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京都府 向日市

平成18年第4回定例会(第3号12月 6日)




平成18年第4回定例会(第3号12月 6日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  常 盤 ゆかり


   3番  松 山 幸 次         5番  和 田 広 茂


   6番  北 林 重 男         7番  丹 野 直 次


   8番  山 田 千枝子         9番  中 島 鉄太郎


  10番  赤 井 ヨシコ        11番  中 村 栄 仁


  12番  春 田 満 夫        13番  飛鳥井 佳 子


  14番  生 島 豊 和        15番  小 山 市 次


  16番  安 田   守        17番  辻 山 久 和


  18番  服 部 聖 子        19番  川 ? 早 苗


  20番  石 原   修        21番  渕 上 俊 和


  22番  太 田 秀 明        23番  磯 野   勝


  24番  冨 田   均        25番  荻 野   浩





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  西   博 三        次  長  島 中   聡


 総括主任  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務      助     役 和 田 良 次


 収  入  役 澤   信 一      教  育  長 奥 村 將 治


 水道事業管理者 藤 川 俊 雄      政策企画室長  杉 本   博


 職務代理者


 総 務 部 長 岡 ? 雄 至      市民生活部長  辻   正 春


 健康福祉部長  村 上 康 夫      建 設 部 長 岸   道 雄


 教 育 次 長 矢 崎 久美子





〇議事日程(本会議 第3日)


 日程第 1         ・会議録署名議員の指名


 日程第 2         ・一般質問


                 1.日本共産党議員団  大 橋   満


                 2.公明党議員団    服 部 聖 子


                 3.日本共産党議員団  北 林 重 男


                 4.公明党議員団    石 原   修


                 5.日本共産党議員団  常 盤 ゆかり


                 6.公明党議員団    渕 上 俊 和


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     午前10時00分  開    議





○(赤井ヨシコ議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第3日目の会議を開きます。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、6番・北林重男議員、18番・服部聖子議員の両議員を指名いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。


 それでは、日本共産党議員団大橋 満議員の質問を許可いたします。大橋 満議員。(拍手)


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 日本共産党議員団の大橋 満でございます。本日は、2点にわたりまして質問をさせていただきます。


 まず第1番目は、向日市無防備平和都市条例制定請求署名が取り組まれ、近く市長に請求されるというふうに聞いておりますが、向日市無防備平和都市条例制定請求書と条例(案)というのが我々の手元にも届けられております。この件で、市長の見解をお聞きしたいと思うのであります。


 まず、日本国憲法の前文は、


   日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。


   日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理念を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。


   われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。


   日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。


と、うたわれております。


 そして、第二章「戦争の放棄」。憲法第9条「日本国民は、正義と秩序を貴重とする国際平知を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と、我が国は戦争を放棄をしています。


 この憲法を持つ私たちがどのようにして平和を守るのか、答えは明確です。全国民が何としてもこの憲法を守り、「戦争をしない」、「政府に戦争をさせない」ことであります。そのためには、意見の違いや思想・心情の違いを横に置いてでも、その一点でお互いに力を合わせなければならない、というのが現瞬間の国民的課題ではないでしょうか。


 私たち日本共産党は、皆さん方とご一緒にあらゆる努力をして、国民過半数以上の憲法第9条を守れという賛同者を集め、力を合わせて戦争をしないように全力で取り組んでおります。


 さて今回、「向日市無防備平和都市条例制定請求署名」が取り組まれ、新年早々にも市長に請求されると聞いておりますが、その請求書案と条例案が我々の手元にも届けられております。このまま提出されるのかどうか私は存じませんが、一応、このまま提出されるというふうに考えまして、何点かにわたって質問したいと思いますが、質問に入ります前に皆さんに申し上げておかなければならないことがございます。


 去る12月1日、無防備平和都市条例を目指す向日市の会・事務局長杉谷伸夫という方から、公文書形式で私に「質問をするな、市民の会と話し合いを持て、貴殿がお持ちの疑問にはきっちり答えてやる」という趣旨の要求書が届けられました。


 私は、みんなで力を合わせて、どうして平和な社会をつくろうかと話し合いが始まろうとするときに、しかも憲法を守ろうという方が、議員の発言権を封じようとする、これは議会制民主主義をも否定する重大事であります。


 全国どこでも、地方議員は地方自治法によって、賛成であれ反対であれ、どのような立場の方でもその発言は保障されております。気に入らないからやめろとは言えないのであります。憲法で言論の自由が認められているから何を言っても構わないと、市民の方々が個人的な会話の中で言われていることとは全く性質が異なる問題なのであります。


 私は、杉谷氏が出された要求書について、ご本人が謝罪をされ、取り下げされることを申し上げておきたいというふうに思うのであります。そうでなければ、いろいろな立場で署名をされた人々に、余りにも配慮に欠けた行為だというふうに思うのであります。


 さて、本題でありますが、署名をされた方にいろいろ聞いてみますと「無防備都市宣言をすれば戦争を止めることができるというふうに説明されたので、それは良いことだ、こういうふうに思った」と言っておられましたが、果たしてそのような内容になっているのでしょうか。


 条例案第5条2には、どういうときに無防備地域宣言をするのかが次のように書かれております。「向日市は、戦時あるいはそのおそれが明白なとき、無防備地域宣言を行い、日本政府および当事国に通告する。」、以下あるのですけど、このようになっております。議会で決めたときにすぐ宣言するのではなく、戦時つまり戦争中にするのです。あるいは、戦争のおそれが明白なときに宣言するのですから、戦争をやめさせるためでも戦争反対のためでもないということであります。第5条には、そのようになっております。


 だから、この内容は、日本国憲法を守り、戦争を阻止しようと努力する多数の国民に対して、「無防備都市宣言」を行えば戦争をやめられるかのような幻想といいますか、そういうものを広げる結果にもなってしまいます。


 同時に、もっと内容を見ましても、だれが宣言し、だれがそれを認めるのか、そのとき市民はどうするのか、宣言が実行されているのかどうかをだれが検証するのか、宣言に従わなかった者はどういう制裁を受けるのか、国連など国際組織との関係はどうなのか、そのとき他の国々はどういう行動をとるのか等々、実効性について何の保障もない内容になっているようにも思えますし、そのほかにもいろいろな問題があるようでございます。


 そこで、条例制定が請求された場合、市長として次の幾つかの問題について現在どのように考えておられるか、その見解をお伺いしたいというふうに思うのであります。


 第1点目は、今現在、日本が公然と戦争できないというのは、先ほど読み上げました憲法第9条があり、戦争してはならないからだというふうに私は思いますが、市長のご見解をお聞きいたします。


 第2点目は、アメリカでの中間選挙で共和党が敗北しましたが、その主な原因は、イラク戦争をテロとの戦いだと言って、国民の暮らしを省みず推し進めた共和党の政策にあると言われていますが、アメリカでさえ、政府が戦争を大きくしたり、あるいは起こせない、そういうときの最大の抑止力は、国民が戦争に反対だという意思表示を、選挙をはじめ、あらゆる方法で行うからだと思うのです。


 「戦争になったら、こうして市民を守ります」という無防備宣言は、戦争に反対していることにはなりません。特に近代戦争は、市民を守る手だてなどほとんど皆無と言っても過言ではありません。この点について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。


 第3点目は、市長に対する請求案の趣旨として、資料に書かれている現在の情勢の認識としては、このように書かれております。


 「憲法9条を変えてしまう動きが出てきています。その結果、平和な国づくり、平和なまちづくりの機運は損なわれ、戦争に備える動きが強まっています。」とありますが、確かにそういう動きがあることは事実だと思います。しかし、そうなるとはどこにも決まったものではありません。むしろ憲法第9条を変える動きに対して、国内のあらゆる地域で、「憲法第9条を守る運動」、9人の著名人を先頭にして、良心的な保守的な方、また無党派層と言われている人々ともご一緒に協力・共同の輪が広がり、憲法第9条を守って戦争を阻止する取り組みが広げられております。


 既に、安保条約反対時の組織数を大幅に上回る5,000以上の「9条を守る会」がつくられ、力強い運動が進められており、有権者の過半数署名を突破した自治体も出てきております。将来、国民投票になっても「50%以上の反対」を出す力になってきているというふうにも言われております。


 だから現状をどう認識するのか、国民の良識をきっちり評価できるのか、この点で請求者は、「戦争になる」という前提のもとに行動されているのではないかと思わざるを得ない節があるのでございます。


 私は、国民の方々の力を信じることが大切だと思うのです。そして憲法9条を守る運動の中では、平和な国づくり、平和なまちづくりの機運が高ってきております。


 向日市においても、世界平和都市宣言をし、戦争に反対する取り組みが、現実に皆さん方の力によって進められております。このような積み重ねが、市民の心を変えていくのだと思うのであります。


 今、日本政府がアメリカの指示に基づいて、戦争に備える国家総動員体制を作ろうとしていることに対しても、市長は法律ができて仕方がないと「国民保護計画」を提案されたと思うのですけれども、また、市長の心の一方で、こんなことで市民を救えないのではないか。また、こんなことが現実になれば、市長の家族を含めて大変なことになるというふうに思っておられるはずでございます。そうではないでしょうか。市長、本心はどのように思っておられるのか、お聞きしたいと思うのであります。


 だから、既に国家総動員体制を許さない取り組みも繰り広げられております。市長は、どんなことがあっても戦争なんかしてはならないというふうに思っておられると思いますが、この点も本心はどうなのか、明確なご答弁を求めたいと思います。


 第4点目は、請求しておられる方は、そういう国民の良識には全く確信が持てないのでしょうか。戦争になってしまったときに備える準備として、「無防備平和都市宣言」だという主張になっておられるのではないでしょうか。無防備都市宣言を進める解説書を、私もいろいろ本を買いまして、読ませていただきました。その中では、「憲法第9条が守られるのなら、この運動はする必要がない」というふうに書いておられる方がございます。


 ジュネーブ協定を根拠に無防備都市宣言をしなくても、現在の日本は、憲法第9条によって日本が戦争しない国を宣言しており、そこからの逸脱を許さないという主権者としての責任を果たすべきであります。攻めてきた外国に「無防備都市です」と言う前に、日本政府に戦争させないことが先決ではないか、それが国民としての責務だと思うのですが市長のご見解をお聞きしたいと思います。


 第5点目は、諸外国の例を見てみますと、日本のように立派な憲法第9条と同じ内容の憲法を持たない国がほとんどでございます。ジュネーブ協定を根拠に無防備都市の運動をすれば、それらの外国においては一定の共感と効果をうるだろうというふうに思いますが、あくまで戦争を止めるための取り組みではなく、戦争が始まった後、少しでも被害を少なくするための取り組みであると思うのですが、今、我が国また我が向日市では、そういうことが必要なのでしょうか、市長の見解を求めたいと思います。


 第6点目に、さらに実際に無防備都市を宣言するとしても「『戦争に協力しない地域イコール無防備地域』の四つの条件を満たすこと」とございます。この四つを満たさなければならないということでございますが、一つ目に、すべての戦闘員並びに移動兵器及び移動用軍用施設が撤去されていること。二つ目には、固定した軍用の施設又は営造物が敵対的目的に使用されていないこと。三つ目には、当局又は住民による敵対行為が行われていないこと。四つ目には、軍事行動を支援する活動が行われていないこと。と四つがございます。


 だれがこの4条件が満たされていると判断するのかという問題がございます。それは攻撃するかしないかを決める侵略者、占領者が結果として決めることになると思われるのでございますが、それでは市民が守られる保障は全くありません。そういうふうに思うのですが、もし宣言したとしても、それで市民が守られる、そういう保障ができるというふうにお考えでしょうか。


 第7点目、また続いて「私たち市民の努力で実現可能な道です。」とありますが、一たん戦争が始まれば実現不可能な幻想にすぎないのではないでしょうか。今、新たに戦争になったらどうするかというのは、戦争放棄の憲法の規定から外れる条例の制定で、向日市民が戦争の被害から救われるような錯覚を持ってはならないというふうに思いますが、このことについてもあわせて市長のお考えをお聞きします。


 第8点目、今、向日市民にとって大切なことは、何度も申し上げますが、どうして戦争しないようにするかということであって、戦争が起こった後どうして命を守るのかという問題ではありません。


 市長はじめ、すべての市民が憲法第9条を守る決意をし、日本政府に、また世界に、その意思を発信することが向日市民の命を守ることにつながるというふうに思うのです。また、そのことが戦争をしてはならないという市民の意識を高めることにもなると思うのです。同時に、国民として憲法を守る義務と責任を果たすという点でも、これほどみんなが賛成できる、そして道理にかなった道はないというふうに思うのですが、市長のご見解を求めたいと思います。


 第9点目に、向日市無防備平和都市条例(案)が資料に出されておりますが、そのことについて少しお聞きしたいと思うのでございます。


 前文中、「日本国憲法の立場に立って『無防備平和都市条例』を制定する。」とありますが、日本国憲法は戦争を前提としておらず、もし戦争になったらどういう態度をとるのかを決めることは法の趣旨には合わないものであります。まず、法体系の問題として、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。


 第10点目に、条例案の第1条に関連してですが、その目的として「平和を守るための向日市の責務を明確にすることにより、住民の生活と安全を守ることを目指すものである。」としていますが、無防備都市宣言そのものが戦争になったときに初めて効果をあらわすものである以上、「目的」そのものが正しく表現されていないのではないかと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。


 第2条2項の「向日市は、いかなる状況においても」という、その意味が非常にこの条例案は不明確であります。第3条1項の「軍事に関する事務を行わない」の、「軍事に関する事務」の内容についても非常に不明確な表現です。さらに第5条「市内に戦闘員」という意味も非常に規定が不明確だし、無防備地域の四つの要件が満たされているのかどうか、先ほども言いましたが、だれがどのように判断するのかも不明確だが、実際には占領軍の判断とならざるを得ず、攻撃しないと決まるその保障が全くないのではないかなど、戦争をしない憲法のもとで不明確な点が多い内容ですし、それ以上に、戦争が起こればどうするのかということを決める条例は、先ほども申し上げましたが、法体系上なじまないものだというふうに思うわけですけれども、どのようにお考えでしょうか。


 第11点目に、本当に戦争をしない、戦争をやめ、また戦争を止め、平和な社会の建設のためには、現憲法第9条を変えることなく、憲法のすべての条項を守るために、圧倒的多数の国民と力を合わせることこそ戦争を阻止することができるのです。それが、だれも反対できない合法的な、そして最良の方法であります。


 同時に、アジアの人々、世界の人々に現憲法を守ることを宣言し、平和のために努力することが戦争をしない最大の保障であるはずです。条文の中に、憲法と正しく合致した内容が入るべきだし、そうしないと合法性が問われるのではないかと思うのですが、先ほどとの法体系とも関連をして、市長のご見解を求めたいと思います。


 第12点目に、そのほか条例案をずっと見てみますと、条例案の中には向日市の平和行政を充実する内容がたくさん含まれております。この点は特に、無防備宣言をするから実行するという問題ではなく、直ちに実行した方がよい、こういうものもございます。それは別途、今の平和行政をどのように充実するのか、その話し合いを行い、改善すればよいというふうに私は思うのであります。


 無防備都市の提案の中で論じるより、今の平和行政を充実させる提案として議論すべき内容であり、一致できるものは直ちに実行に移すようにすればよいというふうに思うのですが、市長のご見解を求めたいと思います。


 以上のことから、「向日市無防備平和都市条例制定」というのは、平和を守る、戦争をしてはならないという市民の考えや現憲法から見ても、また時期や実効性から見ても、向日市条例としては少しなじまないものだというふうに私は思うのですけれども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。


 第二次大戦後、世界で他国を侵略し戦争し続けているのはアメリカであります。若干協力している国がありますが、主体はアメリカです。だから国連を中心に、アメリカの戦争をどうしてやめさせるのか、これに成功すれば地球上の侵略戦争はほとんどなくなるのではないでしょうか。


 日本共産党は、世界に野党外交を広げ、平和への合意をどんどん広げております。世界平和のためにも大いに貢献する決意を申し上げ、第1番目の質問を終わりたいと思います。


 第2番目の質問に移ります。向日市の財政健全化計画は市民の納得を得られると思われるのかという問題であります。


 去る9月議会、「行政改革アクションプラン」をやめることについて市長にお聞きをいたしました。そしたら、9月議会が終わろうとしているときに、今後5年間の、いわゆる「新アクションプラン」ともいうべき「財政健全化計画」というものが文書にして我々にも配付をされました。その内容についてお聞きしたいと思います。


 財政を論じるときに、財政力指数とか自主財源比率とか、依存財源がどうだとか、市債の発行がどうだとか、公債費がどうだとか、財政調整基金がどうだとか、いろいろ数字を挙げて申し上げればいいわけですが、基本的なことだけお聞きをしたいというふうに思います。


 まず第1点目に、その内容でございますが、私はずっと読ませていただいて、これはなかなか市民に受け入れられないのではないかと思うわけでございます。


 なぜかと言いますと、「5年間に41億円の財政不足が見込まれる」ということが一番はじめに出てきておりまして、これを前提にこの計画が立てられている。あるいは、いろいろ計算してそうなって、表現としてそこを一番に言った方がわかりやすいからそうされたのかもわかりませんけれども、要するに41億円の財源不足が見込まれるので、この計画を立てて財政を立て直したいという計画でございますが、よく考えてみますと、今まであった向日市の貯金、それがもうゼロになると。だれがこのような財政状況にしたのか、その原因と責任については、どこを探しても書かれておりません。


 それで第1点目に、この財政健全化計画に至る向日市の財政をこのようにしてきた原因と責任について、ご説明をお願いしたいというふうに思うわけでございます。


 それから第2点目に、市民負担を増やすことがどんどん書かれているわけですけれども、その市民負担をしなければどういう計画になるのか、どういう財政運営を強いられるのか、その案はどこにも示されておりません。市民に対しては、もし負担を増やさなければ、実際に行政がこういう結果になります、こういう予算になりますという、そういう予算を示して対比し、そして我々にも市民にも説明しなければならないのではないかというふうに思うわけですけれども、なぜそのことをされないのかお聞きしたいと思います。


 それから、第3点目の質問ですが、市長の出されている対策というのは、いわゆる国あるいは府の方針を受け入れ、公共料金の値上げあるいは新たな公共料金の徴収、それから補助金の打ち切りあるいはカット、それから民間委託の推進、給与の見直し、昇給や手当のカット、市民に対しては、一方では差し押さえの強化、そして一方、昨日も質問がありましたが、解放同盟「山城地協」などに対する負担、それはそのまま。また、一部の人々への区画整理事業はじめ、出されている支出の面をずっと足し算をいたしましても、約70億円以上のいろいろな事業計画というふうになっているわけですけれども、果たしてこれらの支出の面あるいは市民負担、これは適正なのかどうか、どのように考えて出されているのか、お聞きをしたいというふうに思うわけでございます。


 私は、全体として見まして、だれのための財政改革なのか、市民の暮らし優先に変えるべきだというふうに思うわけですけれども、その点についてご見解をお聞きしたいと思います。


 それから最後に、重大なことを一つ私、落としておりましたが、市長に対して1秒で考えてもらえるようなことでもありますので、ちょっとプラスしてお聞きをしたいと思います。それは、ほかの方の質問を見ましても、質問項目になかったのですけれども、市長の来春の市長選挙への出馬意思であります。その点について、ちょっと最後に付け加えさせていただき、質問を終わらせていただきます。


 どうぞよろしくお願いします。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団大橋 満議員の第1番目の、無防備平和都市条例制定直接請求についてのご質問にお答えいたします。


 本市は、昭和59年11月3日、世界の恒久平和と核兵器の廃絶を願い、「世界平和都市宣言」を行いました。今日まで数次にわたり平和行動計画を策定し、平和の大切さを市民の皆様にお示しをし、啓発活動をはじめ平和施策や各種の平和事業に取り組んでいるところであります。


 さて、無防備平和都市条例制定直接請求について、多岐にわたりご質問をされたところでありますが、まとめてお答えをさせていただきます。


 条例の制定又は改廃を求める直接請求につきましては、地方自治法によって定められております。


 今回の直接請求は、平成18年10月23日、地方自治法第74条によりまして、「向日市無防備平和都市条例制定請求書」とともに条例案及び請求代表者証明書交付申請が行われ、10月27日に請求代表者証明書を交付をいたしました。その後、地方自治法施行令第92条の規定によりまして、10月28日から11月27日までの1か月間に署名収集が行われ、一昨日12月4日ですが、向日市選挙管理委員会に署名簿が提出されました。今後、同委員会が20日以内に署名を点検されるところであります。


 法に定められた事務の流れの中で日程どおり進んだと仮定をいたしますと、1月には本請求書が市長に提出される予定であります。その後、臨時議会を招集させていただき、条例の制定を求める直接請求については、条例案に市長の意見をつけて議会に付議をいたしまして、議案となる予定であります。


 ただ今、申し上げましたように、これから本請求が予定され、かつ現在、その手続きがなされている状況のもとで、今回予定されている直接請求の条例案や内容などについて論じることは、現時点では住民の直接請求制度の趣旨にかんがみ、差し控えるべきであると考えております。


 最後に、冒頭にも述べましたように、「世界平和都市宣言」を行っている市長として、平和行動計画のもとで、今後とも平和施策の充実に努めてまいる所存でありますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、第2番目の、向日市財政健全化計画についてのご質問の中で、まず第1点目、本市の財政状況についてでありますが、ご承知のとおり、地方自治体を取り巻く行財政環境は、「国の三位一体の改革」による国庫補助負担金の縮減・廃止や国の財政危機を背景に地方交付税が削減されるなど、一段と厳しさを増してきているところであります。


 こうした状況の中で、本市の財政見通しは、歳入面では、税源移譲などにより、市税の増収が一定見込めるものの、地方交付税改革による削減が引き続き予測をされまして、自主的な財政運営や市民サービスに必要な財源の安定的な確保が非常に難しくなってきております。


 このような中で、歳出面では、急速な少子・高齢化への対応などの健康・福祉施策をはじめ、教育環境の整備、JR向日町駅等のバリアフリー対策、道路整備など遅れている都市基盤整備事業、市民の安心・安全対策、地域経済の活性化対策など、市民生活を守り・高める諸施策の推進を図っていかなければなりません。


 このため、本市が現状のままの行財政運営を進めていくとするならば、平成18年度から22年度までの5年間で約41億円の財源が不足する見込みでありますことから、財源不足を解消し、財政の健全化を期するため、今回、財政健全化計画を策定したところであります。


 なお、財政状況の悪化の原因につきましては、歳入面では、国の財政再建策が優先されたことによる地方交付税の大幅な削減などが原因であり、また歳出面では、生活保護世帯の増加や高齢化率の上昇による医療費の増大など、扶助費や補助費等の義務的経費の大きな伸びが要因ではないかと存じます。


 次に、第2点目の、市民に対する説明についてでありますが、財源不足をこのまま放置いたしますと、平成20年度には累積赤字が約20億円に上ることが見込まれ、赤字額が標準財政規模の20%を超え、赤字再建団体に転落するという最悪の事態も想定をされます。この赤字再建団体になりますと、国の主導で大胆な歳入歳出改革を迫られ、国の基準を上回る行政サービスは、すべて削減対象となります。


 向日市の財政健全化計画は、こうした厳しい状況を回避し、将来をも見据えた健全な財政運営を確立し、市民生活の安定を期するため策定したものであります。こうしたことから、市民の皆様にご理解をいただくため、市ホームページをはじめ広報紙などを通じましてご理解を求めたところであります。


 財政健全化計画の推進に当たりましては、内部努力にも限界がありますことから、市民の皆様には、使用料、手数料、負担金などの応分のご負担を一部お願いすることにもなるものと存じます。


 次に、第3点目、事業計画についてでありますが、この計画は、本市の職員数削減、事務事業や補助金の見直し、民間委託の推進、受益者負担の適正化、特別会計への繰出金の適正化など、行財政運営の全般にわたり総点検を行いまして、さらなる効率化を推進し、歳出の抑制と税収の確保はもとより、税外収入等の増収を図るなど抜本的に財政措置の健全化を進めるものであります。


 この計画に盛り込みました主な普通建設事業の総計画額は、5年間の計画期間外も含め約70億円になりますが、いずれも本市の将来のまちづくりに欠かすことができない都市基盤整備事業をはじめ、市民の安心・安全と市民生活を高める各諸施策などであります。


 したがいまして、これらの事業を先送りすることなく、財政基盤の改善を図り、本市が将来に向かって持続可能な発展が遂げられるよう全力を挙げて取り組んでいかなければならないものと存じます。


 次に、第4点目、「だれのための財政改革なのか」についてであります。この財政健全化の推進につきましては、向日市民全体の福祉の向上のため取り組んでいるものであります。


 私は、多様化する市民ニーズに迅速に対応し、福祉の向上と個性豊かな地域社会の形成を図り、財政の健全化と財政構造の弾力性を回復させるためには、何を置いても行政改革は推し進めていかなければならないものと考えております。


 最後に、通告外の質問でありますけれども、お答えをさせていただきます。


 私は、残された任期を全力を傾注して全うするつもりでございます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 第1番目の質問事項につきましては、私も質問のときに申し上げましたように、資料として出されているものがそのまま出されたら、ということを前提に市長に質問したわけですけれども、実際に何が出てくるかということはわからないので、またそれを見て意見をつけてという市長のお考えのようでございますが、筋から言うたら、市長としてはそういうことになろうかというふうに思いますが、署名を集められるときに、全部文書を添付をされて、こういうものをということで集めておられたので、それを前提に質問をさせていただいたところでございます。


 臨時議会で市長が意見をつけて、そして提案をされるということですので、出されてきた条例案と、そして市長のご意見、それをよく吟味をさせていただきまして、臨時議会で、みんなで良い方向が出るように大いに論議をしたいというふうに思いますので、その点につきましては、市長の答弁に対して私の思いだけ言わせていただきますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 それから第2番目の、向日市の財政問題についてですけれども、市長は、一言で言えば地方交付税など国に責任があると。三位一体、地方分権一括法から始まった、我々は地方自治体いじめだというふうに言っているのですけれども、そこに原因があるというふうに考えておられるようですが、そしたら私、不思議なのは、そんなことをする政府に対して、市長はいつも支持をされているわけです。その辺がちょっと、市民の立場に立っていただきたいというふうに思うわけですけれども、そういうふうな矛盾について、市長はどのように考えておられるのか、お考えをお聞きしたいというふうに思います。


 それから、向日市政の方には、国が悪いのだから、その手だてをするのに何の責任もないと言わんばかりのご答弁でございました。私、質問いたしましたように、確かに事務当局が、次の事業のこともいろいろ考えたら41億円の赤字になると。そしたら、それを全部市民が負担するということではなくて、もしそういうことになるのなら、例えばそのままで予算を組めば一体どんな予算になるのかというふうなことを、議員や市民に示すべきではないかということを質問いたしましたら、赤字再建団体ということになるということで、まあ一口で言えば、市民に対しておどしをかけるといいますか、再建団体になったら大変だぞと。だから負担をするのは当然だと、こう言わんばかりのお話でございますが、そんなことならだれでも言えるといいますか、ことだと思うんです。


 たくさん知恵を集めて向日市を運営していただいていて、その中でどういうことをすればよいのかということを、やっぱり知恵を集めて市民に提案をする。そして市民の方は、やっぱりこれだけ減るのだったら若干の負担はやむを得ないなというふうになれば、少々公共料金が上がっても反対は起こらないというふうに思うんですけど、今のようなおどかしだけで、再建団体になるぞということだけで、いろいろな負担増がぞろぞろ並んでいるというふうなことでは認められませんよということを、私は先ほどの質問で言っているわけでございます。それに対して的確な答弁ではなかったというふうに思いますので、もう一度その辺についてご答弁を、事務当局の方からでも結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋議員の再質問にお答えをいたします。


 財政健全化計画の向日市の手法が、国に責任をすり替えているのではないかというご質問でございます。その問題につきましては、確かに国の三位一体の改革の矛盾につきましては、私も感じているところもございますし、いろんな場で三位一体の改革の大筋につきましては、私も納得しているところでございますが、その中で、いろんな矛盾点もございます。全国市長会を通して要望したり、個別に「この点はおかしいのではないか」というような要求をさせていただいております。国もこのまま推移いたしますと大変な状況になるというのは、多くの国民の皆さんがご理解をされていることだと思いますけれども、これからも矛盾点については、はっきりと要求をしていくつもりでおります。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 2点目の、このまま予算を組めばどうなるのかという話で、41億円の赤字が出るということで、5年間で収支見込みを立てたわけですけれども、お手元にも以前お渡しをいたしたと思いますけれども、財政健全化計画の中で約70億円、これにつきましては5年間の期間外も含めての事業なのですけれども、今後、向日市が特に基盤整備の中で取り組まなければならない事業を主に見込みまして収支見込みを立てたわけでございます。これらを除きましても、予算を組めばどうなのかというご質問かと思うんですけれども、現在、経常収支比率が98.5%まで高いリスクになってきております。これは100を超えますと、理論的には予算が組めないと。要するに経常的な市民サービスが維持できないというような状況にもなりますことから、今回、財政健全化計画を立てたわけでございます。


 先ほども市長からも答弁させていただきましたとおり、歳出を削減をいたしますのも限界がございますので、一部市民負担を求めなければならない、ご協力いただかなければならないということも、この計画の中に盛り込んだわけでございます。


 先ほども申しましたように、経常収支比率が98.5%になりましたというのは、この約十数年間の中で一番高い数字になっております。通常、70%から80%が適正であるというふうに言われている中で、向日市の98.5%というのは非常に高い指数でございますので、これをやっぱり改善をしなければならない、そうでなければ市民サービスが維持できないといった中で立てたものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 結局、ただ今の財政問題の答弁では、70億円ほどの事業計画をするとすれば41億円の赤字に5年間でなると。70億円の計画はどうしても必要なものだと、こういうことで、私は、それをやめればということを何も質問していなくて、どれとどれを本当にしなければならないかということを、やっぱり市民みんなが考えなければならないのではないかというふうに、心では思っているのです。


 そういうこともあわせて、例えば収入に見合った予算なら、どれとどれとどれはできるけど、どれとどれはできないと。できない分があるけれども、これは非常に重要な問題だから、どうしても5年間にはやりたい。そしたらこれだけの財源不足が出るということを示されれば、市民は納得されるというふうに思うんです。


 ところが、「組めない、限界だ、このままいけば再建団体になる」、これではちょっと、市民は納得されない、納得させるのには不十分だというふうに私は思いますけれども、最後に、その辺の計画を作る意思があるのかないのか、もうこのまま、これ以上やってしまうといいますか、どうしてもそういう考えに立てずに70何億円かの計画をするために、今出しておられるそういう説明で通そうとするのか、その辺について、それが質問です。


 それから、市長が、矛盾はあるけれども支持するみたいなそういうことでですね、私はやっぱり、きちっと市民の立場に立って、矛盾があるのなら、それはいろんな機関で大いに言ってもらいながら、市民いじめをする国の政策をやっておられる方を、それでも支持するというのは、ちょっとやっぱりおかしいのではないかというふうに私は感じました。その点、質問ではなくて、これはぜひ市長、今後考えていただきたいということだけ申し上げておきたいというふうに思います。


 1点だけ、もう一度、財政問題でお答えをお願いしたいというふうに思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋議員の再質問にお答えをいたします。


 収入に見合った予算ということでありますけれども、もちろん身の丈に合った行政を進めていくのは当然でございます。


 今回、財政健全化計画の中で、実施計画の中にリストアップしております各事業は、今まで多くの事業が多くの議員の皆様をはじめいろんなところから出てきました中で精査をした事業ばかりでございまして、これはこの普通建設事業は必ずやっていかなければならない事業だと思っておりますので、ご理解くださいますようお願いをいたします。


 なお、財政健全化計画は、将来の向日市が持続可能なまちとして、これからも存続していくために、この計画は私は必要だと思っております。ご理解くださいますようお願いをいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 最後に要望として申し上げておきたいと思いますが、結論としては、もう一回、再検討も含めて、身の丈に合ったものになればこういうふうになるという案を、是非つくっていただきたいということであります。


 主な事業をずっと見ましても、長い目で見れば、確かにJRの駅前、再開発を含めてやらなければならないということはよくわかりますが、新駅ができ、そして東側は京都市の地域、バリアフリーはもちろんすぐにしなければならないと思いますけれども、果たしてそれに何十億円というお金をここに入れて計算すべきなのか、あるいはキリンビール跡地の横の区画整理、これは50軒にもならない方々の市民のために道路をつくるということで、道路はそれはだれでも通れますけれども、そこに10億円のお金を出すということが果たして、お金がない、お金がないとあれだけカットの予定がされているという中で、果たして出すべきなのかどうかということなどを含めまして、やっぱりこれは多く市民の方々にも公表して、これとこれはもうちょっと遅らせてもらってもいいのと違うかというふうなことも、中にはずっと見ておりますと含まれておりますので、そういうことを含めて、ぜひ問いかけることと、それから身の丈に合ったそういう予算の案というものについて、是非つくっていただいて、我々にも、また市民にも公表していただきますことを要望して、質問を終わりたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、大橋 満議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前10時57分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                   (午前11時03分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、公明党議員団服部聖子議員の質問を許可いたします。服部聖子議員。(拍手)


○18番(服部聖子議員)(登壇)


 公明党議員団の服部聖子でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。


 まず、第1番目は、介護予防事業についてであります。


 今年4月から、健康増進センター「ゆめパレアむこう」に指定管理者制度が導入されました。昨年12月議会の折に、健康増進センターの介護予防事業に係る資料をいただいておりますし、その時点で予定されていた事業内容は承知をしております。また、手元には「ゆめパレアむこう」での2006年10月から2007年3月までの最新のタイムスケジュールも持っております。それが、これでございます。


 そこで、第1点目は、現在実施されているプログラムの中で、介護予防事業は金曜日の2時から4時の「高齢者介護予防教室」はわかりますが、ほかに具体的にはどれなのか、お聞きをします。また、それぞれの利用者はどれぐらいでしょうか。


 第2点目は、介護予防拠点施設として、もっとプログラムのコマ数を増やすことはできないのでしょうか、お伺いします。


 第3点目は、要支援・要介護になるおそれのある特定高齢者は、本市ではどれぐらいおられるのでしょうか。


 第4点目は、「ゆめパレアむこう」での事業以外で、介護予防事業として今年度実施されている取り組みをお尋ねいたします。


 第5点目は、10月29日付けの朝日新聞に、「介護予防 思わぬ壁『まだ元気』関心なし」という見出しで、「介護予防教室などの参加率が、京都の場合は『介護予備軍』として把握されたお年寄りに対する割合で1割弱である。予防という考え方がまだ浸透していない中で、予防教室への参加を渋るお年寄りもいて、4月からスタートした介護予防事業は各地で手探りが続いている」という趣旨の記事が載っていました。


 本市では、参加についてはどのように工夫をされているのでしょうか。また、参加率アップに向けて、今後どうされるのでしょうか、お伺いいたします。


 第6点目は、認知症予防の取り組み、また相談窓口については、現在どのようにされているのでしょうか。


 第2番目は、教育に関連する問題について、3点にわたり質問をいたします。


 第1点目は、地産地消の推進についてであります。


 一つ目は、現在、学校給食にどれだけの地元農産物が使われているのか、食材ベースでその割合をお聞きいたします。


 二つ目は、地域の自然や文化への理解を深めるためにも、学校給食について地産地消の取り組みを進めるべきであると考えますが、本市の今後の方向性についてお尋ねをいたします。


 第2点目は、学校運営協議会の設置についてであります。


 平成15年12月議会で、学校評議会の創設について質問で取り上げておりますが、学校と家庭、地域が連携して学校教育に取り組む学校運営協議会の設置について、ご所見をお伺いいたします。


 第3点目は、文化芸術に触れる機会を拡大することについてであります。


 公明党は、9月30日の党全国大会で発表した重点政策の1項目に「文化芸術の振興」を掲げています。


 文化芸術には、一人ひとりの創造性を開き、多様性を尊重する社会を形成するとともに、他者への尊敬と愛情の心を育み、青少年を健全に育成する力があります。子供から高齢者まで、だれもが本物の文化芸術に触れる機会を広げることは大切なことであります。


 そこで一つ目は、現在、小・中学校における文化芸術に触れる機会と今後の方向性についてお尋ねをいたします。


 二つ目は、小・中学生を除く市民については、低廉な料金で文化芸術の鑑賞ができるよう、様々な案内も含め、親しむ機会を拡大していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 第3番目は、地域の問題についてであります。


 昨年9月にスーパーマツモト向日店がオープンをし、1年余りがたちました。開店した当時より、マツモト北側正面の出入り口以外に、南側で入口を利用する車が大変多く、そのため新幹線側道を走る車の量が大幅に増えました。


 現在、市道4001号線と新幹線側道が交差する地点に1灯、点滅式信号機がついております。しかし、平日の夕方、土曜、日曜、祝日は、特に4方向から車が来て大変危険であります。地域市民の方からも要望を聞いております。この場所に車両用信号機を是非とも設置していただきたいのですが、いかがでしょうかお尋ねをいたします。


 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 公明党議員団服部聖子議員の第1番目の、介護予防事業についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目と第2点目の、健康増進センターでの介護予防事業についてでありますが、向日市健康増進センターでは、高齢者の自主的な健康づくりを支援するために、運動習慣の定着化を図れるような一般高齢者に対する介護予防事業を中心に展開をしております。


 現在、32種類のプログラムのうち、モーニング体操、簡単リズム体操などをはじめとして17種類のプログラムが、高齢者の方にもご利用がいただける運動となっております。


 プログラム別の利用者数につきましては把握しておりませんが、けれども、近隣の民間施設と本市の健康増進センター利用者の年齢構成を比較いたしましたところ、50歳以上の割合は、近隣の民間施設では32.2%、健康増進センターは54.7%と、50歳以上の年齢の高い方の利用割合が高くなっておりますことから、介護予防拠点施設としての効果があらわれているものと考えております。


 虚弱な高齢者の方に対しましては、本市としては、週2回の「高齢者筋力向上トレーニング」事業を実施しております。


 また別に、指定管理者におきましても週2回の介護予防教室を開催されておりまして、現在15名の方がご利用をされております。これは、「高齢者筋力向上トレーニング」事業修了者の受け皿としても大変ご好評をいただいているところでございます。


 次に、高齢者の方に適したプログラムを増やすことについてでありますが、転倒予防教室や肥満解消講座などの健康セミナーをはじめ、市民温水プールを利用した水中体操などのプログラムについて検討を進めているところでございます。


 次に、第3点目の、要支援・要介護になるおそれのある特定高齢者数についてでありますが、生活機能が低下をし、要支援・要介護状態になるおそれのある高齢者、いわゆる特定高齢者は、国の定めた25項目の基本チェックリストを本人が記入をし、一定の基準を満たした候補者の中から、医師の健診による生活機能評価の結果などを踏まえまして地域包括支援センターが決定いたしますもので、10月末現在で、向日市では18名であります。


 しかし本市は、国の定めた基本チェックリストでは基準を満たしていないが、介護予防が必要と地域包括支援センターが決定した方々につきましても特定高齢者とみなし、介護予防事業に参加をしていただいております。


 次に、第4点目、「ゆめパレアむこう」以外で今年度実施している事業の取り組みについてでありますが、要支援・要介護になるおそれのある特定高齢者を対象に、閉じこもりや認知症予防・支援を目的として、福祉会館で実施をしております介護予防「いきいき」事業や、身近にある公共施設を利用いたしまして、健康体操などを組み入れた地域健康塾を上植野コミセンなど4箇所で実施を現在しております。


 次に、第5点目の、介護予防事業への参加の工夫についてでありますが、地域の高齢者とかかわりの深い民生児童委員の定例会や地域の高齢者を対象に実施をされているふれあいサロン、ふれあい料理教室や老人クラブの集まりなど、また公民館などで実施をしている地域健康塾などにおいて、介護予防に関しての普及・啓発を行っているところであります。その中で、特定高齢者を把握するため、国の定めた基本チェックリストに記入をしていただくなどの方法で、介護予防事業に参加していただく対象者の掘り起こしに努めております。


 今後におきましても、高齢者が集まられる場所に積極的にこちらから出向き、対象者の把握に努めてまいりたく存じます。


 次に、第6点目、認知症予防の取り組みや相談窓口についてでありますが、これまでから各地域で認知症に関する出前講座を開催をし、予防に努めておりますが、今後、地域包括支援センターにおきましても、認知症講座などを開催する予定でございます。


 なお、相談窓口につきましては、市の障害者高齢者支援課や地域包括支援センター、また、市内に2箇所ある在宅介護支援センターに設置をしているところでございます。


 次に、教育に関連する問題についての第3点目について、私の方からお答えをさせていただきます。


 一つ目の、文化芸術に親しむ機会の拡大についてであります。


 本市では、向日市文化創造プランに基づきまして、市民の皆様が生涯にわたって文化にふれあい、文化活動に参加することを通して、生きがいやゆとり、豊かさを感じながら暮らしていけるよう、文化のまちづくりを進めているところでございます。


 あらゆる世代の市民の皆様が、すばらしい文化芸術とふれあい、歴史遺産などに関心を持たれることが、一人ひとりの文化活動への参加を促すきっかけにつながるものと考えております。


 とりわけ将来を担う子供たちにつきましては、真の文化芸術と出会うことが創造力や感性の豊かな心を育み、人と人とのつながりや生き方を発見するきっかけになるとも考えられますことから、ふれあいの機会を提供することは大いに意義深いものであると考えております。


 二つ目の、文化芸術の鑑賞機会の拡大についてのご質問でありますが、市民会館や文化資料館などでは、市が主催する音楽鑑賞を取り入れた事業をはじめ、市民による歴史学習活動や文化サークル活動が盛んに行われております。また、体育館でのロビーコンサートなど、様々な文化活動の発表の場として、公共施設を活用した取り組みなども行われております。


 さらに、市民による主体的な取り組みにより、野外コンサートや薪能や落語会など多様な文化活動が行われ、文化創造の創出に大いに貢献をしていただいているところでございます。


 今後とも、これらの文化活動の情報を収集し、市民の皆様に広く情報を提供するとともに、市や市民主体の文化芸術活動の鑑賞機会の創出、拡大に努めていきたく考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第2番目の教育に関連する問題についての第1点目、地産地消の推進についてのご質問にお答えいたします。


 学校給食に地元農産物を使用する地産地消の取り組みは、鮮度が良くおいしい食材が得られるとともに、生産者の顔が見え、子供たちが地元の農産物に関心を持ったり、農家の方々と学校との連携や相互理解が深まるなど、学校における食育推進に重要な役割を果たしております。


 まず、一つ目の、学校給食に使用している地元産農産物の割合についてですが、学校給食で使用する野菜は35種類あり、そのうち、向日市の農家から、タケノコ、ナス、ミズナ等10種類の野菜がしゅんの時期に供給されております。


 また、平成16年度の学校給食における地元産野菜の全使用量は9.6トンで、野菜類の年間使用量の18%でしたが、平成17年度は12.3トンで、全野菜類の年間使用量の22%と増加しました。


 次に、二つ目の、地産地消の方向性についてでありますが、本市では平成16年2月に、農家、京都中央農業協同組合向日支店、学校、行政で向日市地産地消推進協議会を設立し、学校給食の年間の献立計画に基づき協議し、地元農産物の活用を推進してきました。


 今後におきましても、向日市地産地消推進協議会等で地元産野菜の供給品目や供給時期等を検討し、さらに使用量の増加に努めてまいりたいと考えております。


 また、地元農産物を活用した献立の工夫や伝統料理を取り入れることにより、学校給食の食事内容を豊かにするとともに、生産者との交流を推進し、児童が地域の食文化や自然や産業についての理解を深め、食事を大切にする態度や心を育てたいと考えております。


 次に、第2点目の、学校運営協議会の設置についてお答えいたします。


 今日、情報化や国際化、少子・高齢化など社会の情勢が大きく変化し、住民ニーズも多様化・高度化しております。これからは、地方のことは住民が主体的・自主的に責任を持って進めていく時代となっております。


 こうした中で、公立学校が国民の信頼に応えていくためには、学校運営に保護者や地域住民の意向をより一層的確に反映させることが求められております。


 このため、教育改革国民会議や中央教育審議会等において、新しいタイプの学校として、コミュニティースクールの設置・促進が提言されてきたところであります。


 これらの提言を受けて、文部科学省においては、平成16年6月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が公布され、その法律の第47条の5において「学校運営協議会を置くことができる」とされ、同年9月9日から施行されたところであります。


 この改正法によりますと、学校の運営に関して協議する機関として、学校運営協議会を学校ごとに置くことができるとなったところであります。


 学校運営協議会の委員は、学校の所在する地域の住民、保護者、その他教育委員会が必要と認める者等について、教育委員会が任命するとされています。そして、その学校の校長は、学校運営に関して、教育課程の編成その他教育委員会規則で定める事項について基本的な方針を作成し、学校運営協議会の承認を得なければならないこととなっております。


 学校運営協議会は、学校の運営に関して、校長や教育委員会に意見を述べることができます。さらに学校運営協議会は、教職員の採用その他任用に関する事項について、当該教職員の任命権者に対して意見を述べることができます。


 現在、学校運営協議会を設置している学校は、京都市の23校園をはじめ、全国で103校あります。その他にも、文部科学省の調査研究委嘱校が77校あります。


 本市においては、校長の求めに応じ、保護者と地域住民が学校運営に関して意見を述べることができる学校評議員制度を平成15年度より発足させ、すべての学校に学校評議員会を設置しているところであります。


 現在、本市の各小・中学校においては、年2回から5回開催され、学校運営や児童・生徒の教育活動について積極的にご意見を賜っており、学校教育の充実発展のためにご尽力をいただいているところであります。


 本市におきましては、第3向陽小学校ふるさと学区推進協議会や寺戸中学校教育後援会が設立されたのをはじめ、また各校において、保護者や地域住民が連携して、様々な形で学校に対して積極的にご支援をいただいております。


 こうした取り組みの状況などから、保護者、地域住民の学校運営への参画についても、その機運が高まりつつあるものと認識しております。


 地域に根ざし、地域に開かれた特色ある学校づくりを進めるためにも、地域の学校は地域の住民の方々の意思によって運営されることが、公立学校の今後の発展にとって非常に重要であると考えます。


 本市においても、先進地域の実践・研究の成果等を踏まえ、さらに研究するとともに、関係機関とも十分連携する中において、学校運営協議会の設置に向けて検討してまいりたいと存じます。


 次に、第3点目の一つ目、小学校・中学校における文化芸術に触れる機会と今後の方向性についてお答えいたします。


 平成13年に施行された文化芸術振興基本法に示されておりますとおり、文化芸術は心豊かな社会の形成の基盤となる重要なものであり、社会の変化が激しく、国際化が急速に進展する今日、教育を通して歴史、伝統、文化に対する理解を深め、文化芸術を尊重する態度や愛好する心情などを涵養し、豊かな心と感性を持った人間を育てることが強く求められております。


 そのため、学校においては、児童・生徒が優れた文化芸術に直接触れ、親しみ、創造する機会を持つことができるよう、文化芸術に関する教育の充実を図ってまいりました。


 現在、本市各小・中学校におきましては、演劇、音楽、映画をはじめ、伝統芸能の鑑賞などを毎年計画的に行っております。


 また、文化庁の「学校への芸術家等派遣事業」、「本物の舞台芸術体験事業」や京都府の「京の子ども伝統・文化体験事業」等に積極的に応募して、本物の文化芸術に触れる機会を確保してまいりました。


 今年度においては、第3向陽小学校では、京都市出身の音楽家通崎睦美さんのマリンバ演奏を鑑賞し、第4向陽小学校では、人形劇団ひとみ座による公演と舞台体験を行い、西ノ岡中学校では、京組紐の体験活動を行いました。その他、各校においては、演劇やオーケストラ演奏の鑑賞等を実施しております。


 児童・生徒が優れた文化芸術に直接触れ、親しむ機会は、今後も引き続き計画的に実施してまいりたいと考えておりますが、芸術家を招くなど本物の芸術に触れるためには大変経費がかかりますことから、今後、財政面での支援も含め、国や府との連携を深めてまいりたいと存じます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 次に、第3番目の、地域の問題についてでありますが、ご質問の箇所につきましては、新幹線の側道で車の通行が非常に多く、近くには平成17年10月にスーパーマツモトが開業し、その後、買い物客等の車が増加しており、危険な交差点であることは認識いたしております。


 信号機の設置管理につきましては、京都府公安委員会の所掌事務でありますので、一灯式点滅信号機から三色式信号機、車両用信号機でございますが、それへの変更について、本年も向日町警察署を経由し要望いたしております。


 しかしながら、この交差点は変則な交差点であるため、道路構造上、三色信号機の設置については難しいとお聞きいたしておりますが、引き続き向日町警察署と協議してまいりたいと存じます。


 なお、当面の対策といたしましては、車等が確認できる交通看板などの設置を考えております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 服部聖子議員。


○18番(服部聖子議員)(登壇)


 何点か再質問をさせていただきます。


 まず、第1番目の介護予防事業についてでありますが、今ご答弁をいただいた中で、プログラムのご紹介の中で、高齢者が利用可能なプログラムとして17項目ということでございましたが、この介護予防という目的を持って、また意識を持って組まれているプログラムはどれでしょうかということを1点、お尋ねをいたします。


 先ほどもご紹介をしましたが、1週間、月曜日から日曜日まで、これだけの要するにメニューというかプログラムが組まれているのですが、先ほども申し上げましたが、金曜日の2時から4時に高齢者介護予防教室という、1コマという現状なんですね。だから、今申し上げた17項目の中で、介護予防という目的を持って組まれているプログラムがどれかということが1点。


 2点目は、そのプログラムの中で、先ほども申し上げました特定高齢者の方が、どれぐらいの人数参加をされているかということをお尋ねをしたいと思います。


 それから、この「ゆめパレアむこう」での事業については、我が会派の川?議員が、かねてより何度も質問で取り上げさせていただきました。今は、この4月から指定管理者制度が導入をされましたが、その答弁の中で、平成16年9月議会の川?議員の質問に対して久嶋市長の方から、「このゆめパレアむこうは介護予防による市民の健康の保持・増進を図る施設であり、この目的に沿って本市も事業を展開していく必要がある」というご答弁があったわけでありますけれども、今の4月から指定管理者制度が導入をされて、このOGに対しまして、もちろん介護予防拠点施設ということをご承知いただいた上で、もちろん契約をされているのだと思いますが、このプログラムに関してどういう話し合いをされたのか、その3点についてお尋ねをいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 再質問にお答えを申し上げます。


 先ほど健康増進センターでのプログラムを申し上げたわけでございますけれども、32種類のプログラムがあるわけでございますが、そのうち高齢者の方々にもご利用いただけるものとして、その目的や体力に合わせてご利用いただけるものといたしまして17種類のプログラムがあるわけでございます。それらにつきましては一応、高齢者の方々にというふうに理解をしていただきたいと存じます。


 それから、そのプログラムの中で、特定高齢者がどれぐらい参加しているかということでございますが、特定高齢者につきましては、いわゆる筋力向上トレーニングといった、そちらの方に参加をしていただいているわけでございまして、今申し上げました17種類のプログラムの中に、特にそこに参加をしていただくように指導したということはございません。


 それから、「ゆめパレアむこう」、いわゆる健康増進センターにつきましては、設立当初から、ご指摘のように介護予防施設ということで出発をしたわけでございます。したがいまして、この4月から指定管理者制度を導入する際におきましても、当然のことながら、その設立目的というものをよく踏まえて、介護予防事業をできる限りやってほしいということを申し上げまして、その提案をいただいた中で今日きているけでございます。


 今後におきましても、介護予防施設ということを踏まえまして、できる限りその目的に沿ったプログラムが組めますように努めてまいりたいと、このように存じております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、服部聖子議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時38分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)                   (午後 1時00分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 それでは、日本共産党議員団北林重男議員の質問を許可いたします。北林重男議員。(拍手)


○6番(北林重男議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の北林重男でございます。通告に従い、大きく1点について一般質問を行います。市長はじめ理事者の明快なるご答弁、よろしくお願い申し上げます。


 健康都市宣言を生かし、市民の暮らしと健康を守ることについてであります。


 「医療制度改革法」が6月14日に国会で可決・成立しました。保険証で使える医療を大幅に切り縮め、公的医療保険の役割に重大な変質をもたらします。国民の命と健康を切り捨てる政治から、市民の命と健康を守る自治体の役割は、いよいよ重要となっています。本市の健康都市宣言を生かす積極的な支援策をお尋ねするものであります。


 第1点目、受診抑制、病院追い出しを防ぐための支援策について。


 医療制度改悪は、高齢者や重症患者への非情な負担増を強いるものとなっています。今年の10月から、75歳以上の「現役並み所得」とされる200万人の窓口負担が3割に引き上げられました。このうち、小泉増税で「現役並み所得」となった95万人は、7月から10月の間に「1割から2割、2割から3割」と負担が3倍になりました。さらに、2008年4月からは、低所得者も含め、70歳から74歳の窓口負担が2割に引き上げされます。


 入院では、10月から療養病床に入院する70歳以上の患者の食費、居住費の負担増が強行され、従来の食材費負担に、調理コストと光熱水費が加わり、住民税課税の人で月3万円もの負担増です。2008年4月からは、65歳から69歳も対象となり、その場合、1か月の入院費用は13万円を超えます。


 また、4月からの診療報酬の引き下げにより、療養病床に入院する人の「医療の必要度」を3段階に区分し、区分が低い患者の診療報酬を区分の高い患者の約半分に切り下げる改悪が7月から実施され、大幅減収となった病院は、患者の退院促進を余儀なくされました。既に、近畿地方のある県では、療養病床を退院した高齢者が、その10日後に死亡するという痛ましい事件が起こりました。まさに、病院追い出しの先行実施であります。


 質問といたしまして、負担増による受診抑制や病院追い出しを生じさせないことが、「健康都市宣言」を行っている本市の重要な仕事ではないでしょうか。ご所見をお尋ねいたします。


 一つ目、低所得者の窓口負担や入院費を軽減する支援策についてであります。


 ア、高齢者の窓口負担や療養病床の食費・居住費には、所得に応じた負担上限があること、小泉増税の影響を受けた人への経過措置があることなどを市民に詳しく周知徹底することについて、お尋ねいたします。


 イ、医療改悪による高齢者や重症患者の診療抑制や病院追い出しの実態を医療機関の協力を得て調査することについてお尋ねいたします。


 ウ、低所得者の窓口負担や入院費を軽減する支援策は、診療抑制や病院追い出しを生じさせないための有効な施策であります。国や京都府に対し支援対策を強く働きかけること、本市独自の支援策を検討し実施することについて、お尋ねいたします。


 二つ目、リハビリの中断者を出さない支援策についてです。


 4月からの診療報酬の削減により、リハビリを受けられる期間は、心臓疾患は150日、脳血管疾患は180日、呼吸器リハビリは90日などの上限が設けられ、それを超えれば医療保険の適用外(自費負担)となったため、リハビリの中断者が起こり、社会問題となっています。


 リハビリを打ち切られた患者数は、「脳血管疾患等リハビリ?」で、届け出の医療機関に限った調査だけで1万7,487人に上ることが、全国保険医団体連合会が11月29日に発表した調査結果で明らかになりました。


 「脳血管疾患等リハビリ?」は、脳血管疾患、脳外傷、脳腫瘍などを対象に、専従の常勤医師2人以上、専従の常勤理学療法士5人以上、専従の常勤作業療法士3人以上、専従の言語療法士1人以上などの条件を満たしているところであります。


 該当患者数と回収率(39%)から、全国で日数制限によりリハビリを打ち切られた患者数は、「脳血管疾患等リハビリ?」で約4万5,000人になると推計され、ほかの疾患を含めれば「20万人以上がリハビリの継続ができなくなっていることが予想される」と、全国保険医団体連合会は分析しています。


 「3年前に脳出血で倒れ、歩行訓練を受けて、ようやくつえで歩けるようになった。今も左手足は麻痺。訓練を打ち切られたら歩けなくなる。」(東京都、40歳の男性)。「脳梗塞で半身麻痺。リハビリなしでは生活ができない。期限が来たら介護保険に移れと言われたが、近所の訪問介護ステーションに受け皿はなかった。自費負担は払えない。」(大阪市、49歳の女性)など、悲痛な叫びが全国で沸き上がっているのであります。


 質問といたしまして、必要なリハビリを継続することができるよう、国や京都府、医療機関に強く働きかけていただくこと。また、本市の支援策についてお尋ねをいたします。


 第2点目、療養病床の廃止・削減計画「地域ケア構想」の策定をやめ、必要な病床は維持・充実させるよう京都府に強く働きかけることについてです。


 療養病床の廃止・削減について国は、療養病床削減計画を盛り込んだ「地域ケア構想」を2007年夏までに策定するよう都道府県に求めています。つまり、京都府が高齢者の病院追い出し計画を策定するのであります。この療養病床削減計画は、医師会、病院会、療養病床協会など軒並み反対をしています。


 質問といたしまして、本市が地域の医師会や病院会、療養病床会との共同を進め、京都府に対し「地域ケア構想」の策定をやめ、必要な病床は維持・充実させるよう強く働きかけていただくことについて、お尋ねをいたします。


 第3点目、後期高齢者医療制度の問題点について。


 一つ目、都道府県単位の「広域連合」についてであります。


 市民が広域連合の議会の運営に参加できる仕組みとなっておらず、市民の声が届かない議会となります。一方、国には「助言」の名を借りた介入や、財政調整交付金を使った誘導など大きな指導権限を与えており、広域連合が国言いなりで「保険料取り立て・給付抑制」の機関になるおそれがあります。


 ア、国の介入や言いなりを許さず、後期高齢者の利益を守るための「広域連合」をつくることができるのかについて、お尋ねいたします。


 イ、後期高齢者の意思を反映する仕組みをどのようにつくるのかが大切であります。議員となる者が、本市の高齢者の実態に応じた保険料設定や後期高齢者から十分な意見聴取などの仕組みをしっかりつくることについて、お尋ねいたします。


 ウ、市町村議会への報告を義務付けることが重要であります。「市町村議会への報告義務」を規約に明記することについて、お尋ねいたします。


 エ、市民の意思が届かない見えにくい機関だけに、市民への情報公開を徹底することが重要であります。市民への「情報公開の徹底」を規約に明記することについて、お尋ねいたします。


 二つ目、後期高齢者の所得実態に応じた保険料設定について、推定で約1,300万人の後期高齢者に新たな負担増を強いる保険料は、年金からの天引き徴収となります(天引き対象者は、年金月額1万5,000円以上)。全国平均額は年間6万円(激変緩和の軽減措置を織り込んだ数、軽減措置抜きでは平均額は7万2,000円)程度と見込んでいます。多くの高齢者が、介護保険料と合わせて毎月約1万円を天引きされることになります。そして、保険料は2年ごとに改定され、後期高齢者の数が増えるのに応じて、財源割合が引き上がる仕組みとなっています。また、2008年度からは国民健康保険に加入する前期高齢者(65歳から74歳)の国保料も年金天引きとなります。


 質問といたしまして、後期高齢者の所得実態に応じた、きめ細かな保険料を設定することが大切であります。所得実態に応じた保険料設定となるのかについて、お尋ねいたします。


 三つ目、後期高齢者の実態に応じた、きめ細かな保険料の減免制度について。


 介護保険料と同様に保険料は年金からの天引き徴収となるため、後期高齢者にとって負担が重くのしかかってきます。後期高齢者の実態に応じた、きめ細かな保険料の減免制度をつくることが重要であります。


 きめ細かな保険料の減免制度がつくられるのかについて、お尋ねいたします。


 四つ目、機械的な短期証・資格証明書の発行を行わず、丁寧な相談を行うことについて。


 保険料の徴収、相談、滞納処分などの業務は市町村の窓口で担うことになります。高齢者の保険料の相談については、国保加入者以上に親切・丁寧な窓口相談業務が必要であります。


 質問といたしまして、機械的な短期証・資格証明書の発行を行わないこと、親切・丁寧な窓口相談業務について、お尋ねいたします。


 五つ目、後期高齢者の医療費が増えれば、保険料値上げか医療内容の切り下げかについてであります。


 現役世代と後期高齢者は、診療報酬も別建てとなります。後期高齢者の治療や入院の報酬を引き下げ、医療内容を切り縮める「高齢者差別医療」が公然と行えるようになるのであります。


 現役労働者が支払う保険料は、現役世代の医療費に使われる「一般保険料」と、高齢者医療の支援に使われる「特定保険料」に分けられ、給与明細などに明示されることになります。現役世代と高齢者を明確に区別することになります。後期高齢者の医療費が増えるたびに、保険料値上げか医療内容を切り下げかという痛みの選択を迫られることになるのであります。


 質問といたしまして、こんなむごい後期高齢者医療制度をこのままにしておいてよいとお考えでしょうか。後期高齢者の暮らしと健康を守るためにも、制度の廃止を求めることが必要ではないでしょうか。国に対して制度の廃止を強く働きかけていただくことについて、ご所見をお尋ねいたします。


 第4点目、「保険証一枚で、だれでもどんな病気でもかかれる医療」とするため、これ以上の保険外医療の拡大を許さないことについて。


 風邪などの軽い病気を保険適用外としていく「保険免責制」を導入する動きや、風邪薬や胃腸薬など市販薬と効能が類似する薬は保険適用外にすることが提唱されています。「必要な医療は保険証一枚で、だれでも、どんな病気でもかかれる医療」にすることが、国民皆保険制度の本旨ではないでしょうか。


 政府・財界の「混合診療」導入の第1のねらいは、新しい医療技術や新薬が保険適用となることを防ぎ、給付費拡大を抑え、大企業の保険料負担を軽減すること。第2は、日米の保険・医療業界のビジネスチャンス拡大であります。


 混合診療の拡大は、「保険医療(医療給付費)を縮小し、患者が医療に使うお金(医療費)を増やす」ということが改悪の本質を如実にあらわしているのであります。


 質問といたしまして、これ以上の保険外医療を拡大させないこと、国民皆保険制度の本旨を逸脱させないことを、市長会を通じて国に対し強く働きかけていただくことについて、お尋ねいたします。


 第5点目は、社会問題化している医師不足を解消する働きかけについてであります。


 医療費削減路線によって、深刻な医師不足が社会問題となっています。


 一つ目、医師不足の原因は何かについて。


 根本原因は、医師の絶対数の不足です。自民党政府は1980年代から「医師過剰」を言いたて、医学部定員の削減など「医師養成の抑制」を国策としてきました。ねらいは、やはり「医療費抑制」であり、それに加えて公的医療保険を破壊し、地方の病院を淘汰し、「行革」の名で国立・公立病院を切り捨てる構造改革が襲いかかり、ここにきて矛盾が一挙に吹き出しているのであります。


 質問といたしまして、医師不足の原因についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。


 二つ目、医療費抑制、医師数抑制という従来の路線からの転換を図ることについてであります。


 政府や都道府県でも、医師不足の解決に向けて動き始めています。根本的には、医療費抑制、医師数抑制を進めている構造改革路線の転換が不可欠です。地域医療体制を維持するためにも重要であります。


 質問といたしまして、国や京都府に対し、医療費抑制の構造改革路線からの転換を図り、国民や患者の立場で地域医療体制を維持し、公的医療機関を守ることを強く働きかけることが大切であります。積極的な働きかけについて、お尋ねをいたします。


 三つ目、向日市において産婦人科医のいる病院や診療所の開設を求めることについて。


 向日市内で出産をしたいという市民の声をよく耳にするわけであります。


 質問といたしまして、本市としても京都府や医師会などに強く働きかけ、市民要望を実現することが必要ではないでしょうか、ご所見をお尋ねいたします。


 第6点目、政府管掌健康保険再編で都道府県に格差がつけられることについてであります。


 政府管掌健康保険を国の運営から切り離し、2008年10月に都道府県単位の公法人「全国健康保険協会」を設立し、都道府県単位でつくる同協会の支部が新しい健康保険を運営することになります。


 加入者(被保険者)が支払う保険料が大きく変わります。現行は、全国一律の保険料率で収入の8.2%、これを労使折半で行っていますが、これを厚生労働省は「都道府県ごとに地域の医療費を反映した保険料率を設定する」、「都道府県単位の財政運営を基本とする」として、保険料率に格差をつけます。医療費が多くかかっている都道府県は保険料率を高くする仕組みであります。


 都道府県ごとに医療給付費(保険からの給付)抑制を競わせることが制度改悪のねらいであります。日本最大の健康保険、約3,600万人の加入で、国(社会保険庁)が財政運営している政府管掌健康保険を国の運営から切り離し、都道府県別の保険料率にすることは国の責任を放棄することであります。許すことはできません。また、事業主や被保険者からの理解が得られないものであります。


 質問といたしまして、政管健保の再編を許さず、国の責任を果たすよう、全国市長会を通じて強く働きかけていただくことについて、お尋ねいたします。


 第7点目、地方自治体による基本健診を廃止することは許されないということであります。


 医療制度の改悪により、自治体による基本健診を廃止し、保険者(国保・政管健保・組合健保)に特定健診実施を義務付け、生活習慣病予防などの指導を行わせることも今回の改悪の目玉となっています。


 重大なのは、特定健診の受診率や保健指導による改善率が悪い保険者には、高齢者医療に支出する支援金の加算というペナルティが科せられることです。つまり、加入者が健診を受けない保険、肥満の加入者が多い保険、加入者の喫煙が減らない保険などは、保険料が値上げされるのであります。


 自治体による基本健診や病気予防の施策推進は当然であり、不可欠なものであります。


 一つ目、基本健診を実施することは、「健康都市宣言」を行っている本市としては当然の施策であります。基本健診を維持し、さらなる充実を図ることについて、お尋ねいたします。


 二つ目、国や京都府に対して、基本健診を自治体で引き続き実施できるよう強く働きかけていただくことについて、お尋ねいたします。


 第8点目、難病の公費負担医療制度の見直しは許されないということであります。


 政府・厚生労働省は来年度にも、難病の公費負担医療制度のうち、潰瘍性大腸炎の軽症とパーキンソン病の中等症の患者、計9万人近くを補助対象から外す計画を進めています。病気で失職する人の多い患者は、補助がなくなれば高額の医療費が生活を脅かし、受診抑制は病状悪化に直結します。「唯一の命の糧を断つのか」と、難病患者の怒りの声が広がっています。


 当時、指定されていた難病患者がおおむね5万人であったことを理由の一つに挙げています。だとすれば、患者が増えたからといって補助を打ち切る理由は成り立ちません。難病患者は生活が苦しいので医療費の補助が始まりました。それを構造改革路線のもとで切り捨てるなど、とんでもないことであります。


 難病患者の医療費補助事業の予算は年間240億円程度で、厚生労働省予算の中でも極めて少額です。予算を抜本的に増やし、2疾病の補助の縮小をやめ、新たな疾病にも対象を拡大すべきであります。


 質問といたしまして、政府・厚生労働省に対して、難病患者の唯一の命の糧を断つことになる難病の公費負担医療制度の見直しをやめ、制度を維持・充実させるために予算を増やし、対象を拡大するよう強く働きかけていただくことについて、お尋ねをいたします。


 第9点目、だれのための医療制度改革なのかであります。


 今回の医療制度改悪は、政府と財界の医療費削減路線をさらに進めるものであります。患者負担が増えれば増えるほど保険給付が減り、国と事業主(企業)の負担を減らすことができます。日本経団連などが提案し、政府がそれを忠実に法制化したものであります。


 たび重なる医療制度改悪により、家計と地方の負担は増加し、国と事業主の負担は減少しています。1980年度の国民医療費の財源構成は、国が30.4%、事業主が24.0%、地方が5.1%、家計が40.2%、その他0.3%でありました。2004年度の国民医療費の財源構成は、国が26.0%(4.4%のマイナス)、事業主が20.6%(3.4%のマイナス)、地方が8.8%(3.7%のプラス)、家計が44.6%(4.4%のプラス)となっているのであります。


 今回の改悪は、財界言いなりで国と事業主の負担を減らし、家計と地方にさらなる負担増を迫るものであります。「持続可能な国民皆保険制度の維持」とは全くかけ離れた、国民に負担増を押しつけ、まともな医療を受けさせない医療制度へと変質していっているのであります。


 質問といたしまして、「健康都市宣言」を行っている本市は、国の医療制度改悪を肯定的にとらえず、市民の命と医療・健康を守り、憲法第25条を実践する立場で、国や府に対して積極的な働きかけを行うことを強く望むものであります。ご所見をお尋ねいたします。


 以上で私の最初の一般質問を終わります。(拍手)


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団北林重男議員のご質問にお答えをいたします。


 医療制度改革についての第9点目でございます。


 このたび、医療制度改革にかかわる健康保険法等の一部を改正する法律などが6月に可決・成立したところでありますが、この医療制度改革法については、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくために、昨年12月に示された「医療制度改革大綱」に沿って、医療費適正化の総合的な推進や新たな高齢者医療制度の創設、保険者の再編・統合等の施策が整備されたものであります。


 改正された内容の中には、高齢者の窓口負担割合や自己負担限度額の見直しが含まれており、とりわけ現役並み所得の高齢者の方に対しては、相応の負担を求める内容となっております。


 一方、医療費の伸びの抑制や、これから団塊の世代が高齢化していくことを想定した場合、現状のままでは制度が破綻することも予測されているところであります。


 改革に当たり国民が求めているのは、医療の安心・信頼の確保であり、このことについては、医療制度改革の制度設計の中で様々な角度から議論をされたものと伺っております。


 私といたしましては、市民の生命・健康を守っていく立場にある市長として、今回の医療制度改革が、地方の意見を十分に尊重した中で、国の責任において慎重に進められるべきものであると考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 引き続きまして、ご質問の第1点目の医療機関受診の支援策の一つ目の、低所得者の窓口負担や入院費の支援策についてのうち、高齢者負担内容の市民への周知についてでございますが、見直しとなる項目も多く、また見直しの方法についても、70歳以上の窓口負担割合の判定方法等複雑なものとなっております。


 したがいまして、内容のお知らせについては、庁内で十分協議・検討を行い、市民の皆様にわかりやすい形で、市の広報紙やホームページでお知らせをし、また対象となる方には直接申請用紙を郵送するなど、できる限りの周知・徹底に努めたところであります。


 今後におきましても、できるだけ高齢者にわかりやすい広報に努めてまいりたいと考えております。


 次に、実態調査についてでございます。


 窓口負担割合や食事・居住費の見直しに伴う被保険者への影響につきましては、調査の対象が医療機関や被保険者等広範囲にわたることや、調査内容とその分析も複雑になると考えられますことから、一市町村で取り組むのは困難であると考えております。


 次に、患者負担への支援策についてでございますが、70歳以上の低所得者の患者負担の見直しについては、75歳以上の後期高齢者の窓口負担割合が1割とされたことや、70歳から74歳の自己負担限度額が据え置かれるなど、制度の中で一定の配慮がなされたものと考えております。


 今回の見直しの影響については、今後、国等において明らかにされるものと考えており、その時点で市としても検討していきたいと考えております。


 次に、二つ目の、リハビリの支援策についてでございますが、これまでのリハビリテーション医療については、医療としての評価があいまいであったことや、医療のリハビリと介護のリハビリの境界線が明確でなかったことから、本年4月にその体系を見直しされたものであります。


 これまでのリハビリテーションは、すべての疾患について算定が認められていましたが、見直しにより、対象となる疾患にのみ適用されることとなったものです。またあわせて、疾患ごとに算定日数の上限が設けられることになったことで、対象から外れた人はリハビリを保険で受けることができなくなったと伺っております。


 現時点では制度が見直されたばかりであり、多少の混乱はあろうかと思いますが、制度が浸透していくに従い、医療保険と介護保険それぞれのリハビリが充実されるのではないかと考えております。


 次に、第4点目の、保険外医療についてお答えいたします。


 受診1回ごとに3割の窓口負担とは別に一定額を自己負担とする保険免責制や、風邪薬など市販薬と類似する医薬品を医療機関が処方した場合に、公的医療を適用せず全額を自己負担とする見直しについては、まだ国において議論されているところであり、健康保険法や国民皆保険制度の理念にもかかわる内容であることから、十分な議論が必要であると考えております。


 次に、第6点目の、政府管掌健康保険の再編についてお答えいたします。


 医療制度改革の3本柱の一つとして、高齢者世代と現役世代の医療費負担を明確化し、公平でわかりやすい制度とするため、「超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現」が掲げられており、その一つの方策として、医療保険制度の一元化を目指した都道府県単位の保険者の再編統合が示されているところです。


 これにより、市町村国保、政府管掌健康保険、健康保険組合の三つの保険者が将来的には再編・統合され、都道府県単位で地域の医療費の適正化に取り組むこととされておりますが、政府管掌健康保険の再編については、今後も国において十分論議されるものと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 次に、市民の暮らしと健康を守ることについての第2点目、地域ケア構想についてお答えをいたします。


 今回の医療制度改革における療養病床の再編成は、高齢者の実態に即した適切なサービスの提供や医療保険・介護保険の財源の効率的な活用、さらには医師等の人材活用の観点から実施されるものであると存じております。


 しかしながら、廃止される介護療養型医療施設に入院されておられる方は、本市では8割以上の方が要介護4以上の重度者であり、在宅に戻られることが非常に困難な方が大半であると考えられます。また、継続して医学的管理が必要な方も多くおられることから、医療の必要性の高い方の医療療養病床へのスムーズな移行と、医療の必要性が低い方の退院後の受け皿が大きな課題であります。


 平成19年の夏から秋ごろ、都道府県で策定される「地域ケア整備構想」は、今後国が策定する「地域ケア整備指針」を踏まえ、各地域における療養病床の再編に対応するための受け皿づくりを含めた、将来的なニーズや社会資源の状況等に即した「地域ケア体制」を計画的に整備していく方針を策定するものであります。


 京都府では今後、医療・老人福祉・市町村・利用者関係団体をメンバーとする「地域ケアあり方検討会議」を設置し、関係団体等との十分な連携による療養病床再編の在り方等を協議される予定であることから、本市といたしましても、京都府市長会等を通じて必要な要望や意見を述べてまいりたいと存じております。


 次に、第3点目の、後期高齢者医療制度の問題点についてのご質問にお答えいたします。


 まず、一つ目の、広域連合についてのご質問でございますが、地方自治法において、広域連合の議会の議員の選出や広域連合の長の選出は直接又は間接の選挙に限ることとし、充て職によることを認めないこと並びに広域連合の規約を定める場合や広域計画の作成には、関係地方公共団体の議会の議決又は広域連合の議会の議決を経ることなどが規定されております。


 さらに、普通地方公共団体における直接請求制度の準用と、広域連合の住民にのみ特に認められる規約の変更の要求に係る直接請求も採用されるなど、市町村や住民の意見は、議会を通じて広域連合の運営に反映する仕組みになっております。


 次に、市町村議会への報告や情報公開を規約に明記することについてでありますが、京都府後期高齢者医療広域連合規約は、府内28市町村共通のものであり、本市独自で規約を変更することは困難でございます。


 次に、二つ目の、保険料の設定についてでありますが、保険料の賦課に関する事項は、政令で定める基準に従って広域連合の条例で定めることとなり、所得割額と被保険者均等割額からなると存じております。


 また、低所得の方や、被用者保険の被扶養者であった方については、被保険者均等割額を減額する措置も設けられることとなっております。


 次に、三つ目の、保険料の減免制度についてでありますが、高齢者の医療の確保に関する法律において、「後期高齢者医療広域連合は、条例に定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し又はその徴収を猶予することができる。」と規定されており、広域連合において実態に即した減免制度が作られるものと存じております。


 次に、四つ目の、短期証・資格証明書の発行並びに丁寧な相談業務についてでありますが、被保険者間の負担の公平化を図るとともに、保険料滞納者と接触し、納付を直接働きかける機会を確保するため、有効期間の短い被保険者証を発行することとされております。


 また、滞納発生後1年を経過した滞納者に対しては、弁明書により事情考慮の上、特別の事情のない限り被保険者証の返還を求め、資格証明書の交付を行うこととなっております。


 これら資格証明書などの交付対象者の決定並びに発行は広域連合の事務とされておりますが、交付は市の事務とされており、丁寧な応対に努めてまいりたく存じております。


 次に、五つ目の、後期高齢者医療制度についてでありますが、この制度は、急速な少子・高齢化の進展により、老人医療費が増加するなど各保険者を取り巻く環境が非常に厳しい状況にある中、国民皆保険制度を将来にわたって安定的に持続可能なものとするため、国において医療保険制度改革が進められており、その改革の一つとして創設されたものと存じております。


 次に、第5点目の、医師不足について一括してお答えいたします。


 医師不足は全国的に広がっており、医師が都市部に集中する地域偏在と、産科や小児科で若い医師のなり手がいないなど診療科の偏在が原因となっております。


 京都府内におきましても、特に北部地域において医師の確保が厳しい状況にあると伺っております。


 本市においては、京都市に隣接していることや地元医師会のご協力により、医療体制は恵まれた環境にありますが、今後も引き続き、地域医療体制の充実に努めてまいりたく存じます。


 また、要望活動についてでありますが、今般、全国市長会を通じ国への緊急要望が行われたところでございます。


 今後も市長会等を通じ、機会あるごとに強く要望してまいります。


 次に、第7点目の、基本健康診査についてお答えいたします。


 基本健康診査については、従来、疾病の早期発見・早期治療を目的に実施してまいりましたが、今般の医療制度改革では予防重視が打ち出され、医療保険者に特定健診と特定保健指導が義務付けられたところであります。


 今後は、内臓脂肪型の肥満に着目し、その要因となっている生活習慣を改善するための保健指導を行い、糖尿病やその予備軍を減少させることを目的として行われるものと存じております。


 なお、国・京都府に対する要望については、現時点では考えておりません。


 次に、第8点目の、難病の公費負担制度についてでありますが、国が指定している難病のうち、45種類の病気については特定疾患治療研究事業とされ、原因究明や治療方法の確立と普及を図るとともに、患者の医療費の負担軽減を図ることを目的として、都道府県が実施主体となり、患者の自己負担分が公費で支給をされております。


 今回、パーキンソン病と潰瘍性大腸炎について、軽症者を公費負担の対象から外すことが検討されておりますが、特定疾患治療研究事業が難病患者の生活実態を踏まえた制度として、今後も継続して実施されるよう、国に要望してまいりたく存じております。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 北林重男議員。


○6番(北林重男議員)(登壇)


 若干の再質問を行います。


 まず、リハビリの中断者を出さないということは非常に大事です。政府も機会的に打ち切りをしないと言うておられましたにもかかわらず、実際にはこれ、20万人以上が継続ができなくなったというような状況になっています。


 実際に医療機関に従事されている方から、改善しないなら終了しますという誘導性は、社会の反感を買うし、当事者は、家族は、夢も希望もなくなるという危惧の中、打ち切りで閉じこもり傾向が強くなるということで、新たな疾病を併発してしまうおそれがあると。リハビリが行えなくなった方の身体機能の目に見えて低下しているというようなことが、現場の中からも出てきている状況ですから、これはやはりきっちりと制度そのものを維持できるように、国また医療機関に積極的に言っていくということは当たり前のことであります。その点、積極的な働きかけということを、まずお尋ねいたします。


 それと、後期高齢者医療制度の問題点の中で、連合について、規約そのものが向日市独自では変更できないということですけど、連合そのものにまともな規約を作るということを、やはり言っていかなければならないと思うわけです。というのは、市民が届かないところに、いわゆる設けられるわけですから、当然そういった中に市町村への報告義務あるいは市民への情報公開の徹底というのは、規約の中に盛り込んでこそ、まともな連合の、いわゆる議会を運営することができるわけですが、その辺では独自でできないということであれば、やはりきちっとした連合の規約そのものも直していくような意見を上げるということが非常に大事になってくると思うんです。


 その点のことについて、まず2点お尋ねいたします。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 再質問にお答え申し上げます。


 まず、再質問第1点目の、リハビリの中断者を出さないこと、政府も打ち切らないと申したけれども、国、医療機関に働きかけをというご質問でございます。


 このリハビリの中断につきましては、テレビ報道等でも大きく取り上げておられたところでございます。先ほどもお答え申しましたように、従前は、すべての疾患について算定が認められておりましたが、見直しになり、対象となる疾患にのみ適用されることとなったのは事実でございます。


 また、あわせまして、算定日数の上限が設けられることになり、議員ご指摘のようなことになっていると承知をいたしております。


 しかしながら、先ほどもお答え申しましたように、現時点では制度が見直されたばかりであり、多少の混乱はあろうかと存じておりますけれども、制度が浸透してくるに従い、医療保険と介護保険それぞれのリハビリが充実されるのではないかと考えているところでございます。


 ご理解いただきたいと存じます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 再質問にお答え申し上げます。


 連合の規約につきまして直すというようなことについて、意見を上げてほしいということであったと思いますけれども、現時点では、まだ広域連合の議会等もできておりませんので、議会の中で今後、種々ご議論をしていただくのが筋かと思いますけれども、現時点におきましては、向日市からそういう意見がありましたといったことにつきまして、広域連合の方に申し上げたいと思います。


 以上です。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 北林重男議員。


○6番(北林重男議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 リハビリのことの内容ですけれども、実際には介護の方でリハビリということを打ち出し、また時期がたてばきちっと解決するであろうというようなことで考えておられますが、実際には何万人ものリハビリ中断者の患者を受け入れる施設もマンパワーも、はっきり言ってないし、どんどん病床も人も減らしていくような状況のもとで、どうしてまともに受け入れができるかということになるわけですから、当然やはり介護の方も、きちっとした整備を進め、マンパワーを含めて整っていないのが現実ですから、その辺をきちっとやらなければ、始まったところですから、今後において落ち着くところに落ち着くのだというようなことでは済まされない問題ですから、その辺をきちっと国の方に言っていただくことについて、ぜひ答弁をお願いしたいと思います。


 それから、後期高齢者の資格証明書をですね、発行せよということが大体、国やまた都道府県単位でも非常に強要するということの中で、丁寧な対応に努めるということは非常にありがたいわけですし、その辺は個々の事情を十分考慮していただいて、機会的な短期証、資格証明書を発行しないということで、積極的な相談業務を引き続きよろしくお願いしたいと思っております。


 それと、特に混合診療がなぜいけないのかということですけれども、これはもちろん、十分国において論議が必要ですけれども、保険証1枚で、だれでも、どんな病気でもかかれるという国民皆保険制度の、いわゆる本旨そのものをなし崩しにするという方向に進んでいくのが大変懸念されるわけですね。


 しかも今、ビジネスチャンスということで、いろいろテレビを見ましても、がん保険、安心、今ビジネス産業ということで、介護・医療にどんどん保険会社が市場開拓を進めてきています。電話などでもよく勧誘などかかってくるわけですけれども、そういったものの推進役は、もう今、責任者をおりられましたけれども、オリックスの宮内さんだということは明らかですわね。


 ですから、こういったものがすべて審議会の中で財界主導でやられて、本当に国民の立場の皆保険制度を守るというようなことで行われていないことが大問題であり、それをまた肯定的に理事者の方々がとらえているということは非常によくないし、市民の暮らしあるいは健康、皆保険制度を守り、憲法第25条を守るという立場からしても、ちょっと答弁そのものが、やはり国に遠慮をしているような考え方になっています。


 そういう意味で、本当に健康都市宣言をされているわけですから、そういった立場で積極的な意見を延べ、これ以上の混合診療は、既に混合診療は歯科において行われて、莫大な治療費が取られているということも現実ですから、その点での積極的なご答弁をよろしくお願いいたします。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 再質問にお答え申し上げます。


 まず第1点目の、リハビリの関係についてのご質問でございます。


 先ほどもお答え申し上げましたが、今後明らかになっていくであろうと思われるという点でございますが、まず、リハビリテーションに関する問題点といたしまして、議員もご指摘がございました。


 私どももそのように認識している点でございますけれども、最も重点的に行われるべき急性期のリハビリテーション医療が十分に行われていない点、それから、また申されましたリハビリテーションとケアの協会が明確に区分されておらず、リハビリテーションとケアが混在して提供されているものがある。これは発足時でございますので、そのような点があろうかと先ほどお答え申し上げましたとおりでございます。


 また、リハビリテーションの問題点で見直された点でございます。これも先ほどお答え申しましたように、発症後、早期のリハビリテーションを重点的に評価いたしております。具体的に申しますと、1人1日当たりの算定単位数の上限を緩和されたこと、それから、1か月に一定数以上行った場合の点数の逓減制を廃止されております。また、集団療法による集団療法に係る評価を廃止し、個別両方のみに係る評価体系になっていること。また、機能訓練室の面積要件については、これも緩和されております。退院後、早期の訪問リハビリテーションの充実も図られたというような形になっております。


 しかしながら、テレビ報道等されておりますように、高齢者のリハビリによって、生きがいを持っておられる方のリハビリについては非常に大事なことであると、このように考えておりますので、そのような事象になれば、また全国市長会等、申すべきことがあれば要望はしていかなきゃならないと、このようにも考えているところでございます。


 次に、3点目の再々質問でございますが、保険外医療について、議員の方では混合診療の拡大につながるのではないかということで、最初の通告の質問でも申され、また先ほど再質問でも、混合診療と線を一にする行為ではないかというようなご質問でございました。


 これにつきましては、かねてから混合診療につきましては、市としての考え方、担当者としての考え方も申し述べてきたところでございます。先ほど、保険外医療についてのお答えのところでも、この保険外適用につきましては、まだ国において論議されているところでもございます。健康保険法や国民皆保険制度の理念にもかかわる内容であると存じておりますので、今後十分な論議をしていただきたく存じているところでございます。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 北林重男議員。


○6番(北林重男議員)(登壇)


 7番目の、自治体による基本健診の廃止ということで、廃止になれば、保険者いわゆる向日市においては、国保が特定健診の実施ということを義務付けて進めていくことになるわけですけれども、こういった中で、本当に健診の率が上がり、そして予防に役立つ方向に進むのかということが大変懸念されます。


 結局、こういった方向でどんどんと変革していくのは、やはり医療費そのものを削減していこうというのがねらいでありますし、また、都道府県ごとに、どんどんと適正医療化ということで競わせるということ。もちろん先ほど述べた療養病床の削減もそこにつながっているわけです。結局、国はどんどん医療給付費を削減し、そして財界の保険料負担も削減していくということで進めていき、国民とか患者には負担増だけを強いると。また、安心して医療が受けられない状況が生まれてくるということでは、やはり基本健診そのものも引き続き進めていくということを言っていただくということは考えていないというようなことで、これは済まされる問題ではないと思っております。


 もう一つ、医療改革についても非常に肯定的にとらえておられますが、実際には、もう国民皆保険制度が国保から全く崩れてしまって、資格証明書がどんどん発行され、窓口で10割負担しなければならないわけですから、もうそこで診療抑制が起こるということは現実にあるわけですから、そういうことも含め、国保の立て直しということでは、診療抑制を起こさせないよう、国の負担率をもっと引き上げなければならないと思うんですよね。国の負担が引き下げられたことによって、地方自治体が財政的に立ち行かなくなって、利用者にどんどんと保険料を上げていったという経緯で、払いたくても払えない保険料になってきているわけですから、やはり市民の立場からも毅然として、国の改悪ですわね、まさに。ついては市民の立場で、やはり物を言うことは言うということを徹底していただきたいと思います。その点での積極的な答弁、よろしくお願いいたします。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 北林重男議員の再質問にお答えをいたします。


 基本健康診査がなくなるようなお話をされておられましたけれども、基本健診はなくなるわけではございませんで、基本健康診査の内容が変更されるということでございます。ご理解くださいますようお願いをいたします。


○(磯野 勝副議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 再質問にお答え申し上げます。


 基本健診に絡めて、医療を守ることについて、市は市民の健康を守る「健康都市宣言」を行っている市として、どういうふうに守っていくのかという大きい趣旨の質問ととらえさせていただきました。


 最初に市長の方からお答え申し上げましたとおり、今回の医療制度改革に係るものにつきましては、国の方の財政というのか、国保、健康保険、すべての保険制度・医療制度の安定的な持続可能なものとするための施策であると、そのようには認識はいたしております。


 しかしながら市としては、市長もお答えしましたように、市民の生命、健康を守っていく立場にある行政、これが福祉をやる行政としては最末端の市町村の行政でございます。福祉は行政の原点ということも言われておりますけれども、まさにそのとおりだと存じております。


 今回の医療制度改革が地方の意見を十分に尊重した中で、国の責任において慎重に進められるべきものであると考えておりますが、細かい個々のご質問がございました、短期証それから資格証明等の発行等のことも大枠では決まっております。しかしながら、村上部長の方からお答え申しましたように、今後20年から施行する広域連合が保険者となります。そこの組合議会の議会において、いろいろと取り決められていく点がほとんどの場合でございますので、そこで決まるべきものと、そのように存じているところでございます。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、北林重男議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時02分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)                   (午後 2時08分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 それでは、公明党議員団石原 修議員の質問を許可いたします。石原 修議員。(拍手)


○20番(石原 修議員)(登壇)


 公明党議員団の石原 修でございます。通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず第1番目は、市民サービスの向上についてであります。


 市役所行政は、市民にとって最大の総合サービス業であると私は認識をしております。少子・高齢化が進展する社会構造や環境の変化に伴い、多様化する市民ニーズに対し、厳しい財政状況下ではありますが、サービスを受ける側の市民の目線・立場に立って、利便性で質の高いサービスが効率的に提供され、市民満足度を高めていく取り組みを願い、お伺いするものでございます。


 さて、市民サービスと一口に言いましても様々なものが挙げられますが、今回の質問は、窓口サービスと広報の2点に関してお伺いいたします。


 第1点目に、窓口サービスに関してお伺いします。


 市役所の各課窓口は、役所を代表する顔とも言えます。多くの市民が目に触れ、職員と接する場であるがゆえに、その場における職員の皆さんの接遇対応の在り方が、ある面では市役所の評価や信頼関係の度合いにつながると言っても過言ではありません。


 窓口サービスの向上についても、行政も相当努力をされてきていることがうかがえます。昨年6月定例会の一般質問でも同じテーマで取り上げさせていただいた事項からも、様々な改善や取り組みの実施がされてきております。


 本市では、顧客満足(CS)時代の接遇向上事業の展開として、平成17年8月には「接遇の基本マニュアル」を作成され、各職場に張り出し、日々向上に努める実践をされていること。サービスの質的向上を図っていくため、市民から接遇や利便性、満足度などの評価をいただくアンケートの定期的な実施をされたらいかがかと提案をさせていただきました。


 そのことについても、本年11月には来庁者に対するアンケートも実施されました。そのほか、過去の質問でも取り上げさせていた事項で取り組んでいただいたものでは、聴覚が不自由な方が窓口に来訪されても困らないよう「耳マーク」の増設や、北部地域の住民票取り次ぎ場所として、阪急洛西口駅前のあゆみ調剤薬局さんのご協力を得て増設をしていただきました。また、内部障害者の方に対して理解の輪を広げていくための啓発マークである「ハート・プラス」を広報や掲示板等で周知を図っていただいたこと。さらには、老人福祉センター利用証の改善を図っていただいたこと等々、サービスの向上を目指し、いろいろと取り組んできておられます。これらのことなどを含め、ほかにも様々な努力をされていることを知らない市民も多くおられますので、行政側ももっとアピールをしていくことも大切ではないかと思います。


 そこで、質問の一つ目として、接遇向上について、平成17年度から3か年計画で取り組まれている接遇向上事業、これまで取り組まれてきた内容と、現時点における行政側としての評価度合いはいかがでしょうか、お伺いいたします。


 また、今後取り組まれる事業展開はどのようなことを計画されているのか、お伺いいたします。


 質問の二つ目は、住民票等証明書交付請求書の改善提案についてお伺いいたします。


 市民や事業者が公的証明の交付請求をする際には、各課窓口にそれぞれに応じる交付請求書が備えつけられていますが、利便性を考えれば改善されてもよいのではないかと思われる交付請求書もあります。とりわけ、市民課窓口には現在4種類、住民票の写し等、印鑑登録証明、戸籍抄本等、公的年金等現況届の証明の交付請求書があり、それぞれの交付請求書は色分けがされています。現行の取り扱いでは、市民が複数の証明が必要なときは、それぞれの交付請求書に記入しなければなりませんし、役所も交付後の請求書は、ぞれぞれの種類ごとに保存しなければなりません。


 そこでそのうち、無料交付の公的年金等現況届の証明を除く有料の3種類について、複数種類の交付請求をしたいときでも何枚も記入しなくても済むよう、1枚の交付請求書でできるよう改善されたらどうか提案いたします。そのような市民の声も上がっておりました。他自治体の中でも、実際そのように取り扱いもされているところもあります。ささやかなことではありますが、紙の削減にもつながることでもありますので、改善提案についいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。


 質問の三つ目は、住民基本台帳カード(住基カード)の普及促進についてお伺いいたします。


 電子政府・電子自治体の推進事業として、平成15年8月から住基カードが希望者に交付され、最近では国の機関や各自治体の中でも様々な公的認証サービスが受けられる手続きが広がってきており、今後それぞれの機関においても、受けられるサービスが順次追加されていくものと推測されます。


 住基カードについて市民の声として、高齢者のある方は「銀行等で本人確認のため証明書が要る際、免許証などを持っていないので困っていたが、住基カードの交付を受けてからは公的証明書として利用できるので本当に助かる」、また、他市から本市へ転入されてきたある方は「前の居住地では、役所の手続きについて住基カードで様々な手続きが速やかにできたが、本市に転入してきて、本市ではそうはいかず不便だ」との声も寄せられておりました。


 本市の住基カードの交付状況は、事務報告書によりますと、平成15年度82件、16年度80件、17年度91件で、3年間合計253件と非常に少ない状況であります。


 そこで質問として、住基カード交付は、あくまで本人希望によりますが、少ない交付状況のご認識、見解をお伺いいたします。


 また今後、様々な機関で公的認証サービスの充実が図られていく方向の中、行政事務の効率化と市民の利便性の向上を図る観点から、多目的利用ができる環境づくりなどが必要不可欠だと思いますが、普及促進はどのようにお考えかお伺いいたします。


 第2点目に、広報に関してお伺いします。


 質問の一つ目は、「広報むこう」について、回覧板も活用されることを提案いたしますが、いかがでしょうか。


 広報は、多くの市民に目に触れ、知っていただくために様々な伝達手段を講じていく必要があります。「広報むこう」は現在、新聞折り込み、配布、郵送、これには視覚障害者あてカセットテープを含みます。そして配布、ホームページなどで知ることができます。その新聞折り込みも、曜日によっては他のチラシが相当入っているときなどは見落とされたりしている方もあるようで、取り扱い制度、特に昨今はいろんな制度の改定等々があり、「広報むこう」にも載せられておりますが、変わったことなどを知らなかったとの声も聞くときもあります。自治会・町内会からの回覧板によるニュースなどは、どのご家庭も必ず目を通されるので、「広報むこう」も発行日より多少日時がずれても確実に目に触れていただけるよう、回覧枚数に応ずる分の配布もどうか提案をいたします。


 現在、市内全域の回覧枚数は何枚でしょうか。また、回覧板も活用することについての見解とあわせてお伺いいたします。


 質問の二つ目は、「広報むこう」には各課から様々な情報が掲載されていますが、問い合わせ先には電話番号だけでなく、各課のファックス番号掲載も必要ではないでしょうか。特に、聴覚障害者の方や電話が苦手の方もいらっしゃるので、そういった方々のためにも配慮していくことも大事なことではないかと思いますので、お伺いいたします。


 質問の三つ目は、有料広告についてお伺いいたします。


 充実した広報活動を展開していくためにも財源が必要であります。財源確保策の一つとして、かねてから有料広告導入の提案をさせていただいております。


 水道事業部門では、本年度第4期分からの使用水量お知らせ票の裏面に有料広告の掲載をスタートされました。水道事業経営は非常に厳しい財政状況下である中、少しでも自主財源を確保していこうと、有料広告の導入に踏み切られた努力姿勢を評価するものでございます。


 有料広告の導入については、(新)財政健全化計画にも計画をされていますが、今後どのような物件に導入をしていこうと想定されているのかお伺いいたします。


 次に、第2番目、地域の問題についてお伺いいたします。


 第1点目は、府道西京高槻線・久世北茶屋線物集女交差点付近の安全対策強化についてであります。


 新聞報道でご承知のとおり、10月17日火曜日、物集女交差点で第2向陽小学校の児童が交通事故により死亡された痛ましい出来事がありました。亡くなられました児童のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げる次第でございます。


 同交差点は本市でも有数の交通量が多いところで、人の往来も多くあり、第2向陽小学校の児童や西ノ岡中学校の生徒も通学路で交差点を利用しています。これまでにも交通事故が多発している交差点でもあり、私も軽微な事故も含め何件か見てきております。そのような交差点ですから、地域内では、せめて児童の安全面を大人が見守ろうとボランティアを立ち上げ、対応していくための発足準備がされていた矢先、先般の痛ましい交通事故が起こったわけでございます。


 現在、同交差点では11月1日から地域の安全パトロールボランティアの皆様方が毎日、児童の登下校時間帯には交差点で安全誘導のお世話をされております。私も時間があいているときはお手伝いをしておりますが、交差点での車両の通行状況を見るにつけ、スピードを出し横断する車が後を絶ちません。特に、久世北茶屋線の東西通行車両に言えます。また、洛西ニュータウンから同交差点に来た車両が、左折して樫原方面に向かう際には見通しも悪く、道路幅も狭いため、より一層の安全通行が求められます。


 地域住民の方からは、これまでから同交差点北側の樫原方面へ向かうS字カーブ区間の府道拡幅や、歩行者・自転車通行の安全確保、交差点進入車両の安全通行などの対策強化を願う声が本当に数多く寄せられております。


 11月29日には、児童の下校時間帯に合わせて同交差点付近で、乙訓地域交通安全活動推進協議会委員の皆様や本市の市民部や教育委員会の職員の方々、第2向陽小の校長先生、物集女区役員の方々、向日町署の交通巡視員の皆様方が、交通安全を訴える街頭啓発の実践活動を起こしていただきました。当日の活動に際して、準備や実際の活動に当たっていただいた関係各位の皆様、本当にご苦労さまでございました。願わくは、このような取り組みが一過性で終わることなく、定期的に実施いただけるよう、切に願うものでございます。


 そこで質問として、本市は同交差点や付近の現状をどのようご認識されているのか、お伺いいたします。また、同交差点付近の安全対策強化について、地域住民の方々から述べましたような要望が出ておりますので、関係機関への要望を強く願いたいと思いますが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。


 第2点目は、府道西京高槻線と(通称)永田通り交差点の安全対策について伺います。


 今般、府道においては、同交差点南側から山口石油さん前の横断陸橋までの区間が、寺戸財産区や地権者の方のご協力により拡幅され、地域住民や通行される方から喜びの声が寄せられております。拡幅に際して関係者の皆様方に敬意を表するものでございます。


 ところで、交差点改良に伴う信号機設置などの安全対策につきましては、地域の皆様方から多くの声を受け、公明党議員団は早くから要望活動を進めてきておりますが、現在までどのような経過の進展か、今後の見通しを含めてお尋ねいたします。


 以上で質問を終えさせていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。(拍手)


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 公明党議員団石原 修議員の第1番目の、市民サービスの向上についてのご質問にお答えをいたします。


 第1点目の、窓口サービスに関しての一つ目、接遇向上についてでありますが、市民の皆様に対し、説明責任が十分果たせる職員を育成することを目的に、昨年度から3か年計画で「顧客満足時代の接遇向上事業」を実施をしているところでございます。


 その事業内容といたしましては、職場単位で接遇改善を図るため、各所属の監督職を接遇推進指導者に置き、そのもとで現場における課題を発見し、特性を踏まえながら、市民の皆様からの信頼や職員のやりがいが得られる職場づくりを進め、市民サービスの改善・向上へつなげるものであります。


 平成17年度から19年度までの年次計画におきましては、昨年度は接遇の基本の習得、本年度は接遇の実践・応用展開、そして来年度は本市独自の接遇の確立を目指しております。


 初年度である昨年の取り組みは、6月に実施しました接遇の現状把握を目的とした職員アンケートによりまして、接遇の必要性を意識付けした上で、常に見やすく・意識しやすく・実践に移しやすい日めくりカレンダー式の接遇マニュアルを作成し、接遇指導者研修も行って、改めて接遇の基本習得に努めたところであります。


 9月の接遇マニュアル配布以後、日めくりカレンダーのその日の重点取り組み項目を毎日パソコン上に掲示をし、職員に啓発するとともに、月末には接遇指導者から見た接遇の実践チェックを行い、3月には効果測定を目的に職員アンケートを再度実施したところ、各職場で接遇の基本習得度や接遇に対する職員の意識が向上したとの分析結果が出たところであります。


 続く今年の取り組みは、昨年の基本習得を踏まえまして、次のステップである応用への展開を目指し、全職員が接遇の基本を実践できるよう、各職場の接遇指導者が具体的な職場での接遇共育プランを作成し、各職場内で仕事を通じた部下指導に努めているところであります。


 また、議員ご提案の「市民アンケート」につきましては、去る11月15日から11月30日まで、来庁をしていただいた市民の皆様を対象に、窓口などで応対した職員の印象や感想などを質問する「職員接遇アンケート」を、市役所及び図書館等の各施設窓口において実施をしたところであります。


 接遇向上は一朝一夕にできるものではありませんが、現時点での本事業の評価度合いにつきましては、計画どおり推進できているものと考えております。


 今後は、アンケート結果をもとに、今年度における接遇の基本習得度の成果を確認した上で、窓口サービスの改善や職員の接遇向上に必要な課題を抽出し、最終年度である来年には、市民の皆様が求めておられる、高品質で市民満足度の高い向日市独自の接遇に反映をさせたいと考えております。


 接遇の向上は、市職員が市民の皆様に直接に接したときの一瞬ごとの努力の積み重ねによるものであり、心を込めた応対に加え、担当する職務の習熟度をさらに上げることにより、適切で的確なサービスが提供できるような職員を育成をしていきたいと考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 引き続きまして、第1番目の第1点目の二つ目、住民票等証明書交付請求書の改善についてですが、市民課で交付する証明書には、居住関係を証明する住民票に関するもの、取引に利用される印鑑証明に係るもの、また身分関係を公証する戸籍に関するもの等があり、それぞれについてA5サイズの色分けをした4種類の交付請求書を窓口に配置しております。


 請求書を用途別にしておりますその優れた点ですが、まず第1には、請求書について市民の皆さんからご質問があった場合、戸籍は黄色の請求書、住民票はピンクの請求書というようにわかりやすく説明できることや、市民の方が請求書に請求内容を記載するときには内容が一種類のみであるため、それが容易であることが挙げられます。また第2に、交付件数の集計などの事後処理につきましても、請求書を色別に区分けをすることで、迅速かつ的確に処理ができます。さらには、個人情報保護条例による請求書の開示請求がなされた場合、必要とする請求書だけを検索すれば足りることから、効率的な対応ができます。


 しかし、ご指摘のように4枚ある請求書を1枚に統合すれば、戸籍や住民票の請求が1枚でできる上、請求者が氏名や住所を重ねて記載する必要がありませんので、市民の皆さんの負担軽減になることは確かでございます。


 このようなことから、改善策としましては、現在4種類あります交付請求書を、住民票と印鑑証明を統合するなど、請求書類を少なくする方法が考えられるところでございます。


 今後、市民の皆さんにとって、より便利でわかりやすいものとなるよう検討を重ね、市民サービスの向上に努めてまいります。


 次に三つ目の、住基カードの普及促進についてですが、ご承知のように住基カードは、平成15年8月から希望者に交付され、写真貼付のものは郵便局や銀行で公的な証明書として利用されております。


 向日市での平成18年11月1日現在の住基カード交付枚数は、平成15年8月の事業開始からの累計で333枚であり、そのうち写真貼付のものが297枚、写真のないものは36枚となっています。


 なお、年度別の交付枚数は、平成15年度が82枚、平成16年度80枚、平成17年度は91枚、平成18年度80枚となっています。


 また、平成18年3月末の全国での交付率は0.72%、京都府0.52%、向日市は0.46%で、必ずしも活発な状況とは言えません。


 しかし、平成18年度の交付枚数は年度途中の数字であり、年度末までに相応の交付数が見込まれることや、国の税務署関係でも住基カードの利用を積極的に推進していることなどから、平成18年度は120枚前後の交付数が予測されます。


 住基カードを印鑑登録証や図書館カードとして、また住民票や印鑑証明の自動交付機等に活用する市町村では、住基カードの交付率は高くなっています。


 向日市では、利用範囲が運転免許証等に代わる身分証明書としての利用や電子認証の記録用としての利用、また住民票の広域交付及び住民票異動届け出の特例のものに関する利用などで、その範囲は狭く、そのことが交付率が低くなっている原因の一つであるとも考えられます。


 今後におきましても、住基カードの利用促進は国の政策でもあり、また市民の皆さんにとっても利便性の高いものでありますことから、広報紙に住基カードの利用に関する案内を掲載してまいります。


 今後、市民の皆様がより利用しやすくなるよう、多目的利用について検討を行ってまいりたいと考えています。


○(磯野 勝副議長)


 次に、杉本政策企画室長。


○(杉本 博政策企画室長)(登壇)


 次に、第2点目の一つ目の、回覧板を活用した広報の配布についてお答えいたします。


 現在、市が発行する広報紙につきましては、発行日に市民の皆様のお手元に届くよう、また経済性も踏まえた上で、新聞折り込みと、購読をされていない市民の方には市からの直接配送により配布しております。


 ご指摘の新聞折り込みで他のチラシに紛れてしまうケースにつきましては、折り込み業務委託契約に「市の文書を識別できる方法で折り込む」旨の条項を入れておりますことから、そうした事例がある委託業者には、改善するよう徹底してまいります。


 さて、ご提案の、回覧による広報紙の配布についてでありますが、自治会・町内会にお願いしております回覧につきましては、現在、回覧枚数は1,815枚でありますが、すべての家庭を回るのに相当の時間を要するのが現状でございます。このため、期日を設けた記事が多い広報紙の配布方法としては余り適切ではないと考えております。


 しかしながら、議員ご指摘の点も踏まえまして、今後、配布方法につきましては、広報紙が市民の皆様の手元に確実に届きますよう、民間業者による全戸配布など、現状の配布方法と比較検討し、効率的な最善の方法を検討してまいりたく考えております。


 次に、二つ目の、各課問い合わせファックス番号を広報に掲載することについてでありますが、ご指摘のとおり、ファックスによる通信は聴覚障害の方にとっても重要な連絡手段であり、番号を広報紙に掲載することは非常に有用であると認識しております。


 すべての記事に掲載することは、紙面の制約もあり困難でありますが、市の代表ファックス番号をわかりやすい位置に掲載するなど、ファックスでもお問い合わせいただけるよう努めてまいりたく考えております。


 次に、三つ目の、有料広告の掲載物件についてでありますが、公共的性質を有するものや市内事業者からの広告などを想定しております。


 特に、掲載内容があたかも本市が推奨しているかのような表現のものなど、市の広報にふさわしくない広告の基準など詳細に定める必要がありますことから、今後よく検討を重ね進めてまいり、広報の発行経費の財源の一助としたく考えております。


○(磯野 勝副議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第2番目の第1点目の、御所海道交差点の安全対策についてでありますが、本交差点は、都市計画道路久世北茶屋線の整備に伴い、京都府と本市及び交通管理者である京都府警本部と安全対策を協議した中で、右折レーンや右折車に対応した信号機の設置、横断歩道の設置並びに白線による路面表示を行うなど、安全対策が講じられた交差点であると認識しております。


 そのため、今回の事故の原因がどこにあったのか、現在、向日町警察署で調査されているところであります。


 本市といたしましては、引き続き京都府や各種交通安全活動団体とも連携して、ドライバーと歩行者の双方に交通ルールの遵守を呼びかける取り組みを進めていきたいと考えております。


 また、向日町警察署や京都府では、このような痛ましい事故を防止するため、安全運転への啓発やスピードを抑制するための安全施設、路面表示の設置などを、現在検討されていると聞いております。


 なお、交差点北側のS字カーブ区間の府道拡幅につきましては、今後の課題として京都府とよく検討してまいりたく存じます。


 次に、第2点目の、府道西京高槻線と永田通り交差点の安全対策についてでありますが、本交差点は、府道西京高槻線と市道寺戸幹線1号とが変則的に交差する複雑な交通処理となっておりますことから、信号機を設置した交差点改良計画を3年前に発表されたもので、地権者等のご理解が得られるよう、本市も同行して交渉に当たってきたところであります。


 この間、関係地権者の方々には改良図面を見ていただくなど、少しの前進は見られるものの、いまだ了承がとれていない状況であります。そのため京都府と今後の対応について協議を行っておりますが、引き続き交差点改良の必要性を伝え、粘り強く交渉に当たってまいりたく存じております。


 以上です。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 石原 修議員。


○20番(石原 修議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 要望になりますが、先ほど有料広告について、これからというようなことでございますが、以前お伺いしたときには、ホームページのバナーなどもと、それはちょっと困難だというようなこともお聞きしておりました。


 昨今、他市のいろんな状況を見るにつけ、相当ホームページのバナーにつきましても、あるいは広報紙についても、その中は別といたしましてね、相当取り入れられている自治体を見てきております。本当に早く、そういった面で着手していただきたいなと、このように1点目は要望として申し上げたいと思います。


 それから2点目、これも要望になりますけれども、特に今回、地域の問題として府道関係について、先ほど来の地域住民の方々の声などを上げさせていただいて、要望として述べさせていただいたわけでございますが、今、地域住民の方々の中では、本当に何でもかんでもすべて行政側にお願いするだけではなくて、本当に自分たちでできることは、本当に自らの地域のために貢献していこうと、そういった様々な行動を起こされているのを見受けますし、また、そのような機運が盛り上がりつつあるなということを感じております。


 例えば道路にいたしましても、道路はみんなの道路であるので、皆が利用しているのだから、せめて気持ちよくみんなが利用していこうと、そのためにも美しくしていこうということで、環境美化に努められたり、あるいは交通安全を期すために交差点でのそういった安全誘導などに努められておられるボランティアの方々が活動されています。また、個人的にもそのような行動を起こされている方も見受けられるわけでございます。


 したがいまして、行政側も本当に地域の住民の皆さんにお願いできることはお願いをしていく、また、地域住民側でできないことは行政がしっかりカバーしていくという、そういったお互いのパートナーシップというものを大事にしていく、また、そのためのコーディネートができる体制というものをしっかり構築していただくことが大事ではないかなと、このように思っております。


 今後ともそういったことも念頭に置いて取り組んでいただきますよう、重ねて先ほどの地域住民の皆様の思いを、要望として再度訴えさせていただきますので、どうか前進が図られますようお取り組みのほどをお願いを申し上げまして、質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、石原 修議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時46分)


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○(赤井ヨシコ議長)                   (午後 3時10分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団常盤ゆかり議員の質問を許可いたします。常盤ゆかり議員。(拍手)


○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 日本共産党議員団の常盤ゆかりでございます。本日は、大きく4点について質問をさせていただきます。


 まず、第1番目、放課後児童サポート事業(待機時間児童育成事業)について質問いたします。


 「放課後子ども育成プラン」の創設を受け、本市では第3向陽小学校をモデルに11月より開始をされました。当初、2学期からの開始を予定とされておりましたが、7月に行われた保護者説明会では、事業に対する疑問や意見、逆に子供の安全が確保できないのではなどの不安の声が多数寄せられました。結局、10月に二度の説明会を経て始められましたこの事業の詳細についてお聞きいたします。


 第1点目は、当初この事実の名称は「放課後児童サポート事業」となっておりましたが、10月の説明会では「全学年一斉下校(待機時間児童育成事業)」と変更されました。名称変更の意味は何でしょうか。当初の目的等で変えられたことがあるのなら教えていただきたいのですが、お願いいたします。


 第2点目は、この「ほのぼのワールド」開催は、週1回木曜日の放課後45分間ということですが、事業対象者である1・2・3年生、第3向陽小学校217人の活動内容、安全対策、指導員・監視員配置について教えてください。


 第3点目、この事業、始まったばかりではありますが、今後どうされるのでしょうか。「学校安全パトロール」、「おかえりパトロール」など、放課後の子供たちを見守るサポート体制があったから第3向陽小学校をモデルとして選んだと当初説明をいただきました。


 11月27日付けの京都新聞「洛西ワイド」記事上で、「市教委は市内の他5小学校でも週1回実施を目指している」とされていますが、第2向陽小学校や第5向陽小学校では1・2年生だけでも200人、300人を超えます。ここに3年生が加わるとなると、300人、400人の大世帯となります。多人数の子供たちの居場所づくり、下校時のサポート体制など、現状ではかなり大変ではないかと考えるのですが、現時点での検討案があればお聞かせください。


 第4点目は、「ほのぼのワールド」と留守家庭児童会の連携・発展についてです。


 この事業がある木曜日の留守家庭児童会の開設時間は4時からとされましたが、宿題をする時間がない、異年齢集団遊びが取り組めない、おやつの時間が遅くなり、夕食が食べられないなど、子供たちの生活にも影響してきています。


 「ほのぼのワールド」45分間の活動内容には、「運動場での遊び」・鉄棒教室や走り方教室、ドッヂボール教室、「図書室での読書」、「各学級教室での学習」・宿題や自主学習など、「体育館2Fでのお楽しみ会」・スリッパピンポン、折り紙、ストラックアウト、昔遊びなど、「ピロティでの紙芝居」・自転車の荷台に乗った紙芝居など、盛りだくさんの企画をされております。低学年の児童は、5時間目の授業終了後、2時50分に帰る用意をして、荷物は教室に置き、自分のしたい活動の場所へ行くこととされています。


 そこで、この事業と留守家庭児童会の連携・発展について、幾つかお伺いいたします。


 おのおの自分のしたい活動の場所へ行くということであるなら、留守家庭児童会へ行くという選択肢があってもいいのではないでしょうか。そして、児童会の開設時間の延長、今しておられるのならお聞かせください。「ほのぼのワールド」との目的・役割を明確に区別し、一体化はせずに連携したものに。さらに、これまで本市が市民との共同で積み上げてきた留守家庭児童会を、さらに充実させ、発展させること。この4点についてお伺いいたします。


 第2番目の質問に移ります。子供の医療費助成拡充についてです。


 本年10月より、通院1歳引き上げ4歳未満、入院は小学3年生までと、子供の医療賛助成が拡充をされました。市民から寄せられた医療費助成拡充の請願採択と「子どもの医療費無料化制度を向日市に求めるネットワーク」の皆さんの粘り強い運動があり、一歩前進と、市民からは大変喜ばれております。


 京都府では、このほど福祉医療制度検討会で中間案を策定され、「医療面から子育てにかかる経済的負担をさらに軽減する必要がある」と、乳幼児医療費助成制度の対象年齢の引き上げなど拡充を提言しました。


 乳幼児医療費助成制度の拡充の動きが各地で起こっております。しかし、都道府県や市町村独自の制度拡充には限界があり、自治体の負担軽減のために国の制度確立を求めていくことは、さらに重要ではないでしょうか。


 市長は知事に対し、平成19年度京都府予算要望書を提出されました。その3ページにおきまして、「少子化対策の充実について」の中で「安心して産み育てるためには、子育て家庭に対する経済的負担への支援」として府に対して、入院と同様に助成が受けられるよう、乳幼児医療費助成制度の拡充、全国統一となるよう乳幼児助成制度の創設を国に対して働きかけていただくことを要望されております。


 そこでお尋ねいたします。


 第1点目の一つ目といたしまして、国に対して制度創設を求めていただくこと。


 二つ目は、府に対しては、助成制度の対象年齢の引き上げ、早期実施を求めていただくこと。


 以上2項目について、予算要望提出の際、所管担当課に会われての対応はいかがだったでしょうか、そして、その手ごたえのほど、感じられたことをお伺いします。


 この乳幼児医療費助成拡充は、知事の公約でもあります。


 第2点目は、引き続き本市独自で助成拡充をしていただくこと。


 一つ目といたしまして、通院、月8,000円、入院も8,000円以上の助成で、償還払いという制度の改善と助成対象額の引き下げをお願いいたします。


 二つ目は、子育て支援策として非常に重要である経済的負担への軽減の一つとして、引き続き子供の医療費無料化を就学前まで拡充を要望いたします。


 第3番目の質問は、国家統制づくりのための教育基本法改悪はやめていただくことです。


 安倍内閣が最重要法案と位置づける「教育基本法改悪法案」が11月15日、自民・公明両党は衆議院で単独強行採決しました。相次ぐいじめ自殺や未履修問題、タウンミーティングでの「やらせ」質問など、多くの国民的課題を積み残し、国民的議論が何らされないままの強行採決には、理解は到底されないことは明らかです。


 教育への権力的統制、支配を無制限に広げる教育基本法改悪は、教育の自主性と自由という憲法の民主的原理を根本からじゅうりんするものです。改悪を絶対に許すわけにはいきません。


 改悪案が強行されるなら、子供たちに国を愛する態度などの徳目の強制でなく、全国一斉学力テストの強行で、いじめ自殺や未履修問題の温床となっている競争とふるい分けの教育に拍車がかかります。


 政府案が、現行教育基本法の第10条を改悪して、国家権力の教育への介入を無制限に広げるのは、徳目の強制や教育をだれにも邪魔されず、さらに強く推し進めるためです。現行法が人格の完成を目指すという教育の目的を実現するために、国家権力による教育内容への不当な支配を厳しく禁じているのと比べると、子供のためより国のためへの大転換となるのは明らかです。


 改悪案が憲法に違反し、教育の自主性、自立性、自由の尊重、これは憲法が求める大原則です。第13条の幸福追求権、第19条の思想・良心、内心の自由、第23条の学問の自由、第26条の教育を受ける権利など、この憲法の様々な権利に基づいています。


 国家権力の教育への関与の在り方が問われた学力テスト、旭川事件の最高裁判決も、「憲法のもとにおいて、子供の成長を妨げるような国家的介入は許されない」と述べています。


 衆議院では、日本共産党の志位和夫委員長が最高裁判決を示して追求し、政府は「教育内容に対する国家的介入については抑制的であるべきだ」と、当時の小坂文部科学相が認めました。第10条で、国家介入の抑制を保障している現行法を改悪して、国家介入の歯止めをなくす道理は全くないものです。


 11月27日の参議院特別委員会では、日本共産党の井上哲士議員が、日の丸・君が代の強制と憲法とのかかわりを質問いたしました。これは現在、教育基本法改悪と関連し、今、文部科学省内で進められている学習指導要領改訂作業で、小学校の音楽の目標に「君が代の美しさや自国を尊重する心を持つ」と挙げていることが明らかになりました。「君が代を全学年で指導する」としか書いていない現行指導要領よりも踏み込み、小学校の音楽の目標として初めて、「君が代」と子供の内心を結びつけようとしています。これでは、ますます現場の混乱、子供たちの内心の自由をなくすもので、認めることはできません。


 「君が代・日の丸」が過去に軍国主義の精神的支柱として用いられたことは、だれも否定できない歴史の事実です。そのために、少なくない国民が今も抵抗感や批判を持っています。こうした国民の思想、良心の自由が憲法上、保護されるかどうかについて、塩崎官房長官は「思想、心情は自由だ」と認めました。


 そこで、幾つかについて、教育長、市長に対して質問させていただきます。


 第1点目は、審議不十分の中、民意が反映されない強行採決は議会制民主主義に反する行為ではないのでしょうか、お伺いいたします。


 第2点目、タウンミーティングでの「やらせ」質問についてお伺いいたします。


 このタウンミーティングでの「やらせ」質問、どんどんとその不正が明らかになっています。全国8箇所で開かれたタウンミーティングのうち、青森県八戸市など5箇所で、発言者や発言内容を組織する「やらせ」が行われていたことが既に明らかになり、加えて6箇所では、政府が自治体や教育委員会などに参加を依頼する「サクラ」の動員が行われていたことが明らかになりました。これで「国民の声を聞いた、改正が支持された」とは、とても言えないのは明白です。


 文部科学省は、教育基本法改悪案の提出に当たり「タウンミーティングで国民的な理解を深めてきた」と説明してきました。その国民的理解の実態が、半数以上のタウンミーティングで「やらせ」や「サクラ」が行われていたとは恐れ入ります。法案提出の前提が明らかに欠けたことになります。法案提出の当事者による「やらせ」や「サクラ」は、法案提出の資格そのものにかかわります。


 これまで繰り返し求めてきたように、教育基本法改悪案は政府自身が撤回すべきです。衆議院で採決を強行した上、参議院でも成立をごり押しするその動きがあるのだとは絶対許されません。見過ごせないのは、明らかになった不正がいずれも悪質で手が込んでいるということです。


 それぞれ「やらせ」発言を依頼し、その方に謝礼を渡す、さらには昨年6月に行われた静岡市でのタウンミーティングで、会場が駅から徒歩5分の位置にあるにもかかわらず、ハイヤー15台、閣僚仕様車6台、計21台の東京からの代金57万円が計上されていたこと、これは参議院教育基本法特別委員会でわかってきています。


 各地で行われたタウンミーティングでは、多額の経費、税金が投入されるなど、この横暴なやり方が国民を怒らせています。教育の理念にかかわる教育基本法が、このように八百長に近いやり方で進められたことについて、本市の教育のトップである教育長はどう感じておられるのでしょうか、お聞かせください。


 いじめ問題、子供たちの自殺、虐待問題など、子供たちを取り巻く状況はさらに深刻化しています。教育基本法の理念を生かすこと、そのことこそ今重要で、子供たちの状況や国民的議論、理解ができないまま強行採択はすべきではないと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。


 最後の第4番目の質問、地域の問題についてに移ります。


 地域の方々から寄せられております要望についてお伺いいたします。


 第1点目は、変電所前踏切第4向陽小学校北側から阪急洛西口駅間の線路西側農道への街灯設置についてでございます。


 従来より、この南北の道は、地域住民が自然を感じることのできる散歩やウォーキングコースとして、さらには阪急洛西口駅が開設されて以降は、阪急利用者にとっての貴重な通路になっています。以前から何度も住民から要望が上がっておりますが、この間に設置されている街灯は3本と極めて少なく、歩行者にとっては足元も見えない状態です。要望の中で、東西の道路へは街灯が投置されておりますが、利用者が多いのは南北道路です。


 これまで通路として提供していただいている生産者の方々の農作物への影響など諸事情で設置には至っておりませんでしたが、子供たちの通学路でもあり、留守家庭児童会の子供たちや、西ノ岡中学生の帰宅するころ、この時期ともなりますと、午後5時ごろはもう既に真っ暗です。子供たちの安全、市民防犯の観点から、街灯の設置へ向けてご一考を是非ともお願いいたします。


 第2点目は、永田二ノ坪地内永田通りの歩道を、だれもが歩きやすい歩道にしていただくことについてでございます。


 この歩道は、アスファルト舗装と違いタイル張りで、通りに面している家への段差解消のため、ところどころ急傾斜となっています。このタイルと傾きが、この歩道を非常に歩きにくいものにしています。自転車はもちろんのこと、ベビーカーや手押し車などはタイルのぼこぼこと傾きが危険で、車道を通らざるを得なく、結局のところ歩道の役割をしておりません。


 使用されているタイルが滑る材資のため、雨の日などは登下校中、滑って転ぶ子供の姿を見受けます。足の弱った方やお年を召した方なら、なおさら危険です。守られるべき立場の市民を守れない危険な歩道になってしまっているのが現状です。急傾斜の解消と滑り止めの加工をしていただくなど、安全な歩道となるよう対策をお願いいたします。


 第3点目は、先ほど石原議員もご質問されました府道西京高槻線永田通り交差点の改良工事についてでございます。


 この交差点の改良工事が一向に進まないまま2年がたとうとしています。数本立てられた新旧の電柱は、この交差点を以前よりもさらに狭くし、車両や歩行者の通行を妨げ、流れを遮る形になっているのが現状です。そうこうしているうちに、11月24日にも事故が発生しました。交差点南側の府道部分が拡幅され、交差点改良は急務となっています。


 先の第3回定例会の建設環境常任委員会の中で、交差点改良工事の進捗状況を問う松山議員に対して、「交差点に面する数軒から、改良に伴い形状が変わることから不安の声が上がっている。しかし、話し合いを重ねる中で、ようやく糸口が見えつつある。ともかく現在、府道拡幅工事が行われているので、現工事を完了させることが先決である」と答えられました。


 府道拡幅工事が終了した現在、この交差点の今後の見通しと具体的な工事スケジュールをお教えいただきますようお願いいたします。


 以上で私の質問を終わります。どうぞご答弁、よろしくお願いいたします。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団常盤ゆかり議員の第2番目、子供の医療費助成拡充について、お答えをいたします。


 第1点目についてでありますが、安心して子供を産み育てるためには、子育て家庭に対する経済的負担への支援を充実することが望まれることから、このたび京都府の来年度予算編成に当たり、本市として平成19年度予算への要望書を提出したところであります。


 その際、私から担当部長に内容の説明を行い、乳幼児医療の拡充について要望をいたしましたが、具体的な内容についての回答はいただいておりません。


 次に、第2点目の、市独自の助成制度拡充についてでありますが、本年10月から、通院の場合は、対象年齢を3歳未満から4歳未満に引き上げ、また入院の場合は、小学校1年生から小学校3年生までについて、1か月8,000円を超えた額を助成するよう拡充を図ったところであります。


 本市の厳しい財政状況の中では、独自施策としてこれ以上の拡充は困難と考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第1番目の、放課後児童サポート事業についてお答えいたします。


 放課後児童サポート事業は、低学年児童が下校時に被害者となる痛ましい事件が相次いでいることや、児童の遊びが変化して外遊びをする機会が減り、体力、運動能力やコミュニケーシヨン能力が低下していることを受けて実施するものであります。


 この事業の目的は、全学年を一斉下校させることによって下校時の安全を確保するとともに、低学年児童が高学年の下校時刻までの間、学校内で体力づくりや仲間づくりをすることによって、豊かな人間性、コミュニケーション能力、たくましい身体を育成することにあります。


 この事業は既に、第3向陽小学校において11月2日から週1回実施しており、参加児童の様子や保護者の感想から、順調なスタートができたと考えております。


 ご質問の第1点目、事業の名称についてでありますが、「放課後サポート事業」は正式な事業名として使用しているもので、「全学年一斉下校(待機時間児童育成事業)」は、学校が保護者説明会で保護者の理解が得やすいよう使用した名称で、事業の趣旨、目的に変更はありません。


 次に、第2点目の、活動内容、安全対策、指導員、監視員の配置でありますが、活動内容は、運動場での自由遊びとスポーツ教室、体育館でのお楽しみ教室、図書室での読書や読み聞かせ、ピロティでの紙芝居、各自の教室での自習学習などであります。


 次に、安全対策についてでありますが、この事業は、授業時間外の教育活動と位置付けられ学校管理下となることから、けが等の治療費については授業中と同じ扱いとなるものであります。


 また、指導員、安全管理員の配置については、基本的には教職員、大学生ボランティア、シルバー人材センター、児童会のアルバイト指導員など15名が、運動場に4名、図書室に2名、教室に6名、体育館に1名、ピロティに2名、その他全体の監視に1名配置しております。


 次に、第3点目の、他校への拡大についてでありますが、この事業の実施に当たっては、学校やPTA、地域の支援体制が不可欠であります。


 現在、各学校の体制はそれぞれ異なっていることから、各学校の体制が整ったところから順次実施したく考えております。


 また、第2向陽小学校や第5向陽小学校など児童数の多い学校もあり、一律的に同じ方法で実施するのではなく、それぞれの学校の体制に応じた実施方法を取り入れていく必要があるものと考えております。


 次に、第4点目の、留守家庭児童会との連携についてでありますが、放課後児童サポート事業と留守家庭児童会事業は、事業の趣旨、目的は異なるものの、児童の安全・安心な居場所づくりの観点や、参加者が低学年児童であること、また、学校施設を使用するなど共通する部分があることから、必要な連携を図りながら実施しているところであります。


 そこで、一つ目の、放課後児童サポート事業に参加せず留守家庭児童会に行くことについてでありますが、この事業は授業時間外の教育活動と位置付けており、学校教育の一環として学校内で実施するものであります。このことから、留守家庭児童会に入会している児童も一緒に遊ぶことが重要であり、児童会へは事業終了後に行くこととなります。


 次に、二つ目の、留守家庭児童会の開設時間の延長についてでありますが、保護者の迎え、協力金を負担していただくことなどを原則に、開設時間を1時間延長することを今後検討してまいりたいと考えております。


 次に、三つ目の、放課後児童サポート事業と留守家庭児童会事業との関係についてでありますが、それぞれの事業は成り立ちや目的が異なりますが、児童を健全に育成することについては共通する部分であり、今後必要な連携を図りながら、それぞれの任務と役割を果たすことによって、効果的に事業を進めていきたいと考えております。


 次に、四つ目の、留守家庭児童会を充実させることについてでありますが、女性の就労支援、児童の健全育成など、これまで留守家庭児童会が果たしてきた役割は、今後大切にしてまいりたく存じます。


 次に、第3番目の教育基本法の改正についてのご質問の第1点目、教育基本法の国会での審議についてでありますが、先の通常国会に提出された教育基本法の改正案は、今臨時国会で継続審議となり、11月16日午後に衆議院本会議で可決され、現在、参議院で審議されているところであります。


 教育基本法の改正につきましては、本年第2回定例会でお答えしたところでありますが、平成15年3月に中央教育審議会から、新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方についての答申が出され、その後、教育基本法の改正について広く国民的論議がなされてきたところであります。


 さらに、唯一の立法機関である国会で、日本国憲法の理念に沿って、現在の社会情勢の中において日本の教育の基本的な方向について審議が続けられてきたものと考えております。


 次に、第2点目の、教育改革のタウンミーティングについてでありますが、教育改革をテーマとした「教育改革タウシミーティング」は、政府主催で平成15年12月から全国各地で開催されてきたところであると存じております。


 「教育改革タウンミーティング」で参加者に質問を依頼していた問題につきましては、政府が調査を行い、経過が発表されており、さらに今後の調査を見守りたいと考えております。


 タウンミーティングの趣旨は「大切な対話の場」でありますことから、その趣旨に沿って運営されることが大切であると考えております。


 次に、第3点目についてでありますが、教育基本法は、我が国の教育の基本的指針を示していると認識しておりますが、本市の教育におきましては、憲法、教育基本法、学校教育法、社会教育法、学習指導要領等諸法令、京都府教育委員会の指導の重点、本市指導の重点に基づき、市民の信託と期待に応える公教育を推進しているところであります。


 いじめ問題や虐待問題をはじめ、子供たちを取り巻く状況がますます深刻化する中で、今日の様々な教育課題に応えていくために、本市としましても今後も教育基本法を尊重し、公正・中立の教育行政を推進してまいりたいと存じます。


 なお、教育基本法の改正につきましては、現在、国会で審議されているところでありますが、我が国の将来の教育の在り方や方向を示す理念法として重要な法案であり、広く国民的議論されることを期待しております。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 次に、第4番目の第1点目の、第4向陽小学校北側から阪急洛西口駅間の線路西側農道への街路灯設置についてでありますが、この地域における街路灯の増設は、従前より地域の皆様方からの設置要望として受けております。


 現在設置の街路灯につきましても、農地の所有者から農作物に被害が及ぶことから、なかなか了解が得られませんでしたが、何とか農地所有者のご理解、ご協力により、3灯の街路灯が設置できたところです。


 議員ご案内のとおり、当該地域は、農業生産も活発に行われている農耕地域で、照明を当てることにより、農作物に多大の影響が出るおそれも十分に考えられ、また補償問題も発生してくる可能性がありますことから、増設するためには農業者の承諾が不可欠とされるところであります。


 今後におきましても、当該地域の通行者の安全の確保を図るため、地権者の承諾が得られますよう努めてまいりますとともに、承諾が得られました箇所から順次、増設してまいりたく存じております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第2点目の、永田通りの歩道についてでありますが、当該歩道は平成6年度から3か年計画で歩道改良を実施するとともに、その後、制定されました交通バリアフリー法に基づき、施工可能な一部のバリアフリー化を講じてきたところでございます。


 しかしながら、歩道の傾斜部分については、民地側と車道との高低差が著しいことから、全面改良は困難であると考えております。


 また、タイルの滑り止め加工につきましては、先般実施いたしました「道路バリアフリーに関する出前講座」の参加者からも同様のご指摘をいただいており、本年度内に施工いたす予定であります。


 次に、第3点目の、府道西京高槻線と永田通り交差点の改良工事につきましては、先の石原議員にお答えをいたしましたとおり、この工事は本交差点の交通安全対策を図るため行うものでありますことから、工事の実施に向け、府・市ともに沿道の方々に理解を得るため幾度も説明に伺っているところでございます。


 今後におきましても、早期の着工に向け、引き続き努力してまいりたく存じております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 常盤ゆかり議員。


○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございます。


 市民への安全対策について、地域の問題なんですけれども、街灯の設置のお願いですが、かなり地権者の皆様とお話しをしていただき、大分前向きということで伺ったように思うんですけれども、本当に様々、本当にそこの生産者の方の精魂込めて作られているそういう生産物への影響等もちろんありますけれども、横に水路が通っておりますので、転落の危険があるんですね。私の知っている人も、そこにはまっております。


 生産者のご好意によって、あそこを通路にさせていただいて、本当にそれは申し訳ない、ありがたいことなんですけれども、ほんとちょうど西ノ岡丘陵が見えまして、洛西口駅も横にあり、割と昼間はにぎやかに皆さん、西山を横に見ながら生き生きと歩いておられるのですけれども、もう5時過ぎると、すこんと人通りも少なくて、本当は洛西口の方がずっと近いのだけれども、東向日で降りて遠回りをして、明るいところを選んで帰るという市民の方の大きな声も聞いておりますので、本当に近くに、そこに家が見えるのに帰れないという状況になっていますので、是非とも協議を進められて、街灯設置を是非ともよろしくお願いします。


 それから、永田通りの交差点の改良問題ですが、本当に何度も申し上げております。答弁も、先ほどの石原議員にお寄せいただいた答弁と本当に同じなんですけれども、全然進展がされない、本当に非常に残念なことです。


 9月の議会でも、岸部長が松山議員の質問に対して、今ちょうど府道の拡幅工事が行われているので、その工事を待ったら次進めるというふうに、すごく糸口が見えたようにおっしゃられたのですけれども、今のお答えではそのままということで、非常に残念なんです。


 電柱が、新旧結局二つ立っていまして、あの電柱をどうにかしていただきたいと。本当にそれが、人がちょっと出て、渡ろうかなと思っても、結局2本とも邪魔して危ないんですね。車も、本当に今まで大事故、死亡事故が何年か前に起こっていますけれども、ちょこちょことしたそういう接触事故が頻繁に起こっている。これは既に、身を挺して皆さん、そういうふうに安全でないということを実証されているので、是非とも府に対して、さらに安全のために改良工事を進めていただくようお願いします。早急にですね、是非とも早急にお願いいたします。


 また、これはたくさん要望なんですが、2点今申し上げました。


 一つは、ほのぼのワールドについて、留守家庭児童会の連携についてお教え願いたいのですけれども、木曜日にほのぼのワールドをやられておりますけれども、その日は4時から留守家庭児童会が開設されるということで、その木曜日の指導員の勤務時間とか体制について、是非お聞かせください。


 それと、今後、他校にこの事業を拡大はするのか、それを盛り込むのかということを聞いたのですけれども、具体的にこの第3向陽小学校で今、1週間に一度やられているのですけれども、これが今後、発展することはあるのかという、具体的なその辺の検討案をお持ちでしたらお聞かせください。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 再質問にお答えをいたします。


 1点目は、放課後サポート事業、ほのぼのワールド事業を実施した場合の留守家庭児童会の指導員の勤務時間のことでございますけれども、ご承知のとおり留守家庭児童会というのは、学校が終わった後、保育に欠ける低学年児童に対して行っております。基本的には、学校が終了後から留守家庭児童会が始まるというのは、これは全国的に原則であります。


 そういうことを考えていきますときに、今後の課題としてはいろいろ考えてきておりますけれども、現時点では、今のところ具体的な方策は持っておりません。


 現在のところ、先ほども答弁で申させていただきましたけれども、留守家庭児童会の職員も、ほのぼのワールド、つまり放課後サポート事業に参加して連携を図って、子供たちの安全確保なり指導を行っているところであります。


 次に、2点目の、他校の拡大についてでございますけれども、これは向日市のすべての児童・生徒が登校・下校時の安全確保をするのは私たちの重要な使命、役割であります。


 ご承知のとおり、いろんな不審者事象があります。そのことについて地域の方々から様々な協力をいただき、いろんな取り組みを進めてきて、安全確保について努力しているところでございます。すべての学校で、そのための取り組みというのは今後、必要になってくると思います。


 それと同時に、先ほども申しましたように、子供たちの体力が低下していること、社会性が身についてない、コミュニケーション能力が欠けている、いろいろと今日の子供の課題が言われております。この最大の原因は、私は遊びが足りないと、このように思っております。小さいときに集団で一緒に自然に遊ぶと、この機会を確保しなくてはならないわけですけれども、今日、公園で遊ぶにしても、不審者事象とかいろいろあって、なかなか難しい環境にあります。


 そういう意味において、やはり私たちとしては学校ですることを考えていかなくてはならないと思います。そういう意味において、いろんな条件があります。学校のそれぞれの実態がありますので、画一に進めることはできないと思いますが、それぞれの学校の実態に応じて向日市全体に広げていくことは、今後考えていかなくてはならないと思っております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 常盤ゆかり議員。


○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 放課後サポート事業体制については、まず子供の声をよく聞き、そして保護者とも十分協議され、地域の皆さんの負担のないように、まず子供の体力的なことも考えながら、是非とも検討委員会等々を設置されて進めていただきたい。


 それは9月の議会でも申し上げたのですけれども、是非とも子供の安全を第一に、それはもう本当に教育長、考えておられると思いますけれども、是非ともそのことを心から要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、常盤ゆかり議員の質問を終わります。


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○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 3時55分)


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○(赤井ヨシコ議長)                   (午後 4時02分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。


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○(赤井ヨシコ議長)


 一般質問を続けます。


 次に、公明党議員団渕上俊和議員の質問を許可いたします。渕上俊和議員。(拍手)


○21番(渕上俊和議員)(登壇)


 公明党議員団の渕上俊和でございます。向日市議会の一般質問は通告制を採用しております。我々議員が自らルールをつくり、議員自らがそれを破るような破廉恥な質問はしないことを、まずお断りいたしまして、以下、通告どおり大きく2点について質問いたします。


 まず、第1番目の質問は、乙訓広域合併についてであります。


 平成11年7月、地方分権一括法が成立し、以後「平域の自治体大合併」が推進され、私たち公明党も、平成11年(1999年)7月24日に開催されました第2回公明党臨時全国大会の基本政策におきまして、「現在の市町村の規模では、権限・財源の観点からも、住民に十分な行政サービスを提供することは困難な状況となっています。このため、地方自治基本法を制定し、住民の選択や自治体の意向を最大限に尊重しつつ、現在の政令都市に準ずる行政能力を兼ね備える自治体として30万人から50万人規模の自治体へ再編します。最終的な目標として、現在の3,000自治体を300程度への集約を目指します。」とうたいました。


 そして、平成11年3月31日時点での市町村の数3,232(そのうち市が670、町が1,994、村が568)が、平成19年3月12日には1,807の市町村(市が782、町が830、村が195)になる予定と、総務省のホームページに掲示されております。


 この間、乙訓二市一町の自治体合併の問題につきまして、本議会や委員会、議員全員協議会等で多様な角度から論議され、久嶋市長の答弁あるいは乙訓地域分科会での説明もなされてまいりました。また、市長ご自身も議員時代、数度にわたりまして合併問題を質してこられたことも私は記憶しております。


 蛇足ながら付言しますが、「議員時代は合併推進論者でありながら、市長になってからは慎重姿勢に転ずるのは豹変ではないか」と指摘される向きもございます。「推進」から「反対」へ180度転換したのならば困りものでありますけれども、安倍総理が「安全保障政策や先の戦争の認識」に関しまして、歴代内閣の見解を尊重していく姿勢を示したのと同様、5万5千市民の民意を集約していくべき首長の立場として、「合併については市民の発意を尊重」していくのは当然のことであります。


 さて、本論に戻りますが、久嶋市長は合併に関し、平成18年第1回定例会でこのように答弁されております。「乙訓地域分科会では平成17年度に、乙訓二市一町の将来のまちづくりの在り方や合併問題などについて、住民の皆様の議論がより一層高まるよう、任意協議会設立に向けての調査研究や、二市一町の事務事業の現況調査を実施することとしておりました。しかし、現在の組織体制では、二市一町の幹事等担当職員が、それぞれ事務を抱えながら地域分科会事務も行っております。事務事業現況調査のような膨大な労力と時間、そして緊密な連絡調整を必要とする調査研究を行うことは極めて困難であり、……乙訓地域分科会では現在、平成18年度に組織体制を強化する方向で具体的に調整を進めているところであります。」と述べられ、4月4日に乙訓地域分科会におきまして、合併問題専任事務局が設置されました。


 しかしながら、分科会の組織体制が強化された矢先、去る10月22日の大山崎町長選で、町長さんが交代という結果になりました。ここに至るまで、合併についての住民発議も議会での議決もありません。ましてや新たに選出された町長さんの他の公約(中には、まゆつばものとも私は見受けておりますけれども)から判断して、二市一町の合併に「好意的」とも「推進派」とも思えません。同氏の姿勢や対応はまだ不明でございますが、乙訓二市一町の広域合併問題に不透明感が増してきたのは事実でしょうか。


 久嶋市長は、市長選の公約の中の合併問題につきまして、「行政や議会で議論を重ね、情報公開を進め、住民の皆様の総意により最終的に決定いたします」と、平成15年度の施政方針で表明されております。


 しかし市民からは、「合併問題はどうなっているのか、早く結論を出せ」とか「二市一町の合併という見果てぬ夢を追うよりも、京都市への編入合併の方が現実的なのではないか」等々のご叱責やご意見、ご要望を多くいただいております。


 単独市政継続か二市一町の合併か、あるいは京都市への吸収合併か、要するに三者択一の問題であり、任期わずかとなった現在、一定の結論なりより明確な方向付けを示すべき時期だと私は思います。


 単独市政の継続ならば、先般提示されました「平成18年度から22年度に係る財政健全化計画」では、財政面からまだまだ生ぬるいとの私的な個人的な印象を持っており、より一層、腹を据えた自治体運営を目指すべきでありましょう。また、合併推進ならば、京都市との合併の方が、市の中部以北の地域住民の方々には歓迎されるのではないでしょうか。


 ともあれ、来年1月14日には長岡京市長選が、また4月22日には向日市長選が予定されており、見通しが極めて立てにくい状況でありますが、以上るる述べてまいりましたが、これらの現状を踏まえ、現時点での久嶋市長の広域合併に対する見解並びに今後の対応を伺いたく存じます。


 続きまして、第2番目の質問、久嶋市長の公約とその実績についての質問に入ります。


 久嶋市長は、平成15年4月27月の市長選で初当選され、以来約4年間、その重責を担われ、国や京都府並びに近隣市町との連携を図りながら、「共有」、「共鳴」そして「共生」のもと、市政を市民と行政とのコラボレーション(協働)により進め、「税収に見合った身の丈に合う行政」へと構造転換を図るべく鋭意努めてこられ、あと数か月で任期満了という時期を迎えているのでございます。


 久嶋市政のこの4年間は、長期にわたった経済の低迷や深刻な雇用情勢という社会状況があり、また「三位一体の改革」に伴う国庫補助負担金や地方交付税の削減等々に直面し、極めて厳しい財政運営を強いられ、心ならずもの決断があったかとは存じます。


 この間、私たち公明党は、予算、決算等の討論あるいは予算要望などで、久嶋市政に対しまして一定の甘口あるいは辛口の評価を下してまいりました。もとより、久嶋市長は初当選されてこの方、5万5千市民の生命と生活を守るべく全体観の上に立脚して市政運営に努めてこられたとは存じますが、任期満了が近づいてきた今議会におきまして、4年前、久嶋 務氏を市長候補として推薦支持した公党としての政治責任上、また、久嶋候補に寄せられた8,714名の方々への回答書として、公約実現度の点検並びに市政運営の総括に関して、以下5点にわたり質問する次第であります。


 まず、第1点目は、公約の達成率と未達成項目についてであります。


 昨今の選挙、なかんずく首長選挙におきましては、マニフェスト選挙がはやっております。久嶋市長の公約が、北川元三重県知事周辺が提起したマニフェスト、すなわち具体的な政策や施策、実施期限、数値目標、財源などの指標を明確に示した厳密な意味でのマニフェストと合致しているのか、あるいはまた意識して提示されたのか、はたまた従来のように公約という努力目標であったのかは不明であります。


 しかしながら、現時点での公約の検討は、久嶋市政を最終評価する上での一定の資料となり意義があるとの視点から、公約として掲げられました事項について、実施した、実現した、あるいはまた着手した事業や事項の達成率を、予算計上額や執行額ではなく項目数の比率で、また、未達成の事項があれば、その項目も明示していただきたくお伺いいたします。


 もちろん、どの状態をもって実現したとか達成したとか判別が極めて困難なケースもあるとは存じますか、行政改革アクションプランベースの価値判断で結構でございます。


 次に、第2点目の質問に移ります。平成17年度水道事業会計決算は、職員数の削減や水道料金などの滞納対策、遊休財産の有効活用などの収入確保に努められましても、いまだ累積欠損金が約7億3,262万円あり、とても水道事業経営が安定していると断言できる状況ではありません。


 先の公約に掲げられた「水道事業経営の安定化」など未達成の公約事項は、残任期でどのように対処されるのか、事項別に伺うものであります。


 次に、第3点目といたしまして、財政調整基金残高に象徴される危機管理意識について、少々抽象的な質問ではありますが、お伺いいたします。


 先の本会議で、今補正予算案の財政調整基金残高が約2億6,000万円との説明がなされ、また、年度末にはほぼ払底するとの説明もかつて伺いました。今後の推移は予断を許しませんが、財政調整基金残高の先細り感は否めないところであります。


 平成19年度予算案の編成は骨格予算と伺っていますが、それすら編成可能なのかといぶかる市民もおられます。


 市長に就任された平成15年度の決算状況によりますと、市債残高が約177億6,400万円であったのに対し、17年度決算では約107億4,084万円と大幅に減少しておりますが、それに並行して財政調整基金も減少しているところであります。一見、市債残高の減少は財政の健全化へ向かっていると言えそうですが、実際は借金返済最優先で突進したのではないでしょうか。


 この間の我が国の政治的にも財政的にも経済的にも極めて厳しい状況の中で、本市が置かれた位置取りを重々理解しております。しかしながら、先に策定されました「新財政健全化計画」では、今後5年間で約41億円の財源不足が見込まれ、その補てん対策として、歳入面では、行政改革推進債等の活用約5億5,200万円が予定されており、財政健全化へは寄与していないと言わざるを得ないのであります。


 かような状況では、不測の大規模災害等が発生すれば、対応不能に陥るのは自明の理であります。いたずらに不安をあおるつもりは毛頭ございませんが、政治を行う者の心構えといたしまして、中国の宋の時代の長編詩「岳陽楼記」に「先憂後楽」という言葉がございます「天下国家の憂いを、世の人々がいまだ憂えない前に憂え、人々が楽しんだ後に楽しむものであります。何よりも天下国家のことを先にして、自己一身のことは問題にしない」と説いた言葉であり、現代に訳せば、天下国家とは「日本及び国民」であり、「向日市及び向日市民」と言えると私は思います。


 市民の暮らしと生命を守るべき市長や行政・財政当局として、危機管理意識が希薄ではなかったのか、そのご認識あるいはご見解を問う次第であります。


 ところで、先ほど「新財政健全化計画」に若干触れましたが、同計画では、今後5年間で約41億円の財源不足を予測し、厳しい経費の切り詰め等々を計画されており、財政当局のご腐心も一定理解しているつもりであります。


 しかし来年は、参議院選挙、市長選挙、向日市議会議員選挙が控え不確定要素が多々あり、今後の推移をあれこれせんさくいたしましても、現時点では余り意味を持ちません。


 第4点目の質問は、その内容ではなく、同計画に関連する久嶋市長の基本的な政治姿勢についてお尋ねするものであります。


 およそ憲法を制定し、民主主義的選挙で為政者を決定している現代の法治国家におきましては、政治の根本目的は、広い意味での国民の幸福実現に置かれていることは申すまでもありません。現代用語に当てはめましたならば「福祉社会の実現」とも言い換えられるでしょう。したがって、総理大臣をはじめ各自治体の首長の最大の責務は、国民や住民の福祉・幸福実現やその向上にこそあると私たち公明党は考え、それに向かって日夜、鋭意精進しているつもりでございます。


 当然、幸福とか、あるいは福祉の概念は、時代や社会の環境、財政上の諸問題とともに、質的にも量的にも発展変化を遂げてまいります。しかしながら、その政策や施策、数量的な措置等々に対して、改正や変革があるならば為政者は、ご理解を得るための説明責任を果たすのが当然であり、そこで初めて信頼関係が生まれてまいります。


 江戸時代、傾きかけた藩の財政を立て直し、今日までその功績を語り継がれている有為の人物が何名かおられます。そのうちの一人で、現在の長野県長野市松代町にありました旧松代藩の家老・恩田 杢という人物は、「財政改革は信頼回復から」との思いで、農民一揆にはやる農民との対話集会、今で言うところのタウンミーティングでございますが、ここから改革を始め、その場で「殿様不如意につき、只今まで御領内の者ども、殊の外難儀致す儀に候」と話し、「先ず手前儀、第一、向後虚言を一切言わざるつもり故、申したる儀再び変替致さず候」と切り出したそうでございます。つまり、「藩の財政が極めて困窮し、領民たちに難儀をかけている」ことを正直に認め、わびた後、「今後は嘘は一切つかないので、言ったことは決して今後変更しない。」と明言し、藩財政の改革に取り組み、また、彼の後継者の努力もあって、やがて松代藩は裕福な藩へと変貌したと、今に語り伝えられているのでございます。


 また、「古事記」では、仁政すなわち為政者が人々をいたわり、いつくしむ良い政治をなしたことで名高い仁徳天皇が、高台から遠くをご覧になられて、「食事を用意する飯を炊くかまどの煙、すなわち炊煙が全く見えないということは、国民が皆貧しいということだろう」と察知され、以後3年間、破損し雨漏りする皇居の修繕などは放置され、国民の税と賦役を免除するように命じられたと書かれ、その大御心をたたえられております。


 「新古今和歌集」には「煙立つ民のかまどはにぎはひにけり」という歌も採用されているところでございます。


 また、自由民主党のホームページでは、昭和30年11月に宣言された立党宣言に「政治は国民のもの、即ちその使命と任務は、内に民生を安定せしめ、公共の福祉を増進し、外に自主独立の権威を回復し」云々とありますし、また、その綱領には「わが党は、公共の福祉を規範とし、……民生の安定と福祉国家の完成を期する。」と掲載されております。


 そこで、福祉施策に対する市長の基本的なご見解をお伺いするものであります。


 第5点目の質問といたしまして、この任期中において、市長が自信を持って市民の皆様に披瀝できる施策や事業を一つ挙げていただきたく存じます。


 最後に、第6点目の質問でございますが、来年4月実施予定の向日市長選挙についてでございます。


 現在、それに向けまして、どなたも出馬表明はされておりません。公明党はかねてより、党公認以外の方を推薦や支持・支援する場合、政策本位、人物本位で決定しており、また当然のことながら、任期ごとに検討させていただいておりますが、いずれにせよ現在、我が公明党及び向日市議会議員団も対応策を決定しておりません。久嶋市長の次期市長選への対応やご見解を伺うものであります。


 以上で私の一般質問を終わります。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 公明党議員団渕上俊和議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1番目、乙訓広域合併についてのご質問でありますが、乙訓二市一町では、平成14年1月に京都府南部地域行政改革推進会議乙訓地域分科会を設置し、乙訓二市一町の行財政制度の在り方や合併問題等について検討をしてまいりました。


 合併につきましては、住民の皆様の議論がより一層高まるよう、シンポジウムの開催をはじめ、合併特集号の発行や乙訓二市一町の財政状況を記載をいたしました広報などによる住民の皆様への情報提供などに取り組んでまいりました。


 また、今年4月からは、乙訓地域分科会に専任事務職員を乙訓二市一町からそれぞれ配置し、二市一町の約2,000項目からなる膨大な事務事業の比較検討を行うため、現況調査を今、実施しているところであります。


 また、新たに地域分科会のホームページを開設し、住民の皆様への情報提供の充実に努めているところでございます。


 このように、二市一町で、合併問題などの共通する課題について今日まで共同で取り組んでまいったところであります。


 このような経過を踏まえまして、同一歩調がとれるものにつきましては、協力して対応してまいりたく考えております。


 さて、今後の本市の自治体運営についてのご質問でありますが、現在、国が進めております三位一体の改革の推進により、地方への税源移譲や新型交付税など不透明な点も多く、今後の地方行財政制度の在り方そのものが、本市の行財政運営にも大きな影響を及ぼすものと懸念をしております。


 一方、本市は義務的経費や行政需要の増大による経常経費が増大し、収支が不足する危機的な財政状況にあります。このような中、今後本市が多様な市民ニーズに応え、活力ある都市としてまちづくりを進めていくためには、何よりも自主財源の確保をはじめとした財政基盤を確立し、持続が可能な仕組みづくりに取り組むことが最も重要であると考えております。


 このため、今後の市政運営に当たりましては、議員からご指摘をいただいた点も十分に踏まえ、国に対して、地方への財源保障機能の継続・拡充を要請するとともに、市が現在取り組んでいる行財政改革をさらに徹底し、行財政システムの再構築を進めてまいりたく考えております。


 次に、第2番目の、市長の公約とその実績についてのご質問にお答えをいたします。


 早いもので、私の任期も残すところ4か月余りとなってまいりましたが、この間、議員の皆様をはじめ市民の皆様方の温かいご支援とご協力により、市政を進めることができましたことに厚くお礼を申し上げる次第であります。


 私は、市長就任以来、岡?前市長が進めてこられました「健康都市むこう」を継承・発展させながら、市民の皆様とともに「共有、共鳴、そして共生のまち」を築いていくため、公約をいたしました8分野33施策の実現に全力を注いできたところであります。


 ご質問の、公約いたしました行政改革やタウンミーティングの実施などの施策につきましては、ようやく軌道に乗りましたものや、現在取り組み中のものもございますが、おおむね8割方は何らかの形で取り組みにかかれたものと考えております。


 しかしながら、その一部には、厳しい財政状況により、実施が困難な施策や、「経営安定化に向けた府営水受水協定の見直し」など広域的なものにつきましては、公約をいたしましたが実現が困難なものもございました。


 とりわけ「水道事業経営の安定化」につきましては、水道企業の自主努力を一層進めるため、平成16年12月に策定した改訂水道事業改善計画により、現在、人件費の削減をはじめ、浄水場の一元化、そして財産の有効活用など、できる限り料金改定によることなく、今は企業努力で経営の安定化が図れるよう努めているところであります。


 次に、第3点目の、財政の危機管理意識についてでありますが、ご承知のとおり、本市の財政状況は、本年9月に策定をしました財政健全化計画で示しておりますとおり、平成18年度から22年度までの5年間で約41億円の財源不足が見込まれます。また、財政調整基金におきましても、平成18年度末には底をつく非常事態とも言うべき厳しい財政状況となっております。


 このため、行政改革アクションプランの着実な推進を図るとともに、財政健全化計画を策定し、現在その実現に不退転の決意で取り組んでいるところであります。


 私は、地方分権が進展する中、福祉の向上と個性豊かな社会の形成を図り、本市が将来に向かって持続可能な発展が遂げられるよう、さらなる危機意識を持って、行政改革に全力を傾注する決意であります。


 また、財政健全化計画の円滑な推進を図るため、推進チームを設置し、不退転の決意を内外に示すとともに、全職員の危機意識の共有を図ったところであります。


 今後とも、この厳しい難局を乗り切るため、柔軟な発想と創意工夫により、理事者、職員が一丸となって取り組んでまいる所存であります。


 次に、第4点目の、福祉施策についてであります。


 私は、行政の原点は住民福祉の向上にあると考えております。また、急速に進む少子・高齢化が進む中において、高齢者や子供、障害のある人、障害のない人も、すべての市民の皆様に、健康で生き生きと安心して暮らしていただけるための生活支援や自立支援が重要であると考えております。


 これからも引き続き、このような考えを基本に、市民福祉の向上に向けて諸施策を推進してまいりたく考えております。


 次に、第5点目の、披瀝できる施策又は事業についてでありますが、私の公約であります「市民と協働によるまちづくり」は、市民の皆様との対話を通しまして、互いに情報を共有し、まちのビジョンについて語り合い、ともに役割分担をしながら、活力と魅力あるまちを築いていくことであります。


 このため私は、市長就任以来、「現場主義」を第一に、市民の皆様と積極的に対話を図るため、精力的にタウンミーティングを開催し、市民の皆様の生の声を市政に反映できるよう努めてまいりました。


 この間、子供から高齢者まで幅広い世代の方々と向日市の将来について語り合い、私もまちづくりに対する思いを市民の皆様に、不十分であったかもしれませんが、皆様にお伝えすることができました。また、市民の皆様からいただいたご意見やご提案につきましても、先に辻山議員のご質問にお答えをいたしましたとおり、少しずつではありますが市政に反映することができ、協働のまちづくりへの足がかりができてきたものと考えております。


 限られた時間の中ではありましたが、これまで28回のタウンミーティングを実施し、多くの市民の皆様と幅広く対話ができましたことに感謝をいたしております。


 今は、「協働」という種をまいている段階であり、これから向日市の大地にしっかりと根を張り、そして芽が出て、将来大きく大輪となって花咲くよう、議員の皆様をはじめ、市民の皆様方とともに育んでいかなければならないと存じます。


 そのためには、市民の皆様が今、市政に対して何を求め、将来どういうまちづくりを望んでおられるのかを把握することが大切であり、タウンミーティングをはじめ、様々な機会を通して市民の皆様の生の声をお聞きし、市政に反映できるよう努めてまいりたく存じております。


 次に、第6点目の、次期市長選への対応及び見解についてでありますが、今残された任期を、公約した施策の推進と当面する諸課題の解決への道筋をつけるなど市政運営に全力を傾注することが、市民の信託に応える私の責務であると考えております。


 このため、引き続き変わらぬご支援、ご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、渕上俊和議員の質問を終わります。


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○(赤井ヨシコ議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。


 なお、明日7日午前10時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 本日の会議は、これをもって延会いたします。





             午後 4時37分 延  会








地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








             向日市議会議長  赤  井  ヨ シ コ








             向日市議会副議長 磯  野     勝








             会議録署名議員  北  林  重  男








             会議録署名議員  服  部  聖  子