議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 向日市

平成18年第4回定例会(第5号12月19日)




平成18年第4回定例会(第5号12月19日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  常 盤 ゆかり


   3番  松 山 幸 次         5番  和 田 広 茂


   6番  北 林 重 男         7番  丹 野 直 次


   8番  山 田 千枝子         9番  中 島 鉄太郎


  10番  赤 井 ヨシコ        11番  中 村 栄 仁


  12番  春 田 満 夫        13番  飛鳥井 佳 子


  14番  生 島 豊 和        15番  小 山 市 次


  16番  安 田   守        17番  辻 山 久 和


  18番  服 部 聖 子        19番  川 ? 早 苗


  20番  石 原   修        21番  渕 上 俊 和


  22番  太 田 秀 明        23番  磯 野   勝


  24番  冨 田   均        25番  荻 野   浩





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  西   博 三        次  長  島 中   聡


 総括主任  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務      助     役 和 田 良 次


 収  入  役 澤   信 一      教  育  長 奥 村 將 治


 水道事業管理者 藤 川 俊 雄      政策企画室長  杉 本   博


 職務代理者


 総 務 部 長 岡 ? 雄 至      市民生活部長  辻   正 春


 健康福祉部長  村 上 康 夫      建 設 部 長 岸   道 雄


 教 育 次 長 矢 崎 久美子





〇議事日程(本会議 第5日)


 日程第 1        ・会議録署名議員の指名


 日程第 2(議案第70号)・地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条


               例の制定について


 日程第 3(議案第71号)・向日市表彰条例の一部改正について


 日程第 4(議案第72号)・向日市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について


 日程第 5(議案第76号)・京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体


               の数の減少及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変


               更について


 日程第 6(議案第77号)・京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の


               減少及び京都府自治会館管理組合規約の変更について


 日程第 7(議案第78号)・京都府後期高齢者医療広域連合の設立について


 日程第 8(議案第79号)・向日市公共下水道石田川2号幹線築造工事請負契約の締


               結について


 日程第 9(議案第73号)・平成18年度向日市一般会計補正予算(第3号)


 日程第10(議案第74号)・平成18年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算


               (第2号)


 日程第11(議案第75号)・平成18年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第3


               号)


 日程第12(請願第3号)・私立幼稚園保護者負担軽減並びに幼児教育振興助成に関す


              る請願


 日程第13(請願第4号)・安全・安心の医療と看護を実現するために医師・看護師等


              の大幅増員を求める請願


 日程第14(請願第5号)・向日市議会の議員定数削減を求める請願


 日程第15(陳情第1号)・国に対し、特定健診・特定保健指導を国の責任において実


              施するよう求める意見書の提出を求める陳情


 日程第16(陳情第2号)・国に対し、療養病床再編・廃止方針見直しの意見書提出を


              求める陳情


 日程第17(陳情第3号)・後期高齢者医療制度創設にあたり患者本位の医療実施を求


              める陳情


 日程第18(陳情第4号)・国に対し、06年4月診療報酬改定による「リハビリテー


              ションの算定日数制限」を中止するよう求める意見書提出


              を求める陳情


 日程第19(意見書案第11号)・児童相談所の機能と組織体制の強化を求める意見書


 日程第20(意見書案第12号)・「法テラス」の更なる体制整備・充実を求める意見書


 日程第21(意見書案第13号)・「マザーズサロン」(仮称)設置の早期実現を求める


                意見書


 日程第22(決議案第1号)・京都府営水道の供給料金などに関する決議


 日程第23(決議案第2号)・憲法を守り向日市世界平和都市宣言に基づく平和行政を


               進める決議


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


     午前10時00分  開    議





○(赤井ヨシコ議長)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第5日目の会議を開きます。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、8番・山田千枝子議員、20番・石原 修議員の両議員を指名いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第2、議案第70号地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島委員長。


○(中島鉄太郎総務常任委員長)(登壇)


 議案第70号につきまして、その審査経過と結果について報告いたします。


 主な質疑の概要といたしまして、一委員より、助役から副市長になることによる権限強化が言われているが、市長の事務委任規則があり、事務決裁規程や基本方針等、助役の規定はどのように変わるのか。また、収入役は重責であったが、廃止にて今後どうなるのかとの質疑があり、平成18年6月7日の自治法改正により提案している。副市長の権限強化について、市長権限を委任する場合、その旨を告示する必要があり、勝手にできるものではない。収入役廃止による会計事務については一般職に変わっていくが、既に実施されているところもあり、問題はないと思うとの答弁がありました。


 一委員より、助役に権限を委任したとき告示するとのことだが、議会としてどのように受け止めたらいいのかとの質疑に対して、助役に権限を委任しても、最終は市長が責任を負うため問題はないと思う。告示も、あくまでも市長から委任を受け執行する旨の告示であるとの答弁がありました。


 一委員より、京都府下の状況及び乙訓の対応について質疑があり、改正に伴い、今年か3月議会で条例の見直しが必要であり、4月から統一して実施される。府下市町も本年度中に見直しが実施されると思うとの答弁がありました。


 一委員より、収入役の廃止は、会計管理者が一般職員となることから、乙訓の一部事務組合にも影響が及ぶと思われる。また、関連して水道事業管理者の問題もある。当分の間、管理者を置かないとなっているが、期日はいつまでか。また、置かない理由についての質疑があり、本来置かなければならないが、職務代理者を置いている。責任問題は最終的に市長にあり、現在置いていないのは、主に財政事情である。今の時点では、代理者と市長の2人でできると思っているが、いずれしかるべきときに、しかるべき人を置くべきだと考えているとの答弁がありました。


 一委員より、地方分権で地方の役割が多くなる。市長と副市長の役割分担について、どのようになるのかとの質疑に対して、今回、市長の事務を一部委任するが、これまで地方自治法第153条にて事務委任ができた。地方分権推進の中で、事務の向上化などで高度な政策判断をされる事務の一部を委任するのが今回の改正である。副市長となれば助役より、より市長に近いと市民には見える。役割の在り方を考えていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、決裁権についての質疑があり、決裁権は今までも助役にある。これまで市長が持っていた決裁権を助役に委任するということであり、副市長は市長の権限の一部分を与えられるものであり、最終は市長が責任を持つことになる。全国の状況を見て、慎重に対応していきたいとの答弁がありました。


 一委員より、水道事業管理者を置くことが必要であるかないかを明確にすべきではないかとの質疑があり、いずれかの時点でどうするか決めたいが、すぐさま必要でないと思っているので置いていない。現時点では、代理者のままで進めたいとの答弁がありました。


 一委員より、京都府下、助役、出納長の廃止状況や、吏員と職員の違いについて質疑があり、吏員は、戦前の官公吏制度に由来する「吏員」、「その他の吏員」とされ、事務、技術職として分けられていた。これを一本化にし職員とした。しかし、地方税業務などは残る。収入役は、10万人以下の市では助役が兼務するということになり、福知山など6市でされている。副市長は京都市などであるとの答弁がありました。


 一委員より、収入役の権限は分散されると思うが、条例が出て一般職が行うことによって予想されるリスクは何かとの質疑があり、収入役は三役として位置づけられてきた。首長が執行されてきた予算をコントロールする機関として設置されてきたものであり、必要かと思う。都道府県と一般市とは公金の扱い高も違うが、一般職員が担わなければならない。大変だと思う。これまで問題が起こった場合、収入役に責任がかかり市長には及ばなかったが、改正により、権限は一般職員に与えられるが、責任は市長にかかってくるとの答弁がありました。


 一委員より、予算執行は抑制できない中に組み込まれてしまうと思うが、どのようにカバーしていくのかとの質疑があり、今までそれなりの機能をしており、良い制度だと思う。今回改正され、収入役の仕事を会計責任者が担うということで、能力のある者がつけばやっていける。チェックは、監査もあり対応できると思うとの答弁がありました。


 一委員より、既存の部長の兼務となるのか専任になるのかとの質疑があり、一般の管理職となり、兼務は可能である。しかし、組織上はあくまで独立した機関であり、難しいとの答弁がありました。


 その他、活発な質疑があり、採決の前に一委員より、市長は公選で選ばれているが、市民から選ばれていない副市長の権限を拡大するのはおかしい。水道事業管理者、収入役がない中、市長、副市長で執行していかなければならない。選任は慎重に対応してほしいとの意見がありました。


 採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第70号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第70号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第3、議案第71号向日市表彰条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島委員長。


○(中島鉄太郎総務常任委員長)(登壇)


 議案第71号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしまして、一委員より、10年表彰はしないのか。また、改正の動機についての質疑があり、10年表彰は取りやめる、以前から金品はいかがと思っていた。今回、感謝状だけを渡すことにしたとの答弁がありました。


 それに関連して、予算を既に可決した後だが、既決予算の処理はどうするのかとの質疑があり、10万円予算化していたが、不執行となるとの答弁がありました。


 一委員より、組合との協議について及び他市の状況についての質疑があり、交渉事項ではないが、組合にも今回、見直しをする旨、説明をさせていただいた。互助会からの金品は残っている。また、12市ある中で、八幡市など4市では表彰を行っていない。表彰状のみは2市であるとの答弁がありました。


 一委員より、職員も見直しを行ったのだから、議員の表彰も見直してはどうかとの質疑があり、議員の永年表彰については十分考慮し、議会とも相談する中、見直すべきところは見直していきたいとの答弁がありました。


 一委員より、運動会やシキミ、香典など一切廃止してはどうかとの質疑があり、財政健全化でも対象となっており、廃止すべきものは廃止したいとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑があり、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 12番、春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案第71号向日市表彰条例の一部改正について、反対の態度を表明し、討論を行いたいと思います。


 今回の改正は、職員の永年勤続に関係のあります向日市表彰条例の永年勤続者に対して、第8条の「記念品及び金品」を「及び記念品」に改めるものであります。


 私は、先月24日の定例会初日に提案説明を受けて、なぜ改正するのか、関係する職員組合の意見を聞いたのか、聞くべきではないかとの質疑を行い、これに対しまして答弁として、社会のすう勢として廃止の自治体が増えてきている、交渉事項ではない、金品はなくなるが、互助制度があるので問題はないという趣旨の答弁ではなかったかと思います。


 本日は、地方自治法第16条、条例・規則等の公布、公表、施行期日。労働基準法第90条、就業親則を作成するときに組織する労働者の意見を聞く条項。地方公務員法第42条・第43条、共済制度の条項。第55条1項、交渉の事項。向日市条例第2章、公告式・表彰の向日市公告式条例第1条・第2条の各法令等の関係について、述ベてみたいと思います。


 交渉事項ではないと言われましたが、今回の条例改定は、労働基準法第90条の、組織された労働者の意見を聞く趣旨に私は当てはまると思うのでございます。


 地方公務員法第55条1項の交渉事項といたしましては、職員団体の交渉事項は、職員の給与、勤務事項その他の勤務条件及びこれに附帯して、社交的又は厚生的活動を含む適法な活動にかかわる事項の趣旨と同じく、地方公務員法第42条・第43条の厚生に関する第43条は、地方公務員共済制度の福利厚生制度の一つとして、「職員の病気、負傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは……災害に関しては適切な給付を行なうための相互救済を目的」として、昭和37年12月1日より実施された制度の趣旨が明記されております。


 今、申し上げました各法令との関係を見てみますと、職員に大きく関係する法改正であることを考えますと、職員組合との話し合いは必要であると思います。


 共済制度の互助組合は、会員の会費と補助金で賄われております。今年の4月より予算案を作成されたときに減額案が示されたときには一方的に削減をされなかったと思います。先ほど委員長報告にもありましたように、この議会で審議をして、可決したものでございます。


 今年度の予算書の中で、一般管理費の中に表彰条例の予算が計上されており、福利厚生費として職員互助会に福利厚生事業補助金として294万1,000円が計上され、議決をされたのであります。


 社会のすう勢として云々と言われましたが、向日市の場合、他の自治体で話題になっておりますような高額な祝金、金品が支給されていたのでしょうか。


 11月17日付けの京都新聞に「職員互助1人当たり公費、京都市3万円、政令都市で最高」の見出しで、「京都市を除く府内27市町村などの本年度平均支出額が都道府県の中で最も多い約5万円で、全国平均に比べて3倍もあることが16日わかった。京都市も政令指定都市の中では最高3万円となっている。各自治体では年々減額する傾向になっているが、府内の市町村には改善が求められそうだ。」として、その他全国的な状況が掲載されておりました。いわゆるこれでございますが。


 先ほども申し上げました、じゃあ今年の向日市の補助金294万1,000円を職員数431人で割りますと、1人平均6,823円になると思います。この額をどのように理事者の方はお考えになるのでしょうか。いわゆるこれですね。


 表彰条例と共済制度とは全く違った制度であることを私は認識していただきたいと思います。共済制度があるから、そちらの方からもらったらいいじゃないかと言われるような趣旨の発言は、ちょっと間違っているのではないかということを強く申し上げたいのでございます。


 今年の予算書、予算審議の資料について述べましたように、議決された予算執行を目前に改正することは、公告式条例の規則等から支障はないのかということです。


 地方自治法第16条では、条例の制定改廃の議決あった場合、議長が地方公共団体の長に送付し、長はその日から20日以内に公布する。条例に特に施行期日の規定がなければ、公布の日から10日を経過した日から施行することになるとうたってあります。


 以前、私は国民健康保険料の料金改定の折に、3月定例会で審議がされたときに、施行期日が4月1日からでは、市民の方々に周知徹底を図ることができないのではないか、もう少し施行期日を延ばすべきではないかと質疑をしたことがありますが、そのときの理事者の答弁は、「国民健康保険の保険料徴収は実質6月より徴収することになるので、それまでに市民の方々への周知徹底を図りたい」という答弁があり、4月1日の施行になったと思います。


 このときに、改めて、今後においては、議会の議決と公布、施行期日については十分検討したいとの答弁でもあったと思います。


 今回の条例改正も、今日は18日でございます。新年度19年度の1月1日から改正されることは、1月4日の初仕事の年頭の式典におきまして職員の表彰がされる方々の気持ちを考えますと、いかがなものかと私は思うのでございます。


 私はあえて申し上げます、議会で審議され議決された予算執行が簡単に改正され執行されないことや、るる申し上げました各法令の趣旨を解釈いたしますきに、今回の条例改定を認めることはできないことを強く申し上げまして、反対討論といたします。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 他に討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第71号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第71号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第4、議案第72号向日市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島委員長。


○(中島鉄太郎総務常任委員長)(登壇)


 議案第72号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 一委員より、保障のための保険はどのようなものか。また、条例が変わったことにより、保険に変化があるのかとの質疑があり、全国の市町村が加入する消防団員等公務災害補償等共済基金に入っているため、そこからおりる。条例改正を実施しても、保障内容や掛金に変化はないとの答弁がありました。


 その他、質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第72号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第72号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第5、議案第76号京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更について、日程第6、議案第77号京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合規約の変更について、以上2議案を一括議題といたします。


 2議案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島委員長。


○(中島鉄太郎総務常任委員長)(登壇)


 議案第76号及び議案第77号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 一委員より、議案第76号の会計管理者の選出について、また議案第77号の副管理者の2名のうち常勤者の選出についての質疑があり、市町村会事務局を、構成市町村数の減少により、効率的にするため職員数の削減等に努められてきたが、今回、収入役を事務局長が兼務することになる。また、副管理者の内、お一人は市町村長の中から選挙にて、もう一人の常勤者の方は管理者が組合議会の同意を得て選任されることになるとの答弁がありました。


 その他、特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、2議案とも原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 はじめに、議案第76号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第76号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、議案第77号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第77号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第7、議案第78号京都府後期高齢者医療広域連合の設立についてを議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第78号についての審査経過と結果について報告いたします。


 一委員より、広域連合は地方自治法第291条第8項の規定から、協議会を置くのかとの質疑があり、広域連合議会で条例の協議がなされ、その中で協議会のことも出ると思うが、今回は知事の許可を得るための規約であるとの答弁がありました。


 一委員より、保険料事務と便益の事務は市町村で行うことになるのかとの質疑があり、市としては、保険料等の徴収、相談、滞納、処分などの業務を行うことになる。丁寧な相談業務を行いたいとの答弁がありました。


 一委員より、広域連合になってよいと考えているのかとの質疑があり、各市町村で老健会計は厳しくなってきている。広域連合により、トータルで考えれば効率化が図れるとの答弁がありました。


 一委員より、国民皆保険制度の中で、なぜ市町村でできないのか、広域化すれば事務的に効率化されるが、高齢者が恩恵を受けるのか、良くなるのかとの質疑があり、法改正に基づく医療改革で決定されたものであり、市町村は進めなければならないとの答弁がありました。


 一委員より、国が決めたら市町村はやらなくてはならないのかとの質疑があり、国からの押しつけではなく、市町村長が老健会計の困難さを訴え進められたものであるとの答弁がありました。


 一委員より、規約の第17条以降が重要となってくる。保険料の徴収方法も大問題であり、後期高齢者や住民の声が届かない危険性もある。新しくできる広域連合議会の中で改善を進めたいとの意見がありました。


 一委員より、規約の第4条では、市に事務処理などの負担がかかってくるのではとの質疑があり、75歳以上の保険料の徴収などは、市町村の事務として実施することになるとの答弁がありました。


 一委員より、国の介入についての質疑があり、それぞれの市町村から選出された連合議会議員は、それぞれの立場で議会で意見を言う場があるとの答弁がありました。


 一委員より、高齢者が本当に恩恵が受けられるのか、広域連合ができてからでは駄目であり、我々と意見が違うのではとの質疑があり、広域連合を通じて住民の声を反映することとなっており、声が届かないことはないとの答弁がありました。


 採決の前に一委員より、国民的な理解が得られていない。高齢者と家族の意見を反映することが必要であり、広域連合議会の中で頑張りたいとの意見がありました。


 一委員より、この議案は保留するとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 7番、丹野直次議員。(拍手)


○7番(丹野直次議員)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案第78号京都府後期高齢者医療広域連合の設立について、日本共産党議員団を代表し、反対討論をさせていただきます。


 2008年4月の施行に向けて、府県単位の広域連合運営準備を進めるための規約議決が主な内容であります。


 今後のスケジュールで言うと、設立許可を受けた後に、広域連合議会議員選挙を来年2月に行い、第7条において定員32名からなる「広域連合議会」が来年3月に発足されることになります。


 そこで、規約とあわせ、来年7月に保険料設定の事前準備として、住基情報の整備、被保険者台帳の整理、所得情報の整理、医療費の見込み、各市町村の保険料設定の見込みなどについて進められていくとされています。


 そこで、現段階において、今回の規約議決は何が問題であるのかを明らかにしておく必要があると思い、以下、討論をさせていただきます。


 まず、反対理由の第1は、財政運営において、全体では公費負担は5割となっております。その内訳として、国は2分の1、京都府そして市町村のそれぞれの負担は2分に1であります。そして、後期高齢者支援金として4割を投入し、残りの1割を高齢者の保険料になっていくとされております。そうしたことから、厚生常任委員会の審査の中で、向日市の国民健康保険事業が今後、改善する見込みはあるのかと質問をさせていただきましたけれども、今後の財政改善の見込みは、見込みがないということであったと思います。そこで、向日市国保は今後、保険料の値下げもできないとういうことも明らかになってきました。結局、財政面では改善される見込みもないということが明らかになってきているという問題が残されております。


 次に、反対理由の第2は、75歳以上の後期高齢者すべての国民から、新たに保険料徴収が行われるという問題です。


 規約第5条には、この新制度において、都道府県単位の広域連合で運営がされることになっています。しかし実際のところは、保険料も都道府県で異なりますけれども、政府の試算等によりますと、全国平均では軽減措置分を抜いたといたしますと、年額1人当たり7万2,000円程度と見込まれます。今の介護保険料と合わせれば、優に1万円にもなっていくのではないかということになります。しかも、病院の窓口では、現役並みの所得のある方は3割負担になっていくということで、高齢者負担の耐えがたい問題になるというふうに思います。


 また、年金額18万円以上、年額ですけれども、この方たちは普通徴収とし、それ以外は年金から天引きをする徴収体制としているということは、到底納得できないということであります。


 次に、反対理由の第3は、保険料を滞納した場合のペナルティとして、市町村国保事業と同じように「短期証」又は「資格証明書」を発行されるとしています。


 向日市の場合、国保事業において、現在約235件の短期証が発行されておりますが、他の自治体などでは1年以上の滞納者に対して資格証明書が発行されていることを例にして、これが広域連合になると、向日市にも後期高齢者に対して資格証明書を発行せよと、強制的な執行命令を受ける事例が発生してくると思います。大反対であります。


 そして次に、第4の反対理由は、この規約のままでは、広域連合になると国言いなりの「保険料取り立て・給付抑制」機関になってしまうおそれがあるということです。国の介入を許さず、後期高齢者の医療を保障する制度こそ大事だと思うのであります。


 そのためには、後期高齢者と住民の意思が反映できるようにすること。また、広域連合議会の議員となる者が高齢者の実態に応じた保険料設定や減免制度、後期高齢者から十分な意見聴取をする仕組みを作ること、また、「市町村議会への報告義務」や「市民への情報公開」を規約に盛り込み、保障することが重要であり、強く望むものであります。


 向日市の後期高齢者は約3,850人、そして京都府内で28万5,000人の命と暮らしの問題の中から、この点はしっかりとしていただきたいというふうに思うのであります。


 最後に、この間、政府によって医療改悪が進められてまいりました。高齢者医療費の負担増による受診抑制と診療中断、病院追い出しが過酷に進められていると思います。高齢者を病院から遠ざけているということです。


 後期高齢者医療制度は、これからの高齢者を医療からさらに遠ざけることや高齢者を差別する体制を作ろうとするものです。差別医療を合法化するのではないかと思うのであります。そういったことには賛成できないということを申し上げておきたいと思います。


 なお、今後、広域連合制度ができても、その内容の改善を進めるため、我が党は全力を挙げるものであります。


 以上、意見・要望を申し上げ、議案第78号京都府後期高齢者医療広域連合の設立に対する反対討論とさせていただきます。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 他に討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第78号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第78号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第8、議案第79号向日市公共下水道石田川2号幹線築造工事請負契約の締結についてを議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。和田委員長。


○(和田広茂建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第79号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、今回の契約対象者の佐藤工業株式会社は、平成16年に発覚した新潟市下水道工事の談合事件にかかわって、公正取引委員会から排除勧告を受け、本市では1か月間の指名停止を行っている。隣りの長岡京市の指名入札停止要綱では、指名停止の期間をあいまいな表現にせず、指名停止となる事項ごとに明解にし、談合の場合は12か月とするなど、本市の定めより厳しく定めているが、本市の要綱を見直す必要があるのではないかとの質疑があり、これに対して、指名停止期間については、昨今の状況を見ると厳しくする流れとなっている。本市でも、その期間を限定するなどの整備作業を行っており、来年4月をめどに改正を図りたいとの答弁がありました。


 一委員より、今後は一般競争入札にすべてするのかとの質疑があり、これに対して、一般競争入札は土木工事で3億円を超えるもの(建築工事は5億円超)と定めており、地元業者育成の面からも、すべてを一般競争入札にはできないとの答弁がありました。


 一委員より、最低制限価格が予定価格の70%に設定されていることについて質疑があり、これに対して、比率は自治体の裁量で決めている。75%から85%が一般的である。今回の工事は、経済性と品質保証も考えて70%にしているとの答弁がありました。


 一委員より、今回の入札では5社が同一金額の最低制限価格で入札しているが、こんな結果になるのなら、さらに5%引き下げて65%にすれば、入札金額は1億円下げられるのではないかとの質疑があり、これに対して、すべてを70%にしているわけではない。余り下げると品質確保が難しくなったり、下請にしわ寄せがくるおそれもあり、今回の最低制限価格については妥当なものと思っているとの答弁がありました。


 一委員より、地元説明会の開催などについて質疑があり、これに対して、本事業の工期は平成21年3月18日を期限としている。今後、各工程を契約業者と協議し、決定次第、地元説明会を行いたい。また、資材購入などについては、地元業者をできるだけ使うよう契約業者と話しているとの答弁がありました。


 一委員より、今回の入札に当たっては、予定価格と最低制限価格の両方とも事前公表された。前回の入札では予定価格だけの事前公表だったが、どういう考えでこうなったのかとの質疑があり、これに対して、前回、予定価格の事前公表だけであったが、今回は予定価格の最低制限価格も両方とも事前公表を行った。ただし、前回においても両価格とも事後公表している。事前公表をしておかないと探ろうとする業者が出てくる。前回は、わずかの差で失格者が出たこともあり、今回はこれらを踏まえて、両方とも事前公表した。今回のような大きな工事は、何年に1回しかないような本市にとっては大きな工事であったが、今後とも事前・事後とも公表を考えていきたい。ケース・バイ・ケースでその都度考えていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、同じ工事をするのに、前回の奥村組のときに比べて工期が短いのに入札価格が安くなっている。普通なら高くなるのが当たり前ではないのかとの質疑があり、これに対して、今回の予定価格は前回を上回っている。前回の落札率は予定価格の72%程度で、今回は70%であり、その差で今回の結果となったものであるとの答弁がありました。


 その他、活発な質疑、要望などがあり、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 3番、松山幸次議員。(拍手)


○3番(松山幸次議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の松山幸次でございます。ただ今、議題となりました議案第79号向日市公共下水道石田川2号幹線築造工事請負契約の締結について、議員団を代表いたしまして賛成討論いたします。


 今回の契約は、ただ今、委員長報告にもございましたが、落札者が佐藤工業株式会社京都営業所で、落札金額は13億7,900万円で、消費税を加えた契約金額は14億4,795万円となっております。


 今回の契約に関しては、第3回定例会最終日の9月22日に、平成17年度下水道事業特別会計決算の賛成討論で申し上げましたが、仮契約した奥村組が、福島県の談合事件に関連し、東京地検特捜部の取り調べを受けたことから道義的責任を感じ、仮契約を解除、改めて11月29日の入札で、5事業所が事前公表された最低制限価格13億7,900万円と同額の札を入れ、くじ引きで佐藤工業株式会社京都営業所が落札いたしました。


 今回の入札に関し、?落札した佐藤工業株式会社が平成16年度、新潟県下水道工事の談合事件で公正取引委員会から排除勧告を受けた企業であること。?に、談合に関連し、福島県、和歌山県、宮崎県の知事が逮捕され、下水道事業の談合でも多くのゼネコンの名前が公表されていること。?「くじ引き」で落札業者が決められても、談合がなかったとは言い切れないという市民の声があること。?に、日本共産党が本会議と建設環境常任委員会で強く求めた今回の入札に関し、「向日市指名停止措置要綱」を来年4月までに厳しく改めることが明らかにされたことなど、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に照らして、公正・公平な入札と契約が行われたのかどうか、市民は高い関心を持っています。


 今回の入札に関し、将来もし仮に「談合」が明らかになれば、法と契約に基づいて、落札した事業者は、その責任を果たしていただかなければなりません。


 寺戸町、森本町、鶏冠井町の水つき解消、府呑龍北幹線との接続など、石田川2号幹線築造工事が適正に執行されることを期待し、本議案に対する賛成討論といたします。


 以上です。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第79号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第79号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第9、議案第73号平成18年度向日市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。


 本案は、4常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。はじめに、北林委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第73号、厚生常任委員会所管分についての審査経過と結果について報告いたします。


 一委員より、老人保健医療費50万円の後期高齢者医療の財政構造についての質疑があり、医療給付費総額の5割は公費(国・府・市)で、定率国庫負担が12分の3、国の調整交付金が12分の1、府と市は12分の1ずつ、残り5割のうち4割分は支援金、あとの1割が後期高齢者の保険料であるとの答弁がありました。


 一委員より、この後期高齢者医療制度を良いと考えているのか、自治体の役割はどうなるのかとの質疑があり、高齢者の医療費は年々増加しており、国民皆保険制度を維持するため、75歳以上の高齢者を新しい医療制度として財政リスクの軽減を図るねらいがある。広域連合で制度を運営することにより、これまで各市町村が負担してきた高齢者医療費を広域でカバーできると聞いている。また、あわせて前期高齢者医療費を財政調整する仕組みが創設され、市町村国保の前期高齢者医療費負担割合が、これまでに比べて2分の1に軽減されるとの答弁がありました。


 一委員より、保険料の年金天引きはだれも承知していない。向日市国保は2008年からどのような見通しになるのかとの質疑があり、平成20年度の国保財政は当面大きく変わることはない。老健が廃止され、後期高齢者医療制度となる。現在は国保から老健事業に対して拠出金を支出しているが、平成20年度からは後期高齢者支援金として支出することになる。また、納税意識の高い後期高齢者が国保から抜けることで、国保の納付率が若干下がることが懸念されるとの答弁がありました。


 一委員より、市としてこの制度がスタートするに当たって、後期高齢者にアンケート等を実施し意見を聞くことが大切である。せび実施してもらいたいとの要望がありました。


 一委員より、広域連合設立準備委員会負担金50万円について、議会に対する説明が少ない。なぜ準備金が必要なのか、国からの補助はないのかとの質疑があり、広域連合の設立準備委員会は7月26日に設置された。補正の50万円は、均等割、人口割、そして後期高齢者の人口割において算出されたものである。今回、国からは準備のための対象経費の2,000万円を限度として、その2分の1の約1,000万円の補助金があるとの答弁がありました。


 一委員より、今回、民間保育所運営補助事業としてアスクへの補助金が計上されているが、長い間苦労された高齢者に負担を強いるのはよいのか。なぜ高齢者に補助されないのか、高齢者は酬われないのではとの質疑があり、日本の高齢化率は20%となり、国保も老健も行き詰まっているのが現実だ。現役並み所得は高齢者全体の6%であり、持続可能な制度としてやむを得ないとの答弁がありました。


 一委員より、税金の使い方がおかしい。国民の痛みがわかっていないのではとの質疑があり、市として国に要望すべきことはしている。高齢化率の高い市町村もあり、単独ではできないので、国は医療制度の一元化を図ってきた。税金の使い方については国で議論される。すぐに効果は出てこないが、これからも国に対して、他の市町村と連携して全国市長会や近畿市長会を通じて要望していくとの答弁がありました。


 一委員より、国は消費税5%になるとき、1%は福祉に使うとのことだったが、使われているのかとの質疑があり、1%がどのように生かされたかわからないとの答弁がありました。


 一委員より、国民が納得する制度とはなっていないとの質疑があり、少子・高齢化が叫ばれており、その速度は速くなり、支え手が少なくなっている。負担については持続可能なものにするためであるとの答弁がありました。


 一委員より、保育所管理運営費で、現在のアルバイトと臨時の保育士数とアスクの補助基準についての質疑があり、補正では、10月1日現在、入所児童数が845名から863名に、障害児加配が17名から31名に増加した。アルバイト保育士は75名、パート保育士は64名である。アスクの補助基準は定員90名規模として補助されるもので、市の補助は国の補助金の2分の1である。なお、初年度の定員は60名であるとの答弁がありました。


 一委員より、アスクについては60名定員から90名定員になるのかとの質疑があり、初年度は60名定員でスタートされる。建物規模から見て、まだ余裕があるとの答弁がありました。


 一委員より、保育士の配置基準と保育所の施設改修、児童虐待についての質疑があり、保育士配置基準については、0歳児は3人に1人、1歳児は5人に1人、2歳児は7人に1人、3歳児は20人に1人、4・5歳児は30人に1人である。施設改修については、第3保育所ホールを改修工事中である。虐待については、発見すると関係機関とも連携を図り進めているとの答弁がありました。


 一委員より、子供の迎え時間に全園でのライトアップと駐車場対策を進めること、施設改修については所長の意見をよく聞いてもらうこと、障害児加配の改善を国に求めることについての要望がありました。


 一委員より、アルバイトと正規の保育士では労働条件に差ができるのではとの質疑があり、産休は代替えが必要であり、アルバイトやパートの保育士で体制をとっている。労働条件については、アルバイト賃金を上げさせてもらったとの答弁がありました。


 一委員より、今後の保育所改修予定と、保育所施設、老人施設、教育施設でのノロウイルス対策についての質疑があり、保育所改修では来年度も第3保育所の乳児保育室が厳しいと聞いている。ノロウイルス対策については、昨年の5倍発生しており、保育所では下痢・嘔吐について保育士に処理方法を指導し、乙訓保健所にて従事している者の研修会を行っている。高齢者の特養で1箇所ノロウイルスが検出され、保健所に連絡、11月がピークであったがおさまった。1か月間はショートステイを受け入れていないとの答弁がありました。


 一委員より、第3保育所改修について、現在の場所では困難であり、JR以東で新設してはとの質疑があり、第3保育所は現場所での建て替えは難しいと考えている。JR以東で検討したいとの答弁がありました。


 その他、活発な意見・要望が述べられ、採決の前に一委員より、本補正の京都府後期高齢者医療広域連合設立準備委員会負担金50万円は、医療制度改悪により後期高齢者に年金天引きによる保険料の負担増と受診抑制を強いるためのものであり、大問題である。しかし、保育士のアルバイト賃金、民間保育所アスクへの建設補助金、生活保護費、不妊治療給付事業助成費などの補正については適正なものと判断する。本補正予算については、条件付きで賛成するとの意見がありました。


 一委員より、広域連合の設立準備委員会負担金50万円では、高齢者医療が保障されないので反対したいとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、和田委員長。


○(和田広茂建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第73号について、建設環境常任委員会所管分についての審査経過と結果について報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、交通安全対策費の増額の理由などについて質疑があり、これに対して、その内訳の光熱水費40万円の増額は、市内に設置している3,305灯の街路灯の電力消費料金が当初予算より増額したためである。4月から9月までの6か月間の月平均電力消費料金は約75万円となったが、当初予算では73万円としていた。さらに、本年度において街路灯の増設があった。今後の増設も見込まれている。また、今後は冬場で日照時間の減少もある。これらを勘案して、当初予算との差額である。


 次に、修繕費150万円の増額については、この街路灯の蛍光灯の球とグロー球、センサーなどの取り替えや修繕代の増額分である。街路灯の耐用年数は約5年から6年であるとの答弁がありました。


 これにかかわって、修繕費が当初予算比で50%も増やされているが、予算編成についてはもっと精査して、慎重に行ってもらいたいとの意見が出されました。


 一委員より、下水道事業特別会計への繰出金の積み残しはまだあるのかとの質疑があり、これに対して、今回の補正で終わる見込みであるとの答弁がありました。


 一委員より、市の地方債現在高は107億9,852万円である。総務省は全国の自治体に地方債縮小を言っているが、市の今後の見通しはどうかとの質疑があり、これに対して、地方債の元金償還を早めている。起債借り入れより償還の方を年1億円から2億円ほど多くして減少に努めてきた。実質公債費比率は、本市は13%強であり、他市より低い数値である。10年間で約40億円減少させている。今後は110億円から120億円の範囲を保っていきたいと考えているとの答弁がありました。


 一委員より、今日の京都新聞には、尾身財務大臣が「地方交付税を減らす」との表明が掲載されていたが、本市には何か通知はあったかとの質疑があり、これに対して、地方交付税改革が行われていることは承知している。平成19年度より地方交付税の新制度が始まる。地方自治体の人口と面積で交付基準が対応されるとのことだが、本市では大きく減額にはならないと考えているとの答弁がありました。


 採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、飛鳥井委員長。


○(飛鳥井佳子文教常任委員長)(登壇)


 議案第73号、文教常任委員会所管分につきまして、その審査の経過と結果について報告いたします。


 一委員より、給食費について、保護者の負担金が歳入予算に計上されていないがなぜかとの質疑があり、原材料に当たる実費収入は予算書の歳入歳出に入れていない。全国的に見ると入れているところもあるが、府下においては、向日市と同じように入れずに給食会計として、原材料だけは学校で実費を負担していただくということで進めているとの答弁がありました。


 また、給食費はだれが決めるのかとの質疑に対し、学校で決めており、栄養士の方々とかが調理内容や物価水準などに応じて、乙訓で統一しているとの答弁がありました。


 また、滞納が全国的に多いと聞いているが、向日市ではどうかとの質疑があり、小学校全校の給食費の収入・支出が約1億3,000万円で、滞納額の全額は、平成17年度43万2,706円であり、現在請求しているとの答弁がありました。


 また、学校の先生が徴収に行っているのかとの質疑があり、担任とか給食担当者とか教務主任とかが行きますとの答弁があり、また、給食費会計の帳簿管理はできているのかとの質疑には、各学校に給食会計があり、帳簿はきちっと分けて整理しており、監査は学校の職員とか保護者がしているとの答弁がありました。


 一委員より、会計監査で個人のプライバシーが漏れることはないかとの質疑があり、ありませんとの答弁でした。


 一委員より、合計の金額ぐらいは予算・決算書に出てくるようにしてほしい。出ていれば、市の監査の対象にもなるので検討してほしいとの要望がありました。


 一委員より、調理業務の民間委託の5年間の間、契約変更はあったのかとの質疑があり、米飯給食の日数を増やしたことで人件費について契約変更したこともあるが、児童数が極端に増えたり減ったりしていないので、当初の契約金額で推移しているとの答弁がありました。


 採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、中島委員長。


○(中島鉄太郎総務常任委員長)(登壇)


 議案第73号、本委員会所管分につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、財政調整基金は2億円余りと聞いていたが、当初から見て財政見通しはどうなっているのかとの質疑があり、平成18年当初、4億9,000万円ほどあったが、現在約2億7,000万円になっている。3月の補正では、老人保健医療・介護保険事業・国民健康保険事業特別会計などへの繰り出しに約2億円弱を見込んでおり、年度末には約1億円ほど残ればと見ているとの答弁がありました。


 一委員より、財政健全化へ向けて歩んでおられると思うが、改選期でもあり、骨格予算になるが、補助金の見通しも6月に確定されると思うが、市民団体には年度初めからと考えておられるところもある。また、各地で財政破綻もあり、市民も危機感を持っているが、補助金の支出についてまだ確定されていないが、どのように考えておられるのかとの質疑があり、財政健全化に向け、各部で取り組んでいる。補助金についても、あらゆるものを見直さなければ、骨格予算といえど組めない状況であるとの答弁がありました。


 一委員より、団体に対して補助金の決定はいつごろされてきたのか。また、財政健全化計画と言われるが、70億円の事業計画は優先的にしなければならないのか。41億円の財源不足ありきでは市民に負担がかかる。事業計画の見直しが必要ではないかとの質疑があり、補助金の内示は通常4月・5月の年度初めであり、臨時的な補助金は、着手したときか完成時である。財政健全化計画の投資的事業費71億円は5年間の計画期間外を含めた費用であり、その財源は、ほとんど地方債と補助金で充てる。経常的経費において41億円が不足するとの答弁がありました。


 一委員より、各地にて非常事態宣言を出しているところもあるが、市民から見ても勝手にされたという思いもある。財政の仕組みも難しいところがあり、日ごろから市民にわかりやすい表などを示し説明ができないかとの質疑があり、財政は説明をするのに難しい部分がある。できる限り工夫をしていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、財政に関するタウンミーティングは行ったのかとの質疑があり、28回開催したが、財政に限っての開催はしていないとの答弁がありました。


 関連して、財政健全化計画も地域ごとに市民の声を聞く場が必要ではないかとの質疑があり、タウンミーティングに限らず考えていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、補助金の削減は理解してもらうことが必要だが、また、一律削減方式をとられるのかとの質疑があり、一律削減方式も含め、検討委員会からいただいた提言に基づき洗い直しをしていきたいとの答弁がありました。


 その他、活発な質疑、要望があり、採決の前に一委員より、補助金は目的があったはずであり、補助金にて各自、目的に沿って貢献されてきた。補助金の削減は慎重にしていただきたいとの意見があり、採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分につきましては、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時12分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                   (午前11時18分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第9の議事を続けます。


 次に討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 1番、大橋 満議員。(拍手)


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 日本共産党議員団の大橋 満でございます。議案第73号、平成18年度一般会計補正予算(第3号)につきまして、反対討論を行います。


 本補正予算は、人事異動によるやむを得ない人件費や生活保護費の増額、待機児童解消への努力、下水道会計への繰り出しなどは、当然補正しなければならないものであり、私も賛成であります。


 しかし、議案78号で丹野議員が反対討論いたしましたとおり「広域連合」立ち上げの予算と給食の民間委託継続のための予算が含まれており、補正予算全体としての賛否の態度として、反対いたします。


 国会では、製造業や、あるいは給食の民間委託のような、いわゆる請負事業が、実態は派遣事業になっており、法律違反として追及され、政府もその実態を一部認めざるを得ない、そういう状況になっております。


 この問題は当初、私どもが給食の民間委託が問題になったときに一番心配し、そして問題にしていたことで、現在も、当初示されましたマニュアルどおり実行されていなかったという事例が、あの針混入事件のときの調査で、一部の材料の搬入にだれも立ち会っていなかったなどということも明らかになりました。


 今はまだ、市の直営と民間の業者が並行して給食事業が行われておりますので、民間の会社にしても何とか頑張っているという状況だと思うのであります。


 直営方式こそ向日市が責任を持つ学校給食であり、民間委託には賛成できません。


 さらに、今回は市政の重要問題として入札問題がクローズアップされ,今後、向日市の入札制度及び要綱全般にわたって真剣に見直さなければならない、そういう事態となっております。


 また一方では、収入役をなくし、一般職員に管理を移すなどの地方自治法改正が行われ、国からの財政面にわたる圧力が一層強まってくることが予測されるもとで、市政のかじ取りは大変になるというふうに思うのであります。


 次に、新しい保育所への補助との関連で、あひるが丘保育園との矛盾が大きな問題となり、市長が謝りに行かなければならない事態となりました。行政として「内示の取り消し」というのは、本来やってはならないことであります。内示に至るまで努力してきた仕事が全部無駄遣いであり、市の信用としては、国や京都府にも、また当事者にも、何よりも市民に大きなマイナスを残したのであります。これらのことは、久嶋市政としても重大問題であるということを指摘しておきたいと思います。


 以上、賛成できるもの、反対のもの、さらに今後に大きな問題を残したものがございますので、その点を含め指摘をし、議案第73号に対する反対討論といたします。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 14番、生島豊和議員。


○14番(生島豊和議員)(登壇)


 新政21の生嶋でございます。歯が悪いので聞こえにくいとは思いますが、お許しいただきたいと思います。


 ただ今、議題となりました議案第73号平成18年度向日市一般会計補正予算(第3号)について、新政21を代表いたしまして賛成討論を行いたいと思います。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ4億5,691万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ142億8,205万2,000円とするものであります。


 歳出の主なものにつきましては、民生費では、老人福祉費で、医療制度改革に伴う京都府後期高齢者医療広域連合設立準備委員会負担金50万円が計上されており、厳しい市町村の国保財政の安定化の観点から、広域連合組織の創設を評価するものであります。


 また、児童福祉費で、平成19年4月開設予定の「社会福祉法人アスクこども育成会」の保育園施設整備補助金8,990万7,000円が計上されており、保育事業の民間参入を期するものであります。今後、早急に市保育所の民間移管や指定管理者の導入についての道筋をつけられることを望むものであります。


 なお、各費目においては、人事異動や給与構造改革等による職員人件費の減額が計上されており、さらに職員定数の削減と職員人件費の適正化に一層努められることを望むところであります。


 一方、歳入につきましては、歳出の補正に伴い、分担金及び負担金や国・府支出金のほか、一般財源を補てんするため、前年度繰越金に加えて、財政調整基金を1億1,213万6,000円繰り入れされております。これにより、財政調整基金残高は2億6,907万1,000円となり、市税や地方交付税の追加が期待できない中で、本市の厳しい財政状況がうかがえるところであります。


 これら、補正予算については、福祉予算などに市長が積極的に取り組まれていることを評価し、賛成いたすものであります。


 さて、12月定例会の最終日に当たり、新政21を代表いたしまして、次期市長選に関し一言申し上げたいと存じます。


 久嶋市長におかれましては、多くの市民の支持のもと、就任されて以来3年半を超え、任期もあと約3か月の状況にあります。


 この間、市長は、公約された「共有、共鳴、そして共生のまちづくり」に向け、施策の推進に鋭意努めてこられました。


 タウンミーティングの実施や情報公開の推進など市民との協働施策を進められたのをはじめ、不妊治療助成や介護予防事業などの市民の健康づくり、民間福祉施設や特養ホーム建設補助などの高齢者等福祉施策の推進、乳幼児医療の対象の拡大や子育て支援センターの増設、第6保育所での入所者増員の受け入れなど、児童・母子福祉対策に取り組まれたところであります。


 また、教育関係では、通学区域の弾力化、生徒用コンピュタの更新、第5小学校の耐震補強工事などの学校施設の整備、防犯ブザーやワイヤレスセキュリティシステムの整備など不審者対策と、地域と連携した児童の安全対策などを進められました。


 また、男女共同参画条例の制定など人権施策などを推進されるとともに、消防車の更新や生活安全条例の制定など、防災・防犯対策も推進されたところであります。


 また、都市基盤整備では、石田川2号・3号などの雨水幹線の整備をはじめ、寺戸幹線1号など市道路改良整備工事、道路バリアフリー工事、農道・用水路施設整備工事を進められました。


 また、さらにはキリンビール工場跡地に係る北部拠点の計画的な誘導や土地区画整理事業に取り組まれるとともに、JR向日町駅の東西自由通路や駅周辺の再編、バリアフリーに取り組まれようとされております。


 これらは、市長任期第1期目に、多方面にわたり市民サービスの向上に取り組まれ推進されたもので、そのご努力に対して敬意を表するところであります。


 とりわけ、市長公約のスリムな行政の確立につきましては、市長就任以来、「行政改革アクションプラン」を策定され、補助金検討委員会の設置や指定管理者の導入などに取り組まれました。


 しかし、それ以上に、地方交付税の減収、国庫補助金の削減などにより、先ほど申し上げましたとおり財政調整基金が大幅に減少し、経常収支比率も年々上昇するなど、財政がさらに硬直しているところであります。


 このような状況があと数年続くと向日市も夕張市のような赤字再建団体となり、市民サービスの大幅な低下が危惧されるところであります。このため今年度、計画期間を5年間とする市財政健全化計画を策定され、不退転の決意で、人件費の削減をはじめ事務事業の見直しなど財政構造の弾力化に努めようとされております。


 しかし、財政非常事態の現状にあって、行政改革の公約が道半ばであり、引き続き、本市を、将来の世代に引き継ぐことができる持続可能な都市への再生に手腕をふるっていただきたく思います。


 久嶋市長におかれましては、次期市長選挙への態度については熟慮を重ねられておられるところとは存じますが、我々、新政21は、ふるさと向日市のために市長選挙に再出馬されることを確信しております。


 どうか、いち早いご決断をされることを期待を申し上げますとともに、新政21といたしましてもご支援いたしますことを重ねて申し上げ、私の議案第73号への賛成討論といたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ほかに討論ありませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 13番、飛鳥井佳子議員。


○13番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社会民主党市民クラブの飛鳥井佳子でございます。私はちょっと、老眼鏡をかけるようになりましたら、ちょっとこれ新しくて、ものすごく見えてびっくりするので、かえって読みづらいのですが、どうも失礼いたします。


 向日市一般会計補正予算(第3号)に反対討論をさせていただきます。


 今日の向日市財政は、昭和の終わりごろの市税収入であることを、市長は悲観的にタウンミーティングで述べられ、何事も取りやめて、福祉まで切り下げようとされていますが、私は、こんな時だからこそ市民の暮らしの防波堤として、せめて高齢者や障害者などが守られる自治体であってほしいと願っております。


 私の友人に、シンガーソングライターの古川 豪という、京都で活躍中の人がいまして、彼の作詞作曲した「四季の想い出」という曲を聞きますと、日本の戦後の歩みは、金とモノに汚染されて心を失っていく60年間だったと、しみじみ思います。


 私の討論の趣旨を一番よくわかっていただける曲ですので、まず、歌詞の一部をご紹介いたします。


 1.草の芽に土は張り裂け メダカが群れた小川


   道に車は大八車 電柱につながれた牛


   紙芝居屋の拍子木 古寺のかくれんぼ


   ガキ大将が保母さんで 街じゆうが保育園


 2.早起きのノキ下 朝顔ヘチマ 隣のネエさん浴衣ほす


   暑い一日汗まみれで終えて 行水夕涼み


   道に迷ったのかな ヨシズにとまったカブト虫


   打ち水された夏の街は 街じゅうにうまいトマトの味


 3.ススキがゆれる河原やアゼは まるでオモチャ屋の店先


   ドングリのヤジロベエ ジュズ玉で首飾り


   かあさんシンシ張り荒い張り 綿打ちなおし冬支度


   飽きのこない秋の夕暮れ 街じゆうが着慣れた古着


 4.スキマ風にカマドのそばで オフクロ手伝い暖をとる


   おバァちゃんが火鉢のそばで オカラ炒りながらした昔がたり


   木枯らしついてお使いは 間口いっぱい開け放った小商いの店


   ホッペタを真っ赤にして 街じゆうがみんな風の子


   これが四季の想い出 あれから幾十年


   豊かといわれるこの国に なにもとどまらぬ名残り


 先日、私は高齢者の方々と市民会館で「オールウェイズ3丁目の夕日」の映画を見て、大変感動しました。ついこの間まで日本人はこんなにも優しかったのだと、懐かしく思いました。その当時は、どんなに貧しくとも他人を思いやる心があふれ、助け合って暮らしてきました。


 今の世相を見ますと、格差の広がる中、合理化や成果主義で命を切り売りするような荒々しい世の中ですが、あの当時は、財産など何も持たない人たちが、つつましい生活のその中から、より貧しい人たちをいたわり、ぬくもりを分け合って暮らし、だれもが人間性と誇りを持って輝いて生きておられたと思います。何もことさら、コラボレーションとか共有・共鳴・共生なんて言わなくても、あのころは助け合いの精神がありました。


 今、残念ながら行政のトップが市民の暮らしに対し、共有・共鳴・共生されず、平気で弱者切り捨てを是とされていることに、この国と同じく、何もかもおかしくなっているなと私は実感をいたします。


 市長ご自身の「ユニバーサルデザインのまちづくり」の公約が泣いています。福祉が進むどころか、どんどん後退していく今回の補正予算を深く憂うものであります。もう一遍、昭和時代の心がけを取り戻し、「狭いながらも楽しい我が家」のような「7.67むこう」の、ほのぼのとした人間味のある生き方、市民全体に満足感を与えられずとも、せめて弱者に満足感を与えられることを喜ぶことのできる、そんな価値観をお互いが持ちたいと思います。


 手前味噌で申しわけありませんが、社会民主主義のデンマークでは、福祉や教育が下がるぐらいなら、もっと税金を払わせてほしいとおっしゃる国民性があります。生活保護費は一月、現在日本円にして19万円以上で、もちろんそれ以下で生活している市民もたくさんいらっしゃいますが、しかし生活保護者の幸せを自らの幸せと感じることのできる豊かな人間性と自立心を持っておられます。


 当市では以前、生活保護家庭の子供がミッキーマウスの絵の服を着ていただけで悪口を言われたり、自転車に乗っている子供を「あれは盗んだに違いない」と言っていじめる大人たちがいて、私は本当に腹立たしい思いがいたしました。その方々も、もし何らかのトラブルで生活保護者になることもあるからです。また、ホームレスをいじめるこの国は、本当に情けない国だと思います。


 生活保護予算の強化は、今日の世相を考えますと当たり前の施策で、このセーフティネットを守り抜いていただきたいものであります。


 「揺りかごから墓場まで」、福祉に熱心なデンマークでは、例えば糖尿病の方に痛くない注射針を開発し、また、耳の不自由な方には補聴器の技術が世界一で、子供たちには、あの有名なおもちゃ「レゴ」の開発で、経済は世界でも勝ち組になってしまいました。しかも農業は、日本は自給率40%程度ですが、デンマークは300%、まさに農業立国であります。私は、5円玉に描かれた稲の穂の絵を見るたびに涙が出そうになります。


 日本人は、このままアメリカの植民地のようになって、食料もなく、国を滅ぼしていくばかりですが、福祉や教育や農業を守っている北欧の国々は、どんどん栄えております。


 例えば、教育費の公的支出は、OECD(経済協力開発機構)の30か国の中で、日本は最低ですが、1位はデンマーク、2位アイスランド、3位ノルウェー、4位スウェーデン、5位ニュージーランド、6位フィンランド、7位ベルギー、8位スイス、9位フランス、10位ハンガリーとなっています。


 北欧では、少子化をクリアいたしましたが、日本は今、どんどん少子化が進んでおり、「国家百年の計」を誤っております。


 教育や福祉を削ることを何とも思わない国や市役所では、市民は税金を払う意味が全くないのであります。特に、人生最後のステージの75歳以上から年金を奪うような後期高齢者医療制度は、人の道に外れた悪法であります。年金は個人の財産なのに、勝手に国が天引きするなんて、悪徳商法のようなものであります。年寄りが病気になるのは当たり前、ノーマルなことなのに、掛け声だけ「ノーマライゼーション」と言いつつ、実は高齢者は差別され、特別に保険料を徴収される「弱り目にたたり目」に遭わされることになるわけです。


 今日、デンマークでは「ノーマライゼーション」という言葉すら死語、差別用語として使っておりません。そんな言葉の要らない優れた福祉システムを構築しておりますので、北欧ではどんな状況になっても、人はだれもがノーマルだからであります。


 デンマークにできて日本にできないはずはありません。それなのに今回、国の後期高齢者医療制度に伴う広域連合設立準備委員会負担金が補正として50万円入っていることについて、私はこの制度が老人虐待そのものであるので反対をいたします。


 外国の方々から見れば、日本人の口癖は、すぐ「仕方がない」と言うけれども、「何が仕方がないのでしょう、何とかすればいいのに」と思われることでしょう。高齢者を見殺しにする悪法に従うことは断じてできません。


 市会議員の中で最高齢でいらしゃる春田満夫議員も委員会で、「市長、あなたも年をとるんですよ」と叫んで反対されておりましたが、高齢の議員にこそわかる高齢者の気持ちを代弁された声は、市長の心には届かなかったのでしょうか。タウンミーティングでも必死に訴えられた高齢者・障害者団体の声も届かないのでしょうか。「仕方がない」ではなく、何とかする努力をしてこそ市のリーダーではないのでしょうか。生身の人間にかかわる行政が、しっかりと弱者を守ったところを見てこそ、子供たちは大人を尊敬し、いじめをしたりしなくなると思います。


 毎日報道されるいじめ、自殺、虐待、殺人、もう驚かなくなった当節でありますが、これは戦争中に累々とした死体の山に神経が麻痺して、だれも驚かなくなったようなものであります。「生きる」ということについて、この際もう一遍、我々の政治がこの国に取り戻さなければなりません。


 中央集権で地方自治がつぶされていくばかりの時代だからこそ、向日市は向日市で自己決定してやっていくんだという強い決意が必要です。これまでも大企業のない中で、一人ひとりの市民税を頼りに、不況に強いまちとして奮闘努力してこられた、弱者に優しいすばらしいまち向日市の誇りを忘れてはなりません。


 今回、後期高齢者医療制度は、憲法第25条「生存権」違反のものでありますので、これにしっかり反対し、小さなまちの大きな勇気を示していただきたいものであります。


 持続可能な医療制度という名のもとに、高齢者の生活が持続不可能になることの責任を、一体だれが責任をとってくれるのでしょうか。


 また、私は教育長にも聞いていただきたいことがございます。それは、向日市でも給食費を払えないご家庭があることが委員会の質疑でわかりましたので、この教育格差について、いざなき景気を超える景気拡大が、この京都新聞にも様々に、マスコミ各紙で大きくもてはやされております。さも皆が幸せであるかのように言われていますが、親の収入が減少する家庭では進学率が低い、そして授業料の減免率が高いとのデータが先日、京都新聞に出ておりました。


 子供世界にまで広がるこの格差社会について、京都大学の橘木俊詔先生は「日本の所得分配は平等ではない」とおっしゃっています。


 反対討論の最後に、先生の「日本の経済格差」の書や、11月5日の京都新聞のインタビュー記事から少しご紹介をしたいと存じます。


   日本の所得分配は平等ではない。


   第1に、我が国の所得分配の不平等度は、課税前所得と課税後所得ともに急激に高まっている。特に当初所得は、ここ10年間余りの間にジニ係数が0.1前後上昇しており、短期間のうちにこれだけ不平等度の高まった国はさほどない。しかも、ジニ係数が0.4を超えた、かなりの程度の不平等度である。


   第2に、1980年代後半や1990年代前半で見ると、我が国は先進国の中でも最高の不平等度である。資本主義の中で最も貧富の差が大きいイメージでとらえられているアメリカの所得分配不平等度よりも、当初所得で見て、我が国のジニ係数の方が高いという事実は、にわかに信じがたいほどの不平等度である。


 また、先生は、インタビューの京都新聞の記事から、このようにおっしゃっています。


   日本は、母子家庭、高齢単身者、若年層など不利な立場の人と、富裕層との格差は拡大中。セーフティネットは世界的には最低水準。貧困率は先進国の中で米国に次いで第2位。


と、米国的な世の中に近づきつつある現状を指摘されています。


   能力のある人が足を引っ張られずに存分に力を発揮するのは望ましい。だが、生まれは本人には決められず、不運にも暗転することがあるのが人生。高福祉は人間を怠け者にすると考え、敗者を自己責任として放置する世の中を日本人は望んでいるのだろうか。


   大学院生との共著「日本の貧困研究」東京大学出版会で実施したアンケートでは、最も恵まれない人の利益を最大にする分配が望ましいとする意見への支持率が高かった。日本人は、困ったら助け合う欧州的な、ヨーロッパ的な温かい社会を求めていることがわかり、心強かった。


と話されています。「経済効率を犠牲にせずに格差を是正することはできる」と語っておられます。


 では、どうすればいいのか。「公教育を充実させる、最低賃金を上げ、同じ労働ならば同じ賃金を得られるように、雇用制度を改める。そして、不十分な社会保障を手厚くする。打開策はあるのです。」と述べておられます。


 しかるに日本政府は、裁量労働、成果主義の日本版ホワイトカラー・エグゼンプションを導入しようとしており、今後ますます長時間労働で、過労死、自殺が増えていき、ヨーロッパとは全く逆に、人を大事にせぬ国は衰退をいたします。


 これらのことに地方から「ノー」の声を上げ、国を正すため、社会民主党市民クラブは反対とさせていただきます。


 ご清聴、誠にありがとうございました。


○(赤井ヨシコ議長)


 ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第73号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第73号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第10、議案第74号平成18年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第74号についての審査経過と結果について報告いたします。


 一委員より、国保料の未収金について、職員は苦労されている。その成果についての質疑があり、12月1日から10日まで、特別収納強化月間として、市税、国保料、介護保険料、水道料金等を全庁的に臨戸徴収した。国保では百数十軒を臨戸訪問した。二、三週間後に成果が出るので、来年になると成果が掌握できるとの答弁がありました。


 一委員より、大変寒い中での臨戸徴収であり、ご苦労されている職員の事務服の改善についての要望がありました。


 採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第74号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第74号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第11、議案第75号平成18年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。和田委員長。


○(和田広茂建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第75号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、出資団体等残余財産清算金について質疑があり、これに対して、昭和54年に二市一町の汚水を処理する洛西浄化センターが開設された。その管理運営を図るために、財団法人京都府下水道公社が設立されて業務を担ってきたが、本年5月に当公社が廃止解散された。それに伴う出資団体等残余財産の清算金の収入である。公社の仕事は、京都府流域下水道事務所に移管され、支障なく運営が図られている。これまでの公社の仕事は、その大半の実質的業務は委託された業者が行い、公社は水質監視や発注業務に当たってきたものであるとの答弁がありました。


 一委員より、公債費について質疑があり、これに対して、公債費の積み残しについては今回の処理で今年度残はなくなった。借入利率については、当初においては2.5%で、実質では2.3%であった。平準化債は2.7%である。これによる利息増減では、負担減が140万円、負担増は73万5,000円で、差し引き70万円弱の負担減少となった。地方債の残高は今後の工事で増えるが、総額的にはピークも過ぎており、元利償還のピークも過ぎていくことを考えると、若干落ちていくと考えているとの答弁がありました。


 採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 議案第75号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第75号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時54分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                   (午後 0時59分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第12、請願第3号私立幼稚園保護者負担軽減並びに幼児教育振興助成に関する請願を議題といたします。


 本請願は、文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。飛鳥井委員長。


○(飛鳥井佳子文教常任委員長)(登壇)


 請願第3号についての審査経過と結果を報告いたします。


 一委員より、京都の府立高校の実態が、本日、京都新聞に報道されているように「いざなぎ景気」と言われるが、教育の現場では就学援助や減免措置をとっているところがどんどん出ており、保護者や子供たちにとっては、景気は実感されていないのが現実である。日々、成長している子供たちには、この時期しかできないこういう教育振興助成は有効だと考えるので、賛成であるとの意見がありました。


 一委員より、基本的には賛成だが、向日市の全体観に立ってみれば、行政改革の部分で福祉政策にもメスを入れようとしている厳しい現実も無視することはできないので、認定子ども園のことも視野に入れてほしいとの意見がありました。


 一委員より、国が教育にもっとお金を出すということをしっかりすべきで、中国の現状などに比べて日本は完全に遅れているので、賛成であるとの意見がありました。


 採決の結果、挙手全員により、採択すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、お願い申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 請願第3号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、請願第3号は、採択することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第13、請願第4号安全・安心の医療と看護を実現するために医師・看護師等の大幅増員を求める請願を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 請願第4号についての審査経過と結果について報告いたします。


 審査の前に、請願者から本請願について説明をさせてほしいとの申し出があり、委員会を閉じ、委員協議会に切り替え、請願者から説明がありました。


 一委員より、請願者に対して、議会に対しては働きかけをされているが、労働組合等の動きかけについてはどうなっているのか。また、本請願と最近の医療事故との関係についての質疑があり、請願者から、労働組合としては、京都府内の病院長や施設長と懇談し、国に提出をしている。複数での点検が十分できないことや、夜勤明け等において医療事故が起こる危険性が高いとの答弁がありました。


 その後、委員協議会を閉じ、委員会を再開しました。


 一委員より、この間、医師会、保険医団体協議会などが要望されている。医療の質が低下することが重要な問題である。看護師が足りない実態で医療の質が低下し、連携プレーができないなど大変な現場となっている。この請願は時宜にかなったものであり、定員増は当然の要望である。本請願に賛成したいとの意見がありました。


 一委員より、複数で点検するのは当然のことである。原則は守るべきである。本請願に賛成するとの意見がありました。


 採決の結果、挙手少数により、不採択すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、賛成討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 1番、大橋 満議員。(拍手)


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の大橋満でございます。請願第4号安全・安心の医療と看護を実現するために医師・看護師等の大幅増員を求める請願について、賛成討論を行います。


 私は先日、京都市のある大きな病院にお見舞いに行く機会がございました。大きな病院は、どこへ行っても流れ作業のようになっていて、軽い病気の患者の方は、医療費の精算をするために、自分の書類や、あるいは薬の処方せん、薬局が病院の中にあっても自分で持っていくという、こういうシステムになっております。


 看護師の方も、カルテやレントゲンのフィルムを持って、待合室の狭い廊下を走って通っていかれます。普通、病院には「静かにしてください」とか「走らないでください」と書いてあったものですけれども、最近の病院は、何かドタバタしているなというふうに思ったわけでございます。


 入院しておられる知人が4階におられましたので4階に上がったわけですけれども、個室なのに部屋が開いたままになっているわけでございます。何度もお見舞いに行ったのですけれども、行くたびにいつも部屋が開きっ放しでございます。他の患者の方が、その前を通ってトイレに行かれるとか、あるいは他の患者の方のお見舞いの家族の方などが、その前を通っていかれるのも丸見えでございます。掃除の方が通られるのも見えていて、私はお見舞いに行ってそこに座っていながら、「えらいここは用心が悪いな」と思っていたわけでございます。そしたら、看護師の方が廊下を、「何とかさん、大丈夫ですか」と声をかけて通って行かれるわけでございます。


 こういう病院の状態は、いろいろな考えがあって、その病院としてそういうふうになっているのだとも思うわけですけれども、何か個室扱いというよりも、相部屋というふうな感じでございました。


 そういう経験があって、今度の議会になって本請願が出されまして、私ははっと思ったわけでございます。その最大の原因が、看護師や医療従事者が大幅に少ないから、こういうふうな状況になっていたのだと思うわけでございます。


 請願者は、日勤の時は、せめて4人に1人にしてほしい。また夜勤は、せめて10人に1人にしてほしいというふうに言っておられるのは当然のことだというふうに思うわけでございます。


 元気な青年が入っている寮でも、10人に1人ぐらいは管理人というものがおられるのではないでしょうか。


 医療従事者は交代勤務の方が、他の職場に比べても比較的多い職場でございます。私も若いころ、製造現場で三交代をしていたことがございます。当時は組合活動も活発で、労働者の安全がある程度重視されておりました。それでも勤務が変わる日曜日は、休んだ気になかなかなれない。この職場に長いこといられないなと。若いときは頑張れるけれども、年をとったら大変だというふうに思いながら働いておりました。


 看護師さんは、月平均して10日とか、多い方は15日とか、夜勤があるそうですが、月のうち半分にもなれば本当に大変だというふうに思います。請願者は、せめて月8日以内にしてほしいというふうに願っておられるのは当然のことだと思うわけでございます。


 私どもは、また皆さん方も、いつ病気となり、患者という立場になってしまう可能性があるわけでございます。患者にとっては、医療機関で働く人々に命を預けるわけですが、その人々が誇りを持って仕事をしているけれども、余りにも過酷でしんどい、もう続けられずやめたいというふうに思いながら働いておられるとすれば、それはもう大変なことだと思うわけでございます。


 もし、全国的に起こっている、時々報道される医療ミスとかこういうものが、思考力の低下やストレスが原因だったとしたら、本当に全国的な改善対策が必要だと。安心してどの病院にも行けるようにするために、本請願の内容が早く実現されることを願って、本請願に対する賛成討論といたします。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、反対討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 請願第4号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手少数であります。


 よって、請願第4号は、不採択とすることに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第14、請願第5号向日市議会の議員定数削減を求める請願を議題といたします。


 本請願は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島委員長。


○(中島鉄太郎総務常任委員長)(登壇)


 請願第5号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 審査に入ります前に、請願者から説明の申し入れがあり、委員会を閉じ、委員協議会に切り替え、説明を受けた後、質問があり、請願の主な目的は経費削減であり、若い人が出られるように。また、定数は20人が妥当だと思うとの答弁があり、委員会を再開し、審査に入りました。


 主な意見の概要といたしまして、一委員より、市民の思いは謙虚に耳を傾けるが、議会を取り巻く環境は多様になってきている。議会のとびらは大きく開き、議員は多い方がよいと思う。経費削減を議員削減に結びつけるのはいかがなものかと思うので、賛同できない。経費削減は、いろいろなことを考え、議会自らが着手しなければならない課題でもあるとの意見が述べられました。


 一委員より、財源問題を考えておられるが、原因は国の三位一体政策だ。本市の法定定数は30人だが24人としている。議員が多いと言われるが、市民の声を聞き、また届きやすいということも議会制民主主義を守ることだ。住民の行政に対する批判や、監督をする役割、談合や不正を正すのが議員の役割だ。これまでも24名が議会のチェックをしてきた。多様な要望がある今、24名は必要だと思う。財政上の問題と議員定数の問題とは別である。経費削減は、もっとほかにできることがあると思われることから、頑張っていきたいとの意見が述べられました。


 一委員より、我が党の基本は全国の自治体の合併を推進している。その中で議員数も自動的に削減される。また、請願の趣旨を読ませてもらったが、議員定数の削減の理由になるのかとも思った。平成11年に2名削減しており、また以前、議会活性化特別委員会で行った市民アンケートにおいても、今のままでよいという意見が多かった。今回、請願にて調べるのは大変だったと思うが、府南部だけ調べられ、本市より高いところも残っている。なお、我が党が署名を推進をしているようなことを聞いたが、我が党は政党として機関決定をしていない。もう少し検討して、最終本会議で意思の決定をしたいとの意見が述べられました。


 一委員より、議員定数に関しては過去、賛成の立場で動かしていただいた。少しの資料では判断できないが、定数の根拠は希薄だと思う。それぞれの意見があると思うが、今日の段階では意見がまとまっていない。最終本会議には態度を決めたいとの意見があり、採決の前に、2名の委員が態度を保留されました。


 採決の結果、挙手少数により、不採択とすべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、賛成討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 16番、安田 守議員。


○16番(安田 守議員)(登壇)


 新政21の安田 守でこざいます。請願第5号向日市議会の議員定数削減を求める請願に対しまして、賛成の立場から簡潔に討論させていただきます。


 ご存じのように、本市では財政状況が引き続き大変厳しいことから、市政においては、より効率的な行政運営を求められています。


 また国においては、「簡素で効率的な政府」への道筋を確かなものとするため、本年5月「行政改革推進法」が成立するなど、行政改革が進行しております。


 今後も、その流れは確実に継承されるはずであり、地方分権が進展する中で、地方自治体にとっても、行政改革の一層の推進が喫緊の課題となっております。


 本市では、これまでに市職員の削減、指定管理者制度の導入、民間委託化の推進など、全庁を挙げて様々な行財政改革を進められており、今後ともその流れは進められる必要があります。


 そのような中で、議会だけが例外というわけにはいかないと考えますし、議会としても率先した改革を進める必要があり、まずその第一歩として、議員定数の削減が不可欠であると考えております。


 議員の皆様もご存じのとおり、地方自治法では、かつて法律により定数を定めておりましたが、平成11年7月に公布された「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」いわゆる「地方分権一括法」による改正で、市町村の議会の議員定数は、法律ではなく条例により自主的に決定すること(具体的には人口区分ことに法律で定める上限数を超えない範囲内で条例で定めなければならない)と改正され、平成15年1月1日から施行されています。言い換えますと、この改正により議員定数は、それぞれの地方自治体の住民の意思によって決めることができるということであります。


 地方分権の時代、向日市が自主・自立を目指していくならば、議会として自ら定数削減を行い、市民の負託に応える姿勢を示すのが当然ではないでしょうか。


 もちろん、議員定数については様々な考え方があることは承知しておりますが、向日市の議員定数を府下各市と比較しますと、議員1人当たりの人口割合におきましては、最近合併した京丹後市・南丹市を除き3番目に少ないですし、さらに議員1人当たりの人口割合が一番少ない宮津市と比較しましても、議員1人当たりの面積比が、宮津市に比べ向日市が約30分の1であるのが現状であります。


 また、京都府下でも議員定数削減の機運が高まっており、9月には綾部市で4人、亀岡市、宇治市、八幡市では次回選挙から、それぞれ2人の議員定数を削減することとなっています。


 ところで、昨年12月、第28次地方制度調査会は「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」を行いました。それを受けて地方自治法の一部が改正され、議会の機能が一部において充実強化されることになります。


 議員が多いと住民の声が届きやすいとの意見もありますが、私は、地方議会の充実強化とは、決して議員の人数が多い方が良いということではなく、議員の数が少なくても、議員の位置付けが明確化され、議会の調査機能や政策立案機能等の充実強化を図ることによって、市民の負託に十分応えることができるものと認識しております。


 加えて、本市でも「市民との協働」が進められており、これからは行政と市民やNPOとの連携や協働をさらに進めなければなりませんし、パブリックコメントをはじめ様々な形で、市民が行政の意思形成過程に積極的にかかわってきている今日、議会の役割としては、市民の声を直接伝えるだけではなく、より高度な専門的機能を果たすことが求められています。


 今回は1,900名を超える住民の方々より請願が提出されています。議員の皆様方には、住民の方々の願いを受け止めていただきますと同時に、地方自治法第2条14項の「地方公共団体は、……最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」並びに、第2条15項の「地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努める」という規定を十分にお考えいただき、ご賛同をお願いいたしまして、私の賛成討論とさせていただきます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 8番、山田千枝子議員。(拍手)


○8番(山田千枝子議員)(登壇)


 日本共産党議員団の山田千枚子でございます。日本共産党市議団を代表いたしまして、請願第5号向日市議会の定数削減を求める請願につきまして、反対の立場から討論を行わせていただきます。


 私はこの請願について、三つの反対理由を述べさせていただきます。


 まず最初の反対理由は、先ほど委員長報告が行われましたように、総務常任委員会では1人の議員のみの賛成であったということです。それだけ市民の願いではないということです。


 また、平成14年10月に行いました向日市議会活性化特別委員会の市民アンケート調査で、「24名の議員定数について市民の方はどう思いますか」という質問に対して、「多すぎる」と答えた方が34.2%、「普通である」と答えた方は60.9%、「少ない」と答えた方が4.9%と、「普通」と「少ない」と合わせて、これを合計しますと65.8%の方々が、議員の数は今のままでいいと答えておられる結果が出ていることです。


 二つ目の反対理由は、地方自治法第91条で議員足数が定められ、向日市の議員定数は本来30人となっているのに、今でも6人も少ない24人となっており、地方自治法に照らしても削減する必要はないと思うからです。


 平成11年の地方分権一括法による改正により、今までの18区分が11区分へと分けられ、人口区分で向日市は定数30人となっているものです。国として、その定数が必要だという判断があるからこそ、上限として決められています。さらに、人口1人当たりに対しての向日市の議員数が多いと請願者は他市と比較されていますが、それはむしろ住民の声が届きやすいことであり、いいことであると思うからです。


 議員定数削減をしても議会活動の目的は達成できません。これまで向日市議会は24人が協力してチェック機能を発揮して、理事者の提案を市民の立場で改めさせた例もありますし、きちんと仕事をしてきたと思うのです。結果として、定数削減によって痛みを伴うのは市民だと思うからです。


 さらに、国の段階でも第2次地方議会活性化研究会が、議会の活性化の方策として「あるべき議会像を求めて」と提言を行いました。議員定数については、議員定数削減を是とする風潮は議会制民主主義を危うくし、現行の常任委員会制度など議会運営を困難にするものであり、議会の存在意義を身をもって示すことにより、この流れを阻止するよう努力すると提言し、警鐘を鳴らしています。


 今、議員定数を削減することは、今後に大きな禍根を残すことになりかねないと思うからです。


 第3の反対理由は、財政問題の根本原因はほかにあるからです。


 請願者が一番大きく問題にされているのは財政上の問題だと考えます。委員協議会の請願者のお話でも、市財政が厳しい状況だからと心配され、議員も何とかしてほしいというものでした。しかし、本市の財政が厳しくなった原因は、市長も言っておられましたが、三位一体改革であり、仕事だけを国は移譲し、財源は移譲せず、逆に縮小した政府の施策にこそ大きな責任があると思います。三位一体改革を推進するこの政府にこそ、市長と議員と、そして市民の皆さんと一緒に声を上げ、正していくことが本当に必要ではないでしょうか。そして、議員として市民に責任を持って向日市議会の定数を決めようとするのであれば、将来、特別委員会をつくり、市政全般の中での議会の役割と議会改革を含めて、もう少し時間をかけて案をつくり、市民に何らかの形で同意を得るなど、議会制民主主義の根幹としての位置付けで進めていくこともあわせて提案したいと思います。


 私ども日本共産党向日市議団は、今、痛みを押しつけられている深刻な市民生活のもとで、暮らしと命を守るために働くこと、そして市民の皆さんの大切な税金の無駄遣いをなくすこと、情報公開で市民の意見をしっかり聞く、そして市民の望まれる議会や、市民の願いに応える議員活動となるよう一層努力していくことを申し上げまして、私の反対討論とさせていただきます。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 ほかに討論ありませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 21番、渕上俊和議員。(拍手)


○21番(渕上俊和議員)(登壇)


 公明党議員団の渕上俊和でございます。ただ今、議題となりました請願第5号向日市議会の議員定数削減を求める請願に対しまして、公明党議員団を代表し、討論を行います。


 過日12月14日の総務常任委員会の席上、当請願に対して公明党は、何点かの意見を述べましたが、採決におきまして賛否を保留いたしましたので、まずはじめに「議員定数」に関する公明党の見解を、そして保留した理由を数点述べ、後に当請願に対する態度を明確にいたしたく存じます。


 さて、平成12年に地方分権一括法が施行されました。公明党は、かねてより地方分権の推進に一貫して取り組んでまいりました。我が国の経済構造や社会環境の変化に伴い、住民のニーズが高度化・多様化・広域化しておりますが、行財政資源は限られており、戦後に施行された現行の自治体制度や地方行政の在り方を構造的に改革しなければ、少子・高齢化の大波に翻弄され、慢性化した財政危機の状態から脱することはできません。簡素で効率的かつ効果的な、そして広域的な行政システムの確立が求められるゆえんであり、必然的に地方議会の在り方も変貌が要求されているところでございます。


 その流れの一つといたしまして、「自治体合併」が推進されておりますが、合併推進の立場に立脚する公明党ででありますが、議会の在り方も議員の定数も、合併論議と相関してとらえるべきである。すなわち、議員定数の論議と自治体合併の論議は、密接不可分、一体不二のものであると考えております。


 さらに敷衍して申すならば、合併論議の進展も合併の是非の結論も出ていない状況で、合併論議に言及していない「単独で議員定数云々」を求める論議は、中途半端な行財政改革論と言わざるを得ません。


 かような公明党の基本的観点をベースにして、次に、総務常任委員会で保留した理由を再度申し述べます。


 まず、第1点目ですが、本請願には「自治体合併の視点」が全く示されておりません。市民各位からの請願としては、いかなる内容であれ、ご自由でございますが、公明党の立場といたしましては、大いに疑問符をつけざるを得ないのであります。


 仮に、向日市が京都市と合併し西京区や南区に編入されれば、1期限りの合併特例法が採用されたとしても、旧京北町の例からして、人口約5万5,000人の向日市分として、一、二名程度が限度ではないでしょうか。また、乙訓二市一町が合併すれば、人口約15万人弱であり、議員定数は約3分の1程度になると予測されます。また、合併せずに従来どおりの単独市制を継続すれば、税収の大幅増が期待されないことや、投資的経費を増やして活力あるまちづくりを推進していく観点からは、議員定数は10人ないしは15人程度が妥当ではと考えられます。


 合併する、合併しないにかかわらず、インターネットや携帯電話、FAX等、双方向性の高い情報伝達手段の高度な発達や普及具合や、あるいはまた自動車交通の発展からして、いずれも可能な数字であり、また経費節減の観点からいたしましても、貢献度大であると言えるところでございます。


 委員会から切り替えました協議会の冒頭で、請願代表者は「20人以下を求める請願だが、20人程度が妥当」との発言をされました。10人であれ、15人であれ、20人以下に包摂されるのは事実ですけれども、当請願には「合併」に言及された箇所もなく、発言の雰囲気からすれば「単独市制の継続かな」との印象も受け、にわかに賛意をあらわせなかったのが1点目であります。


 2点目といたしましては、請願の理由(1)にある「議員の法定数が、1888年(明治21年)の市町村制定時のものである」と事実誤認されている点であります。


 確かに同年、国会開設に先立ち、府県制などと並ぶ明治憲法下の地方制度として、市制及び町村制が制定されましたが、1911年(明治44年)には市制(法律第68号)と町村制(法律第69号)に分けられ、その後も大きな改正が行われ、終戦後の1947年(昭和22年)、地方自治法の制定に伴い廃止されております。


 また、ご案内のとおり、市町村議会の議員の定数を規定した地方自治法第91条は、平成11年の地方分権一括法により改正されており、第1項で「条例により定数を定めること」とされ、また第2項で「人口に応じた上限値」が定められ、平成15年1月1日から施行されています。これに伴い、「向日市議会の議員の定数を定める条例」が同日に施行され、「向日市議会の議員の定数を減少する条例」は廃止されており、当請願が依拠する「議員の定数は、明治以降変わっていない」という論拠は間違いであります。


 もちろん、住民の方々が行政情報をあまねく収集するのは困難な立場に置かれていることは重々理解しており、「市議会や行政が時代の変化に即応してほしい」という一住民としての願いや、あるいはまた、請願署名活動に駆り立てられた情熱と責任感には熱いものを感じるとともに敬意を表します。


 しかし一方、地方自治法第124条には「普通地方公共団体の議会に請願しようとする者は、議員の紹介により請願書を提出しなければならない。」と規定されております。請願代表者と紹介議員がどの段階で意思の疎通をされたかは存じませんが、議会にかかわる者といたしまして、請願の理由とはいえ、基礎的な事実に誤認がある以上、無責任な態度や安易な賛同を示すのは、いささかちゅうちょを覚えた次第であるというのが2点目でございます。


 3点目といたしましては、経費削減と議会の協力の関係であります。


 向日市議会としましては、バブル経済の崩壊後、悪化する市財政の立て直しのため、これまでにも一定の協力を進めてきたのは、ベテラン議員さんをはじめ、ご承知のことと存じます。私が議員になりましてからでも、平成11年の議員改選期前に、二つの議員削減を求める陳情や請願が市議会に提出され、当時26名の定数を2名削減することに公明党は尽力しました。「わずか2名の削減だった」といまだにやゆする御仁もいらっしゃいますが、憲法第93条の1項に「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。」とあり、第2項には「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。」とあるように、住民の目線にどのように映じようとも、議員の身分の発生根拠は「日本国憲法」の条文にあるのでありまして、住民の選挙で選出される議員の定数をたとえ1名でも削減するには、「公共の福祉」に合致し、かつ憲法や法令の立法趣旨を凌駕する相当の理由がなければ是認されるものではありません。平成15年の改選から始まる今任期の向日市議会は、議会の活性化や議員定数の検討等々、さしたる論議も、また一定の成果も残念ながらありませんでした。


 しかし、平成11年の改選後の4年間は、例えば政務調査費の削減で、財政逼迫阻止に一定の寄与を施しております。またこの間、隣りの市の長岡京市におきましては、市議会議員の歳費をアップしておりますが、向日市議会におきましては、市財政の困窮や住民の皆様方の所得が伸び悩んでいる現実をかんがみて、審議会の答申よりも厳しく、市議会議員の歳費アップを抑制し、自制する働きを示してまいりました。


 この間、行政当局は行財政改革の努力を示され、一定の結果を得ておりますが、公明党の視点からすれば極めて生ぬるいと感じており、請願代表者が「向日市が、北海道夕張市の二の舞にならないように」と絶叫されておりましたけれども、現在その声を真摯に受け止めるべきは行政当局の方であると私は思っております。


 4点目といたしまして、議会定数の望ましい数値設定は行政改革と一体不二の関係から論ずるべきであります。


 「向日市議会の議員定数」論議は、先般策定されました「平成18年度から22年度に係る新向日市財政健全化計画」、いわゆる「5年間で41億円の財源不足で、財政非常事態」とうたっている計画進行過程の中で、同時並列的に取り組むべき課題であると公明党は考えております。


 市民各位の相当のご負担をお願いし、またこれまでの行政と市民との関係をも一定御破算にせねばならない計画案も包含されており、公明党としましても歳費や調査費の削減等を是認する覚悟でありますが、表現は悪いが「改革はしたものの、行政のみが焼け太り」にならぬよう、住民のチェックとともに相応の体制がとれる議会であらねばなりません。


 5点目といたしましては、「議員定数2名削減の24名当選」で執行された平成11年の改選後、向日市議会活性化特別委員会におきまして、無作為抽出1,000名の市民アンケートを議会に提案し、実現いたしました。


 その質問項目の中に、向日市議会の定数24名に対して、現行24名で「可」とするものが過半数を占めておりました。議員定数の在り方を直接市民に伺った直近のアンケート結果に対して、当請願は何ら触れておらず、またご存じなかったとしましても、その結果を再考させるような削減理由が示されておりません。


 さらに、6点目といたしましては、当請願理由に京都府南部自治体の「人口比率や議会費に占める割合」等を例示されておりますが、各自治体の形成あるいは歴史性を一切考慮されておりません。


 京田辺市は、1997年(平成9年)京都府で12番目の市として、綴喜郡田辺町から市制施行した市であり、比較する例示として果たして妥当かどうかいささか問題があります。


 そのほか、公明党向日支部がこの請願に対しまして、推進や了解等々の機関決定をしていないにもかかわらず、当請願の推進者の一部の方が「公明党はこの請願に賛成している」として推進された証言もあります。「公明党向日支部長」である私といたしましては、公党を侮辱するあるまじき行為として受け止めており、この場をお借りいたしまして抗議の意思を表明する次第であります。


 ともあれ、人口約5万5,000人で、財政が厳しく、自主財源の確保もままならぬ向日市におきまして「望ましい議員定数」の線引きは、市民各位、有権者の選択にお任せするのが本来と考えております。


 なぜならば、議員数が現状より多ければ、地域住民の声が議会や行政に届きやすく、また有為な人物の立候補も容易でありますが、反面、議会経費の圧縮には寄与することも少なく、むしろ行財政改革に逆行する面も指摘せざるを得ないのであります。逆に、議員数を現状より縮小すれば、逆の議論が成り立つわけであります。ましてや、「選挙」という有権者の審判を仰がねばならない議員の心理を揺さぶる観点からの要望は、ややもすれば議会制民主主義の本筋から外れ、将来に禍根を残さぬとも限りません。


 以上、公明党の見解や判断基準等々をるる述べました。請願内容には疑問点が多々あり、いまだ納得しうるものではありませんが、向日市が、いわゆる赤字再建団体、(準用財政再建団体)へ転落するのを阻止すべしとの熱い思いを真摯に受け止めたく存じます。と同時に、行財政改革は議会の努力だけでは到底実現不能であり、請願代表者や署名された各位が、その同じ熱意で久嶋市長以下の行政当局にも行財政改革推進を求められ、かつ市民各位にも相応の自覚と覚悟を求めていかれるだろうと大いに期待しつつ、「請願趣旨の一分に、あらあら賛同」の意味合いを込めまして、私ども公明党議員団4名は、当請願の採決に臨むに当たり、賛成の対応をすると意思表明をいたし、討論を終えたいと思います。


 以上でございます。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、討論を終結して、採決しいたします。


 請願第5号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手少数であります。


 よって、請願第5号は、不採択とすることに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第15、陳情第1号国に対し、特定健診・特定保健指導を国の責任において実施するよう求める意見書の提出を求める陳情を議題といたします。


 本陳情は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 陳情第1号についての審査経過と結果について報告いたします。


 特に意見なく、採決の結果、挙手少数により、不採択すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 陳情第1号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手少数であります。


 よって、陳情第1号は、不採択とすることに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第16、陳情第2号国に対し、療養病床再編・廃止方針見直しの意見書提出を求める陳情を議題といたします。


 本陳情は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 陳情第2号についての審査経過と結果について報告いたします。


 審査の前に陳情者から、本陳情第2号と、次の陳情第3号についての説明をさせてほしいとの申し出があり、委員会を閉じ、委員協議会に切り替え、請願者から説明がありました。


 その後、委員協議会を閉じ、委員会を再開しました。


 一委員より、身内や市民の方から病院に行くところがないとの相談を受けることがある。なぜこんなに医療を改悪し、お年寄りを病院から追い出そうとするのか。現実を訴え、国は検討すべきである。本陳情に賛成したいとの意見がありました。


 一委員より、全国で療養病床を38万床から15万床に2012年までに減らされる。ベッドを残さなければ必要な医療は受けられない。京都で5,000床が減らされることは大変である。本陳情は国民・住民にかかわることであり、市議会としてこぞって賛成すべきことであり、賛成したいとの意見がありました。


 一委員より、療養病床では医者の対応が要らない患者が5割いると聞いている。医療の必要度の低い人は在宅でも治療が受けられる。また、再編は6年かけて行うとされ、転換施設への助成や介護保険施設の整備も進められる。本陳情に反対したいとの意見がありました。


 一委員より、医者の要らない人は病院から追い出して在宅で見るのは無理である。そんな単純ものではない。今あるベッドは残さなければならない。余りにも無責任な国の方針であるとの意見がありました。


 一委員より、8月に知り合いの方が危篤になられ、自宅で療養されていたが、買い物にも行けない状況である。国は何を考えているのかと思う。現状と、患者や家族の立場に立って考えることが大切であるとの意見がありました。


 採決の結果、挙手少数により、不採択とすべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 陳情第2号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手少数であります。


 よって、陳情第2号は、不採択とすることに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第17、陳情第3号後期高齢者医療制度創設にあたり患者本位の医療実施を求める陳情を議題といたします。


 本陳情は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 陳情第3号についての審査経過と結果について報告いたします。


 一委員より、向日市で230件の短期証が発行されてきた。向日市は資格証明書を発行していないが、京都府が単一で行うシステムになると、この人は短期証、この人は資格証明書を発行すべきと決めることになる。必要な医療が保障されなければならない。保険料は、介護保険料とセットで年金からの天引き徴収とされるなど、お年寄りいじめではないのか。お年寄りを大切にしなくてはならないと思う。本陳情に賛成したいとの意見がありました。


 一委員より、広域連合の場合は保険料も徴収し、広域になって住民が良くなる内容は何もない。制度そのものに納得しがたい。本陳情に賛成したいとの意見がありました。


 採決の結果、挙手少数により、不採択すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 陳情第3号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手少数であります。


 よって、陳情第3号は、不採択とすることに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第18、陳情第4号国に対し、06年4月診療報酬改定による「リハビリテーションの算定日数制限」を中止するよう求める意見書提出を求める陳情を議題といたします。


 本陳情は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 陳情第4号についての審査経過と結果について報告いたします。


 一委員より、リハビリを途中で打ち切ることはおかしい、日数制限はすべきでない。人間の一番大切なことを放り出すものである。診療報酬の引き下げは大問題である。人間らしく生きるため、人として扱われるための陳情であり、賛成したいとの意見がありました。


 一委員より、命の尊厳というのであれば、リハビリは維持すべきである。厚生常任委員会で周南市を行政視察し、リハビリの様子を見て、日数制限すべきでないと思った。本陳情に賛成するとの意見がありました。


 採決の結果、挙手少数により、不採択とすべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 陳情第4号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手少数であります。


 よって、陳情第4号は、不採択とすることに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第19、意見書案第11号から日程第21、意見書案第13号まで、以上3意見書案を一括議題といたします。


 お諮りいたします。


 意見書案の提案理由の説明については、会議規則第38条第2項の規定により、省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、提案理由の説明は、省略することに決定いたしました。


 まずはじめに、丹野直次議員ほか1名から提出の意見書案第11号児童相談所の機能と組織体制の強化を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第11号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、意見書案第11号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は、関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、石原 修議員ほか3名から提出の意見書案第12号「法テラス」の更なる体制整備・充実を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第12号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、意見書案第12号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は、関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、石原 修議員ほか3名から提出の意見書案第13号「マザーズサロン」(仮称)設置の早期実現を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第13号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、意見書案第13号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は、関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第22、決議案第1号及び日程第23、決議案第2号を一括議題といたします。


 お諮りいたします。


 決議案の提案理由の説明については、会議規則第38条第2項の規定により、省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、提案理由の説明は、省略することに決定いたしました。


 まずはじめに、丹野直次議員ほか1名から提出の決議案第1号京都府営水道の供給料金などに関する決議に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 14番、生島豊和議員。


○14番(生島豊和議員)(登壇)


 新政21を代表いたしまして、京都府営水道の供給料金などに関する決議については反対し、新たに提案する立場から討論を行います。


 今日、我が国では大部分の国民が水道を利用できるようになり、世界でも最も高い水準の水道が実現しております。


 本市における水道も、市民の都市生活を支え、我々が生活していくためには一時たりとも欠かすことのできない大切な資源であります。


 今日まで新政21は、市民生活を守るため、本市水道の安定供給に対して積極的な取り組みを行ってまいったところであります。


 そうした中で、府営水道の受水と自己水の確保による二つの水源を確たるものにし、さらには災害にも強い水道施設の構築や、安全で良質な水道水を安定して供給していくという水道事業の本来の目的が達成できた今、懸案となるのは経営の健全化をいかに達成して水道料金を抑え、安定化に努力していくかということであります。


 これまで本市では、水道事業の財政健全化に向け、料金の改定や職員の削減をはじめ経費の徹底した見直し、組織機構の簡素化、合理化など事業の効率化を図り、経営改善に努めてこられたことはご承知のとおりであります。


 新政21が今回、共産党議員団から提出された決議案に反対する理由は、基本水量の見直しを料金問題の一点に絞り、今日までの京都府などとの話し合いの中で、住民に対する水量の安定供給を全く無視して見直そうというところであります。


 先ほども申し上げましたように、府営水道の受水を確保したことにより、半永久的に市民生活に欠かすことのできない水が安定して供給されていくのであります。


 近い将来、キリンビール工場跡地を含む市北部では、相当の開発需要が見込まれることは事実であり、あくまでも長期的な視野に立って水源水量の確保を図らねばならないことは言うまでもないところであります。


 また、現在確保している水量すなわち水利権は、いつでも容易に確保できるものではありません。京都府営水道におかれましては、乙訓浄水場の一日最大施設能力6万8,800立方メートルのうち、3分の2の施設整備と供給にとめ置かれるなど、受水市町の負担の軽減などにも配慮されているところであります。


 今回決議されようとする二つの内容には、我々が今日まで主張してきた受水量の弾力化や、府営水道3浄水場接続による統合水運用システム整備事業による受水市町の負担軽減など、同調できるものもあります。


 しかしながら、共産党議員団の今日までの議会での一般質問や委員会での府営水道に対する発言は、一貫して府営水導入反対であり、府営水は高くてまずいものという考え方であります。したがいまして、今回の決議案提出は党利党略が見え隠れすると言わざるを得ないわけであります。


 我々の主張は、今日までの府営水導入の経過を踏まえ、向日市住民に対する安定供給を踏まえた料金の議論でなければならないと思うのであります。


 したがいまして、向日市単独での努力や工夫のみでは水道事業の健全な運営を継続していくことは極めて難しく、今後は用水供給事業、末端給水事業を含め、市域を越えた広域的、総合的な見地から、京都府も交え、乙訓全体の水道事業の抜本的な財政の健全化プランを早急に作成すべきであると考えます。


 新政21は、このような方針のもとに活動していくことをお約束し、反対討論といたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 3番、松山幸次議員。(拍手)


○3番(松山幸次議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の松山幸次でございます。ただ今、議題となりました決議案第1号に賛成討論いたします。


 本決議の文案にも示されておりますが、2000年10月に府営水道が導入され、府下第2位の水道料金へと大幅に引き上げが強行されましたのに、水道会計はその後も赤字が増え続け、2006年度末には累積赤字は8億円を超えることが予想されます。


 したがって、高すぎる水道料金の値下げ、水道会計の大幅赤字解消、1日2,000トン程度でも十分なのに、その6倍に当たる1日1万2,700トンもの府営水を買い続けている、この現実を直ちに見直すしかありません。


 向日市議会は、平成15年9月議会に府営水道見直し決議を可決しておりますが、それが実行されていれば、現状は大きく改善されていたことは明らかであります。


 向日市選出、木村繁雄府会議員が12月9日、長岡京記念文化会館で「小田市長が再選されたら府営水道料金の値下げができる、この場に知事がおられますから」と、このように述べておられます。このように、解決の道は明確であります。


 今回の決議は、「府営3浄水場の統合」が2009年度中に行われ、2010年度より供用開始されることが明らかになっています。さらに京都府は「乙訓浄水場から宇治・木津浄水場への府営水送水を行う「統合水運用構想」を実施しようとしています。


 したがって、今こそ府営水道協定見直しの絶好のチャンスであり、同時に本市水道会計改善にとっての緊急課題であり、また市民の皆さんの願いでもあります。


 議員各位におかれましては、このような趣旨をご理解いただき、本決議が可決されますよう、ご協力賜りますことを心からお願いを申し上げまして、賛成討論といたします。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 決議案第1号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手多数であります。


 よって、決議案第1号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、丹野直次議員ほか1名から提出の決議案第2号憲法を守り向日市世界平和都市宣言に基づく平和行政を進める決議に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 13番、飛鳥井佳子議員。


○13番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社会民主党市民クラブの飛鳥井佳子でございます。憲法を守り向日市世界平和都市宣言に基づく平和行政を進める決議の賛成討論を行います。


 この決議の中に、「憲法を守って平和行政を進めること」とありますが、私たちが日常、どのぐらい憲法の尊さを知り、生活の中に生かしているかを考えますと、憲法の理念との乖離に愕然といたしております。


 そこで私は、まず憲法のルーツを知らねばならないと思い、先日、土佐の高知に参りまして、自由民権運動の歴史を調査いたしました。


 婦人参政権運動の先駆者、「民権ばあさん」で有名な楠瀬喜多さんの碑がある高知市上町の第4小学校を訪ねたり、「板垣死すとも自由は死せず」の板垣退助らとともに国会開設に奔走した植木枝盛の旧宅を訪ねたり、自由民権記念館などで坂本竜馬や西郷隆盛や高杉晋作、桂小五郎、新撰組の近藤 勇などの幕末維新のヒーローを懐かしみ、桂浜から美しく広く大きい太平洋の日の出を見て、日本の夜明けを実感することができました。


 その資料の一部を議員の皆様や理事者の皆様にご配付させていただいておりますので、是非ご覧になっていただきたいと存じますが、1889年(明治22年)発布の大日本帝国憲法より前に、1881年8月28日より、植木枝盛が東洋大日本国国憲按(案)を起草いたしました。


 この「東洋」という文言が「大日本国」よりも上につけてあることからしても、彼らは世界の広さをよく知っていたことがわかります。この植木枝盛の起草した優れた憲法案が、今日の日本国憲法のルーツであります。


 自由民権記念館の資料には、このように記されておりました。


   自由民権運動は、まさに近代日本の青春でした。しかし、青春の理想はついに実現しませんでした。その後の日本は、軍事強国への道を歩み、アジアの国々を侵略して甚大な被害を与えました。そして、敗戦によって再び新しい時代が到来し、民権派の憲法草案が生かされた日本国憲法が誕生しました。


   自由民権運動が目指した民主主義日本の実現は、日本国憲法の理念であり、私たちの理想でもあります。自由民権運動は、歴史に学び、歴史を創造するために、豊かで貴重な経験を残しています。


とありました。


 この東洋大日本国国憲按と今の日本国憲法は、本当によく似ております。


 例えば、「日本ノ人民ハ法律上ニ於テ平等トナス」、これは今の憲法の「すべて国民は、法の下に平等であつて」のくだりと同じであります。また、「日本国家ハ日本各人ノ自由権利ヲ殺減スル規則ヲ作リテ之ヲ行フヲ得ス」とありますのは、今の「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」という内容と同じでございますし、また、「日本人民ハ思想ノ自由ヲ有ス」は、今の憲法の「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」と同じ内容で、そのほかいろいろ対比しておりますように、一時期、大日本帝国憲法の不幸な時代があったものの、今の日本国憲法の大もとのルーツは、土佐の自由民権運動にあったことがわかります。


 これを、右翼の方々は「アメリカのあてがいぶち」だと無知をさらしていらっしゃるわけですが、日本の文化を知らぬ愚か者が、またしても大日本帝国憲法の時代にこの国を引き戻そうとしている今日、我々は心して、命の源、国の宝である憲法のありがたさを知るべきであります。


 1945年(昭和20年)の朝日・毎日新聞の1面記事も資料も添付させていただきましたが、どちらにも「統治権は国民に」といった大見出しがあり、記事は「統治権の主体は国民にあり。天皇は、単に国家的儀式をするのみであり、臣民の権利・義務は基本権を」云々とありまして、「労働権の明文で保護」の大きな見出しの字も輝いております。この憲法を愛することこそ愛国心なのであります。


 私は、しみじみうれしくなりましたので、少しご紹介をさせていただきました。


 さて、私が当市の世界平和都市宣言がすばらしいと思いますのは、特に「不断の努力を傾注することは、我々に課せられた責務である。」のくだりであります。「不断の努力」、このために私も、ささやかな定例平和行進を毎月続けており、この15日には80回を超えました。


 20年以上前に、私が議員になる前に、8年間毎月、平和行進をしてくれた「子ども会 がんばるクラブ」の子供たちも、もう皆30歳から40歳の大人になられていますが、彼らへの感謝を忘れた日はありません。私が広島へ行ったり、ホワイトハウスでデモ行進をするのに付き合ってくれた平和の天使たちだからであります。


 ワシントンのスミソニアン博物館に参りました。そこで広島・長崎へ投下されたファットマン、リトルボーイが誇らしく展示されていることが、我々日本人には実に悲しい体験でございました。このごろは、原爆投下機のエノラ・ゲイ号も飾られているとの話を聞くと、心が痛みます。


 その当時の冊子「僕らは最後の子供になりたくない」、いろんな本を出しましたが、そのときの書物に記録が載っています。


 1983年8月9日、朝日新聞の記事には、故民秋市長と鈴木助役と子供たちが、たそがれ市民相談で話し合っている写真が載っています。女の子が「8月10日までにあった戦争展に行きましたか」、市長は「行っていません」と答えられています。「なぜ行かなかったのですか」、「会議とかの仕事で忙しかったからです」、「八幡市で非核都市宣言をしたのですが、向日市ではしないのですか」、「9月議会で話し合いをします」、「では、早く非核都市宣言をしてください」、「そのように心がけます」、「がんばるクラブのデモ行進に参加してください」、「一度拝見したいと思います」。今度は男の子の質問ですが、「僕らが一生懸命デモで歌っていても、大人の人たちは知らないふりをしていますが、なぜですか」、民秋市長は「何でも最初は大変ですが、頑張ってください」と励まされました。私は、この市長の言葉に今も感動しております。


 また、レーガン大統領にあてた子供たちの平和の手紙に対して、アメリカ大使館からも返事がありました。子供たちに対して副行政官のデビット・ゴサク氏は、子供たちに感謝し、「平和の目的のため努力を続けられることを希望いたします」と書いておられます。


 もっとすばらしかったのは向日市議会であります。昭和58年、当時の議長は故建口清氏で、請願者の代表13歳の少女に対して「貴殿の提出されました請願は、去る3月18日開催の市議会第1回定例会本会議において、趣旨採択と決定いたしましたから通知をいたします。」とありまして、当時の市議会の努力と議員の心の豊かさを感じております。もちろん、マスコミには大変大きく報道されております。


 その請願文は、「世界には、もう人類を何十回も殺せる核兵器があると学校で習いました。それなのにまだ、もっと強い核兵器を作ろうとしています。また、今、日本には原子力発電所がたくさんあります。2月20日の京都新聞でも、大きく放射能漏れの事故があったと載せていました。日本は、広島・長崎での出来事で放射能の怖さを知っているのに、どうして原発をやめないのでしょうか。原発でとれるプルトニウムが核兵器のもとになるのだから怖いと思います。核兵器や原発をなくすために、ぜひ向日市も非核都市宣言をしてください。そして、私たちや未来の人たちの命を守ってください。」というもので、この翌年11月3日、「世界平和都市宣言」が行われました。


 私は、大人たちが子供たちのために平和を不断の努力で創造していくべきだと思います。


 以来、向日市では平和事業を続けてくださり、平和と人権のつどいや、広島への市民派遣や、平和学習ビデオの貸し出しなど粘り強く行っておられることに、深く敬意と感謝を申し上げます。とても大事な事業だと思うからであります。


 広島へ行った「がんばるクラブ」の子供たちの感想文も、この冊子に載せてありますが、原爆資料館長の高橋昭博氏や、語り部の木村千代子さんの話を実によく聞き、しっかりとレポートを書いております。


 その中で、寺戸町の10歳の少年が、「爆心地にいた人が土の中に溶けていったと聞くと、急に何かかわいそうになってきて、石段に上って話を聞いていました。戦争のときの食べ物のことを考えると、何か食べる気がなくなって、名前もわからない人にあげたい気がしました。僕は木村さんの話で、核兵器がなくなるまで平和のともしびは消えないと聞きました。地震とかは人間が頑張っても止められないけど、核兵器は作るのを止められると思う。だから、一人ひとりの努力で一日も早く平和のともしびの火を消したいです。だから僕は、恥ずかしがらずにデモ行進に参加したいです。広島の高橋お父さん、ありがとう。」と書いています。


 このように、広島へ行くことによって、平和教育をすることによって、思いやりのある優しい子供たちが育つていく良い例だと思います。向日市議会が平和都市宣言をしたことで、今、彼らは安心して立派に育ち、大人になってくれました。


 この宣言で、平和行政をさらに進めることに、私は大賛成でございます。そして、万が一、不幸な戦争がこの国にやってきたなら、そのときも全世界の平和を愛する人と連帯して、向日市民の命が守られるよう、平和運動も進化し、近年のベトナム戦争やイラク戦争の事実から、無防備平和都市条例制定の運動も、幸いにも今年この向日市民の努力によって取り組まれておりました。「向日市民もなかなかやるな」と今、全国からエールが送られております。


 子供たちに、自らが平和のために努力する大人の姿を見せることは、とても大事なことだと思います。


 ところが、先の一般質問で共産党の大橋 満議員が、「憲法九条を守る会」の9人の著名人を先頭に、5,000以上の会が頑張っているのに、請願者はこのことに確信が持てず、戦争になってしまったときのことを想定していると批判をされましたが、自らもこの決議案に、「もし戦争の動きがあれば」と、「もし」、「if」ですね、と、想定しておられます。


 「日本がイニシアチブを発揮し、国連にも働きかけて戦争への道を止めねばなりません」と書かれておられます。つまり、共産党も同じことをおっしゃって、戦争を想定して、この決議が必要だと言っているわけです。同じなのに、先の一般質問の理屈でいきますと、憲法第9条があるのに平和都市宣言などする必要はないということになり、これでは人々の地道な努力に冷水を浴びせる行為ではないでしょうか。


 自分たちの参加した運動は良いが、他の運動は駄目という狭い心では、決して平和運動は担えません。まるで「ソ連の核はきれい」と言って原水禁運動から出て行かれたときと同じで、平和運動にとっては、この政党エゴほど迷惑なことはありません。ましてや、「憲法九条を守る会」の9人衆の井上ひさしさんや、京都の哲学者鶴見俊輔さんが、この無防備都市宣言に賛同し、名を挙げておられるのに、何と世間を知らぬ政党もあるものだとあきれ果てます。


 このような政党がしゃしゃり出て、大切な市民の平和活動を妨害するのは本当に迷惑なことであります。真の党の利益をお考えになるなら、まず市民の幸せを最優先にされるべきで、党利党略に向日市を振りまわさないでいただきたいと存じます。


 ジュネーブ条約は、日本はもちろん、世界8割以上の国が加入しており、その中に日本周辺の中国、ロシア、大韓民国、今問題になっている朝鮮民主主義人民共和国も加入しておりますので、この決議議案の「東北アジアをはじめ日本が関係する国々で、もし戦争があれば」のとき、世界の8割の国々がこの条例制定を行っている向日市を守ってくれる、ありがたい国際人道法が機能するのであります。


 罪もない民間人が戦争に巻き込まれないようにとしてきたこの法を、全世界がこの条約をして、おのおのの自治体が平和の約束を守ることで戦争を防いでいく、つまり具体的な、憲法を生かしていく住民運動なのですから、これを妨害する方々は、その方々こそ国民の良識に確信が持てない哀れな方々だと存じます。


 今回、万が一、この前大賛成をされた京都市の共産党と向日市の共産党と全く態度が違うなら、向日市の共産党は憲法を守る不断の努力を傷つけ、国際法規を侮辱することになると思います。


 来るべき1月の臨時市議会には、共産党の方々も、どの会派の皆様も、平和のために力を発揮され、向日市が全世界に名を知られる平和都市となるチャンスを無にされませんように、ハッピー・ニューイヤーとなりますことを切に期待をし、本決議案の賛成討論とさせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○(赤井ヨシコ議長)


 ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 決議案第2号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手多数であります。


 よって、決議案第2号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、今期定例会に付議されました事件の審議は、全部終了いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)(登壇)


 平成18年第4回定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。


 今期定例会は、去る11月24日に開会以来、本日までの26日間にわたり、市長から提出されました固定資産評価審査委員会委員の選任の人事案件をはじめ、地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定、また平成18年度各会計補正予算の審議、さらには私立幼稚園保護者負担軽減並びに幼児教育振興助成に関する請願など、重要な案件を慎重かつ熱心にご審議賜り、すべての案件を議了し、ここに無事閉会することができるところであります。


 これもひとえに、議員各位のご協力によるものと深く感謝申し上げますとともに、心から厚くお礼を申し上げます。


 また、久嶋市長をはじめ、理事者各位、職員の皆様におかれましては、本会議及び各常任委員会での審査の間、常に真摯な態度でご協力をいただいたところでございます。その精励に対し深く感謝を申し上げますとともに、今期定例会を通じて、各議員から述べられました意見なり要望等につきまして、特に意を払われ、今後の市政執行に十分反映されますようお願いをいたします。


 さて、本年も余すところ12日間となりましたが、この一年を顧みますと、国内におきましては、小泉首相の退陣を受け、安倍内閣の発足、イラクへの派兵撤収をはじめ、ライブドアや村上ファンド事件など、さらには私たちの身近で起きた長岡京市における児童虐待事件や全国で続発する子供が犠牲となる事件など痛ましい事件が相次ぎ、大きな衝撃を受けたところでございます。


 一方、トリノ五輪のフィギュアスケートでの荒川静香選手の金メダル獲得や、秋篠宮親王家の男児誕生など明るいニュースもありました。


 さて、今の景気拡大は、いざなぎを超えたと言われるものの実感に乏しいものであり、また派遣やパートなどの非正社員化が進み雇用不安が拡大するなど、私たちの生活はまだまだ不安な状況が続いております。


 このような社会経済状況の中、議員各位におかれましてもことのほか大変な一年であったと思います。


 どうか今後におきましても、重要課題が山積する本市の発展のため、一層ご尽力を賜りますようお願いを申し上げます。


 ところで、理事者各位におかれましては、定例会が終了いたしますと来年度の当初予算の編成に鋭意取り組まれるところでございます。財政健全化計画のもと、職員一丸となって英知を結集され、本市の明るい未来につながる諸施策の充実に努められますよう大いに期待をしているところでございます。


 結びに当たり、議員各位をはじめ理事者並びに職員の皆様には、ご健康には十分ご留意をいただき、ご家族ともども輝かしい新年をご健勝にてお迎えになりますようご祈念を申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。


 誠にありがとうございました。(拍手)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、市長からごあいさつがございます。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 定例会の閉会に当たりまして、市長として一言ごあいさつを申し上げます。


 去る11月24日に開会されました平成18年第4回定例会におきましては、固定資産評価審査委員会委員の選任についての人事案件をはじめ、一般会計及び特別会計の補正予算案並びに地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定、さらには向日市表彰条例の一部改正案、向日市公共下水道石田川2号幹線築造工事請負契約の締結、京都府後期高齢者医療広域連合の設立など、数多くの重要案件につきまして慎重なご審議を賜り、本日ここに、全議案につきまして原案どおり可決いただきましたことに厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。


 本会議そして委員会におきまして、議案のご説明を申し上げ、またご質問にお答えする中で、ご理解を得るよう努めたところでございますが、説明不足や至らぬ点も多々あったかと思います。


 会期中、議員の皆様方から賜りましたご指摘や貴重なご意見、ご要望につきましては真摯に受け止め、今後の市政運営に生かしてまいりたく存じております。


 さて、早いもので私の任期も残すところ4か月ほどとなってまいりました。先ほど生島議員から、私のこれまでの市政運営について過分の評価をいただきましたこと、深く感謝を申し上げる次第であります。


 私が市民の皆様にお約束をしてまいりました重要施策や、懸案となっている事業の進捗状況もございますことから、今後につきましてはその点を十分見極め、あわせて市民の皆様の声をお聞きする中で、この年末年始よくよく熟慮をしてまいりたく存じているところであります。


 私は、市長就任以来、「市民と協働によるまちづくり」を基本姿勢に、「共有、共鳴、そして共生のまち」を築いていくため、全力で市政を進めてきたところであります。この間、タウンミーティングや出前講座をはじめ、様々な機会を通して市民の皆様と対話を重ね、皆様の生の声を市政に反映できるよう努めてまいりました。


 また、厳しい市政運営の中にあって、市民温水プールと健康増進センターの一体管理など、市民サービスの向上に意を払うとともに、水道事業経営の合理化などを推進してまいりました。


 私の目指す「市民と協働によるまちづくり」は、まだまだ十分に浸透しておりませんが、市民の皆様と一緒にまちづくりを進めていくというその理念は、少しずつですが広がってきたように思います。


 本年は、いじめや児童虐待が大きな社会問題となるなど、不安な社会を象徴するかのような1年でありましたが、今後とも子供たちに明るい未来を、そして明日の向日市のために、引き続き全身全霊で市政に当たる所存でありますので、どうか議員の皆様方のなお一層のご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。


 最後になりましたが、本年も残すところ10日余りとなりました。議員の皆様方におかれましては時節柄、十分健康にはご留意をいただき、ご家族おそろいで、すばらしい新年をお迎えになられますよう心からお祈り申し上げますとともに、今後とも向日市の発展のために、なお一層のご活躍をされますようご祈念を申し上げ、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。


 どうもありがとうございました。(拍手)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 これをもって、向日市議会平成18年第4回定例会を閉会いたします。





             午後 2時34分 閉  会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








             向日市議会議長  赤  井  ヨ シ コ








             会議録署名議員  山  田  千 枝 子








             会議録署名議員  石  原     修