時間の状況を私、見てきました。施設は立派になりましたが、競輪の交通指導員が一生懸命誘導されておりました。しかし、その指導員たちは4時半になったら、みんな引き揚げて帰られます。小さい子供たちは、お母さんやお父さんの手から離れたり、3人・2人の子供がいらっしゃる方など、一瞬の目も離せない子供たちの送迎の状況です。送迎の危険は本当に深刻です。


 以前、この第1保育所の開所のときにもこのことをしつこく指摘しましたが、改善されていないように思います。200人を超える保護者の送迎は、あのスペースでは一時の時間であり非常に危険で、事故が起きないのが不思議なくらいです。ぜひ交通指導員をつけていただきたい。そして、各保育所の送迎の調査も行っていただき、対策を講じていただきたい。


 四つ目は、給食の直営を守っていただき、正規保育士を増員していただくことです。


 保育所給食の民間委託なども将来的に選択肢だとの意見もありましたが、向日市の直営保育所給食は非常に喜ばれています。アトピーの子供も本当にたくさんおられますし、食の大切さは子供の心も培っていくものです。ずっと努力していただき、本当に喜ばれています。むしろ新鮮で安全な地元産の食材を使った保育所給食を行っていただきたい。


 また、正規保育士の仕事もかなり増えています。なのに正規保育士が減らされています。子供の環境が大変になっているとき、きめ細かな保育には賃金をきちんと保障した保育士を増員していただき研修を行うなど、向日市の未来を担う子供たちへの保育行政を強めていただきたいのです。


 五つ目に、4月から開所予定のアスクの保育園については、本市公立保育行政より後退させないよう指導していただくことです。


 4月開所に間に合うように突貫工事で行われていたようですが、これまで他府県では、このアスクは営利を目的として、民間会社として保育所経営をされていたところです。乳児定員60名という人数で始められ、今後まだ定員を増やされるということですが、乳児だけですので、0歳から入所されても3年間で退所ということになります。さくらキッズの保育園にしても、幼児期からは違う保育所に替わらなければならないという問題もありますが、とりわけ乳児だけの大規模な保育所となるアスク保育園については、入所時の保護者や関係者の意見を聞いていただき、本市の保育行政の後退や事故のないようにしていただきたいのです。


 「子育てするなら向日市で」、この言葉がいつまでも誇りを持っているような保育行政にするためにも、本請願は、ささやかな保護者や地域、保育関係者の願いであり、採択されることを願うものです。


 そして、この機会をお借りして一言私、ごあいさつさせていただきます。


 私、このたび、30日から始まります京都府議会議員選挙に出馬を予定しています。今日が最後の向日市議会になります。これまで全議員の皆様はじめ理事者の方、職員の皆様には何かとお世話になり、ありがとうございました。


 また、今月でおやめになられると聞いております澤収入役、辻部長、西局長には、本当に長年にわたってお世話になりました。議会に出て20年目になりますが、右も左もわからなかった私に、いろいろ教えていただいたこと、今でも覚えています。どうぞ3人の方はじめ、本日ご出席の皆様には、くれぐれもお体に気をつけてください。また、全職員の皆様、くれぐれもお体に気をつけていただいて、全職員の皆様に感謝の気持ちを込めまして、私の最後の賛成討論とさせていただきます。


 ありがとうございました。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、反対討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 請願第1号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手多数であります。


 よって、請願第1号は、採択することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第21、請願第2号すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願を議題といたします。


 本請願は、文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。飛鳥井委員長。


○(飛鳥井佳子文教常任委員長)(登壇)


 請願第2号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 一委員より、30人以下ぐらいで教える方が、教育の内容、実効性が上がる。また、老朽校舎の耐震化調査の結果もひどいもので、命の問題なので賛成したいとの意見がありました。


 一委員より、子供の教育は行政の責任であることは間違いないが、請願全体として反対であるという意見がありました。


 一委員より、不審者対策で警備員は必要なのだが、現実的には予算がかかるので反対である。また、夏は暑いが、クーラーがなくても忍耐することも必要であるとの意見がありました。


 一委員より、府では少人数学級で教員を使ってもよいとしているが、本市は実現できるのに活用していないのが問題であり、学校の老朽化の問題もあり、賛成であるとの意見がありました。


 採決の結果、挙手少数により、不採択とすべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、賛成討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 2番、常盤ゆかり議員。(拍手)


○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 日本共産党議員団の常盤ゆかりでございます。少し風邪を引いてしまいまして、鼻声で大変お聞き苦しいですが、ご容赦いただきたいと思います。


 ただ今、議題となりました請願第2号すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願に対し、賛成討論を行います。


 請願は、一人ひとりの子供たちが真に大切にされるため、30人以下学級の実現と子供たちの学ぶ環境を良くするため、校舎の大規模改修、学校施設の改善、子供の健康・安全を確保する施策の整備を進めるため、教育予算の増額を要望されております。


 今、30以下の少人数学級を実施する自治体は、46都道府県と広がりを見せています。これは父母の皆さんや子供たちに行き届いた教育をと頑張っておられる現場教職員の方々の取り組み、それぞれの地方での議会内での議論が一定反映されたものです。


 本市議会でも、私ども日本共産党議員団は、これまで30人以下学級の実現について再三取り上げ、多くの皆さんと一緒に頑張ってまいりました。その点からも、この請願趣旨、請願事項第1番目にある30人以下学級の実現を強く求めるものです。


 小学生の間は、1単位の学級の中で生活し、いろいろなことを学び合うことが非常に大切です。特に低学年では、学級を超えた小グループ学習は負担が非常に大きく、勉強や学校生活に慣れるため、そしてまた友達関係をじっくりつくることの障害になっています。


 本市教委では、15年度より少人数授業のために指導補助教員を配置し、習熟度別という名の能力別学習を進められております。これは発達途上にある子供たちを早い段階から「できる・できない」で枠をはめることとなり、丁寧に学習すれば、どの子も限りなく伸びる可能性を持っているにもかかわらず、その芽を押さえることとなり、対等・平等な学習方法とは言えません。


 京都府では、京都式少人数教育として、子供の学習形態を、少人数授業、チームティーチング、少人数授業の中から、学校、子供の状態に応じて、各学校、市町村の判断で選択できるようになりました。


 それぞれの教育委員会でもそれぞれ工夫をされておりますが、大山崎町、長岡京市でも、学校の意向重視を第一に打ち出し、少人数学級への活用が進んでおりますが、向日市だけは習熟度別授業への活用を第一とする方針をとっておられます。


 各学校に配置されている指導工夫加配教員を、それぞれの学校の意向を尊重し、積極的に少人数学級に活用できるようしていただくことを求めます。


 先日、市教委より、向日市立小・中学校耐震診断の結果報告をいただきましたが、すべての学校施設が基準を満たしていないことが明らかになりました。この診断結果を重く受け止め、子供たちの命を守るため、老朽校舎の大規模改修、耐震補強工事は当然の要望であり、早急な対応を望むものです。


 ようやく向陽小学校への下水道接続予算がつきましたが、第2向陽小学校、勝山中学校はそのままです。是非とも整備・改善を進めていただくよう強く求めます。


 長引く不況による生活困難や社会的格差がますます広がり、経済的な不安の中で、その影響は計り知れなく子供たちに強くのしかかってきています。


 本市でも、就学援助を受ける児童・生徒が増加傾向となっています。就学保障や高校進学率の向上を図り、どこに住んでいても、どんな障害があっても、また家庭の経済状況にかかわらず、教育を受ける権利は保障されなければなりません。教育費の父母負担の軽減のため、私立幼稚園への教材費や就園奨励費補助金の増額、また修学旅行の補助金は、引き続き維持を望むものです。


 LD、ADHD、高機能自閉症、アスペルガーなど、特別教育的支援が必要な子供たちは確実に増えています。一人ひとりの豊かな成長を保障するためにも、専門的な知識を持った教員の十分な配置が必要です。特別支援教育が、その支援が必要な子供たちへの的確な個別援助、また親の思いにも応えるため、原則的なものではなく、それぞれのニーズに合ったものであるよう、ここで申し添えます。


 どの項目も不可欠であり、日々成長していく子供たちにとって緊急を要するものであります。


 以上のことを申し上げ、本請願に対して私の賛成討論といたします。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、反対討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 請願第2号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手少数であります。


 よって、請願第2号は、不採択とすることに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第22、陳情第1号国に対し、療養病床削減・廃止方針再検討の意見書提出を求める陳情を議題といたします。


 本陳情は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 陳情第1号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 一委員より、賛成するとの意見がありました。


 一委員より、国に対し、療養病床削減・廃止方針の再検討を求める意見書きを提出することを陳情されているのだから、出してもよいのではないか。賛成するとの意見がありました。


 採決の結果、挙手少数により、不採択とすべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、賛成討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 7番、丹野直次議員。(拍手)


○7番(丹野直次議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の丹野直次でございます。陳情第1号の賛成討論をさせていただきます。


 その前に、一言お断りさせていただきます。本陳情及び、後に出てまいります陳情第4号までは、京都府保険医協会から出されているものであります。したがって、本来ならば、一つずつの議案に沿って討論をさせていただくところでありますが、後から上程されます陳情第2号、第3号及び第4号について、せん越ではありますが、議長のお許しをいただきまして、まとめて討論をさせていただきたいと存じます。


 それでは討論に入ります。


 陳情第1号国に対し、療養病床削減・廃止方針再検討の意見書提出を求める陳情について、賛成をするものであります。


 賛成理由は、陳情理由に述べられているように、医療制度の改悪による38万床、これは医療型25万、介護型13万のベッド数を、23万床を廃止する計画になっているという問題です。


 政府は、削減した分については、老健施設やグループホーム、有料老人ホームなどを含め、在宅介護に吸収させることができると強弁いたしております。しかし一方では、入院診療報酬を現行から7割程度に引き下げることも進んできておりまして、この結果、入院患者さんが病院から追い出される事態となってあらわれているというものであります。


 現実、京都府内におきましても、昨年11月の時点におきまして、7,160床となっていたものが、この半年間で約400床も削減されてきたと訴えられております。私は、一刻の猶予もできない事態となっていることから、国に対してこのような計画を再検討を求めることに賛成するものであります。


 次に、陳情第2号国に対し、06年4月診療報酬改定による「リハビリテーションの算定日数制限」撤廃を求める陳情が上程されますので、先に討論をさせていただきます。


 この問題は、プロ野球の読売巨人軍終身名誉監督の長島茂雄監督が病に倒れられて、その後リハビリ治療を続けられて、そして復活した姿がテレビなどで放映されていたと思います。


 ところが、今の法律は、脳血管、運動器、呼吸器、心大血管の4疾病を、最大でそれぞれ90日あるいは180日で打ち切るということになっています。同様の病名でも、その人によって必要なリハビリの期間は異なるというのが現場の医師やスタッフが一番よく知っておられます。そこで、必要なリハビリ指導を行うべきだという見解に賛成するものであります。


 したがって、6か月以上のリハビリを打ち切ることは、医学的にもまだ解明されていない問題が多々あるというものであります。また、今国会で改正する必要があるというところとなりまして、多分、国会においては全会一致で間もなく改善される状況下にあるということでありますので、是非とも向日市議会としても、この陳情は可決すべきものであります。


 次に、陳情第3号「特定健康診査・特定保健指導」を国の責任において実施するよう求める陳情について述べさせていただきたいと思います。


 医療費適正化として、生活習慣病患者とその予備群を25%削減をすることになってきました。来年4月から、政府は保険者に対して、検診実施率の目標値を定めさせ、達成しなかった場合は、後期高齢者医療のペナルティに転嫁させていくと強弁いたしました。そして、その目標値は、来年度が60%、平成27年度は80%としています。京都府内で80%の達成している自治体は一つもありません。


 これまでの医療の基本とされてきた「早期発見・早期治療」から、住民への介入とも言うべき「早期抽出・早期介入」を行えということを指導してきているのであります。従来の予防医療の観点から、住民の生活に踏み込む医療改悪であって、非常に乱暴なやり方です。労働者の労働実態が、資本家の要求であった派遣労働法の制定などにより、深夜労働を含む残業の常態化など、働く環境が著しく労働強化が進んでまいりました。つまり、働き過ぎは放置されたままでありますが、そのことによって、強度なストレスあるいは強度の運動不足になってしまう方が多いと言われております。


 そこで問題になっていくのがメタボリックシンドローム対策としておりますけれども、診断基準が出されておりますが、人の体は様々で、多様性があることや、生活状態のサインなどがあって、こういう問題から国内外で、この診断基準というのは疑問視されているということを訴えられておりますので、これに賛成するものであります。


 最後に、陳情第4号後期高齢者医療制度創設にあたり患者本位の医療実施を求める陳情について、賛成するものであります。


 本来、この制度創設には大反対です。問題点をこの間、指摘してまいりましたが、それによりましてもおわかりのように、介護保険料と医療費分を合わせると、後期高齢者の方々から1万円以上の年金からの天引きが行われること。また、年金額が年18万円以下の方は普通徴収されていくわけでありますが、広域連合におきましては、滞納者となった場合に、今後、資格証明書を発行させることができる予定と言われておりますけれども、これは許されないことではないでしょうか。


 後期高齢者医療は定額制の導入もされると言われております。こうしたことに後期高齢者の医療保障に対して重大な危惧がされているという問題が指摘されております。


 また、1年後にスタートする現段階において、このような状態を打開をしていくために、患者本位の立場に立って改善していくことがどうしても必要であると。そういう意味を持って、この提出されております陳情者の願意に賛成するものであります。


 また、医療現場と患者に対して責任を持っておられます保険医協の方々のご意見と、また家族と患者、高齢者の生活に直接かかわる問題を的確に指摘しているということに対して、賛成するものであります。


 いずれにしましても、陳情第1号から第4号は、国民に対して自己責任と負担の押しつけを強化するものであるというふうに思います。したがって、医療の改善を求めているというふうに理解をするものです。


 よって、国に対して、向日市議会として意見書、決議を求めているものでありまして、賛成するものであります。


 どうか全議員のご賛同をしていただきますよう呼びかけをさせていただきまして、陳情第1号から第4号についての賛成討論とさせていただきます。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、反対討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ほか、討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 陳情第1号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手少数であります。


 よって、陳情第1号は、不採択とすることに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第23、陳情第2号国に対し、06年4月診療報酬改定による「リハビリテーションの算定日数制限」撤廃を求める陳情を議題といたします。


 本陳情は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 陳情第2号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 一委員より、リハビリの継続は大切だと思う。賛成するとの意見がありました。


 一委員より、この前、演説会があり、病院がなくなり、リハビリが打ち切られ困っておられる深刻な実態が報告されていた。リハビリは大変重要であり、日数制限はすべきでない。賛成するとの意見がありました。


 採決の結果、挙手少数により、不採択とすべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、賛成討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 12番、春田満夫議員。(拍手)


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 社会民主党市民クラブの春田満夫でございます。賛成討論に入ります前に、議長に一言申し上げたいと思います。


 今、丹野議員の方からの陳情に対する賛成討論があったわけでございますが、今、第2号につきましては、北林委員長から委員長報告があったわけでございます。それに対して、議長の方から「質疑ありませんか」ということですから、この順序を見てまいりますと、それならば、なぜ一括提案をして一括討論をしないかということを私は申し上げたいと思います。だから、議長の権限とはいえ、委員会の重みということを私は十分考えていただきたいと。それは議会運営委員会で話をされても、それでは委員長に対してどのような説明があったかと。それならば、委員長説明は私は要らんと思うんです。


 ということで、やっぱり議会の運営ということで、今言われたことについて、議員の皆さんが例えば、どうお考えになるかわかりませんが、私は、ちょっと不規則的なやり方であったのではないかなと思いますので、十分その点は議長の方として反省をしていただきたいということを、一言申し上げておきたいと思います。


 それでは、討論に入らせていただきます。


 ただ今、議題となりました陳情第2号国に対し、06年4月診療報酬改定による「リハビリテーションの算定日数制限」撤廃を求める陳情に、賛成の立場で討論を行いたいと思います。


 この議案につきましては、ただ今、北林委員長よりご報告があったわけですが、この委員会の審議の中で、丹野議員より、コント55号で活躍されたコメディアンの坂上二郎さんがNHKの番組の中で、脳梗塞で倒れた後、リハビリの訓練により順調に回復し、元気に活躍し、障害者の方や老人福祉センター等でボランテア活動をしておられることが紹介をされ、この陳情に賛成したいとの話を聞き、私もたまたまその番組を見て、懐かしいなと思ったのでございます。


 なぜかと申し上げますと、二郎さんの鹿児島での生活をしておられた、その懐かしい中学校の状況がテレビに映ったわけでございますが、前にも皆さん方にお話ししたように、坂上二郎君とは同じクラスで、隣りで一緒に勉強した仲でございます。


 そういう中で、テレビの中でも言われましたように、授業の間の休み時間の10分の間に、「おい二郎、歌歌え」と言って、教壇の前で歌を歌っておった中で、「憧れのハワイ航路」やら「かえり船」を歌っているときに、隣りのクラスの人がみんな見に来て、先生が入りたくても入れないと、そういう状況があったわけですね。私は、そのときに先生が「おい二郎、おまえ、もう歌手になった方がええで」というような話を聞いたことを、「ああ、懐かしいな」と思いながらも、この坂上君が東京へ上京したときの苦労話を聞いておりました。


 そういう中で、コント55号で活躍しているときは、「ああ二郎、活躍してるな」と。しかし、先日の丹野議員のお話を聞いて、テレビを見る中で、「ああ二郎、おまえ苦労したんやな」という思いでテレビの中へ呼びかけたものでございます。


 その後、同じ脳梗塞で倒れられた森田さんという方が、リハビリの苦労と苦しさを体験されたお話が紹介されましたが、大変だなと私は思いました。


 健常者の私たちにとっては簡単に見える作業でも、リハビリをしておられる方には大変な苦労だなと思いました。「リハビリが苦しいからといってやめていたら、今日の私はない」と言われましたが、その間、介護福祉士の方がリハビリの方法について色々と工夫されて指導されておられる状況が紹介されておりましたが、いかにリハビリが大事であるかということがわかったのであります。


 これには、豆をスプーンで移し変える、移すのではなしに手を返す、これが痛いらしいですね。それから、鉛筆削りのこれも方向を変えて、介護福祉士の方が何とかこれをしてあげたいということを、これを見たわけですが、そういうことを見て「ああ、大変だな」と。


 その後、森田さんがリハビリをされる前に字を書かれたと、リハビリを終えられた1週間後の字というのは、それは随分変わっていたわけです。これを比較したときに、本当に苦労されたかいがあったなと。私は、この苦労というのは口で言いあらわされないものがあるんじゃないかと思いました。


 あと、今毎週やっておられますが、解説者や司会者として活躍されておられた前田武彦さんも、言語障害で語ることに支障を来して、今、リハビリをしているということもありました。


 このリハビリの苦労と成果が理解できるということは、この陳情にございますリハビリテーションを必要とする障害者の状態というのは、極めて個別的なものである。同様の病名で行かされる患者であっても、必要とするリハビリテーションやその期間は、個々に異なる。その判断は、個々の患者さんに寄り添い、日々リハビリ医療を支えていく医師をはじめとした医療現場のスタッフしかできないということですね。


 このことが、昨日の8時35分から、認知症のお母さんを介護された方のお話が紹介されておりました。また、私たち厚生常任委員会といたしまして、あの笠岡市を視察したとき、どうだったでしょうか。介護士の方が、泣いて私に話しかけをしてくれないと。それは、いわゆる一生懸命やっても報われないためにどうしたらいいかということを、努力されたというのは、私はこの陳情者のこともあるんじゃないかなと思います。


 私事で申し訳ございませんが、私の母もパーキンソンと認知症ということで、向日市の職員の皆さん方にも大変ご迷惑をかけたことがあるわけですね。ということは、当時私たちは、私自身も知りませんでした、今思うと「ああ、認知症だったんかな」と。思えば、本当に「ああ、何でもう少し面倒見てやれなかったのかな」と思いますが、その当時は「何やな」と。親戚の者が見えても「まだ御飯食べてへん」、「今、御飯食べたやんか」と言っても「食べてへん」と言うんですよね。「満夫、お前何してんのや」というようなことも聞きますと、昨日の認知症の方の苦労というのは、本当にわかったんです。


 それで、この陳情にあります、算定日数制限に該当し、リハビリテーションが継続できなくなることがあってはならないと思います。


 このリハビリテーションの目的に書いてありますのは、慢性疾患や後遺症の患者を対象に、できる限り最大の身体的・心理的・社会的・職業的な能力が持てるまで回復させようとすることであると思います。この目的を考えますと、NHK放映の中でリハビリに励んでおられる方のお話をしましたように、算定日数制限によって途中で打ち切られることによってもとのような症状になることは、何のためのリハビリテーションなのでしょうか。


 戦後の憲法によって国民の生存権が保障される中で、国及び自治体はそのための社会保障的義務を課せられました。そのため、昭和20年から30年代にかけ、生活保護法や児童福祉法、身体障害者福祉法、精神薄弱者(現在の知的障害者障害者福祉法)、老人福祉法、母子福祉法(現、母子及び寡婦福祉法)の、いわゆる福祉六法が整備され、国の措置制度として取り組みがされてきました。


 陳情に関係する身体障害者福祉法の第1条に、「この法律は、身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するため、身体障害者を援助し、及び必要に応じて保護し、もって身体障害者の福祉の増進を図る事を目的とする。」とうたってあり、以下、第18条では介護及び施設等に関する内容、2項では更生訓練費の支給に関する内容、第19条関係の3項では「指定医療機関は、厚生大臣の定めるところにより、懇切丁寧に更生医療を担当しなければならない。」と明記してありますように、各条項において第1条の目的達成の趣旨がうたってあります。


 しかし、先ほど議案第22号の中で、国の指導として福祉政策が大きく転換してきていることを述べてきましたように、国の政策が変化してきていることが言えるのではないでしょうか。


 介護保険で対応させるという国の政策は、陳情者が述べておられるように、要介護認定のハードルがあると言われることが理解できるのでございます。


 介護保険制度の改正として、新たなサービスの体系の確立として、地域包括支援センターの設置と基本的役割を見てみますと、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士の三つの専門職種又はこれに準ずる者を配置する基準として、原則65歳以上の高齢者3,000人から6,000人ごとになっておりますが、先ほど議案第5号の平成19年度向日市介護保険特別会計予算の中で、北林委員長より、包括支援センターが昨年4月より4名の体制で取り組んでいるということでございますが、今の向日市の人口、今日あそこで見てきた中では5万6,066人の中で、65歳から74歳までは5,964人、75歳以上は3,851人、計9,815人でございますが、今、国の基準のこの6,000人に、今申し上げました主任ケアマネジャー等を考えた場合に、まだまだ私は不足しているんじゃないかなと。国は地方にこのような制度を押しつけながら、そのフォローはされてないというのが現実であることを、私はこの65歳以上の方のことを申し上げて、ご理解をいただきたいなと思っているわけでございます。


 以上、法的な関係を申し上げましたが、冒頭に紹介しましたリハビリテーションの成果は、長期間の努力によるものであることを理解し、私はあえて、努力は宝じゃないかなということを申し上げたいと思うのです。


 この陳情者の意見は、国に意見書を提出してくださいという趣旨を私は十分理解しましたので、賛成の態度を表明いたしまして、賛成討論とさせていただきます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、反対討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 陳情第2号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手多数であります。


 よって、陳情第2号は、採択することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第24、陳情第3号「特定健康診査・特定保健指導」を国の責任において実施するよう求める陳情を議題といたします。


 本陳情は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 陳情第3号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 一委員より、賛成であるとの意見がありました。


 一委員より、国は制度をどんどん変えてくる。拙速な実施は禍根を残す結果となる。賛成するとの意見がありました。


 採決の結果、挙手少数により、不採択とすべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 陳情第3号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手少数であります。


 よって、陳情第3号は、不採択とすることに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第25、陳情第4号後期高齢者医療制度創設にあたり患者本位の医療実施を求める陳情を議題といたします。


 本陳情は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 陳情第4号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 一委員より、陳情理由も項目も当然のことであり、賛成するとの意見がありました。


 一委員より、初めての制度であり、大変重要なことである。国の制度保障は大切であり、決議を上げることは時宜にかなったことである。賛成するとの意見がありました。


 採決の結果、挙手少数により、不採択とすべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 陳情第4号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手少数であります。


 よって、陳情第4号は、不採択とすることに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第26、意見書案第1号から日程第31、意見書案第6号まで、以上6意見書案を一括議題といたします。


 お諮りいたします。


 意見書案の提出者の説明については、会議規則第38条第2項の規定により、省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、提出者の説明は、省略することに決定いたしました。


 まずはじめに、石原 修議員ほか2名から提出の意見書案第1号「がん対策推進基本計画」の早期決定を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第1号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、意見書案第1号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は、関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、石原 修議員ほか2名から提出の意見書案第2号「がん対策推進条例」(仮称)の早期決定を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第2号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、意見書案第2号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は、関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、石原 修議員ほか2名から提出の意見書案第3号医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第3号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、意見書案第3号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は、関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、石原 修議員ほか2名から提出の意見書案第4号公開制度見直しなど戸籍法の早期改正を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第4号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、意見書案第4号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は、関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、飛鳥井佳子議員ほか1名から提出の意見書案第5号柳澤伯夫厚生労働大臣の辞任を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第5号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手少数であります。


 よって、意見書案第5号は、否決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、飛鳥井佳子議員ほか1名から提出の意見書案第6号南アジアの核軍拡競争を防ぐため原子力供給国グループ(NSG)での慎重な対応を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第6号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手多数であります。


 よって、意見書案第6号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は、関係者に送付することにいたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、今期定例会に付議されました事件の審議は、全部終了いたしました。


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○(赤井ヨシコ議長)(登壇)


 平成19年第1回定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 今期定例会は、去る2月23日開会以来、本日までの28日間にわたり、市長から提出されました平成19年度各会計当初予算案をはじめ、向日市職員の給与に関する条例や向日市国民健康保険条例の一部改正案、また平成18年度各会計補正予算案などの審議、すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願など、市民の声を反映する請願、陳情に対する審査、がん対策推進基本計画の早期決定を求める意見書など、重要な案件を慎重かつ熱心にご審議賜り、すべての案件を議了し、ここに無事閉会することができるところであります。


 これも、ひとえに議員各位のご協力によるものと深く感謝をいたしますとともに、心から厚くお礼を申し上げます。


 また、久嶋市長をはじめ理事者各位、職員の皆様におかれましては、本会議での一般質問及び4常任委員会での審査の間、常に真摯な態度でご協力をいただいたところであります。


 そのご精励に対し、深く感謝を申し上げますとともに、今期定例会を通じて、各議員から述べられました意見なり要望等につきまして特に意を払われ、今後の市政執行に十分反映されますようお願いをしておきたいと思います。


 さて、今日、私たちの地方行政を取り巻く環境は、地方分権改革推進法案が国会において可決、成立したことに伴い、第二期の地方分権時代に入ったと言われております。この時代のビジョンは、「このまちに住んでよかった」と思えるように、豊かな自治と新しい国の形を求めていくことであります。


 地方においては、高齢者や障害者の福祉、子育てや教育、まちづくりなど、人々の暮らしを支える公共サービスをさらに充実・発展させ、市民の皆様が安全・安心に暮らせる豊かな社会の実現が求められています。こうした社会の実現のためには、確固たる財政基盤の確立は言うに及びませんが、創意と工夫による魅力あるまちづくりを進めなくてはなりません。


 本市におきましても、今後5年間を見通した財政健全化計画のもと、市民の皆様の意向を十分踏まえた中で、魅力ある、そして住んでよかったと実感できるまちづくりを進めていかなくてはならないと思います。


 ところで、久嶋市長におかれましては、任期最後の議会となりましたが、この4年間、5万5千市民の幸せのため、職員と一丸となって施策推進に取り組んでこられたところであります。今後とも、ご健康でご活躍されますよう念願いたすところであります。


 私たち市議会といたしましても、地方分権時代における住民自治を確立する上で、議事機関としての役割と責任はますます重要になってくるものと思われます。住民の代表機関である議会は、地域における多様な住民の意向を酌み上げ、自治体の意思を決定する前提としての政策形成機能と執行機関の監視機能をさらに充実・強化する必要があるものと思います。


 統一地方選挙を迎えるこの時期に、より一層市民の皆様のご期待に沿えるよう努めてまいります。


 ところで、後になりましたが、澤収入役におかれましては、今定例会限りで退任されますが、長引く景気の低迷や国の構造改革による国庫補助金の削減など、大変厳しい財政環境の中でご就任いただき、これまで長年培われました豊富な行政経験と豊かな見識のもと、収入役として事業執行に必要な財源の確保に大きな役割を果たされ、市政の発展に尽くされました功績は誠に大きなものがございます。市議会を代表いたしまして衷心より敬意と感謝を申し上げます。


 今後とも本市発展のため、温かいご協力とご鞭撻を賜りますことをお願いを申し上げますとともに、ご家族ともどもご多幸とご健勝を心からお祈り申し上げます。


 さらには、この議場におられる辻市民生活部長、西議会事務局長をはじめ、3月末日をもって退職される職員の方々が21名おられると聞き及びましたが、今日まで永年にわたり職務にご精励いただきましたご苦労に対し、全議員ともども感謝を申し上げます。


 今後とも、ますますご健勝にてご活躍されますよう心からお祈り申し上げます。


 結びに当たり、議員各位をはじめ、理事者並びに議員の皆様には、これから桜花らんまんの時候を迎える何かとご多忙の時期でありますが、ご健康に十分ご留意をされまして、ご活躍されますようご祈念を申し上げ、閉会のごあいさつとさせていただきます。


 ありがとうございました。(拍手)


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○(赤井ヨシコ議長)


 次に、市長からごあいさつがございます。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 定例会の閉会に当たりまして、市長として一言ごあいさつを申し上げます。


 私の任期最終議会の閉会に当たりまして、ただ今、赤井議長からお言葉をいただき、誠にありがとうございました。


 去る2月23日に開会されました平成19年第1回定例会におきましては、私の任期の関係で、骨格予算として編成をいたしました平成19年度予算案をはじめ、平成18年度各会計の補正予算案など、数多くの重要案件につきまして慎重なご審議を賜り、本日、全議案につきまして原案どおり可決いただきましたことに厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。


 また、会期中、議員の皆様から賜りました貴重なご意見などにつきましては、今後の市政運営に生かしてまいりたく存じております。


 さて、早いもので、私の任期も残すところ、あと1か月余りとなりました。


 平成15年4月に市長に就任いたしましてから、この4年間、市民の皆様をはじめ、議員の皆様方のご支援とご協力のもと、市民との直接対話と積極的な情報公開による開かれた市政運営を基本に、「共有、共鳴、そして共生のまちづくり」に粉骨砕身努力をしてまいりました。


 この間、石田川2号雨水幹線整備の着手をはじめ、小・中学校の耐震化、生活道路の拡幅整備、バリアフリー基本構想の策定など、市民の皆様の安心・安全な暮らしのために力を注ぐとともに、保育所定員枠の拡大や乳幼児医療の対象年齢の拡大など積極的に取り組んでまいりました。


 また、市民とともに明日の向日市を築くため、「市民協働参画基本方針」の策定や「男女共同参画推進条例」の制定に取り組んだのをはじめ、市民の皆様の目線に立って、健康増進センターと市民温水プールとの一体管理、図書館・文化資料館の祝日開館を実施するなど、市民サービスの向上、身近な市政の実現のために意を払ってまいりました。


 そのような中で、現下の厳しい財政状況を立て直し、将来にわたって持続可能な安定した行財政基盤を確立するために、「行政改革アクションプラン」そして「財政健全化計画」を策定し、行政改革を強力に推し進めてきたところであります。


 こうした各分野の施策が推進できましたのも、これもひとえに議員の皆様をはじめ、市民の皆様方の格別のご理解とご協力、そして職員の努力によるものであり、感謝にたえないところであります。本当にありがとうございました。


 さて、昨年の12月に地方分権改革推進法が成立し、地方分権もスピードが増し、いよいよ第2期の改革が始まり、我々自治体にとっては、これからが正念場であります。


 分権時代の都市間競争に打ち勝っていくには、向日市がさらなる行政改革を推進し、魅力ある自立都市として発展していかなければならないと考え、生まれ育った我がふるさと向日市のために、私は次期市長選挙に臨む決意をいたしました。皆様方の一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 後になりましたが、厳しい行財政環境のもとで、本市の市政推進の要となり、多大のご尽力をいただきました澤収入役が、この3月31日をもって退任をされることとなりました。


 澤収入役におかれましては、豊富な行政経験をもとに、今日まで山積する行政課題に果敢に取り組んでいただき、その職責を十二分に果たしていただいたおかげで、市政の円滑な推進が図られたものと心から感謝をしているところでございます。


 これからは健康には十分ご留意をいただき、大所高所からのご指導、ご支援をお願い申し上げます。


 最後になりましたが、議員各位におかれましては、近づく統一地方選挙に向け何かとご多忙のこととは存じますが、お体には十分にご留意をいただき、今後とも市政発展のために、なお一層ご活躍をされますようご祈念を申し上げ、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。


 どうもありがとうございました。(拍手)


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○(赤井ヨシコ議長)


 ここで、澤収入役から発言の申し出がありますので、許可いたします。


○(澤 信一収入役)


 議長のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。


 大橋議員並びに議長から温かいお言葉をいただきまして、まずもってありがとうございました。


 このたび3月31日をもちまして収入役を退任させていただくことになりました。議員各位のご厚情を賜り収入役に就任いたしました私にとりましては、任期を全うせずに、任期を待たずに退任することは誠に申し訳なく存じております。しかしながら、地方自治法が改正され、3月末日をもって収入役が廃止となりますことから、退任することとなったところでございます。


 振り返ってみますと、昭和46年、当時の向日町にお世話になって以来、収入役3年9か月、市職員として32年3か月、合わせまして36年の長きにわたりお世話になり、今日に至ったところでございます。


 その間、昭和56年に乙訓中学校事務組合の解散、中学校の移管、乙訓中学校同盟問題、昭和59年に世界平和都市宣言、昭和60年と平成9年に財政健全化、そして平成17年、ペイオフの全面解禁など、思い起こせば楽しかったこと、苦しかったこと、悲しかったこと等が走馬灯のように脳裏をめぐりますが、これらの事務につきましても、議員各位をはじめ現在の理事者、先輩、同僚など、多くの方々のご指導、ご協力、ご教授を得る中で遂行できましたことに厚くお礼を申し上げる次第でございます。


 とりわけ、明治21年に収入役制度が発足して以来118年の歴史の中で、向日町、向日市を通して最後の収入役としてその任を終えられますことは、ひとしお感慨深いものがございます。


 最後になりましたが、議員各位のご健康とご多幸と、そしてご活躍を、また、長年お世話になりました向日市のさらなる発展を念じまして、お礼の言葉とさせていただきます。


 本当に長い間お世話になりました。ありがとうございました。(拍手)


     (「局長・市民生活部長に対し、発言を求める声あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 辻市民生活部長、許可いたします。(拍手)


○(辻 正春市民生活部長)


 議長のお許しをいただきましたので、一言皆様方にごあいさつを申し上げたいと思います。


 私も、ただ今、澤収入役のごあいさつにもありましたように、昭和46年、当時の向日町役場に勤めさせていただいて、今年をもって36年間の公務員生活を終えることになりました。この間、議員各位をはじめ職員の皆様方、大変お世話になり、至らぬ点は多々あったと思います。とりわけ私は議会事務局に長くお世話になり、今年最初で最後の本会議、非常に感無量の感をいたしております。


 貴重な時間をいただきまして本当にありがとうございます。どうか皆様方のご健勝を心から念じております。


 ありがとうございました。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、西議会事務局長、許可いたします。


○(西 博三議会事務局長)


 ただ今、赤井議長のお許しをいただきまして、皆様方に一言お礼の言葉を申し上げます。


 私も、澤収入役、辻市民生活部長と同じく、昭和46年に当時の向日町役場にお世話になり、それから本日まで36年間、頑張ってまいりましたけれども、特に最後の2年間は議会事務局長といたしまして皆様と一緒にお仕事をさせていただきました。皆様のご指導をいただきましてありがとうございました。おかげで、この3月末日をもちまして任期を全うすることができました。本当にありがとうございました。(拍手)


 皆様方におかれましては、ご健康で、ご健勝で、そしてますますご活躍されますように心からお祈りをいたしております。(拍手)


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○(赤井ヨシコ議長)


 これをもって、向日市議会平成19年第1回定例会を閉会いたします。





             午後 3時51分 閉  会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  赤  井  ヨ シ コ








              会議録署名議員  松  山  幸  次








              会議録署名議員  安  田     守