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京都府 向日市

平成18年第4回定例会(第2号12月 5日)




平成18年第4回定例会(第2号12月 5日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  常 盤 ゆかり


   3番  松 山 幸 次         5番  和 田 広 茂


   6番  北 林 重 男         7番  丹 野 直 次


   8番  山 田 千枝子         9番  中 島 鉄太郎


  10番  赤 井 ヨシコ        11番  中 村 栄 仁


  12番  春 田 満 夫        13番  飛鳥井 佳 子


  14番  生 島 豊 和        15番  小 山 市 次


  16番  安 田   守        17番  辻 山 久 和


  18番  服 部 聖 子        19番  川 ? 早 苗


  20番  石 原   修        21番  渕 上 俊 和


  22番  太 田 秀 明        23番  磯 野   勝


  24番  冨 田   均        25番  荻 野   浩





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  西   博 三        次  長  島 中   聡


 総括主任  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務      助     役 和 田 良 次


 収  入  役 澤   信 一      教  育  長 奥 村 將 治


 水道事業管理者 藤 川 俊 雄       政策企画室長  杉 本   博


 職務代理者


 総 務 部 長 岡 ? 雄 至      市民生活部長  辻   正 春


 健康福祉部長  村 上 康 夫      建 設 部 長 岸   道 雄


 教 育 次 長 矢 崎 久美子





〇議事日程(本会議 第2日)


 日程第 1        ・会議録署名議員の指名


 日程第 2(議案第79号)・向日市公共下水道石田川2号幹線築造工事請負契約の締


               結について


 日程第 3(請願第3号)・私立幼稚園保護者負担軽減並びに幼児教育振興助成に関す


              る請願


 日程第 4(請願第4号)・安全・安心の医療と看護を実現するために医師・看護師等


              の大幅増員を求める請願


 日程第 5(請願第5号)・向日市議会の議員定数削減を求める請願


 日程第 6(陳情第1号)・国に対し、特定健診・特定保健指導を国の責任において実


              施するよう求める意見書の提出を求める陳情


 日程第 7(陳情第2号)・国に対し、療養病床再編・廃止方針見直しの意見書提出を


              求める陳情


 日程第 8(陳情第3号)・後期高齢者医療制度創設にあたり患者本位の医療実施を求


              める陳情


 日程第 9(陳情第4号)・国に対し、06年4月診療報酬改定による「リハビリテー


              ションの算定日数制限」を中止するよう求める意見書提出


              を求める陳情


 日程第10       ・一般質問


               1.自然派KAZE     冨 田   均


               2.社会民主党市民クラブ  春 田 満 夫


               3.日本共産党議員団    山 田 千枝子


               4.公明党議員団      川 ? 早 苗


               5.新  政  21    辻 山 久 和


               6.社会民主党市民クラブ  飛鳥井 佳 子


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


     午前10時00分  開    議





○(赤井ヨシコ議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第2日目の会議を開きます。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、5番・和田広茂議員、17番・辻山久和議員の両議員を指名いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第2、議案第79号向日市公共下水道石田川2号幹線築造工事請負契約の締結についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案第79号の向日市公共下水道石田川2号幹線築造工事請負契約の締結について、ご説明を申し上げます。


 本案は、向日市公共下水道石田川2号幹線築造工事に係る請負契約の締結をしようとするものでありますが、その予定価格が、議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第2条に規定をいたします額の1億5,000万円以上となりますことから、地方自治法第96条第1項第5号の規定によりまして、議会の議決を求めるものであります。


 本件につきましては、一般競争入札により行いましたもので、去る10月30日から11月7日まで一般競争入札参加資格の確認申請の受け付けを行いまして、11月29日に参加資格者5業者による入札を行ったものであります。


 その結果、佐藤工業株式会社京都営業所が、金額14億4,795万円で落札したものであります。


 なお、具体的な工事内容につきましては、議案の参考欄に記載させていただいているとおりであります。


 また、工事の完了予定は、平成21年3月18日といたしております。


 よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第79号は、建設環境常任委員会に付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第3、請願第3号私立幼稚園保護者負担軽減並びに幼児教育振興助成に関する請願、日程第4、請願第4号安全・安心の医療と看護を実現するために医師・看護師等の大幅増員を求める請願、日程第5、請願第5号向日市議会の議員定数削減を求める請願、日程第6、国に対し、特定健診・特定保健指導を国の責任において実施するよう求める意見書の提出を求める陳情、日程第7、陳情第2号国に対し、療養病床再編・廃止方針見直しの意見書提出を求める陳情、日程第8、陳情第3号後期高齢者医療制度創設にあたり患者本位の医療実施を求める陳情、日程第9、陳情第4号国に対し、06年4月診療報酬改定による「リハビリテーションの算定日数制限」を中止するよう求める意見書提出を求める陳情、以上3請願、4陳情を一括議題といたします。


 請願については紹介議員の説明を省略し、請願、陳情とも直ちに所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、請願第3号は、文教常任委員会に、請願第4号並びに陳情第1号、第2号、第3号及び第4号は、厚生常任委員会に、請願第5号は、総務常任委員会に、それぞれ付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第10、一般質問を行います。


 今回は、16名の議員から、会議規則第62条の規定により、通告を受けております。


 したがって、順次質問を許可いたします。


 なお、議会運営委員会の決定により、今回は自然派KAZE、社会民主党市民クラブ、日本共産党議員団、公明党議員団、新政21の順により、繰り返し行います。


 それでは、はじめに、自然派KAZE冨田 均議員の質問を許可いたします。冨田 均議員。


○24番(冨田 均議員)(登壇)


 自然派KAZEの冨田 均でございます。今回は、大きく2点に分けて質問させていただきます。理事者の方のご答弁、よろしくお願い申し上げます。


 私は、この6月と9月の議会におきまして、学校の危機管理又は子供たちの安全・安心についての質問をさせていただいております。また、交通ルールやマナーのことについても質問させていただきました。その際に、墓石行政になってはならないということを申し上げました。


 過日10月19日に、第2向陽小学校の2年生の佐々木明斗君が物集女の交差点において交通事故によって亡くなりました。衷心よりご冥福を祈るわけでございます。


 今、子供たちが非常に危機的な状況にございます。日本の未来を切り開くのは、紛れもなく今の日本の子供たちであろうかと思います。そういう危機的な状況が進行している中で、少年による相次ぐ凶悪事件、また低年齢化する性犯罪、薬物犯罪、いじめの問題、不登校、虐待等々、問題が非常に多く起きております。


 その中で、去る11月29日に教育再生会議において、いじめの緊急提言が出されました。これは10月11日に福岡において、いじめによる自殺、連鎖反応と申しますか、10月23日に岐阜で、11月22日に埼玉で、同じく大阪で、14日、新潟で、22日、山形でと、連続して自殺が起きております。中には児童・生徒を指導しなければならない校長先生をもが自殺するということも相次いでおります。それを受けて提言されたことだと思います。


 提言の中には、学校に対して又は教員に対して、いろいろな教育委員会に対しても提言が出ております。


 まず学校に対しては、「子供に対し、いじめは反社会的な行為として絶対に許されないことであり、かつ、いじめを見て見ぬふりをする者も加害者であることを徹底して指導する」とございます。学校は、問題を起こす子供に対して指導、懲罰の基準を明確にし、毅然たる対応をとるということも提言されております。また、問題を起こした児童・生徒には、社会奉仕、個別的な指導、別教室での教育、規律を確保するために、学校内全教員が一致してこれに対応するという提言もされております。


 教員については、「いじめられている子供には、守ってくれる人、その人を必要としている人が必ずいるとの指導を徹底する」とございます。日ごろから家庭・地域と連携して子供を見守り、子供とふれあい、子供に声をかけ、どんな小さなサインでも見逃さないコミュニケーションを図ることが大事だと提言されております。子供もそうですけれど、保護者に学校がとる解決策をしっかりと伝えていくということが、いじめをなくすための提言として非常に大事ではないのかなという提言がなされているわけでございます。


 教育委員会においては、いじめにかかわったり、いじめを放置・助長した教員に懲戒処分を適用する。これは東京都や神奈川県の教育委員会が検討しているものを適用するということが再生委員会で提示されているわけでございます。学校においては、いじめがあった場合、事態に応じ、個々の教員のみにゆだねるのではなく、校長、教頭、生徒指導担当教員、養護教諭などでチームをつくり、学校として解決に当たる。生徒間での話し合いも実施する。教員も、クラスマネージメントを見直し、一人ひとりの子供の人間関係を築き直し、教育委員会もいじめ解決のサポートチームを結成し、学校を支援する。教育委員会は、学校をサポートするスキルを高めるということも提言されております。


 学校は、いじめがあった場合、それを隠すことなく、いじめを受けている当事者のプライバシーや2次被害の防止に配慮しつつ、必ず学校、評議委員、学校運営協議会、保護者に報告し、家庭や地域と一体となって解決に取り組む。学校と保護者との信頼関係が重要である。また、問題は小さいうちに、泣いていたり、寂しそうにしていたり、けんかをしていたりなど、芽をつみ、悪化するのを未然に防ぐ、こういうことも提言されております。


 まずは、いじめを生まない素地をつくり、いじめの解決を図るには、家庭の責任も重大である。保護者は、子供にしっかりと向き合わなければならない。日々の生活の中で、褒める、励ます、叱るなど親としての責任を果たす。おじいちゃん、おばあちゃん、地域の人たちも子供に声をかけ、子供の表情や変化を見逃さず、気づいた点を学校に知らせるなど、サポートを積極的に行う。子供たちには、いじめはいけない、いじめに負けてはならないというメッセージを伝えようと提言されております。


 いじめの問題については一過性の対応で終わらせず、教育再生会議としても真剣に取り組むということが、政府の見解として今回、提言されたわけでございます。


 そこで第1点目は、教育委員会並びに教育長にお伺いするのは、向日市の小・中学校においてのいじめの実態をどのように把握し、対処されているのかを今回、お伺いするものでございます。


 第2点目の問題といたしまして、今、家庭教育の復権が叫ばれております。今、教育基本法の問題が国会の中でるる審議されております。この基本法も来年3月で満60年を迎えます。戦後教育に当たって、我々団塊の世代が第1代目としますと、今、我々の孫が、ちょうど学齢期に差しかかっております。


 そういう中で今、子供たちは物質的には非常に豊かな中で育っております。ところが、先ほど申しましたように、今の子供たちは危機的な状況にある。そういう中で、大人の背中を見て子供は育つ。大人の合わせ鏡のような存在が子供ということになっております。そういう大人社会も、どこか今、歯車の回り具合がおかしいのではないのかなということでございます。


 今、子供においては個性的な教育を行う、個性的な教育もいいのですけれど、今の子供たちは非常に自分本位、わがままで育っております。その中で、学校教育の大切さ、地域教育の大切さ、家庭教育の大切さが叫ばれて久しいわけですが、とりわけ家庭教育の復権が叫ばれております。家庭教育の重要性について、教育長はどのように考えておられるのかをお聞きするわけでございます。


 第3点目は、子供の規範意識。今回の教育基本法の中でも、子供の規範意識の低さが問題化されております。


 今、子供たちは学校へ行くのに登校班で朝、学校に行くわけだけれど、6年生・5年生、高学年が登校班の班長となって小さい子供たちを学校に連れてまいります。ところが、その5年生・6年生に、小さい子供たち1年生・2年生を指導する、模範になるんだと、そういう規範意識が今の高学年にはない。その5年生・6年生、高学年の行動を見て、1年生・2年生「ああ、僕も5年生・6年生になったらああなるんだな」という規範という部分が、5年生・6年生に見られないために、1年生・2年生もいいかげんな形で登校しているのが現状でございます。


 ということで、規範意識と道徳等、学校の方では指導されておられると思います。教育現場において規範意識をどのように指導し、また、道徳授業についてどのように指導しておられるのか、それも含めて教育委員会にお伺いするものでございます。


 第2番目の問題でございます。キリンビール京都工場跡地の開発についてでございます。


 平成15年に基本的な構想が発表されて、確か15年7月だったと思います。それ以来3年がたち、いまだ形的なものができていない。予定では、19年春、来年の春にはまち開きをするという最初の予定でございました。3年間どのような形で経過してきたのか、その経過の説明を今回、お伺いするわけでございます。


 それと先月、我々11月13・14日と建設常任委員会において視察に行ったその朝、早くから土木の方が来て、今日の多分京都新聞に、JR新駅のことが載るだろうからという説明で、若干2年ほど遅れるとの報告を、視察に行く朝に、わざわざ向日町駅まで来てご報告を受けた次第でございます。


 第1点目、新しくJRの駅ができるのと、キリンビールがどのような期間を経てまち開きをされるのか、そういう点を今現在でわかっている時点でお教え願えれば幸いかと思います。


 第2点目、地区計画で土地利用に関する基本方針の中に、学校や文化施設の立地を図るという形のものがございました。現在も、その計画がそのままいっているのか、それ等もちょっとお伺いいたすわけでございます。


 私がるる調べましたところ、学校施設については、洛南が小学校をその地点に持ってくるというような情報もいただいております。本来、基本的な構想であれば、C街区・D街区の中で学校施設等をつくるという形になっておりました。聞くところによりますと、洛南はC街区の中で2万7,000平方メートルを確保したと、このように聞いております。そのうち、C街区の向日市の中では2万平方メートルを予定されていると。


 学校が法人として成り立つためには、既存の用地の20%を取得しなければ、学校法人として学校が建設できないというような形になっているところから、向日市のC街区の中で2万平方メートルの面積を持ち、学校がつくられると。


 当初の予定では、向日市の中に、その学校ができる予定でございました。ところが、向日市2万平方メートルの中で、あと7,000平方メートルを京都市の方と合わせて、2万7,000平方メートルで今回、キリンビールとの合意がなされたというようなことを聞いております。最初は2万平方メートルで向日市に小学校ができるということで、向日市もイメージアップを図るために、そういう教育施設ということを考えられたそうでございます。ところが、今現在わかっているところは、あとの7,000平方メートルの、京都市の7,000平方メートルの中に学校の所在地である事務所を置くということで、あくまでも学校ができた時点の立地場所としては京都市内になるということをお聞きしております。


 そういう点について、それが間違いないのか、まず1点お伺いするものでございます。わかる範囲で結構ですので、その点についてどうなのか、答弁願えればありがたいということでございます。


 答弁をお聞きした中で、また再質問なりをさせていただきますので、ご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 自然派KAZE冨田 均議員の第2番目の、キリンビール跡地開発についてのご質問にお答えをいたします。


 これまでの3年間の経過についてでありますが、平成15年7月にキリンビール社から、平成19年春の一部まち開きを目指して、本市に開発構想届が提出されたところであります。


 その開発構想の届け出を受けまして、本市と京都市は京都府とも連携をいたしまして、JR新駅設置とあわせた大規模工場跡地の土地利用転換を、一体的かつ総合的に誘導するための地区計画等について、平成16年9月に都市計画決定を行っております。


 その後、キリンビール社は土地区画整理事業の事業認可の取得に向けて関係機関との協議を行い、本年2月に事業認可を取得されたところであります。


 現在、キリンビール社におかれましては、土地区画整理事業区域内で整備される道路、公園等の公共施設の詳細設計を進めるとともに、通称南端交差点をはじめとする周辺道路について、事前協議を行っているところであります。


 キリンビールの開発時期の今後の見通しにつきましては、先般ご報告させていただきましたとおり、京都市側でのJR新駅の開業が平成20年秋と、当初計画から約1年半遅れていること、大規模小売店舗立地法に係る手続きや建物の建築工事などに相当な期間を要することなどを考えますと、まち開きはさらに遅れるものと考えております。


 次に、第2点目の、土地利用に関する基本方針についてでありますが、地区計画が総合的な都市機能の集積と良好な都市環境の形成により、「にぎわいと潤い」のあるまちづくりを目標としておりますことから、学校などの教育・文化施設等の立地をも図るとしているところであります。


 そのため、キリンビール社では具体的な施設計画は明らかにされておりませんが、本市が都市計画決定をいたしました向日寺戸地区地区計画に基づいて、具体的な施設計画を検討されているものと存じております。


 今後におきましても情報収集にさらに努めまして、市民の皆様や市議会には適宜ご報告をさせていただきたく考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第1番目、教育問題についてのご質問にお答えいたします。


 まず、第1点目の、いじめ問題についてでありますが、いじめにより、児童・生徒が自ら命を絶つという事件や、児童虐待により、幼い命が奪われるという痛ましい事件が続いておりますことを、教育委員会としましても深刻に受け止めているところであります。


 本市教育委員会では、これまでから、「心の教育」の充実を図るとともに、不登校やいじめを起こさない学校体制の充実と家庭・地域社会との連携強化に積極的に取り組んできたところであります。


 今般のいじめをめぐる状況を踏まえ、学校のいじめ問題の取り組みを一層充実させるために、11月当初に「いじめ問題への取り組みの徹底について」の通知を出し、教職員に周知徹底を図ったところであります。


 さらには、学校におけるいじめの問題への取り組み状況を把握するために、教育委員会の指導主事が学校訪問を行ったところであります。


 学校においては、「いじめはどの子供にも、どの学校においても起こり得るものである」ということを十分認識した上で、いじめの早期発見・早期対応に努めているところであります。


 児童・生徒が教師に相談をしようという気持ちになるには、何よりも教師が日ごろから児童・生徒との深い信頼関係を築くことが不可欠であります。その上で、担任はもちろん、担任以外の教科担当、養護教諭や部活動顧問など全教職員が、授業中はもとより、休み時間、清掃活動、放課後の部活動、登下校時などにおいて、児童・生徒の実態をきめ細かく把握することに努めているところであります。


 さらに中学校においては、いじめ等の生徒の状況を把握するために、教育相談週間を設定し、全生徒と面談を行っているところであります。


 また、学級会活動において、生活アンケートや人権にかかわるアンケート等を実施することにより、児童・生徒一人ひとりの人間関係や思いを直接把握することも行っております。


 いずれの場合におきましても、児童・生徒の様子や状況に気になることがあれば、担任や一部の教員のみに任せることなく組織的に対応するとともに、解消したと考えられる場合であっても、学校全体で継続して観察するようにしております。


 さらには、教職員が児童・生徒一人ひとりにいじめの兆候がないかどうかを点検するための「いじめチェックリスト」による点検を行い、いじめをはじめ、気になる児童・生徒の状況について、教育相談部会や職員会議で共通認識し、早期発見・早期対応に努めているところであります。


 また、いじめの兆候をとらえたり、児童生徒からのいじめの訴えがあった場合には、じっくり話を聞き、何より苦しみやつらさなどを親身に受け止め、気持ちに寄り添いながら、いじめは人権侵害であり、いじめる側が悪いという認識に立って指導するとともに、継続して話を聞くように努めているところであります。


 いじめ問題の解決に当たっては、以上のようないじめ事象に対する個々の具体的な指導と相合わせて、命の大切さ、正義感、人権尊重、思いやりなどの心を育てるため、特別活動における人権学習や道徳の時間における心の教育など、教育活動全体を通して豊かな人間性の育成に取り組んでいるところであります。


 また、家庭の役割は重要であることから、学校においていじめを把握した場合は、速やかに保護者に報告するとともに、保護者等からの訴えを受けた場合には、謙虚に話を聞くなど、関係者全員で取り組むように努めているところであります。


 次に、第2点目の、家庭教育についてでありますが、最近、犯罪の低年齢化や児童虐待、不登校といった子供の問題行動が深刻化しております。


 こうした問題の背景には、核家族化や都市化など急激な社会の変化によって、家庭や子供を取り巻く環境が大きく変わったことが指摘されております。特に、親の家庭教育の考え方や取り組みが多様化していることや、地域社会の希薄化に伴い、子育てを地域で支える仕組みや環境が崩れてきたことも指摘されております。


 このように社会環境が変化する中で、親の間に、しつけや教育の仕方がわからないといった育児に関する悩みや、子育てに負担感を持つ親が増えるなど、家庭の教育力が低下しております。


 本来、家庭は、家族のふれあいの中で子供が基本的な生活習慣や善悪の判断などの基本的な倫理観、自立心や自制心、社会的なマナーなどを身につける、人格形成が行われる最初の場であります。


 このため、家庭教育はすべての教育の出発点と言われ、親は子供の教育に第一義的に責任を有するものであって、自らの責任と判断において、それぞれの価値観やライフスタイルに基づいて行われるものであります。


 文部科学省においては、子供の基本的な生活習慣の乱れが学習意欲や体力・気力の低下につながることから、全国的な国民運動として「早寝・早起き・朝ごはん」の推進に取り組んでいるところであります。


 教育委員会におきましても、家庭の教育機能を回復させるため、「家庭教育手帳」の配布や「妊娠期の子育て講座」、「小中学生の子育て講座」、「中高生の子育て体験教室」等を開催して、保護者に子育ての知識、技術及び態度を学習する機会を提供するとともに、PTAが家庭教育学級を開催されるなど、子育て支援に努められているところであります。


 一方、留守家庭児童会や「ほのぼのスクール」の開設、青少年健全育成団体等による交流事業など、異年齢の子供同士や地域の大人との交流を通じ、豊かな人間性と社会性を育む取り組みを行っているところであります。


 このように、子供が健全に育つ環境は、家庭の教育力はもとより、地域の教育力、学校の教育力を高め、相互に連携することが大変重要であります。


 そのために、子育てに悩む親に適切なアドバイスができる相談窓口の設置や、地域の大人と子供が交流する機会を増やすなど、子供を「社会の宝」として社会全体で育む仕組みづくりと、子供を大切にする社会風土を醸成していくことが肝要であると考えております。


 次に、第3点目の、子供たちの規範意識と道徳心についてでありますが、近年、重大な少年犯罪の発生や少年非行の凶悪化・粗暴化など、深刻な状況が続いており、少年が加害者となるだけでなく、犯罪被害者となるような事件も多数発生しているなど、少年を取り巻く社会環境は憂慮すべき状況にあります。


 その背景として、社会全体における物事の是非や善悪の判断など規範意識や社会性が欠落している状況があり、さらには社会体験の不足や消費文化による影響などで自己中心に陥るなど、道徳性の欠如があると考えられます。


 規範意識や道徳心は自然に任せるだけでは育たないことから、学校や家庭において意図的、意識的な教育指導が大変重要であると考えております。


 本市の学校におきましては、小学1年生から学校における学習規律、生活規律を身につけるための指導の徹底を図っており、生徒指導、教科指導、道徳教育、特別活動などあらゆる教育活動の中で指導を行っているところであります。


 具体的には、朝のあいさつ、登下校指導、学習指導、清掃活動など、実際の学校生活の中で集団のルールや法を守ることの大切さを指導しているところであります。


 さらには、学校や家庭内だけでなく、社会においても通用する規範意識を養うために、奉仕活動や職場体験活動などの体験活動で心を磨く機会を設定しているところであります。


 また、PTAや地域の少年補導委員会による「あいさつ運動」が行われるとともに、向日市PTA連絡協議会においては小中全校で「言葉遣いアンケート」が実施され、その結果をもとに、子供、教員、保護者それぞれが、相手を傷つけない言葉や正しい言葉が使えるように研修や啓発に取り組まれております。


 道徳心や規範意識の育成には、このような学校の取り組みとあわせて、家庭における規則正しい睡眠や食事などの基本的な生活習慣をはじめ、家庭での手伝いなど家庭教育が重要であります。


 特に今日、携帯電話やインターネットなどの情報機器の活用が進んでいる状況から、情報モラルやマナーなどの指導も新たな課題となっており、一層、学校、地域、家庭がともに取り組み、児童・生徒の道徳心や規範意識を高めることが重要となっております。


 しかしながら、児童・生徒の道徳心や規範意識を育てるためには、基本的には大人自身が手本になることが最も大切であると考えます。


 今日の社会において、社会のルールを守らなかったり、よき伝統や習慣を忘れ去ったり、さらには法を犯すようになっている今日の大人社会をもう一度見直す必要があるのではないかと思います。


 そのために本市においては、社会教育活動をはじめ住民の様々な地域活動において、規範意識を高めることや社会のルールや法を守る意識の高揚に取り組むことが必要であると考えています。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 冨田 均議員。


○24番(冨田 均議員)(登壇)


 まず1点は、キリンビールの跡地の問題について。


 先ほど情報収集に徹底するという答弁がございました。新聞報道が夕刊でされる。その朝になって、わざわざ私たちに知らせに来ると。情報収集がね、しっかりなされていたら、もっと早い段階でね、例えばJRの駅が遅れるのだということは、もっと早いうちから私はわかっていたのではないのかなと。失礼な言い方をしますと、京都市においては、もっと早くからそういう情報なり状況は私、つかんでおられたと思います。なぜ向日市は情報とかそういう状況の把握が遅いのか。その辺について、ひとつお伺いするものでございます。それについてのご答弁、お願い申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 冨田 均議員の再質問にお答えをいたします。


 JR新駅の遅れるという情報が遅かったのではないかということでありますが、JR新駅は、議員もご承知のように京都市域でございまして、京都市とJRが開発をしているところでございます。京都市に対してより向日市に対して、若干ずれがあったのかもしれませんけれども、情報としては決して、キャッチとしては遅くなかったと思っております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 冨田 均議員。


○24番(冨田 均議員)(登壇)


 なるほどJR、新駅は京都市でございます。でも、これもキリンビールが新しく商業施設を建てられるから、新駅という構想ができてきたものでございます。もちろんキリンビールの敷地の中には向日市もあるわけですよ。京都市さんだけが情報をしっかり得て、向日市が情報を得られない。やはりそこには情報収集能力が私は少し足りなかったのではないかなと。しっかり京都市さんなりJRさんなり、コンタクトがとれていればね、私はもっと早い時期にこういう情報ももたらされたのではないのかなという思いがいたします。


 京都市領にあるんだから、京都市だからという、そういう一連の一くくりで、私はそれではちょっと納得いかない。だから、その部分についてどうなのかなということをお聞きしているものでございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 冨田議員の再質問にお答えをいたします。


 向日市の情報収集能力が少し欠けているのではないかということでありますが、もし至らぬところがあれば、これから改めていきたいと思っております。


 ただし、今回のJRの新駅が遅れるという情報につきましては、京都市の12月というか、11月の補正予算の発表に合わせまして公表されたものでございます。キリンビールそれからJR、そして京都市、この三者で新駅設置の委員会を設けておられまして、どうしても少し向日市については情報のタイムラグがあるものと思います。ただし、京都市さん、それからJRさん、キリンビールさんとも今まで以上に交流、情報交換をこれからも進めていきたいと思っておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 冨田 均議員。


○24番(冨田 均議員)(登壇)


 これは建設部長にお伺いいたすものでございます。11月に助役と建設部長がキリンビールの本社に行かれて、今後のことを話しに私は行かれたと、このように思っております。


 その状況の中で、先ほど申しました学校施設の件に関して、これ学校関係者であればね、もう承知の事実なんですよ。大分前からね、どこの学校が来るのかなということ、どこの学校へ行っても知っておられます。私も学校とも、洛南とも、いろんな学校とも親しくしておりますのでね、その辺の詳しい状況をいろんなところでお聞きする中で、先ほど質問させていただいた向日市領の中で2万平方メートル、C街区の中でね。そのほかに、京都市の中で7,000平方メートルほどの土地を確保したという情報も得ております。


 その辺の情報を建設部としてどこまで把握されているのか。先ほどのJRの新駅も、情報収集が若干タイムラグがあって遅れているということなんですけれど、実際そういう情報も建設部には入ってこないのか、その辺も含めてご答弁賜りますようお願い申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 ただ今の再質問にお答えをさせていただきます。


 助役と東京の方へ、これは道路関係の要望・陳情に参った折に、11月1日でございますが、キリンビールにも立ち寄りまして、今までからの情報交換をさらに深めてきたところでございます。その中でも、ただ今のご質問にもございましたように、全体の計画というものを早急に明らかにするようにということで、キリンビール側には伝えてきたところでございます。


 ただ今のご質問の中の、向日市域内での学校の立地についてのご質問でございますが、C街区での学校の立地ということについては、私はそういった情報は全く得ておりません。D街区につきましては、当初、ご承知のようにマンション計画が3棟計画がございましたが、その1棟については、その跡地に計画等があるということは情報として得ております。その面積につきましては、向日市域だけで考えますと2万平方メートルは確保できておりません。したがいまして、D街区の範囲の京都市域も含める場合は2万平方メートルが確保できるかなと。これは学校等の施設立地をされるという場合の面積でございます。


 以上、今の情報としましては、全体にはまだ、学校も含めまして明確にはキリンビール側からは情報提供は得ておりませんけれども、建設部といたしましては常にキリンビールまた京都市とも情報交換を行っておりまして、その中でいろんな話し合いは、協議も含めまして行っているところでございますが、詳細な内容についてはまだ実際、明らかにされてないというのが現状でございます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 冨田 均議員。


○24番(冨田 均議員)(登壇)


 とりあえず学校施設が来るということで、学校施設が来れば、学校は全部非課税なんです。学校が立地されれば、固定資産税も入ってこない、法人税も、もちろん事業税等も入ってこないということで、私が聞いている範囲では、先ほど申しましたように京都市領の中で所在地という場所は京都市になる。向日市としては、学校が来てイメージアップを図るつもりで学校の誘致という部分で最初、キリンビールとの話をされたかと思います。


 例えば、そこに学校が来なくて企業が入ればね、もちろん固定資産税も入りますし、法人税、いろいろな税金等も落ちるわけでございますよ。学校が来れば一切、向日市としては非課税ですので税金としては落ちない。最初の話し合いの中では、向日市の中で学校ができるという計画で進めておられるのだけれど、実際それが、母屋だけが向日市で、ひさしだけが京都市で、立地しているところは京都市だと。あたかも何か日本電産の同じような状況がまたぞろ起こるのではないのかなという危惧もするわけですよ。


 例えばの話ですよ、向日市領の中で2万平方メートル、普通、企業が来ればどれぐらいの固定資産税が落ちるのかね。もちろん2万平方メートルだったら、どれぐらいの固定資産税がかかるのか、ちょっとその辺をお聞かせ願います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 今の固定資産税についてのご質問でございますが、その件につきましては今、試算をしておりませんのでお答えができないわけなんですが、以前にもこの税収等につきましては一般質問でもお答えをした経過がございます。全体では4億円から5億円の税収が見込めるという答弁はさせていただいておりますが、それ以降、状況が変わってきておりますし、社会情勢が変わってきているということと、それからまた、全く向日市区域についての施設計画が明らかにされてない段階で試算をするというのは適当ではないのではないかと、このように考えておりまして、先ほども申し上げましたように、早く施設全体を明らかにするように、このことをキリンビール側には伝えているわけでございます。それを受けて、行政需要等も当然試算をしていかなければならない、このように考えております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 冨田 均議員。


○24番(冨田 均議員)(登壇)


 いずれにしても情報収集というのですか、そういう部分をしっかりしていただいて、できるだけ我々議員にも情報収集できた時点で知らせていただきますようお願い申し上げます。


 向日市の北部地域に住むものといたしまして、非常に皆さん、それについて興味を持たれて、いつキリンビールが、商業施設ができるのかなという思いで首を長くして待っておられるというのが現状でございます。


 次、教育問題についてでございます。


 先ほど教育長の話の中で、いじめの問題については、いじめる側が100%悪い、絶対的に悪いという答弁がされました。教育長は、いじめの定義をどのように思っておられるのか、いじめの定義。この定義によってね、大分変わってくるんですよ。実際、毎日のように子供たちと接しておりますとね、子供も知恵がついております。大人や先生の前では公然としていじめというものはほとんどやりません。それでもしっかり観察していると、小さい行動なり言葉遣いなり、そういう端々にいじめとなるものがかい間見られます。


 これも失礼な言い方になりますけれど、学校の先生になって、2年や3年、5年や10年ぐらいたっても、これは見抜けません。20年、30年、子供と接していて、子供がどういう家庭環境で育ってきたのかなと、そういうものをしっかり把握した中で子供たちの行動を見ていると、いじめの内在する点まで発見できるわけでございます。


 先ほど、いじめる側が悪い、もちろんいじめる側がいじめに対しては悪いのでございます。ところがね、いじめられる側にも何らかの要因はあるのでございます。それは教育の現場に立ってないとわからない。教育長がどこまで現場に立っておられたのわかりませんが、実際、子供たちの状況をしっかり見るときに、子供たちの状況をしっかり的確につかむためにはね、毎日やはり子供と接してないとわからないのですよ。


 私も99.9%はいじめる側が悪いと思います、これは当然なんですよ。ところが、やはりいじめられる側にも、やはり原因はあるんだと。いろんな大学の先生、心理学者等がね、いじめる方が悪いと言うておられる方が圧倒的に多いのですけれど、それは現場がわかっておられない方が机上の空論で言っておられるのですよ。実際、子供と接していたら、いじめられる側にも何らかの必ず要因が隠れております。その辺の見解についても、ちょっと教育長にお伺いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 いじめの定義ですけれども、これはよく言われていますように、文部科学省においては、自分より弱い立場の者に身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものと。いわゆる一方的であり、継続的であり、苦痛を感じると、このときがいじめだというように言われております。しかしまた一方では、いろんな学者の方々が、いじめの定義もされているところでございます。


 私たち中学校の校長先生といろいろお話をしていますときに、この文部科学省の定義をもとにして、ある中学校の校長先生は、本人がいじめだと思ったらいじめだと、保護者がいじめだと思ったらいじめだと、先生がいじめと認識したらいじめだと、このように、いじめというものは真剣に取り組まなくてはならないのだと、この定義で学校は取り組みたいといっておられる校長先生もございます。


 そういう中におきまして、私たちは、いじめは絶対いじめる側が悪いです。いじめられる側に原因も責任もありません。これは私たちはそういう姿勢で今、学校現場で取り組みを進めております。いじめられる側に責任があると、そういうことになれば、いじめを正当化してしまいます。これは私たちとしては絶対許されません。でも、しかし現実にいじめがあることは事実です。どのようにいじめを解決していくか、大変難しい問題です。


 そういう中で、教育委員会がまず最初に考えておりますことは、いじめられている子供をいかに守るかと、このことをまず考えています。いかにいじめられている子供が先生に話ができるか、保護者に話ができるか、地域の方にできるか、そのときに話を聞いた人たちがどれだけそれをしっかり受け止められるかとか、それとともに、いじめる側、いじめる側にもいろいろと悩みもあり、心の問題もあるわけです。いじめる側を叱るだけでは駄目です。いじめる側の心も開いていく、こういう取り組みもしていかなくてはなりません。そういう意味で、教育委員会としましては、まずいじめられている子をしっかり守り切ると、こういう方向で現在、取り組んでおります。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 冨田 均議員。


○24番(冨田 均議員)(登壇)


 いじめの問題はね、今に始まったことではないのですよ。我々のときにもいじめはございました。いじめを根絶するというのは、まあこれは百パーセント至難のわざかなと。だけれど、いじめに至る背景をしっかりわかった中で、より良い方向に持っていかなければ、いじめはなくなるとは申しません、少なくなっていくためには、その辺の背景ね、もちろん先ほど申しました家庭の問題、子供の育ち、そういう部分も全部含まれてくるんですよ。絶対百パーセントいじめる側が悪い、そういうかたくなな考え方では、周りの背景が見えてこないんですよ。家庭の環境、子供が育った環境、子供たちは真っ白な、真っさらな状態で生まれてくるんですよ。やはり、いじめがこういう状況で発生する、子供が生まれてきた、育ってきた社会状況、家庭環境、こういうものがすべて含まれていて、いじめという部分が起きるわけでございます。


 私も、自慢話ではないのですけれど、この10月と11月、学校の方に8時間、日本の文化を教えるということで社会人講師として子供たちの状況を社会人講師として教えながら見ております。ところが子供たち、初めて行った我々には、なかなか胸襟を開いてしゃべってくれません。ところが、じっくり話し合えば、ちらちら本音が出てきます。その中で、いじめの問題があっても、学校なり担任の先生なりに相談しないというのが実情でございます。


 その辺も含めて、今後、教育委員会又は学校において、いじめの問題を柔軟に対応できるように、ただ固執的な考えじゃなしに、そういう周りの背景等も考えて、いじめの問題解決に向かって努力していただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、冨田 均議員の質問を終わります。


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○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時07分)


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○(赤井ヨシコ議長)                   (午前11時13分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、社会民主党市民クラブ春田満夫議員の質問を許可いたします。春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 社会民主党市民クラブの春田満夫でございます。今回は、非常に新聞紙上をにぎわせております問題の中で、教育問題と飲酒対策についての質問をさせていただきたいと思っております。


 特に、先ほど冨田 均議員の質問の中で教育長の方から、大人の社会問題が大きく左右しているのではないかというような答弁があったわけでございますが、確かに最近の新聞記事で私たちが毎日目にいたしますのは、官制談合の問題ですね、裏金づくりの問題、インサイダー取引の問題、それから幼児虐待等、いろいろな問題があるわけでございます。このような問題は、いわゆる他人に知られさえしなければ、どんなに悪いことをしてもよいのだという邪悪な風潮が、この日本社会を急激に覆いつつあるのではないかなと私はこのように考えまして、この教育問題につきましては、ご承知のとおり高等学校の必修科目の未履修をはじめ、生徒がいじめを受けて自殺する悲しい事件のニュースが増えている中で、今回は児童・生徒のいじめ問題、それから被害防止対策について、特に通学路との関係についての質問をさせていただきたいと思います。


 先ほどの冨田議員の質問の中でも聞いておりましたように、今まで私たち、何回もいろいろな教育問題については質問をしていくたびに、なぜ手を打って対策が施されなかったかということを考えてきたわけでございます。質問書にも書いてありますように、なぜ今までの事件・事故を反省して防止対策をしなかったのかと思うときに、皆さん方も同じ考えをお持ちじゃないかなと思うわけです。


 今回は、改めて、どのような対策を立ててこられたか、またそれをどのように生かしてこられたかということについて、お尋ねをしたいと思います。


 まず、いじめ問題について、どのような対策を作成され、それをどのようにして生かされてこられたかをお尋ねいたします。


 先ほど冨田議員の質問に対しまして、教育長はいろんなことをおっしゃいましたが、実際にそれが生かされたかどうかということですね。


 特に、教職員の研修はどのようにされておられるか。


 保護者への協力については、どのように取り組みをしてこられたか。


 私の今までの体験を通じまして感じたことをちょっと述べてみたいと思います。


 皆さん方の資料にも、第2向陽小学校の防犯対策としまして、昨年、第2向陽小学校名で変質者・暴漢者に対する児童の安全確保についての保護者への連絡文書とあわせて、第2向陽小学校通学路概略図をいただきまして、皆さん方に添付しているのがこの図面だと思います、これですね。


 各会派に1部ぐらいしかないと思うんですが、このカラーコピーのものは私が現実を書いたのがこれでございます。あとは、先ほど言いました第2向陽小学校から出されたものです。これはもう、先生がおいでにならないので、もう差し支えないかなと思って出させていただきましたので、よろしくお願いします。


 ここで、この文書の中にも下校時の時間が明記されておりますが、登校時の時間が書いてないのはどういうことかということですね。


 なぜかと申し上げますと、登校時の集合時間の明記を各登校班別に行っているのかどうか、それを守るように家庭の協力が必要ではないかなと。


 なぜかと申し上げますと、先ほど、いじめられる子供についての要因という問題が、教育長はいじめられている子供を守るのだということについて、冨田議員とのちょっと意見の相違があったと思うんですが、私は、いじめにつながるのではないかということにつきましては、28年間子供のこれを見ている状況の中で、目に見えないいじめはあるのではないかなと思うんですね。ということは、この班は5名なり8名いるといたしますと、まだ子供は来ない、どうしたんだということですね。暗黙のうちに、何かすっと行ってしまうとかですね、遅れてくる子供はとぼとぼと後からついていくとかですね、そういう状況を見る中で、私は「何で遅れてきたん」言うたら、「お母さんが朝寝をして遅れたんだ」と。「御飯どうしたんや」と言うと「御飯も食べてへん」とね。そういうことは健康にも私はよくないじゃないかなと。こういう場合に、班が待っているとするならば、親として「今日は、うちの子供は遅れるから、少し先に行っといて」とかいうようなことは私は必要ではないかなと。まあそういうことですね。


 それから次に、登校班の編成はどのようにされておられるかということは、この地図、のコピーを見ていただきましたらわかるのですが赤の?のところ、ここに3人の児童がおられるわけですが、この児童は?の方にも属せるし、?の方にも属せる子供なんですね、3人が。ということで、登校の班の編成はどのようにされておられるかと。


 学校の先生方は、登校班の地域の状況を十分把握しておられるか、どのようにして現状把握をしておられるかということを私はお聞きしたいのです。なぜかと言いますと、1年のうちに新聞記事で事件があったら、先生が信号のところにちょこっと立っておられて見ておられる、1回か2回ぐらいですね。


 そういう状況で、本当に教育長の、いいことをおっしゃったんですが、なぜ、じゃあ我々はこういう質問をするかということなんですよ。前に亀岡で、焼却炉における事故があった問題、誘拐事件のときにも、車のカラーフィルムの窓がよくないんじゃないでしょうかというような質問をしたんですよ。これは国の問題かもわかりませんが、そういう、私は今まで私たちが質問をした内容をリストアップして、これは私たち会社では作業標準指導表というのをつくっているわけですが、その中にちゃんと今までの議員の質問等について対応策をどのようにしたかということをね、やっぱりやっていくべきではないかなというのが次の、私ここに書いてあります池田小学校の殺傷事件やその他の学校で発生した事件等を再び起こしてはならないということで、各自治体の教育委員会での取り組みが行われまして、向日市におきましては前岡?市長がいち早く防犯テレビを設置されたというのはご承知かと思います。


 そこで、この文書をいただいた危険箇所等を点検されたと聞きますが、どのような結果が出たのか、その結果をどのように生かされたのかということをお聞きしたいのです。


 この地図は間違っているのですよ。なぜかと言いますと、赤の?から私の家の方に行く赤い線ですね、今これは登校班になってないんです。学校の通学路になっているんですね。それと、もう一つは、私が皆さん方に提出しております?番の班は、永正寺、あひるが丘地域のあひるが丘保育園近くの永正寺、町内と私たちは言っているのですが、そのグループの方々は、私がいただいた学校の地図では、私が朝立っている第二京都回生病院のところを通るようになっております。しかし現実は、私がお渡ししました中での市道0052号線ですね、いわゆるわかりやすく言いますと、お亡くなりになられた安田春造さんところの前のあの道路、あれがいわゆる物集女公民館へ行く道なんですね。ここを通っておられる通学路が、何でこちらになっているかと。


 私はこういうことで、確かに教育長は立派なこと、言いことをおっしゃいますけど、現実はこういうふうに間違ったことを私たちの家へ持ってこられたんですね。こうやって見ますと。それで、先ほど言いました?番のここは、非常に冬場は早く日が暮れて暗いですよね。こういうところの訂正がなってないということですね。そういう指導をどのように考えておられるかということです。


 こういうことで、これをいただいたとき、現場点検をしたと言われたから、生かされたその内容を教えていただきたいと思います。


 それから、私は災害防止として、登校中に低学年の児童の状況を見て、私は班長さんが面倒を見てあげるべきじゃないかなと。班によったら、いろいろ違うんですよ。10人でしたら、前と後ろに6年生と5年生がついて、真ん中を守っていくとかですね、こういうことを私は申し上げているんです。


 それから、信号機のある場所では、余裕を持って渡るように。それから、下り坂では走らない。それから、ほたえるのはほどほどにしていただきたいと私は思うんですね。というのはですね、信号等を待っていますと、車、自転車が来るわけですね。その影を飛ぶんですよ子供は、ぼんぼんとね。ランドセルを背負っているから非常に危ないと私は思うんですね。だから、ここに書いてあります影遊びは、ちょっといかがなものかなと。


 それから、雪遊びというのは、よく駐車場にたまっている雪を取りにぱっと走ると。後ろから車が来ている場合がありますので、そういうのを小さいお子さんは見ないんですね、タアッと走るので。それで私は「危ない」と言うて声をかけるときがあるのですが、そういう状況があって、また、雪を背中にぽんと、これはいたずらだと思うんですが、そういうことから、ちょっと何かぽんぽんと足でけり合いをして泣いて、ちょっと騒動になったこともあるのですが、そういうことを学校の先生方は本当にご存じなのか現実、現場をですね。


 それから、今申し上げましたように、次に、通学道路の通行の徹底を必ずしてほしいと。ということは、このカラーのところの?の赤のところを通ってくる生徒がいるんですよね。?番、?番か知りませんが、ここをですね、もうわかっていると思いますので言いませんが、この?番やこちらの人が、右回りよりも赤いところを通ってきたら近いわけですね。遅れてきた児童やらは横着する子はここを通ってくるわけですね。そういうことを、やはり徹底をしてほしいと。


 それから、先ほど言いました市道0052号線の問題につきましては、前の助役が建設部長のとき、私お話ししたと思うんですが、ここはなぜ点滅信号にならないのかと。あそこは歩行者優先であるから、車がぱっと行くと。すると自転車がどう言うのですか、東を向いて下り坂をおりていった場合に事故が起こりやすいのではないかなと。そのときにも助役にお聞きしましたね、じゃあ我々、免許の更新のとき、歩行者専用の信号機は渡っていいという、私は聞いたことないけどなということを申し上げたと思うんですね。


 それは中学校でも一緒ですよ。中学生が西ノ岡中学校のパン屋の横の信号機ですね、あれも同じですね。だから、この信号機については、あそこに市の方から書いてありますね、道路が狭隘のため離合不可能だと書いてあるんです。その道を私たちは通学時間帯には、せめて通行禁止か何かしてくださいと言っても、何も動かないじゃないですか。


 教育長は、さっきの答弁ではいいことをおっしゃっているけどね、我々危ないと、地域の方と連携をしていきたいと言われるけれど、我々地域のものが幾ら言ってもしないというのはなぜなんですか。


 そういうことで、実際に通学路の実態把握をしてないのが現状ではないですか、行政として。安心・安全なまちづくりとしてたくさんあるんですよ。児童の問題、防災の問題ね。そういうことで、ちょっとこれ言っておりますので、信号機のところについてはひとつどうでしょうか、時間帯の通行禁止をしていただきたいと。


 特に私は、この?番と?番の関係についても、一時時間帯の通行制限をしていただきたいというお話をしましたところ、地域の方々が何か通行許可証をもらいに来るのですか、時間帯の。そういうことで困るから、ちょっとやめたいというようなこともあったのですが、そういうことでいいのでしょうかね。


 次に、私は今の状況につきまして、赤?の長野地域については6名、それからこれらの人数が書いてあります、全部で53名です。


 特に私、申し上げたいのは、1Aの2名という方ですね、この方は小学2年と3年生のお子さんですが、この方は?の6名の方と合流をして信号を渡っていくわけですね。そうしますと、冬は暗いですから、ここらの防犯の対策ですね、どのようにされていくかと。


 中学生につきましては、防犯対策としまして、中村焼肉店からずっと東の道を通ってクズ子を通っていく道ですね、道路の、あの防犯対策も、街路灯ですね、充実してくださいというようなことを今まで何回か申し上げたと思いますが、どのようにお考えになっているかということをお聞かせいただきたいと。


 特に私、強調したいのは、非常に教育長はいいことをおっしゃいました。私はそれが守られているならば、このような質問はしません。実際やってないんですよ。


 今申し上げましたように、最初質問しましたように、今までの我々の質問に対してどのようなことでお話をされたのかと。学校指導主事を学校に行かせて指導したと言われますが、その成果は何であったかということをご披露していただきたい。それなら私は、もう二度とこの教育問題等については質問はしないと思いますが、できてないからね、教育長に大変失礼なことを申し上げるようですが、その成果をひとつ教えていただきたいと思います。


 教育問題については、とりあえずそういうことですね。


 次に、飲酒対策についてちょっとお聞きしますのは、向日市職員の懲戒処分の指針について、それから消防団員の出動時の対応について、ちょっとお尋ねをしたいと思います。


 最近、飲酒による車運転による事故が後を絶たず、その対策や厳しい処分を決定された自治体が増えている中で、向日市でもその内容が示されたわけでございますが、この審議の内容につきまして、委員はどのようにして決められたのか、この内容、指針を決められるときですね。


 ということは、他市の状況を見ますと、法律に関する問題等がある中では、弁護士の先生方も参加されて審議をされたということを聞いておりますので、まず、委員はどのような方で、その審議内容についてお聞かせをいただきたいと。


 特に、これをずっと見てみますと職員の方の処分等、停職云々があります。この監督責任ということですね、指導監督不適正ということで、所属長の処分が書いてありますが、最高責任者の市長の処分はないわけですね。それはどうなっているかと。地方自治法第29条第1項により規定する内容を書いたということでございますが、ほとんどの自治体で、職員の問題については市長が何らかの形で処分を受けているようなことがありますが、これについては市長がないのはどういうことだと。


 それからもう一つは、これは例ですが、横浜の方で電車内での痴漢行為ということで起訴された方が無実であったと、無罪であったというようなことを考えた場合に、この文章だけで果たしていいのかどうかと。そういう場合はどうされるかということですね。


 それともう一つは、職員の懲戒処分にする場合には、職員組合との話し合いというのはないのかと。この間の表彰状の問題では、助役は交渉ではなしに話し合いということですから、じゃあ私は、今回は話し合いはどのようにされたのかね。しなくてもいいのかどうかと。


 ということは、懲戒解雇・処分問題につきましては、労働基準法とか、今申し上げました地方公務員法とかいろんなのがありますからね、それを行政だけでやっていいのかということで、ちょっと教えていただきたいと思います。これが1点目の問題ですね。


 次に、消防組繊についてお聞きしたいと思うんですが、常時消防とともに地域の消防を担ってこられた消防団員の担い手不足の問題が懸念をされまして、市町村の消防の体制の整備・確立のためには、常備消防の広域化や大規模化が、より一層進められている現状ではないかなと思います。


 先日の議員全員協議会で、乙訓消防組合定例会の結果報告をいたしました中にありましたように、これからの消防に求められる消防力、組織力、財政規模等にかんがみると、人口30万人以上の規模を一つの目標にする消防法の改正によって、京都府においても検討委員会が設置されたことを考えていきますと、消防団員の方が、例えば夜、家庭でくつろいでおられるときに火災の出動要請があった場合、もしお洒を飲んでおられるとき、飲酒の状態があったとした場合に、私は今後の対策を考えるべきではないかと。


 それから、向日市職員の場合にも、例えば今日まで台風を一つ例にとりますと、緊急に呼び出しがあると。台風の場合は事前にわかりますから、職員の皆さん方も心がけて、夜は、出動があったらいかんということでお酒を控えるとかね、飲まないという。ただし、緊急に市長から呼び出しの場合ですね、若干あったと思うんですが、今まで各課の緊急招集は何回ぐらいあったのかどうかということですね。


 それから、この指針を決められるときに、こういうときはどうするのだというお話も出たのかどうかと。どの程度までお話をなさったかということですね、課長級でなさったのか、部長級でなさったのか、そういう点もちょっと教えていただきたいということを、ちょっと質問内容にいたしまして、ご答弁をお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 社会民主党市民クラブ、春田満夫議員のご質問にお答えをいたします。


 私の方からは、第2番目の、懲戒処分の指針についてお答えをさせていただきます。


 福岡市職員による飲酒運転死亡事故をはじめとして、全国で公務員の飲酒による交通事政や不祥事が相次いだことから、本市におきましても、8月28日、9月13日の2回にわたりまして、服務規律の遵守並びに、特に飲酒運転には厳罰をもって臨む旨、全職員に助役名で依命通知したところであります。


 しかしながら、職員の不祥事や非違行為があった場合の処分基準につきましては、これまで向日市独自の指針を設けず、人事院の「懲戒処分の指針」に準じていたところでありますが、公務員として、また本市職員としての自覚を徹底した上で、不祥事を未然に防止するため、去る11月10日、本市独自の指針を策定をいたしました。


 その内容は、人事院の「懲戒処分の指針」に沿ったものでありますが、特に飲酒関連につきましては、運転者が飲酒運転であると知りながら同乗をしたり、運転者に酒を勧めた場合も含めまして、最高で懲戒免職とするなど厳しい内容としております。


 また、それ以外にも、ストーカー行為やコンピューター技術の悪用などによるインターネット上の犯罪行為についての非違行為につきましても、新たに項目を設けたところであります。


 懲戒処分は、地方公務員法第29条第1項に規定されました条項でありますが、懲戒の基準につきましては労使協議事項でありますので、その策定過程におきましては、職員組合とも十分に協議をしたところであります。


 なお、不祥事や非違行為があった場合におきましては、具体的な量定を決定するに当たりましては、日ごろの勤務態度、非違行為後の対応等も含め、総合的に考慮の上、公正に判断するとしたところであります。


 最後に、私自身の処分につきましては明記をしておりませんが、当然、自ら律し、処分、指導責任において科すつもりでございます。


 次に、消防団員の出動についてであります。


 最近、飲酒運転による交通事故が続発しておりますことから、本市消防団におきましても分団長会等を通じまして、飲酒運転の禁止についての周知徹底を図りました。


 したがいまして、火災等の出動要請への対応につきましても、このようなことを念頭に置いて、万全の態勢をとれるよう期しているところであります。


 それ以外の項目につきましては、担当の方からご回答をさせていただきます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第1番目の教育関係についてのご質問にお答えいたします。


 まず、いじめの対策についてでありますが、昭和50年代後半から60年代にかけて、いじめが問題化し、平成6年から平成8年にかけて、いじめを苦にした子供の自殺事件が発生するなど、尊い命が失われる幾つもの痛ましい事件が起こる中で、学校は「いじめはどこでも、どの子供にも起こり得る問題である」という認識のもとに、不登校と並んで生徒指導の最重点課題として、いじめ問題の解決のための取り組みを強化し、早期発見・早期対応に努めてきたところであります。


 しかしながら、今般、いじめにより、児童・生徒が自ら命を絶つという痛ましい事件が相次いで起こっている状況に、教育委員会としましても深刻に受け止め、学校におけるいじめ問題への取り組み体制について再点検を行うとともに、教職員の研修を実施し、危機管理意識を高めてきたところであります。


 学校が実施しました再点検の内容は、児童・生徒のいじめの実態把握の状況、教職員のいじめ問題の認識や課題意識、報告・連絡・相談体制などの在り方、また、児童・生徒への教職員の対応、さらには児童・生徒から訴えがあったときの指導の方法や指導体制、児童・生徒全体への取り組みについて、そして保護者や地域への情報提供、教職員の研修の実施方法などであります。


 これらの再点検を通して、指導がいじめにかかわった当事者だけに偏っており、周りにいた児童・生徒が傍観者的な立場をとっていることへの指導が不十分であること、個別指導だけなく全体指導も必ず行う必要のあること、いじめ解消後も継続的な指導が必要であることなど、改めて確認されたところであります。


 教育委員会としては、各学校における再点検を踏まえて、いじめ問題への取り組みを一層充実していくために、一つ目には各校の実態に応じて適切な方法により徹底的にいじめの状況を把握すること、二つ目には教職員のいじめ問題への対応を見直すこと、三つ目には実効性のある指導体制を確立すること、四つ目には保護者、関係機関等との連携をしっかり行うこと、五つ目には家庭への支援を行うことを徹底したところであります。


 次に、教職員の研修についてでありますが、学校では、いじめ・不登校の防止を生徒指導における重点として位置付け、教職員の校内研修を年間計画に基づき実施しております。


 また、教育委員会では生徒指導連絡協議会を実施し、生徒指導主任に対する研修を行うとともに、向日市の小・中学校の教員を対象にスクールカウンセラーをアドバイザーとして生徒指導研修会を実施したところであります。


 さらには、今般のいじめ問題の状況を受け、すべての小・中学校において全教職員を対象に、いじめの事例研修、学校体制の点検、いじめの対応についての理論研修、児童・生徒の調査結果の分析、実態交流などの研修を行ったところであります。あわせて、京都府総合教育センター主催の研修講座に全教職員が、積極的・計画的に受講するよう努めております。


 また、向日市の校長会議、教頭会議、教務主任会議におきましても、いじめ問題をテーマにした研究協議を行っております。


 今後は、教師の専門性や資質向上を図るため、カウンセリング研修等の実施も検討してまいりたく考えております。


 次に、保護者への協力の取り組みについてでありますが、いじめ問題は学校だけで解決できるものではないことから、学校においていじめを把握した場合は、速やかに保護者に報告し、適切な連携に努めております。


 また、学校におけるいじめへの対処方針、指導計画等の情報を日ごろから積極的に伝えるとともに、学校だよりや生徒指導だよりで家庭への啓発を行っております。このことにより、各保護者が児童・生徒のいじめについての意識を高め、いじめの解消に向けて積極的に取り組んでいただけるよう努めているところであります。


 今後におきましても、家庭・学校・地域が一体となって、いじめの問題への取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。


 次に、登校時の集合時間の明記と登校班の編成についてですが、小学校では1学期の当初に、教職員やPTA地区委員の立ち会いのもとに、学校からの距離や交通事情を考え、低学年の児童でも余裕を持って登校できる通学時間を見て、各登校班の集合地点と集合時間を設定し、地区集会で協議し、登校班を編成しております。


 設定された登校班につきましては、登校班長名、副登校班長名、班員名、集合時間、集合場所を明記した登校班名簿を作成し、保護者に周知徹底を図っているところであります。


 ご指摘の文書につきましては、下校時に不審者事象が多発していた折、一斉下校を実施するに当たっての保護者あての通知文書であります。


 今後、登下校における不審者事象や交通事故の防止に地域の方々のご支援ご協力を賜る必要がありますことから、児童の登下校時間をお知らせすることも検討していきたいと考えております。


 次に、児童が遅れる場合の対応についてですが、児童が病気等で欠席するときや、都合により遅刻する場合、保護者が連絡簿に記入して登校班長に手渡し、登校班長は連絡簿を教職員に提出することになっております。


 このことについて、保護者の協力が必ずしも十分でないことから、登校班長が苦労したり、また登校班が遅刻する状況があります。


 こうしたことが、いじめにつながることも十分考えられますことから、さらに保護者にご協力をいただくよう努めてまいりたく考えております。


 また、児童が必ず朝食をとることが、児童の生活習慣や健康を維持する上で大変大切なことであります。


 現在、全国的な運動として、「早寝・早起き・朝ごはん」運動の取り組みが展開されており、今後、PTAとも連携し、児童が早く起き、朝食を食べ、ゆとりを持って登校できるように、ご家庭の協力が得られるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、地域の状況把握についてですが、定期的に教職員とPTA健康安全委員会委員による校区内の安全点検を行っており、また、月1回教職員が通学路の要所のポイントに立って安全指導を行うとともに、通学状況の把握に努めているところであります。


 次に、学校における不審者対策ですが、ご指摘のとおり、平成15年度の「緊急用笛」の小学生への配布、「こどもが身を守るためにこんなときどうしょう」リーフレットの全小・中学生への配布、平成16年度の「防犯ブザー」の中学生への配布、公用車に「こども110番のくるま」のマグネットシールの貼付、サスマタの全校配備、平成17年度はワイヤレスセキュリティシステムの各小学校配備、平成18年度はネットランチヤーの各小学校への配備等を行ってきました。


 また、毎年、向日町警察署職員による教職員を対象とした安全研修や児童を対象としたロールプレイングを取り入れた不審者対策訓練を実施するなど、学校における安全対策の充実に努めてきたところでございます。


 次に、危険箇所の点検結果についてですが、教職員が校区における不審者が出現しそうな場所や交通事故の危険箇所の調査点検を行った後、PTA地区懇談会を開催して、地区内の危険箇所について協議し、「こども110番のいえ」の所在地等を表示した校区図や「子どもをまもる子ども安心ハウス」のシールを作成し、配布いたしました。さらに、PTAの「2向小見守り隊」や地域の方々による「物集女見守りボランティア」が組織され、地域ぐるみで子供の安全を守る活動の取り組みを進めていただいているところでございます。


 次に、交差点の押しボタン式信号機についてでありますが、通常の三色式信号機と効果は同じ機能を有している信号機であると存じております。


 南北道路に車両用灯器がなく、歩行者用信号機のみであり、三色式信号機への変更ができないかとのことですが、設置管理につきましては公安委員会の所掌事務でありますので、三色式信号機の設置について可能かどうか、今後とも向日町警察署と協議をしてまいりたいと存じております。


 次に、当該交差点から市道第0052号線北行きの登校・下校時の通行制限についてでありますが、通行制限には一方通行や時間帯規制などがあり、これらの規制をするためには、関係する沿線住民の総意が必要と聞いておりますので、よろしくご理解のほどお願いします。


 次に、平成17年12月に学校が配布した「通学路概略」の永正寺町内の通学経路についてですが、議員ご指摘のとおり、通学経路に一部不正確な表示がありましたため、正確に作成するよう指示したところでございます。


 次に、赤丸?の登校班の編成についてですが、当該地点の児童の状況を調査し、登校班の人数について適正かどうか検討してまいりたく考えております。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 次に、第2番目の第3点目の、職員の緊急招集についてでありますが、台風などによる警報等が発令され、また、おそれがある場合は、事前に災害対策部長会議などを開催し、職員の動員体制などあらかじめ協議するとともに、庁内放送で全職員に対し自宅待機の指示を行っております。


 このことから、動員が予定される職員はもとより全職員は、飲酒はしないなど自覚を持った行動を以前よりとっているところでございます。


 また、本年度の防災による職員の動員は、7月19日の大雨洪水警報の発令による1回でありました。


 なお、過去3年間の職員の動員回数でございますが、平成15年度は、大雨・洪水警報の発令で4回、台風の発生で1回、災害対策本部を設置しており、そのうち緊急招集となる勤務時間外は3回でありました。


 平成16年度は、6回の災害対策本部を設置しておりますが、すべてが台風によるもので、勤務時間外の緊急招集となる発生は1回でありました。


 また、平成17年度においても、台風の発生により災害対策本部を1回設置しておりますが、台風の進路、規模等により、事務局対応で警戒体制をとりました。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 ご答弁をいただきまして、理解できない点につきまして再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、第2番目の質問の中で、指針について、審議委員はどういう方のメンバーであったかということのお答えがなかったと思うんです。私、普通、他市では弁護士の先生も入っておられるんじゃないかなというようにお聞きしたのですが、向日市の場合はどうであったかということですね。


 それから、協議事項として職員組合と話し合いをして決定をしたということ、それはいいんです、11月10日ですね、したということで、職員組合とも協議、合意に達したからいいということで解釈していいんですかね。その点を教えていただきたい。


 それから、消防団員の問題につきまして、市長からご答弁いただきましたように、消防団長会議等で飲酒運転は駄目だと、それはいいわけです。ただ、私お聞きしたのは、今、広域化してきて、消防団員等が手薄になってきたから、例えば消防署員で対応していこうというのが今回の国の問題ではないだろうかと。昼はどうなっているのですか今、出動状況は。


 だから、火事というのはいつ起こるかわかりませんので、そういう状況の中で、ただこういうことでやめましょうと言っても気の毒だと私は思うんですよ。消防団員である限りですね、ずうっともう酒も飲みたいのに飲まないで辛抱しておくのかなと。それでは困るんじゃないかなと。そのために国の政策が出たので、消防職員は公務員としてずっとやっておられますから、職務として全うされます。消防団員の方も、団員としている間は全うされると思いますが、そこらについて将来的なことはどのようにお考えになっているかと。


 乙訓消防組合の関係等からの話し合いというのも、私は十分されるべきじゃないかなと思いますが、その点について、ちょっと教えていただきたいと思います。


 それから、教育問題についてでございますが、生徒指導云々といろんなことを言われましたが、地域把握、危険地域という形の中で、やっぱり文書をもって、こういうことについてはこうやりましたというのが私は一番必要ではないかなと思うんですよ。


 ということは、これは僭越で申し訳ございませんが、もう十何年前ですね、乙訓地域におきます暴風雨の警報が出たときの対応について質問したことがあったんですね。長岡京市は警報が出たときは登校しなくてもいいと。向日市は登校していると。乙訓教育部局はどうしているんだという質問をしまして、その後、統一されて、7時までに警報が出た場合は、もう登校しなくてもいいとなったと思うんですよ。そのときに、例えばお母さんや家の方がおられない児童の対応はどうするのかというような話もしたと思うんですよね。


 だから、そういうものを全部リストに挙げて、こういうときはこうなるのですよという、やっぱり申し継ぎ、引き継ぎをやっていくのが、これは私は正しいやり方ではないかなと思うんですが、そういう基礎づくりはできているのかどうかと。


 今、教育長はいろんなことをずっと言われました。家庭の協力、地域の問題、PTAの問題、青少年健全育成協議会がどうのとおっしゃったけれども、朝のあいさつしようと言ってもですね、あいさつできないですよ、これを見てくださいよ、この防犯問題ね。知らん人にあいさつは、絶対声かけられてもしたらいかんとなっているんですよ。こういうのを書かれてですよ、「おはようさん」言うて、知らん。当たり前じゃないですか、皆さん。そういうことをして、何が正しい、地域の方の協力なんですか。違いますか教育長。私はこれ見てね、ああ、なるほどな、これは子供が悪いのと違うなと。


 本当に皆さんね、54人ですわ今、「おはよう」と言うてあいさつをする子はいませんね。高校生とか明徳の女の子、高校生が上がってきて、「おはよう」と言うたら「おはよう」、「おっちゃん、おはよう」と言うてくれるんですよね。そういう環境づくりが私は必要ではないかなと。だから小学生でも、せめて「おはようさん」言うたら「おはようさん」と言ってほしいなと思うんですけど、ないんですね。だからこれは、この文章によるものだと思っていますから、そういう点について教育長ね、今後どうされていくのかなと思いますね。


 それから、私たち登校班なんかを見ておりますと、やっぱりリーダーですね、リーダーによってその班が違いますね。活気がある班と活気のない班ですね、とぼとぼ歩いていく班と、ワアッと行く生徒、危ないというね、そういうリーダーというのが私は必要ではないかなと。


 前に教育長が、私ちょっと教育長に教えてもらったのは、体育指導委員会の中で京都府からお見えになりまして、青少年のリーダー育成の中で、いろいろ講師されたのですが、そのリーダーづくりの中で、部長方の中にもおられると思うんですが、リーダー育成というのは非常に大事じゃないかなと。今、勉強でもそうでしょう、先ほど言いましたように、高等学校においては必修科目を未履修していて問題になっていると。金もうけのためにいろんなことをやって、悪いことわからんかったらいいという世の中になってですよ、これでいいのかどうかですよ。


 前のリーダーというのはですね、私たちは弱い者いじめをやる人をやっつけたものですよね、「おまえ何や、あんな弱い者をいじめて何じゃい」と、そういうことだったんですよ。今は違うんですよね、そういうリーダーというのでしょうか、私たちの世代の中では、本当にいい先輩ですね、いじめられていたら「おまえ、だれにいじめられた」、「あいつや」、「じゃあやったるわ」とね、まあ言ったらいかんですけども、そういうことで、絶対弱い者いじめはしなかったです。


 そういうリーダーづくりというのが日本の社会を良くしていくんじゃないですか。憲法とか法律は何ですか、善意な社会をつくろうというんですけど、今、悪い社会をつくるような世の中になっているんじゃないですか、今の新聞記事の社会面を見ますとですね。


 だから教育長ね、ひとつ教育問題は教育長、一生懸命やっておられますが、その熱弁を聞く中での、そのまとまったものを、こういうことをやっておりますというものをね、ぜひ欲しいですね、学校の先生方も。


 それで、えらいくどいようですがね、本当にね教育長、信号のところに先生がお見えになって話するんですよ、「あの子はね、こうこうですからね、先生ひとつ指導したってください」と言うて。何も指導してないんですよ、明くる日になっても同じですわ。ポケットに手を入れてぽうっとして、「君、班長やったらな、あかんで」と。何で私はポケットに手を入れたらいかんかといいますとね、危ないんですよね、ポケットに手を入れて歩いていて、こけたら顔を打つんですよね。そういうことを先生が教えてほしいと、私たちが言っているのですから。


 この間、先生が見えて「先生どうでした」と言うても、知らん顔ですわ、もう。先生自体がね、皆さん、あいさつしないですよ、本当に。それがね、学校指導員が行ってしましたということは、何を言うてんのやと私は言いたいですわ、はっきり言うて、本当ですよ皆さん。現実はそういうことですね。


 そういうことで教育長、今、地域の把握もできてません。この地域につきましても、今言われたが、市道0052号線は助役が建設部長のときですから何年になるんですか、ここまで今。その間ほったらかしじゃないですか、これ。危ないとわかっていてね、皆さんご存じでしょう、あそこ通ってみなさいよ。車が通って、児童が傘さして通れますか。それが地域とどうのこうのと言うのやったら、地域の方々に何で協力求めないのですか。教育課だけの問題じゃないないですか。


 そういうことはね、部長会とかそういう幹部会で、こういう問題だから、ひとつ安全・安心のまちづくりのための教育問題として、市道第0052号線の道路については、ひとつ公安委員会の方へ時間規制をお願いしようというような心構え、そういう気持ちにならないですか。それが温かい行政じゃないですか。教育長、違いますか。教育長、公安委員会行ってくださいよ、聞いてもらえないのですか。


 私はね、そういうことを本当にここで申し上げるのは残念ですわ。本当に何年になりますか、助役が建設部長のときからね。だから今、教育長は、感知式の信号について、公安委員会に言うてと。危ないんですよ、青で、こちら側の車が赤で行ったときに、自転車に当たったらどうするのかということですわ。わかっていてやらなかったら行政の責任ですよ、違いますか。


 あえてきついことを言いましたけれども、ひとつよろしくご答弁のほどをお願い申し上げたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 春田議員の再質問にお答えをいたします。


 懲戒指針の答弁につきまして、ちょっと不十分でありましたので、申し訳ございませんでした。


 懲戒指針をつくるに当たりまして、委員会的なものはなかったのかということでありましたけれども、時間的な制約もございまして、委員会はつくっておりません。ただし、人事院の懲戒指針を基本にいたしまして、京都市や京都府の教育委員会をはじめ、最近作成されました府下の市町村のを参考に作成をいたしました。


 弁護士等のお話もございましたけれども、作成をするに当たりましては、弁護士の方に問題点を相談した上で、懲戒文面等の研修などを受けまして作成をさせていただきました。


 また、案につきましては、理事者の庁議、また部長級の調整会議などで行いまして、職員組合とは策定の段階から十分競技をした上で、合意の上で成案といたしました。ご理解くださいますように、よろしくお願いをいたします。


 それから、市道0052号線の北行きの通行制限についての強いご要望でございましたけれども、先ほどお答えをさせていただきましたように、ここの通行制限につきましては、時間帯の規制や、それから一方通行の問題もございまして、これを規制するには沿線住民の方の総意が必要でございます。十分総意を受けた上で交渉しなければならないと思っておりますが、先ほど聞いた限りでは、非常に厳しいという状況でございますので、この点につきましてもご理解くださいますようにお願いをいたします。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 再質問ございました消防団の広域化の問題化、また指導体制につきましてお答えをさせていただきます。


 議員の指摘にもございましたように、市町村の消防の広域化を推進するということで、消防組織法が改正をされまして、現在、市町村の広域化につきましての基本方針をつくるということで、各都道府県で取り組みをされているところでございます。


 これにあわせまして、消防団との関係でございますけれども、今回の消防組織法の関係におきましては、消防団の広域化につきましては除外するということでございます。要するに、各市町村ごとに、消防団につきましては従来どおり設置をしていくという方針が既に決まっているところでございます。


 そういった中で、現在、広域化を進めていきますと、消防本部と消防団との連携強化が必要かと存じますので、今後におきましては常備消防との一元的な連絡調整の方法なり、また平時からの消防団と消防本部の合同的な訓練を実施するなど、従来から進めてきたわけですけれども、さらにこれらにつきまして連携を進めていくということを今現在、調整をしているところでございます。


 また、常日ごろの消防団の出動体制でございますけれども、これは飲酒等の問題とは別といたしましても、消防団の担い手の方が大変ご苦労していただいているという状況の中で、平成16年4月から一定見直しを行いまして、大きく3団をですね、一度に全団出動ということでなしに、第1出動、第2出動という二つのグループに分けまして、ローテーションを組みながら3団ずつの組み合わせでまず対応すると、火災出動に対応するということで、全車出動の前にそういった対応で行いますので、非常時の招集につきましても万全を期するよう、組み合わせによりまして出動できるような体制を組んでいるところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 再質問にお答えしたいと思います。


 まず第1点目の、登下校に関しての文書等の配布につきましてでございますけれども、登下校における不審者事象や交通事故の防止には、地域の方々のご支援、ご協力を得る必要がありますことから、児童の登下校時間等をお知らせすることについては検討してまいりたいと考えております。


 次に、あいさつをすることについてでございますが、議員のご指摘、まさにそのとおりでありまして、今、教育委員会としては大変苦慮をしております。このことにつきましては、物集女区へいろいろとご協力をお願いしたときも、そのようなお話が出ておりました。


 本当に今、子供たちの安全を守ることと子供たちが地域の方々と連携していくこと、このことが非常に難しくなってきております。特に、学校における不審者対策として、校門を閉じろというのが文部科学省からありますけれども、私たちは地域に開かれた学校づくりと、地域に根ざした、地域に支えられた学校づくりが大事だと思っております。このところにも一つの矛盾があるわけです。


 しかし、いずれにしましても子供たちは大人が守らなくてはなりません。大人が守ってこそ、子供たちは安全であるわけです。だから、地域が安全であれば子供も安全です、子供が安全であれば地域も安全です。非常に難しい問題でありますけれども、私たちは今、子供たちにはあいさつをすること、学校をきれいにすること、コミュニケーション能力や規律をつけること、このことを大切にしておりますし、社会教育関係団体とか地域の方々にも、子供たちをしっかり見詰めてほしいこと、声をかけてほしいこと、あるいはまた、子供を褒めてやってほしいと、このこともお願いしているわけですけれども、今後も非常に難しい問題ですけれども、私たちは地域に支えていただける子供たち・学校をつくるために努力をしたいと思っております。


 次に、リーダーのことでございますけど、まさにこれもご指摘のとおりです。私たち道徳教育、特別活動において、子供たちが自立性を持って、特に上級生がリーダー性を発揮できる、指導的能力を高めることに、いろんな活動を通して指導をしております。今後につきましても、校長先生をはじめ学校の先生方と協力させていただきながら、子供たちのそのような力をつけていくように努めてまいりたいと思います。


 また、教職員も地域に開かれた学校づくりの中で、教職員が地域の方々と連携し合うということは非常に大事です。あいさつをしないというのは、もってのほかだと思います。今後そのことについては厳しく私の方もお願いをしてまいりたいと思っております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、春田満夫議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 0時16分)


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○(磯野 勝副議長)                     (午後 1時15分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団山田千枝子議員の質問を許可いたします。山田千枝子議員。(拍手)


○8番(山田千枝子議員)(登壇)


 日本共産党議員団の山田千枝子でございます。大きく三つ、質問させていただきます。


 質問に入る前に、10月22日、大山崎町で真鍋民主町政が誕生しました。本日の朝9時から大山崎町役場で真鍋町長が初登庁されました。私も今朝のこの登庁式に参加させていただきましたが、たくさんの参加者の前で真鍋町長は、行き詰まりの中から次の課題に向けられること、そして再生に向けていくことなどを話されました。私は、同じ乙訓地域に住む住民としても、また議員としても、心から喜び、そして期待をしております。


 そして、時おりしも真鍋町長当選の報を聞いた同じ日10月22日、長岡京市西ノ京で3歳の佐々木拓夢ちゃんが虐待による餓死と見られる、そういった死亡事件をしり、本当に愕然としました。


 先日、佐々木拓夢ちゃんが住んでいた家に出向き、二度と再びこのようないたいけな子供の虐待があってはならないと手を合わせました。拓夢ちゃんのご冥福を心から祈ります。そして、子供の命を守らなければとの思いで、質問第1番目の虐待防止について質問します。


 両親にほとんど食べ物を与えられず、夜泣きの程度を超えていた。周りは、私も見てきましたが住宅街という西ノ京で、異変は5月ごろから近隣住民のうわさになっていた。ひとりで家の外に立つ拓夢ちゃんを何人もの住民が目撃している。民生委員を通じて市主任児童委員から府京都児童相談所に通報されていたのに、児童相談所は父親に電話をかけただけだった。この家庭は、3月下旬に長女が虐待を理由に保護されていたのに、弟に向いているとは思わなかった。「お水ちょうだい」と、虐待に苦しみ、逃げることもできない。近所の人たちに助けを求めていた幼い3歳の子供。私も3歳の孫がいます。この事件後、本当にこの事件を知るにつけて、その姿を想像するだけでも余りにも悲しく、やり場のない怒りで本当に心が苦しくなります。


 この事件後、京都府、長岡京市のみならず、全国で子供の虐待防止策の強化を図る動きが出ています。また、そのようなもとで、その後も全国で虐待が後を絶たず起こっています。


 今回の虐待を防止できなかった問題については、今後あらゆる面で検証されていくと思いますが、今までに明らかになってきたこともたくさんあります。


 私が考える問題点でも、一つ目に、長女が虐待によって4月に施設に保護されていたこともあるのに、その弟への配慮に欠けていた府児童相談所や市の対応。二つ目に、拓夢ちゃんについては、最初5月に市民からの通報により民生児童委員から府児童相談所に報告されていた。またその後、6・7・9・10月にも報告されていたのに、府児童相談所は9・10月直近の2回電話の安否確認で済ませていたなど府児童相談所の対応。三つ目に、児童相談所への通告内容が長岡京市に届かず、状況を把握していなかったこと。四つ目には、ネットワーク会議や児童防止対策会議があるにもかかわらず、現状把握や問題解決ができていない。五つ目には、子育て支援、早期発見、早期予防策や地域の中で父母を孤立させないなど、たくさんの問題があると思います。


 児童福祉法第2条には「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」と明記されています。児童相談所は、育児、しつけ、進学問題など一般的な相談から、虐待、登校拒否、非行など、より困難を抱えている子供の相談まであらゆる相談を受け付けています。


 虐待は、いつの時代にも存在していましたが、過去と現在では虐待の内容は変化しています。貧困、長時間労働、地域での教育力の問題や、母親だけに子育てが担わされているなど社会病理の虐待と同時に、個人、家族又は精神病理としての虐待も起こっています。


 では、全国の児童虐待相談数の変化はどうでしようか。平成12年度は1万7,725件、平成16年度は3万3,408件と約2倍になっています。しかも、これは厚生省がつかんでいる相談件数であり、潜在的な数はもっともっとあるはずです。


 京都府では、昨年度の相談件数は3,134件にも上り、虐待にかかわる件数は、平成12年虐待防止法が施行される前の平成11年は、三つの府児童相談所合計で90件でしたが、平成17年度には276件と3倍化しています。今年度についても、上半期だけで167件と激増しています。


 また日本の児童相談員数は、子供人口で平均1万数千人に1人です。アメリカでは2,500人に1人、ドイツでは900人に1人です。全国の児童相談所長からも、せめて5,000人に1人と要望されています。京都府の三つの児童相談所全体で56名となっていますが、5,000人にもし1人とするならば、あと46人必要となります。


 今回の虐待死が起こった原因に、児童相談所の対応の遅れが問題であったことは言うまでもありません。しかし、府の児童相談所の現状は、5名からなる虐待対応専門の未来っ子サポートチームを各相談所につくっていますが、乙訓担当の上京区にある京都児童相談所では、児童福祉司2名は、全体の新規虐待の初期対応と自分の地域担当を兼務することになっています。さらに、平成17年度から実施された土・日も含む午後1時30分から夜10時までの変則勤務に、虐待対応チームの児童福祉司も含め配置されたため、来所面接や訪問日程がとりにくく、サポートチームのミーティング回数が減り、ケースの共有化ができにくくなっていることもあります。


 また、今年3月末にベテランの児童福祉司を含む職員が退職された後、6月までの2か月間、2名欠員のまま人員補充もされていませんでした。新聞報道によりますと、山田知事は「今回の事件は児童相談所の体制より、むしろ電話だけで済ませたところに問題があった」と言われていますが、体制の不足の問題を矮小化してしまうこの知事の発言も許せません。


 しかし、多くの関係者の体制強化の声により、知事は11月20日、定例会見で府内の3児童相談所で虐待対応協力員を5人増やすとし、来年度予算でも盛り込むことを明らかにされました。


 そこで、これらを踏まえ質問します。


 第1点目に、虐待死事件後、この問題についてどのように取り組んでこられたのでしょうか。


 第2点目に、府の児童相談所への本市虐待相談の報告について、本市はこれまで把握できていたのでしょうか。情報の共有はできていたのでしょうか。府への報告だけになっていなかったのでしょうか。


 平成16年7月から、ネットワーク会議設置運営要綱第6条、会議についてうたわれていますが、施行から会議開催日数はどのぐらいされたのか。必要に応じての会議だけの招集でいいのでしょうか。


 第3点目に、本市の法施行前と昨年度及び今年度の虐待相談件数についてお伺いします。


 今回の事件後、現在相談中の件の対策の強化を図られたのか。また、向日市では家庭児童相談室、この相談が非常に、こういった虐待をなくすために大切になっています。今の体制で本当にいいのでしょうか、弱いのではないでしょうか。わずかな職員で、夜や休日の相談などできる時間と、そして人が足らない、こういったことになっているのではないでしょうか。私は、向日市の家庭児童相談、その予算、これを増やしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 また、アメリカなどでは子供を虐待で保護したとき、必ずその兄弟も保護することとなっています。本市では、兄弟のうち一人が保護されていたり虐待されていて、ほかの兄弟の虐待の調査や訪問、見守りなどについてどのようにしておられるのか。そのようなケースはないのでしょうか。


 第4点目に、民生児童委員や主任児童委員負担が非常に大きくなっています。活動整備について改善策はいかがでしょうか。


 第5点目に、府児童相談所の人員増と、上京区児童相談所から向日市までとなると非常に距離も遠くなっています。府乙訓保健所など、近くでの府児童相談員の配置を要望していただきたいのですが、いかがでしょうか。


 第6点目に、早期発見・早期予防についての対策強化についてですが、向日市子育てセンター「すこやか」の相談をはじめ、「さくら」や「コスモス」、「乙訓ひまわり園」の相談体制などの強化も本当に必要です。


 今、向日市のこういった相談、そして乳幼児健診や保育所や幼稚園や学校での発見の対策、こういったことが心配な、そういった状態を知っていても、縦割り行政の中で、保険や、また家庭児童相談室、また教育委員会や、こういった本当に連携が、この児童虐待を防止するために必要だと思います。こういった連携についてもお伺いいたします。


 また、子供と親の虐待の発見や、子育て父母の子育て教育の場、地域での啓蒙活動についてもお伺いします。


 また、国に対しては、先日、京都新聞でも20歳代から40歳代の労働時間が平均12時間と言われている、このような長時間労働をなくすことは本当に大切です。子育て支援の強化、虐待防止のための児童相談所の充実など、国や府に働きかけていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 第2番目の質問です。必要のない支出で利権問題のある部落解放同盟の資金となる「山連」への分担金をやめ、解散をということです。


 山城地区市町村連絡協議会(通称「山連」)は、35年前の1971年に乙訓地域と宇治以南の17市町村が広域的な同和問題の解決を目的に設立した任意団体です。しかし、今から4年前の2002年3月末、地域改善対策事業財政特別措置法は、国が特別な対策は必要がないと判断して法律が失効し、同和事業が終結しました。終結したもとでも17市町村は漫然と支出を続け、「山連」を存続させ、トンネル団体「部落解放同盟」山城地協へ助成金を渡し続けてきました。


 大阪の部落解放同盟系の芦原病院融資焦げ付きや市営駐車場疑惑事件に端を発した部落解放同盟利権問題は、京都や奈良、大阪、本当にたくさんのところで波及し、同和特別行政の水面下で長年よどみのようにたまっていた部落解放同盟窓口一本化による構造的利権の全容が今、ようやく国民の前にも白日のもとになりました。17市町村が35年前に設立した「山連」の必要性は全くなくなりました。


 本市においては市の各種団体などの補助金を減らそうと見直しを検討されている。これまでも市民サービスを切り捨ててこられました。メスを入れるべきなのは「山連」への分担金であり、即刻解散すべきです。


 我が党は、これまでも予算・決算のたびに部落解放同盟のトンネル補助金になる「山連」への分担金はやめるべきであることを言い続けてきました。全国で部落解放同盟の利権あさりが問題となっている今、市長がはっきりした判断をされるよう質問するものです。


 「山連」の予算や繰越金の問題は、昨年の12月議会で詳しく説明したので、ここでは繰り返しませんが、資料にはつけておきました。


 しかし、向日市民の目から見れば、「山連」という会をつくって事業に見合うお金を17市町村で35年間分担し続けてきていることに、果たしてどんなメリットがあるのかということです。メリットどころか、今回の一連の事件で行政と癒着していた部落解放同盟に、「山連」からトンネル補助金として市民の税金が回されている。しかも市民には、わずかの障害者や高齢者の福祉施策は削減したり廃止している。このような市民の税金の使い方が明らかになるにつれ、市民の怒りが出てくるのは当然です。人権問題と言いながら、それを利用しておどしや暴力で行政との癒着につながっていくことは許せません。しかも同和事業が終結し、京田辺市長や、そして長岡京市でもホームページにも「山連」について見直すべきと言っておられます。


 そこで市長に質問します。


 第1点目、昨年、市長は私の質問で、「山連」分担金は総会において事業計画とともに決定されると言われました。では、その分担金の計算方法についてはどのようになっているのでしょうか。均等割・人口割だけでは、八幡市や井手町の分担金を見ますと、かなり多額になっています。分担金資料で、5万5千人の向日市は、2005年度64万2,618円、人口8,670人の井手町は109万1,417円です。その理由はなぜでしょうか。


 第2点目には、向日市は35年間、「山連」に合計で市民の税金を幾ら使われたのでしょうか。


 第3点目に、京田辺市長、長岡京市ホームページなど見直し発言がある。その中で、今後、他市町村からも、脱退も含め意見が出された場合、17市町村でつくった「山連」は脱退できるのでしょうか。規約はどのようになっているのでしょうか。


 第4点目に、「山連」は解散するべきだと思いますが、市長、いかがでしようか。


 本市が2005年に支払ってきた同和関係の予算は、山城地区市町村連絡協議会69万2,618円、そして山城地区就労促進協議会負担金10万円、山城人権啓発協議会負担金34万1,808円、部落解放人権政策確立要求山城地区実行委員会補助金10万5,400円で、総合計123万826円となっています。市町村の合計は1,609万9,960円の分担金合計です。そして、部落解放同盟山城地協事業費は1,179万8,091円で、その事業の中身は、部落解放同盟の全国で行われる各種集会費用となっています。


 第5点目に、同和施策が一般施策に移行するもとで、部落解放同盟という一部団体のトンネル補助金になる市予算の見直しを行うことについてお伺いします。


 第6点目に、17市町村で「山連」問題について、来年度から山城地区市町村連絡協議会と山城地区就労促進協議会と山城人権啓発協議会の統合という、企業や商工会議所も入った新たな組織ということが議論されていると聞いております。事実かどうかわかりませんが、名前を変えた再編計画については、結局、今の形を温存する何物でもありません。どのようになっているのか、経過報告を行っていただきたいし、議会にもその問題は説明すべきであり、17市町村の長だけで決めることは議会軽視です。この点についてもお伺いします。


 第3番目の質問です。どんなまちにするかの分岐点、市民の声や意見を聞いたまちづくりをです。


 7年前の1999年、キリンビールが工場を閉鎖し、2001年5月に小泉内閣が政府財界の構想する経済戦略の一環として「都市再生本部」を設置、2002年7月東京・大阪・名古屋の3大都市圏17地域が特区として都市再生緊急整備地域指定され、次いで10月にはキリンビール跡地が2次指定され、合計44地域が指定されました。そして2003年7月、キリンビールは跡地構想を発表。その構想には、かつてない意見書が提出され、住民団体や商工会からも本市に請願や陳情が提出されたにもかかわらず都市計画決定され、向日市では北部・北部のまちづくりと、盛んにキリンビール跡地構想と関連した道路、南端交差点、キリンビール跡地西側区画整理、阪急洛西口駅とJR新駅、阪急高架化と、一気に北部の様子が一変です。将来のまちづくりの分岐点に差しかかってきていると言っても過言ではありません。市長の目指すまちづくりと市民の求めるまちづくりは、必ずしも一致していないのではないでしょうか。


 5万5千市民にとっては、あれよあれよという間の北部の変化。向日市全体のまちづくりに大きく影響する北部開発に、一番大事な市民の声や意見がどれだけ反映されているのでしようか。キリンビール跡地開発優先でのアクセス道路づくりに市民の税金が注がれている。また、今後も注がれようとしている。


 周辺住民はさま変わりしていこうとするもとで、南端交差点問題や8.4ヘクタールの区画整理事業に市税が約10億円も注がれようとしていたり、地権者の方々についても土地の減歩や移転なども含め、先祖代々の土地への愛着や農作業への思いなど、それぞれ千差万別の思いを持っておられる。本市初めての区画整理事業について、向日市民のためになるのか、急いでする必要があるのか、市民の意見を十分聞く必要があるのではないでしょうか。


 まちづくりは、地域住民における暮らしの視点と、住民参加のもと長期的課題として取り組むべきものではないでしょうか。キリンビール跡地開発の都市再生という経済競争手段と、しかも差し迫った不況対策という、いわばあせりの構造の中で進められようとしてきた点に都市再生の最大の矛盾があります。


 都市再生地域指定から4年が過ぎ、社会を取り巻く経済状況は非常に厳しくなっています。小泉内閣による痛みの押しつけは、ここ数年で格差社会までつくり、介護保険料、国保料、障害者サービスの切り捨て、高齢者の医療負担増をはじめ、増税と定率税減税の廃止など市民の暮らしは非常に厳しくなり、個人は自己責任とし、行政は三位一体改革で地方財政を圧迫させ、このようなもとで不要不急の開発中心のまちづくりでいいのかが問われています。


 都市再生について、もう少し問題点を言っておきますと、極端な一点集中と、他地域の切り捨て戦術をとっているということがこれまでの例でも明らかです。こうした戦術を正当化しうるのは「波及効果」しかありません。中心拠点に集中投資をすれば、その開発効果は周辺にも及ぶというものです。これは全国総合開発計画などにも採用されてきた開発の論理ですが、経済が右肩上がりの時代には地方に一定の幻想を与えることができたとしても、実際には収益を企業の本社のあるところに吸い上げられ、交通渋滞や環境悪化はじめ、地域の構造をゆがめるなどマイナスの効果のみが地方に残されます。まして現在のように生活が大変になっている段階では、波及効果で周辺が良くなるという図式は全く成り立ちようがありません。


 都市再生緊急整備地域では、住民のまちづくりへの権利の侵害は、かつてない際立ったものです。どんなまちをつくるのか徹底した議論を積み重ね、地域住民でまちの将来ビジョンを話し合い、分かち合い、それを共同の力で実践していくことが今、本当に大切ではないでしょうか。


 そこで、10年後・20年後、後世にわたって向日市の将来を見通したとき、北部開発、キリンビール跡地開発優先のまちづくりでいいのか。禍根を残さない住み良いまちづくりは、住民の福祉が優先されなければならないのではないでしょうか。今その分岐点に立っているときではないかと考え、市長に改めて市民本位のまちづくりについて質問します。


 第1点目として、市長のまちづくりについての答弁はもう要りません。それよりも、私が問題にしております市民の願うまちづくりについて、分岐点に立った今、市長が文書やパソコンメールのやりとりだけでなく、市長のまちづくりについて市民の意見や声を聞く場を、各地域ごとなど早急に持つことについていかがでしょうか。


 第2点目には、JRの新駅が遅れ、JR京都駅に大型商業施設計画が9月にも新聞に報道されました。このようなもとで、キリンビールの大型商業施設などの計画をキリンビールがどのように考えているのか。市長が東京まで聞きに行っても答えない。そして、先ほどの答弁にもありましたように、助役や、また建設部長が行っても答えない。キリンビール開発のための周辺整備先にありきで、キリンビールは全く知らんぷり、計画を示さない。そんなキリンビール言いなり、国や府言いなりの弱腰でいいのでしょうか。


 そういった点について私は、現在の北部をはじめキリンビール跡地開発のまちづくりについては、向日市全域の均衡あるまちづくりだと市長が思っておられるのかどうか、お伺いします。


 また、住民合意のないキリンビール跡地開発はすべきではありません。この点についてどうでしょうか。


 また、キリンビール跡地開発についての現況はどのようになっているのでしょうか。


 市民の暮らしが大変で、しかも国の悪政などで市財政が大変であり、今後41億円のお金が足らなくなると言って福祉や様々な負担を求めて、キリンビール跡地開発道路や洛西口駅周辺区画整理事業、田畑をつぶして宅地開発を進める。しかも、この場所に今後、高層マンション建設もないとは言えない。この事業が新聞報道での岸部長のお話では、防災の観点からも望ましいまちづくりの在り方と言われていますが、市の莫大な財政負担が必要となるもとで、「防災」と言うならば、もっと全市的に費用も安くて急がなければならない、そういった箇所はたくさんあります。現に全国でも、都市計画決定していた再開発で、権利変換計画決定直前で中止表明している箇所も幾つかあります。


 第3点目に、「市民の福祉がどんどん削られているとき、8.4ヘクタールの洛西口東の区画整理事業に多額の税金を注ぐことは見直し、その費用を市民の暮らしに」との声があります。市長は、この点についてどのように考えられるのでしょうか、お伺いします。


 第4点目に、(仮称)南端交差点の現況及び地域住民説明会についてお伺いします。


 JR向日町駅から阪急東向日駅間の府道向日町停車場線の道路拡幅工事が2010年度完成へとの新聞報道がされました。大口地権者の3箇所が道路南側に重点を置いて用地買収に入ることを決めたとあり、南側は三、四年をめどに、残る北側も南側に引き続き1年余りで完成させる予定とのことでしたが、JR向日町駅前整備でも多くの市民からいまだに不満の声がたくさんあります。交番所の場所の問題、交番裏側から西側への横断ができなかったり、周辺住民や利用者からは改善を望む声も出ております。


 第5点目に、上記の府道拡幅についても長年の要望として出ております。そこで府道拡幅について市が聞いておられる詳細についてお聞きします。今後、市民の府道に対する説明会も行っていただきたいのですが、いかがでしょうか、府に要望していただきたいのですが、いかがでしょうか。


 第6点目に、JR向日町駅前のバリアフリー構想計画についての現在の状況についてお聞きします。


 駅東口東西通路、橋上通路など莫大なお金が必要になるのではと予測されますが、現状はどこまで進んでいるのでしょうか。財源も含め、バリアフリー構想を明らかにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 最後に第7点目、まちづくり条例については意見募集なども行われてきました。私ども総務常任委員会でも金沢市まちづくり条例について聞いてきたところです。地域の方々が主体的になり、市と相談してその地域の条例をつくるという、まさに住民が主体となっているものです。本市でも市民参画のまちづくり条例を盛り込むことが言われていますが、現在の取り組み状況及び市民参画の盛り込みについて伺います。


 また、素案はどこまで進んでいるのでしょうか、お伺いいたします。


 これで私の質問を終わらせていただきます。(拍手)


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団山田千枝子議員の第1番目、児童虐待防止策の強化についてお答えをいたします。


 第1点目の、事件後の取り組みについてでありますが、本市といたしましては既に7月3日、「向日市児童虐待防止ネットワーク会議」を開催しまして、児童虐待の予防と早期発見について、関係機関・団体に周知をしていただくようお願いをしてまいりました。


 その後、10月22日に長岡京市におきまして事件が発生しましたことから、10月24日付けで児童虐待の防止に向けた取り組みの推進についての文書を、ネットワーク会議の委員をはじめ市内各保育所・幼稚園・小中学校に送付をし、児童虐待の早期発見と対応について周知を図ってまいりました。


 また、11月20日には本年度第2回目のネットワーク会議を開催し、危機意識を共有するために、児童虐待についての意見を交わしたところであります。


 また、これと並行いたしまして、本市家庭児童相談室での児童虐待相談ケースについて、訪問も含めまして情報収集に努め、全員の安全を確認をいたしました。


 さらに、11月15日号と12月1日号の向日市広報で、児童虐待防止に関する啓発記事を掲載をしたところであります。


 次に、第2点目の、京都府との情報の共有とネットワーク会議の開催についてでありますが、京都府との情報の共有と連携が何よりも大切であるとの認識から、本年度も既に8回、児童虐待等に係るケース会議を開催し、京都府京都児童相談所や関係者との連絡調整を行い、情報の共有化に努めてきたところであります。


 今後におきましても、児童相談所とお互いのケースの情報交換を行い、虐待に関する情報の共有化を図るため、連絡調整会議を開催することとしております。


 次に、本市ネットワーク会議の開催については、毎年度、定期的に開催をするほか、必要に応じ開催をしてきたところであります。


 次に、第3点目、虐待相談件数と対策の強化についてであります。


 平成16年度は、虐待に関する相談件数としては12件、平成17年度は20件、平成18年度は、11月末現在で14件となっております。また、対策の強化として、全ケースの安全確認を行ったところであります。


 なお、本市におきましても、兄弟のうち上の子が一時保護され、下の子は保育所で見守っているケースがあります。


 次に、第4点目、民生児童委員につきましては、これまでから児童虐待の早期発見と関係機関への通告に取り組んでいただいており、多大なご負担をおかけいたしておりますが、今回の事件を受けまして、その役割はますます重要なものとなってきております。したがいまして、民生児童委員の活動環境の整備につきましては、今後の課題であると存じております。


 次に、第5点目、京都府への要望につきましては、既に11月20日、平成19年度京都府への予算要望として、児童の虐待防止を図るため、児童相談所や保健所などの機能を充実強化していただくよう要望したところであります。


 次に、第6点目、早期発見等についての対策強化についてでありますが、乳幼児健診や保健師・助産師による2か月児の全数家庭訪問を実施をしており、親の育児不安や養育環境の問題をいち早く察知し、必要に応じて育児支援家庭訪問事業に引き継ぎ、継続的にフォローしていく体制を整え、虐待の未然防止に努めているところであります。


 また、保育所等でも虐待が疑われる場合は、家庭児童相談室や児童相談所と連携をし、予防に努めているところであります。


 さらに地域においては、民生児童委員、主任児童委員に早期発見・対応に努めていただいているところであります。


 また、虐待予防や早期発見には、何よりも地域の方々のご協力が必要でありますことから、虐待に気づかれたときには直ちに家庭児童相談室や子育て支援課、児童相談所に連絡いただけるよう、広報を通じましてさらなる周知を図ってまいりたく存じております。


 次に、第7点目の、国に対する要望につきましては、機会あるごとに要望をしていきたく存じております。


 次に、第2番目、山城地区市町村連絡協議会についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目についてでありますが、ご案内のように、21世紀を真の人権確立の世紀にしていくために、同和問題を一日も早く解決することは、行政の責務であると同時に国民的課題であります。


 平成17年第4回定例会でもお答えをさせていただきましたように、山城地区市町村連絡協議会は、山城地域に所在する17市町村が、同和問題の解決を連携して図るため、昭和46年に結成されたものであります。


 また、平成10年度には、これまでの成果をもとに、同和問題だけでなく、女性・障害者に対する差別、子供や高齢者への暴力・虐待など、様々な人権問題にかかわる行政課題に対応していくために、当協議会の会則を改正し、今日まで17市町村すべての連携のもとに、広く人権問題の取り組みを進めてきたところであります。


 とりわけ、この間、部落解放同盟山城地区協議会は山城地域の人権団体として、これまで長く同和地区住民に直接働きかけ、自主解放への意欲の高揚や差別の不合理さに対する自覚の促進を図るなど、人権問題全般にわたり一定の役割を果たしてこられました。さらに、17市町村とともに人権課題に沿った共同活動を行い、同和問題をはじめ、様々な人権問題にも積極的に取り組みを推進され、多くの成果を得ることができたところであります。


 また、本市におきましても、17市町村で連携を図る中で、平成18年3月には「向日市人権教育のための国連10年行動計画」を継承・発展させました「向日市人権教育・啓発推進計画」を策定し、すべての人々の人権が尊重される社会の実現を目指しているところであります。


 ご質問の、山城地区市町村連絡協議会への分担金につきましては、毎年総会において事業計画とともに決定されるものであり、その計算方法につきましては、総事業費を人口割、均等割、同和地区人口割による市町村割合に基づき算出をしており、一部の市町で多寡が生じているところであります。


 次に、第2点目についてでありますが、山城地区市町村連絡協議会への本市分担金の総額は、昭和46年度から今年度までの36年間で2,928万5,246円となっております。


 次に、第3点目についてでありますが、基本的人権は人間本来に備わっているものであり、普遍的な人権文化を構築するため、広域的な取り組みが必要であると考えております。


 なお、山城地区市町村連絡協議会会則の第3条には組織として、「この会は、向日市、長岡京市、宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、大山崎町、久御山町、井手町、宇治田原町、山城町、木津町、加茂町、笠置町、和束町、精華町及び南山城村の市町村をもって構成する。」とし、第11条には会則の改廃として、「この会則の改廃については、総会において3分の2以上の賛成がなければ改正することができない。」としております。


 次に、第4点目についてであります。引き続き、同和・人権啓発事業の推進をはじめ、共通する行政課題の解決を目指しまして、広域的な連携が重要でありまして、山城地区市町村連絡協議会は今後も必要な組織であると考えておりますが、その在り方につきましては、現在、17市町村で、協議を重ねているところであります。


 次に、第5点目についてでありますが、ご案内のように、「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」が平成14年3月末をもって失効し、国、自治体の責務である特別対策は終了し、一般対策として位置付けられました。


 しかしながら、これは、「地域改善対策協議会」から意見具申がありましたように、一般対策への移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではなく、基本的人権の尊重という国民的課題に変わりがないと存じております。


 このため、部落解放同盟山城地区協議会の活動に対する助成につきましては、山城地区市町村連絡協議会におきまして、今なお根強く残されている同和差別をはじめとする人権問題などの解決を図るため、各種研修会など、行政としても共通の課題に対しまして、予算額の一部を助成してきたところであります。


 また、山城地区市町村連絡協議会の各市町村分担金につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたが、毎年総会において事業計画とともに決定されるものであり、共通する行政課題の解決のため、応分の負担は向日市としてその目的に合致をしており、必要なものであると考えております。


 最後に、第6点目についてであります。「山城地区市町村連絡協議会」、「山城人権啓発協議会」及び「山城地区就労促進協議会」は、同和問題の解決を図ることを主目的として、山城地域におきます共通課題に対応するため設立した広域連携組織であり、同和問題をはじめとする人権課題の解決に大きな役割を果たしてまいったと考えております。同和問題の解決は依然として行政課題であり、今後も適切な施策を実施することが必要であると認識しているところでございます。


 さらに近年、子供や高齢者に対する虐待や女性に対する暴力など、人権侵害が多発しており、女性や子供、高齢者、障害のある方、外国人など、様々な人権問題の解決に向けた取り組みが求められているところであります。


 したがいまして、今日までの3組織におきます取り組みの成果を踏まえ、山城地域における人権問題の解決に向けた広域連携の一層の推進を図ることを目的として、現在、これら3組織の再編を検討しているところであります。


 再編に当たりましては、基本的な方向性については、現行の3組織の事業活動及び分担金を見直すとともに、「山城地区市町村連絡協議会」の人権問題の解決に関する事業活動と「山城人権啓発協議会」及び「山城地区就労促進協議会」の事業活動を統合再編し、人権啓発と就労促進を主目的とした新組織を設置することで検討を今、進めているところであります。


 次に、第3番目の、まちづくりについてのご質問にお答えします。


 まず、第1点目、どのようなまちづくりを考えているかという点でありますが、私は、市民の皆様が安心・安全で、生涯にわたって健康で快適に暮らせる、心が安らぐ都市を、また、人と人とがともに生き、住んでいて良かったと思っていただける魅力あるまちづくりを目指しております。


 このため、大都市近郊の住宅都市として、遅れている都市基盤整備に努め、次の世代へ引き継げる愛着の持てるふるさとづくりに力を注いでまいりたいと考えております。


 次に、まちづくりについて市民の皆様への説明や意見の広聴についてでありますが、市民との信頼関係をより深め、説明責任を果たすために、市政に関する情報を広報紙やホームページの充実を図りながら発信するとともに、あらゆる手段を通じて積極的に市民の皆様に現在、提供を行っているところであります。


 また、市民の皆様の声を市政に反映させることを目的としたタウンミーティングや職員による出前講座などの場を有効に活用することによりまして、まちづくりのビジョンについての説明を行い、市民と行政がお互いに情報を共有し、ともに議論をしながらまちづくりを進めていきたく考えているところであります。


 私の方からは以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第3番目の第2点目、キリン跡地開発についてでありますが、これまでからもお答えしておりますとおり、キリンビール京都工場跡地を中心とする北部地域については、第4次向日市総合計画や都市計画マスタープランで「新市街地ゾーン」として位置づけ、広域的な商業・業務や生活・文化機能など、複合的な都市機能の誘導を図ることといたしております。


 本開発計画については、こうした「まちづくりの方針」に適合しており、子供からお年寄りまで多くの世代の方々が楽しく過ごせ、集える夢ある拠点として、多くの市民の期待が大きいと、このように存じております。


 また一方では、北部開発に伴うにぎわいを本市の中心市街地に取り込むための道路等の基盤整備が遅れており、開発地区周辺の広範囲に影響を及ぼすことが懸念されております。


 したがいまして、市道寺戸幹線1号や府道上久世石見上里線をはじめとする周辺の道路整備等については、キリンビール社や京都市、そして京都府とも連携して全力で取り組み、交通環境への影響の最小化や周辺地域の活性化対策等につなげてまいりたく存じております。


 次に、現時点におけるキリンビール跡地開発状況についてでありますが、先の冨田議員にお答えいたしましたとおり、現在、土地区画整理事業区域内で整備される道路や公園等の公共施設の詳細設計を進めるとともに、南端交差点をはじめとする周辺道路について、キリンビール社と協議を行っているところであります。


 次に、第3点目の、向日市阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業についてでありますが、去る6月の「まちづくり対策特別委員会」でもご説明させていただきましたとおり、市が負担する金額は、都市計画道路桂馬場線や補助幹線道路となる幅員16メートルの東西線等の整備費に係る国庫補助裏分でありまして、遅れている都市計画道路等の整備促進並びに安心・安全のまちづくりに寄与するものと、このように考えております。


 次に、第4点目の、南端交差点の状況についてでありますが、去る8月5日の説明会で欠席されました隣接地権者の方々については戸別に説明するとともに、説明会で出された要望等について、現在、関係機関と協議検討を行っているところでありまして、これらの協議・調整が終わり次第、再度説明会を開催することとしております。


 また、第5点目の、JR向日町駅から阪急東向日駅間の、府道向日町停車場線の拡幅についてでありますが、京都府におかれては、本年度より国庫補助事業の採択を受けられ、より一層の事業推進を図られているところでありまして、現在、JR貨物アパートをはじめ、道路拡幅に必要な大口地権者3件の用地取得に向け、鋭意交渉を続けられているところであります。


 第6点目の、JR向日町駅周辺の整備でありますが、現在、駅舎のバリアフリー化、東西自由通路、駅東側の駅前広場の概略設計を進めているところであり、橋上駅化につきましても、費用対効果等を含め慎重に検討を進めているところであります。


 また、その財源につきましては、国庫補助金やまちづくり交付金の可能性等について、京都府と相談しながら進めているところであり、今後これらの検討結果を、市民の皆様をはじめ議員の方々にもお示しして、ご意見をお聞きした上で計画を決定し、早期に事業着手してまいりたいと考えております。


 次に、第7点目の、まちづくり条例についてでありますが、去る11月27日に第4回目の策定委員会を開催し、これまでまちづくりをめぐる背景や課題、またまちづくり条例素案の基本的方向性などについて論議いただいたところであります。


 その中で、市民のまちづくりへの参加をどのように組み込むのか、開発や建築行為を通して、良好なまちづくりを実現する仕組みや基準づくりはどうあるべきか、様々な提案等が出されております。


 今後は、本市の特徴である西部に広がる西ノ岡丘陵や、市街地に残された緑豊かな景観など、環境面からもご議論いただく予定であり、市民、行政、事業者の適切な役割分担のもと、相互に協力してまちづくりが実現できるような仕組みづくりを基本に据えた、開発・環境系の条例化を目指してまいりたく考えております。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 山田千枝子議員。


○8番(山田千枝子議員)(登壇)


 数点、再質問させていただきます。


 府の、確かに児童相談所は本当に拡充が必要ですし、今、府にも要望されているということなんですが、やはり上京区では非常に遠いということで、先ほども質問しましたが、乙訓の保健所に相談員を、定期的に来ていただくとかそういうことを要望していただけないのかどうか。


 それから、本市の窓口、相談窓口である、虐待も含めてのその相談窓口は、本当に虐待だけで、先ほど言われた件数がありますけれども、もっとすべての相談で言いますと、数はあると思いますし、その数を教えていただきたいのと、それから私が調べましたら、やはり市の家庭児童相談室というのも非常に職員が少なくて、走り回っておられたり、夜間の相談とか、それから、やはり訪問とか、そういったことを見ますときに、どうしても来年度の予算にも、この家庭児童相談室の体制強化が絶対必要だと思うんです。その点について、相談の体制を強めていただく予算をつけていただけるのかどうか、お聞きいたします。


 二つ目に、部落解放同盟の「山連」の関係なんですが、市長は、分担金の計算方法は人口、均等割、それから同和対策の地域割と言われましたが、今、同和地域の情報公開、情報問題、非常に知らせないという問題で、はっきりしてきていると思うんです。そういったプライバシー保護があるのに、ここの地域は同和地域がこれだけあるとか、そういうのが数字に出てきているということになると思うんですね。この点については、やはりおかしいと思うんです。プライバシーを守らなければならないというのに、同和地域割だと。こういうこと自体についてどのように考えておられるのか。


 それから、組織変更を考えておられるということですけれど、やはりこれをずっと温存させていくということについては、議会でももう一度これについて説明をしていただきたいのですけれども、この点についてお伺いいたします。


 それからキリンビールのことです。にぎわいとか北部の開発、キリンビール跡地でキリンビールがつくられるものですから私たち、公的な場所ではないですから仕方がないのですが、しかし二度も東京に行って、3年も過ぎて、そしてまだいまだに具体的な施設計画が明らかにされない、答えない、こういったところの中で、周辺だけはどんどん整備にお金をかけていく、こういった本当にお金のかけ方というのをしていって、JRの京都駅には、東側には大きな大型商業施設というのが言われておりますし、そうなれば本当に大阪の梅田や高槻や長岡京や、いろんな大型の商業施設がJR駅の周辺にもたくさん出てきています。そんな中で、キリンビールのこの跡地に大型商業施設を今度もし、施設の計画がないと、もうやめたというふうなことになりましたらね、本当ににぎわいのあるまちどころか、私たちが無駄なお金を使ってしまうような、そういったことにも、道路で言いましたりしますと、そんなことにもなりかねない重大問題だと。


 だから私は今、市民の生活が本当に大変になってきたときに、福祉や暮らしが削られて、皆さんいろいろな、一軒一軒お聞きしますと本当に国民健康保険料払えない、介護保険料払えない、障害のサービスを受けられない、こういった税の負担とか本当に深刻です。そういった市民の暮らしから見たまちづくり、市長は住み良い、住んで良かったと言える、長くずっと住み続けられるまちと言われますが、今日・明日が生活できない、そういった市民生活と、今度のこういった開発問題について、どのような整合性というのか、市民生活にかかわって一番大事にすべきは市民の生活じゃないかと、私はそのように思いますので、その点についてお伺いするのと、キリンビールがもしこのような大型商業施設がつくられなかったり、キリンビール側の計画が本当にわからない、まだこのままほったらかしのままずっとわからないというもとで、いつ、どのような時点でキリンビールに答えてくれとはっきり言われるのか、市民にもその説明をされるのか、その点について、もう一度お伺いいたします。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 山田議員の再質問にお答えをいたします。


 まず一つ目、京都府の児童相談所が遠いということでございましたが、先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、児童相談所そして保健所などの機能強化、充実強化をしていただくように要望させていただいております。


 それから、「山連」の件でございます。「山連」の同和地域割がおかしいのではないかということでございますが、私どもの方では先ほどもお答えしましたように、人口割と、それから均等割、それから同和地区人口割ということでございます。この同和地区の人口割というのは、私どもでつかんでいるのは古い数字でございますが、今回、見直しが図られるものと思っております。


 3組織の件についてでございます。確かに今、山城地区市町村連絡協議会と、それから人権啓発協議会と、それから就労促進協議会と三つの組織がございますが、この事業活動に相互に関連するものもございますので、統合・再編をいたしまして、主に就労促進と、それから人権啓発をすることを目的とした新組織とすることで今現在、検討を進めているところでございます。明らかになり次第、また議員の皆様方にもご報告をさせていただきたいと思っております。


 それから四つ目の、キリンビールの開発について、まだ中身が明らかになっていないので、周辺整備を進める中でおかしいのではないかということでございますけれども、キリンビールの開発は、もちろんキリンビール独自でされているわけでございます。キリンビールの開発に伴う周辺道路整備といいますのは、やはり向日市の安心・安全なまちづくりを進めていく上で、開発計画が明らかになってから周辺道路整備をするのでは私は遅いものと思っております。開発に伴う周辺の都市基盤整備は、これからもしっかりしていかなければならないと考えております。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 再質問にお答えをさせていただきます。


 キリンビール側が具体的に配置計画等を明らかにされてないという中で、どの時点で明らかにされるような話をされるのかというご質問でございますが、今、ご承知のとおり、現在、南端交差点につきましては地域の住民との話し合いを、説明会も受けて、道路の対応について今、協議を行っているわけでして、これらの周辺の諸問題も含めてですね、このキリンビール側とは調整をしていく必要があると考えております。


 いずれ全体計画は、先ほどもご質問にお答えしましたように、全体計画をできるだけ早く明らかにするようにということで今、協議を行っておりますので、いずれ適切な時期にキリンビール側として公表をされるものと考えております。そのときには、また議会なり市民の皆様には当然公表して、ご意見を伺っていかなければならない、このように考えております。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 再質問にお答え申し上げます。


 市の家庭児童相談室の虐待以外の相談件数でございますけれども、虐待につきましては、先ほど14件ということを申し上げましたけれども、そのほかに非行の相談とか、あるいはまた子供の育成相談等々がございまして、11月末現在では、実の件数といたしまして43件でございます。延べ件数といたしまして164件というふうになっております。


 それから、いわゆる家庭児童相談室の体制強化のことでございますけれども、こういった事件等もかんがみまして、今後よく検討していくべきことであるというふうに存じております。


 なお、平成17年度におきましては、現在、相談員が2名いるわけでございますけれども、その2名の勤務時間につきましては、従来、午前10時から午後4時までであったものを、午前9時から午後5時までに延長して充実を図ったところでございます。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 山田千枝子議員。


○8番(山田千枝子議員)(登壇)


 あと二つ、もう一度質問させていただきます。


 市長は「山連」について、組織変更の話があるということなんですけれども、やはり市民の税金を使うのですから議会に、もう明らかになってからでは遅いのです。明らかになる前に、決定される前に言っていただきたいということです。


 それから、改廃では3分の2以上という規約ということだったのですが、脱会の場合はどうなのかということを私は質問しているんです。それをちょっともう一度、わかりましたらお願いします。


 それから、キリンビールの問題です。開発が明らかになったのでは道路づくりは遅いとおっしゃいますが、キリンビールの南端交差点とか、キリンビールは周辺のことを整備するのには本当に急いで急いで熱心にやっている。自分たちの具体的な施設計画は明らかにしない、3年以上たってもほったらかし、答えない。何ぼ東京まで出向いても知らないと。こんなことでね、本当に企業本位もあったもんじゃないと私は思いますので、この点については本当にきちっとキリンビール京都工場跡地に物申していく、そういったやっぱり市長の姿勢が大事だと思いますので、その点についてもう一度お答えください。


 それから、家庭児童相談室ですが、確かに時間延長されています、2人の職員さんが。でも、それでは足らないんです。今こんな大問題になってきている中で、やはり予算につけていく、もう一人増やす、そして夜間の問題もありますし、2人でしたらなかなか、お二人が話し合いの時間もないと思います。ですから、この点については検討じゃなく、必ず予算を強化をするというふうに言っていただきたいと思います。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 山田議員の再質問にお答えをいたします。


 3組織の統合につきましては、明らかになる前に報告してほしいということでございますので、私の方で情報をつかみ次第、ご連絡させていただきたいと思っております。


 それから、脱会についてのご質問でございましたが、この規約には脱会の項目はございません。ただし、脱会の項目はございませんが、組織上17市町村で構成しておりますので、脱会についても同じだろうと私は考えます。


 それから、キリンビールの周辺整備についてでございますが、先ほどもお答えいたしましたが、キリンビールのみならず、向日市全域の都市基盤整備は私は遅れていると思っておりますので、順次周辺整備を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、山田千枝子議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時17分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)                   (午後 2時23分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、公明党議員団川?早苗議員の質問を許可いたします。川?早苗議員。(拍手)


○19番(川?早苗議員)(登壇)


 公明党議員団の川崎早苗でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 朝からの質問と重なるところがあるかと思いますが、公明党の視点より改めてお尋ねいたしますので、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。


 質問に入ります前に、私ども公明党は、去る9月30日に開催されました第6回公明党全国大会におきまして、太田昭宏新代表を選出し、神崎・冬柴体制から太田・北側新体制へと、「新しい公明党」として新出発をいたしました。


 太田昭宏新代表はあいさつの中で、折しも本年は、昭和31年、初めて公明系の無所属議員が国政に進んで50年という歴史的節自に当たる。今回の党大会は、半世紀にわたる党の歴史を踏まえ、「次の50年」に向けて新出発する大会であると意義付け、「新しい公明党」とは、第1に「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との立党精神に、より深く根差した、一層強固な党を構築することであるとし、さらに「戦う人間主義」、「生活現場主義」を掲げ、「知恵は現場にあり」、「政策も現場にあり」との行動力のもと、生活の現場に密着し、国家主義ではなく、どこまでも一人の人を大切にする政治を貫くという公明党の原点を再確認いたしました。


 私ども公明党は、どこまでも「真に庶民や大衆の心に共鳴版を持つ政党として、庶民の汗と涙のわかる政党として、私利私欲を捨て、民衆の幸福実現のために愚直に闘う議員集団であり続けることをお約束し、質問に入らせていただきます。


 最初の質問は、「いじめ根絶」への本市の取り組みについてお尋ねいたします。


 学校内のいじめが原因で、子供たちが自ら命を絶つという悲劇が後を絶たず、いじめ対策の必要性が今、改めて叫ばれています。


 文部科学省は、いじめを「自分より弱いものに対して、一方的に身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの」と定義しています。


 一人でもいじめに苦しんでいる人がいるということは大変な問題であり、社会全体の大悲劇であります。だれが何と言おうと、いじめは絶対に悪であり、いかなる理由があろうと断じて許されないという強い強い意志が、大人にも子供たちにもなければなりません。それがすべての大前提です。


 いじめは、突然理由もなくやってきます。例えば、クラスで力のある子が「あの子むかつかない」と言えば、みんなも「うん、むかつく」と。そして「シカトしようか」となってしまうのです。無視は、人の心を傷つける暴力です。人の心にくぎを打ちつけているようなものであり、くぎを抜いてもくぎの穴は残ります。ずっと残ります。とんでもないことだということに気づかなければなりません。


 いじめられる側は、「わがままだから」といっていじめられ、「生意気だから」といっていじめられます。勉強ができても、できなくてもいじめられ、太っていても、やせていてもいじめられる。暗いからといっていじめられ、反対に目立つからといっていじめられる。じゃあどうしたらいいのでしょう。どうしようもありません。いじめは、いじめられる側の責任ではないのですから。また、うそをついたとか、約束を破ったとかがいじめの原因になることがあります。けれども、それが事実だとして、だからいじめていいということにはなりません。相手がうそをついたらナイフで傷つけていいのでしょうか、そんなことはありません。相手の性格が悪ければ殴ってもいいのでしょうか、そんなことは絶対にありません。


 いじめられる側にも原因があるというのは、いじめる人にとって都合のいい言い訳です。また、いじめを見て見ぬ振りしている人が、自分の勇気のなさをごまかす言い訳にすぎません。いじめを受けていた子が父親に相談し、「いじめられるなんて、おまえが意気地なしだからだ」と、まるでいじめられている自分の方が悪いように言われた人がいます。「いじめられるのは弱いからだ、強くなればいいんだ」という声をよく聞きます。これもいじめを増やしている原因です。


 果たして、いじめている人間が強い人間なのでしょうか。人を苦しめる人間のどこが強いのでしょう。自分の醜い心に負けている一番弱い人間なのではないでしょうか。いじめている側は、軽い気持ち、ゲーム感覚でやっているのかもしれませんが、いじめの原因は、自分の中にあるもやもややイライラ、寂しさなどをぶつけている、いじめている側の心の中にあります。だから、いじめは、いじめている側が100%悪いのです。


 いじめている子は、自分で自分の人間性を破壊し、自分の知性を破壊していることに全く気づいていません。だから私たち大人は、いじめに気づいてあげなければならないのです。決していじめに鈍感であってはならないのです。いじめのない世界をつくることは大人の責任ではないでしょうか。


 今回明らかになった福岡県のいじめは、本来、いじめの解決に当たるべき教師の言動が発端になったといいます。一方、北海道滝川市のいじめについては、市教委、学校は「いじめはない」と固執してきたが、遺書内容が報道され、自殺から1年以上たって、ようやくいじめを認めたと伝えられています。


 2件の自殺は、児童・生徒を取り巻く教師をはじめ、学校や教育委員会にも問題が潜んでいることを示唆しています。そこには、「いじめ」と聞いても何となく「またか」という感覚の麻痺や、「いじめは昔もあった、大したことはないだろう」とか、「こんな時代だから少しくらい」とか、「いじめられる側にも問題がある」などという誤った考え方はなかったのでしょうか。「いじめは人道上の犯罪、断じて許さない」という強い意志を、学校はじめ社会全体に行き渡らせることこそ、いじめ根絶の大前提であります。


 公明党の太田昭宏代表は、「いじめで将来ある命が奪われる、こうした悲劇はなくさなければいけない」とし、政治としても早急に対応措置をとるべきだと強調し、「現場で雑務などに追われている教師が100%生徒に向き合っていけるような体制を組んでいくことが大事である」との考えを示しております。


 そこで、本市のいじめ根絶のために、以下お尋ねいたします。


 第1点目の質問は、本市小・中学校におけるいじめの実態把握の取り組みについてであります。


 11月16日付け京都新聞洛西版によりますと、田中総括指導主事が市内の小・中学校を訪問、聞き取り調査をされたと報道されておりましたが、各校に対する調査内容とその結果をお尋ねいたします。


 また、同新聞報道では、乙訓教育局によりますと、乙訓地域26小・中学校の昨年度のいじめ発生状況は、小学校で6件、中学校で4件と伝えられておりました。いじめが表面化しにくいものなのか、大人たちが情報をキャッチするアンテナを持っていないのか、アンテナが低いのか、アンテナの感度が悪いのか、それとも隠ぺい体質のあらわれなのでしょうか。実態把握に努めたとは信じがたい数字であります。いじめは、どこでも起こります。学校が問われるべきは、いじめがあったことではなく、それにどう対処し、教育に取り組んでいったかということではないでしょうか。


 いじめられ、苦しんでいる子供のSOSを見逃していては、対処どころか、いじめを深刻化させてしまいます。徹底したいじめの実態調査は急務であり、速やかな実施を求めるものでありますが、ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。


 第2点目は、いじめの早期発見・早期対応策についてお尋ねいたします。


 いじめは、被害者となった児童・生徒の心身に重大な損害をもたらすものであり、学校側は、いじめの兆候を見逃さず、いじめの発見に努め、いじめを発見した場合や被害生徒などからいじめの訴えがあった場合は、被害を防止するために適切な措置をとるべき義務があることは申すまでもありません。


 教育社会学、社会病理学の権威であられる大阪樟蔭女子大学学長、森田洋司氏は、「形にあらわれたものだけをいじめと見ようとする傾向がある。見ようとしなければ見えないもの、それがいじめだ」と指摘されています。


 いじめを受けている子が、担任教師に何度となく訴えていたにもかかわらず放置されていたケースが少なくありません。いじめ兆候の早期発見・早期対応は誠に重要であります。いじめの情報が担任だけにとどまらないシステムづくりを含め、どのようにして早期発見・早期対応を図られるのかお尋ねいたします。


 第3点目は、相談体制の拡充についてお尋ねいたします。


 今、子供からの悩み相談を受け付けるNPOや弁護士会などには、深刻ないじめの被害を訴える声が多数寄せられていると聞き及んでおります。背景には、担任や親など周囲の人たちにわかってもらえない現実があるといいます。いじめられている子は、いじめられていることが恥ずかしい、親に心配をかけたくない、陰湿な逆襲が怖い、人を信じられないなど、なかなか声を上げられない状況になっています。大人に伝えるのは告げ口ではありません。いじめている側は、それを多くの人に知られることを最も嫌います。ひとりで悩まないで、親にでもいい、信頼できる先生にでもいい、話が通じそうな友達や先輩にでもいい、いじめの事実を伝える勇気を持ってもらいたい。相談できる人が一人でもいれば大きな救いになることは間違いありません。そんな人が常に身近にいる学校・社会をつくっていくことが重要となります。


 スクールカウンセラーの積極的な活用も視野に入れた相談体制の拡充は図られているのでしょうか、お尋ねいたします。


 第4点目の質問は、いじめを許さない学校づくりについてであります。


 いじめは、いじめられている子、いじめている子、いじめをはやしたてる観衆、見て見ぬふりをする傍観者の4層構造で進行し、いじめを止める「仲裁者」が育っていないと深刻な事態になると指摘されています。


 教師が「いじめは悪」との認識に立ち、いじめとしっかり向かい合い、毅然とした対応をしていただくことは当然、児童・生徒たちにも「いじめは悪」であることを教え、「自分は関係ない」、「見て見ぬふり」は共犯者であることを、いじめに対して「やめろ」と言うことの尊さをきちっと教えていただきたいのです。おざなりの注意では、いじめを陰湿化するだけの可能性があります。全児童・生徒に、絶対にいじめをしてはいけないことを、子供たちが本当にわかるまで労を惜しまず、言葉を惜しまず、時間を惜しまず教えていただくことを切に願うものでありますが、ご答弁をいただきたいと思います。


 第5点目は、家庭(保護者)との連携についてでございます。


 「いじめは、いじめをする子がなければ起きない。いじめる子を育てた家庭の責任も重大だ。しかし、自分の子がいじめに加担していないか、気にする家庭はほとんどない。この意識を改めないと、本当の解決にはならない」と、先の森田洋司学長は指摘されています。


 中には、「私の子はいじめられていない。いじめている側のようだから安心です」と言った親もいると聞いております。極端な例かもしれませんが、本当に「いじめている側」はびっくりするほど鈍感です。こんな考え方がわずかでも大人の側に残っている限り、いじめはなくなりません。いじめる子が、そのことでどれほど自分の人間性を破壊しているか全くわかっていないのです。親が「してはいけないことは、どんなことがあってもしてはいけない」と、はっきり我が子に教えなければならないことは言うまでもありません。いじめている子の保護者はもちろん全保護者に対して、決していじめっ子をやっつけるためではなく、いじめをなくすために、「いじめは絶対悪」との認識を共有できるよう働きかけていただく学校の役割は極めて重要と言えます。そして、自分の子供がいじめられていないか、いじめていないか、傍観者になっていないか心を配っていただき、いじめをなくすことをそれぞれの家庭で話し合っていただけるよう、保護者との連携はどのように図られるのでしょうか、お尋ねいたします。


 第6点目に、市長から全市民へ「いじめ根絶」の発信をしていただきたくお尋ねいたします。


 子供たちの中に、見て見ぬふりをする「傍観者」を育てる背景には、社会全体に、自分さえ安全であればよいとする「保身意識」の強さがあることが指摘されています。いじめのない社会をつくることは、私たち大人の責任であります。日ごろ身近に接している子供たちの中に、いじめられている子はいないか、いじめている子はいないか、アンテナを張っていただくために、また、向日市からは、いじめる子もいじめられる子も絶対に出さないとの強い心で子供たちを見守っていただくために、是非いじめ根絶への理解と協力を全市民に呼びかけていただき、全市を挙げ、いじめ根絶に取り組みたいと考えますがいかがでしょうか、ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。


 いじめの最後に、中学生の詩を紹介させていただき、次の質問に移らせていただきます。


   苦しいよ 苦しいよ 助けて欲しい


   どこでもいいから 逃げたい


   みんなから 自分から


   いたいよ 苦しいよって うったえてる


   気づいてほしい ほほを つたわる


   涙の意味を


 「いじめのない世界へ」というタイトルの中学生の詩です。


 それでは、次の質問に移らせていただきます。


 第2番目の質問は、児童虐待の対策強化についてであります。


 児童虐待の悲惨な事件が後を絶たず、各自治体では虐待防止に向けた体制整備が進められています。


 夜間の泣き声がうるさい、父親になつかない、なかなかおむつが取れないなど、虐待の動機は様々ですが、いずれも幼児期にはよく見られることであります。それが虐待の動機になってしまうという短絡性は、親の身勝手としか言いようがありません。


 しかし、虐待の背景には、生活苦、共働きによる心身の疲労、子連れ再婚の増加、親の幼児性など複雑に要因が組み合っています。その意味では、児童虐待は現代社会の病理現象と言えるでしょう。


 虐待に走る親の多くは、自らも子供のときに虐待を受けた経験があるとのデータもあります。いわゆる「虐待の連鎖」と言われるものであり、この間題の根の深さを物語っています。


 全国の市町村が2005年度に受け付けた児童虐待の相談が3万8,183件に上ったことが厚生労働省の調査で明らかになっています。2005年4月施行の改正児童福祉法で相談窓口設置が、児童相談所に加えて市町村にも広げられています。そのまとめによりますと、市町村でも虐待に対応できるようになったことで、実際に相談を受け、助言や指導、保護など何らかの対応をとったケースは、前年度からの繰り越し分を含めると4万222件にも上っています。この数字を見れば、いかに深刻な状況にあるかがわかります。


 公明党政務調査会は児童虐待防止対策プロジェクトチームを設置し、太田昭宏代表出席のもと、11月1日に初会合を開催いたしました。席上、太田代表は、「重要な課題であり、力を入れて取り組む。児童虐待防止法の改正を視野に入れて議論していきたい」と述べ、精力的に現場視察していくことなどを確認いたしております。


 親を無条件に信頼し、他のだれよりも自分を愛してくれていると信じてやまない幼い命が、親の手によって奪われるという悲劇。やるせないというより、込み上げる怒りを抑えることができません。今こそ、社会全体に子供を慈しむ気風を高めなければなりません。どんな小さなサインも見逃さず、まちを挙げて幼い命を守っていくとの気概で虐待防止に取り組むために、以下お尋ねいたします。


 まず第1点目に、相談窓口についてお尋ねいたします。


 昨年4月に施行されました改正児童福祉法では、すべての市町村に相談窓口を設けることが義務付けられ、児童相談所は深刻なケースヘの対応に重点化するよう相談体制の強化が図られてまいりました。しかし、市町村では「専門性のある人材の確保が困難」、「職員数の確保が困難」、また「業務多忙で体制づくりが遅れている」などの悩みを抱えていることが明らかになっています。


 本市では相談窓口はどこに設置され、だれが何人体制で対応されているのでしょうか。また、設置後、何件の相談を受けてこられたのでしょうか、お伺いいたします。


 第2点目は、向日市子育て支援ネットワーク推進会議についてお尋ねいたします。


 児童相談所や市町村、学校、医療機関、警察など関係機関の協力が、いざというときに確実に機能する地域ネットワーク構築の重要性が叫ばれています。長岡京市で起こった3歳男児の虐待死も、ネットワーク会議がありながら機能していなかったことが指摘されておりました。あっても機能しなければ、ないも等しいと言わざるを得ません。


 本市でも平成12年5月に、子育て支援センターや教育委員会など、庁内の関係各課及び児童委員を構成メンバーとする「向日市子育て支援ネットワーク推進会議」が設置されていることは議会答弁もいただいておりますが、いざというときに確実に機能するものとなっているのでしょうか、お尋ねいたします。


 また、さらなる機能強化に向け、取り組んでおられることや取り組みを予定されていることがあればお教えください。


 第3点目の質問は、児童相談所や警察と、人命優先の体制整備を早急に整えることについてお尋ねいたします。


 児童虐待として報道されている事件では、児童相談所の対応のまずさや対応の遅れがしばしば指摘されています。地域住民の通報などにより、虐待の危険性を察知していながら迅速な対応を怠ったために、子供が重度の障害を受け、死に至ったケースも少なくありません。児童相談員の不足という制度面の不備があることも承知いたしておりますが、児童虐待防止法が施行され6年がたち、児童虐待が増加の一途をたどっているにもかかわらず、事件が起こるたび、児童相談所が相談員の不足を挙げているようでは、危機意識の低さを指摘されてもいた仕方ないと言わざるを得ません。


 警察庁は先ごろ、児童虐待の疑いがある場合、子供の安全を優先し、家庭内への立入調査に同行する方針を示しています。少しでも疑わしい場合は、児童相談所がすぐに立入調査を行い、警察と密接な連携を図っていく人命優先の体制を早急に整えるべきであると考えます。


 本市は、警察や児童相談所と常に連携をとり、対応策や協力体制の確認をされているのでしょうか。本市の幼い命を守るため、警察や児童相談所との体制整備にぜひ本市がリーダーシップを発揮していただきたいが、いかがでしょうかお尋ねいたします。


 それでは、第4点目の、「こんにちは赤ちゃん事業」についてお尋ねいたします。


 厚生労働省は、育児不安やストレスなどによる虐待を防ぐために、生後4か月までの乳児がいる家庭を専門スタッフが全戸訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」を来年度からスタートする方針を決めています。実施主体は市町村で、費用の一部を国が補助するものであります。


 訪問スタッフは、母子保健推進員や児童委員、子育ての経験者などに研修を行い、幅広く登用することとしております。育児本などの出生祝い品を持参しながら、子育てに関する情報提供やアドバイスをするとともに、育児環境や親の状態などを把握します。その際、親が精神的に不安定な状態にあるなど、何らかの支援が必要だと判断すれば、医師や保健師などによる「ケース対応会議」で協議し、「育児支援家庭訪問事業」に引き継いだり、虐待防止ネットワークにつなげて関係機関と連携するなど、きめ細かく対応することとしています。


 本市ではどのように取り組まれるのでしょうか。スタートの準備は万全なのでしょうか、お伺いいたします。


 第5点目に、広く市民に虐待防止の啓発をしていただきたくお尋ねいたします。


 悲惨な事件が起きてから幾ら悔やんでも、幼い命はかえってはきません。事件を未然に防ぐことこそ第一に考えなければなりません。そのためには、地域の方々のより積極的な助言や協力が必要であることは申すまでもありません。近隣の子供へのかかわりの意識を高めていただくことは極めて重要であります。あらゆる機会、あらゆる手段を使って、通報への協力など虐待防止への協力を広く市民に呼びかけるべきであると考えますがいかがでしょうか、ご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。


 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。(拍手)


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 公明党議員団川?早苗議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1番目の「いじめ根絶」への取り組みについての第6点目、全市民へ「いじめ根絶」の発信をすることについてでありますが、いじめは人権侵害であり、絶対に許されないものであると考えております。


 今、全国的にいじめが大きな社会問題となっており、それにより子供が自らの命を絶つという大変痛ましい事件が起こっていることについて、大変憂慮をしております。


 本市におきましても、いじめが起こっているという事実を真摯に受け止めていかなければならないと考えております。


 私といたしましては、本市において、いじめを絶対になくしていく、起こさせないというかたい決意で臨んでまいる所存であります。


 今後、教育委員会やPTA、また人権擁護委員、さらに民生児童委員の方々など関係者と連携を図りながら、いじめの根絶に向けて取り組みを進めていきたいと考えております。


 ついては、議員ご提案の、私からいじめをなくすというメッセージを全市民に発信することについては大変時宜を得たものであると考えますことから、市の広報やホームページを通しまして、私からのメッセージを伝えてまいりたいと考えております。


 次に、児童虐待の対策強化についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目、本市の相談窓口についてでありますが、本市の児童虐待に関する相談は、子育て支援課及び家庭児童相談室が窓口となりまして、相談員2名で対応をしております。


 児童虐待に関する相談件数は、平成16年度は12件、平成17年度は20件、平成18年11月末現在で14件となっております。


 次に、第2点目の、向日市子育て支援ネットワーク推進会議についてでありますが、子育て支援に係る庁内関係各部課が連絡調整を密にし、総合的かつ効率的な施策の推進を図ることを目的に、平成12年5月に「向日市子育て支援ネットワーク推進会議」を設置をいたしました。


 また、平成15年1月には「向日市児童虐待防止ネットワーク会議」を設置をし、地域、福祉、保健、医療、教育、警察などを含めた関係機関が連携を密にして、児童虐待の予防と早期発見に努めまして、さらには家庭児童相談室の充実を図るなど、児童虐待に適切に対応できるよう体制を整えてきたところであります。


 また、児童虐待の事案が発生した場合には、京都府京都児童相談所、本市の子育て支援課、家庭児童相談室をはじめ、その他関係者で構成するケース会議を開催し、情報収集を行い、迅速な対応を現在行っております。


 今後は、児童相談所との連絡調整会議を開催するなど、児童虐待の対応機能をより強化してまいりたいと考えております。


 次に、第3点目、児童相談所、警察との連携についてでありますが、児童相談所、向日町警察署は本市児童虐待防止ネットワーク会議の委員であり、児童虐待の事案が発生した場合は、連携を図り、必要に応じてかかわっていただけるよう体制を整えているところであります。


 次に、第4点目の、「こんにちは赤ちゃん事業」についてでありますが、本市では、これまでから保健師や助産師による2か月児の全数家庭訪問を実施しておりまして、親の育児不安や養育環境の問題を素早く察知し、必要に応じまして、育児支援家庭訪問事業に引き継ぎまして、継続してフォローしていく体制を整え、虐待の未然防止に努めてきたところであります。


 次年度にスタート予定の「こんにちは赤ちゃん事業」につきましては、これは国の事業でございますが、現在実施している市の事業との整合性を図ってまいりたく考えております。


 次に、第5点目、虐待防止の啓発についてでありますが、市の広報紙11月15日号及び12月1日号に児童虐待に関する記事を掲載するとともに、リーフレットを配布し、広く市民の皆様に児童虐待防止に関する啓発を行っているところであります。


 また、本市の子育てに関する情報をまとめて掲載をいたしました「子育てガイドブック」を作成いたしまして、地域や家庭の子育て支援を行っております。


 今後も、市民の皆様のより積極的な助言やご協力を得るため、あらゆる機会と手段をこうじて、児童虐待予防と早期発見に努めてまいりたく存じております。


 私の方からは以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第1番目のご質問「いじめ根絶」への取り組みについてお答えします。


 まず、第1点目の、本市全小・中学校における徹底したいじめの実態調査の実施についてでありますが、今般のいじめ・自殺という痛ましい事件が後を絶たない状況の中で、本年10月には文部科学省、京都府教育委員会から、いじめ問題への取り組みの徹底を図るための通知が出されたところであります。


 本市教育委員会としましては、10月17日に緊急校長会議を開催し、いじめ等の生徒指導に対する教職員の意識の一層の高揚を図るとともに、いじめ問題等への指導に関する学校体制の再点検を行うために、全教職員対象の校内研修を実施することを指導いたしました。


 さらには、「いじめチェックリスト」等により、児童・生徒一人ひとりの状況を徹底的に把握することを指示したところであります。


 また、11月2日から教育委員会の指導主事が全小・中学校を訪問し、いじめや虐待等に関する状況や学校の取り組みについて実態把握をしたところであります。


 今回の指導主事の訪問で把握いたしました内容は、個別のいじめ問題の状況と、それに対する学校の対応状況、いじめ問題等の早期発見・早期対応並びに未然防止についての学校の取り組み状況、保護者や地域との連携状況、児童・生徒への指導計画、さらには教職員研修の実施状況やその内容であり、各校において、いじめ問題の早期解決や未然防止の取り組みを一層徹底するよう指導・助言を行ったところであります。


 次に、訪問した結果についてでありますが、教育委員会では、これまでからいじめの実態につきましては、生徒指導上の問題の報告として、各学校から隔月ごとに報告を求めるとともに、事象が発生した場合は早急に教育委員会に報告することとしており、現在まで、小学校で2件、中学校で4件の事例の報告を受けております。


 今回の訪問によって、各学校の取り組み状況を把握した結果、これらの報告事例の他に、学校がいじめとは認識できないが、今後いじめにつながるであろうと考え指導しているとした事例が、小学校で8件、中学校で6件ありました。


 いずれの事例も学校は保護者と連携するとともに、当事者間また学級、学年で指導を行い、解消しておりますが、現在も継続した指導と観察を行っております。


 いじめは学校教育活動のあらゆる場面で起こる可能性があり、絶えず児童・生徒のきめ細かな把握に努め、学校を挙げて対応することが必要であります。


 そのため、教職員が互いの見落としを指摘し合ったり、違った観点から把握し直したりするなど、組織的に取り組みを進めることが求められます。


 現在、各学校では、「いじめチェックリスト」等の活用、児童・生徒、保護者へのアンケート、個人面談、教育相談等を実施するなど、各校の実態に応じて様々な方法で把握に努めております。


 今回の訪問で感じたことは、どの学校においても、これで十分であるということはないという強い危機感を持って取り組んでいるということであります。


 特に、いじめが生じた際には迅速な対応が求められます。まず、いじめられている子供をいかに救うか、そしていじめている子供には、いじめは絶対に許されないということを認識させるとともに、その子供の心を開いていくような教育的指導を行い、真の解決に結びつけていくことが重要であります。


 次に、第2点目の一つ目の、いじめの早期発見・早期対応策についてでありますが、いじめの兆候を把握するためには、教師が日ごろから児童・生徒との心の交流など深い信頼関係を築くことが大切であります。また、先ほども申し上げましたように、児童・生徒のきめ細かな生活実態の把握に努めるとともに、スクールカウンセラーや養護教諭など専門的な立場の職員と連携しながら、全教職員で取り組む必要があると考えております。


 とりわけ、児童・生徒や保護者からのいじめの訴えには丁寧に対応するとともに、どんなささいなサインであっても真剣に受け止め、教職員相互に情報交換するなど、迅速にかつ適切に対応することが必要であります。さらには、いじめを受けている児童・生徒の気持ちをしっかり受け止め、事実関係の把握を正確かつ迅速に行う必要があります。


 いじめ問題への対応で特に配慮すべきことは、いじめられる児童・生徒の訴えが強い弱いで問題を軽視したり、当事者間の主張が違うことを理由に迅速な対応が後手にならないように留意する必要があるということであります。また、保護者が子供の変化に素早く気づくことが大切であり、そのために保護者との連携を図っていきたいと考えております。


 次に、二つ目の、いじめ情報が担任だけにとどまらないシステムづくりについてでありますが、いじめ問題の解決・未然防止には、学校を挙げた対応が必要であります。


 こうしたことから、各校とも校長のリーダーシップのもと、教職員それぞれの役割分担や責任を明確にするとともに、教育相談部会や学年会、職員会議等で密接な情報交換と共通理解を図ることに努めております。また、いじめが生じた際には学級担任が一人で抱え込むことなく、生徒指導主任、管理職に迅速に報告がなされ、校長等は適切に対応を指示し、その解決に至るまで適切にフォローするようにしているところであります。


 次に、第3点目の、スクールカウンセラーの拡充についてでありますが、スクールカウンセラーは、学校における教育相談機能の充実を図るため、臨床心理に関して高度な専門的な知識及び経験を有する者等を学校に配置しているものであります。


 本市におきましては、平成9年度に初めて、勝山中学校に研究委託校として週8時間配置されました。平成16年度から西ノ岡中学校及び寺戸中学校に週4時間配置され、本年度から市内3中学校すべてに週8時間配置されており、それぞれの中学校の区域内の小学校の拠点校としての役割も果たしております。


 スクールカウンセラーへの相談延べ人数は、平成15年度が330人、16年度が458人、平成17年度が524人と年々増加しており、その相談の内容は、不登校に関する相談が約半数で、以下、自分の性格・行動についての悩み、友人関係、学業の順になっております。


 スクールカウンセラーは、子供や保護者にとっては、心の悩み等を率直に相談でき、先生とは違った立場での信頼されている存在になっております。


 平成17年度はスクールカウンセラーへのいじめに関する相談はありませんでしたが、平成18年度は現在までに、中学校で4件の相談がありました。


 次に、第4点目の、いじめを許さない学校づくりについてでありますが、学校におきましては、「いじめは、人間として絶対に許されない」、「いじめは、いじめる側が絶対に間違っている」、また「いじめは、いじめられる側に原因も責任もない」という意識を児童・生徒に徹底させる指導を行っております。


 議員ご指摘のとおり、いじめは、いじめる者といじめられる者との関係のように見えますが、この両者以外に、いじめをはやしたてたりおもしろがったりする「観衆」や、黙認している「傍観者」という集団が存在し、4重構造になっているところであります。各学校においては、全教職員がこの「いじめの構造」を正しく認識し、いじめの本質をとらえた指導ができるように努めているところであります。


 しかしながら今回、各学校におけるいじめ指導についての再点検において、傍観者への指導や当事者以外の児童・生徒への指導が不十分であったことから、今後においては、この「いじめの構造」を十分踏まえた指導を強めていきたいと考えております。


 その中でも教職員が、いじめられている児童・生徒やいじめを告げたことにより、いじめられるおそれがあると考えられる児童・生徒を徹底して守り通し、子供たちが安心して話ができる状況をつくることが最も大切であると考えます。


 また、学校の教育活動全体を通じてお互いを思いやること、相手を尊重し、自他の生命を大切にし、人権を尊重する態度を育成するとともに、道徳教育を中心とする心の教育の充実を図るなどの実践が求められております。


 さらには、教師の何げない言動が児童・生徒に大きな影響を与えているということに留意し、また、いじめが大人の見えないところで起こっているということも踏まえ、いじめを許さず、いじめに対しては声を上げることができるような心の居場所がある学級経営が重要であります。各学校では、そのために教職員の指導力の向上を図るための研修を行っているところであります。


 次に、第5点目の、家庭(保護者)との連携についてでありますが、いじめの指導を行う中で、加害者の保護者の中には「被害者にもいじめられる理由があるのでは」という思いを持っておられたり、いじめを見ていた児童・生徒の保護者からは「声を出せば、今度は自分の子供がいじめられるから仕方がないのではないか」と言われるなど、いじめに対する誤った意識を持つ方がまだまだ多くおられます。そのために「いじめは絶対に許されない」という学校の考え方を明確に保護者に伝えていく必要があると考えております。また、いじめの背景として、いじめる側や傍観者に、思いやりや他者の痛みがわかる心が欠如していることで、善悪の判断、正義感、規範意識が希薄化していること等があると考えられます。


 このようなことから、各家庭においては、基本的な生活習慣の確立や社会のルールや法を守ることの重要性を指導していただくことが重要であります。


 学校ではこれまでから、いじめに関する学級会活動を公開し、その後の懇談会で意見交流を行ったり、PTAにおいて研修会や学習会を計画したり、学校だよりや生徒指導だより等で啓発に努めているところでありますが、さらに家庭、地域と一体となった取り組みを進めていく必要があると考えております。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 川?早苗議員。


○19番(川?早苗議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 いじめについて、何点かお伺いをしたいと思います。


 田中総括指導主事が本市の小・中学校を訪問されて聞き取り調査をされた中で、いじめに対する対応状況ですけれども、情報をつかんでこられたというふうにご答弁いただいたかなと思いますが、本市で小・中学校でいじめられているという声が上がったとき、「あの人、どうもいじめられているみたいや」というふうな状況が把握できたときの対応、今までの対応状況の中で特に問題はなかったのかどうかという点が1点。


 お母さん方、私もかつて、本市の小学校に子供が通っておられるときに、すごいひどいいじめに遭って不登校を起こした方のお母さんも存じ上げておりますが、先生方、理論、いじめが絶対悪であること、人道上の犯罪であること、いじめる側が100%悪いこと、それを認識をしていても、現場の先生方は非常に雑務も忙しい中で、たくさんの生徒たち、児童たちを相手にしながら日々お仕事をされている。その状況の中で、本当にいじめは絶対許されない、いじめる側が100%間違っている、そういう認識のもとに、一つひとつ丁寧に対応をというご答弁をいただきましたけれども、それが実際きちっと徹底されていて、向日市の子供たちを持つお父さんやお母さんは、安心をして学校に通わせていいのかどうかというところを、もう1点確認をさせていただきたいと思います。


 それと、市長からご答弁をいただきました、いじめに関しても児童虐待に関しても、全市を挙げて、一人でもたくさんの市民の皆さんがアンテナを張っていただき、協力をいただくことが非常に大事で、市長はホームページや広報を通じて、そういう呼びかけ、働きかけをしていくというふうにご答弁をいただいたのですけれども、今は非常に社会的にそういうことが原因になっての事件が相次いで報道されている中で、国民全体、日本どこに行ってもそのことに対する関心というのは非常に強い時期だと思います。けれども、のど元過ぎればということにならないように、ずっとそういうことが起きないか、起こさないように予防のためにという意識を市民がずっと持ち続けられるような啓発、働きかけの仕方、持続というのを1点、要望としてお願いをさせていただきたいと思います。


 以上です。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 川?議員の再質問にお答えをいたします。


 いじめ根絶に向けてのメッセージを私の方から発信する予定でございますけれども、議員ご指摘のように、予防啓発が持続可能なものになるようなメッセージの発信の仕方を考えていきたいなと思っております。いじめと、それから児童虐待というのは共通した部分もございますし、よく考えて発信をしていきたいと思っています。


○(磯野 勝副議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 再質問にお答えさせていただきます。


 まず、総括指導主事が学校へ訪問して、学校の体制等についてどうであったかというご質問でございますが、各学校におきましては、今日のこういう状況の中におきまして、それぞれ校長をはじめ教職員が高い意識でもって取り組んではおります。そして、市の教育委員会としましても、今回に限らずずっと前から、いじめ・不登校についてもいろんな取り組みをしております。


 しかし、学校訪問しました結果、多くの課題があることも事実です。その課題をまとめまして、私たちはそれぞれの学校に指導をしているところであります。


 例えば、学校が十分に把握できてないところがあり、保護者からの訴えが十分受け止めてないところとか、指導しようという意識レベルが教員によって違う場合、あるいは報告、相談、連絡等の体制が不十分である場合、あるいは学校の教員が学年以外の状況が把握できてない、さらには組織的な実態把握に欠けると。また、地域との連携の弱さ、人権意識を高める研修の弱さ、個々の学校によって課題は違いますけれども、それぞれの学校の課題を私たちとしては指導・助言をしてきたところであります。


 次に、保護者の方が安心して学校へ通わせられるかという2番目のご質問でございますが、本来、学校はそうあるべきと、私たちは感じているわけでございますけれども、現実問題としては、なかなか厳しいものがあります。


 そういう点で、今後も本当に安心して通わせていただける学校づくりに努力はしていきたいと思っておりますけれども、このいじめ問題につきましては、学校だけですべてを認識することは不可能です。そういう意味におきましても、保護者の方もいじめ問題に対する認識を高めていただいて、子供たちの苦しみ、悩み、そういうものを早くキャッチをしていただいて、学校と連絡をとっていただきたいと思いますし、また地域の方々の学校や保護者に対する支援・協力をいただきたいと思っております。私たちが聞いておりますときに、やはり今、学校の不審者の安全パトロールで、地域の多くの方々がご協力をいただいております。この方々から情報を得ることもございます。


 そういうことで、今後なお一層、学校のアンテナを高くし、情報をキャッチしますけれども、一層、学校・地域・家庭の連携をしていく中において、本当に子供が安心して通える学校づくりに努力したいと思います。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、川?早苗議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 3時18分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                   (午後 3時40分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、新政21辻山久和議員の質問を許可いたします。辻山久和議員。


○17番(辻山久和議員)(登壇)


 新政21の辻山久和でございます。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。理事者のご答弁よろしくお願いいたします。


 まず、第1番目は、市政一般についてであります。


 早いもので、市長の任期もあと数か月を残すのみとなりました。そこで、市長の公約であります市民協働によるまちづくりについて、改めて市長のお考えをお尋ねいたします。


 今日、地方分権型社会の時代になり、厳しい財政状況のもとで、個性的で魅力あるまちづくり施策を実現するためには、市民への説明責任を果たし、行政の透明性を高め、市民の信頼を獲得しつつ、市民協働によるまちづくりを進めていかなければなりません。


 今、都市経営における最も重要なキーワードの一つが「市民協働によるまちづくり」であると言われております。


 これまで、市民の声を市政に反映する方法の一つとして、市民参加・市民参画ということが言われておりました。この市民参加、市民参画というのは、市民が行政の管理の元で、政策の立案、計画の策定、事業の実施などの過程に加わる行動を言い、行政を補完するものであり、責任は行政が負うというものであります。


 これに対して市民協働とは、これを一歩進めて、市民と行政が対等な立場で、責任を共有しながら目標の達成に向けて連携するものであり、市民の主体性がより発揮できるものであります。


 市民参加も市民協働も、市民の自発性と貢献性というボランティアの要素を有する点で共通しますが、市民の主体性は、参加と比べて協働の方がより強く発揮されるということであります。


 そこで、質問の第1点目は、これまでから何回かお尋ねをしておりますが、市長の言っておられる市民協働によるまちづくりと、私が理解している市民協働によるまちづくりには少しずれがあると思いますので、改めて市民協働によるまちづくりについて、3点ほどお尋ねいたします。


 まず、一つ目は、協働によるまちづくりとは、具体的にわかりやすくどういうことなのかお尋ねをいたします。


 次に、二つ目は、これまで、まちづくりについて、あるいは市の事務事業について、市民と協働で取り組んだものはどういうものがあるのか。


 三つ目は、これから取り組むのは何があるのかについてお尋ねをいたします。


 次に、質問の第2点目は、タウンミーティングについてお尋ねをいたします。


 市長の公約の一つでありますタウンミーティングは、「まちに出向き、市民の生の声を聞き、意見交換を行い、市民の皆様と情報を共有することであり、共生のまちづくりを市民と協働で進めていくための重要な手段と考えております」と述べられております。


 そこでまず、質問の一つ目は、市民とのタウンミーティングの成果について、二つ目は、職員とのタウンミーティングについての成果について、お尋ねをいたします。


 次に、質問の3点目は、阪急電鉄京都線連続立体交差化事業についてお尋ねをいたします。


 これも、これまでから何回かお尋ねをいたしましたが、そのときの答弁では、本市のまちづくりにとって必要な事業であるが、財政状況等を考えると厳しい。また、高いハードルがあり困難であるという答弁であったと記憶いたしております。


 そこで、質問の一つ目は、毎年度、京都府に連続立体交差化事業の要望をしておられるということは、連続立体交差化事業は絶対にやるということで理解して間違いないのかお尋ねをいたします。


 そして二つ目は、18年度の京都府への要望書の中に「第2期工事として、向日市域の連続立体交差化に取り組んでいただきますようお願いいたします。」と書いてありますが、これはどういうことなのかお尋ねをいたします。


 最後に、質問の第2番目は、地域の問題についてお尋ねいたします。


 地上デジタルテレビ放送が平成15年12月から3大都市圏で開始され、今年の末までにはすべての放送局で放送が予定されております。


 JR東海道線以東、私が住んでおります森本地域は、新幹線や高層建物などの影響により電波が遮られ、テレビ受信が困難で、共同受信世帯も多くあります。平成23年7月には地上デジタルテレビ放送に全面移行する中で、共同受信世帯、個別受信世帯の方が家庭で地上デジタルテレビ放送を見るためにどうすればいいのか、費用はどれぐらいかかるのか不安に感じられている方がたくさんおられます。


 そこで、ぜひ早急に、デジタルテレビ放送を見るためにはどうすればいいのか、費用はどれくらいかかるのか、相談はどこでやっているのか等を、わかりやすく広報で市民にお知らせしたらと考えますがいかがでしょうか、お尋ねをいたします。


 以上でございます。答弁のほど、よろしくお願いをいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 新政21辻山久和議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1番目の市政についての第1点目、市民との協働によるまちづくりについての一つ目の質問であります。


 今日、地方自治体を取り巻く状況は、地方分権が進み、市民ニーズが多様化、高度化をする中で、住民に最も身近な市の果たす役割が今まで以上に増しており、今後、本市は自己責任・自己決定のもとで、政策形成能力を高め、持続可能な自立したまちづくりを進めていかなければなりません。


 また、これまでの行政サービス手法の見直しが必要とされる一方、社会情勢や市民の意識の変化などにより、様々な市民活動を通して、これまで行政が担ってきた分野にも市民が参画する機会が広がりつつあります。


 この間、私は、「共有」、「共鳴」そして「共生」による「市民と協働のまちづくり」を様々な分野で推進しているところであり、市民と行政が情報を共有し、その情報をもとに、市民と行政が共鳴をし、交流を行い、ともに未来をつくる共生のまちづくりを進めてきたところであります。


 このような取り組みを通しまして、市民と行政が「自分たちのまちは自分たちで良くしていくんだ」という自覚を持って、お互いに協力して進めていきたく存じております。


 次に、二つ目の、市民と協働で取り組んだ事業でございますが、まず、市民のニーズや意見を収集する目的で、タウンミーティングをはじめアンケート調査、ヒアリング調査、説明会などを行っているところであります。


 例えば、現在進めておりますバリアフリー基本構想の策定では、タウンウォッチングや当事者団体とのヒアリングなどを行ったところであります。また、計画や条例などの提案や検討、決定するために、審議会、協議会、ワークショップ、パブリックコメントなどを行ってきたところであります。


 平成18年4月に施行いたしました「向日市男女共同参画推進条例」や現在策定を進めています「緑の基本計画」などで、パブリックコメントの手法を活用したところであります。


 また、具体的な事業やサービスを実施するに当たっては、業務委託、住民団体等活動支援、アダプトプログラムなどを行ってまいりました。具体的には、市道のアダプト制度として昨年8月に策定しました「道路等美化ボランティア推進事業」が典型的な事例であります。


 さらには、市が実施した事業やサービス、取り組みについて、事後に評価するため、顧客満足度調査として職員接遇のアンケートなどを行ってきたところであります。


 このように、様々な手法で市民参画・市民協働の推進を図ってまいったところであります。


 次に三つ目の、今後、市民と協働で取り組む事業についてでありますが、平成17年度に策定をいたしました「向日市市民協働促進基本方針」や第2期コラボレーション研究所からの最終報告をもとに、今後、市民・企業・行政が相互に連携協働してまちづくりを展開していくために必要な「(仮称)向日市市民協働条例」の策定に取り組んでまいりたいと考えております。


 私は、市民の皆様と対等に議論を行い、アイデアやご意見を市政に反映させていくなど、市民の皆様の目線に立った行政運営を行い、「共有」、「共鳴」そして「共生」のまちづくりをこれからも進めてまいりたいと存じております。


 次に、第2点目の一つ目、市民とのタウンミーティングの成果についてお答えをいたします。


 私はこれまで、私の信条であります、現場に直接足を運び、市民の皆様と直接対話を行う「現場主義」を市政への取り組みの基本姿勢とし、「市民の皆様とともに明日の向日市へ、生活者の皆様の声を聞くタウンミーティングの実現、すなわち対話」を市長就任以来、精力的に進めてまいりました。


 お尋ねのタウンミーティングの成果についてでありますが、平成15年6月の開催以来、本年11月まで28回実施し、多くの幅広い世代の皆様と議論を重ねてきたところであります。


 内容につきましては、高齢者や子供、女性、障害者の方などに優しいまちづくりや、各行政地域のまちづくりなど、まちづくりをテーマにしたものをはじめ、巡回バスの運行や水道事業、子育てと乳幼児医療、小・中学生の安全対策、道路美化など、多岐にわたるテーマで実施をしてまいりました。


 ミーティングの中で寄せられた項目につきましては約470点にわたっており、市民の皆様からいただきましたご提案やご意見を、市政を推進する「五つの柱」、すなわち「協働で進めるまちづくり」、「健康で明るいまちづくり」、「心の豊かさを育むまちづくり」、「安心・安全なまちづくり」、「未来を拓く活力あるまちづくり」、この五つにより体系的に分析をいたしますと、「安心・安全なまちづくり」に関する項目が約133点と最も多くございました。


 また、その詳細につきましては、市役所1階の情報公開コーナー、また、本市のホームページを通じまして、市民の皆様にお知らせをしてきたところであります。


 これまでに寄せられたご提案やご意見につきましては、それぞれの担当部局において、取り組めるものから、できうる限り施策に反映してきたところでございます。


 その中には、本年10月から実施をいたしました乳幼児医療費の助成対象者の拡大や特別保育事業の拡充としての延長保育の実施、また、学校の安全対策としての防犯ブザーの配布、さらには、図書館や文化資料館、天文館の祝日開館の実施、また、職員の接遇意識の向上を図るための接遇マニュアルの作成など、市民サービスの向上に向けた取り組みを行ってきたところであります。


 タウンミーティングにつきましては、私が市民の皆様と協働で市政を進めていくためには、市民の目線から見た市政に対するご意見を直接お聞きできる場として、大きな成果があったものと存じております。


 次に、二つ目の、職員とのミーティングについてでありますが、一般職員との意思疎通を図り、市の業務改善を行う目的で、市長就任以来、毎年実施をしてきました。1年目と2年目は主事級から課長級までを対象に、特にテーマを設けずに実施をし、職員の率直な意見を聞いたところであります。昨年は、保育所など外部職場も含めまして、管理職以外の全職種の職員と市長公約の「共有、共鳴、そして共生」を主題に議論し、今年度は主事級から課長補佐級までの職員を対象に、テーマを「市政についてのわたしの考え」とし、市政に対する考えや日常業務の中で感じる悩み、課題などを話し合いました。


 この4年間で、ほぼ向日市役所の全員の職員と話し合い、政策や施策についての意見をはじめ、研修や福利厚生面など積極的な発言により、活発な意見交換をしたところであります。


 人事評価制度の導入や窓口での接遇向上事業等の実施に当たっては、この場での職員の意見を取り入れたり、ミーティングの成果は大きいものであったと考えております。


 次に、第1番目の第3点目、阪急京都線連続立体交差化事業についてお答えをいたします。


 まず一つ目の、やるのかどうかというご質問ですが、本事業は、第4次向日市総合計画や向日市都市計画マスタープランにも「推進すべき事業」として位置付けており、現在置かれている財政状況等の課題もございますが、将来、本市発展に大きく寄与する事業であり、本市の利便性の向上や安心・安全なまちづくりのためにも、何としても実施していかなければならない事業であると考えております。


 次に、二つ目の、要望内容についてでございますが、現在、向日市域については、交差する街路整備や東向日駅周辺の面的整備といった条件整理にめどが立っていない状況であります。


 したがいまして、直ちに事業着工をお願いすることとはならないために、向日市域の連続立体交差化事業につきましては、京都市域の工事に続く第2期工事として、引き続き実施に向け努力してまいりたいと考えており、京都府からもアドバイスをいただきながら検討を進めていくこととしております。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 次に、第2番目の、地域の問題についての地上デジタル放送への切り替え等を周知広報してはどうかとのご質問にお答えいたします。


 現在使用されているアナログ放送は、平成23年(2011年)7月24日をもって終了し、その後は地上デジタル放送に移行することとなっております。


 移行に際しましては、現在所有のテレビに専用のデジタルチューナーを接続するとともに、地上デジタル放送が受信できるUHFアンテナの設置が必要とされております。


 総務省におきましては、地上デジタル放送に関する国民の認知度向上のために、テレビコマーシャルによる広報やパンフレットの配布、各種イベントの実施が行われているところでございます。


 さらには、地方自治体と協力した自治体広報紙や自治会への回覧など、積極的な周知・広報を行うこととされております。


 しかしながら、なおよく市民の皆様へ地上デジタル放送について知っていただくため、本市といたしましても関係機関と連携のもと、広報を行ってまいりたいと存じております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 17番、辻山久和議員。


○17番(辻山久和議員)(登壇)


 まず、市民協働のまちづくりについてお尋ねをいたします。


 今のご答弁では、様々な分野で市民協働で取り組んでいると、そういうような答弁だったと思いますが、それはそれでいいのですけれども、今、限られた財源の中で、複雑多様化する市民ニーズに、質・量ともに行政だけでは応えられないという状況が生まれております。


 それと、今も答弁でもありましたように、福祉等の分野においても多様な供給主体による公共サービスが提供され、市民に提供する公共サービスの範囲が拡大しております。私は、行政が行っている公共サービスの中で、官民の役割分担といいますか、行政が自ら責任を持って行うべきもの、市民自らが行っていただくもの、そして市民の活力を最大限に生かして、市民と行政が協働で行うもの、こういうものが、市が行っている公共サービスの中にはあると思います。


 そこで、市民と行政が一緒になって公共サービスを見直していく、そして役割分担を検討していくことが必要ではないでしょうか。


 例えば、公民館、コミセン、コミセンの一部では住民の方に運営をお任せしているというところがありますけれども、公民館、コミセン、市民会館、図書館、防犯、防災などは、市民の活力を最大限生かして、市民と協働でサービスを提供する、あるいは全部市民に任す、こういうことができないのでしょうか。こういうことについて、私はお尋ねをいたしておりますので、「市民協働」というのは、私はそういうふうに理解をいたしておりますので、ちょっと今、市長の考えておられる市民協働のまちづくり、ちょっとずれがあるように思いますので、改めてこういう提案をさせていただいておりますので、これについてどのように考えているのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


 それと、様々な公共サービスの市民と行政の役割分担について、具体的に市民の方が入っていただいて、一緒に事務事業の評価を行いながら、役割分担について具体的に検討を進めておられるのか、あるいはまた、これから進めていこうとされる気があるのかどうか、これについてもお尋ねをいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 辻山議員の再質問にお答えをいたします。


 辻山議員が思っておられる「協働のまちづくり」と、私が思っている「協働のまちづくり」、決して違っていないものと思います。


 特に、今言われました、行政が責任を持つもの、市民が責任を持つもの、市民と行政が一緒になってサービスを担うものというようなことをおっしゃられましたけれども、まさしくそれは「自分たちのまちは自分たちで良くしていくんだ」という、そのような理念のもとで、向日市の市民協働促進基本方針をつくりましたけれども、それに基づいて今、協働条例の策定に取り組んでおりますが、それがベースになってこれからの、今、辻山議員ご指摘の、そのようなもののルールづくりをきちっとしていくべきものと思っております。役割分担も、その中できちっと決めていけばいいのではないかと思っております。


 決して辻山議員が思っておられる協働のまちづくりと、私が考えております協働のまちづくりの相違は、そんなにないものと考えております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 17番、辻山久和議員。


○17番(辻山久和議員)(登壇)


 ただ今のご答弁で、協働条例をこれからつくっていくと、そういうことで、ぜひ公共サービス提供の在り方、主体の在り方ですね、そういうようなものも十分検討していただいて、地域社会の多様な公共サービスの担い手と、行政との協働によって、やはり福祉サービスの向上、福祉の増進を図っていただきたいというふうに思います。これは要望でございます。


 続きまして、タウンミーティングについて、ちょっとお尋ねをいたします。


 市長は「タウンミーティングは、共生のまちづくりを市民と協働で進めていくための手段である」というふうに言っておられます。「手段」というは、あくまでも目的を達成するための具体的なやり方、手だてでございます。市長はこれまでから28回ですか、市民とのタウンミーティングを開催されておりますが、私は、今まで開催されましたタウンミーティングを見聞しておりますと、協働のまちづくりの手段というのではなくて、何か目的になっているのではないかというような感じを受けるんです。


 ですから、市民協働でまちづくりを進めるためのタウンミーティングであってほしいというふうに思いますがいかがでしょうか、再度ご答弁をお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 辻山議員の再質問にお答えをいたします。


 タウンミーティングについて、手段ではなくて目的になっているのではないかということでありますが、確かに今まで28回開催をしてまいりました中で、いろんな建設的なご意見を聞く場として設けたわけでございますが、やはり要望となる、要望を多く言われる場面がたくさんございました。決してそれは悪いことではありませんけれども、私が理想としておりますタウンミーティングとはなっていない場面もございました。しかし決して、協働のまちづくりを進める上で、タウンミーティングは決して目的ではなくて手段であるものと私は考えております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 17番、辻山久和議員。


○17番(辻山久和議員)(登壇)


 それでは次に、連立につきまして再質問をいたします。


 ただ今のご答弁によりますと、向日市域において「事業採択の条件整理のめどが立っていない」ということですけれども、京都市域事業の採択時期に、これも前に言ったと思うんですけれども、京都市域と向日市域一体として事業申請がなされていれば、採択条件に合って、採択されたのではないでしょうか。もちろん、採択条件には事業実施に合わせて、例えば駅前広場の整備とか、街路の整備とか、そういうことは当然、京都府の方から迫られることは十分考えられますけれども、それは当然、連続立体交差化事業と同時に進めなければならない、本当の意味でのまちづくりでございますので、当然やらなければならない事業であるというように私は思います。


 そこで、向日市単独ではもう採択条件が整わない中で、京都府に毎年毎年要望されているということは、単なる連続立体交差化事業の必要性を市長は認識していると、それだけの意思表示だけではないでしょうか。今から条件整備に要する時間等を考えますと、市長の言われる第2期工事とは数十年先以降になり、市域の発展はおろか、はるかかなた、もう霞も見えないと、そういうような状況になる、見えないものとなりますけれども、いかがでしょうか、その辺について再度ご答弁をお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 辻山議員の再質問にお答えをいたします。


 阪急連続立体交差化事業についての認識が生ぬるいのではないかという、多分ご質問だと思いますけれども、先ほども私、申し上げましたけれども、将来、本市の発展に大きく寄与する事業であると私は認識しております。本市の利便性の向上、そして何よりも安心・安全なまちづくりのためにも、何としても実施していかなければならない事業であると考えております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 17番、辻山久和議員。


○17番(辻山久和議員)(登壇)


 今の再質問に対するご答弁は、先ほどの最初の答弁と全く同じでございまして、再質問に対する答弁はいただけてないというふうに私は理解いたしております。これ以上追求しても、多分同じ答えしか出てこないと思いますので。


 市長の言われている第2期工事とは、いつごろをめどとされているのでしょうか。連立をする気があるのなら、京都府に要望を出すだけではなくて、やはり早急に事業採択条件を整えるように取り組んでいただきたいというふうに考えます。これは要望ということで、次回、質問する機会があれば、どうか事業が実施されていることを期待しております。これは要望ですので。


 続きまして、デジタル放送について質問させていただきます。


 先ほどの答弁では、国等と連携して市民への周知、広報等対応してまいりたいというご答弁だったと思います。


 国の考えでは、23年7月に全面的にデジタル放送に移行したときには、電波障害は起こらないと。したがって現在、電波障害のために共同受信施設を設置している者、その者の責任においてデジタル対応の共同受信施設を設置しなくてもいいということに今はなっているわけですね。したがって、個々にアンテナを立てるしかないのかなというふうに考えているわけでございます。


 しかし、現在はアナログとデジタルの双方の放送が流されております関係上、実際に障害がないのかどうかというのは、23年7月にならなければわからないと思うんですね。電波法を改正したのは国ですから、23年7月の時点で、もし何らかの障害がある場合に、国の方で適切な対応がなされるように、事前に今から国の方にきちっと要請をしていただきたいと思いますけれど、いかがでしょうか。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 辻山議員の、デジタル放送についての再質問にお答え申し上げます。


 先ほどご質問の中でも申されましたように、テレビの地上デジタル放送、12月1日に、これは新たに中国・四国・九州地方の8県で始まりまして、すべての都道府県所在地で視聴が可能となったところでございます。


 それで、平成13年の電波法改正から10年たちました2011年、これは告知の日をもってですので7月24日でアナログが終了すると。ご質問に申されたとおりでございます。その時点で、首都圏、近畿、中京の16都道府県で地上デジタル放送がスタートします。


 今回の放送開始で、NHKの方のデータでは約84%の世帯と。必ずしも今の予想では、2011年7月に全部はいかない、離島と、それから山間部の一部が残るのではないかということで、鋭意努力をされているところでございます。


 それから、ご質問の共同受信している者で、その人の責任において、映るか映らないかをやるということでございます。


 まず、先ほどご答弁で申し上げましたように、総務省の方で出しております国民への周知等、これにつきまして、まだ京阪神では大阪・神戸の方が中心で、京都の向日市まではチラシが来ておりませんが、そのチラシでは、かなり詳しく共同受信施設につきましても、こういう建物で、こういう共同受信をやっている場合、ご承知のように地上デジタルの方は電波が強うございますので、今までのアナログでこれだけの範囲が電波障害があったのが、デジタルになりますと狭くなります。そのような調査は、施設管理者の方でなされるべきで、公共施設を持っておりますと、その公共施設も管理者の方でされる場合もございます


 ただ、そのように国からのチラシ、また行政で高い建物等の調査がありますと、早く集合受信施設を持っておられるところにもわかるかと思います。


 ただ、そのチラシによりますと、通常、UHFのアンテナを各個人がつけられますと、共同受信施設の取り替えはなくてもいける場合もございますので、市の方では、その広報、国から来る広報の在り方、またチラシ等と連携して、市民の方にお知らせをいたしますが、市の方の窓口に聞いていただいてもよろしいかと思いますけれども、近畿総合通信局放送部の方に問い合わせ等もチラシに載っておりますので、そこで早目にご相談をされたらよろしいかと思います。


 それから、本来、共同施設での共同受信になっております受信施設と、そこに入っておられます人々との話し合いにつきましては、管理者と居住者の問題でございますので、行政が立ち入ることは難しいかと存じておりますけれども、近くなってきましたら、また国の方から何らかの依頼、周知等も来ますので、国の方に申し上げるべきことがあれば、ただ今のご質問の趣旨、全国市長会等を通じてでも市長の方から申していただきたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、辻山久和議員の質問を終わります。


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○(赤井ヨシコ議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。


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○(赤井ヨシコ議長)


 一般質問を続けます。


 次に、社会民主党市民クラブ飛鳥井佳子議員の質問を許可いたします。飛鳥井佳子議員。


○13番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社会民主党市民クラブの飛鳥井佳子でございます。先ほど山田議員は、答弁は要りませんとおっしゃいましたが、私は明確な良い答弁を求めたいと存じますので、よろしくお願いいたします。


 再質問をしようと思っておりますけれども、多分同じお答えだと思いますので、ちょっと長々しゃべりますが、ご容赦いただきたいと存じます。


 まず第1番目に、児童虐待防止、次世代育成支援に関する事項取り組み強化について。


 長岡京市で3歳児が虐待で餓死する事件が起こり、四度も民生委員から連絡がありながら、府の児童相談所が通告を受理しなかったという行政の大罪について、多くの批判が上がっています。


 実は、近くの向日市民の方々も、この事件について早くから知っておられ、うわさになっていたということで、すさまじい虐待であったのに命を救うことができなかったことは本当に無念で、再発防止へ緊急対策が必要です。


 その後、秋田県で4歳児が殴られ用水路に捨てられ死亡した事件でも母親らが逮捕されましたが、私は向日市でも25年前に、6歳の男児が母親に350万円の保険金のために桂川のそばで首を絞めて殺された事件を思い出し、子供は親を選べないのだから、行政がしっかり子供の命を守る施策を立てるべきだと常々考えておりました。


 子供自身のSOSは、なかなか地域の我々に伝わりにくいものですが、虐待を早く察知して、フランスのように親元に決して帰さないシステムをつくることが大切だと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 国や京都府に、虐待親に子供を安易に帰さないで行政責任で生命を守り抜くための子供の安全対策強化をするよう要請していただきたいが、いかがでしょうか。


 また、日本の場合は、「しつけ」と称する体罰を容認する悪習が根強いので、他人からなかなか家庭の中の実態を見分けることが難しいのですけれども、私は手を上げる親は親失格だと考えます。犬や猫でも、たたかなくてもさとせばわかりますのに、人間に手を上げるなど、単に先に生まれただけの大人のすることではありません。


 体罰は、教師だけはいけないことになっておりますが、本来、子供と接触する時間の長い親こそ、やってはいけないと考えます。一生心の傷となり、その子が大人になったら、また子供に暴力を振るうという暴力の連鎖が止まりません。親に殺されるほどむごい殺され方はないのですから、どんなことをしても暴力親から子供を引き離さなければなりません。


 事件が起こるたび地域や家庭の責任のように言って、行政は冷たくあしらう時代は過去のものであとなり、今日の行政は、全力を挙げて子供を守る責務があると私は思います。


 向日市の取り組みは、他市に比べて進んでいることはよく承知いたしておりますが、今後さらに取り組みを強化することが必要だと思いますが、見解を問います。


 北海道の安平町では、行動計画「スマイルプロジェクト」を子供の意見表明を、子どもの権利条約第12条に基づきつくり、「子どもサミット」を開催し、「子供を尊重し、子供が夢を持って暮らせるまちづくり」を実現するため、(仮称)「子どもまつり」を計画しておられます。また、(仮称)「子どもセンター」も視野に入れ、すべての子供が平等に幸せに育っていく環境づくりを推進していくとのことであります。


 教育格差、親のお財布で子供の将来が決まるような悲しい時代ですが、向日市でも、お金のある子供はスポーツクラブに通えたりしますけれども、そうではなく、だれもが交流できる場の設定が必要だと考えます。


 まちを挙げて子供のことを大切に考える(仮称)「子どもセンター」を是非つくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 埼玉県新座市でも、きめ細かい行動計画をつくっておられます。公民館における「3歳児学級」、「家庭教育」などの取り組みをされ、平成17年には「子ども家庭応援室」を設置し、子供とともに親も成長する「共育ち」の地域育てに努力をされています。


 向日市はNPOセンターもない、女性センターもない、ないないづくしのまちですが、子どもセンター的なものをつくり、すべての市民が子育てにかかわる喜びを感じ、様々な応援をしていく社会づくりを進めることが虐待死を未然に防ぐことになると考えますが、いかがでしょうか。


 広島県呉市では、「子ども育成部」をつくっておられ、「ひとりの子育て」から「みんなの子育て」へと努力をされています。


 東京都世田谷区でも、子供施策を総合的に展開する「子ども部」を設置されました。「世田谷区子ども計画」には緊急対策が大きく載っていまして、セーフティネットとして、?小児救急医療の充実、?養育が困難な家庭の子供への自立支援、?相談機能の充実、?児童虐待防止対策の推進(子ども子育て総合センターの設置)などがあります。特に、地区、地域、全区の三層構造による虐待予防・防止体制をとっており、児童虐待防止法にのっとり、一時保護や児童擁護施設入所などの自立生活支援プログラムがあります。向日市でも緊急対策のシステム化が急務だと思いますが、いかがでしょうか。


 長岡京市の事件で、健康福祉部長が「民生児童委員から児童相談所へと情報の流れが一本化していた結果、市には情報が入らなくなっていたことが問題だ」と指摘しており、民生委員からも「活動しやすい条件整備が必要」との意見があったことを踏まえ、情報を共有できる場を一刻も早く地域に設定すべきであり、同じ乙訓で虐待死があったことは、今後、向日市でも必ず起こる可能性があると考え、真剣な取り組みを要請したいと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 ところで先日、デンマークで活躍をされています「福祉の国からのメッセージ デンマーク人の生き方・老い方」の著書で知られるユーロ・ジャパン・コミュニケーション社代表の小島ブンゴード孝子さんにお会いをいたしました。その際、デンマークでは毎月行政から保健師が家庭訪問をして、赤ちゃんの健康や体重測定をしに来てくれるそうで、さすが福祉も教育も無料で、行政サービスが行き届くので、社会保障が国の隅々まで充実した社会民主主義の国では児童が安全に育つことを知り、目からうろこの思いがいたしました。


 ですから、本市もすべての乳幼児にデンマークのように毎月訪問すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 また、北欧では、もし虐待があれば、近所中だれでもが黙っていない、助けに行くのが当たり前だそうです。


 日本でも、地域の見守りをしっかりしていくためのネットワーク会議の拠点施設の常設が必要だと思いますので、これについてもよろしくお願いいたします。


 第2番目は、弱者優先の心を運ぶ巡回バスで安心のまちづくりをということで質問します。


 長岡京市の「はっぴいバス」に乗りまして、女性ドライバーが生き生きと活躍をされていたり、乗り心地が大変良かったりで、本当にうれしかったです。大牧地域の方は、よくご利用をされています。


 まちの隅々まで行き届く行政サービスは、まちの活性化に効果が上ることと思いました。ドライバーさんも「向日市の方が坂が多いし道路は狭いし、必要なのでは」とおっしゃっていましたが、私は20年も議員をしていて、本当に向日市民の皆さんに申し訳ないと反省をいたしております。


 何度質問をしても、「検討」とか「研究」とか「調査」をなさっているというご答弁ですが、ぜひ市民に一度、これまでの研究資料の、膨大な量があるかと思いますので、その開示をされるべきだと思います。議会にも詳しく文書にて報告していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 「はっぴいバス」は車両の床が低いので、高齢者や障害者に温かいイメージが広がり、子供たちの教育にもとても良いユニバーサルデザインのまちづくりの一環だと思います。


 これまで当市は赤字を恐れずに、私たちがかねてから批判してきた箱ものづくり、温水プール、ゆめパレア、天文館をどんどん建設されましたが、箱ものはもういいですから、人と人をつなぐムーブもの、運ぶものといいますか、乗り合いバスは友情も育ち、コミュニケーションにも良いので、市民の足を確保されたい。ご答弁を求めます。


 第3番目は、物集女街道と大原野道交差点「マルコーの辻」や、JR向日町から阪急東向日の向日町停車場線の改良について。


 マルコーの辻は、ようやく1メートル幅で10メートル程度用地を購入していただきまして、市民から大変喜ばれております。


 先々月、大型バスが物集女街道から右折ができまして、バスに乗っておられた方々から拍手が起こるほどうれしい出来事で、第6向陽小学校の子供らが修学旅行などに行く際、可能になり、心から感謝申し上げます。


 その前には、電柱を1本少し移動していただいたおかげで歩行者は随分楽になりました。市民が今、願っておられるのは、もう1本歩行者を悩ましている西側の電柱も、1本分移動の可能な空き地がありますので、少し引っ込めていただけたら、どれほど通行が楽になることでしょう。車に挟まれる恐れもなく、多くの歩行者が安全になりますので、この点について府などに要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 また、信号の東側に渡りますと、以前リーテルイナモトさんの営業をされていた交差点の角地が今は使用されていませんし、せめてこの交差点の近くだけでも拡幅してくだされば安全になりますので、これについても今後の取り組みについてお伺いします。


 以前のピープル、今のコナミのところは危険極まりないラッシュ状況で、いつ子供や高齢者は事故に遭うやもしれず、ひやひやいたします。このような危険と背中合わせの歩行者安全対策を伺います。


 これまでのご答弁では、JR向日町駅付近が改善されれば、後にマルコーの辻をやるとのことでございましたが、向日町停車場線の小山家具さんのところはいつまで待っても直りません。喫茶店「華」さんが飛び出しているからと、建設常任委員会で「行政代執行せよ」とまで言われて、3分の1引っ込めてくださって3階建てに建て替え、現在1階が洋服屋さんになったので、歩行者は随分楽になりました。しかし、なぜ向日町停車場線は拡幅が進まないのか、多くの市民の行政不信の的となっております。


 11月20日の京都新聞によりますと、府が2010年度完成に向け、大口用地の買収を行い、拡幅工事がされる旨、報道されていましたので、今後の見通しについて明確にご答弁いただきたいと思います。


 第4番目は、西ノ岡丘陵(北野・西野地区)の住宅開発による近隣被害と地域住民の生活について。


 北野地区での大規模な住宅開発により、テレビの映りが悪くなり、二、三か月の間、住民が被害を受けました。「すべての工事が終わるまでやらない」と開発業者は言っていたそうですが、再三にわたる市と住民の要請により、北野町内会のアンテナはようやく直りましたが、その周辺の地域でも、テレビの映りが悪くなった方もあるということで、一度業者に調査要請をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 また、緑の坂の手すりについては苦情があり、ゲームセンターじゃあるまいし、落下してくる人を手すりで受け止められることよりも、この急勾配な危険極まりない坂道の改善を要望する市民が多く、高齢者や女性が特に苦痛を訴えておられます。


 慶昌院や乾マンションの坂と違って、何と言ってもこの緑の坂は大変急で、階段が10メートルもの長い距離にわたって切れていて、ないところが大問題なのであります。その上、左右互い違いになっています。まず、この階段をつくらなければ、住宅が増えても西ノ岡丘陵や第6向陽小学校や「竹の径」の方に安全に行ったり来たりができませんので、早急に改善していただきたいが、いかがでしょうか。


 また、はり湖池の噴水が止まって3年にもなり、池が汚れ、酸欠でたくさん魚が浮いてしまい、この池の水を利用される農業者の方々の憂いとなっております。平成20年度に、はり湖池エリアに緑地保全事業として1,500万円の予算を計上していただいておりますが、どのような内容になるのかお伺いをいたします。


 第5番目に、教育基本法を遵守し、食育教育を取り入れ、いじめ、自殺を食い止めることについて質問をします。


 いじめ自殺が全国的に続発しています。福岡の中学2年生の男子生徒の遺書を読み、その中に「生まれかわったらディープインパクトの子供で最強になりたいと思います。」の言葉があり、涙された方も多かったことと思います。


 私は、いじめ自殺が起こり始めた東京の1986年の鹿川裕史君の、あの葬式ごっこの事件から、いじめられる側には何の責任もないこと、そしてこのような「いじめ社会」を生み出してきた社会全体の差別構造こそ大問題であると考えております。


 学校で起こることはすべて社会の縮図なのです。心ない犯人探しの世論や無責任な責任追及のマスコミの横暴で、ついに校長先生までが自殺をされましたが、私はここまで人間を追い詰め、疲れ果てさせる現代社会が本当に憎いと思います。


 この大もとの原因は、混迷する世界に希望を見つけられない今日の政治の貧困にあるというのに、何ら有効な対策をとろうとしない財界のしもべのような政府という怪物こそ退治せねばならないと痛感します。


 こうなってしまったら、非人間的な、いつ振り落とされるやも知れぬベルトコンベヤに乗せられた我々、国民一人ひとり、大人も子供もえたいの知れぬ恐怖社会から逃げ出して、もう一遍、北欧の教育・福祉制度を見習って、人として分け合って助け合って生きていける公平・公正な時代づくりを始めないと、子供たちは深く精神を傷つけられて耐えることがつらくなり、死んでいくことだろうと思います。


 死んでいく子供の遺書には、疲れ果てているにもかかわらず、親や家族への感謝の言葉があり、岐阜県の中3女子生徒の遺書には「この忙しいときにご迷惑をおかけします。」と、首をつったことをわびていたり、北海道滝川市の小6の女児のように、教室で7通の遺書にいじめの実態を書き残したりしておりました。


 一人の子供の命が助けられない教育に変わってきたこの時代を、我々大人は深く反省しなければいけないと痛感します。


 子供社会は大人社会を直接反映しており、教育の世界にまで学力の二極化、所得格差、「勝ち組」と「負け組」を生み出す恐るべき競争社会が広がり、心を失っていくのは日本人全体が病気になっているからだと思います。「自分の子には学力に見合う高レベルの教育を早くから受けさせたい」という浅はかな大人のエゴが、習熟度別学習で耐えられないほど、どの子の心も追い詰めてきています。


 「競争に勝たずとも、強くなくとも大丈夫だよ」と言ってあげたい。そして、人間としてだれもが公平に愛される社会を一刻も早く取り戻さねばなりません。何もディープインパクトのように強くならなくても、あなたは何も悪くないし、あなたはそのままで十分すばらしい、かけがえのない愛されるべき存在で、いじめに対抗して頑張ったり耐えたり苦しんだりする必要などないと言ってあげたいのであります。


 いじめで子供が自殺した親や弁護士、学者の方々80名が、11月14日「政府自身がいじめの対応を抜本的に行おうとしていない」と批判をし、二度といじめを起こさないような教育体制をつくるように声明を発表されました。


 声明では「学力競争や管理強化によるストレスがいじめの背景にあるのに、政府は管理的で厳罰的な対応しかしていない」、「教育基本法や少年法の改正で子供たちをさらに追い込む政策は誤り」と、政府の姿勢を批判しておられますが、私も全くそのとおりだと思いますが、教育長はこの声明についてどうお考えになるでしょうか、お伺いをいたします。


 11月29日、京都新聞ですが、私、明治時代の新聞かと思い、びっくりしました。いじめ生徒に社会奉仕。よく見ると、大きく阪神の井川の写真があるので、今日の新聞だなと思ったのですけれども、教育再生会議、これが、いじめ生徒に社会奉仕や別教室での教育といった、めちゃくちゃな提言を出しましたけれども、やっぱりヤンキー先生はあかんなと思いましたけれども、おかしいと思います。


 いじめられる側も、いじめる側も、深く心の傷を負っていることに思い至らないようでは教育者失格で、現象だけを見て、その根本原因に気づかない大人は、本当に反省していただきたいものであります。


 全体で一人をいじめて排除、差別化し、大多数の和を保つ手法、これは在日外国人差別、部落差別、女性差別、障害者差別などに顕著に見られる、日本という小さな島国の古くからの悪癖でありまして、日本人は「仕方がない」というのが口癖だと、今世界から批判をされておりますように、なかなか国際化や人権施策が進まず、それどころか近年の弱肉強食のグローバル資本主義一辺倒の流れの中で加速し、まるで激流にのみ込まれるように人の心は高配していっております。8年続けて年間3万人を超える自殺者のある大人社会の縮図のような、いじめられる子がいて当たり前のような学校になり果ててはなりません。


 元NHK「クローズアップ現代」のディレクターであった自殺対策支援センターの清水康之さんによれば、「自殺する人は自分で死を選択して死ぬのではなく、いろいろな社会的要因に追い込まれて生きるすべが見つからなくなり、道を閉ざされて死んでいくということです。みんな追い詰められて死んでいくのです。ということは、追い詰めているものに対策を立てれば、自殺を防ぐことができるということになります。」また、「生き心地のいい社会をつくって、負い込まれ型社会からの脱却を目指すことが自殺対策です。」と述べておられます。ですから私は、今日の差別・選別ではなく、平和と平等の当たり前の教育に一刻も早く戻してほしいと願うものです。


 ストレス社会に要因があるのに、特に子供たちの中に要因を探すアンケートなどは、時にいじめられた子がいじめる側になったりいたしますし、このようなことは愚の骨頂であり、それこそ監視・管理社会の悪い面、人が人を信じられず互いに疑う嫌な学校になると思いますので、そんなことは安易過ぎる方法だと思います、やめていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 先日、私たち文教常任委員会が視察に寄せていただきました愛知県西尾市のように、農業にいそしむ食育教育を実践するとか、だれもが生きる喜びを実感できる教育に変えていくべきだと思いますが、教育長の見解をお伺いいたします。


 デンマークでは、大変学校が楽しいということでございまして、デンマークは学校で朝、ちょこっと朝食ができるということです。午前中に食べてもいいことになっています。全体主義の日本では、「早寝・早起き・朝ごはん運動」という、何か本当に戦争中みたいなかけ声でやろうとしておられますけれども、私は、ずっと楽しい学校で、子供たちはデンマークのように「世界一学校が好きだ」というふうな、小島さんがおっしゃっていたそういう教育に変えてほしいと思います。本当にこれ、すばらしい本なんですけれども、彼女は日本人です。デンマークの方と結婚されて子育てをし、本当にすばらしい方です。親の介護についても大変いい内容ですので、是非お読みいただきたいと思います。


 ですから、この軍隊式懲罰型の今日の日本の教育は大変古い、時代遅れだというふうに私は思います。


 先日は、教育委員会の「健康料理の会」で、古代米おにぎりをつくられて大好評でございました。その昔、物集女町の山本新次郎氏がつくられた「旭米」はコシヒカリの先祖であり、このほか「赤米」、「黒米」見事なでき上がりでございました。子供たちが自然と触れ合えるよう、米づくりを教科に取り入れてもらったらすばらしいと思います。


 小学校で給食週間に農家の方からお話を聞くよい取り組みをされておりましたので、レンゲ畑やクローバーで花飾りをつくって遊んだ子供時代を思い出し、今の子供たちも農業に直接触れ合うことができる教育を推進することが、心を育み、いじめ問題の実は大変良い解決になるのではないかと私は思います。


 これは私も参加させていただいております、労働者や農業者の方々との「食と緑と水を守る市民会義」で、子供たちとともに米をつくり、アフリカのマリ共和国に米を送る支援米活動が、現地のアフリカで喜ばれ新聞に出ているので、ご参考に1枚だけ添付をいたしましたが、小さな日本の枠を飛び出して、子供たちが広い世界を見られるということは大変すばらしいと思います。


 アフリカ支援米は、世界に飢えに苦しむ人々が多数いることを実感できる良い人間教育だと思います。転作などの遊休農地が当市にはどれほどあるのでしょうか、お伺いをいたします。


 教育委員会と農業組合の皆さんがよく協議をされて、有効活用の方策を立てるべきではないでしょうか、お伺いをいたします。


 ところで、20年ぐらい前に私は日本の子供たちが危ないと思ったことがあります。それは自動販売機で丸いプラスチックの容器に入った小さなおもちゃを手に入れるために、100円玉を何十個も使い、容器を道路にたたきつけて割っている子供の姿を見たときで、衝撃を受けました。路面には粉々になった破片が飛び散り、それを見たときに、日本は駄目だと痛感いたしました。アフリカやアジアの子供が100円を手に入れるのにどれほど苦労しているかを考え、日本の金と物の汚染は病的だと感じました。


 まだ新しい自転車が駅前などに捨てられているのにも驚きます。物を大事にしない人は、命も決して大事にしないと思います。生きとし生けるすべての生命はお金では買えないものであることや、死んでしまったものは二度と生き返ることのないことなど当たり前のことを、我々は忙しさにかまけて子供たちに伝え忘れているのではないでしょうか。戦争も飢えも他人事で、想像力のない冷たい大人にしないために、「おのれ達せんと欲すれば人を達せしむ」(自分が何かを成し遂げようとすれば、まず人を助けて、その人の目的を遂げさせてあげること)や「愛他主義」(他人を愛する主義)、また「老いたる馬は路を忘れず」(恩義をこうむった者は、いつまでも世話をしてくれた人のことを忘れない)、そういう思想が必要です。


 私は最近、「冬のソナタ」や「宮廷女官チャングムの誓い」を見て、深いアジアの他人を敬う尊い人の心を日本人だけが失っていることに気づき、はっとさせられます。


 このジェンダーの思想がとても大事だと思います。これがわかる方は、男女共同参画も何もかもわかられるかただと思いますので、ぜひ皆さん、見ていただきたいと思います。


 ところで先日、私の家に10年ぐらい育てていた、最初10センチぐらい、30円で買った苗が2メートルぐらいに大きくなって、すばらしい、クリスマスツリーより大きな木に育ったのですけれども、その1本が枯れまして、うかつだったと反省をしています。よく見ると、プラスチックの鉢の粋が圧迫して、それ以上根が大きくなれなくなっていました。早く土に植え替えるべきだったのにと、とても残念で、やはり生き物の命を枠に閉じ込めたら殺してしまうのだと、今の学校のようだと、そんなことを考えました。


 先議会も申し上げましたが、全国学力テストの枠に子供たちをはめないでほしい。そんなものに参加しないでほしいと思います。大変なストレスを子供たちに小さいうちからかけている、こういうことが今のいじめ・自殺にどんどん近づけているのではないかと思います。


 また今回、強行可決された教育基本法改悪案の前文には、先の大戦の反省が全くなく、ひとり日本のことばかりで、大問題となったタウンミーティングのようなうその固まりであり、これまでの教育基本法の品格を落とすお粗末な内容になっています。まるで子供たちを死地へ向かわせるような恐ろしい内容です。61年前に逆走しております。どうか、あなたの子供や孫が、いわれもなくある日突然、徴兵されたり、いじめられて生命を奪われるやもしれぬとお考えになってくださって、教育に携わる仕事をされる市教委や行政職員の方々には、安倍内閣の目指す「美しい国」を逆さ読みいたしますと「にくいしくつう」になりますように、右翼にハイジャックされたような「お国」の正体を見破り、だまされないで、子供たちを守っていただきたいと切に願います。


 人の痛みがわかるから、傷つけたアジアの国々の心を思いやり、二度と戦場に子供たちを送り出さないと決めた憲法と教育基本法は、すばらしい国の宝であります。あの悲惨な戦争体験から「一人の命のかけがえのない尊さを知る人間たち」が、後から生まれてきた我々のために唯一残してくれた尊い財産であります。


 映画「独裁者」でヒットラーを演じたチャップリンも、最後の場面で「人類は助け合うべきだ」という6分間の大演説をされました。彼は、「今日の大きな悪魔は『愛国心』である。」と言いまして、ゲルマン民族の優位を主張し、ユダヤ人を劣等民族と決めて迫害を極めたヒットラーを風刺いたしました。


 私は、右傾化の進む今日の日本には、皆がチャップリンの美しい心を持って教育基本法を大切に尊守することで、子供たちを守り抜くべきだと思います。日本だけ美しいというのは、実にみっともない醜い下品な考えだと思います。


 教育基本法について、市長、教育長のご見解を再度お聞きしたいと思います。


 最後に、もう25年も前の懐かしい本になりますが、本多勝一氏の「日本人は美しいか」という本がありますが、この中の一説を読みまして、私の一般質問の意を少しでもおくみ取りいただければと思います。


   死地への励まし


   現在の教育環境は、「大東亜戦争」中の日本を考えると理解しやすいかもしれません。


   大陸侵攻に始まるこの戦争とともに、日本は全社会構造が天皇制軍国主義へと一本化してゆきます。良心的個人がいくら反戦・反侵略を貫こうとしても、それは圧倒的な社会通念に押しつぶされ、「銃後の母」たちは息子を侵略現場の死地へ「喜んで」送り出します。心の片すみでは「生きて帰ってくれ」と祈りながら、実際行動は「死んで帰れ」と「励ます」のです。


   今、多くの親たちは、全く同様にして子供を「教育戦争」の死地へ追いこみます。それによってわが子の人間性を破壊し、多様な才能の芽をむしりとり、極端な例として両親殺しや祖母殺しの子も現れますが、もっと恐ろしいのは、一片の思いやりも人類愛も持たぬ“成功者”どもが権力の座めざして育ちつつあることでしょう。戦時中と同じように、心の片すみでは親も「おかしい」と思いながら、結局は死地へと「励まして」います。


   確かに、問題の根源は子供や親や先生にではなく、日本的社会構造や歴史的情況、つまり戦時中の「天皇制軍国主義」に相当する次元にあるのですから、これは徹底的に究明・糾弾しなければなりますまい。たとえば「モノサシ一本の価値観に犯された社会」といった問題などがそれに相当するでしょう。しかし同時に、いまを生きている子供たちのための、即効的対策も重要です。「根源」が改革されるまで放置することはできません。その核心となるべき存在は、親だと思います。かの戦時中でさえ、ごく一部のさめた親の中には、あえて「非国民」の汚名を着ても、侵略戦争の本質を子に説いて防波堤となった例がありました。同様に、この圧倒的教育公害の中にあって子の防波堤となるためには、「みんながするから……」というだけの動機による「死地への励まし」行動を、親がまずやめる勇気を持つことだろうと思われます。


と書かれています。


 私が、全国学力テストに反対をするその気持ちも、是非ともおくみ取りいただきまして、今からでも遅くございません、愛知県犬山市のように全国学力テスト、おやめになるべきだと思います。ご答弁をよろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 社会民主党市民クラブ飛鳥井佳子議員の第1番目、児童虐待防止及び次世代育成支援に関する取り組みについてのご質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目の虐待を察知して親元に帰さないシステムをつくることや、第2点目の国や京都府に子供の安全対策強化を要請をすることについてでありますが、本市といたしましては、現在、京都府京都児童相談所との情報の共有化、向日市児童虐待防止ネットワーク会議との連携、保健師や助産師による2か月児の全数家庭訪問の実施や育児支援家庭訪問事業の実施などにより、児童の虐待予防対策に努めているところであります。


 なお、去る11月20日には京都府に対しまして、児童の虐待防止を図るために、児童相談所や保健所などの機能を充実強化していただく旨、要望したところであります。


 次に、第3点目、本市の取り組み強化についてでありますが、本市は、子供の虐待の早期発見と地域の連携を目指して、「向日市児童虐待防止ネットワーク会議」の設置をはじめ、家庭児童相談室の充実を図るとともに、リーフレットの配布、児童相談所や子育て支援課、家庭児童相談室など関係者で構成する「ケース会議」を開催するなど、迅速な対応を行っております。


 今後は、児童相談所との情報の共有を一層図るために連絡調整会議の開催を行うなど、児童虐待の対応機能をより強化してまいります。


 また、地域や家庭への虐待防止、相談窓口等の啓発につきましても、広報紙に定期的な虐待防止記事の掲載などを行いまして、広く市民に周知をしてまいりたく存じます。


 次に、第4点目、子供センターについてでありますが、子供センターは、児童に健全なる遊び場を与え、その健全育成を図ることを目的とするもので、有益なものと存じますが、保健センターにある子育てセンター、保育所に併設しております子育て支援センター、さらに保健センターの中にあるファミリーサポートセンターなどの一層の活用を図ってまいりたく存じております。


 次に、第5点目、緊急対策システム化につきましては、今後、京都府とともに、より良いシステムづくりに取り組んでまいりたく存じます。


 また、第6点目につきましては、今回の事件を決してよそごととせず、強い危機意識を持って、児童虐待予防とともに、子育て支援の強化に取り組んでまいりたく存じます。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 次に、2番目の巡回バスについてでありますが、従前から一般質問でお答えいたしておりますように、市内巡回バス運行につきましては、市民の皆様方からの要望をお受けしておりますことや、本市市議会におきまして、市内巡回バスを運行することについての請願が採択されておりますことは、真摯に受け止めているところです。


 さて、ご質問のこれまでの調査・研究の議会への報告についてでありますが、これにつきましては、平成17年3月、運行種別や運行方法、運行経費の試算などを調査・研究し、一覧にしたものを議員調査資料として提出いたしたところでございます。


 また、本年10月から試行運行されました長岡京市の巡回バスの利用人数など、運行状況を見守っているところであります。


 巡回バス運行の実施につきましては、財政上の問題もあり、総合的な観点から研究しているところであります。


 以上です。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第3番目のご質問のうち、府道上久世石見上里線の改良についてでありますが、現在、京都府において、通称「マルコーの辻」交差点から西へ例慶児童公園までの延長130メートル間を、幅員12メートルの改良整備区間として事業促進に努められているところであります。


 したがいまして、一つ目のご質問でありますこの区間の電柱の移動先につきましては、現在、用地取得に向けた交渉を行っている箇所でありますことから、道路拡幅交渉を最優先に進めていただいているところであります。


 次に、二つ目の、交差点の東側の拡幅でありますが、府も交差点の状況を十分認識されておりますが、ただ今お答えいたしましたように、交差点より西側を事業実施区間として用地交渉に入っていただいており、西側を重点的に整備されると伺っております。


 また、三つ目の、コナミ付近の歩行者の安全対策につきましては、必要な安全対策が講じられるよう、府に働きかけてまいりたく存じております。


 次に、府道向日町停車場線の拡幅工事の見通しについてでありますが、京都府において本年度から国庫補助事業として、以前にも増して強力に取り組んでいただいております。現在、JR貨物アパート等、道路拡幅に必要な用地取得に向け、鋭意交渉を続けていただいているところであります。


 今後におきましても引き続き、市も用地交渉に同行いたしまして、早期に用地契約が結べるよう努力してまいりたいと存じます。


 次に、第4番目の西ノ岡丘陵の住宅開発についての第1点目の、テレビ電波障害についてでありますが、ご承知のとおり、寺戸町北野地内の開発行為につきましては、平成16年度から17年度にかけて造成工事が行われ、現在、建築行為が進められているところであります。


 テレビの電波障害につきましては、本年5月ごろに周辺住民の代表者から、テレビの映りが悪くなった旨、開発事業者に連絡されたもので、開発事業者が調査された結果、この地域は地形的にも従来からテレビ受信状況が弱く、今回の造成工事により、さらに電波障害が生じたものと報告を受けております。そのことから、開発事業者はテレビ受信が悪くなった世帯に対しまして、アンテナを取り替えるなどにより、対応されたところであります。


 ご質問の、他の周辺地域で当該開発行為に伴う原因で映りが悪くなったところがあれば、開発事業者に調査をするよう指導してまいりたく存じます。


 次に、第2点目の、緑の坂の階段についてのご質問でありますが、ご案内のとおり、通称「緑の坂」の途中に新設した交差点より東側道路は、当初と比べ勾配が大きくなったことから、関連区域として開発事業主に階段を設置させたところであります。しかし、階段の途切れる区間約19メートルにつきましては、勾配など道路形状についての変更等がないことから、高齢者や通学児童の安全を図るため、行政指導の中で道路中央部に手すりを設置させたところであります。


 ご質問の階段設置につきましては、今後よく検討してまいりたく存じております。


 次に、第3点目の、はり湖池エリアの整備についてでありますが、ご承知のとおり、この地域は、はり湖池と大池の二つの池の青さと五塚原古墳を中心とした「はり湖山」の樹林の緑が調和した自然豊かな風景を醸し出している地域であります。


 そのため、現在策定中の「緑の基本計画」において、はり湖池エリアを自然とのふれあいの場となる緑地ゾーンとして位置づけ、市民の皆様の憩いの場、やすらぎの場として身近に自然に親しめるよう、散策道の整備などを中心に「はり湖池周辺緑地保全事業」として整備をすることといたしております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第5番目の、教育基本法及び食育教育についてのご質問にお答えします。


 まず、第1点目についてでありますが、11月14日に、いじめが原因とみられる子供の自殺が相次いでいることについて、被害者の親や弁護士などが「いじめに関する声明」を出されたことは承知をしております。


 また、17日には、伊吹文部科学大臣が保護者や教員、地域住民の方々に「子供の心の中に自殺の連鎖を生じさせないよう、連絡しあい、生命を護る責任を再確認したい」という緊急アピールを出されました。


 また、乙訓PTA連絡協議会においては、「教育の原点は家庭にある」との自覚のもと、子供を守るのは他ならぬ親です。いま一度、我が子について振り返ってみましょう」という文書が出されるなど、児童・生徒がいじめにより自らその命を絶つという事件が相次いで発生する中で、様々な立場からアピールや提言が出されているところであります。


 先の声明は、いじめ被害者の親や弁護士、学者ら80名の、いじめに対する考え方や対策について述べられているものであると認識しております。


 いじめは絶対に許すことのできないことであり、国民的な課題であると言えます。そのために、広く国民の方々がいじめに対して関心を持ち、意見を述べられたり、それぞれ立場で取り組まれていくことは非常に重要なことであると考えております。


 この声明文に述べられていることは、いじめ問題における一つの側面を提示されているところであり、今日の社会現象の中で起こる子供たちのストレスが、いじめの原因の一つであるとは考えられますが、声明文に出されている原因がすべてであるとは必ずしも考えらないと思っております。


 いじめの背景や要因は様々であり、いじめの問題に対する取り組みについては、学校関係者のみならず、家庭、地域社会、教育委員会、国がそれぞれの役割を果たし、一体となって真剣に取り組むことが必要であると考えております。


 いじめの解決に向けては、できる限り多くの人々が様々な取り組みを積極的に推進し、21世紀の日本を担う子供たち一人ひとりの健やかな成長を社会全体で支援するという考えのもとに、私たち一人ひとりが行動することが必要ではないかと考えております。


 次に、アンケートの実施についてでありますが、学校が行っている児童・生徒に対するアンケートは、各校が児童・生徒の状況を把握する方法の一つとして学校が必要に応じて行っているものであり、アンケート結果をもとに、焦点化した教育相談ができるなど効果を上げているところであります。


 次に、農業にいそしむ食育教育についてのご質問にお答えいたします。


 現在の子供たちは、飽食と言われる時代に育ち、食べ物は、欲しいときに欲しいものが手に入るのが当たり前であり、食べ物に対する感謝の気持ちが薄れてきていると言われています。


 本市としても、子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには、「食」が重要であり、「食」に関する教育に努めているところであります。


 特に学校では、農業についての学習や体験を大切にしており、社会科で、3年生は「地域の農業」について、4年生は「旭米」について、5年生は「米作りや食料生産」等について学習しております。


 小学1年生と2年生では生活科で、3年生以上は理科で、花や野菜の栽培活動をしたり、総合的な学習の時間において、「米作り」や野菜の栽培などの農業体験活動を取り入れているところでございます。


 第3向陽小学校では、平成14年度から農家の方に、土作りの段階から直接指導していただき、児童が校内の畑で、キュウリやカボチャやトウガンなどの野菜を栽培し、隣接する水田で本格的な米作りに取り組み、収穫した米や野菜を学校給食でも活用しております。


 第5向陽小学校においては、平成17年度地域ふれあい体験活動として、地域の農家の方や老人クラブの協力を得て「米作り」に取り組み、代かきや田起こし、田植え、稲刈り、脱穀、もみすり、縄ない、収穫祭まで実施し、継続して平成18年度も京の子ども夢・未来体験活動として「米作り」を実施しております。


 西ノ岡中学校では、家庭科で芋作りを実施し、勝山中学校及び寺戸中学校では、職場体験学習の中で農家における農業体験も実施しております。


 また、平成17年度から、転作による休耕田を活用した地産地消推進体験農園が設置され、平成17年度は第3向陽小学校と第4向陽小学校が、平成18年度は第3向陽小学校と第2向陽小学校が、サツマイモと大根の播種や植え付け、除草、収穫の農業体験学習を実施し、収穫物を学校給食に活用し、食や地域農業に対する理解を深めております。


 次に、米の生産調整に伴う休耕田につきましては、平成18年度、市内に約15ヘクタールあり、地産地消推進体験農園や市民健康農園、ひまわり・コスモス畑など有効活用に努めているところであります。


 今後とも、地元の農家の方々や向日市地産地消推進協議会等関係機関の協力を得る中で、農産物の生産や食文化等の理解を深める取り組みを充実させていきたく考えております。


 次に、全国学力テストの参加についてでありますが、本年第3回定例会でお答えしましたとおり、学力診断テストを実施する目的は、学校が児童・生徒に対する指導の結果である学力の実態を把握するとともに、教員の指導の不十分な点や課題を明確にし、指導の改善・充実を図るものであります。


 すなわち、すべての児童・生徒に学力を保障するために実施するものであって、決して学校や児童・生徒の間に順位付けをするためのものではありません。


 今回、本市が「全国的な学力調査」に参加することは、全国の状況との関係において、本市並びに本市の各校の学力の状況、児童・生徒の学習環境や家庭における生活状況等を知り、その特徴や課題等を的確に把握することで、さらなる学校や授業の改善につなげていきたいと考えております。


 このようなことから、本市は今回の全国的な学力調査に参加したいと考えております。


 次に、教育基本法についてでありますが、本市の教育におきましては、憲法、教育基本法、学習指導要領等諸法令、京都府教育委員会の指導の重点、本市指導の重点に基づき、市民の信託と期待に応える公教育を推進しているところでありますが、今日的な様々な教育課題に応えていくために、今後も教育基本法を尊重し、公正・中立の教育行政を推進してまいりたいと存じます。


 なお、教育基本法の改正につきましては、現在、国会で審議されているところでありますが、我が国の将来の教育の在り方や方向を示す理念法として重要な法案であり、広く国民的議論がなされることを期待しております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 飛鳥井佳子議員。


○13番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 二、三再質問をさせていただきます。


 巡回バスについてでございますが、市長に是非ともご答弁いただきたいと思います。


 市長の任期、ほぼ終了されるわけですけれども、たくさんの議員提案がありながら、これといって市民にありがたかったと言われるような内容が、失礼ながら思い当たらなかったこの4年近くを振り返りまして、なぜタウンミーティングやコラボレーション研究所や、議会の民意、様々な民意をそでにしてやってこられて、せめて巡回バスをなぜなさらなかったのか自問自答していただいて、明確に理由をお答えいただきたいと思います。


 次は、マルコーの辻のことですけれども、この電柱1本だけ先に、前やってくださったようにやっていただけないものかということを質問しておりますので、ご答弁をお願いいたします。


 また、リーテルイナモトさんのところは、まずこの西側が先で、その後だというその順番はおかしい。できるところからやればいいのではないかと思いますが、それについて申し上げておりますので、ご答弁をお願いいたします。


 それから、小山家具さんのところはどうなるのか教えていただきたいと思います。


 それから、はり湖池エリアは青くございません、池はどろどろ。里山と水辺がセットでビオトープと申しますが、噴水はどうなるのかお伺いをいたします。


 それから、いじめ問題ですけれども、声明については、学者、文化人とか、被害者の声明は知っているとおっしゃいました。しかしながら、これは一つの側面だとおっしゃられて、国の責任放棄に迎合されるならば市教委は要らないと思います。なぜしっかりと国の教育格差をどんどん広げていることと戦っていかれないのかと。国の言いなりで、まるで戦争中の小国民づくりのように行進していくような学力テストは、やめていただきたいと思います。


 市長に、教育基本法遵守についてお伺いしておりますので、答弁漏れがありましたので、お願いします。


 それから、遊休農地のこれまでの経過、今15ヘクタールとおっしゃいましたけれども、増えているのか減っているのかということについてお伺いいたします。


 以上です。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 飛鳥井議員の再質問にお答えをいたします。私については2点、お答えをさせていただきます。


 巡回バスの運行につきましては、先ほど市民部長からお答えをいたしましたように、財政上の問題もあって、現時点では非常に難しいということでございます。総合的な観点から検討しているということで、ご理解いただきますようよろしくお願いをいたします。


 それから、教育基本法につきましてでございますが、教育基本法についての私の見解でありますが、教育基本法については、憲法、教育基本法、学習指導要領に基づいて、公教育を現在推進しているところでございます。


 今、教育基本法の改正につきましては、改正案が衆議院を通過し、12月8日、参議院で採決される予定でありまして、大変重要法案でありますので、広く国会において十分議論がなされるべきものと考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 まず、マルコーの辻のご質問の中での電柱の移設でございますが、その移設先につきましては、ご指摘されている箇所は民地でございます。その箇所が今現在、用地取得に向けて交渉を行っている箇所でございますので、それも含めての道路拡幅交渉を優先的に行っていただいているところでございます。


 この件につきましては、京都府には伝えております。


 それから、交差点西側についてのご質問でございますが、これも用地買収が伴いますことから、これはやはり計画的に進めていくものだと思います。京都府におかれましても順次、今現在、京都府では国の国庫補助事業として、向日町停車場線について促進をいただいているわけでございまして、そういった中での計画的な整備として今、交差点の西側を最優先に用地交渉いただいているわけでございますから、その点はご理解をいただきたいと存じます。


 それから、向日町停車場線の地権者の方々に対してのご質問でございますが、今現在、JR貨物のアパートの箇所については用地交渉に具体的に入っているわけでございます。また、その他の箇所につきましても、具体的な提示をする中での交渉をいただいているわけでございます。これらにつきましては順次、向日市の方も一緒に同行しまして、ご理解を得て、早期に用地契約、用地買収ができるように努力したいと、こう考えております。


 それから、はり湖池でございますが、はり湖池の噴水の件につきましては、以前にお答えしたとおり、現時点では噴水を新たに新設する考えは持っておりません。ただ、今後この区域については、全体の事業も見る中で総合的な検討を加えていきたいと。当然、地権者もあるわけでございますから、十分こういった話し合いの中で、より良きはり湖池の自然の保全を図っていきたい、こう考えております。その中で、それら噴水の問題も出てくるだろうと思いますけれども、今は復元する考えは持っておりません。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで、申し合わせによります申し合わせの時間となっておりますけれども、あとお二方の答弁がありますので、引き続き理事者の答弁を求めます。奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 本市の教育につきましては、先ほども申しましたけれども、憲法、教育基本法、それから学習指導要領や学校教育法、社会教育法等々、国の法律や規則、また条例に基づきまして、本市では5人の教育委員が合議制のもとに、市民の信託と期待に応える公教育を推進しているところであります。


 今後も本市の実態等に応じまして、市民の期待に応える教育を進めてまいりたいと考えております。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 再質問にお答え申し上げます。


 先ほど教育長の方からご答弁申し上げました休耕田15ヘクタールでございます。これは転作面積とはまた別でございまして、毎年、向日市水田農業推進協議会におきまして水田目標を立てて、休耕田いろいろございます。転作の分、保全管理、施設園芸用施設用地、土地改良通年施行、土地区画整理と分けましてやっておりまして、それ以外が米を作っているのですが、先ほどのご質問、17年度と18年度の実績でいきますと、大きく申しますと、ほぼ横ばい、同じでございます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、飛鳥井佳子議員の質問を終わります。


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○(赤井ヨシコ議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。


 なお、明日6日午前10時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 本日の会議は、これをもって延会いたします。





             午後 5時22分 延  会








地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








             向日市議会議長  赤  井  ヨ シ コ








             向日市議会副議長 磯  野     勝








             会議録署名議員  和  田  広  茂








             会議録署名議員  辻  山  久  和