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京都府 向日市

平成19年第1回定例会(第2号 3月 6日)




平成19年第1回定例会(第2号 3月 6日)





 
〇出席議員(23名)


   1番  大 橋   満         2番  常 盤 ゆかり


   3番  松 山 幸 次         5番  和 田 広 茂


   6番  北 林 重 男         8番  山 田 千枝子


   9番  中 島 鉄太郎        10番  赤 井 ヨシコ


  11番  中 村 栄 仁        12番  春 田 満 夫


  13番  飛鳥井 佳 子        14番  生 島 豊 和


  15番  小 山 市 次        16番  安 田   守


  17番  辻 山 久 和        18番  服 部 聖 子


  19番  川 ? 早 苗        20番  石 原   修


  21番  渕 上 俊 和        22番  太 田 秀 明


  23番  磯 野   勝        24番  冨 田   均


  25番  荻 野   浩





〇欠席議員(1名)


  7番  丹 野 直 次





〇事務局職員出席者


 事務局長  西   博 三        次  長  島 中   聡


 総括主任  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     助     役 和 田 良 次


 収  入  役 澤   信 一     教  育  長 奥 村 將 治


 水道事業管理者 藤 川 俊 雄     政策企画室長  杉 本   博


 職務代理者


 総 務 部 長 岡 ? 雄 至     市民生活部長  辻   正 春


 健康福祉部長  村 上 康 夫     建 設 部 長 岸   道 雄


 教 育 次 長 矢 崎 久美子





〇議事日程(本会議 第2日)


 日程第 1        ・会議録署名議員の指名


 日程第 2(議案第22号)・向日市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公費


               負担に関する条例の制定について


 日程第 3(請願第 1号)・憲法・児童福祉法にもとづき、国と自治体の責任で、


               希望者全員の入所をはじめとする保育行政の拡充を求


               める請願


 日程第 4(請願第 2号)・すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための


               請願


 日程第 5(陳情第 1号)・国に対し、療養病床減・廃止方針再検討の意見書提出


               を求める陳情


 日程第 6(陳情第 2号)・国に対し、06年4月診療報酬改定による「リハビリ


               テーションの算定日数制限」撤廃を求める陳情


 日程第 7(陳情第 3号)・「特定健康診査・特定保健指導」を国の責任において


               実施するよう求める陳情


 日程第 8(陳情第 4号)・後期高齢者医療制度創設にあたり患者本位の医療実施


               を求める陳情


 日程第 9        ・一般質問


                 1.社会民主党市民クラブ  飛鳥井 佳 子


                 2.日本共産党議員団    山 田 千枝子


                 3.新  政  21    辻 山 久 和


                 4.社会民主党市民クラブ  春 田 満 夫


                 5.日本共産党議員団    和 田 広 茂


                 6.新  政  21    小 山 市 次





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     午前10時00分  開    議





○(赤井ヨシコ議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、23名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第2日目の会議を開きます。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、1番・大橋 満議員、14番・生島豊和議員の両議員を指名いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第2、議案第22号向日市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公費負担に関する条例の制定についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。和田助役。


○(和田良次助役)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案第22号向日市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公費負担に関する条例の制定について、ご説明を申し上げます。


 今国会におきまして公職選挙法の一部が改正され、国政選挙と同様、地方公共団体の長の選挙において、候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、マニフェストを頒布することができることとされたところでございます。


 このビラの作成費用につきまして、国政選挙に準じて条例で定めるところにより、無料とすることができるようになりました。


 本市におきましては、公平・公正を図るため、既に選挙運動用の自動車やポスターについても公費負担しておりますことから、今回、向日市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公費負担に関する条例を制定するものでございます。


 内容といたしましては、作成単価1枚につき7円30銭に作成枚数を乗じて得た金額の範囲内で選挙運動用ビラを無料で作成できることといたしております。


 なお、この条例は、公布の日から施行し、施行の日以降に期日を告示される選挙から適用するものでございます。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第22号は、総務常任委員会に付託いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第3、請願第1号憲法・児童福祉法にもとづき、国と自治体の責任で、希望者全員の入所をはじめとする保育行政の拡充を求める請願、日程第4、請願第2号すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願、日程第5、陳情第1号国に対し、療養病床減・廃止方針再検討の意見書提出を求める陳情、日程第6、陳情第2号国に対し、06年4月診療報酬改定による「リハビリテーションの算定日数制限」撤廃を求める陳情、日程第7、陳情第3号「特定健康診査・特定保健指導」を国の責任において実施するよう求める陳情、日程第8、陳情第4号後期高齢者医療制度創設にあたり患者本位の医療実施を求める陳情、以上、2請願、4陳情を一括議題といたします。


 請願については、紹介議員の説明を省略し、請願、陳情とも直ちに所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって請願第1号並びに陳情第1号、第2号、第3号及び第4号は、厚生常任委員会に、請願第2号は、文教常任委員会に、それぞれ付託いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第9、一般質問を行います。


 今回は、11名の議員から、会議規則第62条の規定により、通告を受けております。


 したがって、順次質問を許可いたします。


 なお、議会運営委員会の決定により、今回は社会民主党市民クラブ、日本共産党議員団、新政21の順により、繰り返し行います。


 それでは、はじめに、社会民主党市民クラブ飛鳥井佳子議員の質問を許可いたします。飛鳥井佳子議員。(拍手)


○13番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社会民主党市民クラブの飛鳥井佳子でございます。


 質問に入ります前に、2月25日、伊吹文明文部科学相が自民党支部大会で、京都新聞にも出ておりますけれども、「大和民族がずっと日本の国を統治してきたことは間違いない。日本は極めて同質的な国です。悠久の歴史の中で、日本は日本人がずっと治めてきた。人権は大切だが、尊重しすぎたら日本社会は人権メタボリック症候群になる」と発言をいたしております。


 このように、基本的人権もわからぬ無教養な方が子供の教育に携わることは犯罪的であり、すべての日本人がこのように醜い考えではないことを世界に示して、強く抗議すべきであります。


 このような方が、またしても他民族を見下したり、おろかな戦争を引き起こす道をつくるのであり、私は、このような人物と社会民主党が同質でないことを誇りに思い、全人格をかけて以下の質問をさせていただきたく存じます。


 それとともに、もう1点、危険なタミフルの使用が、日本だけ世界で8割を占めておりますけれども、この異常な事態をやめない厚生労働省にも、子供たちの命を薬害にさらさないよう強く抗議をいたしたいと思います。


 風に効く薬はありません。ワクチンは効果がありません。無理せず、休養が一番でございます。


 今日も丹野議員がご欠席でございますが、無理をしないで、人間が大事にされる職場でなくてはなりません。薬の飲み過ぎ、働き過ぎ、悩み過ぎ、これが三大がんのもとでございますので、みんな、私たち心がけて、健康に生きれるようにするためには、やはり不要な薬の飲み過ぎ、薬害に遭わないように、何でも買ってしまう日本のおろかな厚生労働省を正していかないと大変なことになると思います。


 子供がたくさん亡くなっている新たな薬害でございますので、このことについても一般質問に間に合わなかったのですけれども、是非ともお取り組みをいただきたいと思います。乙訓医師会長には、私の方からお手紙を差し上げているところでございます。


 質問の第1番目といたしまして、改正される前の美しかった「教育基本法」を今後も教育行政に活かすことについて質問をいたします。


 2月13日の日本・韓国・朝鮮民主主義人民共和国・アメリカ・中国・ロシアの6か国協義で共同文書が採択をされましたが、賢明な方々は既に日本が世界から孤立していることを実感されていると思います。


 国連やアメリカ議会では、日本の戦争責任の中でも特にむごい従軍慰安婦問題が大きくクローズアップされているさなか、柳澤大臣の「女は子を産む機械」の発言で、全世界から人権小国とレッテルを張られてしまいました。


 その上、この国の教育の柱である「教育基本法」を安倍政権が改悪したことは、再びファシズムに汚染された国として哀れまれていますし、この上、平和憲法まで改悪すれば、日本は世界一危ない国として、どの国もおつき合いをやめていくことでありましょう。ひとり安倍首相が「日本は美しい国、愛国心を持て」とおっしゃっても、国民ですら鼻白むわけで、世界の中で大人のつき合いをしてもらうことは難しい状況であります。


 これと機を一にして昨年は、文部行政の不祥事が続発をいたしました。


 一つには、北海道や福岡や岐阜などでいじめ自殺が続発。最近では、いじめられていた側の子供が反対に他のいじめに加担していたことを苦にして自殺するなど、深く心を痛める事件や悲劇が起こっている中で、何と学校も教育委員会も1998年以降、7年間、いじめによる自殺はなかったという統計を出しており、事実を隠し続けたことの罪。


 また1点には、高校の必修科目をきちんと履修させず、世界史を邪魔にして外してしまっておいて、発覚したら生徒たちが受験真っただ中の時期に、60から70時間も必修科目漬けにするという、学問より進学一直線の競争を重視してきたことの罪。


 また一つには、言わずと知れたにせタウンミーティングの「やらせ事件」であります。サクラたちには「やらせ料」まで払ってインチキを全国各地で繰り広げ、このでっち上げによって教育基本法改悪を行うという悪だくみが発覚しましたけれども、既に時遅しで、今ごろ文部官僚たちは「お主も悪よのう」と国民をあざ笑っていることでしょう。


 特に京都がひどかった。今、事務所の会計処理の不正問題でマスコミをにぎわせていらっしゃる伊吹文明文部科学大臣のいるこの京都で、実は私の知人が、最初からタウンミーティングの人選から排除されていたことが判明し、ただ今、訴えを起こしておられるわけですが、本当に文部科学省は、ずるくて、卑しくて、醜くて、恥ずかしい行いをし、教育を汚しており、到底美しい国にはなれません。


 まず、これらの事件について、教育長のご見解をお伺いします。


 私は、こんな惨たんたる日本の教育の現状の中で、大切な教育基本法を強引に変えてしまったことは教育の自殺行為であり、この国の将来を不幸のどん底に落としていく第一歩であったと後に語られることになると考え、国に猛省を求めたいと思います。


 今後も、向日市は正しく立派であった改正前の教育基本法の理念を教育行政に生かすベきであると考えますが、ご見解をお伺いいたします。


 私がこのようなことを申し上げる理由は、敗戦後わずか10年の1955年4月、既に今日の「教育に行政力が介入するおそれ」について予測しておられた学者があったからです。


 当時、教育基本法作成に関与されていた政治学者南原 繁元東大総長の言葉をお聞きになれば、教育長はじめ、教育行政に責任を持つ立場の方なら、きっとわかっていただけると思うからであります。


 氏は、このように述べておられます。


   戦前長い間、小学校から大学に至るまで、文部省の完全な統制の下にあり、中央集権主義と官僚的統制は、我が国教育行政の二大特色であった。それゆえに、教育と学問をそれから解放して、自由清新の雰囲気をつくり出すためには、教育の民主化と地方分権のほかにはない。


   そのために、まず文部省が、これまでのような教育方針や内容について指示するかわりに、教育者の自主的精神を尊重し、むしろ教育者の自由を守り、さらに教育のため、広汎な財政上あるいは技術上の援助・奉仕に当たるという性格転換を行ったことを特記されなければならない。


   近年、我が国の政治は、不幸にして一たん定めた民族の新しい進路からいつの間にか離れて、反対の方向に動き出しつつある。その間、教育の分野においても戦後に性格転換を遂げたはずの文部省が、再び往年の権威を取り戻そうとする傾向はないか。新しく設けられた地方教育委員会すら、これと結びついて文部省の連絡機関となる恐れはないか。


   このような状況のもとで、その意識していると否とを問わず、再び「国家道徳」や「愛国精神」を強調することが、いかなる意味と役割を持つものであるかは、およそ明らかであろう。


   我が民族の失われた独立は、再び「天皇中心主義」を推し立てて、古い国民道徳に立ち返ることにあるのではない。民族独立の真の道は、人間天皇をはじめとし、国民の一人ひとりが人間の尊厳の自覚による人間性の回復と、かような人間がおのおのの仕事を通して共同の事業に参加し、喜びをもってそのために身をささげ得るような平和的文化共同体の建設のほかにはない。


   それは日本再建の唯一の道であるとともに、時代の危機に直面して、今世界が要求している人類共同の課題でもあるのである。かような国民の新しい理想と使命に対する自覚に基づいてこそ、真の愛国心は喚起されるであろう。そして、係る国民の自覚と愛国心を呼び起こすものは教育の力をおいてほかにない。


   この意味において、新しく定められた教育基本法の教育理念にいささかの誤りもない。今後、いかなる反動の嵐の時代が訪れようとも、何人も教育基本法の精神を根本的に書き換えることはできないであろう。なぜならば、それは真理であり、これを否定するのは、歴史の流れをせき止めようとするに等しい。


とあります。


 教育基本法を作成した当時の南原氏の危惧が今日、現実のものとなってしまいましたが、「過ちては、すなわち改むるにはばかることなかれ」の言葉もありますので、一刻も早く我々は国の過ちを正し、真に優れた愛国者南原 繁のような人材を育成できなければ大変なことになると考えます。


 教育長に、この南原氏の言葉についての感想をお伺いします。


 ノーベル賞作家の大江健三郎さんは、「心に『教育基本法』を」と題して、昨年12月19日、朝日新聞にこのように書いておられました。


   私は、ついに失われてしまった教育基本法の小冊子をつくって、新しく教師になる人、若い母親、父親が胸ポケットに入れておく、そのようにしてそれを記憶し、それを頼りにもすることを提案します。


   まさに「作品」と呼ぶに値する文体を備えた教育基本法には、大きい戦争を経て、だれもが犠牲を払い、貧困を共有して、先の見通しは難しい窮境にいながら、近い将来への期待を子供らに語りかける声が聞こえます。


   あの「作品」を積極的に受け止めた日本人は、その文体につながる「気風」があったのです。それを忘れずにいましょう。


   そして幼児とともに、目に見える、見えない抵抗に出会うとき、若い母親が開いて見る本にしましょう。


と。


 ぜひ向日市教委には、子供たちの未来を守ろうとした立派な先達たちの言葉を正しく理解する「国語力」をお持ちいただきたく存じます。


 第2番目は、学校で懲戒や体罰を行う教育再生会議の方針や国家主義・能力主義に基づく安倍首相の教育改革構想に反対することについて質問をいたします。


 教育再生会議は1月24日、とんでもない「七つの提言」と「四つの緊急対応」を発表しました。


 これにより、現場で苦悩している教職員はますます多忙化し、疲れ果て、やがて無気力に追い込まれていくことは必至ですし、何より児童・生徒たちは、さらに競争に駆り立てられ、やがてお国のために生きて、そして死ぬ存在とならされていきます。


 国がしつこく「日の丸・君が代」を強制しようとするのも、戦前の学校では戦場にどれだけ多くの生徒を送ったかで教員の勤務成績、つまり給与が決まったときの教員になり下がれと言っているわけで、柳澤大臣が「女性は子を産む機械」と言うのも、この「国のために命を捨てる教育」に合致いたしておりますが、女性も子供も「冗談じやない、そんな愛国心教育にだれが従うもんか」と怒っています。


 近々、入学式・卒業式があるわけですが、ファシズムの大合唱のようなお国の命令よりも、きちんと憲法や国際法や教育的な様々な各国の例を学んで、基本的人権を守れる自冶体として、これまでどおり「日の丸・君が代」を強制しないことを明確にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 提言では、「社会総がかりで子供の教育に当たる」とありますが、その社会が必ずしも今日のように民主的でない場合、戦前の人権抑圧になるおそれがあり、多様な個性を尊重していくべきであると思います。


 次に、教育再生会議は「ゆとり教育を見直し、学力を向上する」と提言しておりますが、その具体策として、「授業時数、週10%増」、「習熟度別学習の拡充」、「学校選択制の導入」を打ち出しております。これは能力主義そのものであり、京都新聞の昨年の5月28日の資料にもありますように、所得格差による学力の二極化が加速する今日、このような「勝ち組」、「負け組」をわざわざ定着させることはやめるべきであると考えますが、いかがでしょうか。


 次に、「学校を再生し、安心して学べる規律ある教室にする」としていますが、その具体策として、「問題生徒」を「出席停止」にしたり、警察と連携を強化するという治安対策的な「学校の再生」策を掲げておりますが、とんでもない話で、いじめ問題でも被害と加害は容易に逆転するというのに、こんな事なかれ主義で一体どうするのでしょうか。これはもう「教育の死」であると思いますが、いかがお考えでしょうか。


 次に、「すべての子供に規範意識を教え、社会人としての基本を徹底する」としていますが、やらせタウンミーティングをやった方々こそ、社会人として規範意織を持つべきで、何で子供たちが道徳の時間や奉仕活動などを強制されねばならないのか、怒りが込み上げます。友達をつくり、自然とふれあい、読書やスポーツなどの楽しい子供時代を奪ってしまって、大人の意のままにあやつり人形にしようというのは、子供心を忘れたしょうもない大人の考えそうなことですが、子供にとって大変迷惑な話で、子供一人ひとりにとって、かけがえのない幼少期や思春期の大切な命に対しても無礼であると思いますが、どうお考えでしょうか、お伺いします。


 次に、「あらゆる手だてを総動員し、魅力的で尊敬できる先生を育てる」とありますが、これも失礼な話で、この教育再生会議に、なぜかメンバーに選ばれたあのヤンキー先生のような者から偉そうに言われたら私だって怒りますが、つまりお国に都合の悪い教員を「不適格」と決めつけ、「メリハリのある給与体系で差をつける」という、実にいやらしいものであります。


 こうして児童・生徒にとって一番必要な教員を窒息させてしまうことは絶対やめてほしいと思うが、いかがお考えでしょうか。


 次に、「保護者や地域の信頼に真に応える学校にする」として、国が全国一律支配を進めるため、副校長、主幹などの新設、監査システムの導入など管理強化を推し進めようとしておりますが、自由な校風が失われていくので、もっとお互い人間を信頼することから始めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、「教育委員会の在り方そのものを抜本的に問い直す」として、教職員の人事権を市町村に移譲し、現場を管理する権限強化を図ろうとしておりますが、これも「おどしの手法」が生まれるので、やめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 3月3日の中央教育審議会では、さすがに教育長の任命に国が関与することは見送られ、辛うじて民主主義が皮1枚残ったところでありますが、教育を国が握ると必ずファシズムが起こりますので、絶対に任命権を奪われてはならないと思います。


 次に、「四つの緊急対応」として、「体罰の基準の見直し」、「教員免許更新制導入」、「教育委員会制度の抜本改革」、「学習指導要領の改訂と学校教育法の改正」を挙げておりますが、こんなことをすれば、ますます教育現場の荒廃は加速するばかりであることがなぜわからないのでしょうか。まさか体罰をしないでしょうね、お伺いをいたします。


 これまでも、してはいけないことになっているのに、女子中学生が教師の平手打ちで死亡をさせられたり、むごい事件が数多くありました。決して愛のムチではなくて、怒りの感情で先生に暴力を振るわれた事例は、これまで向日市でもあちこちで起こっておりますので、絶対に暴力にお墨つきを与えないでほしいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。


 第3番目は、子どもの権利条約にのっとり、学童保育の充実を図ることについて。


 日本の学力が低下していると文部科学省が考えるなら、なぜ世界のトップを走っているフィンランドやデンマークなどのスカンジナビア諸国の「子どもの権利条約」の理念を生かした教育に学ばないのでしょうか。


 世界史を必修から抜いちゃうような国なのでわからないのかもしれませんが、2005年、国連子供の権利委員会のアタッチメント理論、愛情の理論を、日本でも取り入れるべきだと考えます。


 それは、イギリスの精神分析医、ジョーン・ボウルビィ氏が提唱されており、「人が生まれた瞬間から形成されていく情緒的な愛情にあふれた絆の重要性に基づく理論」であります。


 近年、虐待(不適切な養育)を受けた子供の治療や虐待の世代間連鎖、トラウマ研究などが進み、健全なアタッチメントが脳(心)を育むことや、身近な大人から慰めや共感が受け取れないと、情緒をつかさどる右脳に発達不全が起こることが、大脳生理学的にも立証されてきました。今、子供たちが荒れているのも、こうしたことが大きな原因ではないでしょうか。


 日本は教育費が高すぎて、親も子もストレスが高く、教育環境が整っていないので学力が低いのだと私は確信をしております。


 この前、ユーロジャパンコミュニケーション社、社長のデンマークの小島ブンゴード孝子さんにお会いしたときの講演から少しご紹介をいたしましたが、世界幸福度マップ第1位のデンマークでは、学校で午前中にちょっと軽食をとってもいいし、とにかく「学力よりも、学校が楽しいことが第一である」という国民性があり、市役所でもどこでも仕事は4時で終るのが普通で、緑はとても多いし、いつも国民は家庭でゆとりある生活を楽しんでいます。


 この国は、税金は上げない方針、一回上げた福祉は落とさない方針というからすてきです。国が福祉を削りそうになったとき、全国のすべての市長が抗議デモ行進をしたというからすごいです。


 投票率が80から85%と、政治を握っているのは常に国民です。子育ては夫婦二人の大事業の共同作業で、共働きが当たり前のヨーロッパですから、ほぼ1年間、出産休暇があります。最後の2か月は夫がとったりしています。パパは出産2週間は休みで、出産に付き添い、その日から子を挟んで川の字に寝るのが普通だそうで、社会全体の支援が常にある国です。


 デンマークの国力は、この人的資源のレベルアップ、「教育は国のかなめ」としているところが強い理由であります。


 1864年、ドイツに敗戦したデンマークは、あのバイキングの根性で教育の強化に全力を注ぎ、人的資源を大切にしたため、対日貿易を見ましてもデンマークの方が黒字なのでありますから、政府はもっと北欧の豊かな子育て、教育の在り方に学ぶべきであります。


 アタッチメントの話に戻りますが、これは子供自らが身近な大人の間に、「ありのままで認めてもらえる関係」を形成し、自己実現するための意見表明権(12条)を中核に据えるというものであります。


 日本の子供は、常に上から押さえつけられて命令をされてしまって、「早くしなさい」とかいろいろな圧力の中で大変に苦しい幼少期あるいは思春期を送っています。この12条を余り使ったことがないのです。せめて我々心ある大人や保護者が、子供の心に沿ったアタッチメント行動を実行していくべきであると思います。


 不適切な教育環境だった第2向陽小学校のトイレ問題については、本当に当たり前のことなのに、なかなか実現しませんでした向日市です。他の予算よりも子供のための予算を優先することこそ少子化を逃れ、デンマークのような豊かな福祉国家に育つ道だと思います。


 特に、働く若い夫婦への支援は大事な行政責任でありますので、1月29日、学童保育の保護者の方々から提出された要望書の、?正規任用の職員の増員、?第2・第5学童などの150名を超えるようなマンモス状況をどう改善していくのか、あるいは、人権上必要な?男女別トイレ問題など、早急な対策が必要であります。また、?夏休みなどの長期休暇中、8時30分開所では勤務に間に合わないので、8時00分から開けてほしい。これらの4点の要望について、子供たちの身近な大人としての教育長のご答弁を求めたいと思います。


 第4番目は、男女共同参画推進条例どおりに、仮称ですが、女性センターを早期に設置することについて質問をいたします。


 各戸に配布されました冊子は大変ありがたかったのですが、策定時これだけは絶対に入れねばと、多くの市民が木下明美先生らと頑張った拠点づくり、女性センターは、いつごろになるのでしょうか。


 この4年間、久嶋市長はずるずるとサボタージュをされましたが、まあサボタージュされたのは、これ以外にも多々あるわけでございますが、この条例が施行されてほぼ1年経過しましたし、その気があればやれたと思いますが、放置された理由をお伺いします。


 拠点施設がなければ、なかなか活動は生まれてまいりませんし、冊子の内容が「絵にかいたもち」、「仏つくって魂入れず」になってしまいますので、これだけ遅れてしまえば、今後だれが市長になられても、2007年には絶対、他の市並みに拠点施設ができるべきだと思いますが、そのめどについてお伺いします。


 第5番目は、向日市バリアフリー基本構想の実行性について。


 長年要望させていただき、やっとバリアフリー構想ができて喜ばしいことではありますが、しかし、中期・長期とされたものは、やはり実施年度が明確でないので大変不安です。これがもっと早くできていればと、悔やまれてなりません。


 昨年、私もバリアフリーのためのタウンウォッチングに参加をさせていただき、寺戸公民館から野辺坂、そして市役所まで歩きましたが、市民会館付近は改善されたものの、今回、旧西国街道は「中期から長期」ということで、とても残念です。


 その上、「西国街道は歩行者の移動上の利便性及び安全性に配慮した整備を行っていくものとし、具体的な整備の方向性については今後、検討していくものとします。」との添え書きまでありまして、これだけ市民の批判の多い道はないのに、この上、10年も考えられ本当に困るわけです。


 長岡京市の開田の西国街道のでき具合と比較をして、「あれは向日市の失敗に学んだからうまくいったのだ」とおっしゃっている場合ではございません。失敗とお思いなのですから、10年以上放置されてきたのですし、そろそろやり直すべき時期で、その誠実さが市への信頼となってくると思いますので、せめて計画を「短期から中期」に変えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 また、福祉会館前、市役所へ向かうところのグレーチングは幅が広くて、高齢者のつえやバギーのタイヤが挟まり、大変危険です。この二、三枚だけでも取り替えていただきたいと思いますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。


 第6番目に、障害者自立支援法の欠陥を向日市が改善することについて。


 「京都障害児者の生活と権利を守る連絡会」が出版されている「ひゅうまん」という冊子に、立命館や仏教大の方々が昨年9月に共同研究された府下の障害者の方々の自立支援法の後の生活についてのアンケート調査の結果を見ますと、緊急にこの欠陥を補う必要があることがよくわかります。


 応益負担という名目で1割負担をあらゆる分野において支払わされ、次々と預金をおろして大変苦しくなった方々が死のふちにあるというのに、我々が手をこまねいていてよいのでしょうか。


 冊子には、こんな意見が出ていました。「この自立支援法ができ、重度の子にはお金でサービスを利用する。余りにも急に変化したのでびっくりです。お金の余裕があるときは精神の苦痛も我慢できました。でも、今のままでは、私の体力に限界が来る前に子供と自殺したいと考えます。何の楽しみもなくなりました。何をするにもお金が必要です。最近はというより、生まれて初めてと言った方がいいかもしれません、死ぬことを考えます。家の中に閉じこもってテレビばかり見てひとり言ばかり言っています。ストレスのはける場所がないのです。子供と一緒に死にたいと。」


 また、ある方は「今は両親がどうなり働けるのでまだいいのですが、今後、親がいなくなったとき、姉・妹は家庭を持っているので助けてくれることができません。私たちがいなくなったとき、応益負担がずっと続くならどうなるのだろうと心配で、この子を置いて死ぬこともできないと眠れないときがあります。何一つ稼げない子なので、どうするのだろうといろいろ考えています。応益負担だけはやめてほしい。」と。


 今年度だけでも、既に介護殺人や無理心中、障害児殺しの記事を何度も私たちは目にいたしております。アンケートでは、身体障害者の方19%、知的障害の方44%、精神障害の方12%、重複障害の方18%の、377名から回答を得ており、「利用を減らしたサービスはありますか」の設問に、「はい」が16%、「今後、減らそうと思っている」方は13%。「生活は苦しくなりましたか」の設問には、「かなり苦しくなった」が20%、「苦しくなった」が54%もあり、「今後、生活が維持できるか不安ですか」には、「かなり不安」が36%、「不安」は52%もあります。「食費を減らしましたか」は、「はい」が27%もあり、「病院に行く回数を減らしましたか」も13%、「外出回数を減らしましたか」は45%、「趣味に使うお金を減らしましたか」も49%もあります。憲法で保障されている「幸福追求権」が侵害されたのであります。


 16日の府議会で、府内で33人が施設を退所したり通所を控えたことがわかり、全国平均を上回ったことが明らかになっております。京都府は新年度予算で、独自に重度障害者を対象に負担軽減を上乗せする費用を盛り込んではおりますが、向日市としてもしっかりとした対策を早急にしていかねばならないと考えますが、ご見解を問います。


 また、久嶋市長は任期最後の仕事として、国に対して抗議をし、この悪法をやめるよう、応益負担をやめるよう要請をすべきだが、何もしないのでしょうか、なさるのでしょうかについて、お伺いをいたします。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 社会民主党市民クラブ飛鳥井佳子議員の第4番目、女性センター(仮称)についてのご質問にお答えをいたします。


 国においては、男女共同参画社会の実現は21世紀における最重要課題として位置付けられ、本市におきましても平成18年3月27日に「向日市男女共同参画推進条例」を制定をいたしました。


 この条例によりまして、すべての市民お一人おひとりの人権が尊重され、家庭、学校、職場、地域などあらゆる場において男女が支え合い、お互いの存在を高め合い、多様な生き方を認め合って、だれもが生き生きと暮らすことができる向日市を目指し、市、市民及び事業者が協働して男女共同参画社会の形成を総合的に進めているところであります。


 本市は、条例の施行以来、条例の概要版の各戸配布をはじめ、いきいきフォーラムなどの講演会を開催をし、条例の目的と基本理念を市民の皆様に周知を図り、男女共同参画社会の実現に向け、努めてきたところであります。


 さて、ご質問の拠点施設の整備についてでありますが、財政状況が大変厳しく逼迫しているため、実現できていない状況でありますので、ご理解賜りますようお願いをいたします。


 次に、第6番目、障害者自立支援法についてであります。


 障害者自立支援法が施行された平成18年4月から、本市におきましても京都府との協調事業として、福祉サービスなどに係る自己負担の月額上限額を国基準より引き下げる軽減対策を実施をいたしております。


 今般、厚生労働省においては、「障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策について」を発表され、平成19年4月から国基準の自己負担の月額上限額を現行の4分の1まで軽減されることとされました。


 この結果、国基準の方がさらに低い月額上限額となることから、府市協調事業として一部適用範囲を拡大をし、住民税非課税で本人の年収が80万円を超える場合でも、その年収が障害者基礎年金1級及び特別障害者手当のみの場合には、国基準6,150円のところを3,750円に軽減して実施することといたしております。


 さらに、福祉サービスのほか、自立支援医療給付や補装具費など複数のサービスを利用した場合に、その利用者負担を合算して月額上限を設定する総合上限制度や、地域生活支援事業に係る利用者負担を合算する向日市地域生活支援事業利用支援費支給事業も引き続き実施してまいりたく、平成19年度一般会計予算案に所要額を計上したところであります。


 また、障害者自立支援法につきましては、国会で十分慎重に審議がなされ成立したものと存じております。


 しかし、法の運用につきましては、障害者が地域で安心して暮らしていけるよう機会があるごとに要望をしてまいったところであり、今後におきましても要望してまいる所存であります。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第1番目の教育基本法についてのご質問にお答えいたします。


 まず、第1点目の一つ目の、いじめによる自殺についてでありますが、いじめについては、個々の行為がいじめに当たるかどうかを形式的・表面的に判断し、統計的に報告して終わるものでは決してなく、いじめを受けたと訴えている子供たちの気持ちを受け止め、いじめられている子供の立場に立って、いじめを解消するために対応することが基本であると考えております。


 そういう意味から、全国で起こっているいじめに関する自殺事件を教訓としなければならないと考えております。


 本市教育委員会としましては、今後とも学校と連絡・報告の徹底を図るとともに、常にいじめの発生等について、きめ細かな状況把握を行い、適切な対応に努めるとともに、各校における取り組みが一時的なものに終わらないよう、絶えず見直しを図っていくよう徹底していきたいと考えております。


 次に、二つ目の、高校の必修教科の未履修の問題についてでありますが、高校における必修教科は、すべての高校生が身につけなければならない国民的教養として必要な内容であり、すべての高校において必ず指導されなければならないと考えております。


 このような未履修があったことは、公教育に携わる者の認識の弱さであり、決してあってはならないことだと考えております。


 次に、三つ目の、政府主催のタウンミーティングについてでありますが、その一部において、主催者側が参加者に発言を事前に依頼していた事例をはじめとして、運営方法について様々な問題が指摘されているところであります。


 こうしたことから、指摘された問題の全容を解明するために、タウンミーティング調査委員会が平成18年11月14日に内閣府に設置され、同年12月13日に報告書が公表されたところであります。


 報告書のまとめにおきましては、タウンミーティングの不適切な運営の実態が明らかになったとして、「今後の運営の適正化に向けて国民の信頼を回復させ、運営の改善を図ることが急務である」とされております。


 タウンミーティングの趣旨は「大切な対話の場」でありますことから、その趣旨に沿った運営がなされることが大切であると考えております。


 次に、第2点目の、教育基本法の改正につきましては、唯一の立法機関である国会において、日本国憲法の理念に沿って、今日の社会情勢の変化に対応して今後の日本の教育の基本的な方向についての審議が続けられ、平成18年12月15日に改正法が成立し、同年12月22日に公布、施行されたところであります。


 本市の教育におきましては、今日的な様々な教育課題に応えていくためにも、施行されました教育基本法を尊重し、教育関連諸法令や学習指導要領に基づき、公正・中立の教育行政を推進してまいりたいと存じます。


 次に、第3点目の、南原 繁元東大総長の言葉の感想についてでありますが、旧教育基本法が制定されたのは戦後間もない時代であります。


 平成8年に出されました中教審答申においては、教育の「不易」と「流行」について述べられております。


 今回の教育基本法の改正は、旧教育基本法の教育における「不易」である教育の理念はそのまま引き継ぐとともに、戦後60年以上がたち、社会や地域の変化による新たな教育課題に対応するために改正されたものであると認識しております。


 特に、第1条の教育の目的については、旧法と同じく「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」と定めているところであります。


 本市においては、今後とも「生きる力」の育成を基本として、教育の「不易」と「流行」を見据えて、確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成、自立し挑戦する若者の育成を目指して、知・徳・体の調和のとれた児童・生徒を育成し、本市の児童・生徒が心豊かで世界に羽ばたく人材に育つ教育を、より一層推進してまいりたいと考えております。


 次に、第2番目の、教育再生会議及び教育改革構想についてでありますが、教育再生会議は、「21世紀の日本にふさわしい教育改革を構築し、教育の再生を図っていくため、教育の基本にさかのぼった改革を推進する必要がある」という趣旨で、平成18年10月10日に内閣に設置することが閣議決定され、平成19年1月24日に再生会議から第一次報告が出されたところであります。


 その報告に対しましては、平成19年2月13日に全国都道府県教育委員長協議会・全国都道府県教育長協議会から意見表明が出されるなど、様々な立場で見解が出されておりますが、報告内容の具体化については、今後さらに国会・中央教育審議会の議論をはじめ、国民的議論が深められていくものであると考えております。


 第1点目の、「日の丸・君が代について」でありますが、現行の学習指導要領におきまして、「入学式や卒業式においては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するもの」と規定されております。


  本市の小・中学校は、この学習指導要領に基づいて指導しているところであり、今後も学習指導要領に基づき、適切に指導してまいりたいと存じます。


 次に、第2点目の、ゆとり教育を見直し、学力を向上する、の提言についてでありますが、教育再生会議の報告において、「教育は保護者の経済力にかかわらず、機会の平等が保証されるべきであり、絶対に教育格差を生み出さない、塾に頼らなくても学校で学力をつけるきめ細かな教育を推進していく」と提言されております。


 本市の教育は、すべての子供たちに学習指導要領の内容を等しく身につけさせるとともに、その子供が持っている能力を最大限に伸ばしていくことを基本として、習熟の程度に応じた少人数授業をはじめ学力向上を課題として、個に応じた指導の充実に取り組んでおります。


 また、地域に開かれた特色ある学校づくりを基本として、保護者や児童・生徒の希望により、他の学校も自由に選択できる通学区域の弾力化を進め、児童・生徒や保護者が意欲的・主体的に学校教育を受けられるようにしてきました。


 すなわち、本市の教育の基本は、義務教育である公立小・中学校の責務を果たすために、「勝ち組」、「負け組」の競争教育をするのではなく、すべての子供に国民として必要な学力をつけるとともに、一人ひとりの子供の持っている能力を最大限に伸ばすこととしているところであります。


 次に、第3点目の、「学校を再生し、安心して学べる規律ある教室にする」の提言に関してでありますが、いじめにより、児童・生徒が自ら命を絶つという痛ましい事件が相次いでおり、児童・生徒の安心・安全について国民の関心は高いものがあります。


 政府の教育再生会議の第一次提言を受けて、平成19年2月5日に文部科学省から「問題行動を起こす児童・生徒に対する指導について」の通知があったところであります。


 通知文においては、1点目としては「生徒指導の充実について」、2点目としては「出席停止制度の活用について」、3点目として「懲戒・体罰について」、適切な対応がなされるよう求められております。


 今回の通知文は、従来の生徒指導に関する通知や法制度を再度周知し、その徹底を図るために出されたものであると考えておりますが、本市におきましては、2月19日付で各校に通知文を送付するとともに、2月20日の校長会で、「児童・生徒の懲戒に当たっては、一人ひとりの状況を十分考慮し、その措置が教育的効果を持つように配慮するとともに、懲罰のために懲戒を実施することは厳に慎むこと」、また「体罰は学校教育法第11条によって禁止された違法な行為であるという強い認識に立って体罰の防止の徹底を図るとともに、児童・生徒の理解と生徒指導の充実に全力を挙げて取り組むこと」を徹底したところであります。


 また、各学校においては、児童・生徒が他人を傷つけたり反社会的な問題を起こしたときには、関係機関と連携するなど毅然と対応し、社会的責任を自覚させるとともに自尊感情を育み、児童・生徒が健全に育つよう、きめ細かな指導をしているところであります。


 次に、第4点目の、すべての子供に規範意識を教え、社会人としての基本を徹底する提言に関してでありますが、規範意識につきましては、平成18年第4回定例会でもお答えしておりますとおり、規範意識や道徳心は自然に任せるだけでは育たないことから、学校や家庭において意図的・意識的な教育指導が大変重要であると考えております。


 基本的には、児童・生徒の道徳心や規範意識を育てるためには、大人自身が手本になることが最も大切であると考えております。


 今日の社会において、社会のルールを守らなかったり、良き伝統や習慣を忘れ去ったり、さらには法を犯すようになっている大人社会をもう一度見直す必要があるのではないかと思います。


 そのために、本市においては、社会教育活動をはじめ住民の様々な地域活動において、規範意識を高めることや社会のルールや法を守る意識の高揚に取り組むことが必要であると考えております。


 また、自然とのふれ合いや読書、スポーツ活動等を通して深い思考力、判断力を身につけさせるとともに、豊かな心を育成することが社会規範を育てるための重要な基盤となっていると考えております。


 次に、第5点目の、あらゆる手だてを総動員し、魅力的で尊敬できる先生を育てる提言に関してでありますが、児童・生徒と向き合い、使命感を持って日々努力を続けている教員が適切に評価されることは、学校現場の意欲や熱意を一層高めるものになると考えております。


 次に、第6点目の、保護者や地域の信頼に応える学校にする提言に関してでありますが、平成10年9月に中央審議会答申が出され、学校の自主性・自立性の確立を目指し、開かれた学校づくりや学校運営に保護者や地域住民の意見を反映させるなど、様々な施策が進められてきました。


 今後も保護者や地域の信頼に応えることができるよう、校長を中心に責任ある組織的な学校運営体制を整えていくことが大切であると考えております。


 さらには、地域や学校の実態に応じて、地域に根ざし、地域に開かれた特色ある学校づくりを進めるためにも、地域の学校は地域の住民の方々の意思によって運営されることが、公立学校の今後の発展にとって非常に重要であると考えますことから、先進地域の実践・研究の成果等を踏まえ、調査研究を進めるとともに、関係機関とも十分連携する中において、学校運営協議会の設置に向けて検討してまいりたいと存じます。


 次に、第7点目の、教育委員会の在り方そのものを抜本的に問い直す、の提言に関してでありますが、今日の教育委員会制度は、教育の中立と継続性を維持するために制度化されてきたものであります。


 しかしながら、今日、社会の変化とともに教育における様々な課題が提起され、教育委員会の在り方や力量が問われているところであります。


 このことにより、教育再生会議においては、教育委員会の在り方を抜本的に問い直すという提言がされているところであります。


 教育委員会制度等、地方にかかわる事柄については、地方分権の立場に立って各地域が当事者意識と責任を持って教育に取り組むべきであると考えます。


 次に、四つの緊急対応に関する体罰についてでありますが、先ほどお答えしましたように、体罰は学校教育法第11条によって禁止された違法な行為であり、いかなる理由があっても絶対にあってはならないものであります。


 本市においては、常日ごろから校長会等を通じて、体罰の防止の徹底を図るための指導を行っているところであります。


 次に、第3番目の、留守家庭児童会についてのご質問にお答えします。


 第1点目の、正規職員の増員についてでありますが、現在、各留守家庭児童会には2名以上の正規指導員を配置しているところであります。また、児童の人数や状況に応じて、人数加配、短時間加配、障害児加配などの臨時指導員を配置しているところであります。


 今後におきましても、必要な指導員については適切に配置してまいりたく存じます。


 次に、第2点目の、大規模化への対応についてでありますが、現在、本市では定員制を設けず、入会条件を満たす児童については全員入会できることとしております。このことから、ご指摘のとおり第2・第5留守家庭児童会においては施設が狭あい化してきているところです。


 このため、児童会施設のみならず、学校の体育館やグラウンドを有効に利用しており、今後は教室等の活用などについても計画的に考えてまいりたく存じます。


 次に、第3点目の、男女別トイレについてでありますが、必要性については十分認識をしておりますが、既存トイレ及び施設に余裕スペースがなく、設置は困難であります。このため、学校のトイレを使用するよう指導しているところであります。


 次に、第4点目の、児童会の開設時間についてでありますが、現在、夏休み等の長期休暇中は、通常の学校登校時間に合わせて8時30分から開設しているところであります。


 開設時間の変更については、今後、保護者等の意見もよく聞く中で検討してまいりたく存じます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第5番目の、向日市バリアフリー基本構想における西国街道の整備計画について、お答えをいたします。


 ご承知のとおり、西国街道(市道第2118号線)は、本市が現在策定を進めております向日市バリアフリー基本構想において、重点整備地区内の生活関連経路として位置付け、歩道の確保や路面の改善などにより、あらゆる人が利用しやすい道路整備に努めていこうとするものでございます。


 整備時期につきましては、中期から長期としておりますが、この区間は一方通行となっており、十分な道路幅員がない中で歩行者優先のバリアフリー化を進めていくことになりますことから、景観面との両立や、また平たん性の確保など検討する課題も多く、時間をかけ、市民の皆様を交えて論議していくことが重要であると認識しております。


 そのため、まず市民の皆様にバリアフリー化への整備計画案をお示しをしていきたく考えており、概略設計などから取り組んでまいりたく存じております。


 次に、福祉会館前の歩道に設けられておりますグレーチング蓋についてでありますが、本年度、京都府において歩道舗装の改良工事を実施されるものでありまして、市役所前までの間については、すべて細目のグレーチング蓋に取り替えられると伺っております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 飛鳥井佳子議員。


○13番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 時間がありませんので2点だけにしますけれども、女性センターですけれども、予算がないということは、条例があるにもかかわらずできないということで、条例に違反されるのかということを聞きたいわけです。


 財政逼迫でも、まだ議決もないのに「わいわいスポーツ」はいち早くやったわけですけれども、条例があるものをきちっと対策をしなければ、何のための条例かと。すべて向日市の女性の願いをお一人で踏みにじられては困りますので、久嶋市長の間は絶対できないのかということになってしまうので、「久嶋市長だからできなかったんだ」というふうに、このご答弁では受け取ってしまいますので、絶対しなくてはならないんです、条例ですから。そのことを1点お伺いしたいと思います。


 教育長には大変ご丁寧なご答弁をありがとうございました。


 聞きたいのは、「日の丸・君が代」は、これまでどおりの対応かということで、この教育基本法の関係で、何が何でもということで、子供たちや保護者に対して、起立しなかった者にペナルティが科されるようなことがあるのかどうかということについてだけ、1点聞きたいと思います。


 体罰は絶対いけないということについては、いいご答弁で大変良かったかと思います。


 そして、出席停止については、ちょっとご答弁漏れがあったかなと思うんですけれども、出席停止にしなくてはならないのは柳澤大臣と伊吹文部大臣でありまして、国会へ堂々と出ておられるわけですから、大人がそのようなことをしておきながらと思いますけれども、この出席停止についても少し聞きたいと思います。


 以上です。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 飛鳥井議員の再質問にお答えをいたします。


 女性センターについてのご質問でございますが、男女共同参画の意識高揚のための情報提供の場、また市民参画や市民協働の意識を育む場として、女性センターは私も必要と存じております。


 先ほども申し上げましたが、現在、現時点では実現できていない状況でありますので、ご理解賜りますようお願いをいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 国旗・国歌「日の丸・君が代」についてですが、先ほどもお答えしましたが、学習指導要領に沿いまして、今までどおり指導をしてまいりたいと、このように考えております。


 次に、出席停止についてでございますが、このことにつきましては、ご存じのとおり以前から法律に明記されております。


 そのことについて、本市におきましても出席停止に関する規則を定めて、手続き等をきちっとしております。


 私は、出席停止については教育的視点に立ってやるべきであって、このことについて乱用はしてはならないと、このように思っております。


 そういう意味におきまして、私たちは子供たちについては、その子その子に応じた指導を強めていくことが必要であると考えています。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 飛鳥井佳子議員。


○13番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 政策企画室長に、この間、長い間、この男女共同参画条例にいつもお付き合いいただいていましたけれども、本当に財政がないから条例があってもしないのだという答弁でよろしいのでしょうか。理事者の担当の方はどう思われるのか、お伺いをいたします。


 以上です。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。杉本政策企画室長。


○(杉本 博政策企画室長)(登壇)


 飛鳥井議員の再質問にお答えいたします。


 お尋ねの、条例第14条の拠点施設の整備でございますが、先ほど来申し上げていますように、男女共同参画の意識の高揚を図るため、その情報提供、また市民参画や市民協働を育む場といたしまして、相談業務を兼ねる施設といたしまして必要と存じております。設置に向け、検討しているところでございます。しかしながら、先ほど来申し上げておりますが、本市の財政状況が大変厳しく逼迫をしているため、現在できていない状況でございます。


 したがいまして、今後、条例にあります拠点施設としての設置に向け、既存施設の活用等も含めまして考えていきたく考えております。もう少し時間が必要と考えております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、飛鳥井佳子議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時07分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                   (午前11時14分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団山田千枝子議員の質問を許可いたします。山田千枝子議員。(拍手)


○8番(山田千枝子議員)(登壇)


 日本共産党議員団の山田千枝子でございます。大きく三つの点について質問させていただきます。


 まず第1番目の質問です。水道料金値下げ、使わない府営水は要らないと、基本水量の変更を府に求めることについてです。


 現在、1日2,000トンの府営水で十分なのに、6倍もの1万2,700トン分も契約し、使わない水の料金を払うのは理不尽であり、高すぎる水道料金を市民に押しつけることはやめるべきです。真鍋大山崎町長のように、府にはっきり使わない水を返上するべきであります。


 2月7日、久嶋市長と小田長岡京市長が山田府知事に「水道事業健全化検討会設置の要望書」を提出され、設置されることになりました。しかし市長は、使ってもいない「基本水量の見直しは困難」と言い続けておられます。


 12月議会では、皆さんもご存じのように15対8という圧倒的多数の議員の賛成で「基本水量の変更を求める内容を含む決議」が採択され、議会が知事に申し入れるという、府営水道問題解決の道筋を明確に示しました。


 先日の2月23日、真鍋大山崎町長が大山崎町水道事業会計案を発表され、基本水量削減を前提とした予算編成となっておりました。真鍋町長は、はっきり正式に京都府に基本水量の削減について協議されると新聞報道されております。真鍋町長に比べ、余りにも久嶋市長は京都府に及び腰ではないでしようか


 設置される検討会がどのような方向で話し合われるのかわかりませんが、少なくとも府営水道協定には社会的な条件なども考慮して、水量を変更できるとあります。そしてその申請時期が2月28日までとなっており、松山議員が12月議会でも、水量を変更して申請をと言ってこられました。


 本市は、府営水道協定により、1日6,350トンしか受水していないのに、1日1万2,700トン分の府への支払いが義務付けられています。例えば、平成17年度の府への支払い受水費は4億7,781万円も払っております。全市民一日の水道使用量が1万7,500トンです。市は永久に汲み上げ続けられる一日の地下水の安全揚水量は1日1万5,500トンと自ら認定しています。これは地下水調査はしておられませんが認定されております。1日使用量1万7,500トン引く安全揚水量1万5,500トンは2,000トンです。地下水調査をするべきと言っておりますが、していない中で、仮に市の認定している安全揚水量どおりでも、府営水は1日2,000トンしか必要ありません。


 今、日本全体では人口の減少が始まっておりますが、将来キリンビールの開発などで市の人口が仮に一時的に6万人となっても、1人1日、水量300リットル掛ける6万人で、1日1万8,000トンとなり、現在の府営水受水量1日6,350トンの半分以下で十分です。


 そこで、この間の水問題をもう少しお話しいたしますが、昨年秋、二市一町の水の会が取り組まれた京都府議会への「府営水道の料金値下げと府営水道協定の見直し」請願は3万2,180人と、京都府議会でもまれな署名数の請願でした。


 この請願は、現木村府議の反対などにより否決されてしまいましたが、乙訓地域住民の切実な願いであることは間違いありません。だからこそ大山崎でも水問題が大きな争点となり、真鍋町長にその願いが託され、同時に行われました町議選でも、全国議席占有率トップの日本共産党大山崎町会議員団が再び誕生しました。


 また、先の長岡京市長選挙でも、現職の小田市長は投票者の過半数を大きく下回り、竹林候補ともう一人の候補者も水道料金値下げを公約され、二人を合わせた得票は、現職市長の得票数を大きく上回っています。ここに見られたのは、様々な問題もありますが、水道料金問題が市民の切実な問題だったからではないでしょうか。


 そのようなもとで、2月5日、私は松山議員と向日市の水道問題を考える会の方々と一緒に久嶋市長あてに「12月向日市議会決議を尊重し、府に基本水量の見直しを求めるべき」という内容の要望書を提出し、水道事業管理者職務代理者との懇談をさせていただきました。


 水の会の方々は「18年度末に8億円もの累積赤字となる水道会計が心配だ」、また「暮らしも非常に厳しくなってきている。1か月のお米代よりもずっと高い水道代を何とかしてほしい」。また「環境守るため節水を心がけ、雨水ますを家に設置している」、また「家族そろって健康のためスポーツをしているが、洗濯が多くて水道料金が非常に高い」、また「経営努力は向日市もされている。これ以上の職員減らしはできない。専門職の後継者もつくっておいてほしい」など、市の立場もしっかり理解された水の会の方々の発言でした。


 結局、今、赤字原因にメスを入れるときではないでしょうか。


 2月7日・8日の京都新聞や洛西版を見た市民の方は「まだ府に要望に行ってないのに、翌日行くことを新聞で掲載するなんて、よほど市長は新聞報道に早く掲載してほしかったのでしょう。下には真鍋町長に自民・公明議員など大山崎の野党議員が府と協調をと圧力をかけに行っているような写真が掲載され、やらせのような感じがする。大山崎に声をかけたの。長岡京市と向日市で勝手に知事に要望に行くなんて信じられない」、そのような市民の声が出ているもとで、23日の本会議終了後の全員協議会で、市長が検討会設置の説明をされました。


 説明会の開口一番に久嶋市長は、「12月議会で採択された京都府営水道の供給料金などに関する決議を受けて、一刻も早くと府に要望した」と言われました。久嶋市長を応援する新政21と公明会派の8人の議員はこの決議に反対されましたが、久嶋市長はこの決議を重要とし、尊重されたのでしょう。


 この要望書提出までに京都府と数回にわたって相談されてきたり、木村府議とも相談されてきたと言われておりました。今まで府に取り上げてもらえなかった、ほとんど触れることができなかったとも言われておられました。そして、2市と府をメンバーとする検討会の設置で、基本単価についても何らかの形で見直されるものと存じていると久嶋市長は言われました。


 重い腰の京都府が検討会設置というところまで来たのは、2市市長の要望というより、市民の切実な声であった、あの秋の京都府への3万2,180人、乙訓地域初めてのこの請願運動や、真鍋町長が誕生したことで基本水量の見直しが現実に京都府に迫られてきたことに、このままでは大変だとの、そのあらわれだと私は思います。


 府は抜本的な原因にメスを入れる基本水量の見直しでなく、基本単価の見直しのみで乙訓地域住民の願いに対してお茶を濁すぐらいで済まそうとしているのではないでしょうか。


 そこで市長に質問します。


 第1点目、基本水量1万2,700トンを減らす見直しを求めるなどの議会決議が採択されています。「議会決議を尊重して」と久嶋市長は何度も言われました。基本水量の見直しを久嶋市長は府と話し合われたのかどうかお聞きします。


 また、ここまで来ても基本水量の見直しをしない理由を京都府はどのように言っているのか。今まで府に取り上げてもらえなかったと市長が思っておられるなど、府が取り上げようとしない乙訓の水問題は、京都府の態度に大きな問題があると思われないのでしょうか、お伺いします。


 第2点目に、市長は現職府議ともこの間、相談してきたと言われましたが、現職府議は基本水量の見直しを府に言おうとされなかったのかどうか。市長がもしご存じでしたらお聞きいたします。


 第3点目に、大山崎町では、水道会計の厳しさについて、先ほども申しましたように、本当に大変だと、真鍋町長は大山崎水道会計について京都府に、大山崎町は貧乏でやっていけないんだ、この事実でもって京都府に基本水量を半分に減らして申し込まれているそうです。向日市と大山崎町は、本当に先ほども飛鳥井議員の質問でも、財政が逼迫している、逼迫していると何度も言われております。こんな逼迫しているときに、向日市、大山崎町の水道会計が一番大変になっているのに、長岡京市はまだ水道会計はいいと言われています。であるならば、向日市と大山崎町こそ、一緒になって京都府に申し入れをするべきではないでしょうか。


 町財政、ひいては住民のために勇気のある態度をされた真鍋町長、本当に私はすばらしいと思います。真鍋町長は基本水量を減らした水道事業会計を提案され、現在、府と話し合いが持たれていると聞いております。これについて、久嶋市長の見解をお聞きします。


 2月9日の木村府議の府議会での質問を聞きました。この中で、一つ目には、日吉ダム建設計画による府営水道の導入は地元市町の切実な要望と言われましたが、この日吉ダム建設は、もともと亀岡市などの水つき治水対策が目的でした。しかし、いつの間にか利水対策が建設目的に追加され、国の意向によって、現在では税金の無駄使いと言われる大型公共工事ですが、国・水資源開発公団による過大な水需要予測で乙訓地域に府営水道計画が立てられました。


 国と京都府の意向で計画され、二つ目には、木村府議は地盤沈下や地下水の低下による取水井戸の枯渇と言われていますが、地下水調査を向日市はしていません。大山崎町は調査し、地下水は十分あると結果も出ています。また、関西大学教授などの調査では、京都盆地の地下には琵琶湖に匹敵する地下水があると発表されています。現に、向日市内の住宅開発地域、鶏冠井などでも、少し掘っただけで地下水が吹き出ている、湧き出ている箇所もたくさん見ています。ましてや、向日市そのものが1万5,500トンの安全揚水量だと認定されています。


 三つ目に、木村府議の質問では、汚染された排水の地下水への混入による水源としての安定性、安全を脅かす不安の中にあって、子々孫々に至る安定した水源と言われておりますが、水道水質悪化と言うなら、長岡京市のあの水質データ改ざんこそ問題がありますし、きちんとした水質調査を本市はきちっとしています。


 以前にも木村府議は、何の根拠もなく、水道部も否定しているのに、向日市の地下水で胆石になる人が多いと、市民の一部の中でいまだにそう思っている方が、先日、私、話をしましたが、おられました。


 12月議会の松山議員の質問で、市長は「乙訓上水道事業連絡協議会で府営水の受水など共通課題に取り組んできた。同一歩調がとれるものは二市一町協力して対応したい」と、こういったことも答弁されています。


 こういった木村府議の質問や、そしてこれまでの久嶋市長の検討会の問題など、ここについては私、一言言わせていただきます。


 久嶋市長にはしつこいようですが、京都新聞の2月12日付けで、「長岡京市は、検討会の主眼は、府を含めた水道事業の広域化の検討、料金の引き下げは主題ではないが、結果としてそうなる可能性はあると長岡京市は言われている」と書いてありました。


 一方、今回の要望に名を連ねなかった大山崎町、これについて府の企業局は「希望があれば検討会に参加してもらう」としていますが、大山崎町の幹部はこれまでから2市と一緒に要望してきたのに、今回は声がかからなかったと困惑気味だとありました。


 また先日、長岡京市の記念文化会館、某氏の決起集会で山田京都府知事が、水問題で向日市と長岡京市からは検討会要望があったが、大山崎町は何も言ってなかったと、そのように言われたそうです。


 先ほども言いましたように、特に向日市と大山崎町の水道会計が非常に厳しいという状況なのに、むしろ大山崎町と一緒にこそ、しっかり申し出るべきだと市民の方々も言っておられます。


 そこで市長に質問します。


 第4点目に、今後の二市一町の水問題についての同一歩調をどのようにされるのでしようか。検討会の参加を大山崎町に呼びかけることについても言われておりましたが、それはどのように考えておられるのでしょうか。検討会の内容及び、いつまでに検討会の結論を出す予定となっているのでしょうか。そして、向日市の水は胆石になるのでしょうか、お答えください。


 2月7日の洛西ワイドでは、乙訓の基本単価は宇治市の基本単価の2倍以上となっていること、これを知った市民の方々から、なぜ同じ京都府内なのに基本単価が2倍以上も向日市は高いのかと、そういった声が出ておりました。


 第5点目に、木津系、宇治系など府営水道の異なる料金体系の問題については、現在どのような話し合いになっているのでしょうか。木津系では合併に伴い、基本水量などの問題はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。


 第2番目の質問をさせていただきます。キリンビール跡地開発優先でなく、暮らし・福祉優先のまちづくりこそ必要です。このことについてです。


 市長は、今度の市長選挙出馬に当たって「キリン跡地開発を市全域の経済活性化につなげるために、周辺道路整備など開発と連動した市街地整備を進める」との公約を掲げられています。しかし、市北部中心のにぎわいと潤いのあるまちづくりに市民の大切な税金を注いでいくことを市民が一番に願っていることでしょうか。


 先日、ある方がこう言われました。「キリン跡地開発は向日市が京都市に合併されかねない。京都市の一番隅っこになってしまうようだ」、また「向日市が向日市でなくなるのでは」、「先住民が住みづらくなる」など、向日市の今後を心配する声が出ています。


 前小泉内閣の落とし子とも言われる大企業の遊休地を国挙げて応援する特区の都市再生緊急整備地域であるキリンビール工場跡地計画は、「そこのけそこのけ殿様が通る」と言わんばかりの無法な開発計画です。その無法の言いなりになって、京都府・京都市・向日市が大企業キリンビールに逆らえない、逆らわない態度をとっています。住民の住環境や暮らしよりも、お国の命令が一番とすることは本当に許しがたいことです。


 企業の遊休地の計画をとやかく言うことはできません。しかし、住環境などについては地域住民が物申さなければならないのは当然ですし、自治体は住民の住環境を守らなければなりません。ましてや今、安倍内閣のもとで格差と貧困が大きく広がり、生きていくことが大変な状況になっています。


 小泉内閣に続いて痛みをどんどん押しつけるもとで、柳澤厚生労働大臣の「女性は産む機械」発言など、安倍内閣にくみする大臣の問題は、国民からの支持率をどんどん低下しています。また、安倍首相の「美しい国」を目指すなどとは到底ほど遠い恥ずかしい国・情けない国・冷たい国と言われても仕方がありません。


 このような、ひどい暮らし破壊の政治のもとで市民生活は大変になっています。しかし、久嶋市長はキリンビール跡地開発優先でキリンビールへのアクセス道路づくりに奔走し、キリンビール西側に初めての8.4ヘクタールの土地区画整備事業に取りかかり、そこには今後10億円の市民税を注ぎ込もうとしています。


 キリンビール跡地西側の土地区画整理事業として、市街化区域と市街化調整区域との区域区分(線引き)の見直しに係る都市計画原案向日市説明会が1月17日行われました。私も参加させていただきました。そのときも説明会の時間が足らなかったのですが、しかし7時半から9時過ぎまでにたくさんの質問や意見が出されました。


 私が特に問題だと思ったことは、区画整理事業の区域は、まず暫定の用途として、第1種低層住居専用地域を定め、今後、具体的な計画が決まった時点で用途地域の見直しを行うと、最初から高さ10メートル以内でなく見直される、要は、まだまだ高いのを建てられるようにしますとの、そういった説明でした。イメージでは、キリンビールの跡地の高層ビルと立ち並んでる、そういった状況でした。区画整理事業とキリンビールの道路計画と整合性を図って進めるとのことです。結局、キリンビール跡地開発が広がっていき、その周辺には全く様変わりしたまちがつくられるということです。そして、そこに市民の税金が10億円注がれるということなのです。


 また、南端交差点についても、町内説明会が行われています。物別れのような状況であったということを聞きました。結局、府道の拡幅を行わず、イメージ図だけを示して、七つの信号機設置の交差点をつくろうとされています。確かに一部のみ改善する箇所を検討されたことはお聞きしております。イメージ図の完成時期は明らかにされず、交差点設置ありきでは周辺の不安はぬぐい切れません。


 第1点目には、キリンビール跡地開発が市全域の経済活性化につながる根拠を示していただきたい。


 第2点目には、キリンビール跡地開発が市経済活性化につながるかどうか、商工会や市全域の商店及び市民の意見を聞くことについて、そういった場を設けることについていかがでしょうか。


 2月22日に行われましたキリンビール工場跡地・当面の工事に関する地元説明会での質疑応答も聞かせていただきました。3年前に説明のあった、あのキリンビールの跡地の開発構想計画はどうなっているのだろう、こういった質問に、キリンビールは「検討が進んでいない」と答弁しました。初めてここにキリンビールが説明をするという、キリンビールが地域住民の皆さんの前に出てきました。まだ3年たっても何もない、検討されていない、こういったキリンビールの説明について、参加者の本当に大きな怒りがありました。


 第3点目に、いまだ明らかにされないのに、キリンビール開発のため、道路など周辺整備を先に進めるなど、向日市が税金を注ぎ込む余裕があるのでしょうか。市民生活にこそ、その税金を回すべきではないでしょうか。いかがでしょう、全市民に市長は説明責任を果たすべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 第4点目に、南端交差点の説明会も地域住民は納得されていません。今までの状況はどのようになっているのか。また、イメージ図で府道の整備をせずして危険な交差点はやめるべきとの意見について、いかがでしょうか。


 第5点目に、キリンビール跡地西側土地区画整理事業についても説明会で意見が続出していました。組合参加の地権者の方々の意見はもちろん、まだ組合に入っておられない地権者、そして地域住民、市民の税金が投入されることですから、こういった地域住民や市民の意見をもっと聞く、そういった場についていかがでしょうか。


 第6点目に、この区画整理事業で10億円ものキリンビールのための道路づくりが予定されている。結局、キリンビール跡地のアクセス道路であり、キリンビール優先、大企業優先のまちづくりではないでしょうか。


 都市再生緊急整備地域が全国で破綻しているもとで、住民の税金をキリンビール優先で考えることは、今後の向日市の将来に禍根を残しかねません。京都府に対しても、府の行政指導及びキリンビール優先の税金の使い方を正していただきたいのですが、いかがでしょうか。


 第3番目の質問をします。乙訓若竹苑の新事業体系(案)についてです。


 来年度からの新事業体系(案)が、昨年12月の乙訓福祉施設事務組合議会で示されました。議員の皆さんにも、この体系(案)をお示しいたしましたが、利用者の保護者会はじめ関係者からも意見が寄せられています。


 そこで質問します。


 第1点目には、新事業体系(案)の必要性についてお伺いいたします。


 第2点目には、仮に新事業体系(案)どおりになるとしたら、予算がかなり必要だと思いますが、職員増や施設設備予算について、二市一町の話し合いはどうなっているのでしょうか。計画案に見合った人員体制と施設整備ができるのでしょうか。管理者である久嶋市長の考えについてお聞きします。


 これで私の質問とさせていただきます。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団、山田千枝子議員の第1番目、水道料金及び基本水量についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、ご質問のうち、第1点目から第3点目の基本水量については関連をしていることから、まとめてお答えをさせていただきます。


 ご承知のとおり、本市の水道は、府営水を受水したことによりまして、二つの水源を確保することができ、我々の子々孫々まで安全・安心な水を市民の皆様に送り届けられるようになったものであります。この取得した府営水の配分水量は、将来にわたる貴重な財産であると認識しております。


 水道は、一時たりとも止めることができない大切なものであり、水道事業における必要水量は、一日平均で単純計算することはできず、一日の最大あるいは時間最大などを勘案して確保する必要がございます。


 また、将来の水量や、各井戸における水質の問題など、非常時に備えた対応も必要であります。


 府営水の基本料金部分は、日吉ダムや乙訓浄水場の建設に係る固定費で、配分水量に応じて受水市町で分担しているものであります。しかしながら、本市の水道事業会計の財政状況が厳しいことから、毎年、木村府会議員をはじめ乙訓選出府議会議員と二市一町の首長が京都府知事に対しまして、府営3浄水場の統合による料金格差の改善など要望活動を行いまして、府営水単価の引き下げをお願いしているところであります。


 第4点目の、検討会についてのご質問でありますが、今回の要望に当たりましては、大山崎町にも要望の内容などの情報を連絡しておりましたが、大山崎町では独自の要望活動を行っておられましたことから、今回は2市で要望をしたものであります。


 今日まで、乙訓二市一町は乙訓上水道事業連絡協議会を結成をいたしまして各種の活動を行ってきたところでありまして、今後におきましても、共通する課題につきましては二市一町共同して取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、検討会の内容、時期等につきましては、今のところ未定でありますが、できるだけ短期間に終了することが望ましいと考えております。


 なお、水質につきましては、日常管理に細心の注意を払い、水道法の水質基準に適合した水道水を給水しております。


 次に、第5点目の、府営水道3系統の料金問題についてでありますが、現在の料金算定が平成21年度までであること、平成22年度に久御山に拠点施設が整備され、三つの浄水場が連結されることから、一定、料金などの見直しがあるものと考えておりますが、料金問題は今後開催される京都府営水道事業経営懇談会での検討事項であり、現在のところ具体的な説明は受けておりません。


 また、木津系など他の系統における状況についても聞き及んでおりません。


 次に、第2番目の第1点目、市の経済活性化についてであります。


 キリンビール跡地開発につきましては、雇用の創出、税収の増加、建設工事等により、様々な地域経済への波及効果があるものと考えており、キリンビール跡地からJR向日町駅間で商売をされている方々からも、工場閉鎖以来、客足が減った、早くにぎわいが出てくれればと、開発を待ち望む声もお聞きをしております。


 さらに私は、単純にキリンビール跡地開発が市全域の経済活性化につながると申し上げているのではなく、キリンビール跡地開発と連動して、今こそ阪急東向日駅からJR向日町駅までの間をはじめとする中心市街地に目を向け、そこを整備していくことが地域経済の活性化のために必要であると考えているところであります。


 したがいまして、だれもが安心して買い物ができ、住みやすいまちになるよう、京都府ともこれまで以上に連携を強め、府道向日町停車場線の整備に力を入れていただくほか、西口のさらなるにぎわいを創出し、商店街を活性化させるためにも、JR向日町駅のバリアフリー化とあわせた東西連結などの駅舎改築を行っていく必要があると考えております。


 次に、第3点目、説明責任についてであります。


 極めて厳しい財政状況の中にありましても、福祉や教育施策の充実はもとより、バリアフリー化対策、道路整備など遅れている都市基盤整備事業、市民の安心・安全対策、地域経済の活性化対策など、市民生活を守り高める諸施策を推進することが市民福祉の向上につながるものと考えております。


 とりわけ、都市基盤整備事業につきましては、事業の必要性、効果、特定財源の確保などを十分に精査し、大都市近郊の住宅都市として、次世代へ引き継げる、愛着あるふるさとづくりに取り組んでいかなければならないと考えております。


 したがいまして、市民の皆様に対する説明責任につきましては、市の広報やホームページを通じ、また、タウンミーティングや職員による出前講座、事業説明会などを通しまして、施策や事業の必要性などにつきまして理解を求めてきたところであります。


 今後も引き続き、市民の皆様への情報提供に努めてまいります。


 次に、第3番目の、乙訓若竹苑の新事業体系(案)についてのご質問にお答えをいたします。


 まず第1点目、新事業体系(案)の必要性についてでございますが、平成18年10月から地域移行の推進や就労支援の強化など、障害者の方が地域で安心して暮らせる社会を構築することを目指しまして、障害者自立支援法が完全施行されました。


 このことから、乙訓若竹苑におきましても、障害者自立支援法に基づき、住民ニーズに沿った新たな事業に取り組まれるもので、乙訓地域で公設公営の施設としての役割を果たすために実施されるものであります。


 次に、第2点目の、新事業体系(案)に係る予算措置等についてでありますが、4月1日から実施される事業別の作業スペースを確保するなどの施設改修につきましては18年度の既決予算で、また、職員の配置につきましては新事業に見合った人員配置も予定されており、これら4事業に係る新規の経費につきましては、19年度予算に計上されることとなっております。


 今後、新事業体系(案)につきましては、乙訓福祉施設事務組合議会で審議されるものと存じております。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 次に、第2番目のキリンビール跡地開発についての第2点目、商工会、商店及び市民の意見についてでありますが、平成15年度に策定いたしました「商業振興ビジョン」の基礎資料とするために、平成14年度に消費者及び商業者を対象にアンケート調査を実施したところであります。


 その中で、消費者の声といたしましては、商業施設を含んだ新市街地への期待も多くある一方、商業者の声としては少なからず危機感を持たれているものもありました。現在、その結果を踏まえ、商業活性化のための諸施策を推進しているところであります。


 また、平成15年7月に立ち上げられた、商工業・観光・行政関係者で組織する「キリンビール工場跡地等市北部開発に係る商工関係連絡会議」や地域振興委員会を通じ、商工会会員のご意見やご意向をお伺いしてきたところであります。


 なお、地域の総合経済団体である商工会では、キリンビール工場跡地の開発に当たり、既存の商工業者が相乗的に潤い、活性化し、さらに繁栄するため、キリンビール株式会社に対し、今後推進される建設施工並びに竣工後の管理運営にかかわる事項について要望書を提出されたところであります。


 また、あわせて開発に係る進捗状況等について、情報交換の場を積極的に設けられるよう強く要望されたところであります。


 市といたしましても、この開発が既成市街地の再生と連携を図る中、地域商工業の活性化をはじめ、市域全体の均衡ある発展につながることを強く期待をしており、商工会からの要望事項が実現できるよう、キリンビール株式会社に対し強く働きかけてまいったところであります。


 今後とも、引き続き商工会と連携を密にし、地域商工業の活性化を図ってまいりたく存じております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第4点目の、南端交差点の説明会についてでありますが、これまで2回の地元説明会を実施し、また、欠席された隣接地権者の方々にも個別訪問して説明を行ったところであります。


 1回目の説明会で出されました要望を持ち帰り、一方通行化区間につきましては、歩行者の安全を確保するために2メートル程度の歩道をキリンビール社の土地を提供する形で新設し、また地下道前の歩道についても計画を一部見直し、広い幅員の歩道となるよう修正をしております。


 また、抜本的な交差点改良につきましても、京都府や京都市、キリンビール社とともに、地元の用地協力を得ながら早急に取り組んでいくことをお約束させていただき、第一段階として、安全対策のための信号設置や一方通行化を行うことについて、地権者の方々のおおむねの了解を得られたところであります。


 今後とも、詳細に設計を進める中で、地元地権者の方々との話し合いを持ってまいりたいと考えております。


 次に、第5点目の、阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業についてでありますが、事業に同意されていない5名の地権者の方々にも土地区画整理準備委員会を通じて何度も話し合いが行われており、市としても、一人でも多くの賛同のもと事業が進められればと考えております。


 なお、地域住民のご意見につきましては、今後、土地利用計画が固まってまいりましたら、地区計画等の都市計画の手続きの中でご意見をお聞きしていくこととなります。


 次に、第6点目の、キリンビール優先のまちづくりではないかとのご質問でありますが、阪急洛西口駅東地区の土地区画整理地区内に整備される幹線道路については、久世北茶屋線と市の中心部を結ぶ都市計画道路「桂馬場線」や、地区内の東西方向のシンボル道路である(仮称)東西線であり、単なるキリンビール開発地へのアクセス道路ではなく、遅れている本市の都市基盤として大変重要な路線となるものであります。


 今後とも、さらに府・市協調して、向日市の北の玄関口としてふさわしい魅力あるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 8番、山田千枝子議員。


○8番(山田千枝子議員)(登壇)


 3点ほど再質問させていただきます。


 まず、水問題についてですが、私は市長が京都府に対して、基本水量の見直し、議会決議ですね、この基本水量の見直しを言われたのかどうか、求められたのかどうか、それを聞いているのです。


 なぜかと言いますと、例えば向日町競輪場があるんですが、競輪場の迷惑料、9,000万円から4,000万円に半分以下に下がっておりますよね。向日市議会でも、この競輪場の迷惑料、やっぱりもっともらうべきだと、以前と同じようにもらうべきだという、そういった声がたくさん出ております。京都府は、府の財政が厳しくなったら減らすと。それで向日市に辛抱しなさいと言われながら、向日市が財政が逼迫して、そういったときには、水道会計が大変と言っても、こういったわずかの基本単価、基本水量の料金と従量料金が今まで少しだけ下げられたりしたのですけれども、やはり京都府と向日市との関係ね、京都府はお上の命令を聞きなさいという、そういった京都府でいいのかどうか。また向日市は、府が言われたままで、そのままで「はいはい」と言っていいのかね、そこがやはり住民にとってどうなのかというのが私、問われていると思うんです。


 そういう点について、市長がこの基本水量については何も必要ないということで、全然見直しのことを言っておられないのではないかなというふうに、答弁を聞きますと思うんですが、議会の決議では基本水量の見直しなど求めて、含めた決議が上がっておりますのでね、その点について、決議、決議と議員全員協議会でも何度も何度も言われましたのでね、決議の中身をもう一度読んでいただきたいというふうに思いますので、この点についてお伺いいたします。


 それから、もう一つ、キリンビールの問題です。キリンビールの均衡ある、向日市の均衡あるそういった経済効果、そういったことを市長はいろいろと理由、雇用の喪失や、また向日市の市内の中心街に来てもらえるとか、そういったことをおっしゃいましたけれども、市民の皆さんからの声は、JR新駅ができたらJR向日町駅はもう寂れてしまうんじゃないかという、そういった声ですし、また、阪急の東向日駅の周辺、サティやライフシティや、ああいったところも本当にお店ができるのか、ずっと存続することができるのかどうかの、そういった不安の声もありますし、ましてや商店街の皆さんは、本当に今、商店街もなくなっているところもできている中で、維持はできないというこういった状況で、要は、やはり市長の、均衡あると言われても、実際にはその周辺、中心部でずっと暮らして、向日市は利便性があるまちだと、それで子育てができるまちだという、そういったもとで住まいを求め、水がおいしいという、そういったもので住まいを求めてこられたそういった人たちにとっては、やはり利便性というか、今まであったものが結局、周辺のいろいろな、さま変わりしていく、今まであった商店やらがなくなってきて不便になってしまう。


 ましてや、2月22日に行きましたときの説明会でも、キリンビールだけが出てきて、やっと3年半ぶりに顔を出してきてね、そして何をつくるか、構想は3年半前に出ましたよ、観覧車もあって、ホテルもあって、そしてシネコンもあり、大型商業施設もありましたよ。その3年半、ほったらかしです、住民の皆さんに対しての説明をね。


 ですから、住民が大事なのか、自分たちの利益だけ、以前、生嶋議員も言われましたけれども、企業キリンビールは今まで向日市の市民の皆さんに迷惑かけたから、本当に最大にお返しをすると、そう言ったはずじゃないですか。なのにキリンビールは3年半隠れたまま、自分の跡地に道路と公園をつくるだけのその説明会をされたって、住民が納得するわけはありませんし、市長も、ここが均衡あるものになるのだと言われていますけど、何の姿も見せてないんですよ。姿も見せてないものに何が均衡があるものだと言えるのですか。住民の皆さんはね、本当に3年半、どんなものができるかと、自分たちのまちづくりにね、本当にどんなふうになるのか、さま変わりするのかわからない、そういった住民無視もいいとこですよ。


 そんな中で市長は、これができたら、このキリンビールの開発ができたら、もう夢ある何かものすごいすばらしい向日市のまちになるようなね、そんな本当ににぎわいと潤いと言われますけれども、私たち本当に、先住民というか、私ももう40年近く向日市に住まわせていただいておりますけれどね、今住んでいる、今本当に向日市を支えている5万5千の市民の方々を一番中心として考えていかなくてはならないのに、今、JRの京都駅には大型の商業施設計画もはっきりありますし、高槻にもあります、長岡京駅も大阪も、たくさんのところに大型商業施設があります。キリンビールがそれを、もう遅れてきているんですよ。もしキリンビールが建てて、今度撤退となったらね、本当に何のために向日市はキリンビールの、にぎわいと潤いのあるそういったまちだと言いながらお金を注ぎ込んできたかと言われないようにね。50年先、それこそ30年、50年先を見た、そういったやっぱりまちづくりを考えるべきだと思うんです。


 その点について私は、市長がこういった本当に今、答弁されましたけれど、そのようなまちについて、市民の不安、市民にきちっと説明、今まで工事説明なんかありますけれども、もっともっと市民の声を聞くべきだと思いますけれども、市長やめられるから、もう言っても仕方がないかもしれませんけれどね、ですけれども、私は最後にこのことをやっぱり、本当にキリンビールの跡地開発というのは市民にとって重大な分岐点と、前回の議会でも言いましたけれど、この点について市長の見解と私は違いますので、新しいそういったところができたとしても、そこにどんどんどんどん向日市の東向日やJRにたくさんの人が来られるというね、そういったものにならないと、やっぱりならないという不安がたくさんあるということを言っておきたいのですけど、この点についてどう思われるのか。


 それから、キリンビールの道路をつくる前に何をつくるかが本当に大事だということなんですけれども、本当にキリンビールに対して、市長も行かれたし、和田助役も行かれたと聞きました。何回行ってもお払い箱で、全然何も聞いてくれないようなね、そんなキリンビールに本当に一方的にお願いばかりしているような、そんな企業に甘い態度、企業に弱い態度、京都府と企業に弱い態度、これを改めるべきだと思いますが、最後にその点について質問いたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 山田議員の再質問にお答えをいたします。


 質問の一つ目の、水の問題についてであります。


 京都府に対して、議会の決議はきちんと伝わっております。今回、京都府に対して私は、協議会の設定を小田市長と一緒になって要望したわけでございますけれども、この検討会の設置につきましては、先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、料金の単価の関係について、それから基本水量につきましては、乙訓二市一町が以前に強く要望して算定されたものでございまして、よほどの理由がないと、この変更については大変難しいものと私どもも考えております。


 この基本水量の要望は、以前算定された時点では全体の水需要の約2分の1でございました。現在は、全体の水量に占める府営水の割合が若干バランスが崩れてきておりますので、この基本水量の変更につきましては、今後の課題であると考えております。


 今回、検討会で特に協議をしていただく内容につきましては、先ほども申し上げましたが、料金単価について我々は切に要望しているわけでございます。少しでも安くなるように要望しているわけでございます。


 それから二つ目の、キリンビールの件についてでございます。


 キリンビールの開発につきましては、以前から申し上げておりますが、このキリンビールの開発は向日市にとりまして起爆剤となることを我々は期待をいたしております。市民の方々もキリンビールの開発について期待をされている方も多くおられます。JRの新駅ができること、そしてJR新駅ができることによって向日町駅が衰退していくのではないかという懸念をおっしゃられましたけれども、私は決してそういうマイナス思考でとらえるのではなくて、JRの新駅がキリンビール跡地開発の近接地にできるということと、それと向日町駅が今回、バリアフリー化に伴いましていろんな整備をしていくと、JR新駅と、それから向日町駅がお互いが競い合いながら、より良い駅となることを私は期待をしております。


 それから、周辺道路も含めましてキリンビールの内部の道路づくりに多くの力を注いでいるのではないかというご質問であったかと思いますけれども、私は決してそうは思いません。やはりまちづくりの基本は道路であると思っております。キリンビールの内部の開発につきましては、まず区画整理によって道路を通して、それが開発の第一歩であると思っております。まず今回は、その構想が発表されたものと私は聞き及んでおります。


 水の問題とキリンビールの件につきましての再質問にお答えをさせていただきました。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 8番、山田千枝子議員。


○8番(山田千枝子議員)(登壇)


 二つ、水の問題とキリンビールのことなんですが、市長は、基本水量の見直しについて、よほどの理由がない限りできないというふうにおっしゃいました。


 私、ここに京都府営水道乙訓浄水場に係って、受水量に関する協定書というのを持っているのですけれども、この2条には、「この協定書に定めのない事項又はこの協定書の条項について疑義が生じたときは、甲乙」、例えば京都府知事と向日市長とが「協議してこれを定めるものとする」とあります。


 疑義が生じるというのは、やはり財政的な面で、本当に8億円もの累積赤字になったというのは、これは疑義じゃないのでしょうか。必要もない使わない水をもらっているということは市民から見たら疑義じゃないのでしょうか。そういった意味では、よほどの理由、この理由について、このよほどの理由はどんなことになるのか教えていただきたいと思います。


 それからもう一つ、キリンビールの問題ですが、市長は、まちづくりの基本は道路と思うと言われましたけど、やはり都市計画というのは、道路は、何をつくって、どんなふうにまちをするのか、そこに道路をどうつくっていくのかが私は基本だと思うんです。まさに反対だと思います。


 キリンビールがどんな施設をつくるのか、そしてここに何を置く、ここには何を置く、ここには何をつくるというね、そういったものがあってこそ、ここには道路は広い道路が必要だと、そういうふうなことになるのにね、道路が先に来て、そして道路を考えて施設をつくると言うなんて、何かおかしいと思いませんか。そんなふうなことでしたら、この前の説明会でもね、何をつくるかわからないから、何かつくるのをちゃんと具体的に示して、道路や公園をつくると言っていいんじゃないかと、そういう市民の方の本当に当たり前の質問が出ました。


 市長は、こんなまちづくりの基本は道路で、まず道路をつくってから物ありきと、こんな考え方で市長がされていたら、私は本当に本末転倒だと思います。この点について、もう一度お伺いします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 山田議員の再質問にお答えをいたします。基本水量につきましての再質問であったと思います。


 1回目の答弁でもお答えをいたしましたが、やはり水というのは大変大事なものでございます。一時たりとも止めることはできません。一日平均で単純計算することもできません。今まで一日最大の水使用量は2万五、六千トンだったと思っております。一日最大の給水量が1日当たり2万五、六千トンだった時期もございました。そういう一日最大の用量を計算をいたしますと、向日市の今回京都府の府営水の配分水量1万2,700トンというのは決して過大な量ではないと思っております。


 ただ、現在、この水使用量が以前の最大用量と比べますと随分小さくなっておりますので、この点については今後の課題だと思っております。恐らくその時期は、3浄水場が連結する時期、そのような時期を見据えて、基本水量のことについても抜本的に考える時期が来るものと私も考えております。


 まちづくりの基本の道路のことについてでありますが、キリンビール内部の開発については、議員もご案内のとおりキリンビール京都工場跡地の資本でされるわけでございます。周辺道路整備につきましても、キリンビールの原因者負担で道路整備も行う点もございますが、まちづくりの基本は、私は道路であるというのは間違いがないと思っております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、山田千枝子議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 0時08分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)                   (午後 1時10分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、新政21辻山久和議員の質問を許可いたします。辻山久和議員。


○17番(辻山久和議員)(登壇)


 新政21の辻山久和でございます。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 理事者におかれましては、年度末、府議会議員選挙そして市長選挙を控え大変お忙しいことと存じますが、ご答弁よろしくお願い申し上げます。


 まず第1番目は、市政一般についてであります。


 質問の第1点目は、職員採用試験の年齢制限を引き上げることについて、お尋ねをいたします。


 今、日本の経済は、戦後の最長であったいざなぎ景気を超え、成長を続けていると言われておりますが、必ずしも個人所得の伸びに結びついておりませんし、だれしも景気がいいという実感がわいてこないのが現状ではないでしょうか。それより、生活が苦しくなってきている、金持ちとそうでないものとの格差が広がっているというのが実感ではないでしょうか。


 格差の象徴とも言えるのが、パートや派遣、契約社員といった非正規雇用社員の存在であります。


 非正規社員の多くは、バブル経済崩壊により企業が新卒採用を手控えた「就職氷河期」に社会人となった、現在25歳から35歳の若者たちで、「ロストゼネレーション」と言われており、全国で334万人に達しております。いざなぎ景気を超えた好況は、こういった低賃金で働く非正規社員が支えていると言ってもいいのではないでしょうか。


 ところで、朝日新聞2007年元旦の「ロストゼネレーション 彼らの生涯 彼らの収支」という記事に、独身時代も含めた、世帯別に見た23歳から60歳までの生涯賃金の比較が掲載されておりました。これによりますと、夫婦ともに正社員、子供1人世帯と、夫婦ともに非正規社員、子供1人世帯の生涯賃金の比較では、3億2,300万円もの差があります。退職しても、この差は年金額の違いにより広がるばかりであります。


 このような格差をなくすためには、国の方で企業に非正規社員を正規社員として雇用することの拡大を促すような施策を講じることや、民間・公共を問わず労働者を募集・採用する際の年齢制限を引き上げるなどの施策を講じることが大切であると思います。


 本市職員の採用年齢の引き上げなどは、国の施策を待つまでもなく市の判断と、そして責任において積極的に取り組むことができることであり、率先して取り組むべきではないかと考えます。


 そこで、非正規社員の占める割合が非常に大きい、現在25歳から35歳までの人に再チャレンジの機会を与えるために、また、これから本市でも団塊世代の退職を迎えて、在職職員の年齢構成のことも考えて、職員採用試験の年齢制限を引き上げてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。


 現在、職員採用については若干名ではありますが、民間企業経験5年以内という募集制度も実施をされておりますが、私がお尋ねをいたしておりますのは、募集自体の年齢を引き上げることについてのお考えをお聞きしておりますので、その点ご答弁のほど、よろしくお願いをいたします。


 次に、質問の第2点目は、行政パートナー制度の導入についてお尋ねをいたします。


 私は先日、議会運営委員会の視察で埼玉県志木市にお邪魔させていただきました。


 既にご承知のことと存じますが、志木市の行政パートナー制度について、少しお話しをさせていただきます。


 今日、厳しい財政状況の中で行政サービスを維持していくためには、地方運営システムを右肩上がりの20世紀型から、右肩下がりの21世紀型地方運営システムに転換しなければなりません。


 この、21世紀型地方運営システムは、「まち」を形成した原点である「村落共同体」を思い起こし、「市民が市を運営する」ことを原則に、市の業務を行政パートナーに委託し、「市税」の一部を還元することで、市民全体が活力のある、元気で優しいローコストの志木市を確立するというものであります。


 この厳しい時代に生き残って、そして市民が健康で生き生きと輝いて、活力のあるまちを築いていくために、志木市の行政パートナー制度の導入を本市でも検討してはどうでしょうか。


 折しも、今年は団塊世代の大量退職、いわゆる2007年問題が始まります。元気なシニア世代が大勢地域に戻ってまいります。このことは、私たちの地域、行政を大きく変える契機でもあります。活力のある向日市をつくるために、退職者を行政パートナーとして採用し、市の業務を委託して、元気で優しいローコストの向日市を確立してはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。


 次に、第3点目は、本市の行政サービス度についてお尋ねをいたします。


 久嶋市長は去る2月17日、市長選の出馬表明の記者発表で、「ずっと住み続けたい、もっと住みよい、やっぱり住んでよかった、と言ってもらえる向日市を築くため全力を傾注する」と再選に向けた決意を述べておられます。


 私は、住み続けたいまちと言ってもらうためには、行政サービス度を高めることが大切であると考えます。


 そこで、少し古いデータかもわかりませんが、2004年8月末に全国の自治体を対象に日本経済新聞社が実施した「第4回行政サービス調査」によりますと、本市の行政サービス度ランキングは、有効回答とされた660市と東京23区の合計683市区のうち582番目となっております。


 この行政サービス調査では、調査項目は「公共料金等」が水道料金、下水道料金など4項目、「高齢者福祉」が国民健康保険料など6項目、「子育て環境」が乳幼児医療費助成など8項目、「教育」が少人数学級への取り組み状況など7項目、「住宅・インフラ」が下水道等普及率、人口当たり公園面積など5項目の、計30項目であります。項目ごとにそれぞれ偏差値を出して、10段階に分けて得点化し、満点は300点であります。


 ちなみに、本市の総合点数は、300点満点のうち137.5点で582番目となっております。


 そこで、本市のサービス度についてどのように考えておられるのかをお尋をいたします。


 次に、第4点目は、入札制度についてお尋ねをいたします。


 入札制度につきましては、17年6月の第2回定例会で質問いたしましたが、それ以降、どのように検討、研究されたのかをお尋ねするものであります。


 新聞報道によりますと、福島、和歌山、宮崎の3県などで談合事件が相次いだことを受け、総務省、国土交通省がまとめた地方自治体発注の公共工事に関する談合防止策の素案では、すべての自治体で一般競争入札を導入することが打ち出され、早ければ3月末までに地方自治法施行令や政省令を改正するということが明らかになりました。また、全国知事会が予定価格1,000万円以上の都道府県の工事を一般競争入札にする方針を決めたのを受け、素案では都道府県のほかに政令市を加え、1,000万円以上の工事を原則として一般競争入札としております。そのほか、電子入札未実施の自治体は、速やかに導入することなども盛り込まれております。


 京都府では、入札の競争性や透明性を高めるため、一般競争入札の対象工事を4月以降、現行の2,500万円以上から1,000万円以上に引き下げ、小工事にも拡大することを決めました。また、談合などの悪質な不正行為を起こした企業の指名停止期間を、最大1年から最大2年にするなど罰則も強化をいたしました。また、電子入札については、この4月から、建設工事及び測量等業務委託についてすべて電子入札が実施されます。


 そこで、このような状況の中で、本市の電子入札、一般競争入札に対するお考えと導入についてお尋ねをいたします。


 次に、質問の第2番目は、地域の問題であります。


 まず第1点目は、電柱の強度基準についてであります。


 2007年1月8日、青森県東通村岩屋の風力発電施設「岩屋ウインドファーム」で、25基ある風力発電機の1基、高さ68メートルが、風もそんなにきつく吹いていないのに根本から倒れました。原因はまだわかっておりませんが、風速60メートルの強風にも耐えられるようにしっかりと基礎がつくられており、通常では倒れるということは考えられないということであります。


 このようなことがあってから私は、至るところに立っている電柱は大丈夫だろうかと、ふと心配になり、このごろ注意をして見るようになりました。電柱には多くの電線が引っ張ってあり、重そうな柱上変圧器も乗っかっており、台風など風がきついときには大きな負荷がかかり、倒れないか、折れないかと心配でございます。


 また、電柱をよく見ると、少し傾いているような電柱があります。また、建ってから相当年数がたっているようなものもあり、本当に倒れないかと心配しております。平成7年1月に起こった阪神・淡路大震災のときには多くの電柱が倒れました。


 そこで、電柱の道路占有許可を出すときの、電柱の強度等の許可基準はどのようになっているのかお尋ねをいたします。


 第2点目に、東野辺の西国街道の一部で施工された石畳道路の改修についてお尋ねをいたします。


 この道路につきましては、以前から大変危険な道路ということで、何回か改修について質問があったと思います。今回も飛鳥井議員からもご質問があり、ご答弁があったところでございますが、よろしくお願いをいたします。


 私は、ふだん余り通らない道なので、いま一度歩いて確かめてみました。なるほど、ところどころ石畳がはがれて簡易アスファルトで補修してある箇所がたくさんありました。また、両側の方の路側帯はでこぼこして本当に歩きにくいし、足をくじきそうな道路でありました。


 知り合いの方からも、早く改修しないとお年寄りや小さい子供、体のご不自由な方がけがをされますよと注意を受けております。歴史ある西国街道であり、京都西山高校の生徒の通学路でもあるのに、大変恥ずかしい気がいたします。


 だれもが安全で安心して歩くことができるように、一日も早く補修していただきたいと思います。


 先ほどの答弁では、バリアフリー構想の中で計画をしているということでございましたけれども、いま一度ご答弁のほどをよろしくお願いをいたします。


 以上でございます。よろしくお願いをいたします。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 新政21辻山久和議員の第1番目の市政についての第1点目、職員採用試験の年齢制限についてのご質問にお答をいたします。


 現在の採用枠といたしましては、事務職・技術職において、新卒4年以内の採用枠と35歳までの民間企業等経験者枠の二つの枠で採用試験を現在行っております。


 このうち、平成15年度から行っている民間企業等経験者の採用につきましては、極端に職員数が少ない年齢層を補い、幅広い視野など、企業で培った知識経験を持つ人材を確保し、組織の活性化のため実施しております。


 したがいまして、議員ご指摘の25歳から35歳までの、いわゆる就職氷河期の方たちへの採用試験につきましては、現在実施しております民間企業等経験者枠の中で資質能力を十分見極め、対応してまいりたいと考えております。


 次に、第2点目の、行政パートナー制度についてのご質問にお答えをいたします。


 行政パートナー制度は、市民と行政とのパートナーシップにより、活力と魅力に満ちたまちづくりを進めるため、現在、多くの自治体で検討されているところであります。


 行政パートナー制度の仕組みとして、1.現在、市で行っている業務を市民やNPOに委託をし、市民協働によるまちづくりを進める。2.業務に参加する市民は、単なる労働力として参加するのではなく、市と対等な立場で行政の協働運営者と位置づける。などが挙げられています。


 これまでから機会ある度に申し上げておりますように、地方分権時代にふさわしい自己決定・自己責任の原則による自治体経営が求められている中、市民と行政との関係もまた、ともにまちづくりを進めていく協働の関係へと市政の仕組みを転換していかなければならないところであります。


 このため、地方自治の出発点である自助、共助、公助の精神に立ち返り、時代に合った行政の守備範囲はどこまでか、行政や市民の担うべき役割は何か、といったことを改めて問い直し、市民と行政の協働による市政運営を行っていかなければなりません。


 私は、多様な主体がかかわる中で、地域の人々の参画を引き出し、市民の力でまちを活性化していく仕組みを構築していくことが重要であると考えております。


 「共有・共鳴そして共生」による「ずっと住み続けたい」、「もっと住みよい」、「やっぱり住んでよかった」と言っていただけるまちづくりを推進する上で、議員ご指摘の行政パートナー制度は、団塊世代の皆さんの豊富な経験などを生かす施策であると存じております。


 次に、第3点目の、本市の行政サービス度についてのご質問にお答えをいたします。


 お尋ねの行政サービス度につきましては、日本経済新聞社と日経産業消費研究所が平成10年度から隔年で実施されているもので、平成16年度は、全国695市と東京23区を対象に行われたものであります。


 調査では、「子育て環境」、「高齢者福祉」、「教育」、「公共料金等」、「住宅・インフラ」の5分野で、合計30の調査項目を加点方式で集計し、総合得点で評価がなされたところであります。


 また、本市では、行政サービス度の中で、「子育て環境」の項目は府下でもトップクラスの高得点でありますが、「住宅・インフラ」などの項目の得点が低く、全体として厳しい評価結果が示されたものと考えております。


 このようなことから、今後どのようなサービスが本当に必要であるかなどの取捨選択を行い、サービスとコストのバランスを十分チェックしていく必要があると考えております。


 この調査結果につきましては、行政サービスについての一つの指標ととらえておりますが、このような民間の調査結果も参考にしながら、本市の課題を十分検証し、さらなる行政サービスの向上を目指すべきものと考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 次に、第4点目の、入札制度についてでありますが、まず、電子入札につきましては、インターネットを利用して競争入札を行うことで、透明・公正な競争の促進、入札業務の効率化・迅速化などを図ろうとするものであり、導入が進められているところでございます。


 しかしながら、電子入札の導入には、高額な費用を要することや、本市の入札件数における費用対効果から、導入は難しい状況にございます。


 次に、一般競争入札についてでございますが、本市におきましても「制限つき一般競争入札事務処理要領」を定め、設計金額5億円以上の建築工事と設計金額3億円以上の土木工事につきまして、一般競争入札を導入しているところでございます。


 しかしながら昨今、公共工事をめぐる談合事件が発生している状況をも踏まえ、地方公共団体の入札契約の一層の適正化を促進する観点から、総務省が所管をする地方公共団体の入札契約適正化連絡会議において議論され、先般、「地方公共団体における入札契約適正化・支援方策について」の報告書が発表されたところでございます。


 その中で一般競争入札の対象を都道府県及び政令指定都市で1件1,000万円以上の契約に拡大することとし、すべての市町村においても一般競争入札を導入することとされたところであります。


 こうしたことから、本市におきましては、引き続き公正な競争を促進するため、地元業者育成や市内経済の活性化を図る観点をも含め、一般競争入札の対象の拡大などにつきまして取り組んでまいりたく考えております。


○(磯野 勝副議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第2番目の、地域の問題についてでありますが、昨今の風水害においては、予想をはるかに超えるような大きな被害が各地で発生しており、市民の生命・財産を守る立場から、常に危機管理意識を強く持ち、安心・安全のまちづくりの実現に努めてまいらなければならないと存じております。


 さて、ご質問の第1点目の、電柱の強度基準につきましては、「電気設備に関する技術基準を定める省令」第32条において、風速40メートル毎秒の風圧荷重及び外部環境を考慮して設定するよう規定されておりまして阪神・淡路大震災のような高レベル地震動に対ましても、耐震性を有していると聞き及んでおります。


 したがいまして、道路占用許可に当たりましては、占用物件の強度基準に基づき、安全管理を徹底するよう指導しているところであります。


 次に、第2点目の、西国街道の補修計画についてでありますが、西国街道は歴史の径として、景観にも配慮した石畳舗装で整備を行ってきたところであり、既に10年の歳月がたち、ところどころにおいて道路の傷みが生じているところであります。


 また一方、この道路は、現在策定中の「向日市バリアフリー基本構想」において、生活関連経路として位置付け、基本構想に基づく道路特定事業として、バリアフリー化を重視した整備を図っていくこととしております。


 その実施計画につきましては、沿道住民の皆様方などのご意見も踏まえ、改良を加えていく必要がありますことから、まず、整備計画案をお示ししていくための調査等に取り組んでまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 辻山久和議員。


○17番(辻山久和議員)(登壇)


 まず1点目は、職員の採用試験の年齢制限を引き上げることについてでございますけれども、社会人枠を設けて年齢は35歳までとしていると、そういうご答弁でございましたけれども、実際、社会人枠として採用されたのは1人か2人ぐらいだと思うんですけども、私が言っているのはそうじゃなくて、採用試験自体を年齢制限を引き上げてはどうですかということ。民間あるいは国等でも、既にもう検討されております。国の方も、恐らく年齢制限を撤廃とまではいきませんけど、恐らく引き上げてくるんじゃないかなと。また、中途採用者においては、特にそういう年齢制限を引き上げるということが実施されるのではないかというふうに考えております。


 まさしく、本当に今現在25歳から35歳、非常に厳しい社会背景の中で就職期を迎えたそういった人に、いま一度再チャレンジの機会を与えるということも含めまして、もう一度ご検討願いたいと。


 なぜ年齢制限をしなければならないかという、その理由がもう一つ地方公務員法でも不明確でございますので、その点も含めて、なぜ年齢制限が必要なのか。幅広い層から優秀な人材を集めるということであれば、当然、年齢制限を撤廃するのがいいんじゃないかというふうに考えますし、なぜ年齢制限をしなければならないかということも踏まえまして、ひとつご答弁をお願いしたいと思います。


 それから、入札制度についてですけれども、電子入札は、非常に費用対効果を考えて非常に難しいというご答弁でございます。また、一般競争入札につきましても、やはり地元業者の育成、あるいは入札事務が非常に煩雑になるということもよくわかるのですけれども、そういうふうに理解はしておりますけれども、やはり公平・公正な、やっぱり透明な入札をやっていこうということになれば、やはり一般競争入札、これも法律では一般競争入札が原則となっておりますのでね。特別な場合に限り、指名入札も構わないということになっているのですから、原則は、あくまでも一般競争入札が原則でございますので、その点も含めまして、やはりぜひ引き下げ等ですね、対象公示価格等の引き下げを是非とも検討していただいて、やはり地元業者の育成ということであれば、そういった方法が何とか可能なそういう条件も設けるなどして、工夫してやはり一般競争入札に是非していただきたいなというふうに思います。


 それと、西国街道の件でございますけれども、午前中の答弁の中でも、バリアフリー構想の中で対応していきたいと。しかし、そのバリアフリー構想の中での位置付けというのは、あくまでも飛鳥井議員がおっしゃいましたように中長期でということになっておりますのでね、速くても3年以後、2010年以降ということで、いつ改築するかということについても不明でございますしね、やはり一日も早い整備、改築というのが必要だというふうに思います。短期として位置付けて、2010年までにぜひ改築すべきだと思いますので、ひとつご答弁をよろしくお願いいたします。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、杉本政策企画室長。


○(杉本 博政策企画室長)(登壇)


 辻山議員の再質問にお答えいたします。


 職員採用の年齢枠についてのご質問でございますが、本市におきましては新規採用は、これまでから長期勤続によりますキャリア形成を図る観点から、学校卒業後4年以内、新規学卒者を中心に採用を図ってきたところでございます。15年度から、あわせまして別途民間枠といたしまして、民間企業の経験者のご経験を活用した採用を行っているところでございます。


 国におきましても、先ほどご質問の中にありましたように、現在、国家公務員の再チャレンジ枠ということで、来年度からそのような枠を、30歳から40歳ぐらいまでという形で設けておられることや、また人事院につきましても一定、採用の年齢枠を1歳引き上げられるということをお聞きしております。


 このような中で、本市におきましては民間経験者の、いわゆる25歳から35歳までの就職氷河期の方たちへの採用試験におきましては、現在実施しております民間企業等の経験者枠の中の資質・能力を十分見極めて対応してまいりたいと考えております。


 しかしながら、ご提案の年齢枠の拡大につきましては、他都市の事例、また結果等を十分調査をしたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 入札制度の見直しにつきましての再質問にご答弁させていただきます。


 ご承知のとおりこれまでから本市におきましては、入札の公平・公正、また談合等の不正行為が起こらないようにということで、予定価格の事後公表なり、また予定価格の事前公表、先般は最低制限価格の事前公表もしてきたわけでございます。また、現場説明会の廃止等の情報の公開を今までからしてまいりまして、入札制度の公平性の確保に努めてきたところでございます。


 先ほどもご質問がありました電子入札の制度につきましても、見当を重ねてきたわけでございますけれども、私どもの入札の年間の件数が約30件程度という非常に少ない中で、この制度を取り入れるには費用対効果から非常に難しいという判断に、現在のところは至っているものでございます。


 ただ、一般競争入札の導入につきましては、議員からもご指摘がありましたように、基本は、入札は一般競争入札でございますので、先般、報告がありましたように、1,000万円を限度に一般競争入札を取り入れるという方向でもありますし、またそういった指導も言ってくるんじゃないかなというふうに考えております。


 したがいまして、現在、向日市におきましては3億円・5億円という設定を設けまして一般競争入札をしているわけでございますけれども、地元企業を守る、育成していくということも、行政としてはこれも一方では大事なことかと思いますし、ただ現在、談合等の不成行為を防止するという大きなテーマを自治体の方にも課せられているところでございますので、一般競争入札につきましては、何らかの方法で限度を下げる方向で検討してまいりたいというふうに思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 再質問にお答えをさせていただきます。


 西国街道の整備計画につきまして、向日市の今現在策定中のバリアフリー基本構想におきましては、中長期という整備期間に設定をいたしておりますのは、まず、生活関連経路と言われております特定整備区域内のこの経路の中で、今、阪急の東向日駅の西に向かっての道路整備というのが2087号線でございます。この道路が非常に、市にとりましても駅周辺ということで重要な路線と考えておりまして、最優先にバリアフリー化、いわゆる歩道確保も含めまして優先的にこの箇所から今、事業着手をさせていただいているわけでございます。


 そういった意味で、優先順位によって中長期とさせていただいたわけでございますが、ただ、昨年の9月5日に、このバリアフリーのタウンウォッチングということで、多くの市民の皆さんと一緒に、この西国街道についても現地を一緒に見ていただきました。そこで、また出ておりますご意見というのは歩車分離という意見もございます。


 要するに歩道を、やはり狭い道路ではあるのですけれども、歩道をつくってほしいという声もございますし、また、視覚障害者の誘導ブロックもございませんし、いろんな面でこの箇所についての検討をする必要があるということで、先ほどからお答えしておりますように、沿道の市民の方々、また市民いろんな方々のご意見をちょうだいして策定していくことが重要であろうというふうに考えておりますので、まず測量等をやらせていただきたいなと。その中で、議会の方からもそろそろ見直すべきだというお声もございますので、その辺も十分踏まえて、市民の声も聞いて、できるだけ早く道路整備に、この箇所についてもかかっていきたいなと、そのように考えております。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 辻山久和議員。


○17番(辻山久和議員)(登壇)


 1点だけ忘れていました。電柱の問題ですけれども、えらい申し訳ございません。


 関西電力さんは、電柱を管理というか、定期的に市内を巡回というか、見回りに回っておられるのかどうか、その辺等、もう一度お聞きしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 道路を占用しておられます関西電力さんにつきましては、ただ今もご指摘がございましたように、電柱が若干傾いているとかそういった点も含めて、定期的に管理徹底は、我々も指導しておりますし、関西電力さんとしても維持管理に努めていただいているところでございますので。


 また、市の方でも、こういった状況を十分、我々としても調査して、指導すべき点は関西電力に対して指導してまいりたいと、このように考えております。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、辻山久和議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 1時49分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)                   (午後 1時56分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、社会民主党市民クラブ春田満夫議員の質問を許可いたします。春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 社会民主党市民クラブの春田満夫でございます。


 今回、第1番目に久嶋市政の成果と取り組みについて、通告どおり質問をさせていただきたいと思います。


 まずはじめに、久嶋市長就任4年間を振り返られて、「共有」、「共鳴」、「共生」の中で、特に成果があった政策があれば教えてください。


 ということは、先日、この当初予算説明の内容を見せていただきまして、市長の苦労というのが書いてあるわけです。「4年間を顧みますと、目まぐるしい」云々というのが1ページに書いてありまして、本当に「これ」というのが、私は何を市民に訴えられる政策があったのかなという思いがいたしましたので、まず1番に、この点をお聞かせいただきたいと思います。


 次は、2月9日の京都府議会の代表質問を、向日市選出の木村府会議員がされることを聞きまして、特に府営水道について質問される事項が参考になるのではないかと思いまして傍聴をしたわけでございますが、私、今日までの議会活動を通じて、この水道問題につきましては質疑を行ってきたことから、改めて行政として、どのような取り組みをされてきたのかと思い、質問をしたいと思います。


 特に、山田知事は平成19年度の当初予算とマニフェストについて、民主党の熊谷 哲議員の質疑に対して、「アクションプランの見直しを行って取り組みを行っていきたい」との答弁をされたのでありますが、このアクションプランとは、今日まで私はQC手法の一つとして、民間で取り入れを行っている科学的手法であるので、行政の政策審議等をされるときにIE手法、いわゆるこれは「魚の骨」と言っているわけですが、そのような手法を取り入れたらどうですかという質問を行ったことを思い出したのでございます。


 また、1月29日・30日、先ほどご質問のありました辻山議員も言われました志木市ですね、埼玉県の志木市と蕨市を議会運営委員会で視察をいたしまして、志木市でこの手法が進行管理として志木市行政財政再生プランの中に取り入れられてあったのでございます。これを皆さんにご紹介しているわけですが、いわゆる、計画(PLAN)ですね、それから実施(DO)、それから評価・検証(CHECK)、改善・見直し(ACTION)ということ。


 向日市も立派な行政再生の指標はございますが、いわゆるこれからは、ちょっと質問にも関連してきますが、このアクションプランというのを、私は、「いつ・だれが・どのように・何を」というのが非常に大事じゃないかなということを強調したいわけでございます。


 そこで、第1点目は、競輪対策協議会で交付金の増額が大きくクローズアップされておりますが、3月の競輪開催日数は、開催しない日は1日しかないんですね、3月2日しか休みというのはないんです。ほとんどが競輪の開催4日で、あとは場外の車券売りがされると。ということは、当初、月の6日制として市民の施設利用、これは体育施設等について要望を行ってきた経過があることを考えますと、どのようなことを考えておられるかと。


 京都府の方に、この要望書の中にあります競輪の対策として、交付金を増やしてくださいとありますが、じゃあ交付金だけでいいんでしょうかと私、言いたいのですよ。


 なぜかと申し上げますと、この競輪対策につきましては、皆さん、これは昨日の新聞ですね。「経営難に苦しむ向日町競輪場」とあるわけです。この中に「迷惑施設」ということの中で、昔こういうことがあったんですね。「競輪公害対策委員会」があったんですね。それにつきまして、私は特別委員長をさせていただいている中で論議があって、公害対策と言われる施設から何でお金をもらうんだと。これは「公害」をなくして競輪対策協議会に切り替える、「公害」を取り除いたらどうかということを木村府会議員と、どうでしょうかとお話ししたことがあるわけです。


 この競輪の問題の中では、私は昭和54年に新人として立候補させていただくとき、その「公害」という中で、競輪労組の推薦という中で、非常にイメージが悪かったわけなんです、「公害」ということで。


 ご存じのとおり、昭和38年に阪急の踏切で京阪バスの事故があったわけですね。それから、昭和46年ですか、競輪場の八百長事件で騒がれて、競輪廃止とか云々がありまして、そういう中で「春田は何やねん」とかね、「そういう組合から推薦もらうんか」とかですね、それで地労協の推薦等ももらう中で、私たちは組合の、労働者の労働条件を維持・改善ということで、京都府といろいろな交渉をしながら、当時、この競輪の収益金で京都府の府立病院の維持管理ができただけの収入があったということなんですよ。その当時に、今言いました京阪バスの事故があったとき、阪急東向日からJR向日町駅前での道路を拡幅をしてくださいと。それから、その横の隅切りをしてくださいとかですね、いろんな話をした経過があるわけなんです。


 そういう中で、私、申し上げたいのは、今の競輪対策の内容を見ますと、お金をくださいと言われますが、いろんな経過がありました。草木副知事とのお話もした中で、6年前ですが、9,000万円出されてきているのはなぜだと言われる中で、今の収益金から考えたら、もう競輪を廃止するしかないんだと。そうすると、労働者の問題はどうするのだという声を、労働者の賃金も下げて、向日市の交付金、補助金ですか、下げてもらわなしゃあないなというような話もさせていただいたことがあるわけです。


 そういう問題を考えていく中で、今、新聞や協議会の話を見てみますと、最初の6日制の問題から考えて、市民の要望ということについて、どのようなお考えをお持ちかということです。ただ、お金だけで、施設を使用できない市民の要望というのはどうなんだと。


 最後に私は、先日の木村府会議員の質問に対して、最後の山田知事のご答弁は「議員のご意見、質問は、地方自治の原点であるんだ。職員と共有をして、今後府政に生かしていきたい」というお話を聞いて、「ああ、なるほどな」というふうに思ったんです。


 ということで、市長の「共有」とはどんなんかなということで私、この予算の中も見せていただいたのですが、そういうことで最初の方はお聞きしたのと、今、競輪対策協議会での問題につきましては、お金なのか、市民の要望にどう応えるかということについてお尋ねをしておりますので、お答えをいただきたいと思います。


 第2点目でございますが、桂川右岸流域下水道の事業の促進についてでございますが、1月25日に議員全員協議会で石田川2号幹線の建設工事の取り組みについての説明や、木村府会議員の府議会での質疑の中で、今後の取り組みについての方向が理解することができたのでございますが、私は、京都府は今後さらに、この呑龍形式を充実・発展させていくという山田知事の答弁があったわけですが、今日まで農業用水路や側溝が暗渠化されて、私は府営向日台団地前の水たまりができるようになったのではないかと思いますが、どのようにお考えになっているかと。この対策については、いまだにできてないと思いますが、どのように考えておられるか。


 特に、これは私、金沢市に行って気づいたのでございますが、金沢市のまちの中で、これは都市問題会議で出席をさせていただいて、市内を歩いている中で、川を美しくする会の皆さん方が、柳を植えて暗渠を取り除かれたという話を聞いたんです。「なぜそうされたのですか」と聞きましたところが、やっぱり川というのはきれいでなくてはいかんと。暗渠にしたら駄目なんだということで、「ああ、そうかな」という話を聞いたことがあるわけですが、特に、ご存じのとおり、あの物集女街道の十字路の西側のところは1メートル、また深さ60センチの農業用水路がありましたし、マルコー辻の南側のところまでは農業用水路だったんですよ。あれを暗渠化されてきまして、今は下水道が完備されてヘドロがたまるということはないと思いますが、もしヘドロがたまった場合、どうするかということですね。


 だから、この間の説明会の中でも、山下医院の前が雨降りに浸水するというようなお話を聞く中で、そのような呑龍の整備に伴う、また道路整備で側溝が暗渠化される、その最初の目的は何であったかと。農業用水路であったそれが、ヘドロ等によって定期的にヘドロがたまって側溝が詰まることがないように検査をやっているのかどうかというような疑問を抱くときがあるわけです。


 特に、あの農業用水路は、昔は防火用水路としても使われたことがあるのですよ。例えば、今の物集女のコミセンの南側のところを見ていたら何もないんですよね、水がないんですよ。あれは、前は農業用水池と防火用にも利用されたことがあるんですよ。そういう点を行政はどのように見ておられるか。ただ、呑龍ができて確かに浸水対策は良くなりました。しかし、それによる影響ということについての対策は、私はどのようにご検討なされたかということをですね、この点についてはお聞きしておりますので、お尋ねをいたします。


 第3点目は、京都府営水道の受水量等の弾力化について。


 これも、この要望書と違うわけですね。市長のこの要望書と、この検討委員会を設置されたこの内容が。この間の2月23日の議員全員協議会の中でも私、申し上げましたように、この中身がなぜ変わったかということを、まずお聞きしたいです。


 それから、2月8日に久嶋市長と長岡京市の小田市長が京都府に、検討委員会設置に関する要望書を提出された記事が報道されていたわけでございますが、その報道された2月9日に、木村府会議員が会派を代表されての質問をされるということを私は聞きまして、なぜもう少し配慮がなかったのかなと。私たちが、向日市におきましても、記者に説明をして公表される前に議員に言っていただきたいと。特に今回の場合は、木村府会議員については、何か最後の代表質問になるような話も聞いておりまして、私といたしましては、そういう気持ちを感じたときに、余りにも心を踏みにじるようなやり方ではなかったかなということで、どのようなことで京都府との話し合いをされていかれたのか。


 それから、この間の議員全員協議会でもお話いたしましたように、大山崎町を入れないというのは、この間では趣旨が違うのだという話がありましたが、協同事業の場合と水道事業は、私は公営企業法の趣旨を考える場合は、やっぱり二市一町が一緒に私はお話し合いをしてされるべきだと思うんですよ。


 ということは、今日の各会派に出ておりました南部広域行政圏の水道事業問題というのは、たくさん載っているじゃないですか。水道だけではなしに、次にお聞きします阪急電車の立体交差化の問題もそうですし、ごみ処理の問題もそうでしょう、福祉問題もそうじゃないですか。なぜ二市一町が今まで一緒にやってきた共通、共通ですよ、共通問題の水道事業問題を、なぜ2市だけでなされたのか、それをお尋ねをいたします。


 先ほど山田議員の質問の中で、いろいろとお話がありましたが、この問題につきましてもいろいろあったんですよ。昭和56年に向日市議会の総務水道常任委員会で日吉町に視察に行ったとき、当時の日吉町、日本社会党の議長でありました吉田さんから、「あんたたちは気楽でいいな」と。「我々は今、村がどうなるかということで非常に頭が痛いんだ」と、そういうことを考えて今まで市民の皆さん方に、水量の問題やら水道料金の話をして了解を求めてきたのではないですか。


 水量についても、企業に水道水を使ってもらう、地下水を抑制してもらう。じゃあ協力金をもらったらどうだと、いろんなことがあったじゃないですか。民秋市政のとき、人口増の中で、8期計画として上植野につくられた、そういうことからずっと順序を追っていきますと、いろいろな問題がある中で、私はこの検討委員会というのは、考えてやるべきだということを申し上げているのです。


 だから、市長のおっしゃる「簡単にはいかない」というのはそこにあるわけですよね、水道の受水量という問題は。私たちは言いました、なぜ日吉ダムをつくるときに反対しなかったんだと。京都府議会でも賛成をして、向日市は向日市なりで、そういう人口増なり受水量が増えるだろうということになってきたということを踏まえて、私は市民の皆さん方にご理解できるような説明をされるのが行政の責務だと思うんですよ。違いますかね、市長。


 そういうことで、この点についてもう一つは、先ほど山田議員の質問に対して、今後、3浄水系の統合によって変わるとか言われましたが、ここに私、地方公営企業の財政制度というのを何かちょっと読んでみたのですが、今後、受水量の人口比率によって、国の補助金などが変わるというのが書いてあるわけですね。検討委員会では、そういうことから、どうなるかということも検討されるのかどうかですね。


 ということは、特に私が申し上げたいのは、この要望書の中で、府下2番目に高い水道料金となっているのですから、それも今、私が申し上げましたように、統一された水系の中で水道料金が検討されるとするならば、そういうことも述べられるべきではないかなということです。


 それから、第4点目は、阪急京都線の連続立体交差化の事業及び東向日駅周辺整備についてお尋ねをしたいと思います。


 この事業計画については、一番最初に木村府会議員が政策を立てられて、府議会で質疑をされたことを私は記憶しているのでございます。当時、この向日市議会議員の共産党議員の辻井議員より、側道が確保されないと工事は難しいのではないかという質疑があったと思います。そういう形の中で、民秋市長のときに西側の整備構造が発表されて、それから今のサティのところを十何階建てのビルにして、そこに周辺の商業の方々を収容するというような話もあったと私は思うんです。


 そこでお尋ねしたいのは、要望書に「京都府のご指導、ご援助をいただきたい」ということでありますが、今申し上げましたように、向日市は阪急東向日駅の西側・東側の開発に伴う青図をかいておられたんですよ。それを持って「私どもはこうですが、いかがなものですか」ということはなくなったんですか。


 あの当時、私は1,000万円の調査費を出されたときに、もう立体交差の構想がなくなったのならやめたらどうだという質問をしたときに、「いや、これは継続していくんだ」ということで答弁を聞いた記憶があるわけです、地質検査等をですね。だから、そういうことから考えますと、非常にいい話だなと思ったんですよ。あれが高架化になったらですね、その下は何か貸し倉庫等でもつくって、良くなるんだと。


 今回の高架化の問題につきましては、寺戸の深田川のあの辺でおりると。肝心な東向日の駅の西側なんか渋滞するんじゃないですか。それを木村府会議員は、府会で熱弁をふるっておられたことを思い出し、また私も、今申し上げますように京都府にご指導、ご援助と言われるのは、自分の政策・計画を持ってないで何が言えるのですか。ただ「教えてください」と言うたら、「あんた何持ってきたんだ」と言われると思うんですよ。深田川のあれをつなぐということにつきましては、南部広域行政圏の中でも乙訓地域の問題として挙がっているじゃないですか。そういうことはなぜ言われないのですか。


 そういうことで、私はやっぱり一貫して、向日市の東向日の踏切を解消するためには、先ほど言いました競輪の送迎バスが事故を起こしたときにも一つの問題になったんですよ、スムーズに行くと。


 それで余談になりますけどね、この問題につきましても、財政問題云々等の中には、私たちは京都府と話したのは、よそへ行ったときには向日町競輪は往復なかったわけですよね。帰りは歩いて帰りなさいということで、あの西国街道はいっぱい人が満杯して苦情が出たんですよ。「春田、何とかならんか」と、「通れない」と。西山高校の生徒が帰りに怖いと。ここに新聞に書いてありますように、1万人の人が来ておられたときだったら通れないのは当たり前ですよね。


 そういう状況の中で、本当に健全性という中では、一つのチャンスを逃がしたことも私はあるんじゃないかなと。あの当時は、今申し上げましたそういう話もちょっとあったということを聞いておいていただきたいと思います。


 それから第2番目、教育問題ですが、昨年12月の定例会におきまして、私は通学状況と学校側の安全対策について質問を行いましたが、その後どのような取り組みをされたか、その内容をお尋ねしたいと思います。


 ちょっと教育長、これを見ていただいたら、こういうことですわね、質問しましたね市長、これを出してやりましたね。その後ね、何もないんですわ。


 それで私は、教育長は飛鳥井議員の答弁で、地域の方々の協力と、地域の趣旨の反映された学校づくりと言いますけど、我々、まあ失礼ですが、28年間あそこの信号のところに立たせていただいてね、修学旅行があります、学校が休み、何もないです。たまたまこの間、教育長に安全対策の中でもパトロールされたね、あれだけですわ、はっきり申し上げまして。何が地域の協力ですか。


 だから私は、先ほど言いましたこれですよ、アクションですよ、なぜかですわ。計画を立ててね、どこが悪かったのかということをチェックしなければいかんわけです。何も聞いておられないのですよね、市長。


 これは本当に私、残念に思いますのはね、あのとき指摘をして改善してくださいということだったから、その後、じゃあ危険な場所を指摘させていただいたから、そこも見ましたと、これはこうなりましたと、ご心配要りませんということね。


 それから、例えば集合時間につきましても、7時40分に集まって、こうこうして行きますというようなことをね、家庭のご父兄の方々に、じゃあチラシなどもお配りになったとするのはいいんですわ、それはどうなったんですか、その後。取り組み状況について教えてください。


 第3番目に、職員の勤務条件等についてお聞きをします。


 第1点目、職員の健康管理についてでございますが、労働安全衛生法では、「計器を長時間使用する者は一定の休憩時間と定期検査を行わなくてはならない」と、これは使用者の義務付けが私はあったと思うのでございます。


 現在の職員の皆さん方は、パソコンを一日中使用されておられるのを見受けますとき、機器として使用が非常に増えているのではないかなと。そうしますと、健康管理は本当に大事じゃないかなということで、定期検査が必要であると思いますが、どのようにしておられるのかお尋ねをします。


 特に、労働安全衛生法の第22条では、「事業者は、次の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。」、その3に「計器監視、精密工作等の作業による」とあるわけです。労働基準法の中には、この補償問題があるわけですね。労働基準法の第75条に「労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない。」と。それで、第75条の第2項に疾病等が書いてあるわけですが、それは規則で決められておりまして、その中に「物理的因子による次に掲げる疾病」ということで、4に「マイクロ波にさらされる業務による白内障害の眼球病」とあるわけですね。だから今、パソコンなんかの電磁波による障害はないかということを、ちょっとお尋ねします。


 特に、皆さん今、ご存じのとおり石綿によりますじん肺が問題になっておりますのも、これによって起こりますので、だから職員の皆さん方の健康管理をどのようにお考えになっているかということでお尋ねをしますので、教えてください。


 それから第2点目は、先ほど申し上げました志木市での研修を生かすためにも、私は職員の方と一緒に研修することが一番望ましいんじゃないかなということを考えております。


 なぜかと申し上げますと、研修というのは、視察に行った、ああです、こうですじゃなしに、先ほどご披露申し上げました、例えば志木市行政プランにつきまして、職員の皆さんまた議員が行きまして、私どもはこうですよと、職員の方のフリーディスカッションというのですか、そういうことが私は生かされると思うんですよね。志木市にとりましても、向日市の行政プランはどんなんですかというようなことですね。だから、生きた職員の研修ということで、ぜひ予算の許される限り、こういう視察研修をなされたらどうかということで、今の職員の研修内容について教えていただきたいと思います。


 それから最後になりますが、被服の支給ですが、これはもう先ほどの飛鳥井議員の、条例で決められているという問題と一緒でね、これはもう支給すべき義務があるんですよね。また、職員は権利があるんですよ。それをなぜ支給しないんですか。


 今年の予算の中にね、たくさん補助金やら負担金ありますやん。ちょっと減らしたらいけるんじゃないですか、職員の方の服は。なぜできないのですか。私はそれを聞くんですよ、市長、違いますか。予算をつけていい格好するんじゃなしに、職員にはいい格好というか、辛抱せえと言ってね。


 私は、失礼ですが、大阪のようなああいう事件があったからね、職員の皆さん方は辛抱せえということは、私はけしからんと思います、それは。やっぱり前にもお話しましたように、ぴしっとした向日市の服を着て訪問をして、市税徴収に行かれる、そういうためにも必要じゃないですかと申し上げているんですから、そういう真意を聞いていただきたい。山田知事じゃないけれども、議員の発言というのは、やっぱり尊重したいということ、あなた方は尊重してないんじゃないですか。


 言い過ぎになったか知りませんが、ひとつそういうことで、市長並びに各理事者のお考えをお聞かせいただけたらと思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 社会民主党市民クラブ春田満夫議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1番目のご質問ですが、私は市長就任以来、市政推進の柱であります「共有」、「共鳴」、そして「共生」によるまちづくりのもと、「市民との協働によるまちづくり」を基本として、タウンミーティングの開催や情報公開の推進など、「対話」と「情報の提供」を重ねながら、市民の皆様に開かれた市民参画による市政運営に努めてまいりました。


 特に「協働で進めるまちづくり」では、市民協働促進基本方針の策定や男女共同参画推進条例の制定、また、健康増進センターと市民温水プールとの一体管理による市民サービスの向上を図るとともに、行政改革の推進に努めたところであります。


 次に、第3点目、京都府営水道の受水量等についてのご質問のうちの一つ目でありますが、本市では、府営水を受水したことにより、より安心して市民の皆様に水道水を送り届けることができるようになりました。


 この受水費が本市の水道事業会計の支出の大きな部分を占めていることから、例年8月には、乙訓二市一町の府会議員・首長で、京都府に対しまして「京都府営水道(乙訓系)の供給料金等に関する要望書」を提出しているほか、11月には京都府への予算要望において、本市独自で「京都府営水道の受水水量等の弾力化について」要望しているところであります。


 今回の要望につきましては、昨年12月議会におきまして「京都府営水道の供給料金などに関する決議」が採択されたことや、同決議に反対のご意見があったこと、また、乙訓二市一町の水道事業で設置している乙訓上水道事業連絡協議会の広域化調査会の報告などから、検討会の設置に関する要望書を提出したところであります。


 いずれも、本市水道事業財政の健全化に向けた要望であり、従来から行っている内容を変更したものではございません。


 次に、二つ目のご質問でありますが、今回の要望活動につきましても、木村府議会議員にはいろいろとご尽力をいただいてまいったところであります。


 また、2月9日の府議会代表質問におきましても、乙訓の水道事業健全化や府営水3浄水場統合に伴う料金問題などについて、ご質問されたところであります。


 次に、三つ目の、2市での要望についてでありますが、乙訓二市一町の水道事業では、従来から京都府に対する要望活動など共通する課題につきましては、共同で取り組んできたところであります。


 現在、大山崎町におきましては、京都府に対し独自活動を行われておりますが、私といたしましては、今後、大山崎町にも検討会に参加をしていただき、乙訓二市一町共同で取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、第1番目の第4点目、東向日駅周辺整備についてであります。


 本市の中心市街地である東向日駅西口周辺を、本市の玄関口にふさわしい魅力あるまちとするため、ご指摘にもありました昭和56年に市街地再開発構想を公表し、整備を検討してきたころでありますが、アクセス道路や仮設店舗の確保等、多くの課題があったこと、また、バブル崩壊以降、社会経済情勢が大きく変化したことなどにより見直しが行われ、平成10年に再開発事業の凍結に至ったところであります。


 しかしながら、阪急東向日駅周辺は今も商業業務機能の集積地であり、重要な交通ターミナル機能を有しております。これらの機能を強化するため、駅前広場の整備拡充についても、阪急京都線連続立体交差化事業とあわせて検討を進め、本市の玄関口にふさわしい魅力的で利便性の高い駅前広場をはじめとする周辺整備を進めていかなければならないと存じております。


 このため、構想当時からご支援をいただいておりました木村府議会議員にも府への要望書について、事前に市の実情をご説明申し上げ、ご指導を賜ってきたところであります。


 また、阪急電鉄京都線の連続立体交差化事業及び阪急東向日駅周辺整備についての要望内容等についてでありますが、両事業は本市の重点プロジェクト事業に位置付けられており、長期的な視点に立って、見直すべき点は見直し、できるところから段階的に改良を加えていくことで、府のご理解とご援助等をお願いしてきたところであります。


 今後におきましても、府市協調のもとで、遅れている都市基盤整備に全力で取り組んでまいりたく存じております。


 私の方からは以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 引き続きまして、第1番目の第1点目の、向日町競輪場周辺環境整備交付金に関係するご質問のうち、まず競輪開催日数についてでありますが、平成18年度は、本場、通常開催のことですが、この開催日が67日間、また場外開催日が204日で、合わせまして年間271日となっております。


 なお、3月の開催日程につきましては、競輪場の施設改修により、過密な日程となったものと伺がっております。


 ところで、ご指摘の競輪施設の利用要望につきましては、従前から市民に開かれた娯楽施設の場として、市民に利用しやすい施設の改修、利用時間、周辺の環境整備等の諸問題について、向日市競輪対策協議会や京都府への予算等において強く要望しているところであります。


 また、向日市まつりをはじめ、向日町競輪場施設を利用された市民の皆様方は、平成17年度で、延べ日数423日、延べ人員6万7,884人であると報告を受けております。


 今後とも、向日町競輪場周辺環境整備交付金の増額や、より市民に開かれた娯楽施設の場として環境を整えていただきたく、引き続き京都府に要望を行っていきたく存じております。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第1番目の第2点目の、府営向日台団地前の雨水排水についてでありますが、ご指摘の箇所は小畑川流域に入っておりますが、この箇所の暗渠排水管の構造上の問題もあり、降雨時には雨水が集中し、道路が冠水しやすい状況となっております。


 京都市の道路構造物でありますことから、道路を管理する京都市西京土木事務所に改善の申し入れを行ってきたところであり、その都度、浚渫などの対策を講じられてきたところであります。


 今後も引き続き、京都市に対し抜本的な排水対策を講じられるよう、申し入れたく存じております。


○(磯野 勝副議長)


 次に、矢崎教育次長。


○(矢崎久美子教育次長)(登壇)


 次に、第2番目の、児童・生徒の通学状況と学校における安全対策のその後の取り組みについてお答えします。


 まず、登下校時間の周知についてでありますが、昨年11月より、下校時における児童の安全確保を図るため、物集女地域の方々により「物集女見守りボランティア」が結成されました。このため「物集女見守りボランティア」の方々に下校時間を周知させていただくとともに、さらに広く地域の方々にご理解、ご協力をいただくために、下校時間を明記した掲示物を物集女公民館等6箇所に掲示していただいたところであります。


 なお、登校時間につきましては、通学路の地図とともに青少年連絡協議会や「こども110番のいえ」などに配布させていただいているところでありますが、新年度に向け、登校班の班編制の見直しとあわせて再度検討し、学校として登校時間を決めていきたいと考えております。


 この新年度からの登校時間につきましては、保護者や地域の方々にお知らせしてまいりたいと考えております。


 また、児童が病気等で欠席するときや遅刻する場合の連絡簿の班長への手渡しにつきましては、12月のPTA役員会や2月の入学説明会など機会をとらえて保護者に依頼するとともに、児童に対しても各学級において必ず連絡簿を渡すように指導の徹底を図っているところであります。


 次に、ゆとりを持って登校できるようにご家庭に協力を依頼することについてですが、本年1月の「学校だより」に掲載し、保護者の協力を依頼したところであります。


 次に、府道中山稲荷線と市道第0052号線の交差点の三色式信号機への変更についてですが、向日町警察署と協議をいたしましたところ、市道第0052号線の幅員の問題から、三色式信号機への変更は困難であるとのことでございました。


 次に、「通学路概略図」の通学経路の一部に不正確な表示があったことにつきましては、訂正の上、新年度の配布に備えるとともに、今後は正確に作成するよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、第二京都回生病院北交差点の北側地域の登校班編制についてですが、PTA地区委員会と協議し、新年度から各登校班についても適正な児童数になるよう見直しをしてまいりたく考えております。


 なお、通学時の状況把握や学校における不審者対策、危険箇所の点検などにつきましては、12月議会でお答えさせていただきましたとおりでありますが、引き続き取り組みをしているところであります。


○(磯野 勝副議長)


 次に、杉本政策企画室長。


○(杉本 博政策企画室長)(登壇)


 次に、第3番目の職員の勤務条件等についての第1点目、職員の健康管理についてのご質問にお答えします。


 職員の健康管理につきましては、職員の健康の保持増進を図るため、生活習慣病等の予防、早期発見・早期治療を目的に、労働安全衛生法や向日市職員衛生管理規則に基づきまして、京都府市町村職員共済組合と共同で、毎年、定期健康診断等を行っております。


 さらに、パソコン業務が増えてきました10年前から、市独自の健診といたしまして、眼精疲労や視力の低下、肩こりなどを予防するため、VDT健診を行っております。


 また、厚生労働省の「VDT作業ガイドライン」に基づきまして、作業上の注意点等を職員に周知するとともに、職場体操の実践講座を開催するなど、その予防に努めております。


 また、健康診断の結果に対しましては、保健師等による保健指導を行い、健康障害の防止に努めているところであります。


 次に、第2点目の、職員研修についてのご質問でありますが、研修につきましては、平成17年3月に策定いたしました「向日市人材育成基本方針」に基づき、毎年計画を定めて実施しております。


 平成18年度の内容でありますが、まず、市主催のものといたしまして、新規採用職員研修、政策課題研修など10項目を実施いたしました。


 また、派遣・委託研修といたしましては、京都府の市町村職員等共同研修において、階層別研修や指導者養成・能力開発研修など30項目のほか、自治大学校や京都府下南部6市合同研修など、多岐にわたって計画的に実施いたしております。


 今後におきましても、向日市人材育成基本方針に掲げます「明日の向日市の求める職員像」を目指しまして、職員の育成に努めてまいりたく存じます。


 また、議員の方と職員との合同研修につきましては、内容、場所などを考慮する中でよく検討してまいりたく考えております。


 次に、第3点目の、被服の支給についてでありますが、一般職員の事務服については、数年前より新規採用職員のみ貸与しているところであります。


 現在、顔写真付きの名札の着用を行い、職員としての規律を正していることから、今後は財政健全化計画も踏まえ、事務服貸与の必要性につきまして、職員組合との協議をはじめ、職員の声も聞きながら検討してまいりたいと考えております。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 答弁をいただきまして、ちょっとお尋ねしたい点があるわけですが、まず市長の、4年間を振り返って何があったかということを私は、市長はまた何か立候補されるということを聞いておりますのでね、市長がこの政策の中で、「春田さん、今、市長は何をされたか、ちょっと教えてえな」と言われたときですね、「こういう、これとこれと市長はされたし、まあ頼むわ」とかね、「あかんぞ」とかいうようなね、評価というのをね、それは市長は、今の答弁は、これだけを述べられたんですよ、ね、議会対応の。


 4年前、やっぱり市長を支えて私たちは運動してきた関係上ですね、やっぱり責任を持って、こういうことで久嶋市長のいい点はこうだったんだという、何か一つ目玉がないんじゃないですか。それですわ、私言いたいのは。


 それでね、これというのがあったら、もうなかったらいいですけども、あったら言ってください。


 それから、水道問題ですね、大山崎町は独自で取り組んでこられたからほうっておくんじゃなしに、今までいろんな問題をやってきたじゃないですか、一緒に。そういう独自でやっておられても、今まで共通でやってきたのですから、「どうですか」と。京都府に対してもですね、「大山崎町さんはこうこうですけど一緒にやってください」と。まして3浄水場が一緒になろうという中では、一つだけ放っておけないわけじゃないですか。


 乙訓のこれ見てください、いろんな水道問題が載っているんですよ。そういうことを考えた場合に、ほうっておくのではなしに、「おたくはそういうことか知りませんけど、一緒にできませんか」というようなお話をされたかどうかですね、それを教えてください。


 それから、阪急東向日駅の立体交差ですが、これは時期を逸したら駄目なんですよね。今申し上げましたように、昔、京阪バスが事故を起こしたときに、そういう立体交差にしたらいいなというような話から、あの阪急東向日駅からJR向日町駅までの道も広げて、立体交差もしたら、非常に良くなるんだということだったので、それを言っていただいてですね、なぜ最初の立体交差が途中で、深田川のところで消えたんだと、市長、言ってくださいよ、そういうことを。最初は、そういう目的でいったじゃないですか。


 私は、西田参議院議員と向こうでお会いしたとき、南山城地区の問題で乙訓地域の話を持っていったとき、「わかった」と西田参議院議員は言っていただいたのですよ。最初の話をやっぱり言ってくださいよ、それを。府市協調とおっしゃいましたからね。


 それから、辻部長にお答えいただきました競輪開催日数ですが、私は当初、6日のやつがね、今月は30日の一日がないんですよということですよ。そういうことでいいんですかと。ただ、交付金を増やす要望じゃなしに、市民の方が6日制のときに、向こうの体育施設が使えるからいいなと。それは市民の皆さん方にご迷惑をかける分はね、そういう体育施設を使ってもらうと。それから、中のテニスコートもつくってもらったね、テニスをやって、ボールが競輪選手が練習する走場に入らないようにネットを周囲に巻く、そういうのもいろんな協力をしてもらってもですよ、開催とか場外があったらできないのですよ。


 この場外開催が増えたというのは、先ほどお話しましたように、開催が4日制の中で売り上げが低くなったと。向日市への9,000万円が4,000万円になった中で、組合員の給料も半分に減った。じゃあそれを補うかわりに場外を増やす、そして組合員の収入を増やしていくという形なんですね。そういう中での向日市への対応の交付金も、今後は、部長の話では増額という話ですが、市民の要望である、施設をどのようにして使っていけるかということを、どのようにお考えになっているかですね。お金も大事ですが、何もならないんですよ、一日だけだったら。それをどのように京都府の方へ要望なさるか。


 それから、岸部長の、向日台団地前の雨水対策ですが、「対策を講じるようにお願いしていきます」って何回目ですの、これ。丹野議員がこの間も、前もお話されて、それから飛鳥井議員も何回か言ってね。


 そういうことでね、私は部長ね、本当にあそこを、これからまた雨季が迫ってきますが、あそこを通るときに、水をピシャッとかけられると、本当に腹立ちますよ、本当に。ね、部長、そういうこと、講じますじゃなしに、なぜできないのか、できるようにね、やっぱり京都府の方にお願いをしていただきたいと思います。それが競輪場の周辺対策事業の一つじゃないですか。向こうに競輪の駐車場があるじゃないですか、そういう話をしてくださいよ。幾らでも京都府さんとお話しするのは、そういう方法でのお話もできるじゃないですか、競輪対策事業の一つとしてね。それが一つ。


 それから、矢崎次長にお聞きしますが、昨年よりいろんなことをされましたが、私たちには何もないですよ。じゃあ、それを言ってくださいよ。例えば、いついつに学校関係者が回ったと。見守り隊をつくられたかどうか知らんけれども、危険な通学道路でないところを通っている児童がいまだにいるじゃないですか。それはなぜですか。周知徹底してないじゃないですか。周知徹底してこそ、初めて計画が実ったということになるんじゃないですか。言うだけだったら、だれでも言うんですよ。これやりました、あれやりましたと、こうしましたと。


 なぜ議員が一般質問をやるんですか、できてないから、これ再質問なんかもしたり、次のまた6月議会等でも質問するんじゃないですか、違いますか。


 そういうことで、ひとつ再質問に対する答弁をお願いいたします。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 春田議員の再質問にお答えをいたします。


 市長としての4年間の実績はどのようなものであったかというご質問であったかと思いますけれども、とうとうとここで述べることは、私は差し控えたいと思っておりましたけれども、少し申し上げたいと思います。


 一部ですけれども、私は、健康に関しましては、不妊治療助成とか、それから乳幼児医療費の対象拡大、それから保育所の定員枠の拡大などを図りました。子育て支援に対しましては配慮をしてきたつもりでございます。また、民間保育所の誘致も含めまして、保育所の定員枠の拡大を図らせていただきました。


 それから、教育関係では、これは耐震化はまだ全部すべては進めておりませんけれども、第5向陽小学校の耐震化を推進いたしましたことと、これは京都府下ではまだ珍しい小・中学校の通学区域の弾力化を推進したことであると思っております。


 それから、安心・安全なまちづくりにつきましては、石田川の2号幹線雨水浸水対策、それからバリアフリー基本構想の策定などを進めさせていただきました。


 それから、道路整備につきましては、まだまだ不十分ではございますけれども、生活道路の整備を含めまして幹線道路の拡幅などに相努めました。


 4年間、私はまだまだ施策につきましては、十分自分なりに完成したと思っているものはまだまだ少なくはございますけれども、まだまだ志半ばの施策もたくさんございます。これから花を開かせていきたいと思っております。一定の成果があったもの、それからこれから花を咲かせていくもの、これから職員と一丸となって進めていきたいと思っております。


 それから、水道事業につきまして、大山崎町との連携につきましては、先ほどお答えもさせていただきましたけれども、大山崎町とも、共通課題につきましては今後、一緒になって取り組める問題につきましては一緒になって取り組んでいきたいと思っております。いずれは大山崎町にも検討会に参加をしていただくのが私はよいと思っております。


 それから、連続立体交差化事業につきましては、先ほどもお答えをさせていただきましたが、この件につきましては東向日駅の駅前周辺再開発事業、昭和56年の当時から上がっていた要望であったと思っております。先ほど議員がご指摘の痛ましい事故も、随分前の事故であったかと思いますけれども、それ以後、立体交差化のお話も上がって、私どもとしては京都府と協調しながら、連続立体交差化事業の要望については一緒になって進めてまいりたいと思っております。


 私の方からは以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 申し合わせの時間となりましたが、引き続き理事者の答弁を求めます。次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 再質問の第4点目にございました競輪開催日数の関係についてお答え申し上げます。


 まず、市民のために一日しかない、3月ですけども。それにつきましては、先ほどお答え申し上げたとおり、施設改修により過密な日程となったことでございますが、何よりも16年8月以降でございます、16年8月以降に、当時の春田議長それから久嶋市長とあわせまして、京都府の管轄しております総務部の次長の方に強く申し入れをいただきまして、ご協議の結果、施設としては場外開催日も本場開催とあわせて、テニスコート、陸上トラック、卓球場、グラウンド、向日町会館等々、使えなくなっておりました。ところが、協議によりまして10月から本場開催のときは駄目でも、場外発売の日につきましては、卓球場を除きまして、ほとんどの場合、競輪開催でないのと同じような施設利用ができるように改善を図っていただいた点がございます。


 このように、市挙げて京都府の方に申し入れ等もしております。


 また、環境整備交付金の増額につきましては、先ほどお答え申し上げたとおりでございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 府営向日台団地前の水たまりの件についての再質問にお答えをさせていただきます。


 以前も市会議員の方から改善要望というのは伺ったこともございまして、その際は競輪事務所と協議をされまして改善をされております。浚渫をしていただいております。


 今回、昨年7月に、これは市民の方からですけれども、また同様の問い合わせがございまして、これにつきましても京都市に改善の申し入れを行っております。


 それを受けまして、予算等も必要でございますので、ここの横断暗渠溝、約13メートルでございますが、この改修についての予算について確保するために、これは競輪事務所とも協議をされながら、京都市との間で今、検討をしていただいておりまして、こうしたご質問等がございましたこの箇所の改善が図られるものと、こういうふうに考えておりますし、市の方からもその辺は、京都市なりに要望ということで申し入れを行っておりますので、そういうことでよろしくお願い申し上げます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、矢崎教育次長。


○(矢崎久美子教育次長)(登壇)


 再質問の、児童・生徒の通学路の安全対策についてでありますけれども、これまで学校に指導の徹底を図ってまいったところでありますが、議員ご指摘のとおり、まだまだ不十分な点が多々あることは事実でございます。今後、さらに通学状況の把握、それから安全対策の徹底を図るよう学校に指導してまいりますとともに、先ほどもおっしゃっておられましたように、PLAN・DO・CHECK・ACTIONの指導の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、春田満夫議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 3時02分)


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○(赤井ヨシコ議長)                   (午後 3時25分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団和田広茂議員の質問を許可いたします。和田広茂議員。(拍手)


○5番(和田広茂議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の和田広茂でございます。3点にわたって質問をさせていただきます。


 第1番目は、大地震対策についてでございます。


 この間、阪神・淡路大震災が起こりまして後、12年が経過いたしました。また、この議会にも、昨年の北林重男議員をはじめとする多くの方々より、地震対策について質問がされてきたところでありますし、本市におきましても総合防災計画が策定されてもおります。それに沿って施策が進められてきているわけでありますが、今の現時点に立って、改めて本市が直面している大地震に対して、市の認識と施策についてお伺いさせていただきたいと思います。


 第1点目は、現在、向日市で発生が予想されている大地震とはどのようなものであるか、改めてその内容についてお伺いするものであります。


 第2点目は、それが向日市民とまちにとって及ぼす影響について、どのようにその実態を想定をなさっておられるのか、これについてお伺いいたします。


 第3点目は、これに対する市の対策について、その全体像と具体的な施策をお伺いするものであります。施策の内容及び、その時期ですね。


 これにかかわりましては、法律が昨年3月に、地震防災特別措置法が改正されておりまして、これに沿って耐震改修促進計画の策定と、北林議員の質問に対しても、府の計画に沿って検討していくと、こういうような答弁もございました。現在の時点に立って、それについてどのようになっておられるのかについてもお伺いするものであります。


 第4点目は、その進捗状況でございます。計画が検討されている、いないにかかわらずに、これについての対策・施策の進捗状況について、改めてお伺いするものであります。


 また、第5点目は、これにかかわる問題点と課題についてもお伺いいたします。


 第6点目は、地震発生に当たっての市の対応についてお伺いするものであります。


 とりわけ、これにかかわりましては、単に向日市だけで発生するというふうには想定されていないのが実態であります。職員の皆さん方も、この向日市だけで住んでおられるわけでもございません。しかしながら、市民の皆さん方の生命・身体・財産を何よりも大切に守っていくという自治体に課せられた使命がございます。その発生されたときに、どのように市は行政挙げて対策を進めていく計画をされているのか、これについてお伺いするものであります。


 第7点目につきましては、具体的な耐震対策の施策の現状あるいは課題をお伺いいたします。


 一つ目は、市民の皆さん方、特に大地震が発生した折には、ご承知のとおり阪神・淡路大震災の折にも、あの震源地におきましては、ほとんどの建物が倒壊して、大火災も発生をして、多くの生命や、あるいは財産が奪われました。そういう実情があるわけでありますから、市民の住環境の耐震対策については大変重要な課題ではないかと思います。これについてお伺いするものであります。


 また二つ目は、公共施設の対策でありますが、これもこの間、学校をはじめとする施設の耐震診断等が行われてきたわけでありますが、まだこれが十分ではないかと思います。とりわけ公共施設は、そういう災害の折には避難場所として、市民の皆さん方が自らの生命を守っていくよりどころになるものであります。この耐震対策、非常に重要でございます。この対策についてお伺いするものであります。


 三つ目は、ライフラインの対策でございますが、これにかかわりましては、市民の方よりも市の防災マップですね、とりわけ大地震が発生したときの、このハザードマップ等も含めました、市民がやっぱりよりどころにしなければならない、そういうものも含めまして、その他、水道、ガス、電気等もございますが、そういうものも含めましてお伺いするものであります。


 四つ目は、対策を進める上で、現在どのような課題と問題点かあるのか、このことをお伺いいたします。


 そして五つ目は、それをどのようにお考えされて解決を図ろうとされているのか、お伺いするものであります。


 六つ目は、特に市民の皆さん方から強い要望がございます住宅改修助成制度の創設が、市民の皆さん方の住環境の整備、耐震施策の推進にとって有効であるとお考えなさっておられるのかどうか、あるいはそれに代わる有効な施策があると考えられているのかどうか、このことについてお伺いするものであります。


 第2番目の質問は、地域の問題についてであります。


 地域住民の皆さん方より声が上がっております以下の項目についてお伺いいたします。


 まず第1点目は、石田川等の浚渫実施についてでありますが、これは石田川と寺戸川、深田川とも申しますが、その浚渫のことでございます。


 これにつきましては、これまでもこの実施を求めてまいりまして、職員の皆さん方が大変忙しい中で頑張ってこられました。ところが、市民の皆さんからは、現在の河川の状況を見ますと、また再び土砂やごみ、あるいは投棄物が見られ、かつては年1回ほど定期的な除去がされてきた、そういうかつての時代もありました。ところが、このごろはされていなくて困っている。せめて年1回ぐらい計画的に実施をしていただきたい、川のパトロールなども定期的に実施していただきたい。大雨時に浸水被害の原因ともなるし、悪臭もひどいし、これから暖かくなりますと、蚊などの害虫の大量発生の原因にもなっている、このように訴えられております。


 この河川は、川であるとともに農業用水路ともなっておりまして、農業のためにもこれが使われているわけであります。農業のためには、やはり良い作物をつくろうと思いましたら、清浄な水は不可欠であります。


 ところが、現在の状況は、都市市民生活の中で発生をしたり、産業化との中で発生したり、こういう今の河川の汚れが起こっている、水の汚れが起こっているのではないかと思います。


 これは農家の皆さんからするならば、農家の方々の責任にはならないんじゃないか。これは是非、行政として対策をとっていただけるようにお願いしたい。農家の皆さんからは、おおむね5月ぐらいをめどに、土砂揚げをしたりして清掃活動に努められているわけでありますが、それにしても自然的に発生した土砂、ごみ、そういうものではなしに、あるいは水質の汚れではなしに、主に先ほど申しましたような都市生活の中で発生している、そういう今の現状ではないか、これは行政として、ぜひ手を入れていただきたい、こういう声をお伺いいたしております。是非これについて、抜本的な対策をとっていただくよう、その実施を求めたいと思います。


 第2点目は、カーブミラーの維持管理についてでありますが、カーブミラーが市民の皆さん方の声を反映してたくさんつくられて、交通安全のために役割を果たしているところでありますが、中には、車両が当たったり、あるいはそういうところで少し方向が必要なところに向いていない、あるいは鏡の面が傷つけられていたり、汚れてしまっていたり、十分その用に供することができないような箇所もございます。


 例えば、稲荷公園の東側であるとか、あるいは下森本地域、私が住んでいる周辺の町内の皆さんからこれは上がっております。現場を私も確認しておりますが、そういうところもございます。十分、市内全域を私は見て回ったわけではございませんけれども、近隣の市民の皆さんから、ぜひ改善していただきたい、定期的なパトロール等もぜひ行っていただいて、改善を図っていただきたい、こういうお声を聞いておりますので、これについて善処を求めたいと思います。


 第3点目は、市道のバリアフリー化について意見が上がっております。


 車いすを利用されておられる方から、その車いすの通行に支障がないように、もう少し段差解消に努めていただけないか、こういうお声を聞いております。


 市道0002号、寺戸森本幹線でありますが、ここのバリアフリー化工事がこの間、実施をされてまいりました。一部が実施されたわけでありますが、車いすの方のご意見によりますと、これではまだ通れない箇所がありますと。南部の方は少し改善がなされてきたわけでありますが、そのようなお声が出されておりますので、引き続きこれの改良を図っていただきたいということであります。


 それから、本通りと言いますか、寺戸森本幹線と交差をしている、各町内から来ている、接続している道がございます。直されたところが、かえって段差がきつくなってしまったという箇所が見られます。これについて市民の皆さんから、もう少し工法も考えていただいて、こういうことが起こらないように、あるいは現状を改善をしていただくように、是非お願いしたいという声をお伺いしておりますので、これについても善処されるよう求めたいと思います。


 第4点目は、歩道に設置されております、バイクなどを通行させないように、そういうことではないかと思うんですが、U字型のパイプ、太いパイプが設置されていたり、あるいは体育館前などはテーブル状のような、そういうものが設置されております。ところが、これに、夜間の事故防止のために蛍光塗料が塗布されていたり、あるいはテープのようなものが巻かれていたりして、事故防止のためにそういうものが施されているわけでありますが、ちょっとこれが見えにくくて、事故が体育館前と寺戸森本幹線の歩道上で発生いたしております。これにぶつかって転倒してけがをしたと、そういう事例でありますが、これの蛍光塗料をもう少し太くしてほしいとか、あるいはテープをもう少し太く、見えやすいそういうものを是非ともやっていただきたい、こういうお声を聞いておりますので、これの改善を求めたいと思います。


 この4点にわたって、見解をお伺いいたします。


 第3番目は、21世紀の市の農家の営農を守り、向日市農業の振興を図ることについて、お伺いするものであります。


 農業にかかわりましては、今、重要な日本農業の岐路に来ているのではないか。日本農業の存亡にかかわるような状態が今、起こってきているのではないかと私は思います。


 市民の皆さんからも、これにかかわっては非常に深刻な声というか、意見を聞いているところであります。


 ご承知のとおり、農業農村あるいは食糧基本法、これが制定されまして、国の施策は、この内容を見ますと、これまで本当に国民の胃袋を、これを支える大切な役割を担うべき農業ですね、この第2次世界大戦の戦前、戦中、戦後、私の家もずっと今も農業をやっているわけでありますが、そのときは食糧統制も行われまして、今日まで国民の胃袋を支え、生命を支え、国を支えてきた、あるいは環境を支えてきた重要な役割を担ってまいりました。


 ところが、これまでは所得補償、価格保障等なされてきたわけでありますが、このところの政府の新法、新農業基本法と言うべき法律を境にしまして、大きく農業施策は変わってまいりました。


 特に、今年の4月からは、これまでそれぞれの作物、米をはじめとする指定された作物については、それぞれについて価格保障がなされてきたわけでありますが、あるいは減反等にかかわっても、その補償がされてきたわけでありますが、今度の品目横断的な経営対策、所得対策ですね、これにかかわりましては4ヘクタール以上の農業を営んでいないところは、すべてその補償の対象から外してしまう、こんな乱暴な農政がこれから進められようとしております。これは本当に直面しているところであります。


 さらに、皆さんもご承知のとおり農業大国であるオーストラリアとの自由貿易の交渉が、これを始められようとしております。オーストラリアは、本当に平均規模におきましても、日本の平均営農の規模から考えますと、それこそ2,000倍にも及ぶような、それを少し下回りますけれども、それほどの大規模の農業でありまして、これが自由貿易になってまいりますと、私どもの日本農業の今の、家族営農を中心とした営農と自由競争、こういうことに追い込まれていく、これは本当に今の日本農業が本当に死滅してしまうような状況が来るのではないか。農水省の見解では、ほとんど9割方、全国の農家の皆さんの9割方はこれに対抗できない、このようなことを自ら公言しているわけであります。


 本市の農家の皆さん方も、この新農政にかかわりまして、長いことそういうふうに努力をしてやってまいりましたけれども、今、向日市において4ヘクタールを耕しているところはないだろうと思います。


 そして、政府の施策に沿ってこれをやろうとするならば、先祖代々、農業のやり方もいろいろ工夫をして、やり方はすべて違うわけです。こういうものを集落的にまとめて4ヘクタールを超えるような、そういう規模にしなければ、一切補償も何もしない、そんなむちゃくちゃなことを言われてもやっていけるはずがない、こういうふうに今のこの施策について本当に心配の声と、あるいは怒りの声を出されております。


 市は、こういうような農家の皆さん方の声を、本当にこれまで本市の住民の胃袋を支えてこられた、あるいは京都市をはじめとする周辺の住民の皆さん方の、その生命を支えてこられた、あるいは環境を支えてこられた本市の農家の方々の声を、これを本当に受け止めて、今こそ国に対してはこのような乱暴な在り方をやめるように、撤回するように、そして本来の、自国の食糧は自国の大地からつくる、これがこれまでの日本の基本の農政でありました。これを本当にないがしろにするようなこの在り方、政府の方は、やる気のある農家を応援する、このように述べているわけでありますけれども、今回の農政の在り方は、やる気があってやろうとしても、これまでの過去の収穫実績、生産実績に合わせて、それに基づいてのみこそ、幾らつくっても何の補償もしない、あるいは、価格というても、生産価格に見合うような補償を一切しない。そして、先ほど申しました、規模も4ヘクタールを超えない農家は一切切り捨てていく、このような内容であります。こういうことを絶対認めるわけにはいかない、これが農家の皆さん方の本当の声であります。


 まだまだ多くの方々、私も聞いてまいりましたけれども、その実態を十分つかんでおられない方もいらっしゃいましたが、中には今の農業の農政について、いろんな形でその情報を得られておられた方もいらっしゃって、そのように述べられました。


 私は、それらの農家の皆さん方の声を深刻に受け止めて、市として前向きな施策を求めたいと思います。


 第1点目は、国や府に対して、農家と市の農業の現状を、その声を是非とも国に訴えて、今のような農家と農業を切り捨てるような、この在り方を撤回するように、市長が先頭に立ってその声を述べていただくように、これを第1点目のものとして見解を求めたいと思います。


 第2点目は、品目横断的な経営対策、所得対策、こういうふうな誠にむちゃくちゃな今の新農政について、市は、政府の方向は出ているわけでありますが、本当に、じゃあこの国が出してきているこの施策に沿って、どのような対策をとってきているのか、これをお伺いするものであります。


 第3点目は、向日市に合った作物の開発であるとか、あるいは振興策についてお伺いするものであります。


 第4点目は、市の観光協会が立ち上げられました。この中で、先日12品目でありましたか、市の観光協会の推奨指定品が指定されたところであります。大変、私はいいことではないかと。さらにそれが拡大されて、観光の方も発展し、そのことを望んでおりますが、これにかかわりまして、「道の駅」的な施設と書いてございますけれども、その観光協会の皆さん方と一緒になって、市の農業生産物、これが販売できるように、関係者と知恵を出し合って施策を充実させていただきたい。これについて見解をお伺いするものであります。


 それから、第5点目でありますが、地産地消の一層の発展を図るべきでないか。学校給食、保育所給食、医療関係や高齢者の対策として実施されております給食活動、あるいは地元商店への出品、こういうことも含めました振興策を、本当に今、力を入れて進めるべきではないか。これは消費者の皆さん方にも、一部今実施されております地元の農園でつくられた、その農園の皆さん方の生産の状況の写真もつけられて、生産者も名前が出されて販売されているのが一部に見られるようになりました。大変いいことだと思うんです。そういうような在り方を、もっと振興策としてもっと支援をするような施策を市として打ち出していく必要があるんではないか、このことについてお伺いするものであります。


 それから、第6点目は、市の農業は、これまでもこの場で農業振興についてご質問された議員の方々からも、高齢化が進んで後継者対策が大変行き詰まってきているのではないか、このような切実な声に基づく質問もなされたところであります。私も多くの方々から、このことは耳にしております。農業従事者のこのような現状を踏まえた対策が必要であります。


 特に、農業関係者の皆さんから、市の方からはなかなか振興策について声を聞かない、市の方が私どもに言うてこられるのは、振興策ではなしに、国から言われたことをそのまま言うてくる。減反やったら減反してくれ、こういうようなことしか言うてこない。もう少し前向きな声を聞きたいものだと、こういうふうに聞いております。


 そういう面では、今後、休耕地の広がりが懸念されているという声も聞いております。これは市として、そういう声を受け止めて積極的な対策を考えていく必要があるかと思いますので、ご見解をお伺いするものであります。


 第7点目は、先ほど申しました国の施策にもかかわりますが、市の農業委員会は、農地の転用等の認定等のことがなされたり、いろいろされているわけでありますけれども、この農業委員会こそは、農民の皆さん方の声を行政に、あるいは農政に対して反映していく重要な場であります。


 私も、府下のいろいろな地域の状況を、これについてお伺いいたしました。私どもの、ほん隣りの亀岡であったり、あるいは丹波地域の役場であったり、あるいは宮津の方の知り合いのところであったり、お伺いしますと、やはり農業委員会が建議書を出して、農民の声を国や行政にきっぱりと発言をしている。もっと今の農政を変えてもらう必要があるとか、もっと所得補償をしていただく保証があるとか、こういう声を上げております。本市の農業委員会の今の状況から考えますと、非常に出番ではないかと私は思うんです。


 だから、農業委員会の積極的な役割が果たせるように、市もそこに職員を派遣されていると思います。職員の皆さん方が、非常にいろいろ苦慮しながらやっておられるのは常々聞いているところでありますが、このことについての役割をもっと果たせるように、この点についてお伺いするものであります。


 以上、この点についてご質問をしまして、第1回目の質問とさせていただきたいと思います。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団和田広茂議員の、私の方からは第3番目のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目、第2点目のご質問については関連いたしますことから、まとめてお答えをいたします。


 国におきましては、平成11年7月に食料の安定供給の確保、多面的機能の十分な発揮、農業の持続的な発展及び農村の振興という四つを基本理念とする「食料・農業・農村基本法」が施行されたところであり、この基本法に基づき、食糧自給率目標の設定や消費者重視の食糧政策の展開など、国民の暮らしと命の安全と安心の確保に取り組まれてきたところであります。


 平成17年には、農業従事者の減少・高齢化等による農業の生産構造のぜい弱化が進む中で、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う強靭な農業構造を構築するため、「経営所得安定対策等大綱」を決定し、平成19年度から実施することとしております。


 本市の農業は、農業を支える担い手の高齢化や兼業化が進み、加えて、農作物の販売価格は、産地間競争や安価な輸入野菜の増加、また消費者の食生活の多様化などにより、低迷するなど、地域農業を取り巻く環境は厳しさを増しております。


 このような本市農業の状況から、農家は今まで以上にコスト意識を持って取り組むべきであり、そのためには農地の集約による農業経営の効率化や共同化を図ることが求められています。


 こうしたことから、「21世紀型地域農場づくり事業」を本市の農業施策の柱に据えまして、稲作経営の省力化を図る農作業受委託組合の結成をはじめ、「いきいき農業塾」や認定農業者の支援等、合理的で生産性の高い農業生産と新たな担い手の育成を図る体制づくりを構築してまいったところであります。


 具体的には、平成11年9月に「向日市農作業受委託組合」が設立し、組織体制の強化や農業機械装備の充実により、受託面積の拡大に努めているところであります。


 次に、第3点目の、向日市に合った作物の開発と振興策についてでありますが、本市には古くからの特産物として、タケノコ、ナス、けんがい菊など伝統的な特産物が農家の優れた技術により生産されております。また、新たな特産物とし、昭和58年にポインセチアの栽培が開始され、現在では京都府内有数の産地として定着しており、平成15年には、みず菜が京野菜のブランド産地として指定を受け、生産振興に努めてまいったところであります。


 市場で高い評価を受けている、これらの特産物を守るとともに、さらに都市近郊農業の利点を生かした新しい特産物の開発について、農業関係団体と検討してまいりたく存じております。


 次に、第4点目の、観光振興にかかわる施策についてでありますが、平成17年度に実施いたしました観光環境整備調査では、本市が持つ、全国に誇れる歴史遺産である長岡京や西国街道、また西ノ岡丘陵一体に広がる竹林の自然景観など、それぞれが持つ魅力や資源を再認識をし、それらを生かした観光振興と、観光と商業や農業等の関連産業を連携させた総合的視点からの産業振興を展望しながら、当面取り組むべき方策を提示いたしております。


 調査報告の中の、「竹の径」周辺地区の施設整備計画につきましては、来訪者に情報提供や休憩・トイレサービスを行える施設、さらには立ち寄り客に地域の特産品等をPRしたり買っていただくアンテナショップ等の機能をあわせ持つ拠点施設の整備を計画したものであります。


 今後、農業関係団体や観光協会、商工会等とも連携し、できるだけ早い時期に取り組みたく存じております。


 次に、第5点目の、地産地消についてでありますが、小学校の学校給食に地場農産物を供給し、食の安全・安心を確保するとともに、生産者と児童・学校関係者との交流や食育の推進を図るため、平成16年2月に向日市地産地消推進協議会が発足したところであります。


 現在では、特産のタケノコ、ナスをはじめ、白菜、大根、ホウレンソウ等の旬野菜を各小学校に供給しており、児童や学校関係者に大変喜ばれております。


 また、農産物を直売する「むこう愛菜市」は平成11年度から開設しておりまして、消費者の方に新鮮で安全な農産物を供給できるとともに、生産者にとっては流通コストの低減や多品目、少量生産で対応できる利点があり、今後も拡大に向け、取り組んでまいりたく存じます。


 ご指摘の、保育所給食、高齢者給食につきましては、生産者や関係者のご意見を聞くなど検討してまいりたいと存じます。


 次に第6点目の、高齢化、後継者問題などについてでありますが、本市の農家は家族経営が主体であり、兼業農家が約9割を占めている状況から、新たな農業後継者の確保は極めて厳しい状況であります。


 しかしながら、農業後継者として就農されている農家を対象に、生産技術や経営改善に関する研修会や相談活動などを通じまして、創造的で視野の広い担い手を育成するため、「いきいき農業塾」を開催するなど、農業後継者の育成・支援に努めているところであります。


 また、農業経営の安定を図るためには、農業の担い手の確保が大きな課題であると存じております。


 今後におきましては、高齢者や女性が農業の担い手として重要な役割を果たされている現状を踏まえ、技術や経営能力の開発支援など、また、定年帰農者をはじめ、退職後に野菜づくり等に携わることを希望する高齢者に対する支援についても検討してまいりたく存じます。


 第7点目の、農業委員会の役割についてでありますが、農業委員会は、農業者の立場を代表する行政機関であり、地域や農家に密着した組織であります。


 農地法に基づく農地の利用関係の調整をはじめ、農家自らの責任において経営判断等を行えるように正確な農政情報の提供や、農家の切実な声に応えて行政に対する施策提案、さらには農地の有効利用の仕組みづくりにリーダーシップを発揮していくことが求められております。


 農業委員におかれましては、地域の実態を踏まえて、今後とも本市の農業を守り、発展に結びつけるための適切な施策提案や助言など、積極的な農政活動を行っていただけるものと存じております。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 次に、第1番目の、大地震対策についてお答えいたします。


 まず、第1点目の、向日市で発生が予想されている大地震についてでありますが、本市の地域防災計画では、予想される大地震について「京都府地震被害想定調査報告書」による想定地震モデルを震源断層モデルとして採用し、西山断層系のマグニチュード7.5、花折断層のマグニチュード7.6、黄檗断層系のマグニチュード7.1の地震を想定いたしております。


 次に、第2点目の、向日市民とまちに及ぼす影響についてでありますが、本市の被害予想としては、西山断層系で、被害棟数7,700棟、このうち全壊棟数は4,400棟、炎上出火件数3件から14件、死者数200人、負傷者数1,600人。花折断層で、被害棟数7,300棟、このうち全壊棟数は4,200棟、炎上出火件数3件から13件、死者数190人、負傷者数1,530人。黄檗断層系で、被害棟数6,500棟、このうち全壊棟数は3,700棟、炎上出火件数3件から12件、死者数170人、負傷者数1,380人の被害を予想いたしております。


 次に、第3点目の、市の対策についてでありますが、想定地震による被害想定に基づき、市民の皆様方の生命・身体・財産の保護と、その被害を最小限度にとどめることを目的に、毎年度「向日市地域防災計画」の見直しを行っております。


 また、災害時に活用できる救助用資機材の整備、避難者対策の食糧、生活必需品、給水用資機材、医薬品等の確保・充実することを計画的に進めているところであります。


 さらに、災害時におきましては、地域住民の共助による連携した活動が何よりも重要なことでありますことから、本市の最重点目標として、「自主防災組織の育成強化」に努めているところであります。


 次に、第4点目の、進捗状況についてでありますが、備蓄場所につきましては、現在、市役所を含め市内6小学校、体育館、公園等の11箇所に分散配置し、地域住民の方々が災害時に活用していただける救急救護資機材や、避難者用としての毛布、食糧、飲料水等の生活必需品を配置しているところであります。


 備蓄率につきましては、京都南部都市広域行政圏で万が一被害に遭われました方々を救済するための非常食、保存水、毛布等個別の目標率を定めており、本市の場合、その目標の達成率がおよそ20%から80%となっております。


 また現在、自主防災組織率は全体で52%となっております。今後も引き続き、自主防災組織の育成をはじめ、備蓄等の整備に努めてまいりたく存じております。


 なお、現在の備蓄に対する補完的なものとして、民間応援協定や広域市町村相互応援協定等により、物資の総合的な確保体制の確立に努めているところであります。


 次に、第5点目の、問題点と課題についてでありますが、地震の予知は困難ではありますが、「災害は必ずやってくる」ということを肝に銘じ、また、「自らの安全は自ら守る」という自助の心がけを市民の皆様にご認識いただき、日ごろから備えを十分に整えておく必要があります。


 近年、必ず発生すると言われております東南海・南海地震等の大規模地震や各種の災害に対する諸施策を推進するため、災害の発生を想定した地域防災計画に基づき、整備を図っているところであります。


 したがいまして、災害発生時にその被害を最小限度にとどめるため、同報無線等の整備による住民に対する連絡体制の確立、ボランティア組織の充実、要配慮者への支援策等を関係各機関と連携を図りながら、なお一層充実させるとともに、防災対策に対し財政措置等の拡充を図る必要がありますことから、国や府に対しても要望しているところであります。


 次に、第6点目の、発生時の対応についてでありますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、市民の皆様方の生命・身体・財産を保護することを最優先にした対策を講じていく必要があります。


 災害に対処するためには、組織・人員・資機材を最大限に活用することが重要であり、そのためには、行政をはじめとした防災関係機関や地域住民の皆様方との連携・協力体制が、被害を最小限度にとどめる必要不可欠なものであると考えております。


 このことから、平素から地域防災計画に基づく整備をはじめ、防災関係機関等との密接な連携強化に努めておくことが重要であると存じております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第7点目の、耐震対策の現状と課題についてお答えいたします。


 まず、一つ目の、市民の住環境対策についてでありますが、災害に強い居住環境を確保することは、安心・安全なまちづくりを進めていく上で大きな課題であります。


 したがいまして、本市といたしましては、既存住宅の耐震診断を促進するために、平成16年度から国等の補助を得て、木造住宅耐震診断士派遣事業を実施しているところであります。


 今後も引続き本事業を実施するとともに、啓発活動等により、市民の皆様の地域防災意識の向上に努めてまいりたく存じております。


 次に、二つ目の、公共施設の対策につきましては、本年度策定いたしました向日市公共建築物耐震化事業計画に基づき、順次耐震診断を行い、診断結果や施設の状況を踏まえ、中長期的視点に立って耐震化の促進を図ってまいりたく存じております。


 次に、三つ目の、ライフライン対策でありますが、市が管理する上下水道の耐震化をはじめ、電気、ガス、通信についても市民生活に重大な影響を及ぼす根幹的施設でありますことから、これらの被災の軽度化や復旧対策の推進に相互協力を図り、災害に強いライフラインづくりを目指してまいりたく存じております。


 次に、四つ目の、課題と問題についてでありますが、地震災害には連鎖性があり、地盤の振動等による構造物の破損に続いて火災が発生するなど二次災害が誘発され、大災害につながると言われており、災害危険地域の把握と当地域の土地利用の在り方が当面する大きな課題であると考えております。


 次に、五つ目の質問でありますが、地震災害による被害を防止・軽減するため、活断層の所在が明確に特定された地域につきましては、条例等により土地利用制限等の指導を行うなど、長期的視野に立って適切な予防措置を講じてまいりたく存じております。


 次に、六つ目、住宅改修助成制度の創設と他の有効施策についてでありますが、住宅の耐震診断結果などにより、耐震補強等の必要な建物の建て替えや改修に際しましては、京都府住宅改良資金や向日市勤労者住宅融資制度などの公的資金融資制度をご活用いただき、自らの住宅の耐震補強対策を講じていただきたく考えております。


 また、他の有効施策についても、関係機関と連携をとりながら、引き続き調査、研究を進めてまいりたく存じております。


 次に、第2番目の地域の問題についての第2点目の、カーブミラーの維持管理についてでありますが、現在、週1回、職員が道路パトロールを実施し、道路の安全管理に努めているところであります。


 道路パトロールの際には、カーブミラーの方向や鏡面の異常についても点検を行っており、不都合があった場合にはその都度、方向の修正などを実施しているところであります。


 また、行き届かない箇所につきましては、市民の方からのご協力もあり、連絡を受けて対応しているところであります。


 なお、カーブミラーの設置につきましては、道路幅員、道路交差角度や安全性など、各交差点の状況を考える中で最も効果的な場所を選定しているところであります。


 次に、第3点目の、市道のバリアフリー化についてでありますが、実施に当たりましては、道路の移動円滑化整備ガイドラインに準拠し、整備を行っております。


 ご質問の、寺戸森本幹線1号のバリアフリー化工事におきます私道への乗り入れ部の段差につきましては、当該ガイドラインの車道乗り入れ基準に基づいた構造となっております。


 次に、第4点目についてでありますが、この車止めの設置の目的は、歩道上への自動車やバイク等の進入止めと、それから駐停車防止対策のために設置をしております。夜間照明が少なく暗い場所に設置されているものにつきましては、反射テープを張り付けるなど、視認性の確保に努めているところであります。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、藤川水道事業管理者職務代理者。


○(藤川俊雄水道事業管理者職務代理者)(登壇)


 続きまして、第2番目地域の問題の第1点目、石田川等の浚渫でありますが、石田川や寺戸川などの下水道施設につきましては、年間を通じまして定期的に下水道パトロールを実施しており、その状況に合わせて清掃や浚渫等の対応を行っているところであります。


 今後とも市内河川の良好な生活環境を維持できるよう、適切な管理に努めてまいりたく存じております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 和田広茂議員。


○5番(和田広茂議員)(登壇)


 再質問させていただきます。


 ただ今、懇切なお答えをいただいてありがとうございました。


 二、三再質問でありますが、市長の方から今の国の農政に対して、そういう今の状況を踏まえて、認定農業者を支援をしていく、そういう前向きな施策をやろうとしているんだと。あるいは受委託組合等をつくって対策をやろうとしている、こういうようなことでありました。


 ただ、向日市の中で認定農業者の支援でありますが、対象者は何人さんいらっしゃるのか、それをちょっとお伺いしておきたいと思います。


 それから、今年度の予算書を拝見いたしますと、この農業振興にかかわる予算が削減されております。これはなぜなのか。


 私がちょっと心配しますのは、この部署は、もう少し本当に強化をしていただきたい、そういうふうに思うわけですけれども、かなり大幅に削減が見られます。職員が、ひょっとしたら減らされたりしているのではないか、この心配もありますし、せっかく、先ほど市長もおっしゃられた京都ブランドのみず菜の補助ですね、この事業の、これがやはり削減されております。なぜ地産地消を前向きにと、あるいは地場の作物の振興を図ると言いながら、その振興の予算がなぜ削減されているのか、これについてはお答えいただきたいと思います。


 それから、学校給食をはじめとする給食活動に地元産の食材を使っている、そういうとこであります。


 ここにかかわりまして、現在、地元の米飯給食が週3回実施されているというふうに聞いております。文部科学省も、これが基準になっているそうでありますが、これにかかわりまして、昨年度の使用状況は年間27.3トン、これは1キログラム当たり320円というふうに計算しますと873万6,000円、こういう数値になるのではないかと思います。


 私は、これにかかわりまして、京都府の施策はどういうふうになっているのかということを少し調べてみました。京都府は……


○(赤井ヨシコ議長)


 和田議員、答弁の時間がなくなりますが。


○5番(和田広茂議員)(登壇)


 あっそうか、これは困ったな。


 この米飯給食を、積極的に地元でつくった米で進めるように、そしてそれに対しては助成をする、府として助成するという計画が出ております。この地元産の米飯給食が実現できるように図ってほしいと思いますけれども、このことについてお伺いさせていただきます。


 以上です。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 それでは、再質問にお答え申し上げます。


 まず第1点目の、認定農家の支援についてで、認定農家数についてのお尋ねでございますが、まず、向日市の農家数でございますが、2005年の資料で、専業農家が41軒でございます。それから、第1種兼業が29軒、第2種で兼業とされている方が146軒、それから自給的農家が106軒、合わせまして322軒、戸数でございますが、そのうち認定農家は14軒と承知をいたしております。


 それから、地産地消の件でお尋ねでございますが、米飯給食について、特に京都府が進めている形について、それを向日市で支援するかということにつきましては、地産地消推進協議会の皆様方と、また何よりも教育委員会と、よくご相談をしなければならないと、このように考えております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、和田広茂議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 4時26分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                   (午後 4時31分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 一般質問を続けます。


 次に、新政21小山市次議員の質問を許可いたします。小山市次議員。


○15番(小山市次議員)(登壇)


 新政21の小山市次でございます。通告に基づきまして質問をさせていただきます。


 第1番目に、遅れている都市基盤整備への対策について質問いたします。


 北部地域での開発効果を本市全域へと波及させるためには都市軸沿線の整備が急務であり、魅力とにぎわいのあるまちづくりが求められているという趣旨でございます。


 第1点目に、北部の土地区画整理事業も区域区分の見直しが行われ、地区計画の策定へ向けて歩を進めておりますが、この事業によって南進する都市計画道路桂馬場線は、せめて市道寺戸1号幹線と接続しなければ、ほとんど意味をなしません。


 市中心部の主要な南北線は物集女街道のみであり、満足な歩道もない貧弱な現状を見るとき、この桂馬場線をあと一歩踏み出すかどうかで人の流れも大きく変わります。行き止まりの道は駐車場代わりになるだけで、付近の生活道路は車の通過に悩まされることになります。


 この事業に合わせて、この桂馬場線をあと一歩前進し、寺戸1号幹線と接続すべきと存じますが、その必要性をどのように認識しておられるのでしょうか。また、その予定についてお伺いをいたします。


 第2点目に、現在、京都府によって、府道向日町停車場線拡幅のためにJR貨物用地の買収交渉が行われているとお聞きしますが、本市においても昨年第2回定例会において、私の一般質問への答弁として、寺戸森本幹線1号整備の方針を打ち出され、JR貨物の用地取得を目指すと表明されました。


 一つ目として、平成19年度予算では、寺戸森本幹線1号の上森本地区の一部買収予算が計上されております。国庫補助の申請状況を含めて、今後の予定についてお伺いをいたします。


 二つ目は、現在策定中の「向日市緑の基本計画」最終案において、緑化重点地区の一部として深田川沿いに桜並木ゾーンの形成が挙げられており、その起点は、ここJR貨物用地となっております。したがって、計画と並行する形となりますが、またとないチャンスとなるこの機会をとらえて、同用地内の深田川沿いに桜並木用地を取得すべきではないでしょうか。


 三つ目は、昨年から乙訓二市一町の商工会が合同で新年の年賀交換会を催しておりまして、主宰は持ち回りで、本年は向日市であったにもかかわらず、場所は長岡京市の公共公益棟「バンビオ」で開催いたしました。理由は、向日市に祝宴を催す施設が存在しないことであります。何と情けない現実でしょうか。


 そこで、当市役所庁舎の耐震性不備な状況も考慮に入れますと、この際、JR貨物用地すべてを買収し、公共公益棟を建設し、行政施設や産業の拠点施設、あるいは災害発生時には対策本部としても転用できる多目的ホールを設置してはいかがでしょうか。


 朝からの質問にも女性センターの設置が出ておりましたけれども、ほかにもNPOの方が自由に使えるようなNPOセンターとかですね、設置したいものはたくさんあるんじゃないかと思いますね。華やかさとか、にぎやかさを演出するためにも必要なものであると思っておりますが、いかがでしょうか。


 第3点目です、JR向日町駅の駅前広場は、府道向日町停車場線拡幅整備の一環として、昨年一応の完成を見ましたが、もともとの不規則な地形や狭小の面積により、交通の安全性に非常に問題がある上、駐車スペースのないことから不法駐車が常態化して、これを黙認する風潮が広がり、さらに競輪場へのバスや企業の送迎バスも加わって、交番所の周辺であるにもかかわらず、運転者のマナーの悪さを助長するような無秩序な状態が続いております。


 したがって、善意の通行者には非常に利用しづらく、苦情が寄せられております。この際、駅及び周辺のバリアフリー化工事にあわせて、駅前広場の改修も検討すべきではないでしょうか。


 第4点目です。向日市統計書によりますと、商店の年間販売額は平成9年の939億円に比べて、平成14年は667億円と3割近く落ち込んでいます。現在は、もっと落ちているのではないでしょうか。また、向日市商工ビジョンによりますと「向日市商業をより魅力的にするために期待すること」のトップに、60%の人が「道路や広場の整備」を挙げておられます。そして第2位が「新しい店舗の進出を期待する」人が42%となっています。つまり、商業者に期待することより、行政に求めていることの方が圧倒的に多いわけでありまして、それだけ今までの行政の努力が足りなかったのではないでしょうか。


 モータリゼーションの進行とともに、消費者はより魅力的な商業施設へと移動していきます。周辺のまちにはどんどん走りやすい道が整備されていくわけですから、道路の整備されていない、つまり魅力のない本市の商店はどんどんと寂れていきます。


 本市都市計画マスタープランによりますと「阪急東向日駅を中心商業施設と位置づけ、商業、サービス機能の集積や市の玄関口としての環境形成を図る」となっておりますが、現在の状態は市が誘導して形成されたものでしょうか。民間業者が形づくったものを追認したにすぎないのではないかとさえ思えます。行政は、まちづくりのための権限と責任を持つわけですから、このマスタープランに基づいたまちづくりに向かって実効のある努力をしなければなりません。


 このマスタープランによりますと、JR向日町駅周辺及び阪急東向日駅周辺は都市拠点と位置付けられ、その間は都市軸として商業、サービス機能の集積が挙げられております。そこで、具体的にこの周辺へのにぎわいの創出のためにどのような計画をお持ちなのか、市のお考えをお聞かせください。


 第5点目です。私は就任以来、様々な先進地を視察させていただきましたが、全体としての感想は、すばらしい事業をしている市町村はほとんどが財政的に豊かだという現実であります。何をするにも予算が必要ですから、極言いたしますと日本一の福祉のまちをつくろうとすれば、日本一の財政力が必要だということになります。


 今、元気な愛知県や神奈川県の市や町には、必ずと言ってよいほど優良企業が立地しております。この企業からの収益が市の財政を潤し、まちの力となり、市民の福祉向上へと貢献しているのであります。


 本市は、京都・大阪に近く、新幹線や高速道路にも恵まれ、これが大きな利点であります。一方、JR線東側地区には市街化調整区域が残されており、今後様々な可能性が考えられます。宇治市では、企業用地紹介システムによって積極的な誘致が図られておりますし、京都市でも、向日町駅東側に接するT社は優遇税制を利用して本社を建設したように聞いております。同駅東側広場整備の進捗状況をお伺いするとともに、JR線東側周辺への企業誘致を図ることの是非についてご所見をお尋ねいたします。


 第6点目、先進地の視察に参りますと、様々なまちの顔があり、うらやましいような特徴のあるまちが存在します。人それぞれ価値観が異なり、統一することは大変困難なことではありますが、一目でわかるまちの顔があって、それが他人に自慢できることであればすばらしいことだと思います。


 例えば、鎌倉のような高級住宅地、久御山町のような企業立地のまち、長浜のような歴史と文化の観光都市、様々な特色のあるまちが形成されておりますが、本市の将来像をどのように見据えておられるのでしょうか、ご所見をお伺いします。


 大きい第2番目の質問です。地域防災対策についてでございます。


 地球温暖化や異常気象など自然災害の発生が危惧される兆候が目立っており、様々な対処が求められているという趣旨でございます。


 第1点目は、テレビのニュースで流れる災害発生時の画面には、がれきの中を茫然と立ち尽くす被災者の姿が映し出されます。そして、その足元に人が埋もれていても、重機がないばかりに助け出すことができず、何日も埋もれたまま間に合わなかった例も多いと聞きます。


 また、救援に駆けつけたり、死傷者を搬送するための緊急輸送ルートの確保は最重要課題ですが、ご存じのとおり本市の主要幹線は道幅が狭く、障害物で埋め尽くされることが想定されます。幸いなことに道路沿線には大きな建造物が少ないとは言えますが、それでもその除去には重機が欠かせません。


 一方、ドーザーやショベルといった重機を保有している土木関係の業者は、ここ数年目に見えて減っております。実際の数値はどのようなものでしょうか。


 広域的な災害が発生すれば、業者は当然、地元の近いところから活動を始めるでしょうし、地元を後回しにして隣町や遠いまちへ来てくれることは全く期待できません。


 防災計画には、道路と障害物除去等さらりと記載されておりますが、実際にはどのようなことが想定されているのでしょうか。


 一つ目に、現状をどのように認識しておられるのでしょうか。


 二つ目に、重機の不足対策として、どのようなお考えをお持ちでしょうか。


 第2点目です。平成7年I月17日の阪神・淡路大震災では、死者6,433人、行方不明3人、負傷者4万3,792人、家屋の全半壊24万9,000棟、火災は7,489棟という大変大規模な被害をこうむっておりますが、このうち、地震後の火災によって命を奪われた例も数多く報告されております。つまり、初期の素早い対処が被害の大きさに大きくかかわっております。


 一方、災害発生時には、前述の重機をはじめ、人材、物資等自衛隊の救援が不可欠ですが、担当の福知山の第7連隊からは平時でも1時間以上かかる距離です。災害時ともなりますと何時間かかるか、あるいは何日後になるかはわかりません。もちろん正規ルートとして、ふだんから十分な打ち合わせと意思疎通が大変重要なことですが、さらに隣接地の桂の部隊とも平素から交流を深め、信頼関係を築いておくことも大切なことと在じます。両部隊とのふだんの接触状況はどのようなものなのでしょうか。


 第3点目です。いずれの災害時にもよく指摘されているのが、高齢者や障害を持つ人の把握状況です。要配慮者のリストについては、ふだんから民生委員や自治会、地域の人々の協力によって日々掌握に努めておられるとは存じますが、個人情報の保護や家族構成の変化等があり、困難さがつきまとうものと推察します。現状をお聞かせください。


 第4点目、現在、北朝鮮の核問題が大きく報道されていますが、平和の理想を求める核廃絶への訴えもむなしく、世界は次第に核拡散へと向かいつつあります。


 既に保有しているアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国に続いて、インド、パキスタン、イスラエル、さらにイラン、北朝鮮が保有していると言われております。しかも、それらの国の中には、国の主権の及ばない地域があったりテロ組織が存在していたりと、核の国家管理に不安があったり、さらに核を国家間交渉の手段ととらえる国が存在したりと、核被害の危険性がますます増大しております。


 一方、我が国の自衛隊は専守防衛が基本であり、こちらからの先制攻撃をすることは禁じられております。つまり、相手から攻撃されて初めて防衛行動を起こせるわけですから、敵の第一撃は必ず受けることになります。その場合の第一撃が核攻撃であったなら、広島や長崎の何十倍かの壊滅的な被害を受けることになります。


 既に、かの永世中立国スイスでは、旧市街には集合のシェルターが完備され、住まいの新築には地下にシェルターの設置が義務付けられております。本市では、次々と雨水幹線が整備されておりますが、核の脅威が現実味を帯びてきた今日、非常事態の避難場所としても転用できるよう改良することも検討すべきではないでしょうか。ご所見をお伺いします。


 第5点目です。地震についていろいろな資料が出ておりますが、断層の位置や規模の資料によって異なります。学者によっても意見の違いがあって、信頼性が乏しいように思います。防災マップの改訂版も検討されている折、市として公式な資料を出すべきではないかと存じますが、ご所見をお伺いします。


 第6点目です。災害発生時に指定されている緊急輸送ルートのうち、中心部に位置する府道西京高槻線、柚原向日線、向日町停車場線等、いずれも狭あいで通行不能となる公算が高いように思います。これを補うためにはどのような方策をお持ちなのでしょうか、ご所見をお伺いします。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 新政21小山市次議員の第1番目の、都市基盤整備への対策についてお答えをいたします。


 まず、第1点目の、都市計画道路桂馬場線と寺戸幹線1号につきましては、キリンビール京都工場跡地や阪急洛西口駅東地区など北部新市街地ゾーンとJR向日町駅を、さらには阪急東向日駅など市の中心部を結ぶ都市軸の中でも、大変重要な都市基盤施設であります。


 特に、桂馬場線につきましては、現在、線引き等の都市計画の手続きを行っている「阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業」で整備を予定しており、将来、東西の寺戸幹線1号との接続を前提に、(仮称)南端交差点周辺の抜本的な道路改良や府道上久世石見上里線の整備を先行して、京都府とも協議を行っているところであります。


 ご指摘の、変電所前踏切から寺戸幹線1号までの間、約220メートルの桂馬場線が整備できますと、中心市街地とを結ぶ都市軸がほぼ完成することとなり、重要な区間であると考えております。


 本区間の施工予定でありますが、現在予定をしております都市基盤整備事業にめどが立った段階で検討してまいりたいと考えております。


 次に、第2点目の、寺戸森本幹線1号の整備につきましては、「駅を核とした幹線道路都市基盤整備事業」の中心事業として着手していくもので、この道路が府道向日町停車場線に接続することにより、駅南部地域から駅への交通アクセスの改善と利便性の向上が図られ、交通結節点であるJR向日町駅周辺の再生に大きな効果が期待できると考えております。


 一つ目の、国庫補助の申請につきましては、平成19年度に、測量・調査費や一部用地取得に要する費用について、国庫補助事業として申請を行うこととしております。


 また、JR貨物用地につきましては、現在、アパートの建て替えを考えられているところであり、移転先用地の確保のための交渉について、向日市も間に入り調整を進めているところであります。


 次に、二つ目の、寺戸川沿いのJR貨物敷地の一部を桜並木用地として取得することについてでありますが、本地区は現在、策定中の「緑の基本計画」において緑化重点地区に指定をしており、特に寺戸川沿いを「桜並木ゾーン」として整備をしていく計画であります。


 したがいまして、寺戸森本幹線1号の計画や周辺整備に関連した緑化については、緑の基本計画を十分に踏まえ、対応してまいりたいと考えております。


 次に、三つ目の、JR貨物用地の残地への公共公益棟建設についてでありますが、財政状況が非常に厳しいことから、現時点では困難な状況であると存じております。


 次に、第3点目の、JR向日町駅前広場についてでありますが、現在、駅前広場は府道向日町停車場線の拡幅工事の一環として平成16年に完成し、平成17年に京都府から向日市に管理が引き継がれております。


 路線バスの乗り入れも増え、以前よりは格段に利便性が高まっておりますが、JR向日町駅の利用客の増大等に伴い、バスやタクシー、一般車両などがふくそうしている状況も認められます。


 駅舎のバリアフリー化等事業につきましては、駅前広場の現状も十分に踏まえ、よく検討してまいりたいと考えております。


 次に、第4点目の、JR向日町駅から阪急東向日駅間のにぎわい創出のための手法についてでありますが、ご承知のとおり、当該地区は本市の骨格を形成する「都市軸」として位置づけ、駅周辺の整備や道路改良事業の促進に努めているところであり、都市機能の強化と安全な歩行空間の確保が大きな課題であります。


 また、向日市の北部で計画されておりますキリンビール京都工場跡地開発をはじめとした新市街地ゾーンと結び、一体的に整備をすることでにぎわいを創出させ、既存商店街の活性化につなげていかなければなりません。


 こうしたことから、地元商業者では平成16年に「向日えきえきストリート」商店会を発足され、各種事業に取り組んでおられるところであります。


 本市といたしましても、現在、向日えきえきストリート商店会の役員の皆様方との意見交換会を立ち上げ、当地区の特色を生かしたまちづくりの方向を検討しているところであります。


 なお、具体的な手法の一つとして、都市計画法による地域の実情に応じた地区計画制度の導入などが考えられますが、今後、地域の皆様の意向を十分踏まえて検討してまいりたいと考えております。


 次に、第5点目の、JR向日町駅東側広場の整備及び東海道本線東側への企業誘致についてでございますが、まず、東口駅前広場につきましては現在、駅舎のバリアフリー化・東西自由通路・駅東側の駅前広場の概略設計を進めているところであり、費用対効果等を含め、事業化に向けて検討を進めているところであります。


 また、JR線東側周辺への企業誘致についてのご提案でございますが、法人市民税の推移を決算額ベースで見てみましても、ピークでありました平成3年の9億1,000万円余から平成17年の3億4,000万円余と、約62%減、5億7,000万円の減少となっております。これは、税制改正や不況の影響もありますが、キリンビール京都工場や井上電機等の企業の撤退が大きく影響したものと考えられます。


 今後は、本市の税収を増やし、持続可能なまちとして体力をつけていくためにも、駅周辺の土地利用の在り方について検討していくことも重要なことであると考えております。


 次に、第6点目の、本市の将来像についてのご質問にお答えをいたします。


 本市は、大阪、京都など大都市近郊の交通利便性の高い都市でありますが、一方、西ノ岡丘陵の豊かな自然にも恵まれ、また長岡京跡や近世の文化資産が市域に点在する歴史と伝統文化の香り高い、すばらしいまちであると確信をしております。


 先ほどもお答えをいたしましたが、本市は今後、市北部地域の開発により大きく変わろうとしておりますが、この経済効果が本市全域の活性化につながっていくことを期待をいたしております。


 私は、市民の皆様が、安心・安全で快適に暮らすことができ、「ずっと住み続けたい」、「もっと住みよい」、「やっぱり住んでよかった」と言っていただける魅力ある生活都市として本市の将来像を見据え、そのために良好な都市環境を整備していかなければならないと考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 次に、第2番目の、地域防災対策について、お答えいたします。


 まず、第1点目の災害発生時の対処についての一つ目の、現状をどのように認識しているのかでありますが、地震等災害発生時における応急復旧対処には重機等の建設機器が重要な役割を果たしていることは周知のところと存じております。


 本市といたしましては、災害時において様々な状況を想定し、向日市商工会と平成9年3月に、災害時における民間協力の一環として、道路、河川等の公共施設の機能確保及び回復並びに倒壊家屋居住者の生活安定を図るための基本的事項を定めた「災害時応急工事等の協力に関する業務基本協定」を締結し、災害に対し迅速かつ的確に対処できるよう対策をとっているところであります。


 しかし、議員ご指摘のとおり、協定締結時に比べ、現在では地元で重機等を保有する事業者数も減少していると認識をいたしております。


 次に二つ目の、その対策についてでありますが、協定を結んでおります商工会との連携により、災害発生時において本市が必要とする人員や重機を含めた資機材の確保を図っているところであります。また、農業者等においても、防災協力農地のご協力をいただいているところであります。


 今後、災害等に活用することができる重機等の協力依頼に努めてまいりたく考えております。


 さらに、災害の規模によりましては、必要とする重機等の資機材確保が市単位において困難な状況にあっては、消防、警察、消防団等の防災関係機関の支援要請をはじめ、地域住民の方々の応援や、応援協定を締結している他府県7市との「災害時における相互援助協定」の活用を図りながら、必要に応じ京都府並びに自衛隊等に応援を求めてまいりたく存じております。


 次に、第2点目の、自衛隊との関係についてでありますが、福知山第7普通科連隊につきましては、向日市の国民保護協議会のメンバーとして本市の保護計画の策定に係るご審議をいただいたところであり、また地域防災計画の記載事項につきましても、両自衛隊に修正をお願いしているところであります。


 さらに、本市が開催する総合防災訓練には平成13年度からご参加いただくなど、両自衛隊とは平素から万が一の災害に備え、連携を深めているところであります。


 次に、第5点目の、断層の位置及び規模についてでありますが、現在、地震の断層等の資料は、国土地理院が発行した公式の「京都西南部」というタイトルがついた資料を公表いたしております。


 今後は、広報等で広く市民への周知に努めてまいりたく考えております。


 次に、第6点目の、緊急輸送ルートについてでありますが、災害応急対策の中でも道路施設は、緊急輸送路、消防活動等緊急車両運行路の確保を速やかに実施するための重要な施設であります。


 ご指摘のとおり、本市の道路は狭あいな道路が多く、緊急輸送等のルートを確保することにつきましては、地域防災計画に掲載しておりますルートを最優先に応急復旧等を行うことといたしております。


 今後におきましては、安心・安全の災害に強いまちづくりを進めていくためにも、幹線道路の整備に努めてまいりたく存じます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 次に、第2番目のご質問のうち第3点目の、災害時支援リストの整備状況についてでございますが、高齢者のひとり暮らし及び高齢者のみの世帯の方については実態把握をしており、その際に、本人同意を得た方について要配慮者台帳を作成しているところでございます。また、障害者の方につきましては、身体障害者手帳などの情報により、対象者を把握しておりますが、台帳の整備には至っておりません。


 日々異動される方すべてを掌握することは困難でございますが、今後も関係機関とも連携を図る中、台帳の整備を進めていく所存でございます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、藤川水道事業管理者職務代理者。


○(藤川俊雄水道事業管理者職務代理者)(登壇)


 次に、第4点目の、雨水幹線を非常事態時に避難場所として活用することについて、お答えいたします。


 ご承知のとおり、雨水幹線は降雨時における雨水の貯留機能や流下機能を持つ浸水対策を目的とした構造になっておりまして、雨水流入施設と避難場所との二つの目的に使用することは大変難しいものと存じております。


 また、桂川右岸流域の広域事業として国の補助事業で実施しておりまして、関連する国、府、関係市との調整が必要でありますことから、雨水幹線以外の他の目的に使用することは考えておりません。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 小山市次議員。


○15番(小山市次議員)(登壇)


 再質問させていただきます。


 地域防災対策についてでございますが、第1点目の一つ目の、重機の保有状況ですけれども、実際の業者の数とか、あるいは重機の数とかというのは、もし掌握しておられたらお聞かせいただきたいと思います。


 それから、二つ目の、重機の不足対策ですけれども、これは先ほどの辻山議員の一般質問と相反するものなんですけれども、やっぱり地元業者がなくなっていきますと、重機の数も当然減っていくわけですから、やっぱり地元業者の養成ということも大切なことじゃないかと思うんですけれども、その辺の兼ね合いが難しいのですが、その辺のお考えとかありましたら、お願いしたいと思います。


 それから第2点目ですね、平成3年から防災訓練を一緒に自衛隊と連携してやっているということでございますが、やっぱり表面上のお付き合いだけじゃなくて、ふだんから交流を持って信頼関係を築いていくことが大変大切なことじゃないかと思います。


 特に、すぐ隣りでございますので、比較的容易にできることじゃないかと思うんですが、例えば、桂の部隊では毎年、春には桜まつりがありますし、秋には自衛隊記念日がありました。大変にぎやかに人々がたくさん集まっておりますけれども、ほとんどが京都市の人で、向日市の人はほとんどご存じないというのが実情でございますので、これも、できれば向日市の広報等で報道いただければ、向日市民にも大いに参加していただけるのではないかなというふうに思います。そうしますと、自衛隊がどんな装備を持って、どんな状態で防災のときには来てくれるかというのもわかっていただけるのではないかと思うんですね。


 それから第3点目の、要配慮者のリストですけれども、これも私、最近ごく近くにひとり暮らしの高齢者の方がおられて、ひとりで亡くなっておられたんですけど、3日間だれも気づかなかったんですね。私も気づかなかったんですけども。そういうことで、ふだんからやっぱり、ひとり暮らしの方は気をつけていかなければならないのですので、こういうリストですね、本人の了解のもとに、日々掌握に努めておられると思いますが、是非ともよろしくお願いしたいと思います。これは要望でございます。


 それから第4点目ですね、核シェルターの問題ですけど、そういう考えはございませんということですけれども、実際にこういう脅威が迫っております。


 また、核爆弾というのは、「ピカッ、ドン」と来たときというのは(やじる者あり)


 いや、ところがですね、ピカット光るというのは、あれは熱なんですね。あれは熱ですから、一瞬で黒焦げになるわけですね。あるいは、やけどで死んでしまうと。これは一瞬です。その次に、爆風が襲ってきます。この爆風によって吹き飛ばされたり、建物の下敷きになったりして死ぬわけですね。これは、ほんの一瞬なんです、いずれにしても。


 ですから、「ピカッ、ドン」と来るときだけ地面の下に潜っていれば、これはかなり被害は防げるわけです。言いますと、入り口と換気装置さえあれば、せめて二、三時間、できれば一日か二日潜っていれば、これはもう大丈夫なんです。後で放射線を浴びても、これはすぐには死にませんから。是非ともこういうことは考えていただきたいというふうに、これは要望でございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 再質問にお答え申し上げます。


 まず第1点目の、各企業での重機の保有状況、もし掌握していたら答えなさいというお伺いと、それから地元の業者の育成との関係についてお答え申し上げます。


 まず、先ほどお答えいたしましたように、重機等の関係でございますが、これは平成10年11月2日に向日市商工会と「災害時応急工事等の協力に関する業務基本協定書」というのを締結いたしております。その中で、企業等が保有している重機、また人員も含めまして、災害時につきましては、発生1日目では何名、建設機器何台、その建設機器についてはどのような種類の建設機器、それから、発生後2日目には人員何人、同じように、重機の数、発生後3日目、発生後1週間目以降というふうに締結時に、したがいまして、平成10年の少し前でございますが、そのときに商工会を通じまして各企業の重機等、ブルドーザー、コンポ、ショベルカー、耐圧機ショベルカー、クレーン車、ユニック等々、状況は把握いたしております。


 現在、持っております資料につきましては、その数値につきましては、人員と重機等の数も事詳細に控えておりますが、先ほどお答え申しましたように、議員ご指摘のとおり、企業の数も減ってきているのが現状でございます。


 うちの方で掌握しておりますのは、建設業116、工業78、合計194事業所で調査をいたしておりますが、これにつきましても、先ほどお答えいたしましたとおり、ブルドーザー等、主に重機の数につきまして商工会等と十分連携を図りまして、改めての調査をいたしたいと、このように存じております。


 また一方、農家の方との連携によりまして、農機具の活用できる部分につきましても、災害時復旧には大いにお力を貸していただけるものと存じておりますので、あわせましてその点につきましても調査いたしたい、また協力を呼びかけていきたいと、このように存じております。


 それから、地元業者等の育成につきましては、確かに本市が発注する入札等の関係におきましては、議員ご指摘のとおりのことがありますが、私ども防災の担当をしている者といたしましては、あくまでも市民の皆様方の生命・財産、それで緊急時にどのように効率よく安全に事がはけるかを考えておりますので、できるだけそういった観点から、地元企業の方で重機が調達できるよう、また連携をできるような組織づくりに努めてまいりたいと、このように存じております。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、杉本政策企画室長。


○(杉本 博政策企画室長)(登壇)


 広報についての再質問にお答えいたします。


 自衛隊の行事を市広報でPRすることについてのご質問でございますが、自衛隊の行事を市広報に載せますことは、市広報の趣旨からいたしまして非常に困難と考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、小山市次議員の質問を終わります。


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○(赤井ヨシコ議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。


 なお、明日7日午前10時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 本日の会議は、これをもって延会いたします。





             午後 5時14分 延  会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  赤  井  ヨ シ コ








              向日市議会副議長 磯  野     勝








              会議録署名議員  大  橋     満








              会議録署名議員  生  島  豊  和