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京都府 向日市

平成18年第4回定例会(第1号11月24日)




平成18年第4回定例会(第1号11月24日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  常 盤 ゆかり


   3番  松 山 幸 次         5番  和 田 広 茂


   6番  北 林 重 男         7番  丹 野 直 次


   8番  山 田 千枝子         9番  中 島 鉄太郎


  10番  赤 井 ヨシコ        11番  中 村 栄 仁


  12番  春 田 満 夫        13番  飛鳥井 佳 子


  14番  生 島 豊 和        15番  小 山 市 次


  16番  安 田   守        17番  辻 山 久 和


  18番  服 部 聖 子        19番  川 ? 早 苗


  20番  石 原   修        21番  渕 上 俊 和


  22番  太 田 秀 明        23番  磯 野   勝


  24番  冨 田   均        25番  荻 野   浩





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  西   博 三        次  長  島 中   聡


 総括主任  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務      助     役 和 田 良 次


 収  入  役 澤   信 一      教  育  長 奥 村 將 治


 水道事業管理者 藤 川 俊 雄      監 査 委 員 谷   明 憲


 職務代理者


 政策企画室長  杉 本   博      総 務 部 長 岡 ? 雄 至


 市民生活部長  辻   正 春      健康福祉部長  村 上 康 夫


 建 設 部 長 岸   道 雄      教 育 次 長 矢 崎 久美子





〇議事日程(本会議 第1日)


 日程第 1         ・会議録署名議員の指名


 日程第 2         ・会期の決定


 日程第 3 監査委員の報告


      (監査報告第6号)・例月出納検査結果の報告について


      (監査報告第7号)・定期監査の結果報告について


 日程第 4 市長の報告


      (報告第9号) ・専決処分の報告について(損害賠償の額の決定)


 日程第 5(議案第69号)・固定資産評価審査委員会委員の選任について


               (山口和三郎氏)


 日程第 6(議案第70号)・地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条


               例の制定について


 日程第 7(議案第71号)・向日市表彰条例の一部改正について


 日程第 8(議案第72号)・向日市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について


 日程第 9(議案第73号)・平成18年度向日市一般会計補正予算(第3号)


 日程第10(議案第74号)・平成18年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算


               (第2号)


 日程第11(議案第75号)・平成18年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第3


               号)


 日程第12(議案第76号)・京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体


               の数の減少及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変


               更について


 日程第13(議案第77号)・京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の


               減少及び京都府自治会館管理組合規約の変更について


 日程第14(議案第78号)・京都府後期高齢者医療広域連合の設立について


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     午前10時00分  開    会





○(赤井ヨシコ議長)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 ただ今から、向日市議会平成18年第4回定例会を開会いたします。


 直ちに、本日の会議を開きます。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程に入る前に、議長から1件ご報告いたします。


 去る10月19日、本市議会の松山幸次議員が、議員として35年以上もの長きにわたり、地方自治の発展に尽力されたご功労に対し、総務大臣から感謝状を受けられました。


 以上、ご報告申し上げます。


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○(赤井ヨシコ議長)


 これより日程に入ります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、3番・松山幸次議員、16番・安田 守議員の両議員を指名いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期及び会議予定は、お手元に配付しております日程表のとおりといたしたく、議会運営委員会において決定しておりますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、今期定例会の会期は、本日から12月19日までの26日間と決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第3、監査委員の報告を行います。


 例月出納検査結果の報告及び定期監査の結果報告を求めます。谷監査委員。


○(谷 明憲監査委員)(登壇)


 監査報告をいたします。


 最初に、例月出納検査は、地方自治法第235条の2第1項の規定に基づき、一般会計、各特別会計及び基金運用状況について、平成18年7月から9月分を実施し、同条第3項の規定により、その結果を提出しましたので、報告いたします。


 各月について、関係諸帳簿、公金受払報告書、公金現在高報告書並びにその他裏付けとなる証票書等を照合するなど検査をいたしました結果、計数の誤りもなく、出納及び現金の保管等、適正に処理をされていたことを確認いたしました。


 なお、検査の概要及び結果につきましては、お手元にお配りいたしました報告書のとおりであります。


 以上で、例月出納検査結果の報告を終わります。


 続きまして、地方自治法第199条第2項及び第4項に基づき、平成18年9月から10月に実施した定期監査の結果を、同条第9項の規定により提出しましたので、その結果を報告いたします。


 まず、定期監査の実施対象は、「政策企画室」の人事課、「総務部」の税務課、「市民生活部」の市民課、産業振興課(農業委員会を含む)、「健康福祉部」の地域福祉課、「建設部」の都市計画課、都市整備課であります。


 監査の実施に当たりましては、各所管から資料の提出を求め、財務及び事業等に関する事務の執行が公平で合理的かつ効果的に行われているかを主眼に実施いたしました。


 その結果、財務及び事業等の行政運営全般に関して、事務の執行は、おおむね適正に執行されているものと確認いたしました。


 なお、個々の監査結果につきましては、お手元の報告書のとおりでありますので、ご一読をお願いいたします。


 以上で、定期監査等の報告を終わります。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、監査委員の報告を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第4、市長の報告を行います。


 専決処分の報告を求めます。和田助役。


○(和田良次助役)(登壇)


 ただ今、議題となりました報告第9号の専決処分の報告について、ご説明を申し上げます。


 この報告は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、市長の専決事項として、従来から議会において指定をしていただいております損害賠償の額の決定について、平成18年9月4日に専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定に基づき、これを報告するものでございます。


 事故の概要についてでございますが、本市職員が災害警戒のため出動し、現場付近に車両を駐車したところ、道路勾配によって車が動き出し、駐車していた被害者の車両後部に損傷を与えたもので、被害者との話し合いの結果、損害賠償額8万6,100円で解決を見たところでございます。


 よろしくお願い申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、市長の報告を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第5、議案第69号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案第69号固定資産評価審査委員会委員の選任について、ご説明を申し上げます。


 本案は、固定資産評価審査委員会委員であります山口和三郎氏の任期が、来る12月14日をもちまして満了いたしますので、引き続き同氏を選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定によりまして、議会の同意を求めるものであります。


 同氏は、平成4年12月から固定資産評価審査委員会委員として本市税務行政にご尽力をいただいておりまして、固定資産の評価について豊富な知識と経験を持たれている方であります。


 同氏の経歴につきましては、議案の参考に記載をいたしておりますとおりでありますが、人格高潔で、固定資産評価の適正及び公平を期す固定資産評価審査委員会委員として適任であると存じ、引き続きお願いをするものであります。


 よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 直ちに採決いたします。


 議案第69号について、同意することに賛成の方は、起立願います。


     (賛 成 者 起 立)


○(赤井ヨシコ議長)


 起立全員であります。


 よって、議案第69号は、同意することに決定いたしました。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第6、議案第70号、地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案第70号地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、ご説明を申し上げます。


 本案は、地方公共団体の自主性・自立性の拡大を図るため必要な措置を講ずるための「地方自治法の一部を改正する法律」が、平成18年6月7日に公布されたことに伴いまして、関係する11の条例の一部改正及び一つの条例の廃止をするものであります。


 改正する条例及び改正の主な内容でありますが、まず、地方自治法において、現行の助役の権限が強化され、その呼称を副市長とされたこと及び出納事務の電算化の進展や監査制度、情報公開制度の充実などにより、特別職としての収入役が廃止され、一般職として会計管理者を置くこととされたことに伴いまして、助役を副市長と改め、収入役を削るものであります。


 改正する条例といたしましては、「向日市表彰条例」、「助役定数条例」、「向日市議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例」、「向日市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例」、「向日市特別職員報酬等審議会条例」、「向日市長、助役、収入役および水道事業管理者の給与に関する条例」及び「向日市教育委員会の教育長の給与および勤務時間等に関する条例」であります。


 また、「副収入役設置条例」を廃止するものであります。


 次に、吏員制度の廃止に伴い、「向日市旅費条例」及び「向日市税条例」中、吏員を職員と改めるものであります。


 次に、監査委員の定数が法定されたことに伴い、「向日市監査委員条例」の規定の整備を行うものであります。


 その他、地方自治法の改正に伴いまして「向日市費用弁償条例」の規定を整備するものであります。


 なお、この条例は、平成19年4月1日から施行するものであります。


 また、経過措置といたしまして、附則第2項及び第3項におきまして、「向日市表彰条例」の規定中、助役又は収入役であった者の在職年数は、通算することとするものであります。


 さらに、附則第4項及び第5項におきまして、この条例の施行の日の前日において現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものであります。


 よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 12番、春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 質疑に入らせていただく前に、先ほど議長の方よりご報告がありました松山議員が議員在職35年表彰を総務大臣からお受けになられたことに対しまして、心よりお喜びを申し上げたいと思います。本当におめでとうございます。


 ただ今、市長より、議案第70号に対する説明があったわけでございますが、私のお聞きしたいのは、地方自治法の一部改正に伴う条例を整備するものということで、1から4まで書いてあるわけでございますが、今、説明のありました中で、地方自治法の一部を改正する法律が、平成17年12月の地方制度調査会の答申を踏まえて、地方公共団体の自主性・自立性の拡大のために所要の措置を講ずるものということでされたと思います。これは市長のおっしゃったとおりであります。


 そこで、まず1番には、副知事及び助役制度の見直しが今、出ております。2番目が、出納長及び収入役制度の見直しということですね。これについては出納長及び収入役を廃止し、一般職の会計管理者を置くものとするとあります。3点目が、監査委員制度の見直しですね。それから4点目が、財務に関する制度の見直しといたしまして、クレジットカードによる地方公共団体への使用料等の納付の方法を定めるとともに、行政財産の貸し付け又は私権の設定ができる場合を拡大するほかは、国債等の有価証券の信託の規定を設けることと。5点目は、長又は議長の全国的連合措置に対する情報提供制度の創設と。6点目が、議会制度の充実。7点目が中核市の指定要件の緩和というようなのがあるわけです。


 今、市長の提案説明の中では、助役、市長との、収入役制度廃止に伴う云々とありますが、今申し上げました点については、どのようなお考えをお持ちなのかと。


 全体的に地方自治法の改正をするというのは国の方針であって、まあ言いますと、つまみ食いではないかと。この地方自治法改正の全体のことを、どのようなご審議をなさって、今提案された助役とか吏員の制度とかですね、監査委員と4点目の地方自治法の云々とありますが、この点についてお聞きしたいのです。


 ということは、今申し上げました向日市表彰条例が、この地方自治法の改正とどうつながりがあるのか、そこを明確に言っていただかないと私は、まあ常任委員会で審議がなされると思いますが、やっぱり説明をされたときに、その根拠というのをやっぱり教えてもらわないと困る、納得できないと思うんです。


 それから、もう1点は、具体的に助役を副市長云々ということの中で、収入役を廃止して会計管理者と名称を改めるということですが、じゃあ収入役はそのままで、ただ名前が会計管理者ということでのお考えがあるのかどうかと。これはご本人さんを目の前に置いて大変僭越で申し訳ないと思いますが、そこらも考えてご検討いただいて、議会の方に提案されるべきだと私は思いますが、ひとつよろしくその点について、ご答弁のほどお願い申し上げたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 春田議員のご質疑に、十分ではないかもしれませんがお答えをさせていただきます。


 まず、地方自治法の一部改正に伴う呼称・字句の訂正についてでありますが、先ほどご説明をさせていただきました条例について、その字句がございますので、その字句の訂正をさせていただくものでございます。


 なお、議員ご指摘のものにつきましては、今後、改正されるべきものは改正されていくべきものと考えております。


 それから、収入役のことにつきましては、収入役、出納長というのは、その呼称・字句がなくなるわけでございます。今までの収入役の事務、仕事につきましては、今後、会計管理者あるいは、いろんな呼称がございますが、その者が一般職として今までの仕事、役割を担うものと考えております。そのように、これからさせていただきたいと思っております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 12番、春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 ただ今のご答弁をお受けしまして、私申し上げたいのは、ご提案なされるときには、やっぱり我々議員が、「なるほど、こういう地方自治法の改正に伴って改正をなさるんだな」ということを言ってもらわないと困ると私は思うんですよ。


 例えば、議会制度の充実につきましては先般、私たち、議長より、これから勉強会等をやっていくということで、これはできるわけですね。


 あとの行政にかかわる問題につきまして、例えばですよ、1番の、副知事及び助役制度見直しの中で、これを見てまいりますと、「市町村の助役にかえて、市町村に副市町村長を置くこととし、副知事及び副市町村長の職務として、普通地方公共団体の長の命を受け、政策及び規格をつかさどること並びに長の権限に属する事務の一部について委任を受け、事務を執行することを追加すること」とあるわけですね。


 そうすると、現在の助役制度の中で、どのように助役の権限が拡大されたのかということを、私たちは言ってほしいなと。それが初めて私たち議員に対する提案説明ではないだろうかと思いますが。ただ、助役と副市長のこれを変えたんだということでは、私は審議なんかはできないと思います。常任委員会ではあれかもしれませんが、委員外委員としても、やっぱり委員長報告を受ける前に、やっぱり市長のそういうお考えをお聞きしていかないと、何のための提案説明なのかと思うんです。そこらはどうなんですかね。


 ほかのものはいいですよ、財務の移管制度とかね、そういうお考えは。ただし、最初から8項目で検討しましたが、今は助役と副市長の問題をやって、ほかのものは検討していきますと。しかし、助役の件については、こういう充実を図っていきなさいということがうたってあるのですから、市長も先ほど「充実を図っていく」とおっしゃるのですから、じゃあどのような助役の権限の拡大がされたのか、そういう点は提案される前に検討されて、当然我々にその内容をお知らせいただくべきだと思うんです。その点はいかがですか。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 春田議員のご質疑にお答えをさせていただきます。


 助役それから収入役、出納長という呼称・文字につきましては、時代の流れとともに、やはり余りそぐわなくなってきたというご指摘もございました。


 今回、地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例を定めることによりまして、この呼称を改めるものであります。


 なお、助役の権限、今回、副市長になるわけでありますけれども、その権限の拡大につきましては現在、既に収入役を廃止されているところも全国にはございます。京都府下におきましても各市で、もう廃止をされている市町村もございます。そういうところにおきましては、助役の権限を収入役の任務をつかさどるとか、いろんなものが含まれて、今、設置をされているところでございます。


 今後、向日市におきましても、副市長の権限拡大につきましては、これから十分検討させていただいて、皆様方に提案をさせていただくつもりでございます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 ほかに質疑ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第70号は、総務常任委員会に付託いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第7、議案第71号向日市表彰条例の一部改正についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。和田助役。


○(和田良次助役)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案第71号向日市表彰条例の一部改正について、ご説明申し上げます。


 本市では、職員が仕事に対して誇りと自信、意欲を持って職務に当たれる環境づくりの取り組みとして、勤続年数の節目の年に、永年にわたり誠実・勤勉に職務に精励した者に対し、表彰状及び金品の贈呈をこれまで行ってきたところでございます。


 しかしながら、永年勤続表彰制度は、民間や他都市においても縮小傾向にありますことから、今回、10年表彰を廃止するとともに、20年及び30年につきましては、授賞に伴う金品の贈呈を廃止することとするものでございます。


 なお、この条例は、平成19年1月1日から施行するものであります。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 12番、春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 ただ今の提案説明につきまして、お聞きしたいと思いますが、この資料等を見まして、表彰条例第7条で、10年、20年とか30年、金額が書いてあるわけでございますが、私が一番お聞きしたいのは、今、助役の方から、世間も縮小傾向にあるという中で、これを廃止するのだということですが、職員の功績・功労ということについてどのように考えておられるかということですね。


 先の安倍内閣が誕生したとき、安倍総理は、美しい日本、額に汗した人が報われる社会づくりをしていきたいというようなことをうたわれたわけですよ。そうしたら、この職員の方につきましては、私はそれでいいのだろうかということが一つあるわけです。


 もう一つは、条例改正につきましては、もう既に、今まで私も何回も言ってきましたし、ご存じだと思うんですが、地方自治法の第14条と、労働基準法の第89条・90条の関係からいきまして、職員組合との話はどうなっているかということですね。


 例えば、就業規則に関することは、これは公務員の場合、地方自治法の関係、地方公務員法と問題があるわけですね。だから、この第89条を見てまいりますと、この表彰問題につきましても、組合と話をしなさいと。組合のない場合は、従業員を代表する人と話し合いをするということがうたってあるのが第89条・90条ではないでしょうか。第89条の9にありますね、「表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項」と。これに対することが第90条なんですよね。


 そうしますと、今まで、例えば人事院勧告に関する問題で私たちに説明があるのは、「今、職員組合と鋭意交渉中であるので、話が決まり次第、また議会に提案をしていきたい」という今までの経過の話があったと思うんです。今回、そういうことにつきまして、職員組合との話し合いをされて、職員組合の方がご了解なさったのかどうかということですね。


 それから、もう1点は、第8条の中で、被表彰者が表彰前に死亡されたときは、記念品及び金品という中で、記念品だけされると。20年・30年の方につきましては、金品は別として、記念品というものはお考えにならなかったのかどうかということですね。


 それと再度、本当に近隣市町村の状況についてを、ちょっともう一回教えていただきたいと思います。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。和田助役。


○(和田良次助役)(登壇)


 ただ今のご質疑にお答えさせていただきたいと思います。


 4点ほどあったかと存じますが、一つ目の、職員の功労ということについて、どのように報われるかということと、それから、組合との話をどのようになされてきたか、それからあと、近隣の市町等でございますが、まず、職員の功労につきましては、これまで申し上げてまいりましたとおり、10年・20年表彰し、また、それぞれの年代に応じた金品等を授与してきたところでございますが、これにつきましては、基本的に福利厚生面ではございませんが、これまでから組合と話をさせていただきまして改正をしてまいったところでございます。


 今回、金品についてはゼロとするところでございますが、そういうことで私ども、組合とも鋭意話をしてきております。基本的には、福利厚生面、いわゆる向日市独自で持っております職員互助会なり、それから向日市は京都府職員厚生会というのに入っております。これについては組合の方から、半数あるいは相当の職員が役員になっておりまして、この中で話をしてきているところでございます。


 なお、近隣の市の関係でございますが、もう既に市の職員に対する表彰関係を廃止されたところが4市ございます。それから、残りの市につきましても、30年以上だけの職員に対する表彰のみ、あるいは25年以上、あるいは20年以上ということをもって表彰されている市、向日市のように10年・20年・30年というところは非常に少のうございまして、亀岡市と向日市だけでございます。


 また、金品の授与につきましても、ほとんどのところで廃止をされる傾向がございます。現在、3市のみが実施をしていると。しかし、その内容につきましても、向日市は職員互助会と職員厚生会に入っておりまして、二重の福利厚生だとかいろんなところで、職員に対してはそれぞれの手厚い対策ができているのではないかというようにも存じているところでございます。


 それからもう一つ、記念品の関係につきましては、金品それから旅行券、それからバッジというような対応をされているようなところでございまして、向日市以外の市におきましても、全体として非常に廃止傾向あるいは縮小されているというのが現状でございます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 12番、春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 再質疑をさせていただきますが、ただ今の答弁を聞いておりまして、私は基本的に、ちょっとお考えが間違いじゃないかなと思うんですよ。互助会があるからどうの云々ではなしにね、私はこの地方自治法・労働基準法ということを考えますと、当然、職員の福利厚生につきましては、これは市長の務めじゃないですか、ここにうたってあるんです、職員の健康管理に対しては環境整備をしなさいよと。今回、休憩室もきれいにしていただいた、これは私は本当にいいことだと思うんですよ。そういう福利厚生の問題とごっちゃにしてもらったら困ると思うんですよ。


 互助会というのは、私たちは言えませんわ。今、助役がお答えになったように、一つの任意団体じゃないですか。互助会には、入会している方も入会してない方もあるわけで、全員が入会しているのではないわけなんです、これは。私が申し上げたいのは、この法律に伴って改正をなさろうということでは、職員組合との話し合いというのが、はっきりされたかどうかということじゃないですか。


 互助会があるからと言うけど、互助会のことについては私たちは何も言えません、議会としては。ただ、法的な問題で訂正するとするならば、その基本となる地方自治法第14条、労働基準法第89条・90条を見て、いいのかどうかということを私は聞いているのですよ。それがいいと言われるなら、私は何も言いませんが、互助会があるからどうのこうのということはね、別じゃないですか。そういう基本的な間違いをしてもらったら困ると私は思うんですよ。そういう点について、私が言いたいのは、おかしいと思うんですよ。


 人事院勧告のときがそうでしょう。今、職員組合と話をしているから待ってくださいと。その問題とこれは一緒じゃないですか。職員組合の方が、今、助役がおっしゃるように「いや、それは世間の情勢で仕方がないな」ということで認めたということならいいですよ。


 じゃあ、この表彰条例は組合に諮らなくてもいいのですか、どうですか、その点、はっきりしてください。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 春田議員のご質疑にお答えをさせていただきます。


 向日市表彰条例の一部改正について、ご提案をさせていただいたわけでありますが、この表彰条例の改正につきましては、人事院勧告の様々なそういうものとは違いまして、組合の交渉事項にはなっておりませんけれども、今まで組合とも話し合いをさせていただきました。


 今回、提案させていただきましたのは、10年表彰、それから20年表彰、30年表彰は現在までやっておりましたけれども、10年表彰につきましては表彰状の廃止、それから20年と30年につきましては表彰はさせていただく。ただ、金品の授与については、近隣市町村それから時代の流れ等によりまして、今回廃止をさせていただくこととさせていただいたわけでございます。19年1月1日から適用するものでございますので、今まで組合ともお話し合いをさせていただきました。


 ご理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 12番、春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 何回もすみません。


 ちょっと理解してくださいよ。ここに第14条、先ほど言いましたようにあるわけですよ、これね。これをつくるものは、地方自治法の第14条や、これによってね、法に定める以外で条例で制定ができるとうたってある、これはいいんですよ、私言うのは。それをつくってくる段階で、今、市長おっしゃったようにされたわけですよね、表彰条例。だから表彰状だけにしますと。それはそれでいいというか、そういう提案をされたのですから。


 ただ、その中で、職員組合と話し合いをするということがあるんじゃないですかと。労働基準法の第89条・90条がありますよと。ないと言われるのなら、なぜ人事院勧告のときに職員組合と話をされるのかということですわ。それ、つじつまが合わないじゃないですか、私が言いたいのは、そこですよ。これ、ちゃんとうたっているものは、これに基づいてやるわけでしょう。私は、別に提案しなさいとは言ってないのですよ、そういう基本的などういうのですか、話し合いをされないで提案されたのではないかなと私は思うから聞いているのですよ。


 だから、今まで福利厚生については、当然これは法的に、しなさいとうたってあるのですから、それは今、休憩室等も改善されてきれいにしておられること、これは結構なんです。基本的に職員組合と話された互助会の話は結構ですが、条例改正をされる中身を、今度は金品なくなった、それを話をされたかということを聞いているのではないですか。その点、はっきりしてくださいよ。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。杉本政策企画室長。


○(杉本 博政策企画室長)(登壇)


 春田議員のご質疑にお答えいたします。


 まず、職員組合との話し合いでございますが、今回の表彰条例の改正、とりわけその中で記念品の廃止につきましては、労働組合に鋭意話をしているところでございます。


 その中で、市としての考えでございますが、これまでの人事院勧告制度、また職員の厚生福祉制度におきましては、当然、職員組合と十分話し合いを持ちまして、その中で鋭意協議して、交渉の中で決めているということでございます。しかしながら、今回の表彰につきましては、あくまで職員の長年の公務にわたり、市政に貢献してこられた職員に対しまして、節目の年にその労をねぎらいまして、職員のモラルアップを一層図るという趣旨でございますので、市としては労働条件の中とは考えておりませんが、そのような観点から、職員の方、特に組合の方ともお話を持ったということでございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 12番、春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 ただ今の答弁をお聞きしてますと、どうもおかしいのですよ。私の言っている趣旨からいきますとね、なってないじゃないですか。間違いは間違いなら、今後どうするかとやらないでですね、それは言ってますやん。人事院勧告の問題になると、やっているわけでしょう。表彰条例の中にはいろんなのがあります、善行表彰も自治功労表彰もあって、職員の問題についても今、金品がなくなるということについては、これはやっぱり職員の今までの功労に対して、労苦に対して、こういうことをやるということでの、世間の情勢が金品をなくするということ、それはもうそれで私はいいというのです、中身は。基本的に、職員組合とのそういう話はいいのかということです、私は。それだったら、何のために法律があって、何のための話し合いなんですか。それが私、理解できない。


 今だったら、今後話し合いをしていくというのを、事前に話し合いをして提案するのとは中身が大分違うんですよ、これ。ということは、職員組合は何でうちに先に相談しないで、何で議会に先に諮ったんやと言われたら、どうされるのですか。最後には、いろんな附則があるでしょう。この法律に反した場合は云々、罰金規則があるわね、罰則規定等がありますわね。


 私はそういうことで、もう少し、やっぱり提案されたら、先ほど申し上げましたように、基本的な問題ということをね、過ちを犯してもらったら困ると私は思うんですよ。もしこれが間違いであったら、どういうあれをされるか、やっぱり基本的な問題ですわ。そういうことを私は、やっぱり市長、提案されるときはしないと駄目ですよ。今度また人勧問題も出てくる中でね、行政の方が勝手に、これは我々がこうできるのだと言われたら、何の法治国家ですか、これ。


 私、議長にも申し上げたい。間違っているとするならね、それをもう一つ考えていただくようにですね、やっぱり議長の方からも行政の方に対して助言をしていただきたいと思いますが、その点どうですか。間違っていたら間違いで、はっきり言ってください。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 春田議員のご質疑にお答えをします。


 先ほどから申しておりますとおり、表彰につきましては組合との交渉事項、要するに労働条件ではないと考えております。表彰するに当たりましては、私の方から10年・20年・30年と今までやっておったわけでありますけれども、金品の授与につきましては時代の流れにそぐわないということで、今回廃止をさせていただいたわけでございます。


 20年表彰・30年表彰につきましては、今までどおり表彰をさせていただくつもりでございますので、どうかご理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。


 なお、今まで申し上げておりますとおり、交渉事項ではございませんけれども、組合の方とは話し合いをさせていただいておりました。


 よろしくお願いをいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 他に質疑ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第71号は、総務常任委員会に付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第8、議案第72号向日市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。和田助役。


○(和田良次助役)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案第72号向日市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。


 本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が、平成18年9月26日に公布、施行されたことに伴いまして、向日市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するものでございます。


 改正の主な内容についてでございますが、地方公務員災害補償制度との均衡を考慮した機動的な対応を可能とするため、障害等級ごとの障害について、規則で定めることとするものでございます。


 その他、政令の一部改正に伴い、規定を整備するものでございます。


 なお、この条例は、公布の日から施行するものであります。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第72号は、総務常任委員会に付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第9、議案第73号、平成18年度向日市一般会計補正予算(第3号)、日程第10、議案第74号平成18年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、日程第11、議案第75号平成18年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第3号)、以上3議案を一括議題といたします。


 提出者の説明を求めます。和田助役。


○(和田良次助役)(登壇)


 ただ今、一括議題となりました議案第73号から議案第75号までの3議案につきまして、ご説明を申し上げます。


 まず、議案第73号平成18年度向日市一般会計補正予算(第3号)についてでありますが、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ4億5,691万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ142億8,205万2,000円とするものでございます。


 それでは、まず、歳出の主なものについてご説明申し上げます。


 総務費では、総務管理費、一般管理費で、平成15年7月1日に発生しました文書送達嘱託職員の公務中の交通事故に伴う障害補償として、条例に基づく障害特別援護金などで529万4,000円を、また、諸費では、平成17年度国・府負担金の精算に伴う返還金として647万4,000円を計上するものでございます。


 次に、民生費では、老人福祉費で、医療制度改革により、老人保健医療事務が都道府県単位で広域連合化されることに伴い、京都府後期齢者医療広域連合設立準備委員会負担金として、50万円を計上するものでございます。


 また、児童福祉費の保育所管理費で、各保育所及び子育て支援センター等での臨時保育士の雇い上げ賃金として5,600万円を、委託児童運営費では、平成19年4月開設予定の「社会福祉法人アスクこども育成会」の保育園施設整備に対する補助として8,990万7,000円を計上するものであります。


 また、生活保護費の扶助費では、生活保護世帯の増加や医療扶助費の増により、9,500万円を増額いたしております。


 次に、土木費では、公共下水道費で、長期債の元利償還金の当初予算未計上分など、下水道事業特別会計への繰出金を9,350万3,000円増額いたしました。


 次に、公債費では、長期債の元金償還金の当初予算未計上分1億3,504万9,000円を増額いたしております。


 次に、職員人件費では、人事異動や昨年度中に確定した給与構造改革等により、給料、職員手当等について各費目ごとに再積算を行い、3,053万6,000円を減額するものであります。


 続きまして、これら歳出に対する歳入の主なものでありますが、分担金及び負担金では、保育所保護者負担金の公立分として800万円を、国庫支出金では、生活保護費国庫負担金など1億3,118万8,000円を、府支出金では、一時保育促進基盤整備事業府補助金など813万8,000円を、また、寄附金では、社会福祉事業及び図書館資料購入指定寄附金200万円を、それぞれ増額するものであります。


 また、歳入の一般財源を調整するため、前年度繰越金1億9,434万9,000円を、財政調整基金から1億1,213万6,000円を繰り入れるものでございます。


 なお、補正後の財政調整基金残高は2億6,907万1,000円となる次第でございます。


 次に、債務負担行為といたしまして、平成19年度に係る第5向陽小学校の学校給食調理業務委託の契約事務を年度内に進める必要がありますことから、2,100万円を限度額とする債務負担行為を計上いたしております。


 次に、議案第74号平成18年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、ご説明申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ1億9,050万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ46億3,045万5,000円とするものであります。


 まず、歳出についてでありますが、総務費で健康保険法等の一部改正に伴い、平成19年度4月実施に係る国保システムのプログラム変更業務委託料129万2,000円を、また、保険給付費として1億8,100万円を、さらに諸支出金で、国庫負担金精算返還金820万8,000円を、それぞれ増額するものでございます。


 一方、歳入につきましては、療養給付費等交付金で1億5,000万円を、財政調整基金繰入金で4,050万円を、それぞれ増額いたしております。


 次に、議案第74号平成18年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、ご説明申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億51万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ26億8,701万6,000円とするものであります。


 まず、歳出についてでありますが、職員人件費で、人事異動等により、給料や職員手当等を457万4,000円計上いたしております。


 次に、公債費におきまして、積み残し分等といたしまして、元金で7,499万8,000円を、利子で2,094万4,000円を計上いたしております。


 次に、歳入についてでありますが、繰越金で515万6,000円を計上するとともに、財産収入で、財団法人京都府下水道公社の解散に伴う清算金185万7,000円を計上いたしております。


 これらの結果、一般会計からの繰入金で、9,350万3,000円を増額いたしております。


 以上、3議案につきましてご説明を申し上げました。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、3議案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第73号は、4常任委員会に所管分を分割して付託し、議案第74号は、厚生常任委員会に、議案第75号は、建設環境常任委員会に、それぞれ付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前10時57分)


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○(赤井ヨシコ議長)                   (午前11時03分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第12、議案第76号京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更について、日程第13、議案第77号京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合規約の変更について、以上2議案を一括議題といたします。


 提出者の説明を求めます。和田助役。


○(和田良次助役)(登壇)


 ただ今、一括議題となりました議案第76号京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更について、及び議案第77号京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合規約の変更について、ご説明を申し上げます。


 両案は、平成19年3月12日に、山城町、木津町及び加茂町が合併し木津川市になること並びに地方自治法の一部改正に伴い収入役及び吏員を廃止することに伴う「京都府市町村職員退職手当組合」及び「京都府自治会館管理組合」の規約の関係部分の変更について、地方自治法第290条の規定によりまして、議会の議決を求めるものであります。


 なお、両案のうち、木津川市に係る部分については合併の日から、地方自治法の改正に係る部分については平成19年4月1日から施行するものでありますが、現に組合の収入役の職にあるものは、その任期中に限り、在職するものとするものでございます。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、2議案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第76号及び議案第77号は、総務常任委員会に付託いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第14、議案第78号京都府後期高齢者医療広域連合の設立についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案第78号京都府後期高齢者医療広域連合の設立について、ご説明を申し上げます。


 急速な少子・高齢化の進展により、老人医療費が増加するなど、各保険者を取り巻く環境が非常に厳しい状況にある中、国民皆保険制度を将来にわたって安定的に持続可能なものとするため、国において、医療費適正化の推進や医療保険制度体系の見直しなどを柱とする医療保険制度改革が、現在進められているところであります。


 この医療保険制度改革の一つとして、「高齢者の医療の確保に関する法律」が制定され、75歳以上の高齢者等を対象とした新たな医療保険制度として、後期高齢者医療制度が創設されたところであります。


 この制度の財政運営の安定化を図るため、その運営は、各都道府県単位の広域連合で実施されることとなりました。


 このため、京都府のすべての市町村で組織する京都府後期高齢者医療広域連合を平成19年3月中に設立をし、その規約を制定するため、地方自治法第291条の11の規定によりまして、議会の議決を求めるものであります。


 また、広域連合の議会の議員につきましては、構成市町村の議会議員のうちから、京都市4人、宇治市2人、それ以外の市町村から1人ずつ選挙により選出することとなっております。


 なお、この規約は、広域連合の設立についての京都府知事の許可があった日から施行するものであります。


 よろしく、ご審議賜りますようお願いを申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 13番、飛鳥井佳子議員。


○13番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社会民主党市民クラブの飛鳥井佳子でございます。質疑に入ります前に、差別や弱いものいじめのおろかさを訴えてこられた「兎の目」、「太陽の子」などの作品で知られている作家、灰谷健次郎さんが昨日亡くなられましたことに、心から哀悼の意を表します。


 灰谷氏は、「太陽の子」のあとがきに、このように述べておられます。「一つの『生』」、命ですね、「『生』のことを考える日本人は極端に少なくなりました。」「それは、日本人全体の堕落です。」「ひとりの人間の死を個人的なものとしてかたづけてきた人々が『生』を受けている国、それが日本です。退廃のみなもとは、そこにあります。そのことに目を逸らしてはならないと思いました。」と述べておられます。


 私は、はり湖山で首を吊って死んだおじいさんや、はり湖池で水死をされたおばあさんの死体を見ました。名前は知らないけれども、今もずっと「なぜ自殺をされたのだろう」と考えています。きっと長い人生、随分苦労して生きてこられたことと思います。なぜ最期はひとりぼっちで死を選択していかねばならなかったのでしょうかと。そして、向日市では、高齢者は人生の最期の日まで温かく見守られていかれなくてはならないと痛感をいたしております。


 そういう思いを込めて、ただ今、議題となりました後期高齢者医療制度の創設につきましては、既に国会を通ってしまったことでありますが、しかし、この広域連合ができてしまえば、市民や我々自治体議員の意見は反映しにくくなりますので、この機会に少し質疑をさせていただきたく存じます。


 収入の少ないハイリスクの高齢者75歳以上と、障害者65歳以上、一定以上の障害のある方をひとくくりにするこのやり方は、世代間対立をあおり、国民皆保険の理念に反する格差社会の象徴であり、私は強く反対をいたすものであります。


 6月の第164国会で、与党は、野党や地方の声を聞かず、医療費抑制を急ぐ余り、既に日本は欧米に比べて、随分医療費の自己負担の割合が高いのに、この制度を上から押しつけてきたもので、全く許しがたいものであります。そのため、全国保険医団体連合会は、この改革をもとに戻すことを強く要求をしておられます。


 先日、担当課に具体的な資料をいただきまして、今後、当市では、4,500人の方が影響を受けられるが、国保の影響は現在どのような算定方法になるか示されていないので、不明とのことでありました。


 細かい内容等につきましては、今後、委員会で議論があると思いますが、私は、この高齢者をうつ病や自殺に追い込むであろう制度につきまして、おかしいと思う点を、とりあえず3点だけ市長に質疑をいたします。


 まず、なぜ京都市4人、宇治市2人、市町村1人の議員数となったのかについてお伺いします。


 二つ目は、国がこの制度創設の理由に挙げている、将来の生活習慣病の悪化に伴う入院医療費の増加のことについてであります。


 このメタボリックシンドロームについて、私はかねてから、どうもうさん臭い、まゆつばものだと思っておりました。ようやく昨年9月に、欧米の糖尿病研究協会が、こぞって共同声明をだし、これには科学的根拠がないと批判をしました。また、今年4月14日には、日本内科学会総会でも、これはおかしいと異論が続出いたしております。


 薬は本来、毒なのに、たかがウエスト周りで基準より太ると薬を飲まされていくということは非常に原始的な方法で、むちゃくちゃなやり方です。


 私のようなドラム缶のような体型ですと即病人ですからね、こんな元気な病人は本当におかしいですけれども、この犯罪的キャンペーン「メタボリックシンドローム撲滅作戦」をやっているのが、経団連のヘルスケア産業部会と、フジサンケイグループと厚生労働省であります。


 個人の生活に介入し、不安を駆り立て、不必要な治療を横行させ、コレステロール低下薬、降圧剤、糖尿病薬を飲ませ、自然治癒力を奪い、自律神経を弱らせ、どんどん健康を害していき、医療費をウナギ登りに増大させていっております。薬は、反対に読めばリスクですから、薬づけは骨もぼろぼろにしてしまいます。


 この、国を挙げてのキャンペーンの大流行は、何事も人と同じことをやっていけば安心と思い込む、みんな一緒病の集団で動く日本人の国民性と相まって、どんどん病人をつくっていって、将来の医療費を過大に見積もっていることは大問題でありまして、この制度設計自体が大きな誤りであると思います。


 だんだんと賢い人々はこれに気づき始めていますので、この医療費の見積もりが、とてつもなくナンセンスなのですが、市長は、この制度の準備委員会の役員でいらっしゃるそうですので、このおかしなキャンペーンについて、どうお考えでしょうか、お伺いをいたします。


 3点目は、高齢者の命綱の年金から天引きする、あるいは保険証を取り上げるこの制度は、憲法第25条の生存権、国の社会的使命、「1.すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。2.国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」という憲法違反、そういうことの憲法に違反しているのではないでしょうか。人権規約にも触れるのではないかとも思いますが、市長はどうお考えでしょうか。


 将来、被害者が多く出た場合、裁判ともなれば、その被告は、国か、広域連合か、首長か、我々地方議会か、その責任の所在についてはどう思われるでしょうか。これについてお伺いをいたします。


 以上です。ご答弁よろしくお願い申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 飛鳥井議員のご質疑にお答えをさせていただきます。


 先ほど、京都府後期高齢者医療広域連合の設立についての議案のご提案をさせていただいたわけでありますけれども、その中で、構成市町村の議会議員のうち、京都市が4人、宇治市が2人ということでありますが、それについてのご質疑であります。


 京都府の人口は、大体今、260万人でございます。75歳以上の後期高齢者の人口は25万人、約1割であります。京都市、宇治市の人口割合は、京都市は、ご承知のように約55%、京都府下の人口の55%を占めております。宇治市は7.3%を占めております。このような観点から、京都市・宇治市から議会議員を京都市から4名、そして宇治市から2名、それから各市町村、南山城村に至るまで各市町村から1人ずつ、選挙により選出していただき、それぞれの市町村の声が、この後期高齢者医療広域連合の委員会に届くようなシステムになっていると考えております。


 それから二つ目の、メタボリックシンドロームのキャンペーンについてのご質疑でありますが、私はメタボリックシンドロームにつきましては、決してこれは薬を飲むことではなくて、このキャンペーンは健康を維持するための極めて良い予防医療だと考えております。


 それから三つ目の、これが憲法とか人権に触れるものではないかということでございますけれども、国会を通ったこの後期高齢者医療制度につきましては、このままでいきますと後期高齢者、75歳以上の医療保険制度の維持が非常に各市町村で今、老人保健医療として運営されておりますけれども、非常に各市町村とも老人保健医療制度が非常に維持していくのが大変難しいということで、事務の統一化、それからいろんな広域でできるものにつきましては、都道府県単位でやっていこうということで実施されることになったものと考えております。


 ご理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 ほかに質疑ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第78号は、厚生常任委員会に付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、本日の議事日程は、全部終了いたしました。


 本日の会議は、これをもって散会いたします。





             午前11時21分 散 会








地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  赤  井  ヨ シ コ








              会議録署名議員  松  山  幸  次








              会議録署名議員  安  田     守