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京都府 向日市

平成19年第1回定例会(第3号 3月 7日)




平成19年第1回定例会(第3号 3月 7日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  常 盤 ゆかり


   3番  松 山 幸 次         5番  和 田 広 茂


   6番  北 林 重 男         7番  丹 野 直 次


   8番  山 田 千枝子         9番  中 島 鉄太郎


  10番  赤 井 ヨシコ        11番  中 村 栄 仁


  12番  春 田 満 夫        13番  飛鳥井 佳 子


  14番  生 島 豊 和        15番  小 山 市 次


  16番  安 田   守        17番  辻 山 久 和


  18番  服 部 聖 子        19番  川 ? 早 苗


  20番  石 原   修        21番  渕 上 俊 和


  22番  太 田 秀 明        23番  磯 野   勝


  24番  冨 田   均        25番  荻 野   浩





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  西   博 三        次  長  島 中   聡


 総括主任  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     助     役 和 田 良 次


 収  入  役 澤   信 一     教  育  長 奥 村 將 治


 水道事業管理者 藤 川 俊 雄     政策企画室長  杉 本   博


 職務代理者


 総 務 部 長 岡 ? 雄 至     市民生活部長  辻   正 春


 健康福祉部長  村 上 康 夫     建 設 部 長 岸   道 雄


 教 育 次 長 矢 崎 久美子





〇議事日程(本会議 第3日)


 日程第 1        ・会議録署名議員の指名


 日程第 2        ・一般質問


                 1.日本共産党議員団  北 林 重 男


                 2.日本共産党議員団  中 島 鉄太郎


                 3.日本共産党議員団  常 盤 ゆかり


                 4.日本共産党議員団  松 山 幸 次


                 5.日本共産党議員団  大 橋   満





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     午前10時00分  開    議





○(赤井ヨシコ議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第3日目の会議を開きます。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、2番・常盤ゆかり議員、15番・小山市次議員の両議員を指名いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 それでは、日本共産党議員団北林重男議員の質問を許可いたします。北林重男議員。(拍手)


○6番(北林重男議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の北林重男でございます。通告に基づき、大きく3点について一般質問を行いますので、市長はじめ理事者の皆さんの明快なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。


 第1番目は、今後も安心して基本健診を受けられるようにすることについてであります。


 来年4月から各保険者に対し、40歳以上75歳末満の加入者本人とその家族を対象に、内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)など生活習慣病に特化した特定健診・特定保健指導の実施を義務付け、スタートさせます。また、75歳以上の方が加入する後期高齢者保険では、特定健診・特定保健指導が任意事業となり、基本健診はどうなるのか市民から不安の声が寄せられています。


 住民の福祉の増進を図るべき自治体が、早期発見・早期治療という視点から実施してきた基本健診は、来年4月から医療費抑制を目的とした「医療構造改革」の一環として、生活習慣病予防に特化した特定健診・特定保健指導へと移行することになるのであります。


 保険者の責任で加入者本人とその家族を指導し、状態悪化や発病に結びつかないように、加入者本人とその家族を管理していく方向です。当然、都道府県単位の医療給付実績に反映し、保険料の高低にも波及してきます。その費用は医療保険財源となり、向日市では国民健康保険財源から支出することになるので、今後、国保料の引き上げにつながることが予想されます。特定健診・特定保健指導を加入者本人と家族が受診する際の負担は、各保険者の判断で定めることになります。


 厚生労働省は、市町村国保の場合で1人1,300円程度の自己負担を想定しています。一方、大企業の健保組合などは、自己負担額を大幅に軽減するか、無料にすることも予測されます。保険者の財政状況の格差が自己負担額に反映することになり、このことは健診の受診率にも大きく影響を及ぼすことになります。


 保険者が実施する特定健診・特定保健指導は、都道府県ごとに設置する保険者協議会と地域・職域連携推進協議会が車の両輪のように連携して、計画作成への協力から推進機能まで担うことになるのであります。


 膨大な健診等のデータは、各保険者が個別に長期管理することになります。加入者本人とその家族の医療データに加え、健診データも保険者に集まることになります。このことは、保険者が二つのデータを突き合わせてチェックするシステムが全国的に確立されることを意味するのであります。


 保険者は、医療費と健診の二つのデータを見比べて、個人ごとに特定健診・特定保健指導の受診・実施の有無と発病に至るまでの経緯を含め、生活習慣病の予防ができたのかどうかを判断することになります。つまり、健診の目的が、「早期発見・早期治療」から医療費適正化のための「早期抽出・早期指導」に変わることになるのであります。


 また、75歳以上の方が加入する後期高齢者保険では、特定健診・特定保健指導が任意事業となるため、今まで受けてきた基本健診そのものが健診項目を含め保障されないことになります。


 厚生労働省は、特に保健指導については民間事業者へのアウトソーシングを積極的に推進する立場です。これに呼応するように、日本経団連ヘルスケア産業部会(オムロンヘルスケア、日立製作所、三菱電機、コナミスポーツ&ライフ、ルネサンス、味の素、花王などの各社で構成)は、特定健診・特定保健指導の実施は「21世紀の成長産業として期待されるヘルスケア産業の発展につながる」と表明しています。


 健康や命にもかかわる極めて公共性の高い保健分野を利益目的の民間市場に開放し、民間医療保険に続いて、健診・保健指導の分野も新たなビジネスチャンスにしようというのが、自民・公明両党の政策であります。


 健診・保健指導を重視し、科学的根拠に立脚して生活習慣病対策を進めることは重要です。そのためには、決して強制ではなく、健診や健康づくりの機会を保障すること、必要な予算の確保などを行うべきではないでしょうか。


 厚生労働省は、「生活習慣病とは、不適切な食生活、運動不足、喫煙などで起こる病気」と定義して、自己責任によることを強調しています。しかし、生活習慣病は、遺伝的に罹患しやすい・しにくいという個体差があることがわかってきています。また、現在の過酷な労働環境と偏った食生活など生活・労働条件を背景にしたものであり、これらの改善に住民・国民自らが自覚的に取り組むことこそ、国民の健康保持にとって重要なことではないでしょうか。


 健康都市宣言を行っている本市が、早期発見・早期治療という観点から実施してきた基本健診を変質させ、医療費抑制を目標とする特定健診・特定保健指導に移行することは、高齢者をはじめ多くの市民に大きな不安を与え、自治体本来の役割を後退させることになります。


 特定健診・特定保健指導の実施までまだ1年あります。今後も市民が安心して基本健診を受けることができるよう、国や京都府に働きかけることはもとより、本市独自の健康施策として維持・充実させることが重要ではないでしょうか。


 質問の第1点目、市長は、基本健診はなくなるわけではないと答弁されていますが、今までのような基本健診の受診項目が本当に市民に保障されるのでしょうか、お尋ねいたします。


 質問の第2点目、内臓脂肪症候群など生活習慣病に特化した特定健診・特定保健指導は、腹囲を重視する一方で、貧血や心疾患などやその他の病気を発見する検査は、必要に応じた2次検査にされかねません。また、検査の必要性に厳しいチェックがなされることが予想されます。具体的な健診項自について、わかりやすくご説明をお願いいたします。


 質問の第3点目、本市では国保加入者とその家族を対象に、特定健診・特定保健指導を実施することになりますが、資格証明書や短期証の方も当然、特定健診・特定保健指導を受けることが保障されるのでしょうか、お尋ねいたします。


 質問の第4点目、特定健診・特定保健指導を国保加入者とその家族は安心して無料で受診することができるのでしょうか。それとも応分の受診者負担を強いられることになるのでしょうか、お尋ねいたします。


 質問の第5点目、健診実施率や保健指導による改善率が、後期高齢者医療保険への保険料率に反映される(ペナルティが科せられる)ことになります。本市も国保加入者に対して、必死で未受診者・未実施者に働きかけることになります。どのような体制をつくり、この事業を円滑に進めようとお考えなのか、お尋ねいたします。


 質問の第6点目、特定保健指導の内容について、具体的な指導項目を含め、わかりやすくご説明をお願いいたします。


 質問の第7点目、特定健診や特定保健指導への再三の働きかけにも応じることができなかった国保加入者が治療を必要とする状況になったとき、差別なく医療は受けられるのでしょうか、お尋ねいたします。


 質問の第8点目、後期高齢者保険では、特定健診・特定保健指導が任意事業とされることは大問題ではないでしょうか。後期高齢者保険においても任意事業とはせず、後期高齢者を差別することなく、安心して特定健診・特定保健指導が受けられるようにすることが重要であります。ご所見をお尋ねいたします。


 質問の第9点目、特定健診・特定保健指導を強化するため、ペナルティを科す仕組みとなっています。具体的には、保険者が拠出する後期高齢者医療への支援金を、上下限10%の範囲で加算・減算させます。しかし、各保険者の実績に機械的にランクづけするならば、大企業の健保組合が上位を占め、支援金が軽減される一方、無職や高齢者の割合の高い市町村国保は割り増しを余儀なくされることになります。


 この制度は、新たな保険料値上げにつながりかねない性質を持っているのであります。保険料値上げにつながらないよう、国や京都府に強く働きかけていただくことについてお尋ねいたします。


 質問の第10点目、この新たな制度についての詳細な説明を、国保加入者や後期高齢者医療保険に加入される方に対しいつごろされるでしょうか、お尋ねいたします。


 質問の第11点目、向日市で安心して出産ができる医療体制の整備が急がれています。国や京都府、乙訓医師会への積極的な働きかけについてお尋ねいたします。


 第2番目に移ります。地域の問題についてです。


 その第1点目は、第2向陽小学校の公共下水道への接続工事計画についてであります。


 新年度予算では、向陽小学校の下水道工事が計画されていますが、第2向陽小学校の公共下水道への接続工事については、議会での一般質問や委員会質疑でも再三にわたり取り上げていますが、一向に計画化されていません。具体的な工事は何年度に計画されているのでしょうか、お尋ねいたします。


 第2点目は、小・中学生の横並び歩行による登下校についてであります。


 小学生は、登校の際は余り見かけませんが、下校の際に横並び歩行で帰宅する児童を見かけることがあります。また、中学生は、登校の際も下校の際も横並び歩行している生徒を見かけることがあります。交通安全上も大変危険であり、車両通行の妨げにもなります。児童・生徒への登下校時の交通安全上の適切な指導についてお尋ねをいたします。


 最後の第3番目、公契約条例を制定し、雇用のルールを確立することについてであります。


 今、公共事業・委託事業に公正な契約を確立することが求められています。税金で発注した事業や委託がダンピングやピンはねの対象となり、結果、税金で貧乏人をつくる状況になります。国と自治体が率先して公正な発注ルール、地域雇用ルールを確立するため、「公契約法の制定を求める意見書」決議が全国291自治体議会で採択されています。


 公契約条例(法)とは、国や自治体が公共工事・委託事業を民間業者に発注する場合に、その事業に働く労働者の賃金を適切に確保させる制度であります。建設・ダンプ・印刷・出版・清掃・調理・保育・メンテナンス・行政サービス関連の労働者は1,000万人以上に上り、全国労働者の6分の1と、その家族の生活改善に寄与するものであります。


 国・自治体が発注する公共工事は、住民生活にかかわる重要なものであります。ところが、受注ゼネコンや大企業から見れば、もうけの対象であり、談合による不当な価格のつり上げや下請業者へのピンはね、人件費を無視したダンピング入札が横行しています。


 アウトソーシングが進む行政サービス(委託事業)では、最低賃金ぎりぎりの人件費が想定された低入札金額で競争となり、受注業者の労働者が泣かされています。税金で行われる事業で、通常の民間同士の契約以上に不当な低価格や地場賃金以下、最低賃金ぎりぎりの低賃金が押しつけられているのであります。このため、公共工事、委託事業に従事する中小業者の労働者は生活が成り立たず、生活保護基準以下の賃金で働く労働者が増えています。税金で、貧乏人が再生産されている格好になっているのであります。


 質問の第1点目、談合は不当な利益を得ることが目的の一つです。公契約条例で公正賃金が決まっていれば利益幅が縮小され、談合は減ることが考えられます。公契約条例が制定されてないもとで、泣かされている中小業者や労働者の実態について、どのように把握されているのでしょうか、お尋ねいたします。?建設業について。?印刷業について。?出版業界について。?委託労働者についてであります。


 公正な入札制度を確立するには、公正な労働基準の確立か検討されなければなりません。しかし、現在の入札制度は、公平・公正の名に値しない、際限ない労働条件切り下げ競争に歯止めをかける規定を備えておらず、ダンピングや下請いじめが激化する中で、国や自治体の公共工事・委託事業で働く民間労働者は、人格・人権も踏みにじられている現状であります。


 公正な労働基準を前提にしない競争入札は、違法な低賃金と長時間労働を強いることとなり、まじめな業者よりも悪質業者に有利に働く制度でもあります。それは、自治体自身が無権利な労働者を増大させ、市民の生活を切り下げることになっているのであります。


 質問の第2点目、公正な労働基準確立は市民生活向上に不可欠ではないでしょうか。公正な労働基準の確立についてのご所見をお尋ねいたします。


 大阪労連は2006年11月に「自治体非正規労働者と公契約従事労働者の実態アンケート」を実施しました。44自治体の担当者は短期間で調査し、回答を寄せられています。


 アンケート結果は、非常勤、臨時、嘱託など非正規職員数が全職員の40%以上を占める自治体が9自治体あり、50%を超えている自治体もありました。その賃金は、地場民間時間給よりも相当低く、最低賃金(大阪712円)をわずかに上回る7百数十円であります。


 総務省「集中改革プラン」(数値目標を持った正規職員の削減など)の具体化を各自治体に競い合わせているため、今後も非正規労働者の不安定雇用、賃金水準の悪化が懸念されるのであります。また、公契約の関係でも、低入札価格調査制度(基準を下回る入札があった場合、適正な工事の施工が可能かどうか調査する制度)を実施している自治体は9自治体、入札結果で雇用不安を抱える委託労働者の雇用継続を「指導している」自治体は7自治体にすぎないのであります。


 質問の第3点目、本市の非正規労働者と公契約従事労働者の実態について、どのように把握されているのでしょうか、お尋ねいたします。


 質問の第4点目、公契約における公正な賃金・労働条件の確保が重要であります。特に、最低賃金が保障されていることを重視する必要があります。本市が発注する公共事業、指定管理者への契約や学校給食調理業務委託、嘱託・パート・アルバイト職員についても公正な賃金・労働案件が確保され、最低賃金以下で働かせないことを契約条件にする立場から積極的な見直しが必要ではないでしょうか、ご所見をお尋ねいたします。


 質問の第5点目、本市では、価格基準だけではなく、環境配慮や公正労働などの基準を加えた入札制度である「政策入札」を積極的に取り入れておられるのでしょうか、お尋ねいたします。


 質問の第6点目、本市においては、公契約における公正な賃金・労働条件の確保のための「公契約条例」の制定が求められているのではないでしょうか。条例制定についての積極的な検討と実施についてお尋ねいたします。


 質問の第7点目、国に対して「公契約法」の制定を早期に実現するよう、本市がイニシアチブをとり、全国市長会や近畿市長会・京都府市長会を通じて積極的な働きかけを行うことについて、ご所見をお尋ねいたします。


 質問の第8点目、本市の労働行政として、まず本市で働く嘱託・パート・アルバイトの最低賃金については時給1,000円以上、ただし資格を有する職種については1,500円以上に設定する見直しを率先して行い、市内の民間業者にも積極的に広げていくことはお考えでしょうか、お尋ねいたします。


 質問の第9点目、劣悪な賃金で雇用する実態を打開するため、時給1,000円以上に設定した全国一律の最低賃金を確立する施策推進が国会でも議論をされていますが、本市としても市民の暮らしを守るため応援する立場から、国や京都府に対し、全国一律の最低賃金の確立と最低賃金を抜本的に引き上げて積極的な働きかけが必要ではないでしょうか、ご所見をお尋ねいたします。


 質問の第10点目、本市職員の生活と労働条件の向上を積極的に推し進めるための施策として、本市での正規職員の雇用を増やす計画についてお尋ねいたします。


 以上で、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団北林重男議員の、第1番目の基本健診についてのご質問にお答えをいたします。


 第1点目と第2点目と第6点目については共通いたしますので、一括してお答えをさせていただきます。


 基本健康診査は、高血圧症、高脂血症、糖尿病などの生活習慣病が本格的に発病する前の早期発見・早期治療を目的に実施をしておりますが、平成20年度からは、生活習慣病の人やその予備群を減少させるために、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目をして、保健指導を必要とする人を抽出するための特定健診として実施することとなります。


 そのため、従来の健診項目や基準値につきましても、内臓脂肪に加えまして、高血圧、高血糖、高脂血などの状態をあわせ持つメタボリックシンドロームの人を確実に発見できるよう見直されているところであります。


 特定健診と特定保健指導につきましては昨年7月、「標準的な健診・保健指導プログラム」で暫定版が示されたところでありますが、その後、全国3箇所でのモデル事業の実施結果を踏まえまして、現在、国におきまして具体的な実施方法などの見直しが行われておりまして、今月末をめどに確定の作業が進められていると伺っております。


 次に、第3点目から第9点目まで、一括してお答えをいたします。


 ご質問の内容につきましては、これらを判断すべき基本的事項が、いまだ国の方から具体的には示されておらず、本市といたしましても現在、情報の収集に努めているところでございます。


 また、全国の保険者が同じ内容で実施するものでありますことから、その取り組みにつきましては、府内市町村と連携をとりまして慎重に進めてまいりたいと考えております。


 市町村国保の保険者としては、平成19年度に特定健診・特定保健指導の実施計画の策定を行いまして、それと並行いたしまして、健診の実施体制の整備やコンピュータ端末機器の設置、特定健診・特定保健指導の実施に係る受診券の発送、広報の作成等の様々な作業を行っていく予定になっております。


 平成18年度におきましては、平成19年度に策定をいたします「特定健康診査等実施計画」の基礎資料とするために、健診受診状況の把握を行っているところでございます。


 実施計画書は策定後、公表することとなっております。その内容は、特定健診・特定保健指導の実施方法及びその目標を定めるものでありまして、具体的には、?達成しようとする目標、?対象者数、?健診等の実施場所、時期、契約形態等の実施方法、?個人情報の保護体制、?計画の公表や周知の方法、?計画の評価と見直しに関する事項などでございます。


 以上のような内容が、これまで国におきまして検討されてきたところでございます。


 ご質問がありました内容等につきましても、今後、具体的なものが国の方から示されると考えておりますが、その取り組みにつきましては、先ほど申し上げましたが、一保険者だけにとどまらないものであるため、府内市町村と連携をとりまして、慎重に進めてまいりたいと考えております。


 次に、第10点目でございます。詳細がわかり次第、広報等を通じまして市民の皆様に周知徹底してまいりたく存じております。


 第11点目についてでありますが、現在、本市には出産ができる医療機関はございませんが、隣接する長岡京市や京都市に多数の医療機関がありますことから、妊婦の方は医療機関を自ら選択し受診をされており、他の地域と比較いたしますと恵まれた環境にあるものと考えております。


 しかしながら、医師の確保をはじめ、出産ができる医療体制につきましては全国的な課題でありまして、今後とも国などへ要望してまいりたく存じております。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、矢崎教育次長。


○(矢崎久美子教育次長)(登壇)


 次に、第2番目の地域の問題についての第1点目、第2向陽小学校の公共下水道への接続についてでありますが、本市の小・中学校の公共下水道への接続工事につきましては計画的に推進してきたところでありますが、まだ完了していない学校は、向陽小学校の中校舎及び南校舎、第2向陽小学校の校舎、勝山中学校の校舎であります。


 平成18年度に、向陽小学校の排水を公共下水道へ接続するための実施設計業務を委託し、平成19年度に、中校舎の排水を公共下水道へ接続する工事を行い、残りの南校舎及び第1留守家庭児童会の排水は、平成20年度に公共下水道へ接続する予定であります。


 したがいまして、ご質問の第2向陽小学校については、向陽小学校に引き続き、財政状況も勘案しながら計画的に整備を図っていきたく考えております。


 次に、第2点目の、小・中学生の横並び歩行による登下校についてですが、市内の各小・中学校では、京都府向日町警察署交通課の交通巡視員に講師を依頼し、毎年、児童・生徒を対象に交通安全教室を開催しております。


 交通安全教室では、横断歩道の正しい渡り方や自転車の正しい乗り方などの基礎的な交通ルールや自動車の内輪・外輪差の実演など、発達段階に応じた指導を行い、登下校時や在家庭時における交通安全教育の徹底を図っているところです。


 しかしながら、小学生の下校時や中学生の登下校時において、一部横並び歩行が見受けられております。


 横並び歩行は、車両通行の妨げや交通事故の原因となるおそれがありますので、今後は学校で、学級における交通安全指導や全校集会等の機会に児童・生徒全体の指導を行い、交通安全指導の強化に努めてまいりたく考えております。


 さらには、教職員による街頭指導やPTA地区委員、学校支援ボランティアによる要所での立ち番や見守り、向日町警察署員による巡回等の対応をいただき、指導していただいているところでありますが、今後さらに指導の充実に努めたく考えております。


 特に、中学生については、保健体育科の授業において安全教育の一環として、交通ルールの指導や交通マナーの向上についての指導に一層努めていきたいと考えております。


 なお、家庭においても児童・生徒に対して、登下校等における交通安全の指導の徹底を図っていただくよう、協力をお願いしてまいりたく考えております。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 次に、第3番目の公契約条例及び雇用ルールの確立についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目の、中小事業者及び労働者の実態についてでありますが、本市が発注しました工事や業務に従事する労働者の賃金等は、それぞれの労使間において決定をされるものでありまして、市といたしましては把握をいたしておりません。


 次に、第4点目の、本市の契約条件についてでありますが、本市が発注する公共事業、指定管理業務、学校給食調理業務委託等につきましては、それぞれの請負業者の労使間において、最低賃金法、労働基準法その他の関係法令に基づき、適正な労働条件が確保されているものと存じます。


 また、本市の嘱託職員等についても、公正な労働条件を確保いたしておりますことから、これらの契約等につきまして見直しをする必要はないものと考えております。


 次に、第5点目の、政策入札についてでありますが、平成11年の地方自治法施行令の改正によって、地方公共団体にも価格以外の要素、例えば事業の安全性やサービスの品質などを加味する総合評価一般競争入札制度の導入が可能となりました。


 いわゆる政策入札は、これをさらに進めて、考慮すべき価格以外の要素として、環境、福祉、男女共同参画といった行政の今日的な政策課題を設定をいたし、これらを達成する手段にこの総合評価一般競争入札を使おうとするものであると存じます。


 本市におきましては、コンサルタント業務など一部の業務につきまして、業務実績や業務執行体制等も評価して請負業者を決定する、いわゆるプロポーザル方式を取り入れております。


 次に、第6点目の、公契約条例についてでありますが、公共工事の請負契約は、国や地方公共団体が請負業者と対等の立場で締結する私法上の契約でございます。したがいまして、第1点目でもお答えをいたしましたように、下請への適正な賃金の支払いなど個々の労働条件につきましては、最低賃金法や労働基準法等に基づき、労使間で決定されるものでございます。


 私法契約の一方の当事者でございます行政が、請負業者内部の契約にまで立ち入ることはできないものであり、公契約条例の制定は考えてはおりません。


 次に、第7点目の、公契約法の制定への働きかけについてでありますが、ただ今、お答えをいたしましたとおり、労働条件等を定めた他の法律がございますことから、働きかけを行う考えはございません。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 次に、第3番目のご質問のうち第2点目の、労働基準の確立についてでございますが、労働基準法、最低賃金法、その他関係法令などにより、一定の労働基準は確立されているものと認識をしております。


 しかし、経済・雇用情勢は回復してきているものの、労働局や労働基準監督署には、賃金不払いや解雇等に関する申告・相談等が多く寄せられていると聞いております。


 また、監督指導における基本的な労働条件に関する法令違反もあり、法定労働条件の履行確保が強く求められております。


 このため、京都労働局では、一般労働条件の確保・改善に向け、賃金支払い、就業規則、労働条件通知、その他基本的な法令手続きの履行の確保を図るとともに、申告・相談について、きめ細かな対応をされているところであり、本市といたしましても、京都労働局と連携を図ってまいりたいと存じております。


 次に、第3点目の就業実態についてでございますが、把握をいたしておりません。


 次に、第9点目の、最低賃金に関する国及び京都府への働きかけについてでございますが、全国一律の最低賃金につきましては、地域の実情を考慮することも必要であると考えております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、杉本政策企画室長。


○(杉本 博政策企画室長)(登壇)


 次に、第8点目の、本市の最低賃金の見直しについてのご質問にお答えします。


 まず、本市の最低賃金についてでありますが、ご承知のとおり、今年度の京都府内の最低賃金単価は、昨年10月に改定されました686円であります。


 本市のアルバイト賃金単価は、現在、一般事務で基本額720円であり、有資格者につきましては職種により加算をしているところであります。


 この賃金単価は、乙訓二市一町で若干の差はありますが、一般的な水準であると考えております。これを1,000円以上に引き上げることは、本市の財政事情や他市町との均衡から困難であります。


 次に、第10点目の、本市の正規職員の雇用についてのご質問でありますが、職員採用につきましては、「向日市財政健全化計画」において、平成17年度の職員の6%である26名の職員を5年間で純減することといたしたところであり、正規職員の増員につきましては、非常に困難であると存じます。


 なお、この数値の算出に当たりましては、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」(総務省)の定員モデル、さらには類似団体の比較に基づき決定したものであります。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 北林重男議員。


○6番(北林重男議員)(登壇)


 まず、特定健診・特定保健指導についてお尋ねをいたします。


 市長は、基本健診がなくなるわけじゃないという答弁をされていましたが、今の答えでは、結局、保険者が特定健診・特定保健指導という行動を行うわけですから、従来のいわゆる基本健診そのものは実際に実施できないのではないかと思うわけですけれども、なくなるわけじゃないということは、おっしゃっていたことは間違いなのでしょうか、その点をちょっとお尋ねいたします。


 それと、詳細がわからない。国はどんどん決める割に地方自治体に対して詳細を明らかにしない、そして来年4月から実施は、もう決めているということで、自治体は体制整備そのものを含めて大変困難な状況、あるいは後手後手に回るような状況が、実際には、ここのどの事業についてもそういったことが進められているわけですけれども、特に特定健診・特定保健指導で、やはりきっちりと受診あるいは指導を受けなければ、後期高齢者医療での支援金にペナルティが科せられるというようなことが決められているわけで、大企業の組合健保は、当然全部実施させるというようなことで、支援金そのものは軽減されるわけですけれども、市町村国保の場合は、例えば負担金が1,300円、個人的に払うとなれば、受診率は低下するのは当たり前ということになります。


 今でも基本健診は、自治体によっては無料で行っているところも多いわけですよね。ですから、やっぱり有料にしたことによって、はっきり言って受診率は下がるということは眼に見えているわけですから、そういう意味でも、独自の施策として、やはり無料にしていく努力というのは非常に大事ですし、また、特定保健指導においても、財界がもうけをたくらんでいるというような状況が、まさに見えているわけですけれども、そういった意味でも、やはりお金がかからない、あるいはきっちり自治体でその辺もフォローして、いわゆる受益者負担にならないような施策を早くから積み上げることは非常に大事なわけですね。


 そういったことの方向付けがきちっと行われているのか、考えておられるのかということを、まずお尋ねいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 北林議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 基本健診につきましては先ほども申し上げましたが、今まで高血圧とか、それから高脂血症、糖尿病などの早期発見のために実施をしておりましたけれども、平成20年度からは健診項目の中身が変わりまして、特定健診という名称で健康診断を行うということでございます。名前が変わりましても、内容について、健康診断ということにつきましての事業は変わりません。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 再質問にお答え申し上げます。


 特定健診の無料の関係でございますけれども、今回の特定健診・特定保健指導ということにつきましては、先ほどその内容等は議員がおっしゃったとおりでございますが、先ほど市長が答弁をいたしましたように、いわゆるこの特定健診・特定保健指導に関する基本指針というものが、まだ国から示されていないわけでございます。また、特にその実施方法と具体的に書いているところの標準的な健診・保健指導の在り方に関するプログラムというのが昨年の夏に暫定的に出ておりましたけれども、今まだその内容が確定しないということで、種々モデル事業を踏まえて今、検討されるということでございまして、そういうことから市町村に対しまして、ご質問の有料か無料かといったそういったことにつきましても、まだ何ら国の方から指針が、通知がきていないという状況でございます。


 したがいまして、今この場におきまして、無料どうのこうのということにつきましてお答えすることは困難でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 北林重男議員。


○6番(北林重男議員)(登壇)


 それでは第2回目ですけれども、特に資格証明書あるいは短期証ですね、いわゆる受け取っておられる方ですね、この方が本当にきちっとこういった健診を受けられることを保障するということが大変、健康都市宣言を行っている向日市としては重要なことでありますから、この点では、いわゆる保障されるということも含めて、前向きな取り組みがなされるのかということですね。


 それともう一つは、中小企業の実態、これは公契約の状況ですけれども、全く把握してないというような無責任な状況。それからダンピングがこれだけ横行し、また、ものすごい低賃金がまかり通っている中で、やはり自治体が発注する責任というものに対しては、やはりそこで働く労働者の賃金を含めて、きちっとした考え方を持っていなければ、いわゆる社会的責任も含めて果たせないということがあると思うんですね。


 特に、今泣かされている実態について、若干実態を報告させていただきますと、例えば建設業ですね、公共工事で働く建設労働者の賃金は、契約時の設計労務単価、よく中島議員なども言われていますけども、そこから大体3割以上、元請がピンはねされていて、それで賃金がまともに支払われないと。ですから、建設退職金制度、建退協ですね、こういったものの証紙が張ってもらえないので退職金が支払われないというような、ベテランの大工さんが嘆いておられるという状況がありますし、印刷業界においても、印刷物の多くが物品扱いということで積算され、人件費が反映されていないと。例えば、よそのところで、市広報の落札価格は積算資料に基づく単価の3分の1まで引き下げられていると。安値発注で苦しむ経営者から、利益が出ないことはわかっているのに、予算を理由に勝手に決めてきた金額で仕事をさせられていると。技術を評価し、物品でなく人件費も踏まえた製造物として扱ってほしいというような訴えがされていますし、また、出版業界においては、最近、特に教科書においてはカラー化、また大判化ということで、製造コストが上がっているにもかかわらず、国は教科書価格を買いたたいて、何も書いていない大学ノートよりも安い価格で買い上げているというような状況の中で、業界からも、文部科学省の根拠のない言い値の金額が決まる仕組みとなっていると。それでまた、業界の要望は聞いてくれないというようなことになっています。


 それから、委託労働者の状況ですけれども、これは自治体の委託労働者に従事する労働者については、入札のたびに賃金が下がると。最低賃金違反も起こっておりますし、また、入札賃金で委託労働者が入れ替われば、容赦なく首切りされているというような状況になっています。労働者の過半数が、臨時職員それから非常勤職員という実態が珍しくないという中で、安心・安全を支える公共サービスが、こういう実態の中で本当に、いわゆる最低賃金をわずかに上回る程度。


 向日市の賃金もそうですよね、今言われたように最低賃金をわずかに上回るというような状況になっている中、本当にまだまだ底なしの低賃金が続く状況が進んでいるということですから、実態把握について、やはりきちっとつかまなければならないのと、やはり自治体が発注する場合においては、やはり労使の中で論議されているというのではなくて、やっぱりきちっと、そういった意味では、労働条件、賃金も含めてやっぱり発注する。その中での契約条件とするということが最低条件ではないかということで、その点についてもお尋ねいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 再質問にお答え申し上げます。


 資格証明書や短期証の方々が特定健診を受けられるかどうかということについてでございますが、特定健診あるいは保健指導につきましても全国的な内容でございまして、その実施につきましては、先ほど申し上げましたように国の方から一定の通知というものが来るわけでございます。それが現時点におきましてはまだ参っておりませんので、そういう資格証明書や短期証の方の取り扱いにつきましては、今日の時点におきましては、まだよくわからないわけでございます。それ以上のことはわからないという状況でございます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 公契約法にかかわります中小企業の実態調査につきましての再質問にお答えをいたします。


 先ほどご答弁をさせていただいたところでございますけれども、今般ご提案をいただいております公契約条例につきましては、賃金の最低基準を保障するという目的の条例であるということは重々承知をしておりますけれども、中小企業の現在の実態を調べるというのは、非常に私どもの自治体でも実態調査は難しゅうございます。もっと広範囲な中で調査をしなければ正確な実態がつかめないといった意味からも、現在、実態調査はしにくいというふうに申し上げたものでございますし、また、公共工事につきましては、何度も申しましたように私的契約でございますし、それにつきまして労働者と請負業者との間の請負関係の中身については、今のところ立ち入ることはできないというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 北林重男議員。


○6番(北林重男議員)(登壇)


 ご存じのように、ILOの94条ですね、これには公契約における労働条件に関する条約ですね、「国や自治体などの公的機関が発注する事業については、社会的公平・公正な水準の賃金、労働条件を確保することを契約に明記することを義務付けています」と。「その水準も、同一の業種で確立している労働協約や最低賃金などの法令により、有利な水準をすることを義務付けているのであります」ということで、残念ながら日本は、財界の圧力によって、いわゆるこの条約については批准していないという状況。ヨーロッパなどは批准しているわけですけれども。


 そういう意味でも後進的なところがあるわけですけども、やはり公契約あるいは競争入札制度に、公正労働にかかわる条項を明記するということが、やはり実際に下請で働く労働者の利益を守る唯一の道ではないか。そうでないと、ますます際限ない底なしの低賃金がまかり通るというようなことは、もう今までの経験から言うて余りにも明らかですし、労働行政そのものが、余りそういうようなことでは枠をはめない。むしろ、それが競争力低下につながるというようなことで、消極的な方向に進んでいるわけですけれども、やはり国、ましてや自治体において、そういう立場で、本当に広い意味で、あるいは先進的な取り組みということで、むしろリードしていく役割が非常に大切ではないかと思うわけです。


 そういう意味では、今後は国において、こういった公契約の法が制定されるように積極的なイニシアチブをとっていただきたいと要望をさせていただきます。


 もう一つは、非常に地域の問題についてご丁寧なご答弁をいただき、指導の方向も含めて説明していただきました。


 ただ、中学生なんか見ていますと、右側歩行とか左側歩行関係なしに両方、いわゆる横並び歩行で帰るようなこともよく見られるわけで、そういう意味も含めて、やはり危険ですし、また、特に西ノ岡中学校などについては、あそこがまさに市内に抜ける抜け道道路でございまして、大変スピードも含めて出しているような状況ですから、適切な指導をお願いして、終わります。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、北林重男議員の質問を終わります。


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○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前10時55分)


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○(赤井ヨシコ議長)                   (午前11時01分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団中島鉄太郎議員の質問を許可いたします。中島鉄太郎議員。(拍手)


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 日本共産党議員団の中島鉄太郎です。


 景気の回復が言われ始めて大分なりますが、身にしみて実感としてはありません。例えば、お話を聞いてきたのですが、クリーニング屋さんでは、家庭で洗濯できる衣類が多くなってきたこともありますが、経費削減のため、極端に注文が減ってきていますし、また、皆さんがよく行かれます木屋町のスナックでも、1週間1人のお客さんもなかったという、そういう話を聞きます。


 建築職人では、建て売りなど手間受けしている人は比較的よいそうですが、完成して次の仕事をもらうまで暇があります。一、二か月待たなければ次の仕事がもらえないと。ほかへ仕事に行くと次の仕事がもらえないから、必然的に待たなければならないと、そういうような方がたくさんおられます。比較的よいと言われる人でも、平均してまだまだ回復とは言えません。


 先ほど北林議員が公契約条例の質問をされました。私は今回、質問していませんので余り触れませんが、設計労務単価では、建築職人、平均約1万8,000円から2万円というような賃金が出ているのですが、実質今、建築職人、一日にもらっておられるのが1万2,000円、また1万円と、そういう方がたくさん今おられます。平均しますと、24日働けば約30万円弱と、年収にすると360万円と。ボーナスもありませんし、道具も自前持ちであるということを考えますと、大変厳しいと言わなければならない、それが今の実態であります。


 商店では、皆さんも各地へよく視察へ行かれてご存じだと思いますが、共通して郊外に大型店が開店し、中心街の商店街がシャッター通りになって衰退しています。商店の繁栄は、まちづくりにとっても大きな課題です。商店任せにせず、自治体とともに考えていかなければならない。


 そこで第1番目、まちづくりに関連して商工業者の育成についてお聞きいたします。


 まず第1点目、商店の対策ですが、以前から大型店との共存共栄と言われていますが、周辺の大型店とどのような共存共栄ができていますか。また、その地域から外れている商店対策をどのようにされておられますか、お聞きしたいと思います。


 キリンビール工場跡地開発も、やっとインフラ工事などが進められ説明会が開かれましたが、その後の開発は不明だそうであります。例えば今、よく言われます「向日えきえきストリート」と共存共栄を考えておられますが、不明なキリンビールの開発、そういうところに資金を投資できるでしょうか。


 私の妻は、いわゆる一般人であります、一般人と言うたらおかしいのですが、ミーハーというのはちょっと古いですかね。毎日デパ地下で買い物をして帰ってくる、そういうような人でありますが、先ほど中山稲荷線のキリンビール跡地前を車で走っているときに、ここが開発されて新駅ができるよと、そういう話をしていますと、現在、私たちは京都駅に行くときには、西向日に住んでおりますので阪急に乗って、東向日駅からJR向日町駅まで歩いて、そういう形で京都駅に行っておりますが、今度開発されたら、妻が言うことですが、「洛西口駅からJR新駅経由で行く方がよっぽどいいな」と、そういうようなことを言いました。「早いし、歩いても、開発されたら退屈せえへんやろな」と、これが一般人の普通の話ではないかと、そういうふうに思います。


 人の流れも変わることも考え、既存の商店街もよほど特徴を持たなければならないというふうに思いますが、そのような対策をどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。


 第2点目には、後継者問題です。


 商業にしても工業にしても、先行き不明ではやる気が起こりません。私にも青年部の時代がありました。当時、所属していたところでは、商売のアイデア、例えば融資の借り方、経理の仕方などの講習がありまして、そういうところに行っておりまして、友人もたくさんできました。


 これまでも質問してきましたが、後継者問題、いつも商工会が商工会がと、そのように答弁されておりますが、しかし多数の者はどこにも所属していません。そのような方の後継者問題、どのようにお考えでしょうか、対策をお聞きいたします。


 第3点目には、高齢者の日常の買い物などです。


 現在、生協の個別宅配、カタログショッピング、いわゆるテレビショッピングですね、いわゆる通販が繁盛しております。一番お得意さんが過疎地の人と高齢者が多いです。前者は、買い物の場所が遠くて、ない人です。後者は、買い物に行きたくても行けない、そういう高齢者が多いというわけで、そういうところが繁盛しているということですが、本市でも高齢者も増えてきていますが、周辺の商店がなくなり、買い物するところもなくなってまいっています。また今、農家の方が家の前に出して、無人野菜という販売をされておりますが、大変重宝されておりますが、遠くに買い物に行けない高齢者や、周辺の商店のそういう対策をどうお考えでしょうか、お聞きいたします。


 第4点目に、高齢者や障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆる今、目玉にしておられますバリアフリー新法が施行され、今回、向日市も今回バリアフリー基本構想が出ましたが、タウンモビリティについてお聞きいたします。


 タウンモビリティとは、電動スクーターとか車いすなどを商店街等に用意して、障害や病気、けが、高齢などのために、常時又は一時的にスムーズな移動が難しい人々に提供し、ショッピングを含めて、まちの諸施設を利用できるようにするシステムでありますが、バリアフリー基本方針そのものであります。


 例えば、私は賛成していませんが、キリンビール工場跡地に商業施設ができれば、法律でバリアフリー化がされるでしょう。JR向日町駅前にステーションを設ければ、必然的に利用者がこちらへ流れてくる、そういうようなこともできます。また、市内にステーションを設ければ、線として結ばれるのではないでしょうか。お考えをお聞きいたします。


 第5点目に、京都市が建築物の高さやデザインなどの規制を強化する「新景観6条例」を提案しましたが、与党の自民党の二人の議員が質問に立ち、一人が必要性を訴える一方、もう一人が余りにも唐突と慎重論を展開するなど、異例のスタートとなりました。


 規制の内容は少し専門的になりますので省きますが、乱開発を防ぐためには本市にも当てはまるところがありますが、どのようにお考えでしようか。


 また、京町家耐震診断、改修支援制度が創設されましたが、京町家耐震診断とは、建築基準法の適用を受けた、在来工法という柱を立ててする仕事ですが、木造建築物は、合板の壁や筋交いによる、いわゆる剛性(硬さ)と耐力(強さ)で地震などの外力に耐える構造ですが、京町家は振動を建物自体の「しなり」というのですが、地震などに耐える構造です。五重塔がなぜ倒れないかというのは、「しなり」があるから五重塔は倒れないと。詳しく言いますと、真ん中に心柱と言うのがあるのですが、それが宙に浮いているんです、一番下で。これが、地震があっても揺れるから、五重塔は地震があっても倒れないと、そういうような特徴を生かして現在、高層ビルでも建てておられるのですが、構造計算で「しなり」を持たせて、これが倒れないと、そういうような今、構造計算をやっておられるんです。


 いわゆる「限界耐力計算法」ですが、この計算法を応用して、京町家むけの耐震診断を行うというものですが、制度は、昭和25年以前に建てられた軸組工法の木造住宅で、本来、費用は16万円程度かかるところですが、本人負担5,000円で実施するというものです。


 また、耐震診断を実施し、改修の必要性が判明した場合、改修費用の一部、限度額90万円を補助されます。建築物の耐震改修では、「改正耐震改修促進法」が2006年1月に施行され、都道府県や市区町村では住宅などの耐震化率の目標や支援などを定める「耐震改修促進計画」の策定が進んでいますが、横浜市では、神奈川県が制度を実施していない中でも独自制度をつくり、耐震改修に最高225万円まで助成しています。


 京都府では、2月議会に「耐震改修助成制度」の創設を提案し、2007年度予算に2,500万円を計上いたしました。少し条件がありますが、補助の上限は120万円で、府と市町村で2分の1の60万円ずつ、そこから所得税の控除をするというものですが、しかし、京都府が制度をつくっても、肝心の向日市で同様の制度がなければ、市民が使うことができない、そういう制度です。これは考えなければならないのではないでしょうか、お聞きいたします。


 第6点目に、住宅改修助成制度もいろいろとこれまでも質問してまいりました。地元の商工会が中心になって創設されております。福知山市では、平成16年度では93件の助成があって、17年度には532件に増えておりますし、助成額も、最初819万円でしたが4,731万円にも増えておりますし、工事額も1億8,195万円から9億454万円と増えています。経済効果も、助成額の20倍にもなり、大変喜ばれておりますが、本市が一貫して創設できない根拠とされてこられました個人財産の形成は、すべての助成制度を否定するものではないでしょうか。耐震診断の助成、住宅改良融資制度、京都市などでやっておられます生垣の助成。


 このたび京都府は「環境にやさしい京都の家づくり支援事業」という、京都府内で新築や増改築をされる住宅で府内産の認証木材を5立方メートル以上使用したなら、その旨を証紙で張っておきまして、条件を満たせば20万円の現金が支給されます。京都市の「京の山、そまびと工房事業」、これは京都の森林や林業がもっと市民に身近になり、市内産木材を普及することで美しい北山杉の景観も含めた京都の山を守ることを目的として立ち上げられました制度ですが、市内の住民が住宅や店舗を市内産木材を一部でも利用してリフォームを行った場合は、これは25万円相当の、これは木材を提供する制度などあります。これらはすべて個人財産の形成に該当すると思われますが、これらの制度を否定されますか、お聞きいたします。


 次に、第2番目の、税制改正に伴う対応についてであります。


 第1点目、1月20日付けの朝刊に政府公報が掲載されました。これでありますが、所得税、税源移譲されますという、ここの窓口にもポスターが張ってありますが、税源移譲について説明して、「年額納税額は基本的には変わりません」と、一番上に大書きしてありますが、その下に小さな字で「実際の納税額には平成19年度から定率減税が廃止されること等の影響があることにご留意ください」と、そういうふうに書いてあります。定率減税廃止で増税になるということがわかりにくい、そういうような説明であります。


 むしろサラリーマンなどは、1月の給与をもらって「税金が減った」と、そういうように思っておられる方もいるかもしれませんし、1月から所得税が減ったのは、定率減税の廃止とは別に、所得税から住民税への税源移譲が行われたからですが、2007年には所得税・住民税の廃止で約1兆7,000億円の増税になりますが、同時に、所得税から住民税に3兆円の税源移譲が行われ、1月の段階では、定率減税廃止で増える所得税額より、税源移譲の関係で減る所得税額の方が大きいため、ほとんどの人が一時的に減税になったと見えるのではないでしょうか。


 しかし、6月には税源移譲による住民税の増加と住民税の定率減税廃止が重なって、今度は住民税が大幅に増えることになります。昨年6月にも、公的年金等控除の縮小や老年者控除の廃止で大幅に増えた税額に驚き、多くの市民の方々が市役所の窓口や電話で抗議や問い合わせがありましたが、今年も予想されます。広報に2回ほど載っておりましたのを見ましたが、対策をお聞きしたいというふうに思います。


 例えば、人的控除の差に基づく負担増の減額措置など広報に書いてありますが、一市民、特に高齢者にはなかなか難しい。広報を読んでもわかりません、これ。説明する窓口などを今度は設けるのですか、お聞きいたします。


 第2点目に、市民税の増収ですが、昨年質問したときには、定率減税半減にて約1億2,500万円というふうに答えられたというふうに思います。全廃にて約2億5,000万円程度、府市民税の10%フラット化にて約8億円とのことであったと思いますが、改めて見込み額をお聞きいたします。


 第3点目、老齢者控除廃止に伴い、激変緩和措置として年金収入から公的年金等控除120万円の所得が、125万円以下の高齢者は、住民税を段階的に増税することになります。それに伴い、介護保険料や国保料も段階的に増えますが、経過措置をされている方はどのぐらいおられましたでしょうか、お聞きいたします。


 第4点目に、地方税法は「市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において市町村民税の減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例の定めるところにより、市町村民税を減免することができる。」となっています。


 本市の現状はどうでしょうか、減免対象になられた理由や人数をお聞きいたします。


 第5点目に、各種の控除廃止や縮小で、これまで非課税であった人が課税されたり、増税になられた人が非常に増えました。昨年6月には、高齢者の住民税が10倍前後にもなる増税が大問題になりましたが、高齢者の負担増は今年も続きます。


 昨年、初めて住民税が課税された高齢者の多くは、先ほど述べましたが経過措置が適用されているために、住民税が段階的に引き上がります。こうした人の場合は、介護保険料にも段階的にも増額が適用されます。国保料についても増額され、年金生活者のほとんどすべてが経過措置の対象になります。今年も来年も負担が増えることになります。


 一つ目は、介護保険料は住民税が課税か非課税かを基準にして保険料の段階が変わりますが、ランクアップの実態をお聞きいたします。


 二つ目は、国保料も、住民税が増えれば所得割によって国保料も増えると思われますので、どのように変化しますか、お聞きいたします。


 三つ目に、保育料ですが、国の基準を下回っているのは私も知っておりますが、税制改正にて2006年に所得税の定率減税が半減したことの影響が2007年の保育所の保育料に及ぶことを心配しております。保育所の保育料は前年の所得税額によって決まるからでありますが、定率減税が20%から10%に半減したために、所得に変化がなくても2006年の所得税額はそれまでの8分の9倍に増えました。ほうっておくと保育料の階層区分が上昇します。


 厚生労働省は昨年12月、関連の通知を改定して、階層区分の区切りとなる税額を8分の9倍して定率減税半減が保育料に影響しないようにしましたが、本市では改定しましたでしょうか、お聞きいたしたいと思います。また、階層区分の変更をお聞きいたします。


 第6点目に、3月1日付け広報に障害者等の控除の認定が掲載されておりまして、一定の評価をしますが、これまで高齢者であれば所得120万円までは非課税でしたから、障害者でもある高齢者にとっては、障害者であることを申告する必要性が余りありませんでしたが、高齢者の非課税限度額が廃止されてしまった今では、障害者であることを申告することが重要な意味を持つようになります。


 障害者控除を受ける条件としては、障害者手帳を交付されている人、手帳を持たなくても、一つは「寝たきりで複雑な介護を必要とする場合」です。12月末の時点で6か月以上、寝たきりの状態にあったことを市町村長などが認定すれば、その年の所得について障害者控除の対象となります。もう一つは「障害者手帳を交付されている場合と同程度の障害がある」と市長や福祉事務所長が認定した場合ですが、どのぐらいおられますか。高齢者で障害がある場合、既に介護保険の「要介護」の認定を受け、介護サービスを受けている場合が少なくありませんから、介護保険の認定に関する情報を市が把握していると思われるから、わかるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


 また、把握できているという人に対し、あなたは障害者控除対象者認定が受けられますよと、個別にそういうのを知らせる市民サービスができませんか、お聞きいたします。


 質問の第7点目には、政府公報に「身近でよりよい行政サービスを目指して、国から地方へ税源移譲を行います。」とあり、税源移譲は「地方にできることは地方に」という理念のもとで、三位一体改革の一環として行われます。所得税と住民税の税率を変えることで、国の税収が減り、地方の税収が増えます。これにより、「地方は必要な財源を直接確保できるようになり、住民が身近でより良い行政サービスを受けられることを目指します。」というようなことが掲載されています。


 額面どおりとれば、身近でより良い行政サービスが増えることになりますが、何が増えたのでしょうか。交付税の削減で、財源困難を理由に行政サービスが切り捨てられているのではありませんか。増収分があるのならば、市民の負担軽減に向けるべきではないでしょうか、ということをお聞きいたしまして、質問を終わります。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団中島鉄太郎議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1番目の市内商工業者の育成についての第1点目、周辺商店や商店街の対策についてでありますが、まず金融施策では、「向日市中小企業振興融資制度」におきまして、経営活動を容易にするために必要な資金を融資し、かつ、その融資に係る利子及び保証料の一部を補給しているところであります。


 なお、来年度より、制度に係る保証人につきましては、個人事業者については保証人を求めず、法人事業者につきましても、原則経営者本人以外の第三者を保証人として求めないように要綱を改正し、より容易に利用していただける制度にしてまいりたく存じております。


 また、平成16年に制定をさせていただきました、「向日市小規模企業資金借入保証料補給金交付制度」につきましても、多くの方々に利用していただいているところであります。


 さらに、金融以外の施策といたしましては、「向日市商業振興ビジョン」の基本理念であります「なじみ感・親しみ感あふれる地域密着型商業の形成」を目指しまして、「組織力強化のための新たな商業者組織等の結成支援」、また「向日市商店街にぎわい創出事業補助金交付要綱」による、商店街が実施するイベント等に対する支援、さらには地元特産品のPRやアンテナショップ設置の調査研究等しているところであります。


 次に、第2点目の、後継者対策についてでありますが、市といたしましては、後継者に絞った施策については実施をしておりませんが、後継者の方に商業活動を活発にしていただきたいということも含めまして、先にお答えをいたしました施策を強く推し進めてきたところであります。


 一方、商工会におかれましては、既存の資源を一層活用していくためにも、歴史、文化、商業の連携を目指し、「竹」をイメージした様々なイベントを実施されているところであります。


 また、観光協会が募集をされました「観光協会推奨土産品」につきましても何点か、後継者の方のアイデアにより、向日市をイメージした作品が出品されたところであります。


 今後におきましても、市といたしましては、関係団体と連携するとともに、様々なアイデアを出し合い、魅力的なまちづくりに努めてまいりたく存じております。


 次に、第3点目、高齢者の買い物等の対策についてであります。


 にぎわいのある商業経営は、個々の商店経営者に頑張っていただくことを基本に、個店がまとまって形成される商店街が組織的に活動することがにぎわいの源泉でありますことから、既存商店街を核とした新しい商業者の組織化を、商工会等とも連携をし、推し進めてまいりたく存じております。


 ご指摘の、高齢者の買い物についてでありますが、各個店や商店街において、高齢者の方に喜んでいただけるような環境づくりに取り組まれているところであります。


 また、市といたしましては、現在、向日市商工会や各種団体からなる「向日市バリアフリー基本構想検討委員会」において、「バリアフリー基本構想」の制定に向け、鋭意努力をしているところであります。


 その中で、高齢者や身体の不自由な方にとって、使いやすい、わかりやすい、歩きやすい商店街周辺の歩道の設置など、買い物環境の整備を計画しているところであります。


 次に、第4点目の、タウンモビリティについてでございます。


 ご承知のとおり、タウンモビリティとは、長距離の移動が困難な高齢者や障害者の方々に対して、電動スクーターや車いすなどを貸し出し、商店街での買い物や公共施設等の利用をしやすくすることにより、まちの活性化を図る取り組みでございます。


 1996年、我が国で初めてイギリスの取り組み事例が紹介されて以来、全国各地で国土交通省や地方自治体、民間企業及び福祉団体などの連携による実証実験の取り組みが行われていると聞き及んでおります。


 しかしながら、タウンモビリティ事業を本格的に導入するためには、まず商店街や公共施設と各交通機関を結ぶ道路などの都市基盤を整備し、バリアフリー化を行うことが先決であると考えております。


 なお、タウンモビリティにつきましては、全国の先進事例等を十分に調査・研究を行いたく存じます。


 次に、第5点目の、町家の耐震診断についてお答えをいたします。


 まず、京都市の新景観条例についてでありますが、京都市では、三方を取り囲む山並み景観や、世界遺産をはじめとする歴史的資産やまち並みを融合した景観づくりを目指しまして、市域全域で建築物の高さやデザインを規制する新しい景観政策に取り組んでおられるところであります。


 美しい歴史都市の景観を将来にわたって保全をしていくためにも、市民の声を十分に聞く中で取り組んでいかれるものと存じております。


 次に、町家の耐震診断法についてでありますが、京都市では、京町家の特性に合わせた独自の耐震診断法を開発され、平成19年度予算に耐震診断士の育成・派遣を予算案に盛り込んでおられます。


 ご承知のとおり、京町家は平安時代の中期に起源を持ち、その原型は江戸時代の中期に形成されたとされております。そうした歴史・文化の象徴である京町家の保全・再生を促進するための各種の支援策が講じられており、今回の耐震診断手法もその一つであります。


 しかし、本市におきましては、安全と安心を確保した住まいを形成するために、民間建物の耐震化支援策として、向日市木造住宅耐震診断士派遣事業の拡充に今、鋭意取り組んでいるところであり、京町家の耐震診断法を取り入れることは考えておりません。


 次に、第6点目、住宅改修助成制度についてでありますが、福知山市の住宅及び店舗改修資金助成事業につきましては、市民の消費を促し、地域経済の活性化を図るものとして活用されていると聞いております。


 本市におきましては、個人住宅や店舗改修は個人資産の形成にもつながり、また公平性の観点からも、制度の創設は考えておりません。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 次に、第2番目の、税制改正に伴う対応についてのご質問にお答えをいたします。


 まず第1点目の、窓口相談についてでありますが、今年の対策につきましては、昨年の10月から本市のホームページに改正内容を載せるとともに、ポスターの掲示をはじめ、11月1日号の市広報紙でも掲載し、市民の皆様への周知に努めてきたところでございます。


 また、今年1月には市独自のリーフレットを作成し、税務課窓口並びに公民館、コミセン等で配布しており、現在行っております申告の際にも来庁者に手渡し、ご説明しているところであります。


 加えまして、国や京都府におかれましても、既に1月に新聞に掲載されましたように、今後もテレビ等のマスコミで広報されるとともに、5月には府が作成されますリーフレットを全戸配布する予定でございます。


 いずれにいたしましても、今回の大幅な税制改正の内容につきましては、納税通知書にも記載するなど、市民の皆様に十分周知し、ご理解いただくよう努め、窓口対応につきましても万全を期してまいりたいと存じております。


 次に、第2点目の、定率減税全廃による影響についてでありますが、既に平成18年度に定率減税が半減をされており、今回の全廃により、約1億円強を見込んでいるところでございます。


 また、住民税の10%フラット化による増収につきましては、当初予算の時点では、約7億円強と見込んだところでございます。


 次に、第3点目の、年金所得者についてでありますが、平成18年度から65歳以上の非課税措置が廃止をされ、これにより新たに課税された方は約1,000名でございます。これに該当される方につきましては、均等割及び所得割が、18年度ではそれぞれ3分の2減額され、課税額は約1,000万円と見込んでおります。


 この収入ベースで算定をいたしますと、19年度は3分の1が減額をされ2,000万円、20年度は全額課税となり、3,000万円になるものと見込んでおります。


 次に、第4点目の、減税対象になった人数等についてでありますが、本市減免規定に基づき、平成18年度中に行った市民税の減免件数につきましては、失業によるものが21件、病気等により収入減となったもの3件、死亡によるもの1件で、合計25件となり、金額にして約53万円の減免をいたしたところであります。


 次に、第6点目の、障害者控除の控除対象認定書の申請についてでございますが、「控除対象認定書」を申請された方は、平成15年度は2件、平成17年度は4件で、いずれも確定申告をされ、障害者控除を受けておられます。


 なお、平成14年度と16年度につきましては、受けられた方はございません。


 また、平成18年度にこの認定書を申請された方は、現時点では18件で、確定申告をされるものと考えているところでございます。


 次に、第7点目の、増収分についてでございますが、本市の平成19年度の財政見通しでは、国の「三位一体の改革」に伴う税源移譲や税制改正による恒久減税の廃止に伴い、個人市民税の大幅な増収が見込まれるところでございます。


 しかしながら、国庫補助負担金の削減・廃止とともに、税源移譲により、所得譲与税が廃止され、また、市税の増収によりまして地方交付税が減収となるなど、歳入全体では誠に厳しい状況にあると予測をいたしております。


 したがいまして、市税の増収分を市民の負担軽減に充てることは、到底できる財政状況ではないと存じます。ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 次に、第2番目の5点目のご質問についてお答えいたします。


 まず、一つ目の、介護保険料についてでございますが、介護保険料の算定は、本人及び世帯の住民税が非課税かどうか、また合計所得金額が200万円を超えているかどうか等で保険料を算定しておりますことから、定率減税が廃止されても介護保険料の算定に影響することはございません。


 しかしながら、平成17年度の税制改正により、平成18年度に非課税から課税になられた方の保険料が急激に上昇することがございます。これらの方につきましては、一定の条件のもと、保険料額を低く抑える激変緩和措置を実施しております。


 次に、二つ目の、国民健康保険料についてでございますが、向日市の保険料の賦課方式は、所得割・均等割・平等割の3方式をとっております。


 このうちの所得割については、前年の総所得金額から国民健康保険の控除額33万円を控除したものに医療分8.8%・介護分2.0%の料率を、それぞれ掛けて算定しております。このため、定率減税の廃止に伴う影響はございません。


 しかしながら、平成17年度の税制改正により、非課税から課税対象になった方の中には、所得割額の上昇に伴い、保険料の上昇や高額療養費制度の自己負担限度額の区分が上昇する方がございます。これらの方につきましては、介護保険と同様に一定の激変緩和措置を実施してまいったところでございます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 次に、第5点目のご質問のうち三つ目の、保育料の階層区分の変更についてでございますが、税源移譲の関係から、住民税と所得税の取り扱いが大きく変わることとなりますが、本市の保育料に反映されるのは平成20年度であります。平成20年度の保育料表は、既に保育所規則にて国、保育料のおおむね75%となるよう定めております。今後、国において徴収基準額表の改定が想定されますが、本市においては税制改正前後で保育料の階層区分に大きな変化がないようにしてまいりたいと存じております。


 なお、平成19年度の保育料への影響につきましては、定率減税が10%縮減されたことに伴い所得税が増えますことから、保育料階層区分に変更が生じます。このため、国の通知に基づき、保育料に影響が出ないよう、本市保育料規則の徴収金基準額表を改定をしたところでございます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 少し再質問をさせていただきますが、その前に、少し要望を先に述べておきます。


 これまでずっと一般質問をしてきたのですが、余り積極的な答弁がないと思います。例えば、以前、アスベストの質問をしましたが、はじめしたときは、全くそういうのはないと、そういうような答弁をされておりました。世間が騒がなかったら、調査をする気もなかったんですね。世間が騒いでから調査をされたというようなこともありますので、そういう点でも積極的な調査をやはりしなければならないのではないかというふうに思います。


 前議会、談合の話を私しました。佐藤工業の話をしました。福島県、新潟県と言っているのに、佐藤工業は全く関係ないと、はじめそういうようにおっしゃいました。私が違うでしょうと言いますと、「ええ、まあそうですね」というような、そういうような答弁でありました。


 そういうことを見ますと、先ほどの北林議員の質問も、公契約条例ですか、その質問をされておりました。少し間違っておられました。間違っておられたということはないのですが、北海道の室蘭などでは、賃金を最終的に調査すると、そういうような制度を、ちゃんと全国的にはたくさんの自治体でつくっておられますし、下請業者の賃金も調査はできる、やればできます。


 そういう点でも、まあまあ知らなかったらそれで終わってしまいますので、ちゃんと「それは違いますよ」と、「こうですよ」と、そういうような答弁ができないでしょうか。ひとつ要求としてお願いしておきます。


 全く私らも余りそういうことはわかりませんので、知らんかったらそれで終わってしまうというようなことで、再質問では、知っていたらそういうことも後で質問して、「ああ、そうでしたね」と、そういうことになるのですが、それで終わってしまうということもありますので、その点、少しよろしくお願いします。


 先ほど話がありましたが、いわゆる向日市の融資制度、マル向ですね、保証人をつけないという制度ができたそうですが、これ、以前質問しましたが、利息の方が段階的に変わったというふうに思うんですが、このマル向もですね、利息の方はこれ、段階的に変わったのでしょうか、その点をお聞きいたします。


 それと住宅改修助成制度ですが、和田議員の質問のとき、府の住宅改修融資制度ですか、それと勤労者住宅改修制度、これを利用せよと、そのようにおっしゃっておりましたが、先ほど私が質問しました、京都府が2007年度に耐震改修助成制度を創設して、2,500万円の予算をつけているのですが、先ほど言いましたように、120万円で、府が60万円、向日市が60万円というような制度ですが、これがこの向日市では、先ほど言いましたように利用できないですね。なぜなら、この向日市には制度がないから利用ができないわけですが、利用しにくいそういう制度にいきなさいと押しつけるのではなくて、やはりそういう制度をつくれるような努力をして、独自にそういう制度を、やっぱり利用できるようにつくるべきじゃないかというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。


 質問、たくさん続きますが、京都の新景観条例、少し本市に当てはめてみてはどうだろうというふうに思うんですが、まちづくり条例と少し関連するのですが、例えば向日神社の参道の横とか「竹の径」の横に、けばけばしい建物がばんと建ったりとかですね、上植野のあの西国街道のところに高層マンションがばんと建ったというようなこと、それらを一定規制するというような制度を、向日市に当てはめれば、そういうような制度もできるんじゃないかというふうに考えて質問をしたんですが、その点はどうでしょうか、お聞きしたいというふうに思います。


 あと、商工業者のことで少し質問しますと、いつもいつも、先ほど言いましたように、今も言われましたね「商工会、商工会」と。何をしても商工会と言われておりますが、国勢調査でわかっているというふうに思うんですが、市内の商工業者の数は幾らおられますか。商工会に入っておられる方がどれぐらいおられるのですか。比率はどれぐらいあるのですか。その組織されない人、そういう人を重視しなければ、やはりまちの、いわゆる景気が繁栄しない、そういうふうに思うんですが、全く組織されてない人を度外視しているというふうに思うんですが、その点はどうでしょうか。


 四つ目の質問です。これまで大型店と共存共栄というふうにずっと言ってこられました。キリンビールの工場跡地開発も起爆剤で、ともに繁栄すると、そういうふうに今議会でもおっしゃいました。


 それでは具体的にお聞きしますが、マツモトの大原野店ですね、これはどこと共存共栄していますか。まさかパチンコ屋じゃないでしょうね。マツモトの東向日町店、東土川店ですね、これもどこと共存共栄していますか。ライフの一文橋店、これはどこと共存共栄していますか。


 大型店の商法、スーパーの商法は焼畑商法と、このように言われていますね。周辺の商店をつぶしていけと、このように教育されているんですね、スーパーは。ともに売り出しでも、したでしょうか、これまでね。


 具体的に共存共栄のお話を聞きたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 中島議員の再質問にお答えをいたします。


 住宅改修制度の件につきましての再質問、私の方からお答えをさせていただきます。


 住宅改修制度は、京都の新景観条例にもかかわってのことだと思いますけれども、京都の新景観条例の賛否両論のことについても十分参考にしながら、現在、我が市ではまちづくり条例の制定に向けて今、いろいろやっているわけでございますが、まちづくり条例の中で、いろんな考えを生かしてまいりたいと思っております。


 ただし、まちづくり条例といいますのは規制をすることでございます。規制は、いろんな営業活動や市民生活を一定制限することとなりますことから、成立に向けましては議員のご協力も必要かと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。


 住宅改修制度については、先ほどもお答えをいたしましたが、個人住宅それから店舗の改修、これにつきましては、その当事者の個人資産の形成にもつながりますことから、我が市では公平公正の観点からも、制度の創設は考えておりません。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 再質問の、第2点目のマル向の率の変遷についてと、それから3点目の商工業者について、商工会の会員と全般の事業者数についてお答えを申し上げます。


 まずはじめに、マル向、これは向日市中小企業振興融資制度でございますが、これについての利率につきましては、近年、利率改定はいたしておりません。


 と申しますのも、ご承知のように、金利自体ゼロ金利に近いほどの低金利で推移いたしております。具体的に申し上げますと、現在、マル向の金利につきましては、運転資金で、金融機関貸出金利が3.10%、これに対し、市利子補給につきましては2.80%でございます。


 それで、保証期間の補助につきまして、利子補給の期限ですけれども、36か月と現在しておりますが、時期は少し忘れましたけれども、この期間につきまして延長をした経緯はございます。


 それから第3点目の、商工業者について、商工会への加入率は全般でどれほどの数になっているかということでございます。これは18年3月31日現在の会員状況でございますが、年度末日になります、年度末で申し上げます。18年度末、今現在でございますが686会員数でございます。それから、商工業者数は1,359と見込んでおりますので、組織率は50.5%となるところでございます。


 次に4点目の、キリンビールとともに共存共栄の起爆剤という答弁に対しましてのご質問がございました。例えば、森本、それからそこの大原野のマツモト店、また一文橋の上植野のライフ等について、どのように共存共栄をしているのかとのご質問でございますが、これにつきましては、北部開発、大型店のキリンビールとは少し状況が違いまして、これにつきましては市場経済、流通のもとで、それぞれの量販店がその地域において活動されているものであると、このように感じているところでございます。


 とりわけ本市の既存商店街との影響等については、もちろん市の行政としてやっていかなければならないことでございますが、これにつきましては、とりもなおさず市民である消費者の日常生活の消費の利便に供されている部分がかなりあるものと、このように認識をいたしているところでございます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 税制の質問をしようと思ったのですが、時間がなくなったのでやめておきます。


 先ほど言いましたマル向のこと、少し私の質問、間違っていました。保証料の問題です。保証料が変更されたというふうに思うんですが、このマル向も保証協会の保証料が変更されたのでしょうか、お聞きいたします。


 スーパーの問題でも、東向日駅前のライフシティですか、お魚屋さんが今回閉店されます。いわゆるマツモト大原野店ができた、そのためにお客さんがどっと減った。それで閉店しなければならないと、そういうようなお話をしておられます。


 全面的に私は大型店を別に反対しているわけじゃないのですが、やはり商店を守るという形のものでは、無造作に大型店の開店を許していくと言うたらおかしいのですが、そういうところも、やはりこれから規制をかけなければならないんじゃないかというふうに思っていますので、その点、これはもう要望という形になりますが、その点をよろしくお願いします。


 タウンモビリティのお話ですが、これはバリアフリー基本構想そのものでありますので、研究をされているということですが、障害者・高齢者は大変人口的にも多くなってきておりまして、その点も、いわゆるバリアフリーができてから考えるというのでは、バリアフリーも計画を見てみますと、10年先とかいう完成ですか、いうような基本構想が出ておりまして、それからでは大変遅いというふうに思うので、その点もやはり考えていただきたいというふうに思います。


 例えば、西国街道のあの道でも、一輪車じゃない、一輪車は仕事のあれですので、何やあれは、電動自転車、何やあれ、押すやつは、通れませんので、一輪車、仕事のことがすぐ出てきますが、要望ですので、その点もよろしくお願いいたします。


 時間がないので、これで終わります。保証料だけお願いします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 再質問にお答え申し上げます。


 中小企業融資制度につきまして関連して、信用保証協会の信用保証の保証の関係でのご質問でございますが、議員ご案内のとおり、信用保証制度でございますが、信用保証協会が債務保証をすることによりまして、中小企業の皆様方の信用力を補完し、主に民間金融機関からの融資を受けやすくすると、こういう制度でございます。


 これにつきましては、中小企業庁で信用保証協会が行う保証制度につきまして、平成18年度に入ってから保証協会に対して、保証申し込みを行った案件については経営者本人以外の第三者を保証人として求めることを原則禁止といたしております。


 したがいまして、本市におきましても19年度の関係につきまして、要綱等を改定いたし、制度を改めるというものでございます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、中島鉄太郎議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 0時00分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)                   (午後 1時00分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 日本共産党議員団常盤ゆかり議員の質問を許可いたします。常盤ゆかり議員。(拍手)


○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 日本共産党議員団の常盤ゆかりでございます。通告に従いまして、大きく3点に分けて、今回は質問をさせていただきます。ご答弁どうぞよろしくお願いいたします。


 まず第1番目、子供の医療費助成制度についてでございます。


 京都府と京都市が子供の医療費助成の拡充施策を発表されました。2007年9月より実施ということです。本市としては、昨年10月より助成拡充をされたところでありますが、今回、府と京都市が発表した施策を受け、今後どのような計画を考えておられるかお伺いいたします。


 2007年9月より実施されるこの施策は、これまで通院3歳から就学前まで、月8,000円の自己負担を3,000円に減額、入院助成は、就学前までを小学校卒業までに拡充されることとなりました。


 本市としては、医療費を就学前まで無料にしてほしいと、多くの子育て家庭の強い願いで、子供の医療費無料制度を求めるネットワークの皆さんが署名活動に取り組まれ、この請願は市議会の中で採択をされました。その後、請願内容の実現を求めて、市長との懇談、タウンミーティングなども重ねて、ようやく昨年10月より、通院を4歳未満まで、入院は小学校3年生までに助成拡充されました。


 今回の府の拡充を受け、市としてはどのような施策を考えておられるか、お聞きいたします。


 また、子育て中の方々から寄せられている医療費助成について、現時点のお考えをお聞かせください。


 第1点目、通院の自己負担分が3,000円に減額されたことにより、今回の府の拡充で助成対象者はどの程度になると見込まれているのでしょうか。


 第2点目として、助成拡充がされたとはいえ、通院は3,000円までの自己負担「償還払い」が残されております。府内28自治体中、現行の府の制度と同じ自治体は、京都市を含む3市、府の制度に1歳上乗せをし、通院4歳未満、それが本市を含む4市、通院、小学校卒業までとしては京丹後市、中学校卒業までは京丹波町・与謝野町、南丹市などは高校卒業まで無料となっております。あとの17市町村が就学前までの通院を無料助成しています。


 自己負担の軽減、窓口負担をなくすことなど府の制度拡充により、本市でのさらなる助成拡充の計画はどのように考えておられるでしょうか。通院を就学前まで無料というこの要望は変わらず強くあり、拡充を要望するものです。


 第3点目といたしまして、インフルエンザ、水ぼうそう、おたふく風邪などの予防接種を無料に、また、アトピー治療や小学生への歯科治療の助成要望がございますが、いかがでしょうか。


 第2番目の質問に移ります。留守家庭児童会の大規模解消、施設整備、正規指導員の増員についてでございます。


 今年度も向日市学童保育保護者会連合会より、各児童会からの要望事項をまとめた要望書を教育委員会へ提出されました。保護者会から出されている要望についてお伺いします。


 向日市学童保育保護者会連合会からの要望書には、各児童会からの施設の改修や保育内容の充実要望についてまとめられ、1月29日に提出をされました。要望について幾つかお尋ねいたします。さらに、保育内容の低下や児童の安全確保のために、正規指導員を増やしていただくことについてお伺いいたします。


 第1点目として、施設整備について。


 第2留守家庭児童会の男女別トイレ改修の要望とあわせまして、第1留守家庭児童会も含み、公共下水道への接続についてはいかがでしょうか。一度改修をされましたが、まだふわふわ状態の第6児童会のホールの床を抜本的に改修していただくことです。


 現在、3年に1回となっている畳の交換を、できれば毎年との要望についてはいかがでしょうか。


 第2点目として、大規模解消についてでございます。


 2006年度、本市の留守家庭児童会に通う児童数は530名を超え、昨年度より40名近く増加、入所率は24.9%となりました。全国的に大規模化が進んできていますが、本市でも女性の社会進出、ひとり親家庭の増加、放課後生活の安全面への不安などから、ますます留守家庭児童会への入所希望は増えることが考えられます。


 現在、第2児童会は100名を超え、児童1人当たりの床面積は1.56平方メートル、第5児童会は150名以上で、児童1人当たりの面積は1.62平方メートルという畳半畳分で、とても安全に過ごせる状態ではありません。ゆっくりと落ち着くスペースもなく、常に満杯状態で、いつ事故があってもおかしくない。実際、第5児童会では子供たちが押し合いになり、将棋倒しになったと聞いております。


 保護者会からも今回要望されておりますが、放課後の長い時間を子供たちが安全に、精神的にも快適に過ごせるよう、早期に実態を把握され、増設も含めた緊急の対応を是非ともお願いいたします。


 第3点目は、正規指導員の増員についてです。


 2004年度より正規指導員の退職者の補充が、人数加配という形のアルバイト採用の対応になっています。第1・第4児童会で正規指導員2名、第2・第5児童会で3名となりましたが、今後、児童数は増え、正規職員は減少していくという状況が続けば、保育内容の低下、児童への安全面への不安を現場でも保護者からも感じておられます。指導員の仕事は、「知的熟練を必要とする」、「マニュアルのない子供が相手」、「経験に裏付けられ継続を要する」大変重要な職務です。すべての児童会への正規指導員の増員を要望します。


 第3番目の質問に移ります。子供たちを序列化する「全国学力テスト」についてでございます。


 多くの国民の反対に背を向け、昨年12月、「教育基本法」が強行改悪され、その改悪教育基本法の具体化の一つとして、4月24日に行われる全国一斉学力テストがあります。


 全国一斉学力テストは、国際的な学力テスト(PISAなど)の結果が取り上げられてから、中山元文部科学大臣が「競争意識を育てるために」と、突如その必要性を強調されました。4月24日に小学6年生と中学3年生を対象に行われる全国一斉学力テストは、実施に当たり様々な問題点がここに来て浮き彫りになってきました。


 第1点目といたしまして、児童・生徒の学力調査を民間企業に丸投げすることについてでございます。


 文部科学省が全国各教育委員会に送付した「全国学力・学習状況調査実施マニュアルについて」には、小学6年生と中学3年生約240万人を対象に行われる全国学力テストの実施を、小学校は株式会社ベネッセコーポレーションに、中学校は株式会社NTTデータに丸投げするとなっています。それぞれの企業から問題と解答用紙が送付され、学校名・男女・組・出席番号・名前、それには漢字とふりがなを記入させ、そのまま解答用紙はこん包して送り返すと指示しています。


 市教委は、本市の大切な児童・生徒の学力調査を一民間企業に丸投げする文部科学省の通知について、いかがお考えでしょうか。


 第2点目といたしまして、4月実施の全国学力テストの設問項目についてでございます。


 全国学力テストは、国語と算数・数学の2教科で、知識と活用を問う出題のほか、子供たちの関心・意欲、学習習慣という名目で生活習慣などの設問があり、「1週間に何日学習塾に通っているか」、「学習塾でどのような内容の勉強をしているか」などとともに、「親と一緒に観劇など行くか」など家庭の文化水準を問うようなものまで入っています。このような設問があることはご存じでしょうか。


 また、これらの設問は、学力を知る上では必要ないことと思われますが、いかがでしょうか。


 株式会社ベネッセコーポレーションやNTTデータバンクなど、民間企業の個人情報収集で十分な子供たちの情報は保護されるのでしょうか。


 また、これは人権侵害ではないのでしょうか。行政機関個人情報保護法に抵触するのではないかというふうに言われております。


 これまで実施された学力テストにも、家に何台パソコンはあるか、本は何冊あるかなど子供たちに問うとともに、学校への質問書もあり、不登校やいじめ、生活保護、就学援助の世帯の割合など、学力とは関係のないことまで、これまでも聞いています。これらの設問は何のために聞かれたのか、そしてなぜ必要かをお聞かせください。


 収集した個人情報や学力テストの結果は一切公表しないでいただきたいが、いかがでしょうか。


 第3点目といたしまして、全国一斉学力テストは行わないことでございます。


 学力テストで本当の学力は身につかないというのが、教育現場をよく知っておられる真の教育者の共通の思いです。


 本市では、学力テスト実施は年々増えており、2005年度では113万円、2006年度で124万円の税金が使われています。また、学年によって習得状況を把握する府のテストが4月にあるのにもかかわらず、市のテストを3月にも実施されています。業者作成の市販テストは保護者負担の実施となっています。身につくのは学力でなく、浅く、テストへの山かけや得点力であると認識を現場ではされています。


 4月24日に行われる全国一斉学力調査は、学校間格差付け、自治体も序列化されます。それが目的です。


 全国学力テストの平均点の比較で学校を評価する姿勢を改め、子供たちの学習到達度、実態把握、学習の内容の適否、指導法改善など、授業で改善に生かすという本来の目的に限定して活用すべきものです。


 日本では、1961年から全国一斉学力テストが行われていたことがあり、成績の悪い子をテストの日に休ませる、先生が子供に答えを教えるなど、教育とは無縁の実態が広がり、そのときの学力テストは、わずか4年で中止に追い込まれました。


 教師による副教本づくりや少人数学級など、これまでも先進的な取り組みをされてきた愛知県犬山市は、4月の全国一斉学力テストへは加わらないことを表明されました。その根底には、全国と比べることなく「犬山の子供たちは犬山で育てる」という教育関係者の中に高い意識と自信を持っておられるからです。


 私立の学校では40%が実施しないと報告されています。本市でも新自由主義、競争主義的に追い込まれる、組み込まれることなく、子供たちを序列化する全国一斉学力テストを行わないでいただきたいが、いかがでしょうか。


 以上で私の質問を終わります。(拍手)


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団常盤ゆかり議員の第1番目の、子供の医療費助成制度についてのご質問にお答えをいたします。


 第1点目の、通院自己負担分の減額に伴う助成対象者についてでありますが、本市の3歳児の診療分から推計をいたしますと、1か月当たり約200人程度が見込まれますことから、4歳・5歳・6歳児を合わせますと、約600人程度が助成対象になるものと考えております。


 次に、第2点目、本市でのさらなる助成拡充についてでありますが、平成18年10月から市独自で拡充を図ってきたところであります。


 今回、京都府の制度拡充を受け、本市におきましても、これに合わせた制度の拡充を図ってまいりたく考えております。


 しかしながら、これ以上の市独自の拡充については、本市の厳しい財政状況から見て困難であると考えております。


 なお、今後ともあらゆる機会を通じまして、国・府に対しさらなる拡充を要望してまいりたく存じます。


 次に、第3点目、インフルエンザなどの予防接種の無料化、またアトピー治療や小学生への歯科治療に対する助成については、財政状況が厳しい中であり、考えておりません。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第2番目の、留守家庭児童会についてのご質問にお答えします。


 第1点目の施設整備についての一つ目、第2児童会のトイレを男女別に改修することについてでありますが、その必要性については十分認識しておりますが、既存トイレ及び施設に余裕スペースがなく、改修が困難であります。このため、学校のトイレを使用するよう指導しているところであります。


 また、第1児童会の公共下水道への接続につきましては、向陽小学校の南校舎の接続にあわせて平成20年度を目標に計画しているところであります。


 次に、二つ目の、第6児童会のホール床の改修についてでありますが、本年度に必要箇所を部分改修したところであり、今後、状況を見ながら対応してまいります。


 次に、三つ目の、畳の表替えについてでありますが、これまで原則3年に1回実施してきたところであり、今後も原則を踏まえ、畳の損傷状況を見ながら臨機に対応してまいります。


 次に、第2点目の、大規模化の解消についてでありますが、本市では定員制を設けず、入会条件を満たす児童については全員入会できることとしております。このことから、現在、児童数の多い第2児童会や第5児童会については、児童会施設のみならず、学校施設を有効活用しているところであり、今後の児童数の推移を見る中で、よく検討してまいりたく存じます。


 次に、第3点目の、正規指導員の増員についてでありますが、指導員は児童の安全と育成を担う大切な役割を担っていることから、適正な指導員配置に努めているところであります。


 現在、各児童会には正規指導員を2名以上配置し、児童数や児童の状況に応じて人数加配、短時間加配、障害児加配などの臨時指導員を配置しているところであります。


 今後におきましても、必要な指導員については適切に配置してまいりたく存じます。


 次に、第3番目の、全国学力テストについてでありますが、全国的な学力調査につきましては、平成17年10月の中央教育審議会答申「新しい時代の義務教育を創造する」において、実施についての方向性が示されたのを受け、文部科学省に設置された「全国的な学力調査の実施方法等に関する専門家会議」において、具体的な実施方法の検討が行われてきました。


 本年4月の実施に向けて、全国の小・中学校それぞれ100校程度を選定し、平成18年11月から12月にかけて、本調査と同様の教科調査と質問紙調査による予備調査が実施され、本調査実施に向けた事前準備が行われたところであります。


 ご質問の第1点目、学力調査を民間企業に丸投げすることについてでありますが、本年1月26日付けで、文部科学省初等中等教育局学力調査室から「平成19年度全国学力・学習状況調査実施マニュアル」が小・中学校別に教育委員会、各学校に対して送付されました。また、平成18年6月20日には文部科学事務次官から「平成19年全国学力・学習状況調査の実施について」の通知として実施要領が示されたところであります。


 この実施マニュアルや実施要領では、問題の作成は国立教育政策研究所を中心として文部科学省が行い、調査問題の発送・回収、調査結果の採点・集計、教育委員会及び学校等への提供作業等を民間機関に委託して実施されることとなっております。


 これは、採点などの事務を迅速かつ客観的に行い、学校への負担を軽減するためであるとされております。


 次に、第2点目の、4月実施の全国学力テストの設問項目についてでありますが、平成18年4月25日に「全国的な学力調査の実施方法等に関する専門家検討会議」から出されました「全国的な学力調査の具体的な実施方法等について」の報告の中に、質問に関する基本的な視点と質問項目の具体例が示されております。


 また、先に行われた予備調査における児童・生徒質問紙が文部科学省のホームページで公開されておりますことから、内容は承知しております。


 これらの質問紙による調査が実施される視点として、一つは「児童・生徒の関心や意欲などについて調査し、国語及び算数・数学の教科に関する調査を補完して構造的に学力を把握する」ということ、もう一つは「児童・生徒の学習環境や家庭における生活状況等の生活の諸側面、教育条件の整備状況、教育施策など国語及び算数・数学に関する調査結果との相関関係を検証することにより、学力の規定要因を分析するため」とされております。


 児童・生徒の生活習慣や学習環境と学力との相関関係などを分析して今後の指導の改善に役立てるために、質問紙による調査が実施されるものであり、この調査は必要であると考えております。


 また、個人情報の保護につきましては、文部科学省が委託先に対して、契約書の中で機密の保持や個人情報の取り扱いについて遵守すべき事項を明示し、個人情報保護に関する法令の規定を受けて必要な措置を行うなど、個人情報の保護に対する配慮が行われていると存じております。


 今回の質問紙による調査は、生活の状況や学習環境などを調べることによって学力との相関関係を明らかにし、今後の教育施策に生かすためにされるものであり、他の目的には一切利用するものではないことから、決して人権侵害であるとは考えておりません。


 なお、文部科学省におきましては、予備調査を行った学校からの質問紙調査の設問に対する意見等を収集し、プライバシーの配慮という点も考慮に入れて、4月に行われます本調査の設問について、最終的な調整が行われていると聞いております。


 生活の状況と学力の相関関連を明らかにした調査には、平成15年に実施された国立教育研究所の小・中学校教育課程実施状況調査があります。


 調査によりますと、朝食をとる子供ほどテストの得点が高い傾向があるという結果が見られたところであり、その後に、全国的に「早寝・早起き・朝ご飯」の運動が行われております。


 次に、収集した個人情報や学力テストの結果の公表についてでありますが、文部科学省においては、個々の教育委員会、学校名を明らかにした結果の公表は行わないこととし、学校間の序列化や過度な競争につながらないように配慮するとしているところであります。


 今回の学力調査は、全国における学力の状況を把握することを目的としており、各市町村教育委員会や学校が結果を公表することは、その目的になじまないと考えられますが、一方では、その結果を保護者や地域の方々に説明する責任もありますことから、公表するかどうかを含めて、公表の在り方については今後、京都府教育委員会や近隣の市町教育委員会と連携しながら検討してまいりたいと考えております。


 また、児童・生徒に対しては答案の返却はされませんが、学習改善や学習意欲の向上につなげていくという観点から、学校を通じて児童・生徒一人ひとりに設問ごとの正答や誤答の状況などがわかる個票を返却することになっております。


 次に、第3点目の、全国学力テストを行わないことについてでありますが、本市の教育は、すべての子供たちに等しく学力をつける、そして、その子供たちが持っている能力を最大限に伸ばしていくということを重要な教育の課題として、学力向上に取り組んでおります。


 今回実施される全国的な学力調査は、児童・生徒に対する指導の結果である学力の実態を把握するとともに、教員の指導の不十分な点や課題を明確にし、指導の改善・充実を図ること、また、児童・生徒の学習環境や家庭における生活状況等と学力の関連を的確に把握することで、さらなる学校改善や授業の改善につなげることになると考えておりますことから、今回の学力調査には参加することとしております。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 常盤ゆかり議員。


○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございます。


 幾つか再質問をさせていただきたいと思います。


 子供の医療費無料制度でございます。市長は、昨年10月から、財政が大変な中でも拡充をしたというふうにおっしゃっていただきましたが、それはやはり、私も何度も言っております子供の医療費無料化制度を求めるネットワークの皆さんが署名に取り組まれまして、そのたび市長は、財政難で、必要とは感じているが、やっぱり財政難でできないというふうにタウンミーティングでも言われ、それから懇談でも繰り返しをされていたのですが、やはり本当にしつこく、議員の皆さんにも回られ、会派回りもされ、市長にも本当にたびたび申し入れされて、やっぱりそれにも、やっと子育て支援に関しては、本当に市長も必要であるというふうに最終的に決断されて拡充されたのですけれども、ようやく1歳、それから今度、府が拡充するということで、多くの自治体が、今28の京都府の中では自治体があるのですけど、そのうち17市町村が就学前まで通院も無料というふうにされているんです。やっぱり、是非これを一番にやっていただく。就学前までというのは大きな声ですけれども、やはり今、ちらちらと小学校卒業までというふうな声も上がってきていますので、是非とも拡充。最後に、府やら国に対して、さらに要望していくということをおっしゃられたので、ぜひ引き続いて本当に要望していただきたいと、これは要望です、お願いいたします。


 あと、学力テストの問題です。


 教育長は、子供たちの学力を知る上で必要であるというふうに、全国一斉学力テストは、やりますというふうに強くおっしゃられたのですけれども、子供たちの学力を知るには、これまで、先ほども私も質問の中に入れさせていただいたんですが、向日市独自でテストが1年間に何度もやられているんですね。それで十分じゃないかなと思うんです。全国と足並みをそろえる必要もないし、全国で向日市の子供たちが何番目にあるかとか、上からかもしれない、下からかもしれませんけれども、それを見る必要があるのかと思うんです。それよりも、本当に教育現場の中で、先生たちは子供たちに接しておられたら、いちいちテストしなくても、子供たちがどこまで学力がついたかというのはわかると、本当に自信を持っておっしゃっているんですね。


 全国で比べることなく、実践されている「犬山の子供たちは犬山が責任を持って育てる」というふうに、向日市の中でも本当に、自信があるのならば「向日市の子供は向日市が本当に手厚く学力をつける」というふうに。そうされるならば、こういう全国と一緒に用意ドンでやる必要は全然ないんじゃないかなと思います。


 是非もう一度、学力テストのことについて、是非ご検討いただきたいということと、公表が、今後、府とも検討するというふうにおっしゃったんですけれども、本当に真の学力を知るのならば、公表というのは必要ないかと思います。子供たちに「あなたの学力はこうですよ」と言われて、逆に、できる子はできるかもしれないけれども、そこそこの子供たちは「ああ、自分はこんなんなんだ」というふうに、差別化というかね、すごくそういう意識が植え付けられるのではないかなと思うんです。そのことについて、ぜひ公表をしないというふうに要望を再度いたします。


 それから、留守家庭児童会の施設の拡充については、第6児童会、先ほどもおっしゃいましたホールの床ですね、一度今年度改修をされたんですけれども、私もまた上に乗ってきましたけれども、まだふわふわなんですね。


 第6児童会は、非常に児童会の子供たちは少ないんですけれども、やはりそこの上を通ってトイレへ行くわけなので、是非ここの改修を、もう少し抜本的な改修として、よろしく是非お願いいたします。


 それから、大規模の解消なんですけれども、昨日も飛鳥井議員の質問にも同じ答弁をされていたかと思います。昨年9月の第3回定例会でも私、この質問をさせていただきまして、全く同じ答弁であったかと思います。そのときも「検討する」というふうにおっしゃっていただいたんですが、実際、小学校の中に、例えば第5向陽小学校の中に留守家庭児童会の子供たちが使える空き教室があるのかどうか。


 それから、グラウンドなんかも見てみますと、スポーツ少年団が放課後使っているんですね。そこで野球のボールとか、それからサッカーボールが行き交う中で、児童会の子供たちが遊ぶスペースがあるのかなと。迎えに行ったりしながらも、いつも見ています。非常に危ない状況です。それには指導員の行き届く目が必要だと思います。


 私の要望しておりますのは、正規の指導員ですね、それは保護者会の皆さんも要望されていることなんですけれども、時間加配それから障害児加配、短時間の加配とか大規模加配ですね、こういう、時間単位ではなくて、しっかり一日の責任を持っておられるしっかりとした正規の職員、正規の職員を配置するということは職員の労働条件も確保するということにつながると思います。


 やっぱり、子供たちの本当にそういう生活に密着されている大切な仕事だからこそ生活も保障するという意味で、2時間、3時間ではなくて、しっかりと正規として確保していただきたいと思います。


 障害児加配については、本当にアルバイトの指導員である上に、ころころ変わるんですね。今、本当にアスペルガーであるとか、それから様々な障害を持っておられる子供たちが学童保育にも来られていますけれども、指導員がその日によって自分の担当が違うというのは、すごく情緒が不安定になって、大変いろいろと事件が起きていますので、その点についても是非、再度要望させていただきます。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 再質問にお答えをしたいと思います。


 まず1点目の、全国学力調査に参加するか、しないかということでございますが、先ほども答弁させていただきましたように、今回の学力調査につきましては、様々な意見があることは事実であります。


 しかし、本市としましては、文部科学省が実施する全国の学力調査に参加することによって、全国的な学力の状況の中において本市の子供の学力がどういう状況にあるのか、そしてまた、この学力調査を実施することによって、今後、本市においても授業改善、教師の指導力の向上又は教育条件の改善等々、非常に参考になるところがあります。


 そういう意味におきまして、先ほども申しましたように、本市としてはこの全国学力調査については参加をしていきたいと、このように考えております。


 次に、公表についてでありますが、これも先ほど答弁させていいただきましたように、学力は、本来の調査は、序列化するとか過度の競争をあおるとか、そういう目的ではなく、子供たちの学力の実態を正確に把握する、そして今後の教育施策に生かすということが趣旨であります。


 そういう意味におきまして、公表につきましては文部科学省も非常に慎重な態度をとっておられます。例えば、公表については、市町村教育委員会は域内の学校の状況について、個々の学校名を明らかにした公表は行わないことと、そういうことを指示をされてきております。


 そういう学力調査の趣旨、それに基づきましてどうすべきかということについては、今後検討をしていきたいと、このように考えております。


 次に、留守家庭児童会についてでありますが、第6児童会の床につきまして、これも先ほど答弁させていただきましたけれども、一部改修をしたところでございます。しかし、まだまだというご質問でございますが、今後、状況をよく見させていただく中において、必要があれば検討をしてまいりたいと思っております。


 次に、大規模解消についてでございます。


 先ほども申しましたように、現在、留守家庭児童会だけじゃなくて、学校の体育館あるいはグラウンド等を活用しながら、子供たちの指導に当たっているところでございます。特に、子供たちにとって外遊びということが、健康の問題とか体力の向上ということで非常に大きな意味があると思います。


 そういう意味で、第5向陽小学校の教室にとっては非常に厳しい状況にありますけども、学校と連携を図りながら、今後いろんな面で検討をしてまいりたいと考えております。


 次に、正規指導員の増員についてですが、これも先ほどお答えさせていただきましたように、各留守家庭児童会には2名以上の正規職員を配置しているところであります。そのほかに、子供たちの人数とか、子供たちの指導の必要性等々から、アルバイト職員を配置しているところであります。


 今後は、子供たちの状況を見ながら、それに必要な職員を適切に配置してまいりたいと考えております。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 常盤ゆかり議員。


○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 ご答弁が先ほどと余り変わらなかったかと思うんですが、留守家庭児童会のグラウンド使用ですが、先ほど私も再質問で言わせていただいたように、グラウンドがスポーツ少年団が実際に使われておりましてね、非常に児童会の子供たちが使うのには危ない状態です、横でボールが飛び交っている。両方とも気をつけてはいるんですけれども、そういうものが飛んでくるので、是非それはおかしなことじゃないかなと思いますので、決して安全ではないと思います。


 それから、さらにもっと抜本的な児童会の大規模の解消、今後も本当に入所希望というのが増えるかと思うんですけれども、学校の施設を使う、それはもう、もちろん当然なんですけれども、安全のためにも指導員の配置を、もっと行き届くように正規の職員で是非お願いをしたい。


 その辺の見解をもう一度お伺いしたいということと、施設の整備ですが、少しちょっともう一度お伺いしたいのですけれども、今の畳の交換を3年に1回というふうに、原則そうなっているというふうにおっしゃっていましたが、この間、留守家庭児童会の保護者会連合会と懇談をしまして、そのときにも各児童会から、畳の交換ね、今3年に1回になっているけれども、もっとしてほしいと。


 というのは、やっぱり大規模で、子供たちがかなり畳をこすって歩く、人も多いから消耗が激しいんだというふうに、当然の訴えをされていまして、子供たちの中では今、本当に環境の問題の一つになっているのですけれども、ぜんそくの子供たちが増えています。畳からわき出るほこりで、すごくアレルギー反応を示すということで、ぜひ畳の交換、3年に1回というふうに原則はあるかもしれませんけれども、是非もう少し柔軟にお考えいただきたいと思います。質問させていただきます。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 留守家庭児童会についての、施設等の再々質問にお答えいたしたいと思います。


 まず、グラウンド使用がスポーツ少年団と一緒ということでございますけれども、確かにスポーツ少年団もグラウンド開放などで活用しております。今後につきましては、どちらも使えるように十分協議等、いろいろ安全面については考えてまいりたいと思います。


 それから、指導員の配置につきましては、先ほども申し上げましたとおりでございまして、正規職員については、各留守家庭児童会2名以上ということで配置しておりますが、その他については、アルバイト職員等により、必要な職員は今後適正に配置するようにしていきたいと考えております。


 それから、施設面についてでございますが、畳の交換、3年に1回ですけれども、今後も3年に1回を基本として進めてまいりたいと思います。


 しかし、傷み等がひどい場合につきましては、その状況に応じて十分検討はしてまいりたいと考えております。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 常盤ゆかり議員。


○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 いろいろと要望をしておりますが、本当に限られた財源の中で、それぞれの施策の充実というふうに頑張っていただいてはおりますけれども、子供たちの環境づくりのために、ぜひ今後も改善のためによろしくお願いいたします。


 向日市学童保育保護者会連合会から出されている要望書については、まだ回答はされてないかと思うんです。各設問項目、意見の項目について、是非ご丁寧に要望について答えていただきまして、ぜひ返していただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、常盤ゆかり議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 1時47分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)                   (午後 1時53分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団松山幸次議員の質問を許可いたします。松山幸次議員。(拍手)


○3番(松山幸次議員)(登壇)


 日本共産党議員団の松山幸次でございます。お疲れのことと存じますけれども、しばらくの間よろしくお願いいたします。


 今年は春が来るのが非常に早くて、いつもは大丈夫なんですけれども、2週間ぐらい前から花粉症が絶好調で、ちょっとおかしな声ですけれども、お許しをいただきたいと思います。


 今回は、簡潔に二つの問題につきましてお尋ねをしたいと存じます。ご答弁をよろしくお願いをいたします。


 第1番目は、日本エスリード株式会社の上植野町でのマンション建設計画について、幾つかお尋ねをしておきたいと思います。


 日本エスリード株式会社の上植野町でのマンション建設計画につきまして、以下の諸点についてお尋ねをいたしたいと思います。


 第1点目は、国土法などに基づく知事への届け出(許可)は得ておられるでしょうか。


 第2点目は、埋蔵文化財の調査につきましては、元N倉庫が建設されたときにも、確かされたと思いますが、そのときに全部終わっているのかどうか、教えていただきたいと思います。


 第3点目は、建設計画について、向日市と京都府に事前協議申請書等が出されたのでしょうか、あるいは設計監理の業者等からの問い合わせが、もう既にあったでしょうか。


 第4点目は、まちづくり条例ができれば、開発に関して行政指導がどのように変わるのかも、改めてお尋ねしておきたいと思います。


 第5点目は、日本エスリード株式会社のホームページには、1万5,000戸目のマンション建設スタート(平成18年7月)とあります。今回、上植野町落堀地域でマンションが建設されることになれば、周辺住民の暮らしと環境に大きな影響があると思われますので、以下お尋ねをしておきたいと思います。


 一つ目は、住民合意が得られるよう、上植野コミセン等で事前の地元説明会の開催が必要だと考えますが、市の行政指導はしっかりと行われるでしょうか。


 二つ目は、建築基準法第56条の2の日影規制がクリアされなければなりません。地元説明会の際、「日影図」の提出を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。


 三つ目は、通風や、上からのぞかれるなどプライバシーが侵害されないよう、配慮のある設計を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。


 四つ目は、電波障害防止工事、周辺はかなり広範囲に、もう電波障害防止工事が行われているのですけれども、新たな工事が必要ないかどうか調査していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。


 五つ目は、マンション用地の北側は市道6063号線でございます。外環を迂回する車両の急増で、通学路となっている第5向陽小学校、勝山中学校、向陽高校の児童・生徒が毎日、大変危険な目に遭っているのはご承知のとおりであります。そこで、PTA等から、マンション用地北側に、子供の安全を守るため歩道設置の要望が出されております。これはぜひ実現させていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。


 六つ目は、工事中の安全対策につきまして、作業時間・休日・工事車両の進入路・作業工程・騒音とほこり対策・ガードマンの配置等、府営住宅やサーパスの建設の際、地元自治会と私ども、京都府、穴吹工務店と、それぞれ協定を締結しております。今回も、マンション建設について合意が得られた場合、日本エスリード株式会社との協定締結が必要であると考えますが、いかがでしょうか。


 七つ目として、今回改めて市道6063号線の西行き一方通行の要望が出されております。向日町警察署に再度働きかけていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。


 以上が、第1番目の質問でございます。


 第2番目は、新しい「財政健全化計画」に関連し、市民の暮らしを守ることについて、以下お尋ねしたいと思います。


 総務省の指示に基づきまして、全国の自治体で財政健全化計画・アクションプランが作られ、向日市でも2006年(平成18年)9月に「財政健全化計画」が作られました。


 計画では、2006年から2010年度(平成18年から22年度)の5年間の歳入総額が719億1,200万円、歳出総額が760億5,300万円で、不足見込み額を41億4,100万円と試算しております。そこで、この「財政健全化計画」に関連し、以下の点についてお尋ねしたいと思います。


 第1点目は、市税滞納対策で2億3,400万円の収納を計画しておりますが、支払い困難な市民に対してはどのような配慮をされるのか、お答えいただきたいと思います。


 第2点目は、保育料を2億2,100万円値上げする計画でございますが、大幅な値上げが保護者の負担になっていると思います。値上げをストップすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 第3点目は、学童保育保護者協力金を1,200万円、これは平成20年からですけれども、値上げする計画でございます。学童保育保護者会の皆さんは、常盤議員が先ほども一般質問いたしましたように、施設整備など多くのご要望がございます。いつ保護者会と話し合われる計画でしょうか、教えていただきたいと思います。


 第4点目は、市民会館の使用料を2,400万円値上げする計画でございます。免除団体の見直しを含め、いつ話し合いをされる、あるいはされたのでしょうか、教えていただきたいと思います。


 第5点目は、下水道の使用料を1億8,800万円、平成21年度から値上げする計画が載せられております。しかし、市民はもちろん合意はいたしておりませんが、市民の暮らしが今、大変困難になっているということを、市長はどの程度理解をしておられるか教えていただきたいと思います。


 第6点目は、基本健診で1,000円の有料化で、2,500万円も市民負担が増えることになりますが、向日市の「健康都市宣言」に逆行する施策だと市民から批判が出されております。見直しされるお考えはないでしょうか。


 第7点目は、市職員を6%減らし5億6,300万円の人件費を削減する計画がございます。市民サービスが低下しないかどうか大変心配ですが、その点についてもお答えいただきたいと思います。


 第8点目は、職員給与を8,300万円削減する計画でございますが、職員組合の合意を得た計画になっているのかどうか、お答えいただきたいと思います。


 第9点目は、扶助費を2億3,500万円削減する計画でございますが、市単独事業のすべてについて何を減らす計画なのか、資料の提出を求めたいと思います。


 第10点目は、補助金の見直しで1億5,200万円も削減する計画でございますが、以前、私はこの問題を議会で質問いたしまして、「関係団体とよく話し合う」と市長は答えておられますが、その後、話し合いはされたのでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 第11点目は、新年度の予算案では「12事業を廃止、17事業を削減して、1億2,900万円を節約」、このように報道され、また資料も出されておりますが、これに関係する市民との合意は得られているのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。


 第12点目、この新しい財政健全化計画に62億8,500万円の普通建設事業が組み込まれております。そこで、この事業費はどの程度正確なのでしょうか。


 例えば、JR向日町駅周辺バリアフリー化計画では、事業内容や国庫補助金の額は確定していると言えるでしょうか。橋上駅にする計画等もいろいろ言われておりますが、どの程度この事業費が正確なのか、正確と言えるのかどうか、教えていただきたいと思います。


 第13点目は、19項目の普通建設事業の内訳を見ますと、財政健全化計画は実施計画年度が5か年、平成22年度までというふうになっておりますが、この19項目の普通建設事業は、完了予定年度が平成22年度を大きく超えているものがあり、しかも、実際にはその事業の完了年度が未定のものまで財政健全化計画に含まれております。もし仮にそうであるとすれば、41億円足りないとするこの財政健全化計画目標額は正しいと言えるでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 私は、第14点目として、普通建設事業の見直し、繰り延べなどを行い、市公共料金の値上げはストップすべきである、このように考えますが、いかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。


 第15点目といたしまして、阪急連立の東側道は、洛西口東土地区画整理事業の中で向日市が負担する計画になっておりますが、この場所は今回の線引き見直しで「市街化区域」になります。京都市の高架化事業が、今、淀等も行われておりますが、相当先になると思われます。このようなことを考えますと、側道の費用負担について京都市と話し合うことはできないのかどうか、お答えをいただきたいと思います。


 第16点目は、市財政が厳しいわけですから、部落解放同盟山城地協への補助金は直ちに廃止するのが当然ではないでしょうか。


 第17点目、市の水道会計は、2006年度末の予定収支で累積欠損金が8億2,000万円となり、2007年度末では8億5,000万円となる予算が出されております。


 資金計画を見ますと大変厳しい状況ですが、2007年度中は値上げしなくても何とかやっていける予算になっている、このように思うわけであります。しかし、2008年度以降は必要な事業がやっていけるのか大変心配な状況もあります。資金繰りが改善され、大幅な累積赤字が解消される妙案が、検討会や府営水道経営懇談会で出されると思っておられるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 仮に、府営水道料金が将来10円下がりますと4,635万円ほどとなり、20円下がりますと、今年度、単年度収支で大体8,000万円以上、単年度収支が赤字でしたので、20円下がりますと、建設改良事業の内容にもよりますが、単年度収支が黒字になる可能性があります。しかしながら、8億円を超える膨大な赤字解消のためには、府営水が1日当たり6,350トンしか来ていないのに、1日1万2,700トンの支払いが義務付けられている府営水道協定の見直しこそが緊急課題ではないでしょうか。


 私は、市長が勇気を持って京都府に対し、基本水量の見直しを要望されるべきだと思います。向日市の基本水量を1日6,350トンに変えれば、受水費が5億円から3億円に削減され、単年度赤字解消、水道料金の値下げを実現させることができるのではないでしょうか。市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。(拍手)


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団松山幸次議員のご質問にお答えをいたします。


 私の方からは、第2番目の、財政健全化計画についてのご質問についてお答えをさせていただきます。


 第1点目、支払い困難な市民への配慮についてでございますが、市税の滞納額は、平成17年度決算では約4億2,100万円に上っております。


 市税の滞納は、市民の間に不公平感が生じ、ひいては行政全体への不信にもつながりかねないことから、資産の差し押さえなどの収納強化対策を実施するなど、税負担の公平性の観点から、滞納対策に今まで取り組んできたところであります。


 ご質問の、支払い困難な方への対応につきましては、これまでと同様、納税相談を行う中で、支払い能力などに配慮をしながら、減免や分割納付による徴収猶予など、その方に応じた対応策を図ってまいりたいと考えております。


 次に、第2点目、保育料についてですが、保育料の改定は、現行の保育水準を維持するとともに諸課題に対応すべきもので、それに必要な財源の確保を図るものであります。


 こうしたことから、平成17年4月から平成20年4月までの4回に分けて、保護者の方々の負担が急激に増えることがないよう改定をしたところであります。


 次に、第4点目、市民会館使用料などの見直しについてでありますが、現在、減免団体は、市の各部局を含めまして103団体で、平成17年度の減免実績は826件、約400万円となっております。


 なお、見直しに当たりましては、減免団体の皆様に事前にご説明をし、ご理解をいただきたいと考えております。


 次に、第5点目、下水道使用料についてでありますが、ご承知のとおり、汚水事業については受益者が、雨水事業については公費で費用を負担するのが大原則であります。


 したがいまして、汚水事業に係る経費につきましては、使用料で回収することとなっております。現在のところ、汚水事業の維持管理費については、すべて使用料で回収できております。しかしながら、長期借入金に対する元利償還金である資本費の回収率は、平成17年度で21.2%にとどまっており、一般会計からの赤字補てんが多額となっております。


 今後、下水道使用料の見直しによる経営の安定化が必要であると考えており、また、今までどおり一般会計からの繰り出しを続けることは困難であります。


 したがいまして、このような状況を市民の皆様にご理解いただけるよう努めてまいりたく存じております。


 次に、6点目、基本健康診査の自己負担金についてですが、厳しい財政状況の中、市民の新しい福祉ニーズに応えるため、平成18年度から受益者の方にその一部をご負担いただくようお願いしたものであり、見直す考えはございません。


 続いて第7点目、人件費削減による市民サービスへの影響についてでありますが、「向日市財政健全化計画」における6%の定員削減につきましては、新地方行革指針や総務省の定員モデル、さらには類似団体との比較、財政指数等より算出したものであります。


 この削減は、事務事業の見直しによる組織の簡素合理化をはじめ、指定管理者制度や民間委託の推進などにより、市民サービスを低下させることなく適切に進めていく所存であります。


 次に、第8点目、職員組合の合意についてでありますが、従来より管理運営事項を除き、給与等の勤務労働条件につきましては、民間準拠を基本とする人事院勧告を尊重し、かつ市民の理解が得られる視点から職員組合とも鋭意協議を行っているところであります。


 次に、第9点目の扶助費についてでありますが、財政健全化計画を進める上においては、当然、聖域を設けず、扶助費についても見直しをしていかなければならないと考えております。


 今回、計画に挙げている見直し額につきましては、市の単独事業分でありますが、見直しに当たりましては、市民生活の状況を勘案しながら進めてまいりたく考えております。


 見直しの計画に挙げております単独事業につきましては、後日、資料としてお配りいたしたく存じております。


 次に、第10点目のご質問でありますが、「向日市補助金等検討委員会」の報告を尊重し、関係団体へのご理解を得て、計画的に見直しを進めているところでございます。


 今後も、補助金の見直しに当たりましては、引き続き市民の皆様や関係団体への説明と話し合いにより、十分ご理解をいただけるよう努めてまいりたく存じます。


 次に、第11点目、廃止・削減事業の市民との合意についてでありますが、平成19年度の予算編成に当たりましては、収支の均衡を念頭に、限られた財源を重点的・効率的に配分するため、なお一層の事業選択を行い、財政健全化計画との整合性を図り、行政評価システムの一部導入による事務事業の見直しに努めたところであります。


 ご質問の、廃止事業12項目、削減事業17項目につきましては、制度の廃止に伴うものや、補助期間が終了したもの、さらには事業の見直しによる削減などであり、団体にご説明をし、理解を得て廃止・削減を行ったものであります。


 次に、第12点目、普通建設事業の事業費についてでありますが、その主な事業は、平成18年度から平成22年度までの5年間に必要な消防団車両の更新や公共施設の耐震化事業、また、道路整備並びに駅周辺のバリアフリー化事業などであります。


 なお、この事業計画額につきましては、あくまでも策定時点における計画額であります。したがいまして、JR向日町駅周辺バリアフリー化計画に係る事業内容や、これに伴う国庫補助金等の特定財源につきましては、財政健全化計画策定時における見込みであります。


 次に、第13点目でありますが、財政健全化計画は、平成18年度から平成22年度までの5か年の間に事業着手する費用を年度ごとに積み上げ策定したものであり、経常的経費をはじめ、これらの事業を含んだ歳出総額に対して、歳入総額が5年間で約41億円不足すると予測をしたものであります。


 次に、第14点目についてでありますが、現下の窮迫した財政状況を踏まえた中で、遅れている都市基盤整備事業や北部地域の再開発事業など、まちづくりに必要な事業につきましては、緊急度や市民の期待度、効果、財源の確保、将来の財政負担などを踏まえ、極力歳出抑制を図りながら取り組んでいかなければならないと考えております。


 ところで、ご質問の公共料金につきましては、施設の利用や各種証明手数料など、特定のサービスを受ける受益者負担として、公平の観点から、利用者の皆様に一定のご負担をお願いしているものであります。


 したがいまして、公共料金の見直しは、市民と行政の役割分担や負担の公平性の観点から、市民の理解と協力を得る中で、適正な受益者負担の在り方を判断しなければならないものと考えております。


 次に、第15点目の、阪急連立に係る東側道についてであります。


 ご承知のとおり、今回の連立事業及び平行している桂馬場線の整備につきましては、いずれも都市計画事業として施行するものであります。既に都市計画決定されました桂馬場線上に、連立事業の東側道を重ねて新たに都市計画決定することはできないことになっております。


 したがいまして、両事業はいずれも街路事業として国の補助を得て実施するもので、京都市と事前に十分協議・調整を図りながら進めてきたところでありますので、東側道に係る費用負担について協議する考えは持っておりません。


 次に、第16点目についてお答をいたします。


 21世紀を真の人権確立の世紀にしていくために、同和問題を一日も早く解決することは、行政の責務であると同時に国民的課題でもあり、今日まで17市町村の連携のもとに、広く人権問題の取り組みを進めてきたところであります。


 また近年、子供や高齢者に対する虐待や女性に対する暴力など人権侵害が多発をし、様々な人権問題の解決に向けての取り組みが求められており、引き続き適切な施策を実施することが必要と認識しているところでございます。


 「山城地区市町村連絡協議会」は、同和問題の解決を図ることを主目的として、山城地域における共通課題に対応するため設立した広域連携組織で、これまで同協議会の事業として、部落解放同盟山城地区協議会へ助成をしてきたところであり、同和問題をはじめとする人権問題の解決に大きな役割を果たしてきたと考えております。


 今日までの取り組みの成果を踏まえ、山城地域における人権問題の解決に向けた広域連携の一層の推進を図ることを目的として、現在、山城地区市町村連絡協議会をはじめ山城人権啓発協議会及び山城地区就労促進協議会の3組織の再編を検討しているところでございます。


 この組織再編の中で、部落解放同盟山城地区協議会への事業助成につきましても、十分検討してまいりたく存じております。


 次に、第17点目、検討会などでの検討事項でございますが、乙訓全体の水道事業の抜本的な財政健全化の道筋について、技術面・経営面から検討を加えることとなります。


 その結果、基本単価につきましても、何らかの前進した回答が得られることを期待をしております。


 次に、基本水量の見直しの関係ですが、これまでからお答えをしておりますとおり、今後の人口の推移や水需要、さらには将来のまちづくりなど、十分勘案した上で考えるべきものと存じております。


 私の方からは以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第1番目の、上植野町のマンション建設計画についてでありますが、まず第1点目の、国土利用計画法による届け出につきましては、市街化区域では2,000平方メートル以上の規模の土地取引に当たっては届け出が必要となっております。


 当該物件につきましては、敷地面積が約6,000平方メートルであることから、既に京都府知事に届け出がされたところであります。


 次に、第3点目の、建設計画につきましては、去る2月23日にマンション建設145戸を目的として、「向日市開発行為等に関する指導要綱」に基づく事前協議申出書が本市に提出されたところであります。


 次に、第4点目の、開発に関する行政指導についてでありますが、現在、向日市まちづくり条例素案について、策定委員会を設け論議をいただいているところでありますが、現行の開発指導要綱を条例化するに当たっては、開発事業の透明な手続きの義務化、また開発にかかわる紛争の解決の仕組みづくりを盛り込むなど、様々な検討を行っていただいている段階であります。


 いずれにいたしましても、地域の要請や課題に積極的な対応を図ることができる仕組みづくりが重要と考えております。


 次に、第5点目の周辺住民の住環境への影響についてのうち一つ目の、地元説明会につきましては、今後、事業主との協議におきまして、関係住民等との意見の調整を図るよう指導するとともに、必要に応じ説明会の開催も要請したく考えております。


 次に、二つ目の、日影図につきましては、関係住民の方々に説明される際に必要な資料と存じております。


 次に、三つ目の、通風やプライバシー等への配慮についてでありますが、今後、事業主が関係住民等との意見調整を十分図られる中で、周辺環境に配慮した建物設計を組まれるものと存じており、これまでからもそうした行政指導を行ってきたところであります。


 次に、四つ目の、新たな電波障害防止工事につきましては、今回計画されている建物は高さ20メートル近い建築物であり、電波障害が発生することも予想されることから、事前に調査を行い、建造物が原因で障害が生じた場合は、責任を持って対処するよう指導してまいりたく考えております。


 次に、五つ目の、マンション計画用地北側の市道第6063号線の歩道を設置することにつきましては、ご承知のとおり、現在、道路の北側には幅員1メートルから2メートルの歩道が設置されていますが、計画のマンションに入居される方の安全を確保する観点からも、何らかの道路整備が必要と考えております。


 次に、六つ目の、工事中の安全対策の協定につきましては、事業主が作業時間、工事車両の出入り等を含む総合的な事柄を関係住民に説明され、整理された上で着手されるものと考えており、必要に応じて工事協定書として締結されることもあると存じます。


 次に、七つ目の、市道第6063号線の西行一方通行の要望についてでありますが、一方通行など交通規制を科す場合には、関係する沿線住民の方々の総意が必要であります。


 また、ご指摘の場所は非常に長い距離でありますことから、向日町警察署及び公安委員会におかれましては、現状では大変難しいと、このように伺っているところでございます。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、矢崎教育次長。


○(矢崎久美子教育次長)(登壇)


 次に、第1番目の第2点目、埋蔵文化財の調査についてでありますが、当該地において倉庫が建築されたときには、埋蔵文化財の調査は行っておりません。


 ただし、平成2年に簡易倉庫が増築されたときに、55平方メートルの範囲確認調査を実施しております。


 なお、日本エスリード株式会社から、平成19年2月16日に文化財保護法に基づき届出の提出がありましたので、埋蔵文化財発掘調査の実施に向けて協議を行っているところであります。


 次に、第2番目の第3点目、留守家庭児童会に関する要望についてお答えします。


 留守家庭児童会の保護者協力金につきましては、昭和60年から見直しをしておらず、今日まで据え置いたままであります。


 近年、入会児童の増加に伴って人件費が上昇するとともに、経常経費に占める保護者協力金の割合が低下して、一般財源比率が上昇してまいりました。また、保護者協力金の算定基準となる住民税が平成19年に改正されることから、保護者協力金の負担額に影響を与えることとなります。


 このため、保護者協力金の見直しにつきましては、これらのことを踏まえ十分検討していきたく存じます。


 次に、保護者会との話し合いにつきましては、例年3月下旬に行っているところであります。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 3番、松山幸次議員。


○3番(松山幸次議員)(登壇)


 まず、財政健全化計画の基本的な考え方について、再度伺っておきたいのですけれども、この5年間に着手する事業について積み上げたということですけれども、4年間の、最前も言いましたように、歳出の合計が760億円で、歳入合計が719億円、その差が41億円だということですね。


 しかし、今申し上げましたように、洛西口東の土地区画整理事業をはじめとして、バリアフリー計画も、この間には多分ほとんど事業は行われないだろうという可能性が高いんですね。行わない工事をいっぱい入れて41億円足らないというのは、どう考えても数字的なつじつまが全然あわんと。その辺はどういうふうに考えておられるのかということを最前お聞きしたんです。それが1点です。


 それから、阪急連立に基づく側道の問題ですけれども、話し合う考えはないと。私は、向日市の財政は非常に市長はしんどいと言うておられるわけですからね、どうして財源をつくり出すかという、そういうことが必要だと思うんですよ。


 久世北茶屋線の建設のときに、私どもは70億円を超える事業を向日市が全部やるのはおかしいやないかということを言いまして、第2工区は京都府が負担をしたという経過がありますよね。都市計画事業であっても、変更は十分できるんです。


 当初、この東側道につきましては、市街化調整区域でしたので、道路をつくらなくてもよいということで、確かに事業をやっていくということになったんですけれども、ご承知のように、今年度中に市街化調整区域から市街化区域になるわけですね。これは当然、道路をつくる必要が原因者にあるんですわ。向日市が桂馬場線をしなくても、京都市が道路をつくらないかんと。ですから、もしそういうことになれば、10億円の負担が、市債10億円が何億円か減るのは間違いないわけですわ。それは考え方は違いますよということかもわかりませんけれども、やはり一たん都市計画決定された事業でもね、例えば京都市の地下鉄でも、事業費は3倍になっているんですね、膨大に増えていると。


 だから、決めたから変えられないということではなくて、向日市の財政支出をどう減らすかと、そういう観点がね、やっぱり必要じゃないかというふうに思いますので、「松山さん、言うていることはすかたんやで」と思われるかもわからんけれども、その辺は、そういう立場で私は質問しておりますので、再度お答えをいただきたいと思います。


 それで、府営水道問題、これは山田議員も質問されました。最前、私言いましたけれども、新年度予算で資金計画が出ておりますね。2007年度末で、大体2億3,000万円ぐらいお金が、資金繰りが残るであろうという資金計画が出ています。そういうことを見ますと、新年度19年度は上げなくても何とかやっていけそうだと、資金繰りの面でね。それは予算書にそれが出ているわけですけれども、それから先が非常に心配だというのが率直な私の思いなんです。


 ですから、やはり市長は、この辺の認識をどういうふうにされているかということを伺いたいわけです。


 検討会のことが報道されましたけれども、府営水道の水量の変更は認める考えはないということを繰り返して言っておられるのですけれども、大山崎町の状況を聞きますとですね、府の企業局の幹部がほとんど連日、真鍋町長に会いに行っております、そういうことを伺っているんですね。それで、大山崎町では、7,300トンの水量について、3,650トンしかもう払いませんと、そういう予算を提案しているんです、議会に。


 それで、この基本水量については、払うことを拘束されないということは法的にも明確になっています。ですから、これは裁判で争わないと駄目だという面もありますけれどね、払わなければならないということはないんですね。


 私は、向日市の場合、1万2,700トンが必要かどうかということがまずあると思うんですよ。市長は、将来の人口予測等で必要だというふうにおっしゃっているんですけれども、私、何回も言うてますようにね、大体今、市民1人当たり300リットルぐらいしか要らないんです、水は。ですから、キリンビールの大型開発が進んで、人口が6万人になってもね、大体1万8,000トンぐらいで一日の水量がいけるわけですね。


 最大給水量というのは、毎日その量が要るわけではなくて、一番多いときにそれが要ると。それがずうっとコンスタントに水は流れていますから、一日に必要な分だけあれば、これはもう十分やっていけるというのは、これは水道事業の常識なんですね。


 ですから、それぐらいしか水は要らないわけですから、現在の6,350トンの半分で十分なんですよ、向日市のこれから将来、要ってもね。


 それで、最前も言うてますように、キリンビール工場跡、もし将来、新たな商業施設ができれば、当然地下水を汲み上げると。今までもそうしてきましたから。そんなこと私は困りますけれども、しかしそういうことになる可能性は非常に大きいということは、皆さんもよくご存じだと思うんですね。そういうことを考えた場合に、やはりこの検討会に対する期待ができるかどうかということですよね。


 それで、木村府会議員の府議会での知事の答弁も、いろいろ読ませてもらいましたけれども、水量については考えないと。何か単価で何とかならんかというのが今の京都府の考えですよね。


 最前言いましたように、若干、今43円、92円ですから、宇治と比べてね、向日市は、乙訓は2倍払っていると。だから、京都府も下げたくないけれども、若干は下げざるを得ないだろうと。これは、もう普通、考えられますね。ですから、間もなく開かれます府営水道経営懇談会で、どうするのだということになれば当然、92円で下げられませんということは京都府は言えないでしょう。恐らく府営水道単価は下げざるを得ないと。


 しかし、何回も言っていますように、長岡京市は黒字なんですよ水道会計、全然問題ないんですよ。何で黒字かと言うたら、四つの大企業と一般会計の繰り入れをやっていますからね、黒字なんですわ。大山崎町と向日市が膨大な赤字を抱えてね、瀕死の重傷だと。大山崎町は、もう府営水道は要らんと。ですから、向日市だけがね、貴重な財産、1万2,700トンを財産だと言っていますけれども、それは大金持ちの理論なんですよ。向日市は貧乏の自治体だからね、そんなこと言うてられる場合かと。もう金がないんだから払いませんよと。6,350トンしか払わないというふうなぐらいのことを思って、水道経営をやるべきじゃないかと。


 藤川水道事業管理者職務代理者をはじめ水道部の職員の皆さんを私、いつも見させてもらっているんですけどね、職員が十何人減ったね、浄水場を一元化した、地下水の汲み上げを止めている、それから民間委託している、あらゆることをして経費を減らしていると。だけど今年度ね、1年間の収支を見たら、一元化工事をしましたけどね、8,000万円以上の赤字なんですよ。だから、ちょっとぐらい府営水道料金下がってもね、8億円はもう消えないんですわ。だから、長岡京市みたいに黒字だったらね、「ああ、下げておくれやす」と。下がったら「長岡京市ありがとうございます」となるやろうけどね。


 やっぱり基本水量、払わんでもいいものを払わんようにすることがね、企業経営者の責任じゃないかと。これは赤字が増えたら市長、責任とるんですか、あんた。赤字について、市長、責任とるんですか。結局は水道料金、値上げせんならんようになるんですよ。はっきり京都府に物を言わないのだから。


 向日市が膨大な黒字を抱えていたら、そらそんなこと言わんでいいと思います、市長のおっしゃるとおりです、それは。そやけどね、現実に8億円の赤字を抱えて、もう料金を上げんことにはやっていけない、そういう状況になっているんです、今、向日市の水道会計はね。


 京都府は、若干単価を下げてくれるかもしれんけども、これから先、一元化した浄水場をね、上植野浄水場は10年先にできた、施設の整備せんならん、膨大なお金が要ると。そういうことを考えた場合にね、今までどおり府営水道料金を払っていいのかと、そういう問題が今、水道事業会計の経営に直面しているんでわ。


 そういうことを考えた場合にね、5億円払っているお金を、せめて何億円か減らしてくれというような交渉をするのが筋じゃないですか、普通、経営者として考えるのは。それ一緒やったらね、私も別にそれは必要なのは払わなしゃあないと。そやけれども、大山崎町のようなことも一つ考える必要があるのと違うかと。


 市長は、1万2,700トンは財産だということを繰り返しておられますけどね、市民の立場から見たら、それでいいのかなと。あるいは水道事業の経営者の立場からしても、それはいいのかなと。やっぱりこれは、考えてもらわないかんというふうに私たちは思っているんです。


 それで、最前も言いましたように、5億1,000万円からですね、府営水道協定を見直す。大体2億1,000万円減るんですね、払う分が。これはね、19年度、税込みですが、水道料金が13億2,700万円ですから、この2億1,300万円の減る分というのは大体、水道料金の16.7%になるんですね。向日市が仮に黒字だったら、その分の料金減らして直ちに下げられるんですよ。まあ膨大な赤字を抱えていますから、すぐ料金下げるということは実際、経営上できないかもしれんけれども、しかし数字上はそうなんですね。


 ですから私たちは、やはりこれね、一般会計の繰り入れを止めたということもね、赤字を大幅に増やしているんですわ。新政21の方が、前々回の議会で一般会計の繰り入れを続けと言われましたけど、それは当然なんです。長岡京市もたくさん繰り入れしているんですわ。大企業はたくさん水道を使い、一般会計の繰り入れをして長岡京市は黒字なんですよ。向日市は、一般会計は止めるわ、それで京都府言いなりで金を払っている。何ぼでも赤字は増えますがな。やっぱりね、企業責任者、経営者としてね、どういう経営がいいのかね、これはやっぱり考える必要があるというふうに思うんです。


 ですから、まずその点について、これから先も1万2,700トン、貴重な財産だと、5億円払い続けますと、そんなことでいいのかね。市長はどう責任とられるんですか、赤字が増えてきたら。払えませんよ、そんなん、市長の個人財産で。いや、ほんまに。だから、選択肢があるのだったら選択肢を選ぶべきですよ、私が言いたいのはね。それが健全な経営者の考え方じゃないかと。京都府言いなりにいつまでもなったらいかんと。貧乏なまちなんですから、もう払えませんということを言うのが当然じゃないですか。


 僕は、やっぱり発想の転換を強く求めたいと思います。お答えください。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 松山議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 私の方からは、阪急連立の東側道の費用負担についての再質問にお答えをさせていただきます。


 この件につきましては、先ほどもお答えをさせていただきましたが、この連続立体交差化事業といいますのは、国の補助を受けて実施するものでありまして、京都市とも十分に事前協議で調整を図りながら進めてきたところでありますので、先ほどお答えをさせていただいたとおりでございます。


 向日市の財政の問題として、負担を少しでも減らすことを考えることは大変必要でございますので、議員ご指摘の点も踏まえまして検討させていただきたいと思いますが、先ほどお答えをいたしましたように、東側道に係る費用負担について、京都市と今、協議をする考えは持っておりません。


 続いて、水道事業についての再質問でありますが、確かに基本料金という言葉が適切なのかどうかというのは、入口論でよく問題になるわけでありますが、これは固定費でございます。基本料金部分といいますのは、日吉ダムとか、それから乙訓浄水場の建設に係る固定費でございまして、配分水量に応じて受水の市町で分担をしているものでございます。


 基本料金部分は基本水量と言われておりますけれども、基本水量の変更につきましては、私は将来の課題であると思っております。あらゆる手段を尽くして、少しでも府営水の受水単価を下げる努力は、やっていく必要がございますので、これからもあらゆる選択肢を検討しながら京都府と交渉してまいりたいと思っております。


 今回、京都府と協議をさせていただきます検討会の立ち上げにつきましては、広域化も含めた基本単価の検討会でございます。ご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。3浄水場の連結をにらんで、基本水量の見直しは将来の課題であると思っております。


○(磯野 勝副議長)


 次に、岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 普通建設事業の事業費につきましてのご質問にお答えしたいと思います。5年間の普通建設事業の説明をさせていただきますので。


 5年間、財政健全化計画で計画いたしました事業費でございますけれども、ご質問が62億8,500万円というようなお話も出たわけでございますけれども、以前、財政健全化計画のご説明をするときに、改めて普通建設事業の主な内訳ということでお手元にお配りをさせていただいた記憶がございます。その数値をもってのお話かと思うんですけれども、その数字につきましては年度を越えたものがたくさんございます。この健全化計画の中に計上いたしたものは、5年間だけを切り抜きまして、それの足し算をしたのみでございます。


 例えば、都市計画道路牛ケ瀬勝龍寺線整備事業というのが8億5,000万円で平成19年度から25年度まで、失礼しました、25年度まで8億5,000万円という事業費を総額で挙げているわけでございますけれども、財政健全化の中では、牛ケ瀬勝龍寺線の事業費は、この平成22年度までは2億4,000万円という数字しか計上しておりませんし、また、史跡長岡京の買い上げ事業が9億3,400万円ということで総額挙げているわけでございますけれども、22年度までの事業費は6億3,000万円、こういったことで、それぞれ事業ごとに22年度までの事業を、それぞれ積み上げたものが、この5年間の財政健全化計画の普通建設事業でございます。


 したがいまして、この事業を消化しても、仮に取り払ったといたしましても、この5年間で、歳入総額に対しまして、経常経費も含めました歳出総額が41億円不足すると、5年間で、そういう試算をしたものでございます。


 よろしくお願いします。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 3番、松山幸次議員。


○3番(松山幸次議員)(登壇)


 水道会計のことにつきましては、またいろいろ予算も出ておりますので、また委員会でもいろいろ議論がされると思います。


 私は、検討会は必要ないということを言っているわけではなくて、検討会でも当然、これは二市一町、大山崎町も多分参加されることになると思いますので、やはり府営水道の単価の引き下げ、それから3浄水場の統合に関連して、いろんなことを考えていかなければなりませんので、それはもう当然、検討会でも二市一町のそれぞれの水道事業が健全化されるようね、これはもう当然、つくられる区間については、府営水道経営懇談会でもいろいろ議論されると思いますし、それはもう大いに検討会でも努力をしていただくというのは、これはもう当然のことですが、しかし、向日市には向日市の独自の課題があるんですね


 やはり今申し上げましたように、検討会で府営水道料金が少し下がっても累積赤字が消えないし、非常に経営困難で、浄水場の改修も膨大なお金が要るんですね。今までみたいなああいう浄水場の浄水方式じゃなくて、鉄・バクテリア方式で水をきれいにするというような新たな技術をそれに導入するような方法とか、いろいろ水道部も研究しておられるというようなことを聞きまして、新しい技術も含まれています。しかし、それも当然お金が要るわけですね。


 やっぱり今の施設そのものは非常に老朽化していますし、浄水場は一元化されて、水は確かに京都市の水道とか府営水道はいろいろなところから水源来ているのですけど、浄水場そのものが止まれば水は配れないということなんで、やはり物集女浄水場が健全に動けるというか、そういうことは本当に大事な課題になっております。


 その点で、水道事業管理者職務代理者の藤川さんの方に、どんなふうに考えておられるか、ちょっとご意見を伺っておきたいと思います。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。藤川水道事業管理者職務代理者。


○(藤川俊雄水道事業管理者職務代理者)(登壇)


 ただ今、ご質問いただきました物集女西浄水場の改修の関係でございますけれども、建設されまして約40年が経過いたしております。年々いろんな修繕費とか、かなり費用がかかっておりますので、この財政健全化に向けて今現在、取り組んでおりますけれども、それらが一定方向が見えた段階で、浄水場の改修計画にも取り組んでまいりたいというように考えております。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、松山幸次議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時48分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                   (午後 3時00分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団大橋 満議員の質問を許可いたします。大橋 満議員。(拍手)


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 日本共産党議員団の大橋 満でございます。市長4年間、最後の一般質問になるわけですけれども、どうぞよろしくお願いいたします。


 市長の仕事は、地方自治法の精神を生かし、地方自治法第1条の2で「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」と決め、2の2は国と地方の関係を定め、その後半部分で「住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たって、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。」と、地方自治法で地方分権が決められており、政府が進める、市民に与える悪い政治があれば、市長は、それから市民を守るというのが一番大事な責務であるというのが地方自治法の定めの趣旨であります。


 この4年間、市長はこの地方自治法が守れたのかどうかという大きな命題で質問させていただきたいと思うのであります。


 今、日本は非常に大きな曲がりかどに来ているというふうに私は思っております。アメリカ一辺倒で進むのか、アジアをはじめ、どこの国とも仲よくしていくのか、また、戦争できなかった国が戦争できる国に変えられてしまうのか、地方自治が壊され、国民の声で動く政治が、国家権力の命令により動かされる国になるのか、貧富の差がどこまでも広がる社会になるのか、格差をなくしていくことができるのかどうか、大変多くの問題で、それぞれ曲がりかどに来ているというふうに思うのでありますが、このような時期に行われる4月の市長選挙で出馬表明された久嶋市長が、どういう社会、どういう市政を目指すのかについて、先日発表された市長選出馬の決意と基本政策に関してお聞きをしたいのでございます。


 まず、その前提として、第1点目に、小泉内閣から安倍政権になったわけですけれど、安倍政権が公約としている「美しい国・日本をめざす国造りの方針」を支持されるのかどうかお聞きしたいのであります。


 「美しい国」とアジアで、特に中国や韓国に行って、そういう漢字を書きますと、これは「アメリカ」という意味であります。安倍さんはアメリカのようになりたいというふうに思っておられるのかもしれません。世界の憲兵の役割を果たし、あちらこちらで戦争を起こし、貧富の差がますます広がり、ピストルを持たなければ安心できない、そういうふうな国になってはならないと私は思いながら、この「美しい国」というものの本当の意味がどういうところにあるのかというふうに思って見ているわけですけれども、市長はその点、「美しい国・日本をめざす国造り」、この安倍政権の方針について支持されるのかどうか、お聞きしたいと思います。


 第2点目は、自民党と民主党の双方が目指しておられる「保守二大政党づくり」と、そのもとで行われる政治では、日本の多くの国民の暮らしを良くすることにはならないのではないかと私は考えております。


 なぜなら、国政での基本政策がほとんど同じだからであります。憲法を変える、この点も同じです。日米安保条約堅持、これはアメリカ言いなり政治へとつながります。大企業優遇税制、規制緩和路線、庶民増税、格差容認と福祉の切り捨て、地方自治体に対する「三位一体」の押しつけと地方自治体破壊の路線など、いずれも、うりふたつであり、現在、国民の信頼がだんだん減りつつあり、最近では、むしろいろいろな世論調査でも反発を受けていることが多くあるのに、この間の新聞記事を見ますと、市長はこの二つの政党から推薦をされ、立候補されるというふうに報道されておりましたが、国政の場では野党と与党、どういう政治姿勢なのか非常に市民から見てわかりにくいわけですけれども、市長はなぜそのようにされるのか、お聞きしたいのであります。


 少し歴史的に、あるいは長い目で見れば、正しいことは、あるいは国民の暮らしに役立つことは、政治上も、あるいは歴史の上でも残っていきますけれども、国民の暮らしに役立たないいろいろなものは、時間がたてば消え去っていくというのは必然の結果だと思うのでありますが、そういうことも心にとどめながら、どのようにお考えになっているのかお聞きしたいと思うのであります。


 第3点目は、市長は次期出馬に当たって、なぜ憲法改訂勢力・「三位一体」押しつけ勢力の推薦や支持を受けようとされるのか、4年間言ってこられたことと矛盾はないのでしょうか。市長は、「憲法の全文を守る。」あるいは「三位一体が地方財政を悪化させた。」と言って批判をしておられたではございませんか。市民にわかるようにご説明をしていただきたいのであります。


 次に、第4点目は、現在の公明党は、自民党の支持基盤が崩壊していく中で、組織的にそれを支える役割を果たし、自民党と一緒に悪政を推進するという役割を果たしておられるように私は見受けるのであります。


 例えば、公明党は児童手当を拡大したと宣伝しておられます。しかしその一方で定率減税の廃止を進めたので、市民には結局、悪影響の方が大きいのであります。このことは、例えば子供1人1か月5,000円の児童手当が増えたとしても、年収300万円程度の親の増税分は年間6万円。もし対象となる子供がいなければ、増税だけの負担ではありませんか。さらに、児童手当の拡大と引きかえに、教育基本法の改悪や防衛省法案に賛成されるなど、子供を大切に育てるどころか、子供の未来をずたずたに引き裂く大悪政、反国民性と党略政治の極みだというふうに私は思うわけですけれども、市長はなぜ公明党の支持を期待されているのか、あわせてお聞きをしたいと思うのであります。


 第5点目は、記者会見のときに示された基本政策は5点あったと思うのです。この内容を見てみると、地方自治体の長として、市民がどんなことに本当に困っているのかということについて、おわかりでないように思えて仕方がありません。市民が一番困っていることはどんなことだと思っておられるのでしょうか、その見解をお聞きしたいと思います。


 そして、新聞記者会見された決意や基本政策が、市民が困っていることを解決する、そういう方針、そういう方向になっているのかどうか、お聞きしたいと思うのであります。


 第6点目は、向日市の建設関係予算は大幅に削減されております。しかし、下水道工事を含め市内業者への発注額が減り、大手がそのほとんどを請け負っているという状況に今、なっております。このことについて、市長はどのように考えておられるのかお聞きしたいのであります。


 あわせて、歴史街道推進協議会を退会されるが、梅ノ木の歴史街道はどうされるのですかというふうに質問を出しておりましたが、昨日いろいろそのことについても、今後の考え方が述べられておりました。


 そこで、4年間何も手を打ってこなかった、そのことについてまずお聞きすると同時に、昨日言われたことの中で、いつ・どうするという期日をもう少し明確にご答弁お願いしたいというふうに思うのであります。


 第7点目は、行政の多くの部分を民間委託、民営化したいということがいろいろ出されているわけですけれども、これもよくよく考えてみると、結局、市外の業者が多くの仕事を持っていく結果になっているわけです。安上がりだと思っておられるのか知りませんけれども、結局、向日市の行政の多くの部分、これが全体として市民から遠ざかっていくことに、結果としてなっていくわけでございます。この結果、地域経済を破壊の方向に進めていくということになるのではないでしょうか。


 多くの議員からも、地域経済の問題でいろいろ質問もございましたが、地域経済を立て直すために、行政がもっと市民生活の活性化のために仕事をしなければならない、これが基本だというふうに私は思うわけですけれども、どのようにお考えかお聞きしたいと思うのであります。


 先日来、新聞を見ておりますと、国会で、労働問題であちらこちらで偽装請負ということが非常に大きく報道され、国の方も指導するということになってきておりますが、問題は、向日市の学校給食調理部門の委託事業、これも何度か指摘をしておりますが、偽装請負のような内容になっております。問題が起こる前に改善しなければならないというふうに思いますけれども、どのようにお考えでしょうか、お聞きしたいと思うのであります。


 次に、第8点目は、先ほども少し質問が出ておりましたが、全国一斉学力テストで子供の学力がつくと考えておられるとすれば大間違いであるというふうに、どう思うかと書いておきましたが、先ほど教育長の答弁で、学力テストで学力をつけるとか、つくとかいうふうなことは考えておられないということがわかりました。


 学力をつけるためではなく、結局、問題点を見つけるというふうに、これはちょっと言い訳のように聞こえました、聞いておりまして。


 なぜかと言いますと、向日市の教育の問題点がどこにあるかということがわからずに教育行政をしていたとすれば、これはもう大変なことになるわけで、別に学力テストをしなくても、向日市の教育、どこの問題があって、どこを改善しなければならないかということについては、日常的によく掌握をされ、それを良くするために日夜努力をしておられるというふうに思うわけですが、問題点を見つけるためだと、このような言い訳は少し通らないというふうに思うわけでございます。これは、教育基本法の改悪とセットで出てきた問題ですから、底にある、問題はもっと深いところにあるというふうに私は思うわけでございます。


 そこで、質問をしておりました中で、先ほどの質問の続きのような格好になるわけですが、もし今後も二度三度と行われるのであれば、これはもう参加しないというふうに、問題が見つかればいいわけですから、二度三度する必要はないというふうに思うのですが、その点について教育長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。


 それから、教育基本法が変わったわけですけれども、憲法はまだ変わっておりません。憲法をもとに、きちっと教育をしていくということであれば、教育に対する国家権力の介入、こういうものがあってはならないし、内心の自由を侵してもなりません。日の丸・君が代の押しつけもいけません。国家に対する愛国心の強要など、絶対あってはならないというふうに思うわけですけれども、この点について、教育長はどのようにお考えでしょうか。


 振り返ってみますと、あの教育基本法の改悪というのは、もう内容も最低でしたし、やられていた経過も、もう最低でございました。国会の中で、理論的には全く正しいということが説明されなかったと同時に、やらせタウンミーティング、そして愛国心通知票をもう先に作ってやっている、そういう論議がされている中で、いじめの問題が発生し、いじめ問題を解決するためになるのかという論議がされ、そういうことには教育基本法の改悪は答えが出ない、こういう事態もありました。


 また、その問題と続けて、子供の自殺が増える、こういう事態があったかと思ったら、最後には高校生で、本来やらなければならない授業をせずに大学進学のための授業をやっているということで、文部科学省はそれを知りながらほったらかしていたという、ずうっとそういう経過があって、最終的に強行採決ということで決まったわけですから、あの教育基本法の改悪というのは、本当に内容も手法も全く筋が通らない、そういうものであったということを考えれば、余計に憲法に基づいて正しい教育を進めなければならないというふうに思いまして、今申し上げましたように教育長に、国家権力の介入の問題や内心の自由、日の丸の問題、愛国心の問題等々について、絶対あってはならないというふうに思いますが、その点をお聞きしたいわけでございます。


 第9点目は、先ほど松山議員も少し触れられましたが、同和行政の問題です。


 市長は先ほどの答弁で、非常に良いことをやったかのようなことをいろいろ答弁されましたけれども、それは市長、考えましたらですね、京都市で、ああいう大問題が隣りで起こっております。


 これは、京都府をはじめ向日市などが、山城地協などを含めて、近くの自治体が支出の法的根拠もないそういう団体に、人権啓発だという昔々の名前でまだ負担金を出し続ける、こういうことが京都市のああいう問題を側面から助長している、こういうことになっているということにお気づきにならないのでしょうか。


 先ほど言われました山連政策確立のために、あるいは人権啓発のために年間、向日市が大体100万円ぐらいのお金を出しているわけです。市長、4年間では400万円、そういうところにお金を使われました。


 第10点目に質問しておりますように、お金がない、お金がないと言いながら、なぜ解放同盟山城地協には法的根拠がなくなっても支出し続けるのか。そして、市民には夕張市のようになると脅かされるわけであります。


 市長は、夕張市がなぜ破綻したのか、その原因が直接向日市の財政状況と結びつくと思っておられるのでしょうか。夕張市のようになるというふうなことを、もし市長やその側近が言われるとすれば、これは自分らが向日市の財政をむちゃくちゃにしますよということを宣言しているに等しいものであります。


 なぜなら、夕張市の財政が破綻したその原因、これは質問用紙にも書いておきましたように、第1には、国がエネルギー政策を転換し、炭鉱を閉鎖して、北炭が持っていた住宅や病院などを夕張市に押しつけたからであります。さらに二つ目には、その後のリゾート開発など市の責任も重大ですけれども、それをあおり立てた国と金融機関、ここにも大きな問題があるわけです。そして三つ目には、三位一体改革による地方交付税の削減です。財政規模200億円に満たない夕張市で、20億円も国がカットしたわけですから、それが財政破綻の最後の引き金を引いたわけであります。さらに、人口の大幅減少、こういうこともあるわけですが、市長は向日市が夕張市のようになるというふうに言われるのは、こういうことをすべていろいろお調べになって、向日市がこれと同じような道をたどる、そして夕張市のようになるというふうに思われているとすれば、先ほど私が言いましたように、市長失格と、こういうことになるわけです


 「自治日報」という新聞が役所の方にも来ていると思いますが、我々議員団もこれをとって時々見ているわけですが、この中に「夕張市の破綻は政府にも責任がある」ということで、菅総務大臣が2月16日の衆議院予算委員会で、北海道夕張市が金融機関からの不適切な一時借入金を繰り返していたことに対して、財務処理を掌握し切れなかったことに責任があると述べ、財政悪化を未然に防止できなかった政府の責任を認めた、こういう記事が出ております。


 ですから、向日市が夕張市のようになるぞと言うて脅かすのは、ちょっとためにする論議じゃないかということで、常識があれば、こういう無責任なことは言わない方がいいんじゃないかと思うわけですけれども、市長は本当に夕張市のようになると思われているのでしょうか、お聞きをしたいものであります。


 第11点目といたしまして、この間の記者会見の決意と基本政策の中に、国の三位一体から地方自治を守るということは書かれておりませんし、近隣市町との協力、こういうことも、以前はあったと思うんですが、特に書かれてなかったようです。あるいは水道料金をどうするかとか、平和行政についても触れられておりませんし、地元業者を守るということや、岡?市政のときの健康都市、こういうことの継続ということについても触れておられませんが、まあまあほかの言葉で書いてあるというふうに言われるかもわかりませんが、その点はなぜ、そういう今言ったようなことについて、非常に基本的なことだと思いますが、触れられていないのはなぜでしょうか。


 それから、緑を守ることとか環境を守る、地球温暖化も大変ですが、そういう身近なことについても、計画は作られたのは知っておりますけれども、それを推進していくと。昨日は、桜を植えるというような話がありましたが、そういうことについても余り決意というか、環境問題ですね、余り触れられておらなかったのではないかと思いましたが、なぜでしょうか。


 それとの関連で、以前から何度も質問しておりました、寺戸町東の段に福井建設というところの資材置き場がありまして、そこで野焼きをどんどんして、あるときぼやが出るということで、消防車も何台か駆けつけるなど事件が起こったことがあるわけですけれども、あそこは、もう野焼きをやめられて、管理しておられた方が亡くなられて、今は何と言いますか、今なら市がきちっと指導すれば、地主の方が、向こうはお一人の地主じゃなくて、甲の財産ということになっているようですので、そこに申し入れをしていただいて、やはり不法なそういうものはなくしていくというところから、身近な環境問題ですね、取り組んでいただきたいと思うわけですけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。


 それから、第12点目には、京都府との結びつきを非常に強調しておられます。決意の中で、京都府の指導のもとに行政を進めてきたというふうに言われているわけですけれども、その割にはこの4年間、余り成果というものは少なかったのではないかと思うわけでございます。


 昨日、何点かの自己評価がございました。府道の拡張にいたしましても、東向日とJR向日町駅の間の一番狭いところですね、あそこは今どのように現状なっているのかお聞きしたいと思うのです。そして、早く解決しなければ、昨日からもいろいろ言っておられたことも結局はできない、こういうことになるのではないでしょうか。ご答弁をお願いしたいと思います。


 それから、競輪場の連日開催、これも議員から質問がありましたが、多くの市民はどのように思っているというふうに市長は掌握しておられるのでしょうか。1年間の間に二百何十日も行われるようになってしまっているわけです。


 場内の施設が市民に開放されていましたけれども、今はなかなかは入れなくなっている、困っているというふうに私も書いておりましたが、昨日、大分以前よりは改善をしているんですと、努力をしているという話がありました。しかし、「卓球を除き」というふうに昨日言われました。


 たまたま私がお話聞いたのは、卓球をしておられる方から聞きまして、せめて向日町会館のホールにですね、向こうはダンスなんかも使っておられるし、素人がする卓球ぐらいなら、あそこに台を置いていただければ、空いているときは使えるのにというふうに希望が出ておりましたし、また、もとの第1保育所のホールを少し直していただいて、近所の者の卓球ぐらいできるようにしてほしいとか、そういうお話も聞かせていただきましたが。あるいは、またほかの人からは、もとの保育所の運動場ですね、あそこを子供が遊べるようにぐらい使わせてほしいというご近所の方のお話もございます。


 すぐに予算を多く使わなくても、そういう市民の願いに応えられるように実現していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうかお聞きします。


 それから、京都府との関係では、やはり教育問題が深刻だと思います。でも、この4年間いろいろ聞いてきましたけれども、余り細かいことはいちいち言ってきませんでしたけれども、まだまだ子供が落ち着いて勉強できない、そういう環境にある、そういうクラスもまだまだあるようでございます。


 私の考えでは、教育委員会が、もっと先生方を信頼して余り口出ししない。大切な方針だけは伝えるけれども、やはり先生方がもっと自由に子供たちのために責任を持ってやっていただきたいという立場で指導される方が、結果が良いようになるように思えてなりません。その点についてどのようにお考えでしょうか。やはり今までどおり口出ししなければならないというふうに考えておられるのか、お聞きしたいと思います。


 常盤議員の方からも、学童保育の問題が出ましたが、私も一言質問に書いておいたのですけれども、市長にぜひ現場視察に行っていただきたいと思うんです。これは第2と第5の学童保育室は余りにも狭い。講堂を使ったり運動場を使ったりしたらいいじゃないかと、またそうしているというお話もありましたが、いつも天気ばかりじゃないんですね。雨も降るんですわ。そしたら運動場で遊べません。そんなら体育館を使えということになるかわかりませんが、学童保育の方が体育館を占領してもいいのかどうか。雨の日は全部使いなさいというふうにはじめから決まっていたら、また使えるかもわかりませんが、ほかのところが使う場合もあるでしょうし、やはり学童保育は学童保育として、基本的なところはきちっと押さえるということが大切ではないでしょうか。


 私も以前、どこの学童保育所は1人何平方メートルですよと、保育所は何平方メートルですよということで、数字を挙げて質問をしたことがあるわけですけれども、現状は変わらなかったわけですが、先ほども言いましたように、こういう問題を、ぜひ雨の降っている日にですね市長、ちょっと第5学童保育だけでもよろしいですので、現場視察にぜひ一回見に行っていただきたいと思います。関係者がどういう状況でいろいろ意見を言っているのかということについて。


 ですから、ここのところは、市長、視察に行っていただけるかどうかということで、ちょっとお聞きをしたいと思います。


 第13点目に、市民の願いを、いろいろな面にわたっていろいろ指摘をし、訴え、あるいは要望をさせていただきました。先ほども一番はじめに言いましたように、市長のお仕事は、憲法・地方自治法をきちっと守って、そして国からの悪い政治は、できるだけ市民に影響が与えられないように、そしてそこの地域での出来事は、そこの自治体が責任を持って対応し、市民の暮らしを守る、これが地方自治体の仕事だというふうに思うわけでございます。


 そういう立場で、きちっと今後も対応していただく、そのことを要求いたしまして、質問を終わらせていただきます。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団大橋 満議員の、地方自治法に基づいた市政についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目、安倍政権の公約についてでありますが、安倍総理は、現在の我が国の状況を踏まえ、世界の人々があこがれと尊敬を抱き、子供たちが自信と誇りを持つことができるよう、活力とチャンスと優しさに満ちあふれ、自律の精神を大事にする世界に開かれた国づくりを国民に示され、その実現に向け努力されているものと存じております。


 次に、第2点目から第4点目まで、政党からの推薦などについてのご質問に一括してお答えさせていただきます。


 私は、より多くの皆様方に私の考えを訴えていくためには、党派を問わず幅広い方面からご支援をいただくことが必要であると考えております。


 次に、第5点目、市民の考え及び基本政策についてでありますが、厳しい社会情勢の中、自然災害をはじめ、悲惨な事故や事件が多発したり、いじめや児童虐待が大きな社会問題になるなど不安定な社会状況にあって、市民だれもが将来に夢と希望が持て、いつまでも生き生きと安心して暮らせる社会の実現を強く望んでおられるものと存じます。


 私は、こうした皆様方の願いが市政に届き、心が通い合うまちを市民の皆様とともに築いていきたく、先の出馬会見におきまして基本政策などを表明させていただいたところであります。


 次に第9点目の、同和行政についてお答えをいたします。


 先ほどの松山幸次議員のご質問でもお答えさせていただきましたが、「山城地区市町村連絡協議会」は、同和問題の解決を図ることを主目的として、山城地域に所在する17市町村が、同地域における共通課題に対応するため設立した広域連携組織であり、同和問題をはじめとする人権課題の解決に大きな役割を果たしてきたと考えております。


 地域改善対策協議会の意見具申にありますように、同和問題の解決は依然として行政課題であり、今後も適切な施策を実施することが必要であると認識しているところでございます。


 なお、ご質問の山城地区市町村連絡協議会への分担金につきましては、平成15年度から18年度の4年間の総額は274万2,190円となっております。


 次に、第10点目、財政破綻についてでありますが、ご承知のとおり、地方自治体を取り巻く行財政環境は、少子・高齢化の進展などに伴う経費の増大に加え、国の三位一体の改革による国庫補助負担金の縮減・廃止や地方交付税の削減などが実施され、多くの地方自治体において財政状況が悪化しているところであります。


 ところで、夕張市が財政破綻した原因につきましては、これらの要因に加え、炭鉱閉山に伴う人口の激減や、テーマパーク、観光ホテルなどの観光投資による財政悪化のため、一時借入金を原資とした不適正な会計操作による「赤字隠し」を続けてきた結果であると報じられております。


 本市におきましては、国の財政再建優先による地方交付税の大幅な削減などにより、非常に厳しい財政運営を余儀なくされる中で、健康・福祉施策をはじめ、教育環境の整備、バリアフリー化、道路整備などの都市基盤整備事業、市民の安心・安全対策、地域経済の活性化など市民生活を守り高める諸施策の推進を図っていかなければなりません。


 このため、本市が現状のままの行財政運営を進めていくとするならば、平成18年度から22年度までの5年間で約41億円の財源不足が見込まれ、平成20年度には赤字額が標準財政規模の20%を超え、再建団体に転落するという最悪の事態が想定されます。


 このことから、歳入歳出全般にわたり見直しを行い、いかなる社会情勢の中にあっても市民サービスを低下させないよう、財政基盤の確立を目指して、昨年9月に財政健全化計画を策定し、全庁一丸となって行政改革に取り組んでいるところであります。


 次に、第11点目の、立候補の決意及び基本政策についてのご質問にお答えをいたします。


 私は、市長就任以来、岡?前市長が進めてこられた「健康都市むこう」を継承・発展させながら、市民の皆様や議員の皆様方のご支援とご指導のもと、「共有、共鳴、そして共生によるまちづくり」に全力で取り組んできたところであります。


 しかしながら、人に優しい安心・安全なまちの構築など残された課題もあり、これらの課題解決と住み良い向日市を築くため、このたび次期市長選への出馬を決意した次第であります。


 私は、憲法と地方自治の理念に基づき、市民本位の市政を進めるとともに、これまでの市政運営を基本に、地方分権時代にふさわしい、もっと住み続けたいまちとして、この向日市を充実発展させてまいりたいと考えているところであります。


 最後に、第13点目の、市民の願いについてのご質問にお答えをいたします。


 市民の皆様の願いにすべてお応えをすることは困難でありますが、社会情勢や本市の財政状況、また本来、行政が担うべきものかどうかを十分検証した上で、市民の皆様の願いや要望を的確に把握をし、市政に反映し、課題を解決していくのが市民の信託を受けた市長の責務であると存じております。


 なお、私が市長にふさわしくないような、また、市長としての資格に欠けているようなことについて言及をされましたが、これは市民の皆様が判断されることであると考えております。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 次に、第6点目と第7点目のうち、市内業者への発注についてお答えをいたします。


 工事の発注額についてでございますが、平成18年度につきましては、公共下水道石田川2号幹線築造工事の契約額が14億4,795万円と、とりわけ大きいことから、それを除きますと、平成18年度では約9割が市内業者への発注となっており、前年の平成17年度におきましても、8割強を市内業者が受注をしております。


 ご承知のとおり、公共工事や業務委託などの業者決定に当たりましては、何よりも競争性、公正・公平性が求められているところでありますが、市内業者への発注につきましても、地元業者の育成並びに市内経済の活性化を図る観点からも、一定の配慮が必要なものと考えております。


 今後におきましても、委託事業や物品購入なども含め、市内業者への受注機会の確保を図ってまいりたく存じております。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第1番目の第6点目二つ目の、梅ノ木の歴史街道の整備についてでありますが、ご承知のとおり、西国街道は本市に残された貴重な文化資源ともなるものでありまして、今後、市民の皆様からご意見をお聞きする中で、路面の改良も含めたバリアフリー化事業として計画的に整備を進めてまいりたく存じております。


 それから次に、第12点目の京都府との協調でありますが、向日市のまちづくりの施策を推進するためには、京都府と協調して成し遂げなければならない、このように考えております。


 特に、一つ目の、府道向日町停車場線の拡幅についてでありますが、京都府におかれては最優先課題として、JR貨物アパートをはじめ道路拡幅に必要な大口地権者の用地交渉を精力的に進められているところであり、今後3年から4年をめどに、南側歩道を整備できるよう取り組んでいただいているところであります。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、地方自治法に基づいた市政についての第7点目、事業の民営化についての一つ目、学校給食調理部門の委託についてのご質問にお答えします。


 本市の学校給食調理業務の委託は、「向日市行財政改善方策」や「向日市財政健全化計画」に基づく事務事業の見直しをはじめ、組織機構の簡素・効率化など、行財政改革の推進の一環として、学校給食調理業務検討委員会の答申に基づき、「学校給食調理業務委託実施方針」を策定して、平成13年度の第3向陽小学校から取り組んでいるところでございます。


 さて、労働者派遣事業は、業務請負や業務委託での脱法を防ぐために、真の請負と偽装請負による違法派遣とを区別するために、職業安定法施行規則でその要件を定めているところであります。


 請負契約として認められる要件としては、職業安定法施行規則第4条第1号から第4号の内容を満たさなければならないことになっております。


 まず、第1号の要件についてですが、「作業の完成について事業主としての財政上及び法律上のすべての責任を負うものであること」について留意し、業務委託契約書の中で「委託業務の履行に当たって、受託業者の故意又は過失により委託者又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない」ことを明記しております。


 また、学校給食調理業務の委託は、衛生・安全の確保を最優先に実施されるべき事業であり、本市が必要と認めた場合、受託業者に対して資料の提出を求めたり、立入検査をする等、運営改善のための措置がとれるよう請負契約に明記しております。


 次に、第2号の「作業に従事する労働者を直接指揮するものであること」という要件についてですが、学校栄養教諭及び栄養士は、学校給食調理業務の詳細を記した「調理業務指示書」を作成し、前日までに受託業者管理職である業務責任者(主任)に手渡すことにより、受託業者が労働者に対する業務の遂行に関する指示その他管理を自ら行える体制を遵守しております。


 次に、第3号の「作業に従事する労働者に対し、使用者として法律に規定されたすべての義務を負うものであること」の要件についてですが、請負業者は調理員を直接雇用し、法律上の責任を負う体制をとっております。


 次に、第4号の1点目の「自ら提供する機械、設備、器材(業務上必要な簡易な工具を除く)もしくはその作業に必要な材料、資材を使用すること」の要件についてですが、仕様書に基づく受託業者で用意すべき器具類以外については、学校給食調理業務委託契約とは別に、学校給食施設設備に係る双務契約に当たる「器具貸付契約」を締結しております。


 また、2点目の「企画もしくは専門的な技術・経験を必要とするものであること」についてですが、学校給食調理業務は、回転釜、フードスライサー、コンベクションオーブン、食器洗浄機等、その取扱に高度な専門技術・経験を必要とする設備を使用して、指定された時間に定められた大量の調理を行う業務であり、「単に肉体的な労働を提供するものでないこと」に当たります。


 本市の学校給食調理業務委託は、この4要件のすべてを満たしていることから、労働者派遣法及び職業安定法に抵触するものではなく「偽装請負」に当たるものではございません。


 なお現在、向日市内には学校給食調理業務請負事業者がないため、請負委託をすることはできません。


 今後においても、安全で衛生的でそしておいしい学校給食実施を目指して、プロポーザル方式により調理等技術水準の高い調理業務専門業者の選出に努めていきたいと考えております。


 次に、第8点目の、全国一斉学力テスト及び教育基本法の改正についてでありますが、今回実施されます「全国学力・学習状況調査」は、全国の子供たちの学力の実態や学力とかかわる生活習慣や学習環境の把握を行うものであります。


 また、結果を都道府県、市町村や学校に返されることによって、全国の状況との関係において、それぞれの実態を認識し、教職員の指導方法の改善や教育環境の改善を含めて学力向上に努めていくという目的で実施されるものであります。


 したがいまして、本市におきましては、学力調査は子供たちの能力・学力を伸ばしていくための一つの施策と考えており、今後も文部科学省が実施される限り、参加していきたいと考えております。


 教育基本法の改正につきましては、国会で、日本国憲法の理念に沿って、現在の社会情勢の中において日本の教育の基本的な方向についての審議が続けられ、改正法が平成18年12月15日に成立し、同年12月22日に公布、施行されたところであります。


 地方自治体は国会において成立した法律を遵守し、その趣旨に沿って運営を行うことが責務であります。


 向日市におきましても、今日的な様々な教育課題に応えて、本市の教育を向上発展させるために、施行されました教育基本法を尊重し、教育関連諸法令や学習指導要領に基づき、公正・中立の教育行政を推進してまいりたいと存じます。


 次に、第12点目の、京都府の指導についての二つ目、競輪場施設の開放及び旧第1保育所施設の利用についてでありますが、最近は競輪の開催が多く、市民の方々が競輪場内の施設を利用できる回数が年々減少してきております。


 こうしたことから、ご指摘の卓球場の件も含め、市民のスポーツ活動が推進できるよう、スポーツ施設の改善について、京都府自転車競技事務所と協議をしてまいりたく存じます。


 次に、旧第1保育所施設の利用についてでありますが、この施設は、昭和38年に建築され、老朽化に伴い、平成16年に保育所としての用途を廃止したものであります。そのため、この施設は危険性が高く、現状のままで市民の方々にご利用いただくことは不可能なことから、現在、埋蔵文化財の遺物収蔵庫として活用しております。


 また、子供たちの安全性を考慮するとき、園庭を開放することは困難であります。


 次に、三つ目の、教育問題についてでありますが、本市は、憲法や教育基本法、学習指導要領並びに京都府の指導の重点に基づき、向日市の実態に応じ、地域に開かれた特色ある学校づくりを目指し、学校教育の充実・発展に取り組んでいるところであります。


 府と市の関係についてでありますが、府は小・中学校の教職員の人事配置について責任を持つとともに、小・中学校の教育指導について、府全体の立場に立って指導・助言をしているところであります。


 本市におきましては、教職員の任命権のある府と服務監督権のある市が、常に連携を図りながら教職員の資質向上に努めるとともに、子供の学力の向上や豊かな心の育成など学校教育が充実するよう、各学校に対して指導・助言を行っているところであります。


 学校運営につきましては、最高責任者である校長が、その権限と責任において学校の運営方針や指導計画を立てて子供の指導に努めているところであります。


 また、子供たちの指導において、教職員がそれぞれの専門性を生かすとともに、一人ひとりが自分の考えや思いで教育活動を行うのではなく、校長の指導のもとに全教職員が共通認識を持って一体となって、教育活動をはじめとする学校運営に組織的に取り組むことが重要であります。そのためには校長のリーダーシップが大切であり、教職員の意識の変革と組織体制の確立に努めることが校長の大事な役割であると考えております。


 次に、第12点目の四つ目、第2及び第5留守家庭児童会についてのご質問にお答えします。


 現在、第2及び第5留守家庭児童会は、入会児童数が多いことから、施設が狭あいとなってきております。


 このため、児童会施設のみならず、学校のグラウンド、体育館などを利用しているところでありますが、今後の児童数の推移を見る中で、よく検討してまいりたく存じます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 次に、第11点目の二つ目の、東ノ段の資材置き場についてお答えいたします。


 当該地は建材店の資材置き場として使用され、敷地内で過去には野焼きをしていたところでありますが、現在は、ご指摘のとおり資材置き場としては使用されておりません。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 同和問題で、あのような認識をしておられるといとは、今まで4年間の間に同和問題について余り深く突っ込んで質問をしてこなかったということがあったわけですけれども、本当にひどいと言わなければなりません。


 やはり、きちっと法律が変わってしまっているわけですから、新しい法律に基づいて、平和、民主主義、そして人権、こういうことをきちっと守った行政が行われる、そういう向日市に私どもも全力を挙げて、これは変えていかなければならない、こういう認識になった次第でございます。


 それから、最後に一言申し上げたいことは、長い間ご一緒に向日市の発展のためにご尽力いただいてまいりました澤収入役、あるいは辻市民生活部長、西議会事務局長が、もう定年の年になられたと聞き、月日の流れは速いものだと、今さらながら驚いているところです。


 澤収入役とは、監査委員をしているときに、地方自治体の財政は1円たりとも粗末にはできず、金額の大小ではなく、法律に基づいて透明性と同時に責任を持った事務をしなければならない、こういう態度で熱心に仕事をしておられたことを強く心に残っております。


 また、辻部長が議会事務局におられたときは、「君の言うことは根拠が古い」などと言ったら、「大橋さんこそ、ちょっと違うと思いますよ」などと、よく議論をいたしました。彼の若かりしころは、なかなか頑固でもありました。でも大概、結果的には私の勇み足が多かったのではないかというふうに思うんですけれども、その結果として、正しい方向でいろんな論議を発展させることができたと、今、非常にうれしく思っているところでございます。


 また、西局長は、総務部や教育委員会なども、あるいはまた、ほかの部署でも随分奮闘してこられましたが、常に冷静で、今ずっと思い出しても怒った顔を思い出すことはできません。定年の年齢になるまで勤める間には、本人の健康はもちろん、いろんなこともあったと思うんですが、男同士のことですから、余り仕事以外のことは話をしなかったわけですけれども、きっとご家族のことも大変だったということもあったのではないかと思うのです。また、ご両親とも、この間に別れられたということもあったと思うのです。


 もちろん、考えや立場は違ったかもわかりませんが、向日市の発展のために同じ思いで頑張ってきた者として、この場を借りて一言お礼が言いたかったのでございます。


 本当に長い間、ご苦労さまでございました。(拍手)


 また、議場におられない方の中にも、何名かの方が退職されると聞いておりますが、その方々にも、長い間非常にご苦労さまでしたとお礼を申し上げたいと思います。


 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、大橋 満議員の質問を終わります。


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○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、今期定例会における一般質問を終結いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 本日の会議は、これをもって散会いたします。





             午後 3時58分 散   会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  赤  井  ヨ シ コ








              向日市議会副議長 磯  野     勝








              会議録署名議員  常  盤  ゆ か り








              会議録署名議員  小  山  市  次