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京都府 向日市

平成19年第1回臨時会(第2号 1月18日)




平成19年第1回臨時会(第2号 1月18日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  常 盤 ゆかり


   3番  松 山 幸 次         5番  和 田 広 茂


   6番  北 林 重 男         7番  丹 野 直 次


   8番  山 田 千枝子         9番  中 島 鉄太郎


  10番  赤 井 ヨシコ        11番  中 村 栄 仁


  12番  春 田 満 夫        13番  飛鳥井 佳 子


  14番  生 島 豊 和        15番  小 山 市 次


  16番  安 田   守        17番  辻 山 久 和


  18番  服 部 聖 子        19番  川 ? 早 苗


  20番  石 原   修        21番  渕 上 俊 和


  22番  太 田 秀 明        23番  磯 野   勝


  24番  冨 田   均        25番  荻 野   浩





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  西   博 三       次  長  島 中   聡


 総括主任  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     助     役 和 田 良 次


 収  入  役 澤   信 一     教  育  長 奥 村 將 治


 水道事業管理者 藤 川 俊 雄     政策企画室長  杉 本   博


 職務代理者


 総 務 部 長 岡 ? 雄 至     市民生活部長  辻   正 春


 健康福祉部長  村 上 康 夫     建 設 部 長 岸   道 雄


 教 育 次 長 矢 崎 久美子





〇議事日程


 日程第 1       ・会議録署名議員の指名


 日程第 2(議案第1号)・向日市無防備平和都市条例の制定について





――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


     午前10時00分  開    議





○(赤井ヨシコ議長)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の臨時会第2日目の会議を開きます。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、11番・中村栄仁議員、22番・太田秀明議員の両議員を指名いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第2、議案第1号向日市無防備平和都市条例の制定についてを議題といたします。


 これより、地方自治法第74条第4項の規定により、条例制定の請求代表者の意見陳述を行います。


 意見陳述者は、原 誠さん、山下明子さん、杉谷伸夫さんの3人であります。


 意見陳述者の方に申し上げます。


 意見陳述の時間は、16日開催の本会議で1人10分以内と決定しております。


 時間制限をお守りくださるようお願いいたします。


 なお、時間制限の管理は、演壇上と議長席の発言残時間表示器により行います。


 最初の陳述者の発言と同時に時計を始動させ、陳述者の交代の際には停止いたします。


 表示がゼロになりましたら、陳述時間は終了といたしますので、発言を中止していただきます。


 よろしくお願いいたします。


 また、陳述者の方には、1名ずつ登壇して陳述していただきますが、3人の方、全員の陳述が終了した後、そろって退場していただくことといたします。


 それでは、はじめに、原 誠さんからお願いいたします。(拍手)


○(原 誠氏)(登壇)


 無防備平和都条例を目指す向日市民の会の請求代表者の一人として、意見を申し述べます。


 請求の「趣旨」にありますように、日本国憲法は、軍隊を持たず、戦争をしないことを世界に約束してきました。


 この憲法が制定された経緯は、たとえ一部の人たちが主張するように押しつけられたものであったにせよ、それは現在、私たち日本国民の間に定着し、改めてこの憲法を私たち日本の誇るべき憲法として主体的に選び取った結果として定着しています。


 私たちは、1984年に向日市が宣言した「世界平和都市宣言」に基づき、向日市が現在まで進めてきた平和行政を受け継ぎ、発展させるものとして、戦争に協力しないことを市の基本政策として定め、平和を目指す国際条約に依拠した平和なまちづくりを進めることを定める「無防備平和都市条例」を制定することを求めます。


 第2次世界大戦が、日本の敗戦によって終結して60年余りが経過いたしました。この60年の間、日本が国家の名前によって一人も人間を殺さなかったことは、あらゆる意味で本当に喜ばしいことです。


 しかし今日、この戦後60年の間、私たちの日本の平和を保証してきた憲法を改正しようとする動きがあることに対して、私たちは非常な憂慮を持っております。私は特に、日本の近代・現代の歴史を勉強しています。その中で、特にアジア・太平洋戦争期の1931年以後、すべてのことが「国家総動員法」によって戦争目的のために動員され、統制されたことを知っています。そのために偏狭な愛国心が極度に強調されて、国家のために生命を捧げることが最大の徳目とされました。この最大の徳目のために、教育や学問研究、思想、報道の現場において、厳しい統制が行われました。そしてそれは、思想や宗教の自由を厳しく統制するものでもありました。この時代は、共産党のみならず、その他の自由主義者も「アカ」とされ、「非国民」とされたのでした。


 宗教の世界においても、ひとのみち教団は幹部が検挙され、その他、仏教やキリスト教を含むあらゆる宗教教団も、治安維持法と並ぶ統制法の一つであった宗教団体法によって統制され、この目的に奉仕することのみが求められたのでした。


 私たちの日本は、その結果として敗戦を迎えたのでした。


 私たちが強く願う平和と民主主義への強い思いは、このような歴史から学んだことによるものです。


 今、思い返してみますと、あの15年間、だれが本当の愛国者だったのでしょうか。声高に愛国心を強調して戦争を推進した人々、そしてそれを信じてそれに従っていった多くの国民が真実の愛国者だったのではなく、この時代にあって、抑圧され、統制され、言論を封じられた人々こそが、言葉の本当の意味での愛国者だったと言えるのではないでしょうか。私はこのとき、「理想を失った国家は滅びる」との発言によって、東京帝国大学の教授の職を追われた矢内原忠雄などこそが、本当の愛国者だったと考えています。


 私たちは同時に、ナチス・ドイツのユダヤ人虐殺の出来事を知っています。ドイツではナチスによる全体国家が成立しましたが、それは圧倒的な国民の支持を受けて成立した合法的な国家でもありました。こうして成立したナチス・ドイツは、同時に教会もこの国家の中に包摂しようとしました。これをドイツ民族の血の純粋性をうたう「ドイツ的キリスト者」の運動といいます。


 このとき、これを批判し、反対運動を行って抵抗した少数のキリスト者もおりました。国家権力による牧師の逮捕・集会禁止・出版物押収など、困難な戦いを強いられました。そのような一人にマルティーン・ニーメラーという牧師がいました。彼は逮捕され、獄中生活を送って戦後を迎えました。そのとき彼は、多くのドイツ国民はナチス・ドイツの罪を知らずに熱狂的に支持した。我々はナチの罪を知っていた。だから我々こそが最もその罪の責任を負わなければならないという言葉を戦後に残しています。単なる反戦・平和の英雄ということではなく、だれが最もその国のありように対して責任を負っていたのかということなのです。


 これらの歴史を正しく学ぶとき、戦後の日本の新しい歩みがこれらの体験に基づいて開始されたことを、いま一度、深く、重く受け止めるべきです。


 歴史を振り返りながら、その歴史の中で制定された憲法を守ることこそが愛国者です。そして私は、民主主義を基礎付けるものは、国家の権威や権力による統制ではなく、また単純な多数決の原理ではなく、市民一人ひとりの自由な意志が本当に尊重され、保証されてこそ実現するものだと考えています。市民の主体的な自由に基礎づけられ、これが実現していく社会を作ることこそが日本の国を愛することであり、国家社会の中で日本が尊敬を得ていく礎となると考えています。


 思い起こせば、沖縄で展開された地上戦では、日本軍によって避難していた濠を追われた住民の多くが逃げ惑って死傷し、また、避難していた濠においても「集団自決」の道を選ばざるを得ない局面に追い込まれました。米軍を恐れて赤ん坊の泣き声が漏れることを恐れた兵隊が、赤ん坊を殺すことを命じました。あの時期、日本軍は住民を守らなかったのです。「チビチリガマ」で行われた集団自決と、一方、ハワイ帰りで英語が話せる人がいたことによって、一人も生命を失われることがなかった「シムクガマ」の例を私たちは思い起こします。


 あの凄惨な沖縄戦においては、日本軍の戦死者、負傷者の数よりも沖縄住民の死傷者の方が多かったことを、そして現代の戦争においては、非戦闘員の犠牲がはるかに多いことも私たちは知っています。


 その沖縄に起こった現実の歴史を踏まえて、1995年に建立された「平和の礎」は、「沖縄の歴史と風土の中で培われた『平和のこころ』を広く内外に述べ伝え、世界の恒久平和を願い、国籍や軍人、民間人の区別なく、沖縄戦などで亡くなられたすべての人々の氏名を刻んだ祈念碑」であると述べています。この思想の実現こそが私たち市民の願いです。


 旧約聖書のイザヤ書に次のような言葉があります。「主は国々の争いを裁き、多くの民を戒められる。彼らは剣を打ち直し鋤とし、槍を打ち直して鎌とする。国は国に向かって剣を上げず、もはや戦うことを学ばない。」。


 私たちは、私たちのこのような歴史から誠実に学び、現在と、これからの将来と未来のために貢献する責任があると信じます。


 今回、市民の有権者の11%、法定数の5.5倍、5,000筆を超えた署名が集まりました。その私たち市民の代表である向日市議会において、どうか丁寧に議論をしていただき、1984年に向日市が宣言した「世界平和都市宣言」に基づき、向日市が現在まで進めてきた平和行政を受け継ぎ、発展させるものとして、戦争に協力しないことを市の基本政策として定め、平和を目指す国際条約に依拠した平和なまちづくりを進めることを定める「無防備平和都市条例」を制定することを求めます。


 以上であります。どうもご清聴ありがとうございました。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、山下明子さん、お願いいたします。(拍手)


○(山下明子氏)(登壇)


 皆様、おはようございます。向日町北山に住む山下明子と申します。請求代表者の一人として、意見を述べさせていただきます。


 私は、宗教及び女性学の研究者として、この20年間、アジアの国々で主に民衆女性の面談調査をしております。その中で、かつての日本の戦争を体験してきました。また、戦争や紛争の渦中で苦しんでいる女性や子供たち、そこでの住民運動とも多く出会ってきました。


 今回、私が本条例の直接請求に熱心に取り組みましたのは、この調査と体験によっております。是非お話ししたいことはたくさんありますが、簡単に次の五つのポイントに絞らせていただきます。


 第1に、日本の平和憲法は、アジアで流された無数の人々の血と命によって与えられた希有なものであり、しかもその血はまだ乾いてはいないということです。


 日本の未来の子供たちのためにも、これを放棄してはなりません。今、「普通の国」になろうとすることは、歴史を軽視した軽率な行為と言えます。


 第2に、わずか1か月で向日市の有権者の1割以上の方が生年月日入りの署名をされたことの重要性です。


 「よく知らないで署名している」などという批判は、署名された方の心を踏みにじるものでしょう。「こんないい署名、何度でもしたいから」と言って、4度目であると言われたお年寄りが何人かいました。感謝してお断りしました。署名しながら涙を浮かべた方、署名した後「ありがとう」と合掌された方。また、市役所の前では、「戦争の準備に金を使うより、こっちの方を何とかしてほしい」と、手続きや相談に来られた内容を、問わず語りに口にされる方が何人もいました。フリーターだという若い父親の困り果てた表情が今も目に浮かびます。「署名したいから」と言って署名した19歳の若者や外国籍の方もいます。長い議論の末に、「考えてみるから」と署名簿を持ち帰った方もいます。


 スリランカの農村で、自分で作った武器、竹の槍ですが、これを枕の下に入れなければどうしても眠れない幼い子供たちに出会いました。血みどろの内戦で、女性たちは息子や夫たちとともに、自ら武器を手にして戦いました。しかし、政府軍や国連軍によってだけではなくて、自らの軍によってもレイプされたり、家族を殺された女性たちの話ほど、聞いていて悲しいものはありません。殺りくを見た子供たちは、今でもトラウマを抱えています。


 東北インドの町では、「日本の花」を教えてもらいました。日本兵の死体が累々とあった場所に咲く赤い花を、土地の人は今も「日本の花」と呼んでいます。やせ細って哀れな日本兵の姿に、憎しみを超えて食べ物を渡したという優しい山岳民族の人々ですが、その後のインドからの長い独立戦争の中で、先のスリランカの場合と同様に、政府軍だけではなく自軍によっても傷つき、言葉を失った多くの女性がいます。言葉にはできない傷を心に深く刻みつけるのが戦争です。


 持たざるを得なかった武器であっても、武器は軍隊を守ることを優先します。ですから住民を守りません。沖縄でも、まだ幼かった兄が友軍にとられて死んだことや、軍と同じガマに避難していたために米軍に降伏できず、一族のほとんどが亡くなって、トートーメー(位牌)を継ぐ人がいなくなった、「不幸はそのせいだ」とユタに責められるなど、アジアの各地で聞いたと同様の、つらくて複雑な心情の体験談を聞きました。


 「基地か平和か」という単純な選択を迫られたときに、軍隊や基地にかかわって生計を立てている女性たちが示す怒りや苦しみの表情もまた、各地で共通しています。


 どこでも、苦しみのさなかにいる人たちは、哀れみなどを求めていません。愛と敬意、理解を求めているのです。そして、戦争は日常を生きる民衆の願いから最も遠いものです。


 向日市の無防備条例のために署名された方たちからも、法律の難しいことはわからないし、うまく言葉にもできない。しかし「とにかく武器を持ってはいけないのだ」、「軍隊はいけない」という強い思いを感じとりました。


 これは「よく知らないまま署名した」のではなく、また、単に時勢が不安だからなのでもなく、軍備と戦争の本質に関する住民の知性であり、体験に基づく深い知恵の声でもありますから、私たちは何よりも尊重しなければならないと思います。


 議員の皆様には、くれぐれも4,637名の、また無効とされた未成年者などを含めればさらに多い、5,000名を超える向日市民の声を軽んじられないようにお願いいたします。


 次に第3点として、向日市の「世界平和都市宣言」と本条例との違いについてです。


 私は、国際人権NGOのアムネスティ・インターナショナルに1970年代からかかわってきておりますが、国際人権法典がどのようにアジアやアフリカ、中南米などの第三世界の人々の草の根の現場から、多くの議論を経て具体的に作られてきたか、またどのような国家がこれを批准するか、批准後の国内法の整備や実施状況について見てきました。


 例えば、日本国憲法の前文と同じ精神で発布された「世界人権宣言」があります。すばらしい宣言です。


 しかし、1966年に「国際人権規約」(A規約、B規約)が成立した経緯と、その内容からも明らかなように、「宣言」は具体的な法律条項となって初めて国民や市民にとって実効性を持つものとなります。そのほか、宣言を具体的に法例化することは、世界の市民運動の流れと言えます。


 他市に先駆けた向日市の「世界平和都市宣言」も、宣言から既に20年以上がたちました。かつて子供たちが求めたこのすばらしい精神を、私たちの市の条例として定める時期が来ているのではないでしょうか。平和憲法のもとでこそ可能な条例だからです。


 第4点として、国際人道法であるジュネーブ諸条約の画期的な重要性についてです。


 残念ながら、国家としての日本は、国際人権法の批准後の実施において問題があります。旧日本軍慰安婦制度の問題や代用監獄の問題などで、国連機関からの勧告を繰り返し受けていますが、国民にその事実が知らされていません。


 日本が2004年に軍事的な有事法制との関係で批准しましたジュネーブ条約追加議定書についても、国民への周知の努力に欠けています。今回の署名でも、ほとんどの人がその存在すら知らないことがわかりました。法律名を知っている一部の人たちの間でも、「戦争法」だという誤解があります。現在、向日市でも作成が進められています「国民保護法」は、文民保護を定めたジュネーブ諸条約と当然ながら合致したものでなければなりませんが、条約違反の疑いがあります。


 第5点は、第4点とも関連して、地方自治体としての向日市の今後の在り方についてです。


 住民の安全と生命を守るのが地方自治体の最大の責務であり、万一にも戦争事態になった場合、向日市はどのようにして市民を守るのでしょうか。市民の主体的な意思による、日ごろからの平和なまちづくりが、私たちが求めている無防備平和都市条例です。


 世界中が戦争や紛争の泥沼に入ってしまった感のある今日、国際的な市民のネットワークによる反戦平和、非核武装の運動はますます広がっており、世界の政治を左右する力になってきています。


 アジアの国々においても、これまで志向されていた弱者にも優しい「持続可能な開発」よりも、未来につながる「持続可能な共同体(コミュニティ)」づくりが、住民運動を中心にして真剣に求められています。その核になるのが、平和共存を願う住民の知恵を生かした地方自治行政です。国連やNGOなども、その重要性に気づいてきています。


 このような世界の民衆の声と願いにつながりながら、困難な時代の中でも向日市の自治を切り開き、向日市の花であるヒマワリのように、世界に平和の種をまいていただきたいと切に望んで、私の意見陳述を終わります。


 どうぞ勇気を持って、実りある審議をお願いいたします。


 ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、杉谷伸夫さん、お願いいたします。(拍手)


○(杉谷伸夫氏)(登壇)


 請求代表者の一人、杉谷伸夫です。


 お忙しい中、議会を開催していただきありがとうございます。


 1か月の短期間に、5,049筆もの署名が集まったことに、正直驚いています。多くの市民から「戦争は絶対にしてはいけない」、「こんないい条例絶対通りますよね」、そういう声を聞きました。ある93歳のご老人は、自分の住所がなかなか思い出せず、とても苦労しながら署名をしてくださいました。そして何度も「この署名を無駄にせんといてや」と繰り返し訴えられました。戦争体験をされた方々は、自らの体験を切々と語られました。ラバウルから生きて帰ったという方は、次のようなお話をされました。「仲間がいっぱい死んだ。終戦は、まかれたビラで知った。その時、私たちの部隊は全員が武器を海に捨てた。その後数か月間、捕虜として集団生活をしたが、私たちは武器を持っていなかったから一番に帰ってこれたんだ。こういうことを皆さんに伝えてください。戦争には絶対反対です」。


 戦争放棄の憲法を持ち、理論上は絶対に戦争をできない国であるはずの日本で、多くの市民が今、改めてこの「戦争反対の平和条例」を求めていることを深く受け止めていただきたいと思います。すなわち今、日本が戦争する国へと急速に向かっていることを多くの市民は心配しているのです。


 2003年、政府は武力攻撃事態法などの戦争法を制定し、戦争のできる国づくりへ大きくかじを切りました。日本が戦争に参加する可能性が現実に生まれてきたのだと言えます。着上陸侵攻、ミサイル攻撃、ゲリラ攻撃、空爆などの類型を挙げ、それらへの対処計画と自治体の協力や住民避難など、戦争を想定した体制に自治体が組み込まれようとしています。


 そうした中で、決して戦争への道を歩まないために、私たちのまちからできるものとして無防備平和都市条例の制定を求めました。


 この条例は、ジュネーブ諸条約をはじめとする国際人道法、絶対平和主義の日本国憲法に法的な根拠を置いています。


 国際人道法は、二度の悲惨な世界大戦などの経験から、戦争を違法化し不可能なものにしていこうとする国際社会の努力の結果です。そこに定められた住民保護の精神、「無防備地域」の規定を生かし、その要件を満たす戦争に協力しないまちづくりを目指すものです。


 戦争を起こさせないために、武器を持たないこと。無防備平和都市条例は、この当たり前のことを自治体が実行しようとするものです。


 日本国憲法の前文には、次のようにうたわれています。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」。武器でなく、国際的な信頼関係、国際条約に基づいて私たちの安全を守るのだと。無防備平和都市条例は、この日本国憲法の精神そのものだと思います。


 私たちは、向日市の主権者である市民自らの意志として、この条例を制定することを求めています。それは先ほど申しましたように、戦争できる国へと私たちの国が、社会が、変えられていこうとすることに対する市民の対案です。そして、市民と自治体が協力して地域から平和を創造する、新しい崇高な理想を掲げた取り組みであると思っています。


 条例案をこれから審議していただくわけですが、私たち市民の願いに、議会が、そして行政がどう応えてくださるのか、大いに期待し、注目しています。


 一昨日、市長から本条例案に対する意見表明がなされました。市民の平和への取り組みに対し重く受け止めていることが表明されたことに対し、感謝を申し上げたいと思います。


 ただ、そうであるならば、結論は全く別のものになるのではないでしょうか。


 以下、具体的に申し上げます。


 向日市の平和施策の理念は、市長も述べられたとおり「世界平和都市宣言」に示されています。


 そして本条例案の目的は、その第1条にうたわれているように、まさに「向日市の『世界平和都市宣言』に示された理念を現実のものとする」ものであります。「(核廃絶と軍縮という)この人類共通の大義に向かって不断の努力を傾注することは、我々に課せられた責務である」とする「宣言」の理念を実現するものです。


 そのため、世界平和都市宣言には述べられていない具体的な条項が本条例案には盛り込まれています。すなわち「核兵器、劣化ウラン兵器の製造・配備・貯蔵・持ち込み・飛来・通過の禁止」、「軍事に関する事務」、「軍事施設の建設」などを向日市は行わないことを規定しています。


 「宣言」の理念を実現していくために、本条例の制定が必要です。


 次に、本条例案の核心である「無防備地域」に関して申し上げます。


 私たちは本条例案で、平和なまちの基準として、「ジュネーブ諸条約第一追加議定書で規定されている『無防備地域』の4要件を満たすこと」を示しました。それは簡単に言えば、「戦争に一切かかわる条件のない純粋な住民居住地域」と考えていいかと思います。この要件を満たす地域は、「無防備地域」として国際条約によって攻撃が禁止され、保護されます。向日市は現在、ほぼこの条件を満たしており、この状態を維持することを市の基本政策とすることに何ら問題はないと考えます。


 市長のご意見では、以上のような「無防備地域の要件を満たすまちづくり」という核心部分には言及されることなく、無防備地域を宣言することのみを取り上げ、「自治体はできない」として切り捨てておられるのではないでしょうか。大変残念です。


 そもそも、赤十字国際委員会の注釈書(コメンタール)には「ある地域は第2項に定める条件(無防備地域の4要件)を満たしたときに無防備地域となったものとみなされる。宣言や協定は、この状況を確認するものであって、それ以上ではない」とあり、宣言の有無が重要なのではなく、条件を満たした地域・自治体は無防備地域として、国際人道法の保護を受けることが明確にされています。


 さらに、これまでの全国各地の議会審議の中で、無防備地域宣言は地方自治体が宣言可能であることが明らかにされてきました。


 まず、無防備地域宣言は、そもそも地方自治体が宣言することを想定したものであり、向日市も当然、宣言主体になり得るということです。


 無防備地域宣言を規定しているジュネーブ諸条約第一追加議定書59条2項は、紛争当事国の「適当な当局」が無防備地域を宣言するとしており、「国家」に限定していません。赤十字国際委員会のコメンタールにも、「一般的にはそれは政府自身であるが、困難な状況においては、‥‥町長、市長、知事といった地方民政当局から出されることさえありうる」とあります。自治体が宣言することを想定し、宣言主体を「国」から「適当な当局」にしたという経緯もあります。そして、「自治体は宣言を行うことはできないと」した国の見解に対して、東京都国立市の市長は、その根拠を示すよう求めた質問書を提出しましたが、いまだに国からの回答は示されていません。国は根拠を示せないのです。


 また、地方自治法第14条1項に抵触する、すなわち「無防備地域宣言をすることは地方公共団体の事務に属さない」とのご意見がありますが、何ら違反しません。


 無防備地域の4要件を満たす地域づくりは、日本国憲法を地域で実現することであると同時に、国際人道法によって日本政府に課せられた責務を自治体が地域から履行することでもあります。


 すなわち、ジュネーブ諸条約第一追加議定書には、第58条「攻撃の影響に対する予防措置」として、住民を保護するために、軍民分離原則に基づく様々な措置を実施するよう求めています。


 向日市のような住民居住地域には、軍事施設やその他軍事目標になるようなものを設けてはならず、その他軍事行動から生ずる危険から住民を保護するため、必要な措置をとることが政府の責務として課せられたのです。


 この責務を自治体が地域で履行すること、また万々が一、戦争の危機が迫り、住民を戦闘・戦火から守ることが自治体当局に問われるに至ったときに、当該地域を無防備地域と宣言すること、それを政府と協議して実効あるものとすること、これらの行為は、地方自治法に言う「地域における事務」と言えます。


 以上述べましたように、21世紀、地方の時代に、地域から平和を創造していく条例の制定を向日市が先駆けて行い、世界に発信する名誉をともにしたいと思います。


 以上、市民の期待に応えるご議論を期待して、終わりたいと思います。


 ありがとうございました。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、陳述は終了いたしました。


 それでは、意見陳述者の方、退場してください。ご苦労さまでした。(拍手)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前10時34分)


     (意見陳述者退場)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                   (午前10時35分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第2の議事を続けます。


 次に、市長の意見に対する質疑を行います。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 日本共産党議員団の大橋 満でございます。共産党の議員8人おりますが、入れ替わり立ち替わり出てきたら大変ですので、私がまとめて、短く11点、質疑させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず、前文に関してですが、初めの方から書かれていて、12行目から「日本国憲法がうたう絶対平和主義を私たちのまちから実践することを宣言します」として、その次に「この立場を市政に生かし、未来の世代に受け継ぎ、人類愛あふれるまち作りを進めるため、『無防備平和都市条例』をここに制定し、世界に向けて発信します。」とございますが、本当に無防備平和都市宣言をすれば日本国憲法が守れるのかどうか。また、人類愛あふれるまちづくりができるのか、果たしてどうなのか。また、先ほど原さんや山下さんが述べられた趣旨が本当に実現できるのかどうか、これを皆さんと一緒にこの場で考えるために、以下、何点かにわたって質疑をさせていただきます。


 その第1は、市長は、「平和の実現や核兵器廃絶についての本市の姿勢や考え方は、『向日市平和都市宣言』の中で明らかにしているところであります」と言っておられますが、昭和51年11月、私は当時のことを鮮明に覚えております。当時、宣言制定にかかわった議員は、現在24名おられる中で、荻野議員、太田議員、春田議員、丹野議員、松山議員、そして私でございました。


 現在になっても、生命力は衰えていないというふうに思うのですが、市長の現段階における評価について、まず1点目としてお聞きしたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋議員のご質疑にお答えをいたします。


 平和都市宣言の評価についてでございますが、昭和59年11月の「世界平和都市宣言」に基づき、平和の実現に向けた様々な取り組みを行ってまいりました。これからも市民の皆様とご一緒に、平和施策の推進に努めてまいりたいと思っております。


 世界平和都市宣言は、とてもすばらしい宣言だと私も思っております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 先ほど私、51年と言いましたかね。えらいすみません、ミスで59年の間違いです。


 第2点目の質疑ですが、戦後60年間にわたって、日本は戦争をしてこなかったわけですけれども、国民のいろいろな努力があったと思いますが、法的には憲法第9条があったからだというふうに私は思いますが、市長は、憲法第9条についてどのように評価しておられますか、2点目としてお聞きいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋議員のご質疑にお答えをいたします。


 憲法第9条についてでございますが、憲法の基本理念である平和主義、そして国際協調主義といった考え方は、私は堅持すべきものだと考えております。憲法第9条につきましては、そのような見解でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 3番目の質疑は、条例第1条、第3条、第4条については、世界平和都市宣言の中で示されており、第2条については、日本国憲法の前文において示されていると、市長は意見書の中で述べられております。


 日本が戦争をしないためには、憲法前文と同時に、憲法第9条を守ることが何よりも大切であるというふうに私は思うのですけれども、市長の考えをお聞きいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋議員のご質疑にお答えをいたします。


 日本国憲法は日本国の最高法規であります。憲法第99条に「公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」となっております。当然、その立場で憲法を尊重し、擁護する義務を負っているものと思っております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 第4番目の質疑は、市長の意見書の中には、「憲法第9条」という言葉は一言も出てまいりません。常々市長は、9条を含め憲法前文を守る立場だというふうに表明されておりますが、なぜ憲法第9条というふうなことについて、この中に書かれなかったのかということについてお聞きをしたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋議員のご質疑にお答えをいたします。


 日本国憲法は、その前文に「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し」とあります。第9条は、平和主義、国際強調主義という憲法の理念に基づきまして、恒久平和を念願し、安全と生存を保持し、平和を維持していくために戦争の放棄をしたものと理解をしております。


 先ほどもお答えをいたしましたが、日本国憲法は日本国の最高法規でありますことから、私どもは、その憲法を尊重し、擁護する義務を負っているものと思っております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 第5番目の質疑ですが、若干くどいというふうに言われるかもわかりませんが、それでは本条例の審議に当たっても、再度確認しておきたいと思いますが、市長は憲法第9条を含む憲法全条項を遵守する、こういう政治姿勢だということで、再確認といいますか、お聞きしたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋議員のご質疑にお答えをいたします。


 憲法につきましてのご質疑でありますが、先ほどからもお答えをいたしておりますけれども、憲法の基本理念、平和主義、そして国際協調主義の考え方は、将来にわたってもこれを堅持すべきものであると考えております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 第6番目の質疑をさせていただきます。


 条例の第5条に関してお聞きしたいと思います。


 第5条は、このように書かれております。


   向日市は、ジュネーブ諸条約第一追加議定書第58条「攻撃の影響に対する予防措置」に基づき、市内に戦闘員、移動可能な兵器および軍用設備が存在しない状態が維持されるよう努め、同第59条に規定される無防備地域の条件を満たすよう努力する。


   2.向日市は、戦時あるいはそのおそれが明白なとき、無防備地域宣言をおこない、日本国政府および当事国に通告する。無防備地域とは次の要件を満たす地域であり、紛争当時国からの武力攻撃が禁止される地域のことである。


  (1)すべての戦闘員ならびに移動兵器及び移動用軍用設備が撤去されていること。


  (2)固定した軍用の施設又は営造物が敵対的目的に使用されていないこと。


  (3)当局又は住民により敵対行為が行われていないこと。


  (4)軍事行動を支援する活動が行われていないこと。


と、このようになっております。


 戦争をしない平和な向日市をつくるためには無防備宣言が必要だという提案ですが、皆さん、冷静になってよく考えてみると、今の日本で戦争の可能性が一番近いのは、どのようなときだというふうに考えておられるでしょうか。それは、自衛隊が武器を持ってアメリカ軍の支援に行ったときに、その行き先で戦争に巻き込まれる可能性、これが一番、日本が戦争に巻き込まれるというか、戦争をするのに近い状況でございます。それは、自衛隊が武器を持ってアメリカ軍の支援に行った行き先で戦争に巻き込まれてしまうということであります。だから、自衛隊が海外に出動していくことをやめさせるということが、今の日本で戦争をしないということとの関連では、一番差し迫っている問題であるというふうに私は思うのであります。


 戦争から市民の生命・財産を守るためには、攻められては困るということは、それはあると思いますが。しかし、戦争で他の国を攻めてはならないのであります。日本政府は、他の国を攻めなければ、ほかの国から攻められる確立は、万々々分の一だというふうに公式の場で表明をしております。もし無防備都市宣言をしても、戦争に巻き込まれる海外への自衛隊の派遣を止めることはできません。この点について、市長はどのようにお考えになっているか、お聞きをしたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋議員のご質疑にお答えをいたします。


 自衛隊のことについてでございます。憲法第9条は、国際紛争を解決する手段としての戦争を禁じておりますが、我が国が主権国として持つ固有の自衛権までも否定する趣旨のものではなく、自衛のための必要最小限の実力を行使することは認められているとされております。


 憲法の第9条のもとにおいて許容されている自衛権の発動については、政府は従来から、1.我が国に対する急迫、不正の侵害があること。2.これを排除するために、ほかの適当な手段がないこと。3.必要最小限度の実力行使にとどめるべきこと。という三つの要件に該当する場合に限られると解釈をされているところであります。


 自衛隊についての認識は、私はそのようなものでございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 市長の答弁について、いろいろやりとりしますと長くなりますので、質疑を次に進めていきたいと思います。


 第7の質疑におきましては、問2でもお聞きしましたように、結局、憲法を守る以外に日本の戦争を止める道はないというふうに、今の答弁でも理解をするわけですけれども、日本の戦争を止める道は、憲法第9条を守る以外にないというふうに市長はお考えでしょうか、その点をお聞きしたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋議員のご質疑にお答えをいたします。


 憲法第9条は、平和主義、国際協調主義といった憲法の基本理念に基づくものであります。このような考え方は、世界の恒久平和の実現のための国際社会における基本理念であり、今後とも引き続き海外にも明らかにしていくべきものであると考えております。


 世界平和都市宣言をしております本市といたしましても、平和主義、国際協調主義といった憲法の基本理念を踏まえまして、戦争のない平和な国際社会の実現に寄与してまいりたいと考えております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 第8番目の質疑でございますが、やはり第5条に関してですが、本条例の核心をなす条文でありますが、その根拠となっているのは「ジュネーブ諸条約第一追加議定書」というものであるということですけれども、これは短くこういうふうに言わずに、本来、フルネームがございますが、この「ジュネーブ諸条約」云々のフルネームですね、これは何という名称になっているのかということについてお聞きをいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。杉本政策企画室長。


○(杉本 博政策企画室長)(登壇)


 ただ今のご質疑にお答えいたします。


 正式な名称は、「1949年8月12日のジュネーブ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書」でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 ただ今の答弁も、ちょっと短くしすぎではございませんか。


 これのフルネームは「戦時における文民の保護に関する1949年8月12日のジュネーブ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書」と、こうなっておりまして、「戦時における文民の保護に関する」というのを、なぜ抜かしていつも書いてございますし、現在も「戦時における文民の保護に関する」というのを室長は飛ばしてしまわれましたけれども、私の理解でよろしいのでしょうか、もう一回ご答弁お願いします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。杉本政策企画室長。


○(杉本 博政策企画室長)(登壇)


 ただ今の再度のご質疑でございますが、「戦時における1949年8月12日のジュネーブ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書」でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 第9番目の質疑ですが、ただ今、訂正がございましたように、フルネームは「戦時における文民の保護に関する」というのがきちんとついているのでございます。すなわち、戦時において市民が攻撃されたり、明らかに攻撃されそうになったときの予防措置として、59条の四つの条件を整え、宣言するということでございますが、市長はこの意見書をかかれるときに、この5条について、今私が言いましたことも含めまして、どのように解釈をされ意見書を書かれたのか、このことについてお聞きをしたいと思います。


     (傍聴席からやじあり)


○(赤井ヨシコ議長)


 傍聴者の方、ご静粛に願います。


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋議員のご質疑にお答えをいたします。


 第5条についてでございますが、無防備地区宣言につきまして、国の見解は、当該地域の防衛に責任を有する国において行われるべきものであり、地方公共団体が当該宣言を行うことはできない。たとえ特定の都市が宣言したとしても、それはジュネーブ諸条約などにおいて規定をされている宣言には当たらないとされており、条例制定しても、実質的な効力を有しないと考えております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 10番目の質疑ですけれども、「戦時における文民の保護」ということについては、ジュネーブ諸条約の前にいつも出てくるけれども抜かされていたわけですけれども、しかし条例をよく見ると、その内容がちゃんと書かれております。第5条第2項には、先ほども読み上げましたように、この制限が平常時に宣言するものではないということが、はっきり書かれております。第5条第2項であります。向日市は、「戦時あるいはそのおそれが明白なとき無防備地域を宣言する」と、こういうふうに書かれております。そして、それを「日本政府及び当事国に通告する」と、こういうふうになっているわけでございますので、これをよく考えてみますと、今提起されている無防備宣言というのは、戦争を起こさず、やめさせるためのものではない。また、憲法第9条を守るためのものでもない。さらに、自治体の憲法第9条にかわるものでもないということが、この第5条の条例の中から明らかだというふうに私は思うわけであります。


 市長は、意見書を書かれるときに国の見解を述べられただけですが、私の申し上げたことも念頭に置いて、本市が宣言することは実質的な効果はないものというふうに考えられたのかどうか、その辺についてお聞きをいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋議員のご質疑にお答えをいたします。


 本条例案の、これは中心部分だと思います。条例案第5条(無防備地域)に規定されております無防備地域宣言についてでありますが、先ほどもお答えをいたしましたように、国の見解では、当該地域の防衛に責任を有する当局、すなわち国であります。我が国においては、国において行われるべきものであり、地方公共団体が当該宣言を行うことはできないとされております。ジュネーブ諸条約第一追加議定書に規定されている宣言には当たらないものとされております。


 このようなことから、本市がこの宣言をすることは、実質的な効力を有しないものであり、条例制定にはなじまないと考えております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 最後の質問でございます。


 本条例案は、ただ今読み上げました、あるいは先ほど質疑しました内容から、明らかに戦時中の宣言であります。平和を願って運動された方の中にも、そんな内容だったのかと思われる方もあるかもわかりません。しかし、条例文の中でも明らかなように、戦争離脱宣言でもなく、戦争をしないための宣言でもありません。そのことが明らかであります。


 だから、私どもは第1条・2条・3条・4条・6条、こういう内容なら向日市平和都市宣言にも大分内容が近くなり、これから十分な話し合いをすれば合意点を見つけることは可能だというふうにも考えております。その合意点は、戦争をしない、憲法第9条を守る一点であるというふうに私は思うわけであります。


 先ほど市長も、戦争をしないためにはということでも答弁がございましたが、やはり今、日本が戦争をしない、そこに国及び地方自治体が頑張って平和行政を進めていくためには、憲法第9条の一点で国民みんなが団結をする、このことが一番大切であるというふうに私は思いますが、市長の見解をお聞きしたいと思います。


     (傍聴席からやじあり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで申し上げます。傍聴者の方に申し上げます。冷静に今後、お願いをしたいと思います。


 傍聴人は、議員の言論に対し、批判等を行ったり議事を妨げるような行為は禁止されておりますので、ご静粛にお願いをいたします。


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋議員の最後のご質疑にお答えをいたします。


 日本国憲法の前文に「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し」とあるように、我が国は恒久平和を念願し、安全と生存を維持し、平和を維持していくために戦争の放棄をしたものと、私は憲法第9条を理解をしております。


○(赤井ヨシコ議長)


 ほかに質疑ありませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 13番、飛鳥井佳子議員。


○13番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社会民主党市民クラブの飛鳥井佳子でございます。7点ほど質疑をさせていただきますので、今の大橋議員と同じような一問一答でさせていただきたいと思います。


 まずはじめに、第1条・3条・4条の必要性につきまして質疑をいたします。


 確かに、世界平和都市宣言に基づく行動計画や予算執行を継続されていることについては高く評価をいたしておりますが、条例できちんと定めておくことも、この宣言の理念をいついつまでも具現化していく恒久平和達成のための不断の努力をする責務を実行するため必要なことと考えますが、市長は、なぜ必要がないとお考えになるのでしょうか。


 市長の意見書では、本条例案の第1条や第3条・第4条は、改めて条例で定める必要はないということでございますが、世界平和都市宣言は理念をうたってはおりましても、そのために市は軍事に関する事務を行わないことや、軍事施設の建設を認めないことや、ジュネーブ条約を活用して、もしもの場合、if、もしものときに、市民・民間人の保護を国際的に保障していくセーフティ・ネットを持っておくことなどは、残念ながら書いてありません。


 今回の条例案で宣言がなお強化をされ、具現化、具体化されることは、大変喜ばしいことではなかろうかと思います。


 向日市民が、いかなる場合でも、いかなる状況においても、人権や財産の侵害や自然・文化の破壊から守られるということは大変大事なことかと思います。宣言を強化していくということに積極的であってほしい、そのことが「不断の努力」という意味だと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。この第1条・3条・4条の必要性について、お伺いをいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 飛鳥井議員のご質疑にお答えをいたします。


 平和施策、事務につきましては、既に世界平和都市宣言に基づく「向日市平和行動計画」で規定をしております。また、現在策定中の市の「国民保護計画」で、市民の生命、身体、財産を武力攻撃災害から保護することについて定めているところであります。


 したがいまして、平和を守るために、市の責務については既に明確にしておりまして、改めて条例化の必要性はないと考えております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 13番、飛鳥井佳子議員。


○13番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 2点目の質疑をさせていただきます。


 請求代表者からもお話がありましたが、憲法第98条2項との関係について質疑をいたします。


 この条例にありますジュネーブ条約の第一議定書第4章58条には、攻撃の影響に対する予防措置を規定をしており、万々が一、戦争の危機が向日市に迫った場合、これは国民保護法も武力攻撃に遭った場合を想定しているわけでございますから、向日市もこういう万々が一、戦争の危機が向日市に迫った場合、住民を戦闘・戦禍から守ることが自治体当局に問われるに至った場合、自治体の責務を果たすことができる有効な手段であると私は考えます。


 日本の政府・国も、そうであったから、そう思ったから、このジュネーブ条約に加盟したのであります。それは、文民保護、住民の生命・財産・暮らし・権利を守り、近年の戦争に見るように犠牲者の大半が民間人であることを考えますと、戦争の行為を限りなく不可能にするため、また戦争を違法化するために、世界の国々が締結をされた国際人道法でありますので、日本は憲法第98条の2に「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」とあります。このことからしても、この条例案は、どの地方自治体も、With Japanese People、すべての日本に住む人々は、日本のすべての人たちが、みんな当然遵守すべきものであるということだと思いますが、市長の憲法第98条2項との関連について、質疑をさせていただきます。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 飛鳥井議員のご質疑にお答えをいたします。


 憲法第98条の2「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」、その前段の1におきましては「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」とされておりますが、この2の「条約及び確立された国際法規」、ジュネーブ条約も含まれているものと考えております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 13番、飛鳥井佳子議員。


○13番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございます。


 3点目、防衛は国が行うので、地方自治体が宣言をしても効果がないという旨の意見書を読ませていただきましたのですが、ジュネーブ諸条約第一追加議定書59条2項には「紛争当事国の適当な当局が無防備地域を宣言する」と規定しております。国家には限定いたしておりません。赤十字国際委員会の注釈書(コメンタール)でも、「町長、市長、知事から宣言が出されることもありうる」と述べられております。久嶋市長の解釈は根拠がないと思いますが、何か根拠を示すものがおありでしょうか、お伺いをいたします。


 向日市や多くの市町村が、非核都市宣言、平和都市宣言をしていることに意味がありますように、1983年に故民秋市長が非核都市宣言を求める子供たちに「何事も最初は大変ですが、頑張ってください」と励まされたように、率先して正しいことを勇気を持って行うことは憲法を遵守することになると考えます。


 向日市役所前にも「一人ひとりから始めよう、平和は僕らの向日市から」とありますように、この憲法を遵守する多くの子供たちの願い、市民の願いが集まった平和都市宣言をなお発展させるために、国が行うことだから良いという、そういう論理では、平和都市宣言も論理矛盾をきたしてくるかもしれませんので、是非ここのところ、もしもこれに効果がないとおっしゃるならば、その根拠をお示しいただきたいと存じます。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 飛鳥井議員のご質疑にお答えをいたします。


 飛鳥井議員のご指摘のように、国際赤十字の解釈(コメンタール)には「困難な状況にあっては、宣言は地方の軍司令官又は市長や知事といった地方の文民当局によって発せられることもありうる」と記載をされておりますが、その前の文章には「原則として、その宣言は、その内容を確実に遵守できる当局によって発せられるべきである」と書かれております。


 一般的には、これは政府自身となるであろうと記載をされております。これは、当局が宣言を発することができない場合という前提があって、初めて地方自治体によって宣言を発することができると解釈すべきであります。また、当局が宣言を発することができない場合とは、政府が存在していない状態もしくは機能をしていない状態であるととらえるのが最も適切であると考えております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 13番、飛鳥井佳子議員。


○13番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 今の点にも反論したいこともありますけれども、続けて次の質疑を、先に7点の質疑をさせていただきたいと思いますが、この市長の意見書には、ご丁寧に2回も「地方自治法に抵触している」とおっしゃっていますけれども、先ほどの最大法規、憲法第98条との整合性は一体どうなるのかと、その根拠を明確にしていただきたいということで、地方自治法第1条の2、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」と規定をされており、有事に住民の生命・財産を守るための条例は、地方自治法にも合致しているはずだとお考えにはならないでしょうか。


 つまり、地方自治法第2条第2項の「地域における事務」に相当するのであり、市長のおっしゃる地方自治法第14条第1項に何ら違反しないのは明白であると思いますが、この地方自治法に抵触しているとおっしゃる根拠を教えていただきたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 飛鳥井議員のご質疑にお答えをいたします。


 地方自治法の第2条の2、「普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。」とされております。また、第14条におきましては「普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第2条第2項の事務に関し、条例を制定することができる。」ともありますが、国防は国の専管事項であり、法令に抵触する条例は制定できないものと考えております。


 意見書にも書かせていただきましたように、条例化にはそぐわないものと考えております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 13番、飛鳥井佳子議員。


○13番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 それではお伺いをいたします。


 この条例になじまない軍事施設等が向日市にはあるのでしょうか。向日市には無防備地域になるための障害となる戦闘員や移動兵器や軍用設備あるいは軍事行動を支援する活動があるのでしょうか。市長は、現在そして未来に、これらのものを市内に置くことを想定されているのでしょうか。それならば、平和的生存権がないわけでございまして、だれもそんなまちに住みたくないと思います。これは、まちづくりにかかわる大変な条例案だと私は思います。


 不幸にも広島に原爆投下されましたのも、大本営があったためでありまして、地震や台風は「備えあれば憂えなし」かもしれませんが、武器があるために攻撃される、イラクのように大量破壊兵器も持っていないのに、疑いだけで10万人も殺された民間人のことを思いますと、「私のまちには武器などないよ」ということを向日市が宣言をしておくこと、平和をアピールしておくことは、立派な備え、立派なセーフティ・ネットだと私は考えます。


 国際社会の信頼を得ておくことが侵略行為に歯止めをかけることになる、憲法を守ることになると私は考えますが、軍事施設等の関係について、向日市は今後もそういうものは一切ないまちだと思いますけれども、そのことは障害にはならないと思いますが、その点についてお伺いをいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 飛鳥井議員のご質疑にお答えをいたします。


 平和の実現はすべての市民の皆さんの願いであり、市民の平和と安全を確保することは本市の最も重要な責務であります。それは私も認識をいたしております。


 軍事施設についてのご質疑でありますが、向日市内に軍事施設はございません。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 13番、飛鳥井佳子議員。


○13番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 6点目の質疑をさせていただきます。


 市長の公約との関連性でございますが、2004年国会では、有事関連7法案で賛否は分かれておりましても、ジュネーブ諸条約第一・二追加議定書の批准につきましては、全会派が賛成されたものであります。これは自民党さんも公明党さんも民主党さんも共産党さんも、我々社会民主党も無所属の方々も皆、if、もしも万が一を想定して、民間人の安全を第一に考えられたと私は思います。


 人間が国の違いで殺し合うほどばかげたことはありません。もしそうなってしまったときにですね、今、映画でやっております「硫黄島からの手紙」のように家族のことを思い、親は子を思い、子は親を思って、戦争に協力させられ死んでいくという、そういう世界ですね。とうとう世界中が、第1次・第2次大戦ですべての美しいものを失ってしまったという、その教訓を忘れない証拠が、この全会一致のジュネーブ条約への批准であったと考えます。


 このことに粛々と、憲法やジュネーブ条約をまちづくりに生かすこと、そして市民の直接請求に応えることが、常々市長がおっしゃっておられる公約の共有・共鳴・共生、そして市民とのコラボレーションとおっしゃっている公約にかなうことだと思いますが、市民のこれだけ多くのご署名があったものについて、市長公約にのっとって、市民と協働されることをお勧めしたいと思いますが、この公約との関係について、市長のご所見をお伺いしたいと存じます。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 飛鳥井議員のご質疑にお答えをいたします。


 ジュネーブ条約は、議員ご指摘のように追加議定書の批准と条約を履行するための国内法として、国際人道法違反処罰法そして捕虜取扱い法が、平成16年6月に成立をいたしました。


 私は、今回の直接請求につきまして、平和を願う多くの市民の方々の熱意を真摯に受け止めていかなければならないと考えておりまして、これからも昭和59年11月に行いました「世界平和都市宣言」に基づきまして、平和の実現に向けた様々な取り組みを、市民の皆様と協働で進めてまいりたいと考えております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 13番、飛鳥井佳子議員。


○13番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 私ばかりが質疑しては時間もかかりますので、これを最後の質疑にしたいと思いますが、この不断の努力を傾注する「世界平和都市宣言」との関係ですね。市長の意見書との論理矛盾について質疑をいたします。


 この「不断の努力」を辞書で引きますと「絶え間ない努力を続けること」であります。過去に啓発塔を設置した、祈りの像を建立したとか、平和予算を計上したことを、市長は盛んにアピールしておられるばかりですが、市民の提案によって新たな取り組みをしていくことこそを「不断の努力」であると私は考えます。それが公僕として、パブリックサーバントとしての自覚のあるなしの判断になろうかと思うのであります。


 平和の祈り像につきましては、我々市民運動が四、五百万円もかけるあのヌードの女性とハトではなくて、長崎にありますような、彫刻家の金城 実氏の「平和の母子像」、戦争で死んだ子供を抱きしめている母親の像がふさわしいのではないかと。予算もそんなにかからない、大変な費用はかからなくて、ほかにまた有効に予算が使えるし、心打つものをしてほしいと主張いたしましたがかなわず、ハトではなくて、あのような像に聖火を持っているものが九条警察の前にありますけれども、そんなものが平和予算だ、平和のために何百万円とかけたのだと言われましても、やはり私は大変残念に思ったと、当時記憶をいたしております。


 あのとき、他市でも同じようなものが多くありましたけれども、向日市独自の取り組みに積極的であってほしい、平和への努力を惜しまないことが平和都市宣言に明記されたことを実行することであり、市民の声を真摯に受け止める。これ、市長も「真摯に受け止める」と書いておられますけれども、この「真摯に受け止める」を辞書で引きますと、「まじめで熱心に物事に取り組むひたむきなさま」とありますけれども、この市長の意見書は、世界平和都市宣言に抵触すると私は思いますが、どうお考えでしょうか、お伺いをいたします。


 先ほど市長のご答弁の中で、政府が機能しない場合、存在しない場合とかそういうときに国防が国の専門事項であって、そういう機能しない場合にこれが要るかもしれないというふうなお話でございましたが、先ほど請求者の原先生がおっしゃいましたように、ドイツでは、ナチスによる全体国家が成立しましたが、それは圧倒的な国民の支持を受けて成立した合法的な国家でもありました。ということがございます。政府が必ずしも、これから未来永劫にドイツのような政府にならないかという保障は、残念ながらないと思います。


 加藤衆議院議員の家が右翼に焼かれてしまったりとか、派兵をするのにためらわないという首相がいらっしゃったり、大変きな臭い、右傾化の嵐の中に憲法が風前の灯のように今、一生懸命になって頑張っているわけです。どうかそのことをお考えになりまして、是非とも向日市が平和都市宣言の求めている行動をおとりになるべきだと思います。


 ですから、この市長の意見書は、残念ながら「世界平和都市宣言」に抵触していると私は考えますが、それについて市長のご見解を聞いて、私の質疑を終わらせていただきます。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 飛鳥井議員の最後のご質疑にお答えをいたします。


 平和に対する取り組みについてでございますが、改めて条例で定めるということより、本市におきましては昭和59年、世界平和都市宣言を行っておりまして、その宣言の趣旨に基づき、平和行動計画を策定いたしまして、平和にかかわる様々な施策、事業を今まで推し進めてまいりましたが、これからも進めてまいることが本市の責務であるとしております。


 引き続き、世界平和都市宣言に基づきまして、平和を愛する社会を育み、築くために、様々な平和の施策、事業を実施していくことは当然のことであると考えております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


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○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時33分)


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○(赤井ヨシコ議長)                   (午前11時38分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 質疑を続けます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 12番、春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 総務常任委員会の方には誠に申し訳ございませんが、委員外委員といたしまして発言の場所がございませんので、この場所で質疑をさせていただきますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。


 今回の市民の方から出されました無防備平和都市条例の制定につきましてですが、市長からの意見書が添えられて、先日の市長の意見も聞かせていただき、また今日、陳述者3人の方々の意見をお聞きする中で、「うん、なるほどな」ということがわかったわけでございます。


 向日市の平和都市宣言が議会議決を見ましたのは、昭和59年6月26日であります。この日は私は忘れることのではない、母の葬式がありまして本会議を欠席をしたわけでございますが、その平和都市宣言をするまでには、いろいろな論議があったと思います。


 当時のソ連とアメリカとの冷戦問題という中での核兵器問題をどうするのだという論議の中で、条例化すべきじゃないかというような意見、かくかく論議される中で、ちょうど昭和59年は、長岡京市の長岡京遷都1200年を迎えて、何かひとつ記念行事を行うべきじゃないかということでの、その趣旨に沿って平和都市宣言が採択されたのではないかなと記憶しております。


 そういう中で、先ほど大橋議員の質疑の中で、この昭和59年の宣言に対して、市長はどのように考えているのかということにつきまして、私はこの山下陳述者の陳述の中に、今、市の条例として定める時期が来ているのではないかということがうたわれているわけです。


 この陳述者や、また質疑された中で見てまいりますときに、杉谷さんが言われました国立市の市長が国に回答を示されることについて、国は何も根拠を示されてないという中で、どのような根拠で市長は、向日市には何ら、その条例を定めることは国の憲法に違反するのだということですが、どうも納得がいかないのがあるわけです。


 なぜかと申し上げますと、市長は日本国憲法を守る中で、憲法第9条は不戦の決意のもとに私は作られたと思うんです。そういう形の中で、先ほど大橋議員の質疑に対して、国際主義の中で、基本理念である平和主義云々とおっしゃいますが、先日、国民保護法の条例制定につきまして、なぜ国民保護条例の制定をされたかということですね。


 私はあの当時、反対をしたわけでございますが、まず第9条の、平和憲法云々という基本理念でありながら、なぜ国民保護法をそういう形で制定されたのか、その点についてまずお聞きしたいと思いますが。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 春田議員のご質疑にお答えをいたします。


 国民保護法についてでございますが、国民保護法は武力攻撃事態対処法第22条第1号に規定する措置、すなわち武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するために、又は武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において、当該影響が最少となるようにするための措置について、これが適切かつ効果的に実施されることを目的とするものであります。


 これは、武力攻撃が発生した場合、国民が武力攻撃そのものによる被害や、武力攻撃に伴って発生する火災や水害、建築物の倒壊等による被害を適切に回避できるようにするとともに、もし国民がこれらによる被害を受けた場合においても、避難住民や被災者に対する救援等を適切に行うことにより、その被害を最少化し、国民の通常の生活をできるだけ維持できるようにすることを趣旨としております。そのため、国民保護法には、国、地方公共団体等の責務、国民の協力、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置、その他の必要な事項を定めております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 12番、春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 市長は、ただ今、国民保護法の関係で、そういう事態が発生したときというふうに。今回の無防備都市宣言につきましては、私はこの国民保護法以上の、市民を守るものだと思うんですよ。これを条例化してくださいということではないんですか。


 ということは、私も九州鹿児島で戦争に遭ったわけでございますが、今思えば、小学校のちょうど3年、4年生のころですね、この赤十字の船は攻撃をされないのだというようなことを聞いたことがあるわけです。そういうことは知らないわけです、なぜ戦争をしていながらその船は攻撃されないのかなと。


 これにつきまして、私なりにちょっと勉強したわけでございますが、この赤十字社の創設者でありますアンリ・デュナンさんが提案して、スイス政府の主催で1864年、ジュネーブで開かれた国際会議で、12か国間に戦地軍隊における負傷者及び病者の状態改善に関する条約が締結されたと。ということは、そういう中で、まあいわゆる白旗を揚げた方については捕虜を優遇するというようなことが私はあったのではないかなと思うんです。


 それともう一つは、1950年4月から7月まで、イギリス、アメリカ、フランス、ソ連、中華人民共和国、ベトナム南北、ラオス、カンボジアなど18か国が参加をして、インドシナに関する休戦協定が成立したということでありますが、先ほど大橋議員は、平常時云々ということでお話をされましたが、私は今こそ、市民の条例制定に向けて考える時期に来ているのじゃないかなと。


 先ほど申し上げましたように、昭和59年の各会派代表の方は、いろいろな意見を言われました。今、核兵器の問題の中で、今こそ条例を作っていかないと、どうなっていくのだろうかなと。ちょうど当時の大伴議員が「16年後には2000年を迎えると。そのときに市民に良かったなと言われるような平和都市宣言であるか、さらに条例制定ということを考えていかなければならない」ということを言い、各会派代表の方も言われたと思うんです。核問題につきましては、平和産業に活用する問題や戦争の武器になる問題もあるんだと。しかし、市民をどう守っていくかということは、みんなで考えていこうじゃないかなということが、私は論議がされたと思うんです。


 そこで私は思うのでございますが、先ほど病院船のお話をいたしましたが、先ほど市長は、憲法に反するということで言われましたが、先ほどの杉谷さんの例をとって私は、憲法第94条の「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。」とあるわけですね。それで、地方自治法第14条に、先ほど言いましたようにいろいろとあるわけですが、私が申し上げたいのは、先ほど飛鳥井議員が省略をされました地方自治法第1条の第2項ですね、「国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。」とあるわけです。


 そこで、文民保護を柱とする国際人道法でありますジュネーブ諸条約第一・第二追加議定書、これにつきまして日本国政府は批准して2005年2月に正式に発効しているので、市民が犠牲にならないことを最重要の目的とした平和的な施策を行っていく義務が政府にあると思いますが、国が行わないとする地方自治法第2条2項が適用されると思い、私は地方自治法に違反しないと思うんですよ。そういう点について、どうお考えなのかということですね。


 国がこういうことを批准しますと言いながら、しない。それに対して、この杉谷さんがおっしゃっている、国立市の市長さんもこういうことをおっしゃったのに回答がないわけです。それについて、市長は何ら、国が定めるものであって、条例違反だとおっしゃいますが、このことについて、どのようにお考えをお持ちなのか教えていただきたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。杉本政策企画室長。


○(杉本 博政策企画室長)(登壇)


 まず、地方自治法第2条2項におきましては、「普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。」とされております。


 これにつきましては、平成11年の改正によりまして、新たに改正されたところでありまして、一方、同時期に改正されました地方自治法の第1条第2項におきまして、国と地方公共団体の役割分担について規定しているところでございます。地方公共団体が地域におけます行政を自主的、総合的に実施する役割を広く担うとして、国が重点的に担う役割を、一つといたしまして、国際社会における国家としての存立にかかわる事務、また二つ目といたしまして、全国的に統一して定める事務、定めることが望ましい国民の緒活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務など、三つの事務を定めているところでございます。


 これにつきましても、平成6年11月の第24次地方制度調査会におきまして、その中の地方分権の推進に関する答申において、国家の存立に直接施策に関する事務、例えば外交、防衛、通貨、司法などは国の事務とされたところでございます。このような経過を踏まえまして、地方自治法の法解釈によりましても、防衛に関する事務は国の所管事務と考えられているところでございます。


 このような地方分権の推進の中で、当然、住民にとって身近な問題は、可能な限り地方自治体の役割とする流れにございますが、一方で地方独自の個性的な行政施策を展開することと国の法律に抵触する条例を制定することは同列には考えられないと考えております。当然、地方自治体におきましても、団体の条例制定権はその固有の自治権に由来しているものでなく、憲法第94条によって定められておりますし、また、条例制定について当然、地方公共団体の制定権を認めているところでございます。


 行政におきましても当然、法律に基づいて行政の事務を行っているところでございますが、その条例の制定の中を、あくまで法律の範囲と限定して考えているところでございます。


 今回、条例に提案されております多くの面におきまして法律に違反すると、このように考えていることから、今回、条例制定には無理があると、このように考えた次第でございます。(傍聴席からやじあり)


○(赤井ヨシコ議長)


 傍聴者の方、ご静粛に願います。静粛にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 12番、春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 どうもかみ合わないですね。ということは、私は違反しないと言うんですよ。違反するとするなら、はっきりとこういう点で違反するということを言ってもらいたいのです。なぜ、そしたら国がジュネーブ諸条約第一・第二議定書で批准してですよ、国民に黙っているのですか。地方自治体の役割は何ですか。地域の住民の幸せを願って、市長はいろいろ政策しておられるわけですね。先ほど、昨日の本会議でも、平和を願う恒久的な信念には変わりはないと、それはいいんですよ。ただ、施策が施されないと何もならないじゃないですかと私言うんですよ。


 憲法第94条云々はいろいろありますよ、今、室長が言われたようにね。じゃあ、国民の権利と義務とは、じゃあどういう保障をされるのですか。今こそこの条例について考える時が来たんじゃないかなと。先ほど市長は国民保護法の問題も、私たちは昭和59年のときは「何言うとんのや」と、「こんな平和の社会の中で何が戦争起こるんや」と、「そんなこと言うのは愚の骨頂だ」というようなことも言っておりましたわ。なぜこういう問題が起こってきたかということを、どのようにお考えになっているのですか。平和憲法を改正しようというような動きの中で、再びこういうことがあったらいかん、あったときにはこうお願いをしたい。


 私は、私ごとで、体験したことを申し上げますと、あの戦争のときに、まずどこが爆撃を受けたかということですよ。軍事工場のあった大阪とか名古屋、ああいうところが爆撃受けたわけですね。私もちょうど鹿児島の桜島のこちらの方から見ておったわけですが、軍艦が陸に停泊しますと岸壁の方に行きます。そればっかりねらいました。それで、鹿児島には鹿屋の特攻隊基地、知覧の特攻隊基地がありました。そこを攻撃しだした。最後に市街地を攻撃をしてきたということですね。


 だから、市民の方のおっしゃる軍事施設なんかを設けないとするならですね、私はこういう攻撃は受けないだろうと。万が一ということにつきましては、私は今のこの状況を見たときから考えますと、なぜ、杉本室長は違反していると言うなら、その違反していることをはっきりと、私は先ほど言いましたように、地方自治法の第1条第2項やら、国が批准しているとするならば、それをなぜ各自治体に、ジュネーブ条約はこうこうですから、こういうことを地方自治体で推進してくださいということを言わないのですか。それは国の責務であり、地方自治体がそれを推進していくというのが、国と地方自治体の役割であると思うんですが、そういうことについて、はっきりと私は示していただきたいと思いますが、ちょっとその点をよろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 春田議員のご質疑にお答えをいたします。


 その前に、国立市長による無防備地域宣言が自治体にも可能ではないかという趣旨の質疑に対して、国は答えてないのではないかということでございましたけれども、2004年6月24日、公式回答をされております。首相官邸の公式見解として、「特別の保護を受ける地域として規定されている無防備地域について、その宣言は当該地域の防衛に責任を有する当局、すなわち国において、我が国においては国において行われるべきものであり、地方公共団体がこの条約の無防備地域の宣言を行うことはできないものである。」と回答をされております。地方自治体による無防備地域の宣言が不可能であるという判断を下しているわけでございます。


 そのほかにも、「本市が宣言をすることは実質的な効力を余り有しないものである、あるいは、地方公共団体、我々普通地方公共団体の事務に属さないものについて、本市が当該宣言を行うことを条例化することは地方自治法に抵触するものと考えております」というようなことを述べまして、「本条例案については、その必要性及び有効性について認められず、地方自治法に抵触するとも考えるものであるため、条例制定には無理があり、なじまないものと考えて」ということを意見書につけさせていただきましたが、私は、政府見解それから私どもの解釈によりまして、少しこの条例制定につきましてはなじまないものであると考えております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 12番、春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 申し訳ないですね、昼を過ぎましたが。


 私は、なじまない云々ということではなしに、市民が平和を望んでいると。市長も平和都市宣言の趣旨を尊重して、恒久的な平和を願っていくとするならですね、その施策として条例化したらなおさらいいのですよということ、その点についてどうお考えになるのですか。


 なじまない云々じゃないですよ、平和都市宣言を採択したのはいきさつがありまして、平和都市宣言の採択がされたわけですね。今は、一つの段階を終えて、今、市民の方はさらに一歩前進したジュネーブ条約等を考える中では、向日市無防備平和都市条例の策定をお願いしたいということで、今、地方分権の時代と言われる中で、市長は国に対して何も言えないのですか。


 こういう中で、先ほど言いました国民保護法の問題はさっさとされると。しかし、この無防備平和都市条例制定につきましては、なじまないから何とかと言ってはぐらかすというようなことでは、私はどうもひとつ、これは質疑になるかどうかわかりませんが、まず私は、なじまないと言われるということにつきまして、昭和59年に一回そういう時期が来たら見直すべきではないかという各会派代表者の意見であったと思いますが、その意見に対してどのように考えておられますか。その点をちょっとお聞かせください。それは昭和59年の会議録を見てください。大橋議員も賛成討論をやっておられますし。


 そういう点で、私は一歩前進した今、平成19年を迎えた中での臨時会の中での意義というのをお考えいただいて、昭和59年の各代表の方の意見に対して、どのように考えておられますか、それをお聞かせいただきたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 春田議員のご質疑にお答えをいたします。


 昭和59年の11月3日に、「世界平和都市宣言」を本市は行っております。


   世界の恒久平和を実現することは、全人類共通の願いである。


   しかるに、今なお核軍備の拡張は、依然として行われ、人類の生存に深刻な脅威を与えている。


   我々は、今こそ真の恒久平和達成のため、唯一の被爆国民として、全世界に核兵器の廃絶と軍縮を求め、戦争による惨禍を繰り返させてはならない。


   この人類共通の大義に向かつて不断の努力を傾注することは、我々に課せられた責務である。


   向日市は、長岡京遷都1200年にあたる本年、人類永遠の平和樹立の決意を表明し、ここに世界平和都市であることを宣言する。


 私は、大変すばらしい宣言だと思います。


 これまでから、この「世界平和都市宣言」に基づきまして、この崇高な理念に基づきまして、向日市民はもとより、あらゆる人々の不断の努力によって、この理念は達成しうるものであり、宣言以来5期にわたって平和行動計画を策定するなど、向日市におきまして様々な行動によって宣言の普及・啓発に努めてまいりました。平和に対する取り組みは、これからも努めてまいりたいと思っております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 12番、春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 市長の答弁は、今までと何ら変わりはないわけですね。その平和都市宣言のですね、それは私は感謝しているわけですよ。市長もそういう気持ちでなさっているのは、これはもう当然のことでありましてですね、私が申し上げるのは、昭和59年の6月26日の本会議におきまして、これは採択された経緯の中で、各議員の皆さん方が、こういう問題点があるんだと。だから今度は市民の皆さん方からの、そういう今度は条例改正等があった場合には考えていく必要があるのではないかというような意見を述べられている賛成討論がたくさんあるわけですわ。59年6月26日です。そして、民秋市長がこれに対して、最後のごあいさつを述べておられるわけですね、6月26日にね。それにつきましては、今、久嶋市長が述べられたような具体的なことじゃなしに、趣旨は述べられました、当時の民秋市長はですね。


 だから、それについて私は、もうこれは先ほどのご答弁は同じですが、ただ私は、昭和59年6月26日の定例会の最終日に各議員が賛成討論された趣旨ということを十分踏まえて、今後この条例案についての検討を私はお願いしたいと。


 この間、京都新聞には、「市長、否定的な」云々とありましたが、この陳述者や質疑、意見等を聞く中で、私はお考えを新たにまたしていただきたいなと思っております。


 そういうことで、市長は、この条例制定はどうしても駄目なのかですね、再度お聞かせをいただきたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 春田議員のご質疑にお答えをいたします。


 お配りさせていただいております条例案に対する私の意見書にも書かせていただいておりますとおり、本市が宣言をすることは、ジュネーブ諸条約第一議定書に規定されている宣言、この宣言につきましては実質的な効力を有しないものと考えております。また、普通地方公共団体の事務に属さない事項につきまして、本市が当該宣言を行うことを条例化することは同法に抵触するものと考えております。


 また、核兵器廃絶のために、本市は、すべての国の核実験に対しまして、その都度中止要請や抗議を行ったり、また核兵器のない平和な国際社会の実現を今までずっと訴えてまいりました。


 本条例案につきましては、その必要性や有効性について認められず、地方自治法に抵触するものと考えられますことから、条例の制定には無理があると考えております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 ほかに質疑ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 なければ、質疑はこれで終結いたします。


 よって、議案第1号は、総務常任委員会に付託いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 本日の会議は、これをもって散会いたします。


 ご苦労さまでした。





             午後 0時13分 散 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  赤  井  ヨ シ コ








              会議録署名議員  中  村  栄  仁








              会議録署名議員  太  田  秀  明