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京都府 向日市

平成18年第4回定例会(第4号12月 7日)




平成18年第4回定例会(第4号12月 7日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  常 盤 ゆかり


   3番  松 山 幸 次         5番  和 田 広 茂


   6番  北 林 重 男         7番  丹 野 直 次


   8番  山 田 千枝子         9番  中 島 鉄太郎


  10番  赤 井 ヨシコ        11番  中 村 栄 仁


  12番  春 田 満 夫        13番  飛鳥井 佳 子


  14番  生 島 豊 和        15番  小 山 市 次


  16番  安 田   守        17番  辻 山 久 和


  18番  服 部 聖 子        19番  川 ? 早 苗


  20番  石 原   修        21番  渕 上 俊 和


  22番  太 田 秀 明        23番  磯 野   勝


  24番  冨 田   均        25番  荻 野   浩





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  西   博 三        次  長  島 中   聡


 総括主任  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務      助     役 和 田 良 次


 収  入  役 澤   信 一      教  育  長 奥 村 將 治


 水道事業管理者 藤 川 俊 雄      政策企画室長  杉 本   博


 職務代理者


 総 務 部 長 岡 ? 雄 至      市民生活部長  辻   正 春


 健康福祉部長  村 上 康 夫      建 設 部 長 岸   道 雄


 教 育 次 長 矢 崎 久美子





〇議事日程(本会議 第4日)


 日程第 1         ・会議録署名議員の指名


 日程第 2         ・一般質問


                 1.日本共産党議員団  和 田 広 茂


                 2.日本共産党議員団  丹 野 直 次


                 3.日本共産党議員団  松 山 幸 次


                 4.日本共産党議員団  中 島 鉄太郎


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


     午前10時00分  開    議





○(赤井ヨシコ議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第4日目の会議を開きます。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、7番・丹野直次議員、19番・川?早苗議員の両議員を指名いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 それでは、日本共産党議員団和田広茂議員の質問を許可いたします。和田広茂議員。(拍手)


○5番(和田広茂議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の和田広茂でございます。通告書に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。


 第1番目は、武力攻撃事態等に対する「市国民保護計画」づくりについてでございます。


 本年3月議会で、本計画づくりを進める市国民保護協議会設置等の条例が可決され、協議会の一員として審議に参加してまいりました。5月末日に第1回協議会、そして9月29日に第2回協議会と2回の開催がございました。その後、第3回の協議会が先般開かれたところであります。現在まで3回の開催があったということでございます。


 第1回協議会では、委員の委嘱や体制が決められまして、目的や国のモデル計画などが示されました。第2回協議会では、このモデル計画や府の計画を参考にして、市協議会を補佐するとした市協議会幹事会が検討をし、まとめた「向日市国民保護計画(素案)」が提示され、概要説明がされました。


 私は、条例制定時の議会で出された意見や経過、それとその後、市民の方々から出された意見を踏まえて、この協議会の審議に積極的に参加をして、現憲法下におけるこの「武力攻撃事態における市の国民保護計画」づくりの意味、あるいは自治体の在り方、そしてまた、議会と市民に開かれた協議会運営について発言をしてまいりました。


 このような経過を踏まえまして、以下について質問をさせていただきたいと思います。


 第1点目は、「武力攻撃事態における本市の国民保護計画(素案)」が先般、策定、公表されました。これについて、パブリックコメントが10月に実施されまして、多くの市民より「何のことかわからない」、「知らなかった」などの意見なども寄せられております。


 そこで一つ目、そのパブリックコメントに関しまして、市民から寄せられた意見はどういう状況であったのかについて、以下6点聞きたいと思います。


 その?としまして、その件数と項目数。?として、それぞれの具体的意見の内容。?として、それに対する市の見解。?、その意見などの市民への公開をどのように行うのか。?としまして、意見の計画への反映はどのようにするつもりであるか、あるいはなされたのか。それから?としては、今後は市民等の意見のくみ上げは、最終的に本年度中の3月末までに策定をするというふうにお伺いしておりますので、今後どのようにされていくのかについてお伺いいたします。


 二つ目としまして、当計画素案の内容についてお伺いしたいと思います。


 この計画素案で、向日市民の身体・生命・財産は守られるのか。このことにつきましては、四つの武力攻撃事態が示されております。その1は着上陸侵攻、それから2は、ゲリラ、特殊部隊等による攻撃、3は弾道弾による攻撃、4は、航空機、要するに爆撃機や戦闘機等であると思いますが、その他武装ヘリコプター、こういうものによる攻撃が示されておりますが、こういうものに対処する上で、本計画が本当に目的が達成できるのか、こういうことであります。


 その具体的なことにかかわりましては、次のページに示しておりますけれども、これは素案の目次を印刷したものでありますが、第1点目は「警報及び避難の指示等」。その第1、警報の通知及び伝達。項目につきましては、1・2・3と示しております。それから第2としましては、避難住民の誘導等でありますが、これにかかわりましても、以下4点示しているとおりであります。詳細を、これによって省かせていただきますけれども、ご了承いただきたいと思います。


 それから次は、「救援」でありますけれども、救援の実施から実施内容等につきましても、示しているとおりであります。


 それから、「安否情報の収集・提供」、これも4点にわたって示しております。


 それから、「武力攻撃災害への対処」であります。武力攻撃災害への対処につきましては、その対処の基本的な考え方、それから災害の兆候等についての通報。それから次に、第2としましては、応急措置等でありますが、退避の指示あるいは警戒区域の設定、応急公用負担等、あるいは消防に関する措置等であります。第3に、生活関連施設における災害への対処等。1は、生活関連施設の安全確保、2は、危険物質等にかかわる武力攻撃災害の防止及び防除であります。それから第4としましては、NBC攻撃による災害への対処等であります。核兵器あるいは生物兵器や化学兵器、大量破壊兵器ですね、これに対処する在り方であります。


 それから、次には「被災情報の収集及び報告」。


 そして、次には「保健衛生の確保その他の措置」として、保健衛生の確保及び廃棄物の処理。


 こういうことにかかわって、目的が達成できるのかどうか、こういうことにつきましてお答えいただきたいと思います。


 次に、三つ目としまして、この市の国民保護計画実施の具体化はどのように行われるのか。


 これにつきましては、啓蒙・研修・訓練、それからそれにかかわるスケジュール、あるいはやり方、条件整備項目と、これらにかかわる予算規模や財源確保その他について、わかっている範囲で結構でございますので、一応どのように考えておられるのか、ご見解をお伺いいたしたいと思います。


 四つ目といたしましては、武力攻撃事態等の起こる原因、在り方、その発生の可能性や確率等についてお伺いしたいと思います。


 五つ目としましては、市民の暮らしの現状は、アメリカ政府や大企業・財界言いなりの国の政治や地方政治の中で極端に悪化をしております。今、市が最優先して力を傾注すべきことは、この市民の暮らしを救済する施策ではないのか、これこそ市の財政を重点的に使うべきではないか。憲法上、許されないとの議論、また厳しい財政事情を省みず貴重な市財政を投入してまで、なぜこのような雲をつかむような計画づくりに集中しようとするのか。しかも、法定受託事務とは言いましても、何も期限が限られて取り組まなければならないものではないものを、市民の理解もほとんど得られず、市民がほとんど知らぬ間に、このような大事なことをなぜ急いで進めようとするのか。苦境に置かれている市民の暮らし全般、福祉あるいは地場産業、耐震をはじめとする総合防災対策、あるいはまちづくり、憲法や向日市世界平和都市宣言を生かした平和行政の発展こそ今、充実すべきことではないのか。こういうことに関しましてのご見解をお伺いしたいと思います。


 六つ目としまして、計画づくりについて、民主的運営が図られていないのではないか、このことについて、以下お伺いします。


 議会に対して、素案ができているのに、それをただ配るだけでよいのか。他の案件にも見られますように、議員全員協議会を開催などして説明をし、積極的に議会からの意見も反映していけるようにすべきではなかったのかということであります。


 また、今後とも広く市民の意見を聞き、市民に開かれた中でその意見が反映されて、ゆとりを持って取り組みが行われるようにすべきではないのかということであります。


 それらの具体化の一つとしまして、公聴会の開催を是非すべきであると考えるところでありますが、いかがでありますか。


 次に、市国民保護協議会の運営の改善について。


 これにかかわりましては少し、第3回をもって一応終了するというふうな、その第3回目の協議会の折にそのような報告がございましたが、あえてそれまでの運営にかかわってこのようなことがございましたので、述べておきたいと思います。


 その1としましては、当協議会を補佐するものと役割を決められており、実質的に計画策定を行っている当協議会幹事会を、市民の皆さんはもとより協議会委員まで傍聴を拒否をして進められた。第1回だけは認められたわけでありますが、その後、協議会の委員の傍聴まで拒否をされて運営をされている。こういうことは即刻改めるべきである。幹事会というのは協議会を補佐すると条例でも定められております。補佐すべき立場の者が協議会の傍聴も認めない、こういうことでは「補佐する」という意味をなさないと思います。こういう運営では、本当に正当な運営がなされていない、こういうふうになるのではないかと思います。


 その2としましては、本協議会開催に当たっては、事前に資料等の配付に努めて、委員がよく勉強もし、あるいは市民の意見も、それに基づいてお伺いをして、積極的に市民の意見が反映できる、あるいはしっかり熟慮して協議に臨めるように、そのようにすべきである。その点が十分できていないのではないか、このことであります。


 第2回目の協議会の折には素案が事前に配付はされました。これも膨大なものでありましたが、第3回目の協議会におきましては、その素案の変更もございましたのですが、配付がされていない。


 ちなみに申しますと、当日の協議会が開催されるのは午後2時からであったかと思います。ところが、私が協議会の委員でありながら、私にはその第3回目の資料が配付されずに、議員の皆さん方には午前中に配付されている。このような形で協議会の運営がされている、されてきた、こういうような実態がございました。これでは本当に、余りにもちょっとひどいではないかということになります。


 その3としまして、協議会委員に選任されてもいない方を、なぜ協議会の委員席に座らせ、あるいは会議に参加させるようなことが起こってきているのか、こういうこともございましたので、あえて述べさせていただきました。


 その4としましては、協議会委員や幹事は、それぞれ定められた定足数を満たすまでには至っておりません。それぞれ30名の定員でありますが、29名と、確か26名、幹事の方は26名であったかと思います。


 とりわけ、これらの武力攻撃事態における市の国民保護計画づくりにかかわることに関しましては、法律上の大変問題もございます。憲法をはじめとするその他の事柄に関しまして。そういう点では、やっぱり法律専門家などが欠けております。これらの審議が本当に市民の皆さん方の十分なご意見、あるいは専門的な知識も反映できてこの運営が図られなければならないのではないか。こういう点で考えますと、非常に大きな欠陥があります。そういう点で、こういうことを即刻改めて、改善を図るべきである、こういうことであります。


 七つ目としましては、現在の状況のもとで、計画策定は中止すべきではないかと、このように思います。


 憲法上の疑義も強く、市民の理解も得られていない。また、市長はこれまで「憲法第9条はもとより、憲法のすべての条項を尊重する」と、この議会でも表明されてまいりました。また、本市は世界平和都市宣言をして、憲法や国連憲章を生かした平和行政を進める、二度と再び政府の行為によって戦争による惨禍が国民の上に起こらないように、こういう憲法の精神を生かそうとして、今日まで本市の世界平和都市宣言が宣言されて、それに基づく取り組みが進められてきた。こういうことから考えましても、今回の計画策定、これは非常に、この点から考えましても問題がある、そういうことであります。


 国に対しては、このような中で戦争国家体制づくりをやめるように、是非とも求めていただきたい。改めて、地方自治法で定められた平和の中での住民の福祉の増進という本来の行政推進に集中されるよう求めるものでありますが、ご意見をお伺いしたいと思います。


 次に、第2番目の質問でありますが、石田川2号幹線・浸水防除対策事業についてお伺いさせていただきます。


 これにつきましては、当初、工事契約業者と予定されておりました奥村組が、他県の公共工事で工事の談合疑惑が発覚をして強制捜査となり、本件の契約を取り下げざるを得なくなりました。そのため、市民の安全を守るべき本事業は一時、当初予定の中断となり、市民の中からは、本浸水対策事業への心配の声が寄せられているのであります。


 それにかかわりまして、以下、質問をさせていただきたいと思います。


 その第1点目は、福島県における奥村組の談合疑惑事件のその後の推移について、どのように掌握されているか。新聞等では、逮捕されたというふうに耳には挟んでいるわけですが、もう少し詳しい実情がわかりましたら、わかっている範囲でご報告いただきたいと思います。


 第2点目は、事件発覚以来の今日までの市の対応についてお伺いさせていただきます。


 第3点目は、今回の契約取り下げのようなことが発生しないようにすることが大切であると考えます。市は、今回の取り下げを踏まえ、二度とこのようなことが起こらないようにするためにどのようにすべきかについて、特にこれからどのような教訓を出しているのか、そのことについてお伺いさせていただきます。


 第4点目は、計画策定後におきまして、当初計画では想定していなかった1時間当たり100ミリを超えるような大雨が各地で発生をして、大きな浸水被害が起こっております。これらを踏まえまして、本市のこの事業計画の見直し、防除対策をどのように考えておられるのかについて、お伺いしたいと思います。


 また、本事業の計画の変更について、これについても考えておられるのであればお伺いします。


 第5点目は、今日における進捗状況の現状及び今後の見通しについてお伺いさせていただきます。


 第6点目は、事業の中断、そして今後の見通しなどについて、地元住民や関係者など市民への市の説明会開催などが必要であると考えます。


 私が住んでおります森本地域の関係者の皆さんや住民の皆さんからも、そのようなご意見をお伺いしております。どのように考えているのかについてお伺いするものであります。


 以上、質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団和田広茂議員の第1番目、国民保護計画についてお答えをいたします。


 まず、第1点目の、市民の意見についてでありますが、去る9月29日に開催をいたしました第2回向日市国民保護協議会におきまして、ご審議いただきました「向日市国民保護計画(素案)」に対しまして、さらに幅広い市民の皆様方のご意見をいただくために、10月2日から10月31日の1か月間、パブリックコメントを実施いたしました。その結果、13名、2団体の合計15の意見提出者より、41件のご意見をいただいたところでございます。


 寄せられましたご意見につきましては、九つの共通項目ごとに適宜集約をし、それぞれについて具体的に市の考え方を示し、「向日市国民保護計画(素案)」に対する市民の皆様からの意見募集結果として12月1日にホームページに掲載し、公表をいたしました。


 なお、このパブリックコメントの概要結果につきましては、去る11月28日に開催をいたしました第3回向日市国民保護協議会でも、既にご報告をさせていただきました。あわせまして、ちょうだいしました意見等を踏まえまして、計画素案の字句、表現等を一部修正したものを、「向日市国民保護計画(案)」としてご承認をいただき、答申をいただいたものでございます。


 次に、第2点目の向日市国民保護計画(案)の内容についての一つ目、「武力攻撃事態等への対処」と三つ目の「武力攻撃事態等について」は共通をしておりますので、あわせてお答えをさせていただきます。


 武力攻撃事態想定は、攻撃の手段や規模などが様々であり、また地理的・社会的な特性の影響もあるため、国からは基本指針に記載されておりますこと以上のことを示すことは困難とされています。


 また、平成17年度以降に係る防衛計画の大綱等におきまして、「見通し得る将来において、我が国に対する本格的な侵略事態の生起の可能性は低下していると判断される」とされておりますが、これは武力攻撃事態の可能性が皆無であるとしたものではなく、「弾道ミサイル攻撃への対応」や「テロ」そして「ゲリラや特殊部隊による攻撃等への対応」などが、新たな脅威や多様な事態への実効的な対応として考えられております。


 こうした中、私は市長として、武力攻撃災害をはじめいかなる事態におきましても、市民の生命、身体及び財産を守る責務があり、事態が発生してから対応について考えていたのでは到底間に合わず、平素から十分な準備が必要であると考えており、国民保護法第35条に基づき、避難や救援などの実施方法等について定める国民保護計画を策定するものであります。


 次に、第2点目の二つ目、計画実施の具体化についてでありますが、計画の実効性を高めていくため、まずは国民保護法の仕組みや市の保護計画について、様々な媒体を活用して広報に努めていきたく存じております。


 また、避難マニュアルを作成し、武力攻撃事態等において市民がとるべき行動等について啓発等を行うために、京都府などと連携いたしました訓練も今後必要であると考えております。


 また、こうしたことに対しましては、まずは的確かつ迅速な情報収集、提供等の体制整備も必要となってまいります。


 来年度以降の予算面についてでありますが、「緊急情報ネットワークシステム」や「安否情報システム」の運用に向けた予算も必要と考えているところでございます。


 次に、四つ目の、今計画を策定することについて、それから六つ目の計画の策定中止についてのご質問は関連をいたしますので、あわせてお答えをいたします。


 ご承知のとおり本市は、昭和59年11月に核兵器の廃絶と平和な世界の実現を希求して「世界平和都市宣言」を行うとともに、5期にわたり策定をした平和行動計画に基づき、平和と人権のつどいをはじめ各種の事業を実施して、平和施策の充実に努めているところであります。


 一方、国民保護計画は、国民保護法の定めにより、国の基本指針や都道府県の計画に基づき定めることが義務付けられた計画であります。


 万が一、あってはならない武力攻撃を受けた場合には、市民の生命、身体、財産を守るために、法に基づき準備することが私に課せられた責務であると考えております。


 次に、五つ目の、民主的な計画づくりについてでありますが、これまでから再三お答えをさせていただいておりますように、計画の策定に当たりましては、国、府、指定公共機関や指定地方公共機関の役員又は職員、さらには市議会議員や学識経験者など、幅広い分野からの委員で構成されております向日市国民保護協議会でご審議をいただいてきたところでございます。


 そして、この協議会の審議状況など計画の策定に係る取り組みにつきましては、協議会での事務局の説明文も添えましてホームページに逐次掲載をするなど、情報提供に鋭意努めてきたところでございます。


 また、市民からの意見募集としては、先ほども申し上げましたが、本年10月2日から10月31日までを募集期間としてパブリックコメントを実施し、広くご意見をいただく中で計画策定に努めてまいりました。


 今後におきましても、市民の皆様と協働による安心・安全なまちづくりを進めていきたく存じております。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 続きまして、第2番目の石田川2号幹線・浸水防除対策事業についてのご質問のうち、第1点目から第3点目につきましては関連をいたしますので、まとめてお答えをいたします。


 前回の9月定例会で議案提出をいたしました公共下水道石田川2号幹線築造工事請負契約の締結につきましては、その相手方でありました「奥村組」が、福島県発注の公共工事をめぐる談合事件で東京地検特捜部の家宅捜索を受けたことを受け、仮契約を合意の上解除し、議案を撤回させていただいたのはご承知のとおりであります。


 このような事態が生じましたのは、「奥村組」が公共工事で受注調整役を担い、談合事件にかかわったことが原因であったと考えております。


 したがいまして、本市の公共工事の発注に当たりましては、公正・公平に行われることが何よりも大切でありますことから、このような不測の事態が生じないよう、特に登録業者の不正行為疑惑についての情報を常につかんでおくことが重要であると考えております。


 なお、その後、本件石田川2号幹線築造工事につきましては、設計変更を行った上で、前回同様、制限付き一般競争入札の方法により業者を決定し、改めて同工事請負契約締結の議案を今議会に追加提案をさせていただいた次第でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、藤川水道事業管理者職務代理。


○(藤川俊雄水道事業管理者職務代理者)(登壇)


 続きまして、第4点目以降についてお答えさせていただきます。


 まず、第4点目の、浸水防除計画の変更についてでございますが、本市の計画は、国土交通省の下水道事業の基準に基づいており、10年に一度の確率で発生する可能性のある時間最大降雨量61ミリメートルに対して浸水を防除できるように策定されております。降雨の継続時間が30分以内であれば、100ミリメートルの非常に激しい雨にも対応できるものでございます。


 この計画規模を大きくすると、建設費の大幅な上昇にもつながることから、現在のところ、計画の変更は考えておりません。


 しかしながら、計画規模を上回る集中豪雨に対しましては全国的な浸水対策の課題となっておりますことから、今後、国の動向を見極めながら、京都府など関係機関とも連携を図り、対処していきたく考えております。


 次に、第5点目の、工事の進捗状況及び今後の見通しについてでございますが、工事の請負契約に遅れはございますけれども、京都府の「いろは呑龍トンネル」2号・3号管渠とあわせて、当初計画どおり平成22年度に供用開始ができるように協議を進めているところでございます。


 また、平成18年度から平成20年度の3か年におきましては、国土交通省より当該事業の承認をいただき、建設費用につきましても国庫補助金を確保できる見通しとなっております。


 次に、第6点目の、説明会等の開催にいてございますが、工事請負契約の締結後、請負業者が実施工程を確定した後に、地元区など関係者の皆様に対しまして説明会を実施させていただく予定でございます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 和田広茂議員。


○5番(和田広茂議員)(登壇)


 再質問をさせていただきます。


 協議会の件につきまして、広く関係者を協議会の委員に任命をして進めてきたと、こういう答弁でありました。


 しかしながら、私が申しました、定数がありながら定数を満たしていない、そういう中で、もう協議会の役割は終わったという段階でこんな質問をするのも少し今、なさない側面がありますので、非常に質問の在り方自身、質問そのものがちょっと時期を失している面が出てまいりましたが、ただ、今後のことにもかかわりますので、こういうような案件を考える場合、それに必要な体制あるいは人選、こういうことの改善が必要であるということを、これは述べさせてもらっておきたいと思います。


 それから、お伺いしました協議会の運営の在り方の中で、少し具体的に質問させていただいたこともございます。既に、それも同じように済んでしまったと言えば、済んでしまったわけですから、どうかなと思うわけですけれども、これも先ほどと同じように、こういうことがあってはならないのではないかというような立場で、今後の在り方にもかかわりますので、別に国民保護協議会と、もう終わったわけですから関連しないかもわからないのですが、あえて、こういうことがあってはならないということでお伺いしておりますので、それについては改めて、なぜこんなことが起こったのか、そういうことについて、それまでまたよしとしているのか、こういうことをお伺いしておきたいと思います。


 それから、この市民の皆さん方の十分理解も得られていない中で策定が進められてきていると。協議会の中では、それに賛同しない協議会の委員がございました。私も、現状の中では賛成できないというふうに述べさせてもらいました。


 そういう状況でありましたが、その協議会の中でどれだけの発言者があったのか、あるいは実数としてどれだけの項目について発言がなされ、市民の思いや、あるいは協議会委員の皆さん方の思いが述べられているのか、こういうことにつきまして、ひとつ再度お伺いしておきたい。


 それから、市民の皆さんに対して、先ほどはホームページ等で知らせましたということでありますけれども、それに対応して、ホームページにパブリックコメント以外に意見が上がってきているのがあれば、それについてはお伺いしておきたい。


 それからさらに、この武力攻撃事体における市の国民保護計画の実施にかかわっては、単に国民保護法だけが適用されるのではございません。有事立法は合計8法でしたか9法でしたか、ございますね。それらも同時に武力攻撃事態に対応する有事法は、これ以外に適用が当然されるわけです。それには市民の生命、身体、財産の保護だけではなしに、自治体として同時にいろいろな役割がほかの法律によって、これをしなければならなくなります。


 自衛隊法の第103条などによりますと、土地の確保であるとか軍事作戦にかかわるアメリカ軍や、あるいは自衛隊のその作戦にかかわる役割がございますし、あるいは運輸や医療、そういうことにかかわる、あるいは建設関係にかかわる役務や、あるいは物資にかかわる保管であるとか調達であるとか、こういうものが同時になされるわけです。兵たん活動という側面ではないかと思うんですが、これはアメリカ軍の支援法にもそれが定められておりますし、あるいは特定公共物の利用法についても、これが定められております。


 こういうような全体の中で、戦争をやりながら、一方では国民の保護計画を実施していかなければならない、そういうことになりますと、市の職員も、この国民保護計画に基づく配置だけでは到底対応できないのではないか。


 だからそういうことから考えますと、今回のこの国民保護計画は、例えば最も戦争状態のときに想定される事態、いわゆる着上陸侵攻のときですね、本市で言うならば落下傘部隊か何かが降下してきまして、そういう状態になってきている、こういう状態を想定した場合、果たしてこの国民保護計画が、本市が策定したものが機能するのかどうか、ほかのまた役割もある、有事法制に基づく役割もある、こういう中で本当にこれが現実性があるのかどうかですね、それを改めてちょっとご見解をお伺いしておきたいと思います。


 とりあえず、再質問の1回目は、そういうふうにしておきます。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 和田議員の再質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目の協議会の件についてお尋ねでございました。広く委員を選任したとのことだが、定数を満たしていないとのご質問でございます。


 まず、条例によりまして定数でございますが、協議委員の定数は30名以内となっております。したがいまして、29人を市長から選任させていただきました。その29名が現員定数でございます。また、定足数は過半数ですので、15名となるところでございます。ご理解いただきたいと思います。任命させていただきました29名の委員さんが定数となっております。


 それから、2点目の運営の在り方、これをよしとしているのかとのご質問でございますが、これにつきましても先ほど市長の方からお答え申し上げましたとおり、向日市国民保護計画(素案)に対しまして、さらに幅広い市民の皆様の意見を聞くために、まず委員は各界各層から、ただ今申しました29名の委員を選任させていただき、さらに協議会で最終素案を案としていただく前に、議員のご承知のとおり10月2日から10月31日の1か月にわたりまして、市民の方から意見をいただくパブリックコメントを実施いたしました。


 また、これにつきましても、市の広報紙そしてホームページ、さらには各公共施設でございます公民館、コミセン、図書館等にも、そのパブリックコメントの意見募集の案と、それから応募の方法等も周知させていただきまして、幅広く市民の皆様からご意見をいただきました。その結果、非常に多くの41件ものご意見をちょうだいいたしたところでございます。その41件のご意見を、3回目の協議会で協議会委員の皆様にお配りをいたしまして、その市民の皆様の意見等も踏まえた形で、最終案とする前の修正案をご協議いただいたところでございます。


 それに先立ちまして、パブリックコメントの一つずつのまとめた、9項目にまとめさせていただきましたが、それに対する市の考え方も付記した資料をお配りし、それに基づいて事務局の方からご説明をさせていただきました。


 なお、議員に先にお配りしたという点につきましては、当日2時から開催でございますので、できるだけ同時ぐらいに着くようにということで、お昼前にお配りさせていただいたものをご覧になったのではないかと存じております。


 それから、その結果、寄せられました意見のうち、事務局からご説明しましたが、素案に対する修正案として一緒のところで組み入れた点も、るるご説明を申し上げたところでございます。


 したがいまして、決して民主的でなかった、どうかということではなくして、幹事会も4回開きまして、また協議会も3回、時間も十分にとって、しかもパブリックコメントの期間につきましても1か月を置かせていただいたところでございますので、運営の在り方については、よしとしているのかというご質問でございましたが、十分させていただいたと思っております。多くの市民の方からもご意見をちょうだいいたしたと、このように思っております。


 また、協議会でどれだけの発言者があったかということでございますが、協議会の審議事項としてのテーマによりまして、そのときそのときの委員の発言はいろいろございましたが、議員もよくご承知のことと思いますが、第2回、第3回とも活発な意見があったところでございます。


 それから、ホームページでお知らせ以外の意見はあったのかということでございますが、協議会で委員の方からご意見はちょうだいしましたが、特に市民の方からそれ以降、ご意見はちょうだいいたしておりません。


 それから5点目の、国民保護法以外の有事法制、いわゆる有事関連法制のことについてのお尋ねでございましたが、これは以前にもお答え申し上げましたが、既に国会で十分論議され、法律として国民保護法が制定されたものでございます。その法の規定に基づいて協議会で各市町村も国民保護計画を作りなさいということで、本市3月市議会におきまして委員会の議を経て、本会議で可決いただいたものでございます。


 したがいまして、協議会においては国民保護計画を策定するという責務を負っているところでございます。このように承知をいたしております。


 また、職員の配置についてでございます。これは議員ご指摘のとおり、あらゆる場合、不測の事態に備えるということは、今の現員の職員をもってできるのかどうかということは、あらゆる災害においてもそのことは申し上げられることだと存じておりますけれども、それゆえに統一的な一つの計画をもちまして、市民の力を得、また関係機関等と連携することが何よりも大切だと存じております。それゆえに、国民保護計画は、やはり他都市、京都府、国と合わせた形で連携を図る中での計画としなければならないと、このように存じているところでございます。


 それから、武力攻撃の関係でございます。最初の条例を提案させていただいたときにも、武力攻撃事態の対応についてどんなのがあるのかと。先ほど議員の申されました着上陸侵攻による攻撃というのは非常に可能性はないとは言えないが、薄い形であろうと。それよりも昨今の状況を見ますと、不測のテロによる攻撃とか、またミサイル等による、そういった近代的な攻撃方法等があるかと存じます。


 それと、国民保護計画は決して戦争への方向ではなくして、武力災害、武力攻撃を受けた災害にどのように対処するかというところが第一義的なものでございます。不測の事態であっても、万々、本当に万々あった場合、何もしないでは済まないということで、国がそのように国民保護法を決めたところでございます。


 先ほども市長が申しましたように、武力攻撃災害、自然災害とは少し違いますが、武力攻撃災害をはじめ、いかなる事態においても、市民の生命、身体及び財産を守る義務が行政に課せられた第一番の義務でございます。事態が発生してから対応について考えていたのでは間に合わず、平素から十分な準備が必要であるという考えのもと、国民保護計画の策定業務をやっているところでございます。ご理解賜りたいと存じます。


 それから、現実性があるのか、着上陸侵攻の現実性でございます。これにつきましては、先ほどのご質問でもございましたが、どのような現実性、何%の確率でどうある、どこへ落ちてくる、どこへ来るというのではなくして、先ほど申しましたように、万が一、不測の事態で、向日市で申しますと市民の生命、身体、財産が侵されるようなことがあれば、武力攻撃であろうと自然災害であろうと、それを守るのが責務だと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 和田広茂議員。


○5番(和田広茂議員)(登壇)


 質問に答えない、具体的に尋ねたのにもかかわらず、第1回目の質問において具体的にお伺いしました。運営の在り方が民主的であったというようなこともおっしゃいました。それにかかわって、じゃあ何人が発言したのか、どれだけの発言があったのかということに関しましてはお答えもない。確か私と原田さんというお方と2名ぐらいではなかったかと思うんです。その後の会議におきましても、多分それに1名ぐらい、あるいは2名ぐらいがあったかもわかりません、時によって。しかも、一言おっしゃるぐらいの発言、ほとんど活発なものであったというふうには到底言えない。


 あの場でも私は、もっと活発に、それぞれの、せめて全員が発言できるように、資料の配付も事前に十分やって、それぞれのところから選ばれてきている委員の方々が、皆さん方の周りの方から意見も聞いて、もっと本当にこんな大事なことを、それぞれの場から意見を寄せ合って発言できるようにしなければならないのではないかということを再三その場でも発言、そういうふうにも言ったほどのことでありました。だから、活発な発言というような、あの状況を活発な状況であったなんてね、そんなことは、そういう認識自身が大変な問題ではないかと私は思います。


 具体的に申しているのに、聞いているのに、具体的に答えない。


 それから、その場に委員でもない、選任もされてない者が委員という形で参加している、こういうようなこと自身が、本当にいいのかどうかということも具体的に尋ねているのにお答えもされない。


 それから、市民の皆さんからはその後「何のことかわからん」と。「国民保護計画」なんて載っているんだけど、その前段が抜けているんですね。「武力攻撃事態における国民保護計画」、対処する保護計画、こういう「武力攻撃事態における」という項目が抜けているものですから、何か知らないけれども、私どもを何のことからかわからないけど保護してくれるんじゃないか、こういう認識で、後で「これは武力攻撃事態なんです」というふうに聞きますと、「そんなこと聞いたことない」と、こういう状況になっているのが、この武力攻撃事態における本市の国民保護計画の今の実態、市民から見た実態であるというふうに思うわけです。


 それから、戦争を想定してないと言いますけれども、戦争をするというか、武力攻撃事態というものが一定切迫しているからこそ、今これが進められてきているのです。そういうような今の日本を取り巻く状況を十分考えない、外交や軍事面での、アメリカとの関係が、特にこのことにつきましてはアメリカの要請が非常にこの間、ずっと強められてきたわけです。そういうようなことを全然検討もしなくて、ただ万々々が一のためにというような形でやる。


 万々々が一どころかですね、今、市民の状態というのは万々々が一のようなことにかかわるよりも、今日明日の暮らしが大変な事態に今、追い込まれているのが今の実情なんです。


 そのような答弁では到底納得できない。市民の理解が得られてないし、あるいは議会の皆さん方の意見も十分反映できるような措置もされてない。しかも議会の議決事項にもなっていない、こんな中で一方的に進められていく、こんなやり方でやられてきている今のこの計画づくりは、私はこれはもう撤回すべきであるし、あるいは国に対してそのことを強く求めるべきである、このように思います。


 改めて答えていただくことがあれば、ぜひ答えていただきたいというふうに思います。


 以上です。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 和田議員の再質問にお答えをいたします。


 発言があれば民主的であって、発言がなければ民主的でないというようなご意見でございますが、私はそれは少し違うような気がいたします。発言が多ければ民主的であって、発言が少なければ民主的でないというのは、私はいかがなものかと思っております。


 それから、協議会委員でない者が、大変お忙しい方ばかりの委員さんでございました。原則は、それぞれのお立場から幅広いご意見をいただくために協議会を進めてまいりまして、ほとんどの方がご出席をしていただいておりました。しかしながら、先ほど申し上げましたように大変お忙しい委員の方ばかりでございますので、どうしても調整ができない場合はご欠席予定の委員の方から委任状をいただき、幹事の方か、あるいは代理の方にご出席をいただいたところでございます。


 それから、民主的な委員会を、そのほかの委員会にも広げてくださいということでございますが、決して私どもは、協議会、委員会、いろんな審議会におきましては、委員の方の了解を得た上で原則公開としておりますし、これからもさらに開かれた民主的な委員会、協議会、審議会を進めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、和田広茂議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時02分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                   (午前11時08分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団丹野直次議員の質問を許可いたします。丹野直次議員。(拍手)


○7番(丹野直次議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の丹野直次でございます。今回の一般質問は、大きく3点にわたって、市政全般にかかわる問題を、その中から3点に絞って質問をさせていただきます。


 まず、第1番目の質問であります。介護保険制度を改善することについてであります。


 この間、報道されておりますように、介護に行き詰まっての心中や殺人事件などが府内で起きていると報道がございました。私は、向日市では絶対にそのようなことのないようにするために、行政の対応についてお伺いをしながら、以下、質問をさせていただきたいと思っております。


 ご案内のように、介護保険制度が始まって6年たちました。しかし、年々この介護制度は国民が望んでいたものとは違っているというふうに感じていると思います。それどころか、年々後退をしているのではないかと言われ出してきました。そういった趣旨から、本市における介護保険制度の抜本的な改善を求めてまいりたいと、そんな思いで質問をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 介護の、この制度の趣旨というのは、介護が必要な人に十分な介護をしていくという体制でスタートいたしました。しかしながら現実は、介護が必要な人から介護を外していくというような振り分け、さらに重大なことは、高齢者が増加するという状況から、さらに介護保険料の負担割合が増加し、どんどん値上げしていくという仕組みになってきております。このことは、これまで国民に対して約束していたこととは随分と違ってきているというふうに思います。


 この間、例えば保険料の引き上げや介護保険利用者に対する食費、宿泊費などと光熱水費の自己負担制度を導入したことは、全くもって許せない問題だと思います。政府は、すべてがこのように後出し状態でありました。そして、事業者と保険者に対して負担を上乗せしていくというやり方です。このまま続けば一体どうなるのか、今のままでは介護保険は成り立たないというシステムになってしまうのではないかというふうに思います。


 一番大事な問題は、財源問題だと私は思います。この間、政府がお金を出さないようにしている、ここに重大な問題があると思うのです。そして「保険あって介護なし」、そういった不安が国民の生活に重くのしかかってこようとしております。そういった状況等から一刻も早く制度そのものの改善をしていくよう、市民は望んでいると思います。


 ところで最近、政府の介護保険制度に対するシフトは、介護にならないようにするための対策を重視しておりますけれども、とりわけ日常生活に必要な車いすを、経済的な理由で使用できなくなっている、そういう問題がございます。市としてこの間、どういういった調査をされたのか。こういったことでありますけれども、日本共産党としましては、この「貸しはがし」の実態の独自調査を進めております。


 少し紹介をさせていただきたいわけでありますけれども、問題は、軽度者に対して筋肉トレーニングのためとして、これまで使い慣れたベッドや車いすの取り上げが実施された。その結果はどうであるかと言いますと、向日市では、本年4月と、その直後、法改正された直後の8月時点の比較表、その資料が手元に入りました。


 この比較で見ますと、車いすは37台が26台に11台、11人だと思うんですけれども減らされている。また、普通のベッドでは82台借りておられた方々が46台になっているということです。一体これはどういうことなのか、行政に対して大きな不審が今、渦巻いているということであると思います。


 そういうことから、市としての今後の対策を含めて、私は必要な人に必要な介護用品の利用ができるようにしていただきたい。是非その見解をこの場で伺っておきたいということでございます。


 あわせて、介護予防の施策の状況と市民の健康を充実させていく重点事項を伺ってまいりたいと思っております。


 先日、厚生常任委員会におきまして山口県の下松市、周南市などを行政視察をさせていただきました。下松市は、人口は本市と同じ規模でありましたけれども、海あり山ありの、瀬戸内地方の特徴であるゆったりしたまちであったように思いますけれども、向日市とは住んでいる環境も違うわけですけれども、そこで行われている一つの介護予防として、認知症の予防に重点を置いて施策の展開がされておりました。


 今、この認知症の方々の実態が、この介護保険改悪によって放置されているという実態があるのではないか。向日市として、今後どのように発展をさせていかなければならないのか、その辺を今後、考えていかなければならないというふうに思いました。


 次に、向日市としての介護保険事業について、来年度の事業全体の見込みをどのように考えられているのか、伺っていきたいと思っております。


 その中で、この間におきましては市民から保険料の問い合わせがたくさんありました。既に先進市では、利用料の減免について行われております。例えば、一般会計から繰り入れをしております千葉県浦安市、埼玉県美里町などでは、利用料の減免について一般会計から繰り入れをしたと伺っております。


 さて、本市では現在、そういった点でどのような検討、研究がされているのか、伺っておきたいわけです。要するに、思い切って制度の利用料減免制度をつくる必要があるというふうに思いますけれども、どのように検討されておりますでしょうか。


 また、来年また再来年と区分段階において、例えば第4・第5号段階におきましては保険料が上がると試算されておりますけれども、現在そういった見込みはどのように考えられているのか、来年度の予算編成にもかかわることとして、保険料全体の動きなども、ぜひ伺っておきたいと思います。


 まず、そういった点を踏まえながら、以下10項目の質問をさせていただきます。


 第1点目は、介護保険制度の早急な改善のために、高齢者の実情を軽視した機械的判断となっている要介護認定をぜひ改善することについてであります。どのように現在行われているのか、また今後の対策などをお伺いするものであります。


 第2点目は、必要なサービスの利用を保障するための生活援助の長時間加算の復活など、介護報酬をぜひ改善をしていただきたいことであります。どのようになっているのでしょうか、お伺いします。


 第3点目は、要支援1及び2の人の利用制度額を引き上げていく、そして介護プラン作成の介護報酬基準を改善する必要があります。どのようになっているのでしょうか、お伺いします。


 第4点目は、介護利用時の給食費・居住費の負担軽減をぜひ行うことについて、どのようになっているのかお伺いします。


 第5点目は、介護用ベッド、電動車いす、またヘルパーなどの介護用具なども含めて、必要な高齢者に従来どおりの負担で貸与する独自制度の創設していただきたい。これは先ほど紹介したとおりでありますので、今後どのようになっていくのか、独自制度を考えておられるのかどうか、お伺いするものであります。


 第6点目は、在宅・施設両面での介護基盤整備に必要な予算確保と恒久的な、いわゆる低所得者に対する保険料・利用料の減免制度を設けることについてでありますけれども、いかがなっておりますでしょうか、お伺いします。


 第7点目は、この間、全国で待機者が38万5,000人と厚生労働省は特別養護老人ホーム等の入所待機者を発表しております。そこで、特別養護老人ホームなどの入所待ちの人が向日市でもたくさんおられると思いますけれども、その現状はどうなっているのか、その解消を図ることについてお伺いするものです。


 第8点目は、地域密着小規模多機能ホームの拡充についてであります。


 本年4月から施設整備交付金を国は廃止をいたしました。要は、地方で介護については24時間体制をとって行えと、国が地方に一方的に押しつけをしてきているわけですけれども、今後、向日市の状況はどうなっているのかお伺いするものであります。


 第9点目は、成年後見制度による財産管理への援助、また、先ほど紹介いたしました、少しお話ししました認知症の問題において、専門的な治療・研究はどのように進められようとしているのか、お伺いするものであります。


 そして第10点目として、介護保険給付費に対する国庫負担割合を2分の1に引き上げるよう国に求めていただきたいということです。


 この問題は、もともと介護保険の財源として制度開始当時、介護給付については必要な費用から利用者負担を除いた費用の50%を公費とすると。つまり内訳として、国が25%、府12.5%、そして市が12.5%で、残りの50%を保険料。当時は、第1号被保険者分として17%、第2号被保険者分として33%でありました。これが変わってきているわけです。


 私が言いたいのは、本来、国が進めていくとして保険事業者に約束されていた25%分の国庫負担金が、そのうちの5%が調整交付金ということで調整された結果、向日市にはまともに25%来ていない。平成17年度決算ベースにおきましては、わずか3.01%しか来てない。残りの約2%分3,800万円が、ずっと引かれたまま推移してきているという状況があるわけです。全国市長会などでも話は出ているそうでありますけれども、この辺を早急に改善していく必要があるという趣旨でありますので、その辺、今後国に向かってどういったことを要求しているのか、是非ご答弁をお願いいたします。


 以上が、第1番目の質問です。


 第2番目の質問は、「緑の基本計画」についてお伺いをするものであります。


 向日市の将来計画を定めた市総合計画年次の半分が経過してきたわけですけれども、経済情勢の方は、国の進める「三位一体改革」によって地方自治体への税源が縮小されているままであります。その中にあって、市の全体計画が本当に狂い出してきているように思うわけでありますけれども、一方では社会全体の人口減少が始まると言われている本市においては、若干ではありますけれども人口の増加が見られ、5万5,000人を超えたというふうになってまいりました。


 そこで、ここ最近の住宅開発によって、この原因は、マンション、戸建て住宅によるものでありますけれども、従前より市内北西部を中心にした西ノ岡丘陵の保全については、開発か保全かが取りざたされてというふうに思います。


 そこで、これまでからも主張させていただいておりましたけれども、「みどりの条例」制定を検討していただきたいということです。


 西ノ岡丘陵にあっては、地権者は約200人でありますけれども、そうした地権者の意見はどのように吸い取っていただいているのでしょうか。私がお聞きしておりますのは、竹林の手入れは手間がかかる上、約3年も、それ以上放置しますと、もうどうしようもないということで、大変なことになっていくと言われております。


 この間、後継者の不足ということが高いハードルとなっていると言われておりまして、それも話を聞いてから大分久しいわけですけれども、一体、将来の展望が出てこないという地権者の方々の声をよくお耳にするわけであります。


 向日市として、そういった現状をまずどのように把握をしておられるのか。また、どんな意見を持ち寄って市の方に来ておられるのか。そして、市民の参加を市としては求めながら、今後の方向として、方策を考えていく必要があるというふうに思いますけれども、いかがなものかというふうに私は思っております。


 そういった中で、「緑の基本計画」の策定を目前にして、現状と目標を市民に提起し、お金をかけなくても市民の力で、竹林を生かしたまちの再生、竹林の再生ということを進めていくのが大事だと思います。そんな思いで質問をさせていただきます。


 今回出されております「緑の基本計画」についてのご意見をお寄せくださいということで、このチラシが目に入りました。多くの市民は期待もされるでしょうし、しかし一方では、果たしてできるのかどうか、そういった不安の声も入り混じっているというふうに思います。


 この計画の基本には、緑化重点として五つのゾーンからなる本市の計画が示されております。大変興味深いものであります。


 そこで私は、この前、建設環境常任委員会の方で静岡県掛川市に行かれておりまして、そのことを注目して見ておきたいなと思っておりましたところ、掛川市さんの「緑の基本計画」が手に入りまして読んでみました。


 まあ、別に他のまちのまねをせよと言っているわけではないのですけれども、今、市民に対して提起すべきことは、「つくる緑、まもる緑、ふやす緑、はぐくむ緑、そしてアピールする緑」、こんな形で提起されると非常にわかりやすいのではないかというふうに思うわけです。何が課題かなどを精査して、将来に残していくものを明確化させていく、そして、まち全体の緑化推進の計画が本当に実行あるものになっていけばうれしいなというふうに思っております。


 そこで、具体的な問題としてお伺いしたいことは、向日市はこの間、竹をあしらって、また竹をテーマにした、そんな形でいろいろな取り組みがされているわけでありますけれども、去る10月21日の「竹の径・かぐやの夕べ」とコンサートがございました。大盛況だったと思います。役員の皆さんや関係者、そしてボランティアの皆さんは大変ご熱心に活動されておりまして、本当にご苦労さんだったと思います。


 私も近所でございますので、これは行かないかんということで、散策を兼ねて見させていただきました。とにかくたくさんの市民が来ておられました。最近では、ちょっと珍しいぐらいたくさん来られて、なかなか「竹の径」も定着をしてきたなと思いました。


 ちなみに、これだけの人が「竹の径」の方に入ってまいりますと、トイレの問題が心配されているわけです。こんな状況から、毎年毎年続けられていますと、やっぱりトイレの問題は話として出てくるわけです。そこで、常設の施設、そんなことを考えていくためにも、私が以前から言っておりますように、ペット霊園の跡地を市が購入をして、そして「竹の径」の拠点にふさわしい、そういう構えというか、心構えがどうしても必要だと。つまり、そういった公共施設を一つ造る必要があるのだということを言いたいわけです。


 そんなことで、いろいろ市としてもお考えはあるかと思いますけれども、この前出されておりました観光環境整備計画には、この「竹の径」の整備は、どうも寺戸・大牧のところには来ていないということを思っておりまして、これは何とか変えないかんなということで町内の人が言っておられるわけです。


 幸いにして、少し余談めいた話になるかもしれませんけれども、小学校の前が「竹の径」のイベント会場になるわけです。そこの南側にお墓がありまして、私の父の墓が真前にありまして、そっちに向かって不逞のやからが何をするというようなこともあるわけです。幸い暗がりだからいいようなものですけれども、しかし、もう少し形的にはすっきりしたものが欲しいということで、町内の役員さんともお話をしていたわけです。


 そんなことも含めまして、今回の緑の計画素案をもとにして、来年の策定に向かう「緑の基本計画」について、以下、質問をさせていただきます。


 第1点目は、この「緑の基本計画」は、計画倒れになってはならない、実効性のあるように進めるための手法、具体性を持ったものになるよう、そして市民にどのようにアピールできるのかを伺いたいわけです。市民も大いに期待されている部分もあると思いますので、よろしくご答弁、お考えを含めてお聞きしておきたいなと思いますので、お願いします。


 第2点目は、この「緑の基本計画」に含まれてくる外環道路の計画路線について、今後どのようになるのか。例えば、京都府から移管されるのか、市が買い取るのか、その他の方法はどうなるのか。その時期とめどなどについてどのように今、市は考えているのか伺っておりますので、よろしくご答弁ください。


 第3点目は、「竹の径」の整備についてであります。


 今回4,400万円の普通事業を行っていくということで、向日市財政健全化計画にも書いてありました。こうして4,400万円という値段というか、予算を配分するというふうになってまいりますと一体どうなっていくのか、今後3年間、来年から3年間の計画であるということでございますので、少し具体的にお話を出していただきたいと思っておりますので、よろしくご答弁ください。


 また、第4点目は、はり湖池エリア、これは五塚原古墳を含んでの整備基本であります。他の議員からも、この1,500万円の整備費について、土地を買うというようなことも含めて話が出されておりましたけれども、このはり湖池こそが「緑の基本計画」のメーンスタジオになるわけです。ここがしっかりできるかどうかによって、市政の評価が問われます。そんな思いで私は質問しておりますので、もう少し具体的に、時期なども含めてしっかりとしたものを示していく必要があるのではないかというふうに思っておりますので、ご答弁をいただきたいと思います。


 そして、第5点目は、市民から寄せられている、この「緑の基本計画」についてのご意見に対して、どのように検討、集約、また、いつ、どのような形で公開をされていくのかお伺いするものであります。どうぞよろしくご答弁ください。


 最後の質問です。第3番目の質問として、JR深田川、そして阪急東向日南踏切の安全対策を急ぐことについてであります。


 8月下旬に国士交通省の調査結果が出されております。この「全国踏切の現状と課題」についてお伺いするものであります。


 この調査によりますと、全国で3万6,000箇所の踏切を調査され、その結果が報告されておりまして、本市にかかわる以下3箇所についての改善方策を伺うものであります。


 しかし、冒頭にあえて申し上げておきたいことは、国土交通省は調査をして、全国の危険な踏切を直せと言っておりますけれども、全く予算措置はされていないというのが今回の最大の特徴だと言われておりまして、国会議員の秘書の方にもお聞きしましたけれども、要は、地元がどれだけ頑張るかにかかっているので、ぜひ議会質問でこれはやっておかないと前に進まないよというような意味のご助言をいただきました。私がやるわけではないので、市が今後どういう構えと体制でやっていくのか、そんな思いを含めてお聞きしておきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 さて、全国で「開かずの踏切」と言われておりますのは、非常に重要な課題になってきております。この向日市におきましても、今後のまちづくりなども含めて、ぜひ検討また改善をするようにしていただかなければならないと思っております。


 特に、交通渋滞を招くばかりか、それによっての経済損失も1兆5,000億円と、我が国では試算されております。また、悲しいことに、年間400件を超える踏切事故が発生していると報告されております。


 この全国調査の結果、報告書によりますと、「緊急対策」としての踏切、これは「第1弾」となっておりまして、必要となっております。その第1弾の踏切というのは、全国で1,820箇所で、その内容としては、?開かずの踏切として587箇所の一斉点検、また?として、自動車交通の著しい踏切が836箇所、そして?は、歩道が狭あいな踏切510箇所、?が歩行者交通の著しい踏切があるとされております。


 そこで、第1点目の質問です。遮断時間の長い「開かずの踏切」は京都に3箇所あると言われております。一つは向日市なんですけれども、他の二つは資料に添付しておりますように、近鉄京都線竹田第1号踏切及び近鉄京都線丹波橋第1号踏切となっております。向日市では、市道寺戸森本幹線2号と交差している東海道本線の深田川踏切と記されているのであります。言い換えれば、私たち向日市民は一番危険な踏切のところに住んでいる、そこで生活をしているということになるわけでありますので、早急な対策をしていくことを求めていきたいと思います。


 国土交通省は、2010年までにはこれらの踏切を緊急対策を行うとして、特に?と?が合致するものを含めて2案を提示されております。


 まず、即行対策踏切として492箇所の踏切の歩道拡幅、それから立体横断施設の整備、遮断時間の短縮を図る賢い踏切の導入を行うとなっております。次に、抜本対策踏切として408踏切を位置付け、鉄道の高架化や地下化で踏切自体をなくすという、大きな目標を持っております。


 そこで、この即行対策が必要になっている箇所について、今後5年間で整備ができるよう、整備計画案を全国の道路管理者を通じて、その地域のニーズ、実情に合わせて整備計画案を求めていくというふうになっておりますので、向日市としての見解をお伺いするものであります。


 さて、今紹介いたしました東海道本線深田川踏切のことでありますけれども、どう見ても一遍に高架化ができるとか地下化ができるというのは、今すぐには望めないものであります。しかし、いずれかの選択が迫っているのですけれども、現時点ではどのようになっているのかということです。


 あわせて、来年の夏ごろには第2久世橋が供用開始され、国道171号に接続されてくることも踏まえて、向日市の交通にも影響が出てくるのではないかと思います。そうした変化も踏まえて、深田川踏切の安全確保、事故防止を考える必要があるわけです。そういった点で、現時点でのお考えと、遅くとも2010年までにはどちらの改善対策の方針となっていくのか、深田川踏切はどのようになるのか、本市の対応を質問しております。よろしくご答弁ください。


 第2点目は、?の、いわゆる自動車交通の著しい踏切836箇所の中に、向日市に関係する踏切が二つあります。いずれも阪急京都線の東向日南踏切と、市内に隣接する洛西駅に交差する府道であります。いずれも道路管理者は京都府となっておりますけれども、とりわけ重要なことは阪急東向日駅南踏切であります。ここは事故がないのが不思議なぐらいと言われておりまして、歩行者と、あるいは自動車のボトルネックになっていると言われております。現状はどのように今、認識されているのか、お伺いするものであります。


 また、この件に関して、京都府に対して向日市は、京都府来年度予算要望書の中の15ページ及び16ページにも記載されておりますけれども、知事に要望した際の感触、そういったものどういうものだったでしょうか、お伺いします。


 第3点目の質問は、国土交通省が8月22日にまとめたわけでありますけれども、その前に国交省やJR側、阪急と一定の協議がされて発表に至ったと思うんですけれども、道路管理者である本市の回答は、どういうことを、またどういった点を要望されたのか、明らかにしていただきたいと思います。


 また、踏切道路に関しては、今後のガイドラインの中に「踏切道の拡幅に対する指針」でありますけれども、そこに所管官庁である都道府県及び近畿地方整備局、あるいは管区警察局、そして公安委員会も含めて鉄道事業管理者、道路管理者などで構成する調整連絡会議を設置するというふうになっておりますけれども、京都府の体制は一体どうなっているのか、また、本市のかかわりはどのようになっているのか、お伺いするものであります。


 以上、大きく3点にわたりましての質問でございます。よろしくご答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団丹野直次議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第2番目の、「緑の基本計画」についてお答えいたします。


 第1点目の、緑の条例についてでありますが、これまでからお答えをしておりますとおり、土地所有者の私権を制限することの是非につきましては、様々議論が分かれるところであり、慎重に対処する必要があるものと存じております。


 次に、竹林を生かしたまちの再生についてでありますが、ご承知のとおり、西ノ岡丘陵の竹林の存在は、農業生産にとどまらず、水源の涵養、洪水の調整、自然環境の保全、景観の向上など多面的な機能を有しており、潤いのある安全で快適な市民生活を営む上で重要な役割を果たしております。


 しかし、竹林の大部分は個人の所有であり、担い手の高齢化や後継者などの課題から、竹林の管理上の問題が出てきております。


 以前、乙訓二市一町の農業関係団体、行政などで構成をいたします乙訓都市農業振興協議会におきまして、竹林所有者を対象に「竹林に関するアンケート調査」が実施されておりますが、このアンケート調査によりますと、竹林所有面積が40アール未満の所有者が過半数を占めており、大半の家庭におきましては、竹林管理は家族労働で行われ、重労働である土入れ作業は、ほとんどの農家で委託されている状況でありました。


 また、その後の意向につきましては、おおむね8割の所有者が「現状維持」と答えており、竹林管理の意欲がうかがえる結果でありました。


 市といたしましては、西ノ岡丘陵の竹林の保全を図るため、市民の方々が参加できる取り組みについて関係団体とともに検討をし、地場産業である竹産業の育成と振興に努めるとともに、タケノコの生産地としての竹林の保全を図ってまいりたく存じております。


 次に、第2点目の一つ目、緑の基本計画の実効性等についてであります。


 計画の策定に当たりましては、まず広く市民の皆様からのご意見をいただくため、昨年度におきましては、2,000人の市民を対象に「緑のまちづくりアンケート」を実施いたしました。また加えて、本年11月15日から30日までの間、具体的な施策や公園の配置方針などを示しました「緑の基本計画」素案の概要版を全戸配布し、パブリックコメントを実施したところであります。さらには、11月20日の都市計画審議会でも報告をいたしまして、各委員の方からご提案などもいただいたところであり、これら寄せられたご意見等を十分踏まえ、よく検討してまいりたく存じております。


 また、この基本計画素案には緑化重点地区の設置をはじめ風致地区の拡大や特別緑地保全地区の指定など、具体的な整備、保全手法も提案をしております。


 最終的には市民に公表することで、緑にかかわる市の総合的な計画として強い拘束力を持つものであり、市民の皆様をはじめ関係主体の幅広い協力を得まして、実効性の高い計画にしていきたく考えております。


 次に、二つ目の、外環状線についてでございますが、現在、向日市全体の都市計画道路網の見直し作業に取り組んでいるところでございます。その中で、外環状線の都市計画上の取り扱いについてもしっかりと方向付けを行い、必要に応じ、用地の取り扱いについて提案させていただくこととなりますので、よろしくお願いをいたします。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 次に、第1番目、介護保険についてのご質問の第1点目、要介護認定についてお答え申し上げます。


 現在、要介護認定の審査判定は、乙訓二市一町で乙訓福祉施設事務組合に共同設置しております認定審査会において、主治医の意見書、認定調査の基本調査による一次判定結果及び調査票の特記事項などをもとに審査判定をしており、機械的に判定しているものではございません。


 また、公平・公正な認定調査や審査判定を図るため、認定調査員及び審査委員に研修等を行い、高齢者の要介護状態の実情に合った要介護認定結果になるよう努めているところであります。


 次に、第2点目の、介護報酬の改善についてでありますが、ケアマネジャーや利用者などのご意見をお聞きする中で、必要なことにつきましては国に対して要望してまいりたいと存じます。


 次に、第3点目についてでありますが、支給限度額の設定は、国において様々な認定者のサービス利用状況を想定し、最も利用額が多い方でも支給限度額におさまるような額に設定されたものであり、適正であると考えております。


 また、介護予防サービス計画費については、それに要する時間や手間が要介護認定者の場合とそう変わらないにもかかわらず、要介護1・要介護2の方の場合が一月当たり1万円程度に対して、要支援者の場合では4,000円程度と低く設定されていることから、介護報酬の改善を要望してまいりたいと存じます。


 次に、第4点目の、居住費・食費の負担軽減につきましては、所得に応じた負担限度額を定め、低所得者の方につきましては、減額部分として「特定入所者介護サービス費」を支給しており、現在、約290人を認定しているところであります。


 また、特に所得が低く生計が困難な方に対しましては、社会福祉法人等の利用者負担軽減制度などにより、負担軽減がなされているところであります。


 一方、市民税課税世帯におきましても、世帯員が施設に入所され、利用者負担をした結果、在宅で生活される世帯員が生計困難となる場合に、「特定入所者介護サービス費」を支給する国の特例減額措置の対象を拡大した「介護保険利用者等負担軽減緊急対策事業」も実施しているところであります。


 次に、第5点目の、福祉用具貸与についてでありますが、基本的に適正なケアマネジメントに基づく福祉用具が必要な認定者には、続けてご利用いただいているものと存じております。


 次に、第6点目の、介護基盤整備につきましては、国の「地域介護・福祉空間整備等交付金及び地域介護・福祉空間推進交付金」を活用して整備を図ってまいりたいと存じます。


 また、保険料・利用料の低所得者に対する減免制度についてでありますが、本市といたしましては、保険料について、負担段階を8段階制に細分化することによって低所得者の保険料負担の軽減と保険料基準額の軽減を図り、利用料につきましては、利用者負担の半額を助成する「低所得者居宅サービス利用者負担助成事業」を実施しているところであります。


 また、これまでから全国市長会を通じて、財政措置を含め総合的かつ統一的な対策を講じるよう国に抜本的な見直しを要望してきたところであり、今後も引き続き要望してまいりたいと存じます。


 次に、第7点目の、特別養護老人ホームの入所申込者の現状につきましては、11月28日現在、向陽苑で140人、サンフラワーガーデンでは105人となっております。


 今後の施設整備につきましては、特別養護老人ホームや老人保健施設、地域密着型サービス、有料老人ホーム、ケアハウスなど多様な選択肢の中から、その方に合った施設等が選択できるよう、平成19年度に策定予定の府の地域ケア構想を踏まえ、次期介護保険事業計画策定の中で検討してまいりたいと存じます。


 次に、第8点目の、地域密着型サービスの整備についてでありますが、介護保険事業計画に基づき、小規模多機能型居宅介護と認知症対応型共同生活介護を併設したサービス事業所2箇所の整備を進めており、1箇所につきましては19年度当初、もう1箇所につきましても19年度中の開設を目指して、設置予定事業者と協議を行っているところであります。


 次に、第9点目の、成年後見制度による財産管理への助成についてでありますが、本市では平成15年1月に「成年後見制度に係る審判請求実施要綱」などを定め、市長から成年後見の申し立てを行っている場合について、資力が十分でない方につきましては市が助成を行い、財産管理や本人の保護を図っており、これ以上の助成拡大は現時点では考えておりません。


 また、認知症の専門的治療や研究につきましては、市町村個別で行うべきものではなく、国において実施すべきものと考えております。


 次に、第10点目の、介護給付費の国庫負担割合についてでありますが、調整交付金の交付割合においては、国平均で5%のところ、本市では3%程度であり、国の負担割合が低くなっておりますことから、調整交付金を別枠とするよう、全国市長会を通じて強く要望しているところでございます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 次に、第2番目の「緑の基本計画」についての第2点目の計画素案についての三つ目の、「竹の径」整備についてのご質問にお答えいたします。


 まず最初に、「竹の径・かぐやの夕べ」につきましては、観光協会が向日市の観光PRのために、ボランティア団体等の協力を得て開催されているもので、本年で第5回を迎え、各地から約3,000人の来場者があり、ろうそくの光による幻想的な雰囲気やコンサート等で楽しんでいただき、大変好評をいただいたところであります。


 ご指摘の会場のトイレにつきましては、当日、第6向陽小学校のご協力を得まして、利用させていただいたところであります。


 なお、「竹の径」周辺に係るトイレ等設置の候補地につきましては、本年3月の「観光環境整備調査報告書」のとおり、「竹の径」の北入口、中間点、そして南入口付近の三つの候補地について、地域の魅力と利便性等を比較検討した結果、北入口付近が最も望ましいと考えていることから、現時点では、動物霊園跡地の用地を取得してのトイレ設置は考えておりません。


 次に、「竹の径」整備は、西ノ岡丘陵の竹林の景観保全と環境の整備を図るとともに、新しい観光資源を創造することを目的に平成12年度から取り組み、平成16年度までに総延長約2.5キロメートルの整備を完了し、一定の整備が完了したところであります。


 今後につきましては、昨年度から実施しております竹垣の修繕を継続的に実施するとともに、先にもお答えいたしましたとおり、「観光環境整備調査報告書」に基づき「竹の径」を広くPRし、来訪者に情報提供や休憩・トイレサービスを行える施設、さらには立ち寄り客に地域の特産品等をPRしたり、買っていただくアンテナショップ等の機能をあわせ持つ拠点施設の整備を進めてまいりたく存じております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第2番目の第1点目の四つ目の、はり湖池エリアの整備についてでありますが、この地域は緑豊かな自然環境と景観を有し、市民にとってかけがえのない貴重な緑空間であります。


 そのため、散策道などの整備を中心に、「はり湖池周辺緑地保全事業」として多くの市民の皆様が身近に自然を満喫することができるよう取り組んでまいりたく存じております。


 次に、五つ目の、「緑の基本計画」に対する市民の皆様からいただいたご意見につきましては、緑地の保全や緑化の推進等を系統別に集約し、最終的にはホームページ等を通じて意見集も添付した「緑の基本計画」として公表してまいりたく存じます。


 次に、第3番目の第1点目、東海道本線の深田川踏切についてのご質問にお答えいたします。


 このたび、国土交通省では踏切対策の総合的な推進を図るため、地域分断や慢性的な交通渋滞を引き起こしている通称「開かずの踏切」などを対象に、踏切交通実態総点検を実施されたところです。


 本市域では、ご指摘のJR深田川踏切が、踏切遮断時間が長い、通称「開かずの踏切」に位置づけられております。


 しかしながら、実態調査結果では、車両渋滞長は20メートルと短く、また隣接して自転車・歩行者専用の地下道が設置され、歩行者の安全対策がとられていることなどにより、対策済みの踏切とされております。


 次に、第2点目の、阪急東向日駅南踏切についてのご質問でありますが、国土交通省の調査において、一日の踏切自動車交通遮断量、つまり一日の自動車交通量に一日の踏切遮断時間を乗じて評価した結果、「自動車ボトルネック踏切」の一つに分類されたところであります。


 国土交通省としても、自動車ボトルネック踏切については、連続立体交差化事業などの抜本対策で対応する必要があるとの見解を示されておりまして、辻山議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、本市としても阪急連続立体交差化事業により、ボトルネック踏切の解消を図っていくことが必要であると考えております。


 先日、京都府にも要望させていただいておりますが、今後とも連立事業とあわせて、東向日駅周辺整備や、鉄道と交差する道路の整備手法も含め、京都府からもアドバイスをいただきながら検討を進めていくこととしております。


 次に、第3点目の、調査回答につきましては、第1点目でお答えいたしましたように、JR深田川踏切に対する対策として、隣接して自転車・歩行者専用の地下道が確保されておりますことから、歩行者の安全対策は講じられている旨、回答しております。


 また、調整連絡会議についてでありますが、本市も近畿地区踏切道調整連絡会議の一員として、先月7日に開催されました京都府分科会に出席をし、府下の踏切状況などの説明を受けたところであります。


 この分科会は、近畿運輸局、近畿地方整備局、京都府警察本部、京都府、本市ほか23市町に加えまして、JR西日本をはじめ7鉄道事業者で構成されております。


 なお、本市及び京都府につきましては、道路管理者の立場で参画をいたしております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 丹野直次議員。


○7番(丹野直次議員)(登壇)


 再質問なんですけれども、時間がありませんから二、三点だけいきます。


 第3番目の踏切の問題ですけれども、実は一昨日、長岡京市の商工連合会の会長名でもって、長岡京市でも阪急踏切の拡幅を、あるいは連続立体交差化をしていく必要があると、お隣りの長岡京市でもそうやって言っているわけですので、それ以上に危機的な状況である阪急東向日南踏切を抱えている我々としては、もっと強力に、やっぱりそういうプレーをしていく必要があるのではないかということでございます。


 この間、阪急連立の問題については、議員各位もご存じだと思うんですけれども、民秋市長の時代に、阪急連立においては東向日の駅前の開発というか、東向日の駅整備をセットにしなければ、なかなか動かないよと言われていたわけです。そうなってきますと、また話が難しくなってくるのですけれども、しかし、今のままでは駄目だということは、みんな思っているわけですので、市長並びに担当部長は、その辺も踏まえて今の答弁になったのかどうか、そこをはっきりしてほしいなと思うんです。


 それから、もう一つは、やはり安全・安心なまちづくりという観点から、今の深田川踏切が何かすごく安全みたいな言い方はしてほしくないんです。あれ、危ない踏切なんですよ。その辺で、もっと調整連絡会議の方で強力に言うてもらうということも含めて、まちづくりの観点からご一考していただくようお願いしておきます。


 次、第1番目の関連で、第5点目のところです。要は、独自の支援策をなぜ持たないのかということなんです。先ほど、数を紹介しましたけれども、ベッド、車いすで、それぞれ10名、32名というふうに、取り上げられているわけです。ですから、私たちの市は、取り上げをしないというふうに市長の方から明言してほしいと思うんですけれども、いかがですか。


 それから、みどりの条例の問題ですけれども、みどりの条例は言えば長くなるので、次回、改めていたします。


 以上です。


○(赤井ヨシコ議長)


 申し合わせにより、時間が来ておりますけれども、ご答弁を願いたいと思います。


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 丹野議員の再質問にお答えをいたします。


 踏切のことについてでございます。長岡京市は商工会の方からも声が上がっているということでございますが、別に踏み切りに限らず、どんな要望もいろんな機関から声が上がる方が届きやすいものと思っておりますので、いろんな形で声を上げていただくことは、私は良いことだと思っております。


 それから、三つ目の、独自の支援策についてでございます。福祉用具貸与についてでありますけれども、私どもの方では福祉用具が必ず必要な方には、続けてご利用いただいているものと考えております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 再質問にお答えさせていただきます。


 JR深田川踏切の件についての安全対策についてでございますが、ご指摘のとおり安全であるというふうには考えておりません。今までからも、この踏切につきましては、これはJR西日本側で、その道路状況、踏切の状況を見て、定期的に点検も行い、改良もしていただいております。私どもからもその都度、要望もしておりますし、今後も踏切自体の安全対策については、関係機関なり会議等を通じて伝えていきたい、こう考えております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、丹野直次議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 0時12分)


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○(赤井ヨシコ議長)                   (午後 1時15分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団松山幸次議員の質問を許可いたします。松山幸次議員。(拍手)


○3番(松山幸次議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の松山幸次でございます。二つの問題についてお尋ねをいたしたいと思います。


 第1番目は、高すぎる水道料金の引き下げ、府営水道協定の見直しについてであります。


 第1点目、「府営水道協定」の見直しを求める府会請願採択は、市民の声であります。


 10月3日京都府議会総務常任委員会で審議されました水請願「高すぎる水道料金を引き下げ、大切な地下水を守るため、府営水道協定の抜本的見直しを求める請願」は、「向日市水道問題を考える会」をはじめ、乙訓二市一町「水の会」が住民の皆さんとご一緒に取り組み、集められた署名数は3万2,180人。向日市では1万5,487人の方が署名をされました。これは、向日市有権者の35%を占めるもので、極めて多くの市民が、水道料金の引き下げと府営水道協定の見直しを求めておられるのではないでしょうか。


 ところが、向日市選出の木村繁雄府会議員は、この府議会総務常任委員会の席上、「府営水道協定は京都府と乙訓二市一町の契約であり、請願を府議会に出すのはおかしい」と発言し、この請願に冷たく反対をされました。


 そこで市長にお尋ねをいたします。


 一つ目、憲法第16条は「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。」と定め、請願法第5条でも「この法律に適合する請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない。」として、国民が請願を提出する権利を保障しています。にもかかわらず「水請願を府議会に提出するのはおかしい」と発言され、市民の請願権を認めようとせず、高すぎる水道料金の値下げという、市民の願いに背を向ける府会議員の態度は正しくないと私は思いますが、市長はどのように思われるでしょうか、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 二つ目、この「水請願」に向日市民1万5,487人の方が署名され、水道料金の値下げと府営水道協定の抜本的見直しを市民が強く求めておられることについて、京都府議会への請願でありますが、知事と市長への切実な願いでもあります。市長としてどのように思っておられるか、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。


 第2点目、大山崎の水を考える会代表の真鍋さんが新しい町長に。府営水道条例に基づき、「基本水量」の変更申請を。


 一つ目、先の町長選挙で大山崎町では、「大山崎の水を考える会」代表の真鍋宗平さんが町長に初当選され、12月5日が初登庁されました。今後のご活躍を祈念いたしたいと思います。


 町長選挙の大きな争点が「水問題」であり、町民の皆さんの「水道料金値下げと府営水道協定の見直し」への期待が選挙結果にあらわれたのではないでしようか。市長はどのように思われたでしょうか。そして今後、今まで以上に二市一町協力して、新しい乙訓地域発展のめた「水問題」に取り組んでいただきたいと考えますが、市長のご所見をお聞かせいただきたいと思います。


 二つ目、京都府営水道の供給料金等に関する条例は、第2条「給水の申込み」で「水道用水の給水を受けようとする市町は、毎年、年間(毎年4月1日から翌年3月31日までの間をいう。)における一日当たりの最大の受水量を定めて、府の水道事業の管理者の権限を行う知事に申し込まなければならない。2として、知事は、前項の申し込みを受けたときは、当該市町と協議の上、年間における一日当たりの最大の給水量(基本水量)を決定し、通知する。3として、前2項の規定は、前項の通知を受けた市町が基本水量を変更しようとする場合について準用する。となっております。


 すなわち、府営水道条例第2条によって、本市水道事業会計の大幅赤字の原因になっている府営水道「基本水量」が変更できるわけであります。そして、その手順は、?一日当たりの最大の受水量「基本水量」の変更を市町が定めて知事に申し込む。?申し込みを受けた知事は、市町と協議の上、「基本水量」の変更を決定し通知する。これだけであります。


 そして、この条例に基づく府常水道給水規程の第3条では、条例第2条第1項の規定による申し込みは、「毎年2月末日までに給水申込書により行わなければならない」となっています。すなわち、申込期日は来年2月28日であります。


 さらに、この給水規程第3条では、「基本水量」の変更申し込みは基本水量変更申込書、次のページにつけておりますが、資料「府条例第3号様式」により行わなければならないとし、基本水量の変更決定の通知は、基本水量変更決定通知書、その次のページの「府条例第4号様式」を資料としてつけておりますが、それにより行うものとするとなっております。


 このように、府営水道条例と給水規程では、基本水量の変更について、はっきりと手続きと手順が示されているわけであります。


 そこで市長にお尋ねいたします。


 来年の2月28日までに府営水道「基本水量」、1日1万2,700トンの変更を知事に申し込むべきであるというのが府議会請願に示された市民の意思であると考えます。市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 三つ目、市長は11月20日、知事に対し平成19年度京都府予算要望書を提出しておられます。その9ページの「京都府営水道の受水水量等の弾力化について」では、「本市の水道料金は現在、京都府下の市で2番目に高い料金となっており、一般会計から多額の補助を行ってまいりましたが、何分にも府営水受水経費の支出負担が大きく、平成18年度末には8億円を超える累積欠損金が見込まれるところであります。つきましては、京都府の財政状況も非常に厳しいこととは承知いたしておりますが、本市の現状等をご理解いただき、受水水量等の弾力化について特段のご配慮をいただきますよう要望いたします。」と言っておられます。


 そこで、その1、受水水量等の弾力化は、本市水道事業会計の赤字解消にどのように役立つのでしょうか。その2、さらに、二市一町の市長・町長とともに、府営3浄水場の統合に際し、府営水道料金(乙訓系)の引き下げを要望しておられますが、京都府の対応はいかがでしょうか。その3、市民負担増を求めることなく、約8億円の累積赤字解消のプランは作られているのでしょうか。これらの点についてお答えいただきたいと思います。


 第3点目、浄水場一元化と地下水保全についてお尋ねいたします。


 11月15日の「広報むこう」には「物集女西浄水場と上植野浄水場の一元化工事が一部完成し、運用テストを開始しました。各ご家庭への水道水は現在、物集女西浄水場と上植野浄水場の2箇所から送水していますが、浄水場の維持管理費用など経費の削減を図るため、今後は物集女西浄水場から送水することとなります。」と書かれています。


 そこでお尋ねいたします。


 一つ目、一元化工事の一部である舗装工事は、12月5日完了いたしました。


 そこで、その1、運用テストはうまくいったのでしょうか。


 その2、JR東地域の各家庭に、実際に上植野浄水場からの給水がストップし、物集女西浄水場からの給水が始まるのはいつからなのでしょうか。あるいは、もう既に順次始まっているのでしょうか。各家庭へ直接お知らせはされないのでしょうか。


 その3、市民が、水道水の濁りなど何らかの異常を感じたときの対応はどうなるのでしょうか。


 その4、上植野浄水場にも直接府営水が送水されていますが、物集女西浄水場からのブレンド水に、さらにこの府常水を混ぜて送水することがあるのでしょうか。JR東地域の水道水が、現行どおり地下水が67%、府営水が33%となるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 その5、これからは向日市内の1箇所の浄水場からしか水道水を給水しないということになりますが、物集女西浄水場は何と言いましても1970年の竣工であり、老朽化が進んでいると見なければなりません。莫大な費用が必要ですが、将来の施設整備が考えられているのでしょうか、緊急時に上植野浄水場の活用マニュアルが作られているのでしょうか、これらの点についてもお答えいただきたいと思います。


 二つ目、先の議会の私の質問に、上植野浄水場での地下水汲み上げがストップされても、1日1万4,500トンの地下水は確保されると答えておられましたので、地下水の保全に関連しお尋ねしたいと思います。


 その1、安全揚水量1日1万5,500トンが初めて出されたのは、平成元年8月14日、水資源対策協議会答申でありました。当時私たちは、この数字は府営水導入のために作り出されたもので、科学的根拠に欠ける数字ではないかと申し上げました。


 当時の地下水汲み上げ量は、平成2年度986万トン(企業が160万トン、上水道が826万トン)でしたが、現在、平成17年度は464万トン(企業が39万トン、府営水も導入しておりますので上水道が425万トン)で、この16年間に何と47%に大幅減少しております。企業の汲み上げ量が24%、上水道分が51%に減少しております。


 このように、地下水汲み上げ量が答申を出された平成元年当時と比べ半分以下に減っているのですから、科学的調査を行って安全揚水量は見直されるべきではないでしょうか。市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 その2、井戸水位を、議員調査資料の平成11年度(府営水導入前)と平成17年度並びに答申の昭和60年度当時の井戸水位を比べると、掘削時水位まで回復しているものが、16号井戸など2本、その他の井戸も水位は上昇しています。長岡京市でも、大山崎町でも、井戸水位上昇が明確にされております。向日市では、新しい井戸を掘削する予算が確保できないもとで、ケーシング工事など井戸浚渫を繰り返し、各井戸の揚水量が職員皆さんの努力で確保されているものと考えておりますが、市長はこれらの点についてどのような認識を持っておられるでしようか。 その3、市として地下水保全策を明確に示すときではないでしょうか。


 1.地下水汲み上げ大企業の向日市水道への切り替えは進んでいるでしょうか。2.キリンビールはじめ新たな企業の地下水汲み上げを抑えるため、汲み上げ協力金が徴収できるよう条例を整備すべきときではないでしょうか。3.田畑、緑地保全、雨水涵養など、市民に協力を求める政策をしっかり打ち出すときではないでしょうか。これらの点についてお答えいただきたいと思います。


 第2番目は、市民の暮らしを守る問題についてであります。


 第1点目、地上デジタル放送の受信について。


 辻山議員も質問されましたが、よろしくお願いしたいと思います。


 私の住んでおりますJR東地域では、中高層マンションや府営住宅の建設、事業所の高層化などにより、テレビ電波障害防止工事が広範囲の住宅で行われております。地域自治会の方から「地上デジタル放送対応のテレビを買ったけれども、電波障害防止工事によって『地デジ』を視聴できない」という声が寄せられております。


 サーパスマンションの電波障害防止工事は、生駒山からのUHFの電波をVHFに変換して流されているため、アンテナ、ブースターなどの改修が必要ではないかと、この工事を行いましたマスプロ電工京都営業所は言っております。


 また、府営住宅を管理しております京都府乙訓土木事務所・住宅課は、テレビ電波障害防止工事を行っているところでも、UHFアンテナを設置すれば地上デジタル放送を視聴できるのではないかと考え、「現在調査中である」、このようにも京都府は答えておられます。


 そこで、以下の点についてお尋ねしたいと思います。


 一つ目、向日市内では中高層マンションも増えており、西向日区などムラタ製作所本社ビル関連をはじめ多くのところで電波障害防止工事が行われております。


 電波法の改正により、市民は新しくテレビを買い替えることになるわけですから、京都府が行っているような調査を市としても実施して、速やかに地上デジタル放送を市民が視聴できるように対応していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。


 二つ目、第2回定例会で、アナログ放送停波後も専用デジタルチューナーを接続すれば、今あるテレビでも大丈夫だということをPRすべきだと質問いたしましたが、総務省からその後、何か指示があったでしょうか。


 三つ目、しかし、デジタルチューナーの価格が5万円以上と極めて高いことも明らかになっています。そこでメーカーに価格引き下げを求めるとともに、国が何らかの補助制度を作るよう、全国市長会等で強く働きかけていただきたいと存じますが、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。


 第2点目、家庭系可燃ごみの収集を有料化しないことについてお尋ねしたいと思います。


 10月27日に「一般廃棄物処理基本計画」の中間案の抜粋が議員に配付されましたので、そこで9月議会に引き続きお尋ねしたいと思います。


 一つ目、10月1日から京都市でごみ有料化・指定袋の使用が義務付けられました。全国の市のデータを見ましても、有料化が一時的にはごみの発生抑制になっても、数年たてばごみは増加し、有料化がごみ減量に役立たないことが明らかになっております。


 国の「基本方針」というのが出されているのですけれども、皆さんもご承知だと思いますが、平成17年5月26日に改正された「廃棄物の減量その他適正処理に関する施策の総合的方策かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」では、このように書かれております。減量効果について、「ごみ排出量の減量化に有効な手段であるが、有料化直後には減量効果が認められるものの、その後、徐々に増加するリバウンドにより、継続的な効果は期待できないケースもあります」と、国もはっきりそのことを認めているわけであります。


 市民に負担をかける有料化を実施する自治体では、ごみ減量よりも自治体財政が厳しいことから、その市としての収入を得たい、こういう思いが強いようであります。財政再建団体の指定を受けることを決めた北海道夕張市が、住民税・固定資産税増税、下水道使用料値上げなどとともに、ごみ有料化を打ち出したことを見ましても、有料化の意図が明らかになると思います。


 分別、リサイクルが極めて遅れている京都市は、初年度10億円、年間20億円となるごみ有料化・手数料収入の使途を決めておらず、10月1日付け京都新聞は「ごみ有料化問題に詳しい京都府立大の山川 肇講師(廃棄物管理論)は、ごみの発生抑制を進める上で有料化はショック療法。効果的に進めるためには『こういうごみの減らし方がある』と行政が積極的に示し、収入の使い道を市民合意・市民参加で決める必要があると提案する」と、このように報道されておりますが、使い道を決めずに有料化されたことは、結局、ごみ有料化・手数料収入は一般財源化されることになるのかなと思うわけであります。


 ところで、9月議会の私の質問に、「以前、京都市が大型ごみの無料収集を廃止したとき、不法持ち込みの事例があり、今回もごみの持ち込みが予想されますので、京都市とよく協議したい」と答えられましたが、何か事例があったでしょうか。


 二つ目、今回の「一般廃棄物処理基本計画」(中間案)では、2−13から2−17ページまでの間に市民のアンケート結果が載せられております。一般家庭1,100世帯のうち、回収率47%(516世帯)。


 その1として、「ごみ問題への関心度」では、「関心ある」が90%、その2として、「ごみの排出時間」では、可燃ごみは、当日朝の時間内が84%、資源物、当日朝の時間内が88%。その3として、「ごみの分別の徹底度」では、「分別している」が95%、その4として、「ごみ減量への取り組み」では、「分別を徹底している」が72%、「資源物は洗って出す」が80%、「詰め替え製品を選ぶ」が82%。「有料化への意見」では、「賛成である」が4%、「ある程度の負担はやむを得ない」が37%、「反対である」が44%、アンケートはこのようになっておりますが、この結果を見て私は、向日市のごみ・環境行政が、市民の皆さんの高い意識と協力により支えられていると思うわけであります。


 市長は、このアンケート結果についてどのように認識されたでしょうか。ご所見をお聞かせいただきたいと思います。


 三つ目、私は9月議会に、向日市のごみ量が、平成7年度から平成17年度までの10年間に、家庭系ごみは5%減っているのに、事業系ごみは倍近い86%も増えていると指摘いたしましたが、この「中間案」の2−25ページには、事業系ごみについて、「平成8年度、1日当たり5.7トンが、平成17年度1日当たり10.4トンと、ほぼ倍になっています」と記されています。


 従来から、建設環境常任委員会で申し上げてきましたように、向日市のごみ減量を考える場合、事業系ごみをどう減らすかが課題ではないでしょうか。この「中間案」の2−36ページに、今後の「事業者における方策」が記されていますが、この内容で本当に事業系ごみの減量が図れるとお考えなのか、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 また、この「中間案」の2−24ページに、ごみの排出量と国・府の目標が記されていますが、2−38・2−39ページに減量目標が示されておりますが、向日市の数値目標とその根拠について、お答えいただきたいと思います。


 四つ目、家庭系ごみ有料化問題は、課題の項の2−28ページ「ごみの有料化の検討」でこのように書かれております。「国の基本方針において、市町村の役割として有料化の推進がうたわれる中、アンケート結果からは有料化に反対する意見が多い結果となりました。今後は有料化のメリット・デメリットを勘案し、市民の合意形成を踏まえた導入検討が必要です」と、このように課題には書いているのに、「今後の市における方策」では、2−32ページの「市の取り組むべき事項」として、手数料・家庭ごみの有料化を掲げ、「ごみの排出量に応じた負担の公平性を確保するためにも、ごみの減量化施策の一つとして、有料化について調査・研究していきます。なお、有料化に当たっては、他の施策を十分実施した後に行います。」と記しています。


 そこで、お尋ねいたします。


 その1、国が「有料化」を掲げているから向日市もというのは余りにも国言いなりで、向日市の独自性がないのではないでしょうか。


 その2、「課題」の項、2−28ページでは「有料化」について、「アンケート結果から、有料化に反対する意見が多い」、「今後、市民の合意形成を踏まえた導入検討」としているのに、「今後の市の方策」では、「有料化に当たっては、他の施策を十分実施した後に行います」となっており、文章をそのまま読むと、市民との合意形成抜きで有料化することが明確にされています。これでは、「中間案」で掲げている課題と市の方策が根本的に違っているのではないでしょうか。アンケートでは、有料化賛成が4%、反対が44%、ある程度の負担はやむを得ないが37%であります。市民との合意形成はされないのでしょうか。


 その3、また「他の施策を十分実施した後に(有料化)を行う」としていますが、十分かどうかはだれが判断されるのでしょうか。こんな内容では、「中間案」は家庭系ごみの有料化のために作られようとしていると市民から批判されても仕方ありません。いかがでしょうか。


 その4、「ごみ減量化施策」の一つとして、有料化について「調査・研究する」、そして「実施する」としていますが、向日市の場合、家庭系ごみは市民の皆さんの協力と努力で減っているわけですから、そもそも「有料化」の根拠が全くないのではないでしょうか。これらの点についてお答えいただきたいと思います。


 その5、最後に、この「一般廃棄物処理基本計画」は市民の暮らしとまちづくりに大きな影響がある問題だと考えます。最終答申前に市議会には説明はないのでしょうか。また、「家庭系ごみの有料化」について、再度、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 以上で終わります。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団の松山幸次議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1番目の第1点目、府営水道協定についての府議会への請願についてのご質問の中で、一つ目、二つ目を合わせてお答えをいたします。


 現在、府営水の受水につきましては、1日当たりの配分水量、基本水量でございますが、配分水量を決めた「施設整備に関する協定書」、平成10年3月30日付けでありますが、それと「京都府営水道乙訓浄水場に係る給水および受水に関する協定書」、これは平成11年6月30日付けでありますが、この二つを京都府と各受水市町がおのおの締結し、京都府の条例の手続きに基づき、毎年受水をしているものであります。


 また、府営水道料金等につきましては、京都府におかれても、水道事業経営懇談会などでの議論を経て決定されたものであると理解をしております。


 木村府議会議員には、これまでから府議会活動を通じまして、府営水道に関する本市の意向を踏まえながら京都府に対して本市水道事業に対する支援等を要請されるなど、ご尽力いただいてきたところであります。


 今回の請願につきましては府議会における議論であり、私が見解を申し上げる立場にございませんが、府営水道が果たしている重要な役割についても十分認識しており、木村府議会議員におかれても、京都府と本市との連携に全面的にご支援をいただいているところであります。


 今日まで、京都府に対しましては、受水水量の弾力化、効率的な水運用、料金格差の改善などを要望をしてまいりましたが、今後とも受水費用の負担軽減について、引き続き強く要望してまいりたく存じております。


 次に、大山崎町長選挙についてでありますが、大山崎の水を考える会代表の真鍋候補が、水道料金を値下げすることや保育所を民間委託しないことなどを公約に当選されたことは、大山崎町民の方々が判断されたものと受け止めております。


 次に、水問題についての今後の対応でございますが、昭和62年10月に「乙訓上水道事業連絡協議会」を設置をいたしまして、府営水道の受水に関することなど共通する課題につきまして今日まで共同で取り組んでまいったところであります。


 そのような経過をも十分踏まえた中で、同一歩調がとれるものにつきましては、乙訓二市一町協力して対応してまいりたいと考えております。


 次に、第2点目の二つ目、基本水量の変更についてでございますが、本市の水道は、府営水を受水したことによりまして二つの水源を確保することになり、より安心して市民の皆様に「命の水」を送り届けられるようになったもので、取得しました配分水量は、将来にわたる貴重な財産であると認識をしております。


 また、水源となっている日吉ダムが何十年という歳月をかけて完成し、1日当たり4万6,000立方メートルの施設能力を持つ乙訓浄水場が既に稼働していることなどから、現時点で協定水量を変更することは困難であると考えております。


 次に、三つ目の、予算要望書の内容についてのうち、受水水量の弾力化についてであります。


 府営水導入時におきましては段階的に受水量を増量し、平成18年度には1日1万2,700立方メートルを向日市が受水することとなっておりましたが、給水量の伸び悩みなどにより、本市の要望に基づきまして、受水水量を弾力的に運用していただくことによって、現在は1日6,350立方メートルを受水しているところであります。


 次に、府営水道料金の要望に対する京都府の対応でありますが、かねてから乙訓二市一町では府営3浄水場の接続による広域的な水道を早期に実現し、料金格差の改善を図っていただくよう要望してまいりましたが、今回、京都府の方から統合水運用システム整備構想が明らかにされ、平成21年度をめどに事業着手されるものであります。


 今後とも、府営3浄水場の接続による料金格差の改善につきまして強く要望してまいりたく存じております。


 次に、累積赤字解消のプランについてでありますが、改訂水道事業経営改善計画に基づき、職員数の削減、浄水場の一元化など経費の削減に努める一方で、収入対策としては、未収金対策の強化、遊休資産の有効活用など経営の改善に努めているところであります。


 しかしながら、近年の水需要の伸び悩みにより、料金収入の増が期待できないことから、多額の累積欠損金を解消することは至難の技でありますが、可能な限りの企業努力を行っているところであり、現時点では市民の皆様にできる限りご負担をかけないよう経営の改善に努めているところであります。


 次に、第2番目、市民の暮らし問題の中の第2点目の一つ目の、京都市のごみの有料化に伴う影響について、お答えをさせていただきます。


 ご案内のとおり、京都市では本年10月1日から、ごみ減量の取り組みを通して生活様式を見直すための一つのきっかけとして、「家庭系ごみの有料化指定袋制」を導入されました。


 ところで、有料化に伴って隣接する本市へのごみの排出が予測をされましたことから、京都市環境局に出向きまして、適正な排出指導と監視について十分な配慮をしていただくよう申し入れを行ったところであります。


 開始当初、一部の地域が通常の排出量より若干上回った箇所も見受けられましたが、現状におきましては、通常の排出量で推移をしております。


 次に、二つ目の、アンケート結果についてでありますが、向日市民の皆様方のごみ問題に対する関心度が非常に高く、特に、ごみ分別の意識、行動レベルにつきましては、ごみの再資源化やごみの減量に対する認識が日常生活において浸透していると考えております。


 一方、ごみ有料化問題につきましては、厳しい反対意見があることは認識をしております。


 次に、三つ目の、事業系ごみの減量についてでありますが、事業系ごみは産業廃棄物、家庭系ごみとの間に位置づけられ、ややもすればごみ減量化の施策を展開する際の障害になるなど、これに関する問題の対応に多くの自治体が苦慮しているところであり、事業系ごみに対しても、減量化に対する明確な施策の展開が求められているところであります。


 本市では、これまで商店等零細事業者に対しまして、自己処理の原則のもとに、収集運搬業者や取引先などの自主回収ルートを使った適正排出指導、また平成13年2月には循環型社会に向けた取り組みとして「ごみ減量推進協力店」の認証を行うなど、市民へのごみ減量意識の啓発に努めてきたところであります。


 また、平成16年度には、自主的な環境に配慮した取り組みや行動を求めるためのガイドブックとして「エコオフィスプラン」を作成し、市内700の個人商店や事業所に配布をし、ごみ減量について協力を求めたところであります。


 しかしながら、議員ご指摘のとおり、事業系ごみについては年々増加傾向にあります。


 今後におきましても、生産・流通の段階から廃棄物の発生抑制、リサイクルを促進していくためには、排出者責任、拡大生産者責任の考え方を基本として、事業者の自主的なごみ発生抑制への取り組み、リサイクルの仕組みづくり等が必要であると考えております。


 このようなことから、現在策定中の「向日市一般廃棄物処理基本計画」におきまして、事業者の取り組むべき事項として「達成に向けた市の支援策」を示したものであり、その施策として、排出者責任を徹底することや指導強化等の対策を着実に展開していくこととしたところであります。


 次に、向日市のごみ減量数値目標14%につきましては、現状における排出量が821グラムでありますことから、平成13年度に策定いたしました向日市環境基本計画の平成23年度における削減数値目標714グラムを達成させるために、この14%は設定したものであります。


 次に、四つ目の、家庭系ごみの有料化問題についてのご質問は関連いたしますので、あわせてお答えをさせていただきます。


 今般、作成しております「向日市一般廃棄物処理基本計画」は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第6条第1項の規定に基づき、本市の廃棄物行政全般にわたる基本方針及び基本施策を定めるものであります。


 ごみ問題は、市民の皆様方に深くかかわりのある分野でありますことから、アンケート調査の実施や、学識経験者等で構成した計画策定に向けた懇話会を設置し、委員の皆様方から大所高所から幅広くご意見をお伺いしているところであります。


 なお、この計画は、平成19年度から平成33年度までの15年間を見据えたものであります。


 有料化につきましても、計画の中において、今後におけるごみの排出の抑制のための方策に関する事項として、行政、市民、事業者が協働して取り組むべき事項を掲げているものであります。


 記述いたしております内容につきましては、アンケート調査の結果等を考慮して、懇話会での意見などを集約させていただいたものであり、有料化に向けての計画策定ではございません。


 本計画は、今後におきますごみの排出抑制策も含めた減量化、資源化などの施策を推進し、循環型社会の構築を目指すための計画であります。


 なお、有料化を実施するに当たりましては、市民の皆様方との合意形成が必要不可欠であるものと存じております。


 次に、五つ目の、市議会への説明についてでありますが、「向日市一般廃棄物処理基本計画」は、市民の皆様の暮らしに深くかかわる問題でありますことから、策定に当たりまして、学識経験者や自治会など各関係団体等の代表者、また公募による市民で構成いたします懇話会を設けまして、市民の皆様方のご意見などをお聞きするなど、協働して取り組みをしているものでございます。


 先般、計画の中間案として、市議会の方にご報告させていただいたところであります。


 また、計画の内容につきましては、広く市民の皆様方にご覧をいただきたく、市広報紙を通じてお知らせをし、中間案を市役所内情報公開コーナー、また環境政策課や各公民館やコミュニティーセンターの窓口に設置をし、また市のホームページにも掲載をさせていただいているところであります。


 今後、第4回目の懇話会におきまして全体の計画案を示し、最終的な意見を伺い、議員の皆様方には、全体計画案の内容がまとまり次第ご報告をさせていただきたく考えております。


 また、ごみを排出することによるコストやごみ最終処分場の問題は、大変重要な課題であります。今後、ごみへの関心を高め、ごみ減量、リサイクルを一層促進していくため、有料化について調査、研究しておくことは必要なことであり、行政の責務であると考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、藤川水道事業管理者職務代理者。


○(藤川俊雄水道事業管理者職務代理者)(登壇)


 続きまして、第1番目の第3点目の一つ目、浄水場の一元化についてのうち、まず一元化運用テストと物集女給水区域からの給水についてのご質問にお答えいたします。


 現在、物集女系から上植野系への送水管接続工事が完了しましたことから、本格的な一元化運用を始めるに当たって、試験運用を行っております。


 試験運用では、物集女給水区域及び上植野給水区域における配水本管の水量調整を行うほか、市内全域における配水本管及び配水管管末の流速変化などの把握に努め、また、上植野給水区域内端末残留塩素消費量の確認作業などを慎重に行っているところでございます。今年度中には試験運用を終え、一元化を達成したく準備を進めております。


 各ご家庭へは、試験運用が終了次第、広報紙やホームページなどでお知らせする予定でございます。


 次に、水道水の濁りなどが生じた場合の対応でございますが、今回、特に「一元化に伴う運転手順」を作成いたしまして、この手順により対応することといたしております。


 次に、地下水と府営水との混合割合についてでございますが、ご承知のとおり危機管理の上から、上植野浄水場にも府営水道を直接受水する施設を設置しておりまして、一元化後も引き続きこの施設を維持いたしますことから、今までと比べて府営水の割合が若干増すことになります。


 なお、計画的な水運用を行うことにより、今日まで物集女系との混合割合が大きく変わることのないように対処してまいりたいと考えております。


 次に、物集女西浄水場についてでございますが、ご承知のとおり当該浄水場は昭和45年に竣工いたしまして今年で36年が経過し、この間、随時設備の更新を図ってきたところでございます。


 しかしながら、年々老朽化も進んでいきますことから、近い将来、経済的で環境に配慮した効率的な浄水場施設の更新計画を立案していく必要があるものと考えております。


 なお、緊急時の上植野浄水場の活用でございますが、府営水の受水や京都市から直接応援給水を受けることができます分水協定を結んでいるところでございます。また、緊急時給水装置なども使用できるようにマニュアル化しているところでございます。


 次に、二つ目の、安全揚水量についてのご質問でございますが、安全揚水量につきましては、向日市水資源対策審議会の答申でも明らかにされておりますとおり、本市における過去の地下水汲み上げ量と地下水位の経年変化から得られる水収支をもとに、地下水を恒久的に使用し続けるための地下水保全を図ることを念頭に置き、地下水解析の方式から算出された科学的なものでございます。


 また、本市の安全揚水量1日当たり1万5,500立方メートルは、枯渇を招かずに将来にわたり地下水を保全し、有効的に活用するための揚水量でありますことから、この値を見直す考えはございません。


 次に、井戸についてのご質問でございますが、府営水の導入によりまして地下水の揚水量を計画的に抑制したことや、代替掘削時の取水井戸の位置を分散したことなどによりまして水位が回復した井戸もございますが、過剰な汲み上げをこのまま続けますと水位が徐々に低下し、水源として利用できなくなるおそれもございます。


 今後とも、浚渫工事などを継続的に行いまして井戸の能力の維持に努め、地下水を有効に利用してまいりたく考えているところでございます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 引き続きまして、第1番目の第3点目の二つ目の地下水保全についてのうち、地下水保全策についてのご質問にお答えします。


 まず、地下水汲み上げ大企業の市水道への切り替えについてでありますが、現在、向日市地下水対策協議会会員の方々には、地下水の適正な採取と合理的な利用を図り、水資源の保全を求めるとともに、地下水の枯渇、地盤沈下などの防止にかかわる研修に参加していただくとともに、安心・安全で安定的に供給できる水道水に切り替えるよう指導を行っているところであります。


 さて、地下水汲み上げ企業の水道水への切り替え状況につきましてはほとんどございませんが、新たに進出した企業等には、すべて水道水が供給されております。


 今後とも引き続き、企業の地下水から水道水への転換について、協力、ご理解が得られるよう努めてまいります。


 次に、協力金の徴収についてでありますが、従前からお答えいたしておりますように、国において「健全な水循環系構築のための計画づくりに向けて」について議論がなされているところであります。


 本市におきましては、国の取り組みの動向を見極めながら、条例整備が必要かどうか適切に判断してまいりたく存じております。


 次に、市民に協力を求めることについてお答えいたします。


 現在の水の利用や管理につきましては、水需給、水質保全、治水、水辺環境、水道、潅漑、工業用水、下水道など、それぞれの目的や使途に応じて活用されているところであり、必ずしも一元化されたものにはなっておりません。


 水の保全対策を構築する上におきましては、水の利用目的や管理の一元化を図ることが肝要であり、法令等による体制整備が必要であると存じております。


 このことから、先ほどもお答えいたしましたとおり、現在、国において水に関する関係5省(環境省、国土交通省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省)による「健全な水循環系構築のための計画づくりに向けて」の論議がなされているところであります。


 本市におきましては、従前から、市役所敷地をはじめ道路などの雨水浸透舗装などにより雨水の涵養を図り、また農地や緑地の保全に、市民の協力を得ながら施策の推進を図っているところであります。


 次に、第2番目の第1点目の、地上デジタル放送の受信についてお答えいたします。


 一つ目の、調査することについてでありますが、地上デジタル放送は受信障害に強い方式を採用しているため、都市受信障害は大幅に改善されることが見込まれると聞き及んでおります。


 そのため、アナログテレビではゴーストなどにより映りが悪かったビル陰共同受信地域でも、地上デジタル放送では多くの場合、良好に受信することができるようになります。


 なお、地上デジタル放送の受信方法といたしましては、一昨日も辻山議員のご質問にお答えいたしましたとおり、地上デジタル放送対応テレビへの買い替えや現行のテレビにデジタル専用チューナーを購入して接続することとなります。


 アンテナにつきましては、地上デジタル放送が受信できるUHFアンテナの設置が必要とされ、集合住宅にお住まいの方や共同受信施設でテレビをご覧になっている方は、設備の管理者と相談されることが必要であります。


 また、ケーブルテレビで視聴する場合でも、地上デジタル放送対応テレビやデジタル専用チューナーが必要であります。


 今後、総務省が地上デジタル放送について周知広報活動も展開されることなどから、市民の皆様に視聴方法について周知されるものと存じております。


 ところで、京都府では、府が管理している住宅等の電波障害防止工事に伴うテレビ受信状況把握調査を実施されているところであります。この調査は、アナログ放送からデジタル放送に変換する場合の事前調査であるとお聞きしております。


 したがいまして、本市が管理する施設につきましても、今後、受信状況の把握に向けての調査を予定しているところであります。


 なお、電波障害防止工事に係る問い合わせにつきましては、現在、共同受信設備及び受信障害の原因となっている施設の所有者又は管理者に、それぞれ対応をお願いしているところであります。


 今後におきましても、電波障害に係る問題等が発生した場合や問い合わせにつきましては、適切に対応をしてまいりたく存じます。


 二つ目の、総務省からの指示についてでありますが、総務省からは、関係機関と連携のもと、広報等の対応についての通知がなされております。


 つきましては、本市におきましても、地上デジタル放送に係る問題につきましては市民の皆様に混乱が生じないよう、関係機関と連携を図りながら適切に対応してまいりたく存じております。


 三つ目の、補助制度についてでありますが、現在、地上デジタル放送を受信するための費用につきましては、国からの補助制度はありません。


 なお、ご質問の全国市長会等での働きかけにつきましては、他都市の状況を見極めながら対応してまいりたく存じております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 松山幸次議員。


○3番(松山幸次議員)(登壇)


 時間がありませんので、たくさん再質問したいと思っていたのですけど、ちょっと時間切れですので、二つの点について簡潔にお尋ねしたいと思います。


 まず、水問題ですけれども、9月議会に出されました17年の水道事業年報によりますと、向日市民が現在使っている水の量は、1人1日平均316リットルなんですね。これがずっと、さらに減る傾向にございます。


 将来、キリンビールの開発だとか、あるいは洛西駅東口の土地区画整理事業などで、仮に人口が、向日市の人口、そんなことないと思いますけれども6万人になったといたしましても、必要な水の量は1万8,900トンでいいですね。先ほども水道事業管理者職務代理がご答弁されましたように、地下水の安全揚水量は1万5,500トンですから、3,000トン余りの府営水があれば、これから人口6万人になってもやっていけるというのが、向日市のこの統計資料から明らかになるわけです。


 市長は最前の答弁の中で、1万2,700トンは必要だというふうにおっしゃいましたけれども、やはり給水計画との間に重大な乖離があるということは、京都府知事にも言っておられるわけですね。ですから、現在6,350トン来ているのですけれども、それすらも非常に余っていると。ですから、1万2,700トン必要な根拠は全くないんですね。


 ですから、やはりこれは基本水量を改める、変更をやはり京都府に求めることが赤字解消の一番の近道だと。6,350トンが基本水量になりますと、今、受水費を大体5億1,000万円ほど払っていますので、半分以下になりますのでね、一遍にならなくても、そういう方向を目指して、やはりやると。


 それで、水資源開発公団が造られた日吉ダムは、水利権は京都府が31.4%、大阪府が42.6%、阪神水道企業団が20.4%、伊丹市が5.6%ということで、向日市はじめ乙訓二市一町の給水、この日吉ダムの水利権ですね、京都府が持っているということは明確なので、やはりこれは水資源開発公団と京都府が責任を持って、これらについてはやっぱり考えていただくということが必要なもので、やはり1万2,700トンは見直すということが、赤字解消のためには、それから全く不必要なものを膨大な量の水が押しつけられて、これは二市一町一緒なんですけれども、やはり見直すということを言うべきではないかと思います。それが1点、再質問いたします。


 それと、先ほど市長は、平成21年をめどにということでした。ご承知のように、3浄水場の統合工事は今年度中にほとんど終わるのですね、事業計画を見ますと。2009年までに料金をどうするかという話し合いを、今、市長は平成21年をめどにするということをおっしゃいましたように、終わるわけです。やはり京都府に対して、府営水の見直し、それから水道料金の引き下げですね、これは2009年までに話し合いを終わっていただく必要があるということになるわけですね。


 私が申し上げているのは、そういう話し合いの場がちゃんと保障されているのかと、京都府との間にね。要望はしておられるのですけれども、京都府は聞きおくというような感じになっていますので、やはり今、市長がお答えになられましたように、平成21年をめどに、きっちりと話をつけていただくということが一番大事なことではないかと。その辺どうかということ。


 それから、あと時間がありませんので、ごみ問題について、この中間案について1点だけ私が質問しておりますのは、これは中間案ですので、この32ページに、有料化について私、質問しましたように、「有料化に当たっては、他の施策を十分実施した後に行います」となっているんですね。


 市長は今、住民合意は欠かせないと。有料化のためにやるのではない、合意形成は欠かせないと、不可欠だとおっしゃいましたので、私、これは要望なんですけれども、この2−32ページの「家庭ごみの有料化」のところの文章表現が、「有料化に当たっては、他の施策を十分実施した後に行います」と書いてあるね。これは、やっぱり文章が、「実施する」ということを前提に書かれていますので、やはり「住民合意を行う」と、そういうふうな表現をね、「有料化を行います」となっている、この文章ね。これはやっぱり直してもらわないかんということを強く要望しておきたいと思います。


 時間がもう4分しかありませんので、ちょっと今の質問についてお答えいただけたらありがたいです。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 松山議員の再質問にお答えをいたします。


 まず、水道のことについてでございます。


 基本水量の1万2,700トン、この水量が多いのではないかということでございますけれども、先ほどお答えいたしましたように、この1万2,700トンというのは、水源を造るに当たっての、ある意味では水源費負担ということでございます。日吉ダムの水源費負担というのが、私は基本水量になっているものと思っております。通常使う6,350トンが受水水量でありますので、京都府、水資源開発公団がこの水源費を持つべきだということでございますけれども、当初このような契約でスタートしたわけでありますから、大きな契約変更につきましては相当慎重な交渉が必要だと思っております。


 先ほども申し上げましたように、現時点で協定水量を変更することは困難であると私は考えております。


 それから、話し合いの場が保障されているのかということでございます。平成21年度をめどに3浄水場は連携されるわけでございますが、それまでにも、今現時点でも、私ども二市一町首長がそろって、府会議員もそろって、それまでに何とかならないかということもお話し合いもさせていただいておりますし、十分話し合いの場は保障されているものと私は考えております。


 ごみ問題についての、私、今その資料を持っておりませんけれども、中間案、中間案の中の文言について、いろいろ松山議員のご意見を聞いたわけでございますけれども、松山議員のご意見はご意見としてお伺いし、最終案になりますまでにいろんな議論があるものと思っております。


 ご理解くださいますようお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、松山幸次議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時14分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                     (午後 2時19分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団中島鉄太郎議員の質問を許可いたします。中島鉄太郎議員。(拍手)


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 日本共産党議員団の中島鉄太郎です。最後ですので、皆さん方も一緒に頑張って、ちょっと聞いていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


 今回は、本市でも公共工事の入札に関して再入札に至ったように、最近、連日マスコミ報道されているのが談合事件です。そこで改めて、第1番目は、公共工事や入札などの在り方について質問いたします。


 福島県知事が逮捕され、今日の新聞では、和歌山県元知事が再逮捕され、宮崎県の知事が贈収賄で明日にでも逮捕と報道されています。社会面を見ますと、滋賀県愛知川元助役贈収賄で逮捕、北海道深川市の市長が逮捕と、談合ばやりです。


 最近だけでも報道されている談合疑惑事件は、公正取引委員会が勧告を出している新潟市発注の下水道推進工事や建設工事、福島県の下水道整備工事、宮崎県発注の橋設計官製談合、和歌山県トンネル及び下水道推進工事、名古屋市発注下水道工事、奈良市の市営住宅建て替え工事、福井県での国発注の農業用水路工事入札談合などありますが、新潟県の談合事件では、下水道シールド工事で55名、下水道開削工事で48名、建設工事で56名、合計159名が排除勧告を受け、審判が開始され、現在46名が同意審決されています。すなわち談合を認めたわけですが、建設会社のそうそうたるゼネコンのメンバーが入っています。


 また、この排除勧告で、和歌山県の入札が取りやめになり、改めて実施された入札に知事の支援者を参入させ、270万円の高級腕時計などをもらい、一連の贈収賄で知事が逮捕、そういうような経過をたどっております。


 福島県の談合は前回で触れましたので割愛しますが、宮崎県では知事が、談合調整役に月に80万円の提供や5,000万円提供を設計会社に要請していたことが明らかになっています。また、出納長や知事の関与がだんだん明らかになってきています。


 また、和歌山県の談合では、二つのトンネル工事でゼネコン2社から1億7,000万円が工事受注のお礼に出され、紀ノ川中流流域下水道那賀幹線管渠シールド工事では、知事選の支援を受けた共同企業体に落札させる談合を行い、また支援業者には、見返りに工事を発注する一方で対立業者を外そうとしていました。


 名古屋市発注の下水道工事の談合では、服部南部準幹線下水道築造工事にて、大手ゼネコン、大林組でありますが、共謀して事前に特定の業者に落札させるよう談合したものであります。


 奈良市の談合は、抽選している現場がテレビで放映されていましたので、皆さんご存じだと思いますが、部落解放同盟の立場を利用したり、また市議の身内が2名参加していたそうですが、5年間で8日しか出勤していなかった職員の婦人も談合で逮捕されました。


 先日、京都市が情報に基づき、市の独自判断で談合があったとして、崇仁地区まちづくり改良住宅建設物件調査委託の入札で入札を取り消した上で、入札に参加したすべての設計コンサルタント会社38社に対し、6か月の入札参加停止処分にしています。


 このように、連日の報道は市民も関心を持たれると思います。談合は、ひいては税金の無駄遣いになります。


 第1点目、市長は最近の談合事件をどのように見ておられるでしようか。また、談合にかかわった業者は入札から排除すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞きいたします。


 第2点目に、和歌山県発注の2004年11月10日入札の国道371号(仮称)平瀬トンネル特殊改良一種工事にて、予定価格12億3,628万9,950円に対し、12億2,377万5,000円、落札率が99%であります。それで落札されましたが、予定価格と落札されたわずか1%の間に、六つのジョイント・ベンチャーが入札をしております。同日入札された、梨の木トンネル、切畑トンネル、上の城トンネルの平均落札率は97.69%であったが、昨年末の大手ゼネコン4社(鹿島、大成建設、大林組、清水建設)の談合決別宣言と、改正独占禁止法施行後、今年の平均落札率が76.36%でありました。和歌山県の場合、談合がなければ2004年だけで35億円もの節約ができることになります。


 先に述べた各地の談合事件を見ても、過去に談合があったのは明らかでありますが、これらの談合を共謀していた大手ゼネコンも明らかになっています。名古屋でも和歌山でも関西での談合を仕切っていたのが大林組でありますが、本市にもかかわりのある企業であります。以前の工事の見直しは行ったのでしょうか、お聞きいたします。


 第3点目に、当初の石田川2号幹線築造工事の入札業者は、奥村組をはじめ10社は、すべて各地の談合疑惑にかかわっておりました。先に述べました新潟市の官製談合事件で、公正取引委員会が大手ゼネコンなどに排除勧告をした影響で入札が取りやめになった和歌山県談合で弾き出された企業が奥村組でありました。ここでも談合に加わっていたようで、契約見直しは結果的に正しかったのではないかと思われますが、いかがお考えでしょうか、お聞きいたします。


 第4点目、談合をなくすには、指名競争入札を改める、予定価格の公表を行う、電子入札制度を導入するなど。また、談合によって入札価格が不当に高くなった場合、損害賠償請求を起こす、業者名を公表する、指名停止期間を長期に変えるなどペナルティを強化することが考えられますが、改正独占禁止法改正で、課徴金が、大企業6%から10%に引き上げました。行政区で独自に課徴金を引き上げているところもありますが、課徴金の引き上げは考えられませんか。また、やはり指名停止期間を長期にするべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 第5点目、国の場合「予算決算及び会計令」第71条「一般競争に参加させないことができる者」として「契約担当官等は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があつた後二年間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。」となっております。


 一つには「契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。」、二つ目には「公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者。」、三つ目には「落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。」、四、五は省きまして、六で「前各号の一に該当する事実があつた後二年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。」2には「契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。」このようになっております。


 地方団体も同様になっておりますが、いかがお考えでしょうか、お聞きいたします。


 第6点目に、石田川2号幹線築造工事の再入札は、同じ設計図では最低制限価格が、今回は予定価格は公表されましたので、最低制限価格はわかっておりますから、設計図を変えなければなりません。再設計や、工期が短縮され割高になると思われますが、どこが負担するのかお聞きいたします。


 第7点目に、選考委員会での意見ですが、選定委員会を開催され10社の参加資格が決定されていますが、10社すべてが各地の談合事件にかかわり、公正取引委員会より排除勧告を受けている企業もあります。また、今年に入ってからも同意審決、すなわち談合を行いました。今年の8月でありますが、談合を行いましたと認めている企業もありますが、そういうことに対して意見は出なかったのでしょうか。また、今回の再入札にて、談合疑惑の企業についてどのような意見が出たのでしょうか、お聞きいたします。


 前回の入札では、3企業が同額で入札し、1企業はわずか10万円の差と同額で入札されております。これらの企業は談合と見られても仕方がないと思いますが、選考委員会での意見をお聞きいたします。


 第8点目に、談合防止には、先に述べたように様々な取り組みがされていますが、現実には一長一短があるのもまた事実です。電子入札は、小さな自治体では費用がかさみますし、指名競争入札は談合が起こるということで、一般競争入札に切り替えが行われていますが、地元の業者が排除される可能性があります。予定価格の事前公表は、透明性が確保される利点はありますが、工事件数の減少に伴い、ダンピングや粗悪工事にもつながります。積算能力のない企業が、予定価格から最低制限価格を割り出して、ロアーリミットぎりぎりで入札する事態も起こっております。


 次に、最低制限価格は自治体独自で基準を決めていますが、大体どこの事業でも75%から90%の中で決められているようです。石田川2号では70%が最低制限価格になっていましたが、本市では高値落札が起こる可能性が高いと答弁されておりますが、現実は逆で、最低制限価格に張り付いてダンピング競争に拍車をかけております。見直しが行われているところも多く出ていますが、予定価格については、また後ほど再質問にて行いますので、関連を含めて、もう少し詳しく再質問で予定価格についてはお聞きいたしますので、よろしくお願いします。答弁によって、後で再質問を行います。


 次に、予定価格に対する本市の落札率ですが、平成15年度97.07%、16年度96.25%、17年度94.15%と、数字だけを見れば非常に高率であります。


 地元の業者が受注する少額な工事を同列しませんが、財政難にて工事も少なくなれば仕事に群がってきます。指名競争入札は、一握りの有力業者が公共事業の元請を長年にわたって独占できる仕組みです。このことで、元請はほとんど施工をしなくても利益が保証され、実際の施工を担う下請、孫請は安い単価で工事を請け負うことになります。この指名業者が自らの利益を最大限保証する仕組みが談合です。


 この談合をより効果的に進めるため、政・官・財の癒着が生まれます。業者は予定価格を行政から聞き出しますが、その過程に政治家が介在します。政治家には元請から、談合によって得た利益の一部が政治資金として環流し、談合に協力した官僚には天下りポストが保証されます。


 市民から集めた税金の一部が政・官癒着の構造の原資として使われてきたわけです。それを支えた制度が今の入札制度です。


 第11点目、落札率につきましては、答弁によりまして、3年間のすべての入札結果公表書を提出していただき、また勉強させていただいて、次の議会をもちまして、また質問をするかもわかりませんので、よろしくお願いいたします。


 第12点目は、いろいろ策はあると思いますが、やはり市民から見て透明性がなければ信頼はされません。市民に対して、本市ではこういうことを取り入れているから談合などあり得ないというような制度など示すべきだと思いますが、お考えをお聞きいたします。


 第2番目に、耐震改修についてであります。


 第1点目には、住宅耐震改修助成についてでありますが、住宅改修には、これまで京都府住宅改良資金や向日市勤労者住宅融資制度の利用を進めておられましたが、利用者がないのが現状です。毎年9,000万円の勤労者住宅資金融資預託金を予算化されても、利用者がなければ意味のないものになります。広く利用できるものに改善すべきです。


 そこで勤労者だけに限定せず、広く市民が耐震工事などを含め利用できる制度にすべきだと思いますがいかがでしょうか、お聞きいたします。


 第2点目には、公共建築物耐震化事業計画が出されていますが、平成19年度より、市施設86棟のうち43棟を順次耐震診断を実施し、耐震補強対策を実施されますが、耐震診断優先順位、優先順位をつけておられましたが、1位が第2向陽小学校体育館、西ノ岡中学校北校舎ですね、3位が第2向陽小学校南校舎、以下の順番につけておられますが、順番どおりに実施されるのか、お聞きいたします。


 また、耐震補強工事の時期は、予定ではいつごろになるでしょうか、お聞きいたします。


 最後に、耐震補強を実施しても基準に達しない施設は建て替えを実施するのですか、お聞きいたしまして、質問を終わります。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団中島鉄太郎議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1番目、適正な公共工事の在り方についてのご質問にお答えをいたします。


 その第1点目、談合についてでありますが、談合は、独占禁止法に違反し、競争自体が存在しないものとなり、競争入札制度の根幹が否定される反社会的な行為であります。それにかかわった業者を排除することは当然のことであります。


 本市におきましても「指名停止措置要綱」を定め、指名停止を行っているところであります。


 次に、第2点目、以前の工事の見直しについてでありますが、平成12年度にご指摘の業者が参加をした公共下水道石田川1号幹線築造工事の入札を行っておりますが、適正に入札が行われたものと認識をしております。


 次に、第3点目、契約見直しについてでありますが、9月定例会で契約締結の議案を提案した時点におきまして、奥村組の福島県における公共工事に絡む不正行為疑惑に関する新聞報道があったことはご承知のことと存じます。


 このため、奥村組から事情聴取をいたしまして双方で協議した結果、仮契約を合意の上、解除するに至ったところでありますが、適切な対応であったものと考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 続きまして、第4点目の、市の課徴金算定率の引き上げについてでございますが、課徴金制度は、昭和52年の独占禁止法の改正によりまして設けられたもので、公正取引委員会が違反行為の内容に従い、課徴金対象事業者に対しまして課徴金の納付命令を行うこととされているものでございます。課徴金制度を市独自で設けることは、できないものと存じております。


 次に、第5点目の、市の排除期間の延長についてでありますが、本市では、指名競争入札の公正な執行と契約の適正な履行の確保を図るため、指名停止措置要綱を設けております。指名停止の期間等についてもこの要綱に定めており、今後見直しを検討してまいりたく存じます。


 次に、第7点目の、選定委員会での意見についてでありますが、公共下水道石田川2号幹線築造工事の入札・仮契約後に、奥村組に係る福島県での不正行為の疑惑報道があったことから、選定委員会においては、契約の相手方としてふさわしくないという意見がありました。


 再度の入札については、設計変更をし、業者選定に当たっては公正な入札ができるよう、不正行為の疑惑報道が現在されている業者を排除して入札を行うこととしたところでございます。


 次に、第8点目の、電子入札についてでありますが、電子入札制度は、発注事務の効率化と合理化、入札の透明性の向上と企業競争力を高める効果があると考えられ、導入が進められているところであります。


 ご指摘の、談合防止等様々な利点もあるかと存じますが、導入には多額の経費を要することや、本市の入札件数における費用対効果から、導入は難しい状況にございます。


 次に、第9点目の、指名業者の選定数についてでありますが、ご指摘の業者数につきましては、選定業者数が多ければ、それだけ競争力を高めることがあるとは存じますが、本市においては地元業者育成の観点から、できる限り地元業者を選定し、工事の規模により5社から7社程度で入札を行っているところであります。


 次に、第10点目の、予定価格の公表についてでありますが、予定価格の事前公表については、予定価格が目安となって競争が制限され、落札価格の高止まりや業者の見積もり努力を損なわせるおそれがある一方で、予定価格を探ろうとする不正な動きを防止する効果もあるところであります。


 したがいまして、予定価格の事前公表につきましては、現在、本市では一般競争入札に係るものについて採用しておりますが、今後慎重に検討する必要があると存じております。


 次に、第11点目の、予定価格に対する落札率についてでありますが、その内容につきましては、平成15年度は64.7%から100%の間に、16年度は71.2%から100%の間に、17年度は74.2%から100%の間に、それぞれ落札率が分布をしております。


 いずれにいたしましても、何をもって落札率が高いとするのか非常にあいまいであり、また落札率の高低のみをもって入札の公正性・公平性を論ずるのは適切でないと考えます。


 次に、第12点目の、本市の入札制度の市民への周知についてのご質問でありますが、本市では、指名業者や予定価格の事後公表、さらには現場説明会の廃止など、透明性を確保するための制度改革を行ってまいりました。


 今後におきましては、このような入札制度改革の状況を市民の皆様に公表していくよう取り組んでまいりたく存じます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、藤川水道事業管理者職務代理者。


○(藤川俊雄水道事業管理者職務代理者)(登壇)


 引き続きまして、第6点目、石田川2号幹線築造工事の再設計費及び工期短縮による費用についてでございますが、再設計につきましては、本市の職員において対応いたしましたことから、直接的な設計費用はかかっておりません。


 なお、工期短縮による費用につきましては、使用する管渠材料の一部を変更することで第1回目の入札に比べやや高額となりましたが、材料の変更により耐久性を向上させることで、建設後に発生する維持管理費用の低減が図れるものと考えております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 次に、第2番目の第1点目、勤労者住宅資金融資制度の拡充についてでありますが、住宅資金融資制度としては、京都府の制度として住宅建設資金融資制度と住宅改良資金融資制度があります。また、本市の制度として勤労者住宅資金融資制度があり、住居環境の改善により、居住水準の向上を図っているところであります。


 勤労者住宅資金融資制度は、勤労者が住宅の新築・購入や改善・改修を行う場合、低利で資金融資を受けられるものであります。


 この制度の運用につきましては、勤労者の団体が協同して組織されている近畿労働金庫との契約により、勤労者を対象に実施されているところであります。


 こうした点から、この制度を勤労者以外の方に拡充適用することは難しいものと考えております。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第2番目の第2点目の、公共建築物耐震化事業計画についてお答えいたします。


 本市の公共建築物の耐震化事業計画につきましては、大地震による公共建築物の倒壊被害を最小限にとどめることを目的として、耐震補強を計画的に実施していくため、去る9月に向日市公共建築物耐震化事業計画を策定したところであります。


 この事業計画では、用途上の重要度による分類や建築年及び建築階数による分類などから耐震性能を評価し、緊急性の高い施設から順次、整備を行うこととしております。


 耐震性能の評価結果によりますと、第2向陽小学校体育館、西ノ岡中学校北校舎が優先順位1位となり、市役所本館などが優先順位3位となりました。


 本市といたしましては、この優先順位に基づき、順次耐震診断を行い、診断結果や施設の状況、さらには中長期的視点に立って、本市の財政に与える影響等を十分踏まえた中で、できる限り早い時期に耐震補強工事を実施し、耐震化の促進を図ってまいりたいと考えております。


 なお、耐震診断の結果、耐震補強を実施しても基準に達しないと判断できる場合は、建て替えや廃止など、あらゆる方策を検討していかなければならないと考えております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 まずはじめに少しだけ聞いて、また後でやりますので。


 今回の石田川2号幹線築造工事の落札業者が佐藤工業になっておりますが、福島県の談合でも新潟県でも、同じ名前か知りませんが、佐藤工業が談合に入っておりますが、佐藤工業の本社の所在地はどこでしょうか、お聞きいたします。


 それと、最低制限価格を70%に今回しておられますが、前回もそうですが、その70%にした根拠は何でしょうか、お聞きいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 まず第1点目の、佐藤工業のことでございますけれども、今回、石田川2号幹線築造工事の落札者となりました佐藤工業につきましては、本社所在地につきましては、登記簿上は富山県にあるわけでございますけれども、本社につきましては東京都中央区に所在をしております。


 福島県等での談合事件等で新聞紙上で報道されました佐藤工業とは全く別ものでございます。


 次に、最低制限価格を70%にした根拠でございますけれども、最低制限価格につきましては、工事の品質を落とさないということが大前提の中で、ダンピングをさせないという中で最低制限価格を設けているものでございます。


 これにつきましては、ひいては下請業者の保護に当たるということで、近年、最低制限価格を下回るものについても、再調査制度を設けたりいたしまして落札者とされているところも多いかと思いますけれども、本市におきましては従前から、最低制限価格を設けまして一定の工事の品質を守ってきたところでございます。


 70%にした根拠でございますけれども、国が示しておりますのが、大体60%から85%ぐらいがその範囲になるだろうと言われておりますけれども、本市の場合につきましては、比較的小さい工事も多々ありますので、今回につきましては現場直接経費等の状況等も考慮いたしまして、最低制限価格を70%にしたところでございます。


 これにつきましては、以前平成14年度に行いました石田川1号幹線の最低制限価格につきましても70%に設定をしておりました関係で、こういった工事につきましては、私どもは7割が適当ではないかなと、これは逆算をして試算をしたところでございます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 公正取引委員会が出しております新潟県談合事件の業者の中にも、富山市桜木町1丁目11号、佐藤工業株式会社と入っておりますが、これと同会社ではないのですか、お聞きいたします。


 その次です。つついっぱい行いますが、前回の石田川2号幹線築造工事の入札で、鴻池、間組、さっき言いましたが、前田建設が、わずか10万円違いで、予定価格の75%で入札をしていますね。前回は予定価格の公表はしてないわけですね、前回の1回目は。


 先ほど言いましたように、各社大体、最低制限価格が75%であるわけなんですが、予定価格が漏れていたのか、それか4社が談合していたのか、それか積算が簡単だったのか、この中の一つだというふうに思いますが、もし談合がなかったとしても、4業者が同額で入札したということは、談合はなかったとしてですよ、積算能力が高まったということになるのですね、同じ価格で入札をするということは。その積算能力のある大きな工事は、予定価格の事前公表は、そういうわけですから、してもいいんじゃないかというふうに思いますが、その点どうでしょうか。予定価格を事前公表してなくても、同額で4業者が入札しているわけですね。それだけ積算する能力が高まったというわけでしょう、談合がなかったのですと。言うていること、わかるでしょう。


 次です、1990年の初頭にゼネコン汚職がきっかけに市場競争版の政策の導入が図られてきました。現実には、癒着・談合と競争の間を右往左往しながら、癒着・談合の体質から抜け出せない状態なのが今の状態ですが、今回の談合事件の結果、各地で改善策も考えられております。


 ご存じのように、長岡京市では市職員の汚職事件をきっかけに検討され、「市競争入札参加資格等に関する要綱」、「市指名競争入札等参加資格の停止に関する要綱」の改正が行われましたですね、今月はじめに。入札参加資格を申請する業者は、市職員から金品の授受や賃借を求める働きが起きた場合には市に通報する場合や、中元・歳暮などの贈答を行った場合での12項目を定めております。


 長岡京市の「指名競争入札参加資格の停止に関する要綱」では、贈与では、本市職員等をその対象としたときは12か月と明記されております。独占禁止法違反でも同じく12か月、談合でも同12か月と明解であります。


 本市では、同じ行為を行っても、1か月以上12か月以内とあいまいな明記しかされておりません。また、府外で行った行為には、贈与を除き、罰則がないというふうに思いますが、これを長岡京市と同じように明解にしませんか、お聞きいたします。


 それから、今後の参考といたしまして、石田川1号幹線築造工事で、参加業者が12業者参加されましたね、1号幹線で。20億2,650万円で、その当時、大林組が落札しましたが、予定価格は幾らでしたでしょうか。また、落札率は幾らでしたでしょうか、これは参考までにお聞きしますので。


 仮に、今回と同じだと言うておられました最低価格を70%とすると幾らになったでしょうか、これをお聞きいたします。


 それと、先ほど奥村組の、いわゆる再契約の問題でありますが、市長は前回の入札の取り下げのときに私が質問したとき、奥村組の道義的責任はと私が質問しました。そうすると「市に迷惑をかけたと」、こう答弁されております。迷惑をかけたのが奥村組であるならば、そのやり直しの設計にかかったお金とかそういう形のものは、奥村組が出すのが筋ではないでしょうか。まだ仮契約でしたが、これが契約をした後だったら違約金、仮に100分の1としたら139万円ほど払わなければならないというような事態が起こっていたかもわかりません。


 それと、職員が設計されたからお金がかからなかったと、このように言っておられますが、職員はただで働いておられるのでしょうか。職員が設計をやられたということは、職員の賃金がかかっているわけでありますが、その賃金はどうするのでしょうか。これは、やはり責任のある奥村組が出すべきではないでしょうか、お聞きいたします。


 この設計費に、2号幹線築造工事の実施設計業務委託ですね、日水コン大阪支店が4,843万9,650円を出して設計を委託しておりますが、市の職員が設計できるのですと、委託しなくても市の職員にさせたらいいのではないでしょうか。この点どうでしょうか、お聞きいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 まず第1点目の、新潟市で官製談合にかかわった関係で排除勧告を受けた業者が、私どもの今回の2号幹線の入札に参加しているのではないかというご指摘でございますけれども、これにつきましては、新潟市の案件につきましては、既にこれにかかわった本市の登録業者につきましては、私どもの指名停止措置要綱に基づきまして既に指名停止を行って、その後、解除された後の中で今回、入札に参加をしたという状況でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 それと、予定価格の事前公表の件でございますけれども、これにつきましては、従来から一般競争入札につきましては、予定価格の事前公表と事後公表を行ってきたところでございます。それで、今回の第1回目に行われました入札の中で予定価格を公表を既にしておりまして、その中で事前公表しております。これは第1回目に行いました入札でございますけれども、予定価格19億1,700万円ということで、奥村組が参加をいたしました入札につきましては、事前公表いたしまして入札を行ったわけですけれども、中島議員ご指摘のように、入札の経過を見ますと14億3,700万円という札が4社出ております。


 これにつきましては、当然予定価格を公表しておりますので、同一価格になっても仕方がないだろうということで、これは全く談合はなかったという判断をいたしております。


 それと、長岡京市等で指名停止の要綱等が改善をされたということで、もっと具体的にというご質問でございますけれども、先ほどもご答弁で申し上げましたように、やはり談合にかかわる問題、それから入札の公平性また透明性を確保するためには、もう少し具体的な指名停止要綱が必要かと存じますので、これにつきましては今後引き続いて、改善ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。


 それと、古い資料なんですけれども、平成13年2月に実施をいたしました「向日市公共下水道石田川1号のお尋ねでございます。大林組が落札をしたわけでございますけれども、このときの予定価格が19億3,760万円でございます。最低制限価格は13億5,632万円で、予定価格に対して70%の設定でございます。


 これにつきましては、入札後、事後に公表いたしております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、藤川水道事業管理者職務代理者。


○(藤川俊雄水道事業管理者職務代理者)(登壇)


 再質問の、再設計費の費用の関係でございますけれども、比較的軽微な修正で対応できるという判断をいたしましたことから、職員において対応したところでございます。


 先ほどお答えさせていただきましたように、直接的な設計費用はかかっておりませんということで申し上げまして、当然それにかかる人件費等につきましては、費用としてはかかっているところでございます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 設計のし直しでは全く費用はかかってないというわけではないわけなので、やはりそういうことに対してはペナルティをかけるということでも、奥村組に請求するべきだというふうに思いますので。


 それと、選定委員会があるわけなんですが、今、選定委員会のメンバー、これがちょっとまた代わるみたいですけど、今の段階では、助役、総務部長、総務課長、建設部長、上下水道部長、土木課長と、こういうことになって、市職員ばかりが選定委員の中に入っておられるのですが、透明性を高めるために市民を参加させるというような、そういうような考えはないのでしょうか。よそでは市民を参加させているという自治体も出てきております、今。その点ではどうでしょうか。


 漏れるというようなことも、それは起こるかもしれません。しかし、市民でもそれを、準公務員という形になるので、守秘義務が課せられるということもありますので、それは漏れないということですので、その点、考えていただきたいということです。それをよろしくお願いします。


 違う質問をします。公共建設物の耐震化ですが、数値を出しておられますが、コンクリートの強度は調査されないのでしょうかね。「事情により省略します」と、このようになっていますが、コンクリートの強度は、耐震では一番大事ではないでしょうか。私は建築にかかわっておりますから、そのように思うんですが、この事情によりまして省略するということは、どういう原因でしょうか。お金の問題だというふうに私は思うんですが、お金だからといっても、やはりコンクリートの強度は調査しなければならないというふうに思うんですが、その点どうでしょうか、お聞きします。


 それともう1点、構造耐震の指標「0.6以上に高める」となっておりますが、保有水平体力、震度7で持ちこたえる強度を1というふうになっているのですが、0.7以下は倒壊する可能性が高い、このようになっております。修繕するよりも建て替えるのが早いのはわかっているのですが、みすみす倒壊する可能性が高い数値に設定するその根拠をお聞かせ願います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。和田助役。


○(和田良次助役)(登壇)


 まず、設計費用の関係でございますが、全く費用がかかってないということではないだろう、ペナルティということでございますが、これにつきましては、先ほど藤川水道事業管理者職務代理者が申しましたとおり、通常の業務の中で行っておりますので、費用についてはほとんどかかってないと。


 それから、奥村組の事態の経過等勘案しまして、これについては実質的にはペナルティがかかっているわけでございますので、これ以上するということは考えておりません。


 それから、選定委員会の中に市民を参加させてはどうかということにつきましては、なかなか難しい問題だというふうに思っております。市といたしましては、諸般の関係から、現在の時点で市民の方に参加をしていただくということについては全く考えておりません。


 それから、コンクリートの強度の関係につきましては、完成する過程におきまして、また完成した時点におきまして、市の方でも実施をいたしておりますし、また、専門の監査機関において、これは検査をしていただいているところでございます。そういうことで、よろしくお願いしたいと存じます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 もう1点の、0.6以上の構造耐震指標の目安でございますが、これは本市で定めました事業計画でも示しておりますように、基本的に大地震に対して比較的小さな損傷にとどまり、大きな補修をすることなく建物を使用できる程度ということで、その構造耐震指標の目安として0.6以上とすることといたしたものでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 今、最後に答えられました構造耐震指数ですが、避難場所になるわけでしょう、学校とかそういうところが。そういうところが、つぶれてもいいような、そういうような基準では駄目じゃないかと、そのように言っておりますので、やはりもう少し高めるような、そういうことをしなければならないのではないかと、そういうことを言っておりますので、その点どうでしょうか、お聞きします。


 最後にします、入札の透明性を高めるために、いわゆる条件付きの一般競争入札を取り入れ、入札参加資格審査の基準の透明性を確保のために、入札参加資格審査の基準を明確にして公正・厳格に実施し、そのためにランクごとの参加資格を決める審査委員会の構成に、市民代表を含めて、そういう審査委員会をつくってはどうかというふうに提案をいたしますので、どうでしょうか、お聞きいたします。参加資格の審査委員会ですので。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 この目標といたしております耐震性能のレベルにつきましては0.6以上ということでございまして、0.6以上に高めることによって、その建物の使用を確保していきたいという考え方でございます。


 ご指摘のとおり、学校も含めまして当然避難所であり、また防災拠点となる重要な施設ばかりでございますので、この耐震診断が非常に重要になってくるというふうに思っております。その中で、やはり耐震構造は、できるだけレベルは高く持っていくのは当然でございますので、そのような方向で0.6以上に高めることによって、大きな補修をすることのないように、使用できる程度にしたいというレベル目標を設けたものでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 入札制度の関係でご提案がございました内容につきましてご答弁させていただきます。


 今、ご案内のありました条件付きの一般競争入札というのは、今後とも透明性なり、また競争性を高めるためにも、取り入れていかなければならない入札制度ではないかなというふうに考えております。


 ただ、本市の事業の量なり、また規模から申しますと、一般競争入札に付すべき事業が大体、土木工事3億円、建築工事で確か同じ3億円程度という規模から、一般競争入札を取り入れております関係から、該当する事業がなかなかないというのが現状でございます。


 ただ、今ご指摘もありましたように、参加資格のランクを公平な場で決める、そういった審査委員会に市民の代表を入れたらどうかというご提言でございますので、これら等も含めまして、今後、入札制度、いろんな面で改革をしてまいりたいと思いますので、ご意見ということでお承りいたしまして、研究の一つとして検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 耐震診断、先ほど言いましたコンクリートの調査をなぜしないかと、原因は何かというふうに言ったのですが、答弁がなかったように思うんですが、なぜコンクリートの強度調査はしないのでしょうか。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 今回の公共施設の優先順位を決定するに当たって、公共施設評価一覧に基づいて評価をいたしたわけなんですが、この場合は、これは書類審査で判定した評価でございます。したがいまして、コンクリート強度調査は、これには入れておりません。


 今後、耐震診断を行うに当たっては、当然それは耐震診断の中でコンクリート強度の調査は、当然それはやらせていただくわけでございますけれども、今回出させていただいている事業計画の、これは優先順位を決定するための調査の項目でございますので、それには含まれてないということでございます。


 ですから、ここにはついておりますけれども、これは今回のこの優先順位を決定するための資料としては、それはコンクリート調査はやってないということです。


 今後、耐震診断は実施をしていくわけですから、これから、その中で当然、コンクリートの強度調査も含めてやらせていただきます。


 そういうことでご理解いただきたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、中島鉄太郎議員の質問を終わります。


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○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、今期定例会における一般質問を終結いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、本日の会議日程は全部終了いたしました。


 本日の会議は、これをもって散会いたします。





             午後 3時19分 散  会








地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








             向日市議会議長  赤  井  ヨ シ コ








             会議録署名議員  丹  野  直  次








             会議録署名議員  川  ?  早  苗