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京都府 向日市

平成18年第3回定例会(第5号 9月22日)




平成18年第3回定例会(第5号 9月22日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  常 盤 ゆかり


   3番  松 山 幸 次         5番  和 田 広 茂


   6番  北 林 重 男         7番  丹 野 直 次


   8番  山 田 千枝子         9番  中 島 鉄太郎


  10番  赤 井 ヨシコ        11番  中 村 栄 仁


  12番  春 田 満 夫        13番  飛鳥井 佳 子


  14番  生 島 豊 和        15番  小 山 市 次


  16番  安 田   守        17番  辻 山 久 和


  18番  服 部 聖 子        19番  川 ? 早 苗


  20番  石 原   修        21番  渕 上 俊 和


  22番  太 田 秀 明        23番  磯 野   勝


  24番  冨 田   均        25番  荻 野   浩





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  西   博 三        次  長  島 中   聡


 総括主任  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務      助     役 和 田 良 次


 収  入  役 澤   信 一      教  育  長 奥 村 將 治


 水道事業管理者 藤 川 俊 雄      政策企画室長  杉 本   博


 職務代理者


 総 務 部 長 岡 ? 雄 至      市民生活部長  辻   正 春


 健康福祉部長  村 上 康 夫      建 設 部 長 岸   道 雄


 教 育 次 長 矢 崎 久美子





〇議事日程(本会議 第5日)


 日程第 1         ・会議録署名議員の指名


 日程第 2(議案第58号)・障害者自立支援法の施行に伴う地方公務員災害補償法の


               一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につ


               いて


 日程第 3(議案第59号)・消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例


               の整理に関する条例の制定について


 日程第 4(議案第60号)・向日市国民健康保険条例の一部改正について


 日程第 5(議案第61号)・専決処分の承認を求めることについて


               (平成18年度向日市下水道事業特別会計補正予算


               (第1号))


 日程第 6(議案第62号)・専決処分の承認を求めることについて


               (平成18年度向日市水道事業会計補正予算(第1号))


 日程第 7(議案第63号)・平成18年度向日市一般会計補正予算(第2号)


 日程第 8(議案第64号)・平成18年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算


               (第1号)


 日程第 9(議案第65号)・平成18年度向日市介護保険事業特別会計補正予算


               (第1号)


 日程第10(議案第66号)・平成18年度向日市下水道事業特別会計補正予算


               (第2号)


 日程第11(議案第50号)・平成17年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定につい


               て


 日程第12(議案第51号)・平成17年度向日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出


               決算の認定について


 日程第13(議案第52号)・平成17年度向日市老人保健医療特別会計歳入歳出決算


               の認定について


 日程第14(議案第53号)・平成17年度向日市介護保険事業特別会計歳入歳出決算


               の認定について


 日程第15(議案第54号)・平成17年度向日市下水道事業特別会計歳入歳出決算の


               認定について


 日程第16(議案第55号)・平成17年度大字寺戸財産区特別会計歳入歳出決算の認


               定について


 日程第17(議案第56号)・平成17年度物集女財産区特別会計歳入歳出決算の認定


               について


 日程第18(議案第57号)・平成17年度向日市水道事業会計決算の認定について


 日程第19(議案第67号)・平成17年度京都府市町村交通災害共済組合歳入歳出決


               算の認定について


 日程第20(意見書案第9号)・ドクターヘリの全国配備へ新法制定を意見書


 日程第21(意見書案第10号)・障害者自立支援法の抜本的な改正を求める意見書


 日程第22         ・常任委員会の閉会中の継続審査の申し出について





――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


     午前10時00分  開    議





○(赤井ヨシコ議長)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第5日目の会議を開きます。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、2番・常盤ゆかり議員、15番・小山市次議員の両議員を指名いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第2、議案第58号障害者自立支援法の施行に伴う地方公務員災害補償法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島委員長。


○(中島鉄太郎総務常任委員長)(登壇)


 議案第58号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第58号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第58号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第3、議案第59号消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島委員長。


○(中島鉄太郎総務常任委員長)(登壇)


 議案第59号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第59号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第59号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第4、議案第60号向日市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第60号についての審査経過と結果について報告いたします。


 一委員より、条例改正でいう現役並み所得についての質疑があり、課税所得が145万円以上の方、高齢者単身世帯で383万円以上の収入のある方は、負担が2割から3割になるとの答弁がありました。


 一委員より、今回の医療改革が社会にどういう影響を与えるのか、市単独の助成施策はとの質疑があり、お年寄りの窓口負担は増えるが、医療費全体の伸びを抑えるための改革であり、持続可能な制度としている。市単独の助成施策は考えていないとの答弁がありました。


 一委員より、年金からの保険料徴収はどうなるのかとの質疑があり、65歳以上については、平成20年度に年金からの特別徴収を予定されているとの答弁がありました。


 一委員より、国保料が払えない深刻な事態であり、年金生活からの徴収は問題である。本改正についての市の広報はとの質疑があり、今回の改正については、10月1日の市の広報で市民に周知するとの答弁がありました。


 一委員より、この改正についてはお年寄り個々にきめ細かな案内が必要ではとの質疑があり、高齢受給者証は8月までに切り替えであり、7月1日に1,588人の受給者のうち対象となる方に案内をしているとの答弁がありました。


 一委員より、窓口負担を1割とか2割とかの負担で行っている団体はあるのかとの質疑があり、4年前までは負担割合の違いはあったが、平成15年4月から全体が3割負担で統一されているとの答弁がありました。


 一委員より、国は医療改革により、どの程度の収入増を見込んでいるのかとの質疑があり、医療費が平成22年度で2兆円削減できると見込んでいるとの答弁がありました。


 一委員より、健康都市宣言の方針はどうなるのか、健康づくり施策はどうなっているのかとの質疑があり、国保制度には財政基盤が弱いという構造的問題があり、また高齢者・低所得者の方が入られている組織ですので、ゆがみやひずみが生じており、全国市長会を通じ国に一元化を要望している。70歳以上が6,500名おられ、現役並み所得の方には応分の負担をしてもらうという改正である。また、本市の健康づくりについては、体育館、プール、健康増進センターの施設や、またウォーキング、軽スポーツなど、他市に比べやっているとの答弁がありました。


 一委員より、医療費を削減するための改正はおかしいとの意見がありました。


 その他、活発な意見・要望が述べられ、採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 2番、常盤ゆかり議員。(拍手)


○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の常磐ゆかりでございます。ただ今、議題となりました議案第60号向日市健康保険条例の一部改正について、議員団を代表して反対討論を行います。


 この条例は、先の通常国会で医療制度関連法案が成立し、国民健康保険関係法の改正に伴うもので、今回、出産育児一時金の額を今年の10月から、現行30万円を35万円に増額するとされています。特に若い人にとって、子供を産みたくても産めないという一番の理由が経済的負担にあると言われるもとで、この改正は、安心して産み育てられる環境づくりの一方策として喜ばしいことであります。


 しかし、反対理由の第1、お年寄りをねらい打ちした医療制度改悪を受け入れ、市民への支援策が示されていないことであります。


 今年の10月から、70歳以上の高齢者のうち、現役並み所得がある人の窓口一部負担割合を、現行の2割から3割に引き上げることについては、到底容認することはできません。


 国は、高齢者への負担増の理由として「現役世代との公平」を挙げていますが、病気にかかりやすい高齢者に現役世代と同じ割合で負担を求めれば、家計への負担は何倍にもなるのではないでしょうか。高齢者の窓口負担は現役世代より低く抑えて当然だと思います。


 本市の担当者にお聞きしたところ、現役並み所得で影響を受ける高齢者は、7月現在174人に上ります。既に国の税制改定により、住民税や介護保険料など負担が増えているもとで、医療費負担増は高齢者にとってますます苦しい生活を強いられることになるのであります。


 また、療養の給付に要する費用として、これまでの特定療養費が保険外併用療養費となり、新たに入院時生活療養費が明記されておりますが、ベッド差額や療養病床に入院の高齢者の食費・居住費負担の引き上げなど、お金がなければ必要な医療が受けられないことになります。国の制度改正で、市民の命と暮らし、健康が脅かされることは断じて許すことはできません。


 先の議会の我が党議員の一般質問の答弁では、医療制度改定の中身がわかれば支援策を検討したいと言われておりましたが、支援策は全く示されていないのであります。


 反対理由の第2は、高すぎる国民健康保険料により、支払い困難な市民が増えているのに、保険料引き下げのための施策が見られず、軽減施策も市民を支援するにはほど遠い現状であり、深刻な事態が放置されたままであります。保険料負担の軽減策を積極的に進め市民を支援することは、「健康都市」を称している向日市として当たり前の施策ではないでしょうか。


 以上のことを申し上げ、議案第60号向日市国民健康保険条例の一部改正についての反対討論といたします。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第60号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第60号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第5、議案第61号専決処分の承認を求めることについて(平成18年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第1号))を議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。和田委員長。


○(和田広茂建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第61号について、審査経過と結果を報告いたします。


 質疑の概要といたしましては、一委員より、今回の補正に至った借換債について質疑があり、これに対して、今年度においても公営企業金融公庫から借りている地方債について、一定の枠ではあるが低利への借り換えが認められたので借り換えを行い、地方債の追加補正と、それに係る元金増の補正である。これにより、金利は7.4%が2.5%になった。手続き経過としては、対象となるものの通知が届いたのが4月であり、また、府の地方課よりその額の決定通知が届いたのは7月12日で、借入日が7月28日ということであったため、議会の招集のいとまがなく、7月25日に専決処分を行ったものである。利息の高いものとして、借り換えの対象となる地方債は、本来は金利が7.5%以上となっているが、平成18年度については新たな制度ができて、一定の条件があれば7.3%以上のものも認められることとなった。一定の条件の中に職員の削減率3%があるが、本市はそれに該当していた。対象となったのは1億2,000万円であり、そのうち8,360万円を今回申請したものであるとの答弁がありました。


 採決の結果、挙手全員により、承認すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第61号について、承認することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第61号は、承認することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第6、議案第62号専決処分の承認を求めることについて(平成18年度向日市水道事業会計補正予算(第1号))を議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。和田委員長。


○(和田広茂建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第62号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 質疑の概要といたしましては、一委員より、今回の補正予算は企業債の借り換えによるものであり、利率は7.4%が2.5%になる。借り換えは、利率が7%を超えるものは認められるということになるのかとの質疑があり、これに対して、今回は7.3%以上が対象となったもので、8,911万円のうち5,930万円について許可が出たものであるとの答弁がありました。


 ほかに質疑なく、採決の結果、挙手全員により、承認すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第62号について、承認することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第62号は、承認することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第7、議案第63号平成18年度向日市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 本案は、4常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。はじめに、北林委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第63号、厚生常任委員会所管分についての審査経過と結果について報告いたします。


 一委員より、2箇所のグループホームについての質疑があり、西向日の五十棲建材の駐車場跡地と、あと1箇所は未定であるとの答弁がありました。


 一委員より、小規模多機能型居宅介護の開設場所はどこなのかとの質疑があり、グループホームと同じ建物の中でできるとの答弁がありました。


 一委員より、地域生活支援事業を使用すると市町村の負担は増えるのかとの質疑があり、この事業は統合補助金まとめて国は4分の3、市町村は4分の1であるが、国の補助は個々の事業実績に対する4分の3でないため、市の負担が増えることがあるとの答弁がありました。


 一委員より、障害者自立支援法による定率1割負担の基準についての質疑があり、障害者自立支援法では国が定率1割負担と定めているとの答弁がありました。


 一委員より、地域生活支援事業の予算要求についての質疑があり、地域生活支援事業に国は200億円組んでおり、統合補助金の中から出るとの答弁がありました。


 一委員より、移動支援事業についての質疑があり、移動支援事業については、日帰りが基準で、使える時間数は1年間の移動時間で割り出しているが、利用が多ければ予算を上回る。利用時間については上限を決めたいとの答弁がありました。


 一委員より、移動介護についての質疑があり、移動が困難な障害者の方にとってはいい制度だと思うとの答弁がありました。


 一委員より、これより良くなるのかとの質疑があり、地域生活支援事業は市が実施する事業で、障害児・者の自立に必要な事業と考えているとの答弁がありました。


 採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、和田委員長。


○(和田広茂建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第63号、建設環境常任委員会所管分につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分につきましては、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、飛鳥井委員長。


○(飛鳥井佳子文教常任委員長)(登壇)


 議案第63号、文教常任委員会所管分につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 さしたる質疑なく、採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分につきましては、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、中島委員長。


○(中島鉄太郎総務常任委員長)(登壇)


 議案第63号、総務常任委員会所管分につきまして、その審査経過と結果について報告いたします。


 質疑の概要といたしましては、一委員より、高齢化に向けてバリアフリーは大事なことだが、この間、市内をウォッチングされたが、今後の予定やアンケートについて質疑があり、6月に事務を進めており、8月31日、長岡京駅のバリアフリーを79人の参加で視察した。アンケートは1,237枚配布して、765件回収できた。61.8%である。今後も計画的に協議を行い、基本構想を策定していきたいとの答弁がありました。


 その他、質疑なく、採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分につきましては、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第63号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第63号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第8、議案第64号平成18年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第64号についての審査経過と結果について報告いたします。


 一委員より、プログラム変更のための補正となっているが、70歳以上の2割から3割に変更するためのものなのかとの質疑があり、今回の補正は、2割から3割へのプログラム修正のためのであるとの答弁がありました。


 一委員より、プログラム変更をしてもらう委託先についての質疑があり、KKC情報株式会社に委託するとの答弁がありました。


 一委員より、セキュリティは大丈夫なのかとの質疑があり、大丈夫です、間違いございませんとの答弁がありました。


 採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第64号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第64号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第9、議案第65号平成18年度向日市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第65号についての審査経過と結果について報告いたします。


 一委員より、7月15日発行の広報に介護保険に関して掲載された内容はわかりにくい。市民だれもがわかるよう工夫すべきではとの質疑があり、広報については、市民の目線でわかりやすくするよう改めるとの答弁がありました。


 一委員より、広報については、ゆとりを持って取り組んでもらえないのかとの質疑があり、市民に対してわかりやすくし、早くから予定して進めたいとの答弁がありました。


 採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第65号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第65号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第10、議案第66号平成18年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。和田委員長。


○(和田広茂建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第66号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第66号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第66号は、原案どおり可決いたしました。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第11、議案第50号平成17年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。


 本案は、4常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。はじめに、北林委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第50号、厚生常任委員会所管分についての審査経過と結果について報告いたします。


 一委員より、温水プール底上げ床の設置はどうなっているのかとの質疑があり、1メートルと2メートルの長方形で厚さ20センチのかさ上げを行い、8月から利用していただいているとの答弁がありました。


 一委員より、住民票取り次ぎ委託料の関連で、住民票自動交付機の設置についての質疑があり、住基カード、印鑑登録の関係で一体的な整備が必要であり、総合的な考え方により、検討を深めなければならないとの答弁がありました。


 一委員より、障害者自立支援について利用者にどのような説明をとの質疑があり、3障害の一本化となり、利用者については応能負担から定率負担になったこと、2分の1を府と市が負担することなど、減免方法を含め個別通知をしているとの答弁がありました。


 一委員より、家庭児童相談員の関連で、家庭教育、とりわけ母親の教育の必要性についての質疑があり、保育所でできる限り母親への教育・指導を行っているとの答弁がありました。


 一委員より、社協が行っている「くらしの資金貸付金」についての質疑があり、昭和46年からスタートし、平成17年度までに685件、5,701万8,000円を貸し付け、256件、2,175万7,000円が未返還となっている。平成17年度は46件の相談があり、融資目的と返済計画を立ててもらい、実際に必要な方だけ申請いただき、22件の貸し付けとなっているとの答弁がありました。


 一委員より、行政改革アクションプランの関係で、規格葬儀の廃止の理由についての質疑があり、葬儀を簡素化することを目的に進めてきたが、一定簡素化が達成できたので、平成17年度から廃止したとの答弁がありました。


 一委員より、規格葬儀については市民からの要望が多く、工夫して復活すべきではとの質疑があり、復活することは考えていないとの答弁がありました。


 一委員より、行革アクションプランの関係で、被爆者への歳末見舞金1人当たり5,000円が廃止、また、特定疾患患者1人当たり3,000円や、小児慢性特定疾患患者1人当たり3,000円の見舞金が廃止された。対象者がおられるのに打ち切りるとはどういうことなのかとの質疑があり、見舞金の廃止については、団体の方にも話をさせてもらい、理解をしていただいている。被爆者団体への補助金は、今までの4万5,000円を6万円に増額しているとの答弁がありました。


 一委員より、物集女地域のゲートボール場の設置についての質疑があり、ゲートボール場を閉めて以降、設置の声や要望は出ていないとの答弁がありました。


 一委員より、ゲートボール場があいている(使用されていない)ことが多いので、子供に開放してはとの質疑があり、ゲートボール場専用で管理されており、今後検討すべきことであるとの答弁がありました。


 一委員より、子育て相談に対する経過措置についての質疑があり、相談はそのときだけでなく、その後も相談を受けるなどケース・バイ・ケースで取り組んでおり、専門機関に相談することもあるとの答弁がありました。


 一委員より、職員の超過勤務をどう考えているのかとの質疑があり、高齢者福祉課では制度等の変更もあり、遅くまで残って苦労しており、休日出勤の場合は代休を勧めている。応援体制を含め、検討したいとの答弁がありました。


 一委員より、介護予防費での地域健康塾の実質人数と「ゆめパレアむこう」の筋トレについての質疑があり、地域健康塾での実質の人数は、上植野30人、物集女17人である。「ゆめパレアむこう」の筋トレについては、平成17年度は合計32人で24回、3か月間でワンクール。体力向上のため7種類をやってもらい、はじめ・中・後と、効果は全部の方が項目によって違うが、アップしている気持ちの方が大きく、目標の違いはあるものの、できなかったことが3か月を経て達成され、体力の向上もされたと思っているとの答弁がありました。


 一委員より、保育所のアルバイト賃金が2億円を超している。このスタイルが常態化しているのではとの質疑があり、入所児童数が増え、定員オーバーしており、正規保育士で賄うところを資格を持ったアルバイトで賄っているとの答弁がありました。


 一委員より、今後の入所児童数の解消とアルバイト化の改善についての質疑があり、入所児童数の解消では、定員を970名まで拡大することで改善が考えられ、公立保育所の増築は困難であり、社会福祉法人に頼らざる得ない。また、3月現在でアルバイトが77名、パートが73名である。財政上の問題もあり、保育士資格を持ったアルバイトに頼らざる得ないとの答弁がありました。


 一委員より、保育所の耐震対策についての質疑があり、市は公共建築物耐震化計画を検討しており、計画に基づいて取り組んでいきたいとの答弁がありました。


 一委員より、あひるが丘保育園の新設断念について、市の説明方法が下手なのではないのかとの質疑があり、本市でできる限りの財政支援を提示したが、結果的に断念され大変残念である。なお、一方的に文章を出されたことは遺憾に思っているとの答弁がありました。


 一委員より、あひるが丘保育園との関係修復については、市長ができるだけ早い時期に話し合いを持つべきではとの質疑があり、関係修復したいと思っているとの答弁がありました。


 一委員より、乳幼児医療費の準備状況と、さらなる助成拡充についての質疑があり、9月15日の広報に掲載し、小学校を通じて対象者にお知らせの文章を届け、すべての受給者に受給者証を送付する。現在これで精一杯であり、拡充は考えていないとの答弁がありました。


 一委員より、健康増進センターへの市から持ち出しについての質疑があり、平成17年度の委託料は2,300万円、1日平均360人の利用者数であるとの答弁がありました。


 一委員より、健康増進センターの利用者区分についての質疑があり、年度末で利用者の65歳以上は13.5%であるとの答弁がありました。


 一委員より、これからのメンテナンスについての質疑があり、健康増進センターはできて日が浅いが、プールは支障が出る場合があり、業者に総点検するよう指示しているとの答弁がありました。


 一委員より、事故等が起こった場合の業者との契約についての質疑があり、協定書での事故等の取り決めは、管理上の瑕疵、施設上の瑕疵について、16条3項で協議して解決に当たるとしているとの答弁がありました。


 一委員より、プールと健康増進センターが指定管理者に移行されて以降の市民からの声についての質疑があり、毎週1回打ち合わせ会議を持ち続けている。移行当初は混乱や苦情もあったが、人間関係を含め、業者は努力され、現時点では苦情はなくなってきている。8月からはプールと健康増進センターに意見箱を置き、54件の意見が寄せられているとの答弁がありました。


 一委員より、市外の利用者が多いが、もっと市民の利用を増やすことが大切ではとの質疑があり、市民の利用率は少ないが、利用したい方は行っておられると思う。今後の努力が大切だとの答弁がありました。


 一委員より、介護予防施設として、お年寄りが利用しやすいようコミュニティバスが必要ではとの質疑があり、必要性は認識しているが、現時点では検討が必要である。市民の利用だけでは運営が難しいので、多くの方の利用が大切であるとの答弁がありました。


 一委員より、乳幼児医療費助成拡充とコミュニティバスは議会で請願を可決しているものであり、行政としての真剣さが必要であるとの意見がありました。


 一委員より、健康づくりの出前講座を広報でアピールすることについての質疑があり、平成17年度から出前講座を公募している。各ご家庭に1年間の行事予定をお配りし広報しているとの答弁がありました。


 一委員より、マンモグラフィが導入され、発見率はどうなのかとの質疑があり、40歳代は2方向、50歳代は1方向を?線で照射を行い、視・触診とあわせて行っており、平成16年度は989人受診し、乳がんは0人で、平成17年度は423人が受診し、乳がんは6人発見されたとの答弁がありました。


 一委員より、乳幼児健診についての質疑があり、4か月と10か月の健診を行っている。最初に要注意であっても、1か月たてば改善が見られている。要精密については、乙訓保健所にて検査しているとの答弁がありました。


 一委員より、集団健診について、待ち時間が多く改善が必要ではとの質疑があり、集団健診については時間を区切って案内しているが、予定より早い時間から来られる人が多いとの答弁がありました。


 一委員より、一般会計の半分が民生費と衛生費で占めている。平成17年度はどれだけ市民の健康が図られたのか数値目標が必要ではないのかとの質疑があり、35%が福祉で、50億円の決算となっている。少子・高齢化社会に見合う予算であり、今日的な健康増進施策は実施しているが、数値目標を示すことも必要だと思うとの答弁がありました。


 一委員より、保育料の値上げがされているが国基準と比較してどうなのかとの質疑があり、平成17年度で国基準の60%であるとの答弁がありました。


 一委員より、障害者自立支援法を立ち上げる場合のサポートについての質疑があり、地域生活支援事業の立ち上げについては乙訓圏域で話し合っている。ほとんどの事業は一緒になっており、最終的には統一していると思うとの答弁がありました。


 その他、活発な意見、要望が出され、採決の前に一委員より、この認定については反対したい。人件費等の必要経費は理解できるが、?行政改革アクショクプランを推し進め、規格葬儀や見舞金・補助金を廃止したこと。?市民に不安を与えている住基ネットは切断すること。?老朽化が著しい保育所施設は建て替えを検討すること。?民間保育所に対する保育行政の変更は感心できない。?待機児童対策に取り組まれているが、詰め込み保育が解消されていないこと。?就学前までの乳幼児医療費助成拡充やコミュニティバスの実現を図る必要があること。?健康増進センターを真の介護予防の拠点として位置付けすること。との意見がありました。


 一委員より、職員の苦労がわかるので反対できない。福祉部門では賛成したいとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分については、認定すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、和田委員長。


○(和田広茂建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第50号、建設環境常任委員会所管分につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、商工振興費の商店街にぎわい創出事業の中身について質疑があり、これに対して、1件は商工会が事業主体となって実施した「向日えきえきストリート」の七夕まつり、イルミネーションまつり、コミュニティ紙の発行など、事業費約164万円に対し、府の補助金120万円との差額の2分の1、22万円を補助したものであり、もう1件は、商店会事業であるポイントカード「ひまわりカード」の更新に伴い、新規会員の獲得と顧客サービスの充実を図るため、落語家3名を呼んで実施した「にぎわい寄席」事業に対し、14万9,000円を補助したものであるとの答弁がありました。


 また、「ひまわりカード」は1万5.000枚から2万枚交付されているのではないかと思っている。商工会の会員数も少なくなったり、商店会の中にマンションが建ったりして活気を失ってきている。しかし、商工振興策として、既存の商店街に頑張ってもらいたいとして、この事業を支援しているとの答弁がありました。


 一委員より、中小企業信用保険法第2条第3項の規定に関して質疑があり、これに対して、同法による認定要件は府などの制度を利用する方に対してであり、市の制度の利用についてではない。一定の売り上げ減少などがある場合となっているとの答弁がありました。


 一委員より、大型ごみの手数料の有効活用について努力している町内などへ還元をしてはどうかとの質疑があり、これに対して、不法投棄ごみの対策には苦慮しており、指導しているが、なかなか進まない。大型ごみ手数料の有効利用については、今後検討していきたいが、現在は一般財源化しているとの答弁がありました。


 一委員より、し尿くみ取り委託料4,000万円を去年に見直す件についてただしたが、見直しについてはどうかとの質疑があり、これに対して、業者と話し合いに入ってはいるが、具体的な話には至っていない。補償に係る法律もあり、減車補償などの問題がある。くみ取り件数や量が減っても、すぐ委託料減にはならないとの答弁がありました。


 一委員より、ごみ処理基本計画の策定についての質疑があり、これに対して、多くの方の声を聞き策定すべきであり、議会にも情報を提供したい。平成18年度に乙訓二市一町それぞれ懇話会をつくり、答申に向けて取り組みが進められている。平成17年度はアンケートの集計、ごみデータの分析などを行っている。懇話会は、向日市では2回開催され、3回目に入る。構成メンバーは、学識経験者、エコ地域推進会議、消費者団体、生活協同組合、一般公募者、市民生活部長となっており、素案を11月につくり、事業主体である乙訓環境衛生組合で年内にまとめて、来年1月には素案の最終協議をと考えている。基本計画案を懇話会で十分練っていただいて、議会また市民にもお知らせしたいとの答弁がありました。


 一委員より、農業振興策について質疑があり、これに対して、米の減反率の見込みや転作については、今のところ大きな変化はないが、作柄が良ければ率も上がる。「いきいき農業塾」の対象者は14名で、研修会には9名が参加した。農作業受委託組合の受託数は増加している。後継者問題は、新たな担い手を考えていかなければならない。樋門や井戸などについての補助率や規則の改正については、今後研究すべきと考える。カラスなど鳥獣被害対策やごみネットの補助については、今後研究していきたいとの答弁がありました。


 一委員より、歩道橋とバリアフリー化について質疑があり、これに対して、歩道橋は通学路として児童の安全対策上、必要と考えている。付近では、府道の拡幅工事も行われており、利用状況の調査など府とも協議し、バリアフリー化も含め、今後引き続き安全対策を要望していきたいとの答弁がありました。


 一委員より、市道2221号線の拡幅工事が完了したが、その事業費についての質疑があり、これに対して、事業費合計は2億304万3,450円であり、国庫補助が8,850万円、市債も8,850万円、本市負担は2,604万3,450円であるとの答弁がありました。


 一委員より、石田川2号幹線築造工事の落札について、入札予定価格の最低制限価格を下回った業者が失格になっているが、低ければよいのではないかとの質疑があり、これに対して、赤字受注にかかわってくることもあり、そうなると品質の確保ができるのかの問題がある。原価割れ受注を防止するためにも、最低制限価格は必要であるとの答弁がありました。


 一委員より、まちづくり条例の策定について質疑があり、これに対して、平成19年度の策定をめどに取り組んでおり、第1回策定委員会を開催した。できれば年内に素案ができればと思っている。議会と市民に提示できる機会を持ちたい。議案提出は、来年の6月議会以降になると考えているとの答弁がありました。


 一委員より、北部地域の活性化、19年春のまち開きなどについて質疑があり、これに対して、キリンビール工場跡地のまち開きは当初の計画とずれてきている。JR新駅についても、駅舎の骨組みができてきたところであり、新駅の改良時期は、今後の進捗状況を見て、JR西日本より具体的な発表があるのではないかと考えているとの答弁がありました。


 一委員より、公園の基金の有効活用について質疑があり、これに対して、基金残高は、17年度末で1億5,200万円であり、今後も地域バランスを見ながら公園整備に努めていきたいとの答弁がありました。


 その他、活発な質疑があり、採決の前に一委員より、ごみの有料化はしないこと、南端交差点の整備事業については住民合意を十分行うこと、バリアフリー化や安全な通学路の整備など、くらしの道路の全市的整備を図ること、木造住宅耐震診断の推進を図ることなどの要望と、賛成できないものとして、キリンビール工場跡地開発優先の事業が行われていることなどであるとの意見があり、採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分につきましては、認定すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、飛鳥井委員長。


○(飛鳥井佳子文教常任委員長)(登壇)


 議案第50号、文教常任委員会所管分につきまして、その審査経過と結果について報告いたします。


 議事に入ります前に、公立学校施設整備計画作成の経過の中で、西ノ岡中学校耐震工事について、マスコミ報道が議会より先に行われたことについて、今後このようなことがないようにする旨、おわびがありました。


 また、文教常任委員会から8月4日に提出されました「熱中症対策やプール事故対策の強化を求める申し入れ書」に関連して、本市では4名の児童・生徒が熱中症で治療を受けたことが報告されました。


 さて、議案第50号に係る質疑の概要といたしましては、一委員より、適応指導教室「ひまわり広場」についての質疑があり、火・木の午前中、天文館で学校の教科の内容やスポーツなどを行い、出席扱いとしており、1年通って学校に行けるようになった例もあり、活動状況を文書で学校に知らせているとの答弁がありました。


 また、この要項については例規集に載っていないことについて、いろいろな要項があるので、今後整理をして一つにまとめていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、プール監視員について、いざというとき泳げない普通の服装の人もいるが、なぜかとの質疑があり、地区プールの監視員は飛び込めるように指導していたが、毎年変わるアルバイトの方々に行き届いていないので、今後きちっと指導していくとの答弁がありました。


 次に、ワイヤレスセキュリティシステムや安全笛の使用はあったのか。また、こんなときどうしようという冊子の活用状況についての質疑があり、各校で毎年1回から2回、不審者の防犯訓練を行い、危機管理に努めていることと、安全笛の使用はなかったこと、また、冊子については、入学時、1年生全員に配布しているが、どのように活用されているかについて、今後調査するとの答弁がありました。


 一委員より、警察官のOBのスクールガードリーダーは何名か、市教委との打ち合わせはどのように行っているかとの質疑があり、昨年は2名だったが、今年は1名で、この方は教職員やPTAなどに助言、指導していただくことが巡視よりも本来の任務であり、今後この方々の専門的な指導を受けながら、地域ぐるみで子供たちの安全のために努力していきたいとの答弁がありました。


 一委員より、学校図書の利用状況についての質疑があり、昨年よりも多くの利用者があることや、蔵書数は、小学校で4万916冊、国の図書標準達成率の69.1%、中学校は2万9,445冊、国の標準達成率の88.8%であるとの答弁がありました。


 一委員より、西ノ岡中学校の普通教室の照明が暗いことや、男子トイレ入口のドアがないことなどについての質疑に対し、今後、照明度を測り対応することや、トイレについてはパーティションなどを検討していくとの答弁がありました。


 一委員より、小・中学校の不登校者数の推移とスクールカウンセラーの利用状況についての質疑があり、不登校者数は、ほぼ横ばいの状況で、勝山中学校が23名と多いが、それぞれの原因があり、児童・生徒の相談件数は、男子80名、女子210名であるとの答弁がありました。


 一委員より、天文館について、利用者1人当たりの支出額が断トツに多く、費用対効果を考えると問題である旨の質疑があり、平成5年から市政運営を圧迫しており、ある程度一定の方向性を考えていかねばならないとの答弁がありました。


 採決の前に一委員より、教育基本法や憲法の改悪、日の丸・君が代の強制などの動きがあり、文部科学省の言うままにストレートに従うのではなく、工夫してほしいことや、給食調理業務について、慌ててすべてを民間委託せず、公立と両方あることで質の低下を防止できると考えることなどの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分については、認定すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますようよろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、中島委員長。


○(中島鉄太郎総務常任委員長)(登壇)


 議案第50号、総務常任委員会所管分につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、職員管理費、人事研修について、人事評価システムで管理職の評価をされたが、一般職もするのか。また、業績主義が根底にあると思うが、市民には評価されない。すべての住民が安心・安全に暮らせるという立場で仕事をすれば、住民が評価するのではとの質疑があり、人事評価研修の結果、公平・公正な人事管理を進め、能力、意欲を正しく判断するために目標管理が主眼である。年功序列制から、やる気、成果を重視していく。また、結果が統一できるよう努めてきたいとの答弁がありました。


 一委員より、補助金について、昨年12月にいただいた委員会の最終報告は継続となっていたが、今回の見直しは、議員にも説明がないまま一方的であるとの質疑があり、あひるが丘保育園に係る運営補助金は、平成17年から見直しを進めた。さくらキッズとお山の保育園、アスクと3か園の新設予定であり、見直しは答申をいただいたが必要と考え行った。運営補助の見直しが計画見直しとなったと言われているが、新しく建設される施設の運営の補助であり、建設に当てられないとの答弁がありました。


 一委員より、補助金は運営と建設に分かれていると言われるが、はじめから説明していたのか。また、これまでも正しく使われていたのかとの質疑があり、国庫補助金は本来、決められたように使わなければならない。これまでも目的に沿って使っていただいたものと理解しているとの答弁がありました。


 一委員より、改善するなら相手に理解していただくことが必要だ。今回、市と相手のずれがあったから起こったことでないかとの質疑があり、改めて相手とお話をして、より良い関係を築き上げていきたい。我々の意図がうまく伝わらなかったことについては反省していかなければならないと考えているとの答弁がありました。


 一委員より、人事評価支援委託料の内容について質疑があり、庁舎内の委託業務が多いが、人材育成のためにも、職員のやる気を起こさすため能力を活用すべきではないかとの質疑があり、これに対して、外部委託については、自前でできることは職員の知恵でやっていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、成果につながる発想の転換が求められている。また、サラトガの交換学生、西湖マラソン等、最近、応募者が少ない。綾部市などと交流があるが、国内に力を入れるべきではないかとの質疑があり、それに対して、サラトガ交換学生、西湖マラソンへの応募者は追加募集で定員になり、実施できるようになった。海外旅行も気軽に行けるようになり、今後交流の在り方を検討していきたい。国際親善は続けていきたいが、形を変えて見直していきたいとの答弁がありました。


 一委員より関連して、サラトガ市との交流事業は学生だけだが、一般の市民の参加はどうか。中国は行政間の交流だが、民間も交流できるような手助けが必要ではないかとの質疑があり、また、補助金は何らかの目的があったから今まで出してきた根拠があるはず。削減にも根拠が要るのではとの質疑があり、これに対して、交流については、中国は特に行政間の交流が主だったが、今後は民間の草の根を大切したい。サラトガ交換は当初から学生間の交流ということで始めた事業であり、成果はあったと考える。補助金は、今までの経緯を調べるとともに、検討委員会からの提言も十分精査して見直していきたいとの答弁がありました。


 一委員より、財政の健全化には入りを計ることが必要だ。その一環として、未収金対策でどのような対策をとられたか。また、サラリーマンは天引きである。不公平感のないように徴収するようにしていただきたいがとの質疑があり、収納対策は行っている。特に平成15年以前は納付のお願いだけだったが、その後、京都市のOBを採用し、差し押さえ件数も増え、効果が出ているとの答弁がありました。


 一委員より関連して、分納誓約者の収納状況や収納率の向上について質疑があり、これに対して、昨年の分納は400件であり、16年度は270件である。約2か月ほど滞ったら、電話や市役所窓口で理由を聞いているとの答弁がありました。


 一委員より関連して、税の痛みの押しつけで600人ほど窓口に相談に来られた。国の増税計画に反対し、相談は親切にとの意見がありました。


 一委員より、夕張市での一時借り入れが話題となっている。本市でもわかりにくいところもあることから、議会ごとに残高計算書でも出す工夫ができないかとの質疑があり、夕張市のことは承知している。今後工夫したいとの答弁がありました。


 一委員より、市街化調整区域を市街化区域に線引きを変更すれば都市開発で税収が上がるなど、別枠で税収が増える方法などを考えるべきではないかとの質疑があり、新産業創出事業などを計画しており、地域経済の活性化を図る中で増収を図るとの答弁がありました。


 一委員より、健全化計画は行政、議会の中だけでなく、補助金などで市民にも一定影響がある。非常事態宣言を出し、市民にも危機意識を訴える必要があるのではないかとの質疑があり、これに対して、市民への情報の発信の仕方を考えていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、男女共同参画事業は、条例も制定され、相談事業も実施され、一定の成果があったが、女性センターについての考えについての質疑があり、女性センターは懇話会で提言をいただいた。女性の相談は、平成16年度15人、17年10人であり、減っている。他市ともネットワークを組んで相談体制を整えていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、財政健全化計画で職員の減や福祉タクシーなど福祉サービスの削減などがあるが、市民にどういう形で説明されるのか。また、IT化で財政がたくさん使われているがとの質疑があり、細かい数字を出している財政健全化には賛否があると思うが、話し合っていく。職員の削減6%は、6%仕事が減るのではない。今まで以上にサービスを提供していきたい。またIT化がすべてではない。50歳以上の職員もたくさんおり、知識を活用していきたい。このまま放置すれば再建団体になることから、何としてもこれを阻止するため、財政健全化を図っていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、消防費について、消防団の予算は2,800万円で、150名が活動しているが、訓練等には費用弁償が出ない場合がある。また、若い人が入ってこないが、消防団員の確保が団任せになっている。人材確保に積極的に取り組んでいただきたいがとの質疑があり、費用弁償は火災出勤のほか警戒訓練などの職務について支出しているが、練成会等の応援など、一部は割愛させてもらっている。団員の確保は考えていかなければならない問題だ。団の方もボランティア精神を持った方々であり、自信と自覚を持った活動ができるように支援していきたいとの答弁がありました。


 一委員より、男女共同参画の条例制定となったが、市の女性管理職の登用を特に考えていただきたいがとの質疑があり、男女で差をつけてはいない。能力のある方を登用していくとの答弁がありました。


 一委員より、職員の男女比率並びに管理職の比率について質疑があり、職員429名中193名、45%が女性であり、管理職52名中6名、11.5%が女性であるとの答弁がありました。


 一委員より、税制改正で多くの方が窓口に相談に来られた。来年度も定率減税の廃止や市府民税のフラット化が実施されるが、来年度の対応は考えているのかとの質疑があり、16年度からの税制改正の影響で、高齢者の方で税額が2倍3倍になられた方がおられた。説明が十分できなかったことは反省している。国保や介護保険料にも関係してくることから、今後、税制改正の内容について、広報等で知らせていくとの答弁がありました。


 その他、活発な質疑、意見、要望などがあり、採決の前に一委員より、小泉内閣の5年間は、痛みが増え、残ったものは弱い者いじめの改悪だ。市長はそれを容認しておられる。財政健全化計画でも、市民の負担を増やしている。補助金問題でも考えていただきたいので、反対だとの意見がありました。


 一委員より、アクションプランでも同じことであるが、取り入れるべきところは取り入れていただきたいとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分につきましては、認定すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「議長」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 12番、春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 ただ今、4常任委員長より各委員会の審査結果報告がなされたわけでございますが、ご承知のとおり、議員全員協議会等で問題になりました、あひるが丘保育園の問題でございますが、中島委員長からも総務常任委員会におきまして、良い関係をするようにという要望事項があったということでございます。


 厚生常任委員会の北林委員長からの報告では、委員の方から、良い関係を保つように早く修復をしていただきたいという質疑に対して、答弁といたしまして「早急に修復をしていきたい」という答弁があったということでございますが、この「早急に」ということにつきまして、北林委員長の方にその後、行政の方から、こういうことにおいて、あひるが丘保育園と話し合いをして円満に解決をしましたというような報告があったのかどうか、その点についてお尋ねをしたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、春田議員の質疑に対して、北林委員長の答弁を求めます。北林委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 ただ今、春田議員の方から、あひるが丘保育園のことについての修復のことについて、行政の方から修復をすることでの、こういったことも含めて進めているというようなことについて、私への報告はございません。


 ですから、今のところ現状のままと私は解釈しています。


 以上です。


○(赤井ヨシコ議長)


 ほかに質疑ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時14分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                   (午前11時20分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第11の議事を続けます。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 1番、大橋 満議員。(拍手)


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の大橋満でございます。議員団を代表して、議案第50号平成17年度向日市一般会計決算の認定に対する反対討論を行います。


 先日、ドイツの友人からメールがありまして、その中で「自民党の総裁選挙が行われておりますけれども、3人とも日米軍事同盟推進・憲法改定・増税だから、何を基準に選ぶのでしょうね。一人ぐらい憲法を守るという人が出てもいいのにねえ」と、こういうふうに書いてありました。なるほど外国の人から見れば、そのように映っていたのでございます。


 日本ではこの間、小泉政治によって、世界に類例のない異常な政治が推し進められました。その特徴は、第1に、過去の侵略戦争を正当化する異常な政治でありました。第2には、アメリカ言いなりになっている異常な政治でありました。第3には、極端な大企業中心主義の異常な政治でございましたが、総裁選の論戦を聞いておりましたけれども、この異常に立ち向かい、見直しをしようという人はだれもおられませんでした。


 安倍自民党新総裁になられましたけれども、この小泉路線を続ける限り、もうじき政権が誕生するわけですけれども、新しい政権に対しても全く未来はないというふうに思うのでございます。


 日本共産党は、この三つの異常な事態をなくし、平和と暮らしを良くするために、今後も全力を挙げて頑張る決意でございます。


 さて、本決算は、今申し上げたような政治情勢のもとで執行されましたが、市民の暮らし・福祉・営業に重大な悪影響を与えたのであります。


 私は、地方自治体の仕事は、国の悪政から住民の命と暮らし・福祉を守る防波堤となり、さらにその地域の特性を生かして住民の暮らしを守る施策を進めることであると考えております。その立場から、市長の政治姿勢と本決算の内容を分析し、討論するものであります。


 まず、反対理由の第1は、国民に痛みばかり押しつける小泉内閣に立ち向かい、市民の命と暮らしを守るという、自治体本来の役割を積極的に果たそうという姿勢が余り見られなかったことであります。市長の最大限の努力は、全国市長会を通じ国に要望するというところまででございました。


 具体的な例の一つ目は、国民がやめてほしいと願っていた、医療制度・年金制度など社会保障制度の改悪については、市民の暮らしを守る立場で批判されるのではなく、認めるという態度を表明され、市民検診補助を打ち切り、有料化し、1,000円としたことであります。


 二つ目は、政府が進める三位一体の改革については、国庫補助負担金と地方交付税の大幅削減をもたらしており、その本質がアメリカと財界本位の21世紀の日本をつくる財政的保障を確立するのがそのねらいであり、そのために国民と地方自治体に痛みを押しつけるものであるにもかかわらず、反対の意思を表明されず、政府の方針に従っておられるからであります。


 三つ目は、さらに政府が2005年から2006年度の2年間で計画している、厚生年金等の保険料引き上げや定率減税の縮減・廃止をはじめ、総額7兆円もの新たな国民負担増計画についても、見守るという態度でございました。いずれも市民生活を守るという立場に立つべきであります。大企業と高額所得者への減税を続けながら、庶民だけをねらい撃ちにして負担増を進めることは、断じて許すことはできないものであります。


 四つ目は、国連憲章を踏みにじったアメリカのイラク侵略戦争に小泉内閣がいち早く支持を表明し、自衛隊の憲法違反のイラク派遣や自衛隊のイラクからの即時撤退について、市長は「国が決めること」と言って自分の意見を言われず、政府の見解を暗に支持する答弁に終始されていましたが、平和都市宣言を行っている自治体の首長としてふさわしくありません。また、平和を願っている市民の願いと相入れない政治姿勢だと思うのであります。


 今、アメリカ国内では、イラク戦争は間違っていた、大量破壊兵器もアルカイダとの関係もなかったという声が、どの調査でも過半数以上と大きくなり、道理も大義もない戦争で多くの青年が死亡し、傷つき、また病気になり、さらにイラクの人々を大量に殺し、国をつぶしているとして、ブッシュ政権の支持率が最低になっております。市長の態度は、今からでもすぐ改めるべきであります。


 反対理由の第2は、国の悪政に追い打ちをかける「行政改革アクションプラン」を推進されていることであります。


 具体的な事例の一つ目は、保護者の心配や不安を無視して保育料値上げを行ったことであります。今後、国基準の75%の保育料に向かって毎年値上げすることであり、市長の任期が過ぎた平成22年も、その後まで値上げ計画が立てられており、これは越権行為であり、認められないものであります。


 京都府内でも「誇れる保育行政」として評価されているのに、その後退は、深刻な不況と雇用不安・就職難などで苦しむ若い保護者、市民に一層追い打ちをかけるものであり、値上げの撤回を求めるものであります。


 二つ目は、これまで市民生活部や健康福祉部や教育委員会の予算の中で行ってきた制度を事実上廃止したり、削減する内容が数多くあることです。


 ?厚生常任委員会で大議論となった規格葬儀の委託金の廃止は、余りにも唐突であり、市民から大きな不信の声が今も出ております。


 ?特定疾患と原爆被爆者への個人見舞金が廃止されましたが、これは余りにも冷たい態度であります。


 ?早期発見・早期治療は健康都市を築く要であるのに、乳がん・子宮がん検診の期間を、今までの1年に1回を2年に1回にし、乳がん検診料を600円にされましたが、「健康都市」が泣いております。直ちにもとに戻すべきであります。


 ?関係者に説明や合意のないまま、留守家庭児童会育成費の夏期合宿傷害保険負担金が廃止されたことも、子供の命に対する公の責任を一部放棄する行為だと思うのであります。


 三つ目は、指定管理者制度の導入であります。


 市民の暮らしやサービスを向上させ、応援するという公的責任を放棄し、公の施設の管理運営を民間事業者にゆだね、市場原理による表面的な安上がりのみをねらったものであります。指定管理者制度は「小泉改革」の地方自治体版であり、住民の暮らしや福祉の向上、地方自治の拡充を目指すものではありません。


 また、市民温水プールの指定管理者制度の導入をきっかけに、公民館やコミセンをはじめとする公共施設の有料化や使用料の値上げを進めようとしておられることであります。また、このことは市の正規職員を削減し、さらに非正規職員を拡大し、公の責任を放棄するものであります。


 日本共産党議員団は、指定管理者制度の導入と公民館・コミセンの有料化や施設の使用料値上げに反対であります。


 また、今後に計画されている保育料の毎年値上げ、学童保育保護者協力金の値上げ、水道料金の値上げ、下水道使用料の値上げなどは、市民の暮らし向上の願いを踏みにじるものであり、認めることはできないのであります。


 反対理由の第3は、市長の目指す、共有・共鳴・共生のまちづくりは具体性に欠け、本会議ではすべての会派から、わからないので説明せよと何度も質問が相次ぎましたが、議会以外のところで重要な方針を決めるのは、住民の願いとかけ離れたことになり、地方自治の本旨から外れてくるものであり、賛成できません。


 具体的な内容の一つ目は、市長の鳴り物入りで設置されたコラボレーション研究所は、設置要綱の職務では、?「向日市市民協働促進基本方針」の策定に関すること。?コラボセンター(まちづくりセンター)の設置に関すること。?その他市民と行政とのコラボレーションに関すること。と明記されており、市長の私的諮問機関という説明だったのであります。


 ところが、コラボレーション研究所の予算額では、諮問機関から逸脱した、業務委託料として勝山公園再生30万円が計上され、議員からも款・項・目が違うと異議が出ましたけれども、市長の私的諮問機関だから何でもできるという、そういう勘違いをされておられるのではないでしょうか。


 二つ目は、北部のまちづくりに関する予算は計上されていましたけれども、中心市街地を活性化させるための政策予算が非常に不十分であります。これでは均衡のとれたまちづくりにはなりません。


 また、健康増進センターが介護予防も含めた市民の健康増進に役立つ施設となるのかは未知数であり、特に利潤追求を目的化すれば、介護予防が後景に追いやられることが危惧されると指摘しましたけれども、結果、そのとおりになってきているのではないでしょうか。民営化先にありきで、もうかればよいという考えでは、自治体運営としては困るのであります。


 三つ目は、西ノ岡丘陵の緑や美しい田畑を守り、史跡を保存・整備する施策が少ないことであります。


 開発という名のもとで、西ノ岡丘陵のふもとが乱開発され、貴重な史跡が保存・整備されず、美しい優良農地が北部開発などで激減してしまうことであります。まちづくり条例の策定を目指しておられますが、乱開発に規制を加えなければ、まち壊し、自然破壊は阻止できないのであります。


 反対理由の第4は、民主的で市民の願いを実現させるという市政運営が欠如していることであります。


 その一つ目は、部落解放同盟へのトンネル補助金である山城地区連絡協議会分担金は、今後も特別扱いを認めるものであり、正当性がなく、直ちに中止すべきであります。


 京都市では、同和行政の甘さから、法律違反、条例違反、事件の規模の大きさ、金額など行政の違反のスケールの大きさは向日市とは比べものになりませんけれども、しかし部落解放同盟に対する甘い対応と法を守らないということでは同じであります。法の遵守を求めるものであります。


 二つ目は、「日の丸・君が代」の押しつけに代表される管理教育の行き過ぎであります。


 卒業式・入学式に、来賓を含めて「日の丸・君が代」の態度を調査し、京都府に報告をしたり、向日市のある小学校で、音楽の時間に一人ひとり「君が代」を歌わせ、チェックするという驚くべきことが行われました。


 9月21日付の各紙のトップ記事には、「東京地裁判決、教職員の拒否の自由、教委通達は不当な支配」という大きな見出しで、どこの新聞も次のような記事を掲載しております。


   東京都教育委員会が「日の丸・君が代」を強制する通達を出したことは意見・違法だとして教職員401人が訴えた裁判で東京地裁は21日、「日の丸」に向かっての起立と「君が代」斉唱の義務はないとする原告の主張を全面的に認める判決を言い渡しました。難波孝一裁判長は、通達は教育基本法10条の「不当な支配」に該当し、教職員には憲法19条の思想・良心の自由に基づいて起立・斉唱を拒否する自由があるとのべました。


   都教委が2003年10月に「日の丸・君が代」の実施方法を細かく定めた通達(10・23通達)を出して教職員に起立・斉唱を強制したことに対し、その義務はないことの確認を求めて都立学校の教職員らが都と都教委を相手に起こしたものです。都立学校では通達にもとづいて校長が職務命令を出し、従わなかった教職員が毎年大量に処分されています。


   判決は、通達とこれにともなう都教委の指導は「教育の自主性を侵害するうえ、教職員に対し一方的な理論や観念を生徒に教え込むことを強制することに等しい」とし、教育基本法10条1項の「不当な支配」に該当する違法なものだと判断。「日の丸・君が代」が「皇国思想や軍国主義思想の精神的支柱」として用いられてきたことは「歴史的事実」と指摘し、懲戒処分までして起立・斉唱させることは思想・良心の自由を侵害するとのべ、違憲判断を示しました。


   教職員には起立・斉唱の義務やピアノ伴奏の義務はないとし、起立しないことなどを理由に処分してはならないとしました。さらに、都教委の通達とそれに基づく各校長の職務命令によって原告らが精神的損害を受けたことを認め、都に1人あたり3万円の賠償を命じました。


という内容であります。


 また、低学年から学力診断テストを独自に実施するなど、ゆとりある豊かな教育を実践するという本質的なところが何か忘れられており、文部科学省と府教委ばかり気にする教育は、やめるべきであります。


 三つ目は、市内巡回バスの運行についてであります。


 市長選挙のとき、有権者に向けて市長は実現を訴えられ、議会では市民からの請願が既に採択されております。一日も早いバス運行の実施が待たれているのに、本格的な調査のための予算を組まず、運行試算を議員資料として手渡されているだけであります。議会制民主主義のルールを守るべきであります。


 反対理由の第5は、市民の立場で京都府に対して積極的な交渉や対応ができていないという問題であります。


 その一つ目は、京都府条例に基づいて、年間使用水量の申告と府営水道の給水協定の抜本的な見直しを、なぜもっと強く交渉しないのかということであります。


 水道料金の引き下げは、理論的には決着がついた問題であります。後は、市長がはっきりしていただければ、市民の願いは実現するのであります。水道の赤字問題と料金引き下げ問題の解決ができるかできないかは、市長の考えと態度にあるというふうに、ここで明確にしておきたいと思うのであります。


 二つ目は、京都府の道路である久世北茶屋線の拡幅整備工事に、歴代市長が50億円もの市民の税金を投じましたが、議会で京都府に対して起債の利息負担についてお願いしていると答弁されながら、その後の進展はなく、おまけに第2工区の地元負担金まで本市が支出するという気前のよさであります。久世北茶屋線の土木債残高は、年度当初4億5,390万円でありましたが、京都府に対し府道整備予算を強力に求めるべきであります。


 三つ目は、市民や保護者は30人以下学級の早期実現を強く願っておりますのに、向日市は40人学級と少人数授業は進めております。しかし、京都府は昨年の12月府議会で、「少人数学級については、市町村の教育委員会の選択要望があれば、小学校低学年においても積極的に応じていく」と、知事や教育長が答弁されていたわけであります。市民の強い願いを積極的に受け止めていただいて、早期実現のために京都府に積極的に要望すべきであります。その上に立って、向日市のクラス編成の独自性などを出されればよいのではないかと思うのであります。


 四つ目は、向日町競輪対策、迷惑料の減額の受け入れであります。


 向日町競輪の連日の開催により、市民はかなり競輪ストレスが増えてきています。その迷惑感を逆なでするかのような迷惑料の減額であります。


 「もうからないから渡せない」ということを、なぜ京都府にだけ認めるのでしょうか。市民は、もうからなくても市民税も保険料も固定資産税も支払わなければなりません。市民の方から「我々も、もうからないときはすべての公共料金を減らしてほしい」と言われ、京都府の態度が正しいという説明ができません。早く迷惑料をもとに戻せと交渉をしていただきたいものであります。


 次に、指摘しておきたい問題が何点かございます。


 その1点目は、向日市始まって以来、監査委員会の臨時的な監査が昨年行われまして、本議会に監査委員会から「学校教育課」に対する随時監査報告が出されておりました。それだけに非常に重大な内容が含まれていたのであります。


 報告の中には「不適切な事務処理が指摘され、111万4,225円が一般会計に繰り入れされた」と報告がございます。そうして、「今後は、?関連する法令を遵守し、不明朗な金銭の取り扱いが行われないよう指導すること。?教育長に対して、教育委員長をはじめ教育委員各位が事態を認識、把握され、的確な指揮監督できる体制を築かれることを念願する」とございました。市教委の民主的な集団指導体制が欠如していることが指摘され、新たに的確な指揮監督ができる体制を築かれたいと厳重注意されたのであります。


 この間題も、金額の大きさと全庁的ではなかったという違いはありますけれども、事の本質は、岐阜県の裏金問題と同じ性質の内容であったのであります。今後も公金の正確な取り扱いについて、適正に行われるよう強く申し上げておきたいと思います。


 2点目は、指定管理者制度が導入された施設も、市民の大切な税金で建設されたものであり、今後も慎重な対応が必要であります。福祉会館やデイサービスについても、そこで働く職員や利用者の声を十分に聞くことが必要であり、働いておられる労働者の労働状況、これも自主的に報告をしていただくということでご協力をいただき、資料をきちっと掌握しておくべきだと指摘をしておきたいと思います。


 さらに、指定管理者がいろいろな部門を他の会社に委託するなど、だんだん市や議会の目の届かないところにいってしまいます。これは具合が悪いことですけれども、実際にはこのようなことが起こります。よその市で今年の夏ありましたあのプール事故は、まさにその典型であります。最後まで市が責任を果たす、そういう体制をきちっと確立しておいていただきたいと思うのであります。


 3点目は、乳幼児医療費の就学前までの拡充の早期実現と対象年齢を1歳でも拡大していただくことであります。


 すし詰め保育の解消、途中入所の待機児童の解消、ゆとりある豊かな保育を実践するため、保育所の新設や増築を進め、耐震診断と補強工事の早期実現を図っていただきたいものであります。


 保育所の民間委託をやめていただき、保育の公的責任を果たしていただく、そのことは非常に大切であり、強く求めるものであります。


 4点目は、くらしの資金の増額と通年化を行うこと。


 生活保護の高齢者加算がなくなることで生活保護の高齢者の生活状況が非常に心配をされております。実態の把握と独自の支援策を講じていただくことを求めるものであります。高齢者にも丁寧に対応できる総合案内窓口の専任職員の配置など検討していただきたいと思います。


 5点目は、障害者自立支援法の制定によって、心配されていたことがその後の事態で明らかになってきております。利用者と施設の運営に独自の補助制度の確立を望むものであります。


 6点目は、地域福祉計画に向け、計画策定委員会の公募なども行い、市民参加を貫き、財源の削減ありきの福祉計画にならないようにしていだきたいと思います。そして、今後は市民座談会などがたくさん予定されておりますが、市民の意見を十分聞くための対策を考えていただきたいことを望むものであります。


 7点目は、定率減税などによる非課税世帯や低所得者への影響が非常に今後も心配をされます。現行の福祉施策が継続されるよう、十分な配慮と努力をお願いしたいと思います。


 8点目は、乙訓福祉事務組合「若竹苑」の今後の在り方について検討が進められてきておりますが、たくさんの問題が今後の事務組合などで論議されていると思いますが、訓練期間6年という条例化問題が現在の利用者にとって大きな不安ともなっております。退所後の施設の受け皿が保障されていないからであります。十分に利用者の要望などをくみ取っていただいて、公的施設としての若竹苑の役割を果たしていただけるように強く望むものであります。


 9点目は、住民基本台帳システムの運用は、費用がかかり過ぎでございます。中止すべきであります。パスポートの電子申請は、既に国が中止を決定をいたしております。


 10点目は、耐震診断補助の予算が組まれていますが、今後も拡充していただくこと。また、耐震補強工事についても、速やかに予算化していただきたいと思います。


 11点目に申し上げたいことは、国・府の執拗な乙訓合併の押しつけに対し、今回の合併押しつけは国の交付金総枠削減から始まったものであり、府内の例を見ても、自治体がことごとく破壊されてきているという実態があります。市民の立場に立って向日市を破壊から守り、合併されないように強く望むものであります。


 12点目は、国民保護法に基づく措置に関する基本的な方針の問題であります。


 市長は、武力攻撃・災害が発生するおそれや発生したとき、独自の判断で住民を一時的に退避させなけれならないとなっておりますが、安全な場所に退避させなければならないわけですけれども、「どこを指しているのかご説明願いたい」と質問をしたときに、「広域的に探す」とのことでしたが、具体的には答えがございませんでした。核兵器又は生物剤を用いた兵器、敵のゲリラ特殊部隊の攻撃を避けることができる、そういう安全な場所があると言われるのでしょうか。


 「国民保護」の名目で、戦争に向けて国民総動員体制をつくり上げるための方針であり、これは認められません。憲法を守り、戦争しない国づくりこそ市民の願いであります。


 次に、市民の要望が実現され、我々としても評価できることについて申し上げます。


 1点目は、住民票発行のセキュリティ対策。


 2点目は、男女共同参画条例の制定。


 3点目は、平和行政。


 4点目は、上植野コミセンの改修。


 5点目は、あらぐさ福祉会への補助。


 6点目は、第6保育所の30人定員増。


 7点目は、第4学童保育所のエアコン設置。


 8点目は、幼稚園教材費補助の増額。


 9点目は、4か年で学校の普通教室に扇風機設置、第2向陽小学校のトイレ改修、寺戸中学校グラウンドの防球ネット改修。


 10点目は、石田川2号・3号雨水幹線、寺戸川3号雨水幹線。


 11点目は、まちづくり条例策定のための調査。


 12点目は、緑の基本計画策定のための調査。


 13点目は、くらしの道路整備、交通安全対策、バリアフリーほかへの努力。


 14点目は、議会だよりの年1回のカラー印刷化への予算化。


 15点目は、家庭訪問育児相談や精神障害者の相談事業、難病患者のショートステイなどを挙げることができます。


 以上でございますが、市長の政治姿勢に反対し、決算については、認められないところと指摘しなければならないところと賛成するところを具体的に申し上げました。


 一つひとつについての採決ではなく、一括して賛否を問うという地方自治法上の制約があるために、日本共産党議員団の態度としては、反対といたします。


 以上で私の討論を終わります。(拍手)


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○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時52分)


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○(赤井ヨシコ議長)                   (午後 0時59分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第11の議事を続けます。


 引き続き討論を行います。


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 15番、小山市次議員。(拍手)


○15番(小山市次議員)(登壇)


 新政21の小山市次でございます。ただ今、議題となっております議案第50号平成17年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定に当たりまして、新政21を代表して、賛成の立場から討論を行います。


 平成17年度は久嶋市政にとって3年目の年であり、市長任期の4年を「起・承・転・結」で区切りますと、「転」に当たる年であったかと存じます。すなわち、岡?前市長からバトンタッチを受け、その市政運営を継承しつつも、より一層、久嶋カラーを前面に押し出し、この任期仕上げに当たる平成18年度への素地を固める年であったと思います。


 久嶋市長におかれましても、昨年の第1回定例会の平成17年度予算案の提案に伴う所信表明において、今申し上げました平成17年度の位置付けを踏まえて、「市民との協働によるまちづくり」を基本理念とした並々ならぬ決意を披瀝されたことを記憶しております。


 私は、このようなことを念頭に置いて、久嶋市長が昨年、市民の皆様や私どもに約束されたことが、平成17年度の行財政を通してどのように実現されたのか、その評価をさせていただきたいと思います。


 我が国の経済も輸出関連製造業を先駆けとして緩やかな上昇局面を迎えたとはいうものの、国の財政のなお厳しい状況は変わらず、引き続いて地方分権型社会の構築を目指して「三位一体の改革」を推進しております。その過程で十分な税源移譲が進まない中、地方交付税や国庫補助負担金の削減が行われており、財政基盤のぜい弱な本市にとっては、まさに厳しい状況を余儀なくされております。


 市税収入は、個人市民税を中心に1.4%の増収があった反面、大きく依存している地方交付税等の基幹的な経常的収入が減少するなど、依然として厳しい歳入環境でありました。また、歳出面におきましても、扶助費などの義務的経費が市税収入を大きく上回る中で、一部事務組合への負担金、特別会計への繰出金、さらには各種施設の維持管理経費が軒並み増大しております。


 このような厳しい行財政環境のもとにおいて、久嶋市長におかれましては、市民との協働によるまちづくりの実現に向けて、「税収に見合った行政」、「身の丈に合った行政」、「責任ある行政」へと行政システムを改めるための「向日市行政改革アクションプラン」の推進に積極的に取り組まれ、平成17年度までに取り組むべき123項目のうち、75.6%に当たる93項目について、完了又は着手済みの成果を上げられ、その効果額は、実に1億3,000万円以上に上っております。


 私は、このご努力に敬意を表するとともに、久嶋市長の行政手腕を高く評価するものであります。


 さて、その努力の中で調整されました平成17年度決算は、歳入総額145億7,331万6,000円、歳出総額143億1,900万1,000円となり、実質収支は2億5,431万5,000円の黒字となり、単年度収支においても9,746万3,000円の黒字となりました。


 しかしながら、財政調整基金の取り崩しがあるため、実質単年度収支は5億838万3,000円の赤字となっており、経常収支比率においても、前年度から更に2.7ポイント増えて98.5%となり、財政の硬直化が一層進行する結果となっております。


 引き続き、行政改革アクションプランの強力な推進と、このほど作成になりました財政健全化計画の着実な実施が望まれるところであり、我が新政21は、それらの取り組みへの支援と協力を惜しまない決意であります。


 それでは、久嶋市長が市民の皆様に約束されました、「共有、共鳴そして共生のまちづくり」の五つの施策の柱ごとに、平成17年度一般会計決算の主な事業を見てまいりたいと思います。


 まず、第1の柱、「協働で進めるまちづくり」でありますが、市民の皆様とともに明日の向日市を築くための「タウンミーティング」を引き続き精力的に実施されたのをはじめ、「コラボレーション研究所」の平成16年度の成果を踏まえ、「向日市市民協働促進基本方針」を策定されました。同研究所には新たな提言として、市民協働条例案やまちづくりセンターの在り方を打ち出していただくなど、市民参画の市政運営が軌道に乗っております。望むべくは、これらの提言を一日も早く具体化していただくことであります。


 また、市民公募委員などで構成されました「補助金等検討委員会」からは貴重なご意見をいただきました。時間的制約から、市長任期仕上げの平成18年度予算には反映されませんでしたが、補助団体等の理解を得るべく、丁寧にかつ実効ある取り組みを期待しております。


 次に、第2の柱である「健康で明るいまちづくり」でありますが、救急医療体制の充実や乳がん検診におけるマンモグラフィの導入など、市民の健康づくりが図られましたし、子育て支援対策として第6保育所の入所定員を30人増員し、待機児童の解消に努められました。さらに新しく策定された「地域福祉計画」は、地域の力を活用した市民の相互扶助による福祉活動を推進するもので、これからの時代にかなったものと評価いたします。


 また、平成18年度からの指定管理者制度への移行を契機に、市民の健康づくりと介護予防の拠点である健康増進センターと市民温水プールの機能を有機的に連携するため、その施設管理の一元化を進め、利用者へのサービス向上とともに効率的な運営が図られるよう改変されました。


 次に、第3の柱である「心の豊かさを育むまちづくり」についてでありますが、第2向陽小学校のトイレ改修、各小学校普通教室への扇風機の設置に取り組むことにより、地域に開かれた特色ある学校づくりに努めるとともに、安心、安全で快適な教育環境の整備に努められました。


 また、新たな不審者対策として、全小学校におけるワイヤレスセキュリティシステムを配備されたほか、ボランティアの方々による地域見守り活動への支援として、防犯パトロール用の帽子を配っていただきました。


 さらに、生涯学習・社会教育の面においては、生涯学習意識調査を実施し、市民の学習実態とニーズの把握に努められました。本市における生涯学習社会の構築に役立てていただきたく存じます。


 また、図書館におけるインターネットによる図書貸し出し予約システムの導入を進め、より利用しやすい図書館運営に努められました。


 次に、第4の柱である「安心・安全なまちづくり」についてでありますが、防災対策として、治水では、寺戸東南部及び森本・鶏冠井地域の浸水被害解消を図るため、石田川2号雨水幹線の整備に着手するとともに、石田川3号雨水幹線の実施設計を実行されました。さらに、総合防災訓練の実施や第5向陽小学校における防災資材保管庫の設置、市役所庁舎内に防災指令の拠点となる「防災会議室」の開設など、不測の災害に備え、市民の皆様の命と財産を守るとともに、災害に強い安心・安全のまちを築くための取り組みに対し、心強く存ずる次第であります。


 また、交通安全や防犯活動を市民の皆様と力を合わせて行うため、交通安全対策協議会を新たに立ち上げられました。ここにも久嶋市長の進められる市民との協働によるまちづくりが見られます。


 さらに、環境施策においては、乙訓二市一町と乙訓環境衛生組合が連携して、「一般廃棄物処理基本計画」の策定に着手されました。ごみの減量は、地球環境保全への喫緊の課題であり、計画の決定と実施に向けた精力的な取り組みを期待するものであります。


 一方、懸命な内部努力を続ける水道事業会計の経営改善に向けて、一般会計からの助成をされたことは賢明な処置であったと存じております。


 そのほか、都市計画や緑化推進事業におきましても、「まちづくり条例」の制定に向けた取り組みや、緑の創出、保全を推進するための「緑の基本計画」の策定に着手されました。


 そして、第5の柱である「未来を拓く活力あるまちづくり」についてでありますが、北部地域の開発に向けて、市道2221号線の拡幅改良工事をはじめ、寺戸森本幹線や寺戸鶏冠井幹線、市道2070号線、同4043号線等バリアフリー化整備や交通安全対策工事など、暮らしに直結した周辺生活道路の整備に努められました。


 農業振興施策では、「いきいき農業塾」の開催などにより後継者育成に努められたのをはじめ、「市民健康農園」、「むこう愛菜市」、「地産地消推進体験農園」の開設などによる児童を含む消費者と生産者の交流は、都市近郊農業の振興に大いに貢献するものと存じます。


 また、商工業振興施策では、向日市商工会への補助をはじめ、北部地域の開発を見据え、既存商店街の活性化を促進するため、商店街にぎわい創出事業等の支援を行われましたが、同地域の開発が本市商工業の活性化の起爆剤となるよう、ハード面においても、ソフト面においても、なお一層の強力な整備とご支援をお願いいたします。


 以上、内部・外部の状況に敏感に反応し、次々と新たな施策を打ち出しておられる点は大いに評価するものですが、以下、特に気のついた点について申し述べたいと思います。


 地方自治体といえども、持続可能な収支バランスは必須要件であります。行財政の改革は重要なことですが、少子・高齢化対策等、今後もますます行政需要が高まることが予測される今日、財源の確保も同じように大切であります。人であろうと企業であろうと、あるいは自治体であろうと、自分に対する適正な投資こそ収入の源となります。その根幹と言える都市基盤整備が極端に遅れていることは自他ともに認めるところであり、根本的な欠陥であります。


 今年度調査が行われるJR向日町駅及び周辺の整備や、見直しが進められている都市計画道路の早期整備、安心安全なまちづくりに必要な生活道路の改良など、都市基盤整備の確立に向けて早急な取り組みが行われますことを強く望むものであります。


 予算の乏しい中でも将来を見据えて、都市計画マスタープランが「絵にかいたもち」に終わることのないよう、着実な一歩を進められることが、まちの将来につながるものと信じております。


 一方、現在「市民と行政の役割分担の明確化」を基本理念とした「行政改革アクションプラン」に基づいて身の丈に合った効率的で持続可能な行政への転換を図っておられます。具体的な項目を挙げ、数値目標を掲げて実行された効果は前述のとおりであります。


 しかし、そこで気になるのが委託費の増加であります。職員数を削減しても委託費が増えれば効果は薄れてしまいます。また、まちの環境や内部の状況等は全国一律ではありませんし、様々な特殊性も存在します。特別な資格や技術の必要な業務を除いては、本市の実情を最もよく理解し、まちの将来を思う内部の人材によって実行されるべきと存じます。職員数と委託費の関係をさらによく分析して、効果的で効率的な運用がなされることを望みます。


 最後に、一部事務組合への負担金についてですが、これには二市一町がかかわるため、どの自治体もお互いに相手の出方をうかがい、思い切った指針が出せず、ややもすると組合任せになっているのではないでしょうか。どの自治体も厳しい財政状況に苦しみ、その改革に取り組んでいますが、果たして事務組合にまでその方針が浸透しているようには見えません。補助金の見直しも聖域なく実行され、さらに先日非常事態とも言うべき財政健全化計画を提出されたわけですから、事務組合にも同様の改革を指導すべきだと存じます。


 以上、久嶋市長の進められる市民との協働によるまちづくり施策の柱ごとに、平成17年度一般会計歳入歳出決算の成果を概観してまいりましたが、各柱のところどころに久嶋カラーが垣間見られますものの、まだまだ色不足の感は否めません。


 今、久嶋市長の当面する最重要課題は、行政改革と財政健全化であろうと存じます。しかしながら、これらはあくまで本市のまちづくりのための手段であります。目的は、市長が市民の皆様に約束されたまちのビジョンの達成であり、そのための施策の展開であります。50年後にはどんなまちになっているのか、いや、どんなまちにするのか、将来の姿をはっきりと思い描き、わかりやすく提示するとともに、市民と協働する中で目標に向かって着実に推進していただきたく存じます。


 引き続き多くの困難が待ち受けているとは存じますが、以上の点に特にご留意いただき、今後の市政運営に取り組んでいただきますようお願いいたしまして、賛成討論といたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ほかに討論ありませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 13番、飛鳥井佳子議員。


○13番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社会民主党市民クラブの飛鳥井佳子でございます。2005年(平成17年度)向日市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対討論を行います。


 国民を苦しませ続けた小泉政権は、この26日退陣となり、新たに、より国民にとって苦痛が現実となって襲いかかってくる政権が生まれようとしています。


 次期総裁の安倍氏は、先日の記者会見で、靖国参拝や消費税問題に一切答えず、「美しい国、日本」と5回も連発しました。平和にとっての危機が近づいていると直感しました。安倍晋三氏は、2001年1月30日放映のNHK番組「問われる戦時性暴力」に対する政治介入や、「核武装も合憲」発言で有名な戦争好きであることは、多くの国民が知るところであり、まさに最悪の選択というしかありません。


 私は先日、歴史問題の研究会に参加をし、京都大学の高木博志先生のご講演をお聞きいたしました。そして、岩波書店から出ております「近代天皇制と古都」という話題の書を読ませていただきました。


 平たく言いますと、近年、伊藤博文などが公家を利用して国民を統治しやすいようにつくり出した「近代天皇制」の幻想をあばく書物で、扶桑社の「新しい歴史教科書」や「ジュニア日本文化検定」などの正体や、国民を滅私奉公させる国民保護計画の正体を明かす意味で優れた文献だと私は思いました。


 日露戦争後、一人ひとりの国民を洗脳・教化するとともに、国民の自主性を地域の中から引き出し、「戦争」という総力戦に対応する社会(市・町・村)を形成するため、国家のナショナリズムと地域アイデンティティ(お国自慢)が重層的に進化をし、例えば昭和期に神武天皇の聖蹟調査を行って神話上の足跡をつくり、碑を建てていったように、幻想の「国風文化」の境地に引き込んでいくことに、特にこの「古都・京都」は利用され続けております。


 しかし、みやびな葵祭に対抗して、京町衆の祇園祭があります。高木先生もおっしゃっていましたが、私も祇園祭のような大衆生活者の視点に立った祭りをこよなく愛する者の一人です。


 ですから、明治の国策が生んだ「古都・京都」ではなく、例えば琵琶湖疎水工事は日本人の偉業とされておりますが、朝鮮半島から来られた方々の労働のお陰であった歴史事業は隠されていますので、生きた本物の大衆の歴史を正しく伝えることこそ教育であると思います。


 その意味で、高木先生が「天皇の財産になったところでたちまち文化財ではなくなっていくので、隠して象徴的にする手法ではなく、天皇家の財産を文化財として広く大衆に開くべき」とする説には大賛成であります。


 また「京都乙訓歴史を歩く」の書にも、このようにありまして、感動いたしました。「歴史が権力者の栄枯盛衰の歴史に終始していた時代は終わりました。温暖化や核戦争から地球を守る必要に迫られている21世紀の『歴史』は、英雄豪傑の武勇や活躍の歴史だけではなく、名もなくつつましやかながら、労働と生産に営々と励んだ庶民たちの営みの歴史でもあると思います。乙訓の歴史は、そうした庶民の歴史です。」とありましたが、本当にそうだと思うのです。


 ですから、どの国にも「陽はまた昇る」のに、唯一日本が「日のいずる国」だと思い込んだり、どこの国にも美しいところはいっぱいあるのに「日本だけ美しい」ということの恐ろしさ、このきな臭いファシズムやナショナリズムに酔う地球人としての常識のないおかしな首相たちと、私は一人のごく普通の人間としてしっかり対決していく決意であります。


 天皇のお子様も、ご近所のお子様も、世界中のお子様も、平等に尊ばれるのが「人間の文化」というものだと考えますと、すばらしい教育基本法や憲法を改悪し、天皇の地位が「国民の総意に基づく」地位であることをやめて、憲法の前文に天皇を入れてしまって固定化する自民党案、これはオウム事件と似た天皇制マインドコントロールに日本列島が汚染されるのも時間の問題だと恐ろしくなります。


 なぜ、浅沼稲次郎や朝日新聞記者や本島長崎市長が襲撃されたのか、最近では加藤紘一代議士の自宅が全焼したり、この暴力を前に、我々の国の民主主義が屈してはなりません。


 昨日、東京地裁では、「日の丸・君が代」の強制をしたと、教育委員会を裁判所は断罪をして、子供たちを戦場へ二度と送ってはならないと、日夜必死の訴えをされてきた教職員の方々が勝訴されました。


 国旗・国歌法の制定時、私は国会におりまして、これは当時の衆議院の傍聴券です。「どこでもウォッチャーするなあ」と言われると、ちょっとあれなんですが、しかし私は大変誉れに思っております。


 この11年7月21日、1666番、飛鳥井佳子、年齢47歳と非常に若いのですけれども、このとき、小渕さん、野中さんが正面にいらっしゃって、そして、はっきりとこの法案制定時、「日の丸・君が代」を強制しないことが述べられておりますし、そのとき辻元清美衆議院議員が有馬文部大臣に「あなたの東京大学では強制しないのに、なぜ小学生に歌わせることができるのか」という質問をした折、「東大生にはいろんな思想・心情がある」などとおっしゃったことを聞いておりましてですね、私は向日市の小・中学生にだって人格はあるのにと思いました。そのとき保守系議員から「貴様、それでも日本人か」と辻本さんにやじが飛びましたが、国会議員は日本国籍でしかなれないと思いますのに、ひどいなあと思いました。


 私もこの向日市で、様々な人権侵害、嫌がらせに遭ってですね、時には暴力も振るわれましたけれども、日本がいまだ法治国家であるならば、おろかな戦争への道を絶たねばなりません。この旗とこの歌で、戦争したことを深く反省する良心の自由を守ることは人間の条件であると私は考えております。東大生も向日市の子供たちも、同じく人権が尊重されるように切に願うものであります。


 また私は、ベトナム反戦から35年、平和運動家として生きてまいりましたので、アジア外交をおろそかにする今日の風潮は大変心配です。


 その上、この総裁選のごたごたで、読売新聞にもありましたように、小泉総理も麻生外務大臣も国連総会を欠席し、予定されていた日本のスピーチの機会を逃してしまったことは、外交能力ゼロの自民党政治を露呈いたしました。日本だけ、ひとり世界から取り残されていき、アメリカの植民地と成り果てている姿は誠に哀れであります。


 先日、ワシントン共同ニュースで、「米中央情報局(CIA)が1950年代から60年代半ばにかけて、日本の左派勢力を弱体化させ、保守政権の安定化を図るために、当時の岸 信介・池田勇人両政権下の自民党有力者に対し秘密資金工作を実施、旧社会党の分裂を狙って59年以降、同党右派を財政支援し、旧民社党結党を促していたことが18日、分かった。」と、新聞に載っておりますが、このことが公式に米国務省外交資料集に記載されることになったということであります。


 その岸 信介の三世が、今、亡霊のように首相となり、日本は急速に先祖がえりに向かっておりますが、「平和な日本61年の重み」を、我々は社会党時代にも益して訴えてまいりたく存じます。


 さて、決算の話をしないといけないのですが、京都では平和活動をしている多くの大学生たちがいらっしゃってですね、決算に入る前に、ちょっとこれをご紹介したいと思いますが、これは京大生とか同志社とか立命館の学生さんとかみんな寄って、竜谷大の方とか、一生懸命、京都中の平和運動を網羅してこれ、わざわざインターネットがわからない人もあるだろうということで、「ピースメディア」というので、全部カレンダーにして、京都中の平和運動が載っているのですが、こういうものを一生懸命、学生は地道につくってくれているので、本当に私、感動いたしました。


 この「ピースメディア」という冊子を粘り強く人々と広く連帯するためにつくっておられる方々、この冊子を見るたびに私は、踏まれても立ち上がる大衆の力を知り、本当に感動いたしました。菊の御紋よりも野に咲く花が美しいと私は思います。


 願わくば、我が向日市の久嶋市長も、あひるが丘第2保育園、お山の保育園新設事業を断念された問題で、この同園より市議会に経緯報告があったことに対して、「遺憾に思う」などと天皇のようにおっしゃらずに、たとえ全国展開の「アスク」が参入したとしても、40年間のご苦労に敬意を表して対応していくべきであったと思いますし、子育て支援計画の後退については、市長の責任は大変重いと存じます。


 今後も様々な団体が市長に面談を要望されることと思いますが、タウンミーティングに参加できたところには、広報やマスコミ入りで夜遅くまで幹部職員、市職員を大量に動員して開催されますが、特に市民運動とは、殿様のようになかなかお会いにならないので、市民を差別・選別されぬよう要望をいたします。


 さて、本決算につきまして、若干の評価や意見・要望を申し上げたいと存じます。


 土木の関係で、6箇所と少ないのですけれども若干の評価をいたしますと、道路新設改良工事や道路・橋梁維持工事、バリアフリー工事につきまして高く評価をいたしております。今後、JR向日町駅のバリアフリー化や物集女街道など、市民要望の多い箇所の拡幅・改良工事に、府市協調して全力を尽くしていただきたく存じます。


 次に、市長がまちづくりを駄目にしてしまった最悪の戦術のコラボレーション研究所についてですが、まちの実情を知らぬコンサルタントと学者任せで、税金の無駄遣いの最たるものであります。これまで、まちづくりフォーラムなどの様々な同様の会が催され、同じことの繰り返しで、市民は毎回、何遍も同じことを繰り返すのは、行政の単なるアリバイづくりだと、非常に怒っておられます。


 議会という民意を結集したシンクタンクを使わず、初めて市政にかかわるという方もいらっしゃる市民の方々と若い職員に、たっぷり2年間も通してまちづくりを考えていただき、結果、議会と同じ結論、「まちづくりセンター」が出てきただけです。


 担当室長は、「コラボレーション研究所より、まちづくりセンターの設置の提案をいただきました」と、先日の委員会で人ごとのようにしらっとおっしゃる。そんなもん、とうにわかっている話じゃないですか。


 コラボレーション研究所の研究員となった若い職員も、最終のコラボレーション研究所の席上で、「既に本予算が無理なら補正予算を組んで、まちづくりセンターをつくってほしい」と叫んでおられる。市長、なぜあなたは、市民や議会やあなたの部下である市職員の声まで無視するのですか。まち全体を絶望させたあなたの責任は重大だと思います。ついに若い職員たちまでも絶望させ、そのやる気と可能性を摘んでしまう市長の姿勢は、あなた一人が実は5万5千人の市民とコラボレーションしていらっしゃらない姿を露呈いたしました。


 コラボレーション研究所にかかった費用は、今回だけでも119万7,000円。前年と合わせればとっくに350万円で、まちづくりセンターをつくることは可能でした。また、コラボレーション事業だと勝山緑地の木々を切った後始末にも100万円近くかけられたことも不可解な支出であります。


 長岡京市の総合交流センター「バンビオ」に行くたびに心が痛みます。


 ワイワイスポーツには、議会で予算審議にかける前に既に勝手に100万円を投入してスタートされたあなたが、なぜまちづくりセンターを拒むのか。巡回バスに至っては市民に対する福祉の心が全くなく、怒りを通り越して悪意すら感じざるを得ません。


 先日の私の質問に対するご答弁「まちづくりセンター、女性センター、巡回バスについてのご質問ですが、まちづくりセンターは市民活動を支援する拠点施設であり、また女性センターは男女共同参画社会の形成に寄与する施設であります。ご指摘の各施設につきましては、本市の財政状況から、既存の施設の活用や運用方法の見直しなども視野に入れて、様々な角度から現在検討しているところであります。次に、巡回バスについてでありますが、従前から運行形態、経営状況、また各都市の状況などについて調査・研究を行ってきたところであります。本市の財政上の問題も含め、総合的に勘案いたしますと、現在のところ、巡回バスの運行は困難かと考えますが、引き続きより良い方法を調査・研究してまいりたく存じております。」。4年間もこんな調子でいいのでしょうか。


 多くの職員が日々、市民福祉にこつこつとまじめに対応しておられることとは余りにかい離しているあなたの不作為、意識的に積極的に行動しておられないことは、絶対に許されません。


 向日市だけが、いつまでも「ふさぎの虫」に取りつかれている場合ではなく、これだけ、懇切、親切丁寧に多くの市民・議員が申し上げてもおわかりにならないのであれば、市長として不適任だとお気づきになるべきであります。


 先ほど大橋議員の反対討論をお聞きになっているお姿を見ておりまして、私、文教常任委員長としても非常に気になりました。あくびをしたり、ほおづえをついたり、子供の教育上、大変悪い姿勢だと思いました。市民の笑顔は、岡?市政の「笑顔かがやく健康都市」から、久嶋市政に変わってどんどん遠のいていっております。


 コラボレーション研究所の最終の会議では、あなたに見放された研究員たちの絶望の怒りの声が京都新聞に載りましたが、自ら諮問された機関に、なぜそんなにひどい仕打ちができるのでしょう。コラボレーション研究所がまじめに仕事をしたら、邪魔にしてやめてしまった。もとより市議会はうるさいからと、当初からボイコットしておくおつもりでも、市民を裏切ったことは本当に恥ずかしい結末で、市長ご当選直後、全国的に鳴り物入りで各紙を飾ったコラボレーション研究所は、やはり私が当初から心配しておりましたとおりバーチャルのままで終わりました。その上、その後遺症として、議会や市民を寄せつけず、行政内部で何事も決める体質が定着したことは誠に残念であります。


 また、不幸なことに、にぎわうはずのキリンビール工場跡地、既にまち開きは2年遅れて、JR新駅も遅れています。


 一つ心配なのは、滋賀県の栗東の新幹線問題のように、土地開発公社が異常に土地を高く買収した実態が明らかになり、今回の凍結によって栗東市は、嘉田知事より「なぜそれだけ大金を使ってしまったのか、きちんと説明しなさい」と叱られています。


 滋賀の県民たちも栗東市の調査に乗り出し、住民監査請求をし、弁護士は、栗東市は「地方財政法に違反している」とテレビで発言をされていました。


 向日市がこのようなことにならぬよう、北部の「まちづくり」については、クリーンな政治を心して当たっていただきたいと存じます。


 最後に、情報公開、説明責任について述べたいと存じます。


 ミサイル着弾に4分しかかからないのに、全く役に立たない国民保護法、このことに、なぜかお国やお役所挙げてやっておられる。


 このことを例に挙げて申し上げますと、原則公開の国民保護協議会の幹事会で、市民や議員を傍聴させなかったことは大問題ですが、それよりも問題なのは、その後の市長の対応であります。


 市長は、この協議会の会長でもありますのに、幹事会の会議に出席はされず、幹事会が条例定数30人のうち26人しかいない中で、市議が全く傍聴できないことを平気で是とされました。


 詳しく申せば、第1回目の会議で、10時開会直前に、傍聴希望者は市民を含め3名おりましたが、和田広茂建設常任委員長は傍聴を許可され、私、飛鳥井佳子文教常任委員長は許可されなかったことにつきまして、市長室に電話をし、このことを申し上げますと、市長は「そんなことがありましたか、調べてみます」とおっしゃったので、私は「よろしくお願いします」と、次回の傍聴を楽しみにしておりました。ところが何と、次は和田委員長まで傍聴できなくなってしまい、この件につきましては、やぶ蛇となってしまって、和田委員長には本当に申し訳ないことをしたと思っております。


 しかし、私のみならず、協議会委員でもいらっしゃる建設常任委員長まで傍聴できなくなるとは夢にも考えておりませんでした。建設部長も教育次長も入室できているのに、我々に見せないところで、自衛隊と一体となって国民保護計画の素案をつくってしまう。こんな密室行政があってよいはずはありません。


 市長、これですっかり市民は軍隊の下に置かれてしまったので、あなたへの市民の信頼は崩れ去りました。あなたは独断で市民部が一度許可したものまで取り消したり、議員を恣意的に差別をしたりしましたが、これは大人のやることではありません。今後このような非民主的なやり方は、市長と名のつく方のやることではありませんので、深く反省していただきたく存じます。


 「共有・共鳴・共生」というスローガンは「市民全員参加でいこう」という意味だと私は思っておりましたが、実は、あの「天は人の上に人をつくらず」の福沢諭吉が、その人の中に、実は女性や農民を入れていなかったのと同じで、市長は一部の人だけと共生しておられることがわかってきましたが、こんなアンフェアな、めちゃくちゃな横暴な政治は間違っています。


 請願や陳情は住民の政策提言と受け止め、議会は単なるチェック機関ではなく、市政の監督機関であることを市長は知るべきであります。


 ほかにもいろいろ申し上げたいことはありますが、一事が万事、何を言っても李白の詩の「馬耳東風」のようですので、これでやめますが、職員の方にやる気と可能性を引き出す研修を繰り返しされている中で、まず何より市長ご自身に市議会の一般質問等の民意をしっかりと聞き、一つひとつ丁寧に解決していく姿勢が、先日の「国民保護協議会幹事会は今後開かれるのですか」との私の質問に、「わかりません」というお答えがありましたように、全く議会を大事に、市民の民意を大事に行政を進めていこうという姿勢が見受けられませんので、「隗より始めよ」と申し上げて、私の反対討論といたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ほかに討論ありませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 21番、渕上俊和議員。(拍手)


○21番(渕上俊和議員)(登壇)


 公明党議員団の渕上俊和でございます。ただ今、議題となりました議案第50号平成17年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定についてに対しまして、公明党議員団を代表し、賛成の立場から、短く簡潔に討論を行いたい思います。


 さて、国政の舞台におきましては、一昨日の20日、自由民主党総裁選挙が実施され、初の戦後生まれの安倍晋三新総裁が誕生し、来週26日にも戦後最年少の首相に選出される見通しであります。


 また、我が公明党は、昭和31年(1956年)の参議院選挙で、公明系無所属候補を初当選させてから、本年が国政進出50周年の節目に当たります。来る9月30日に第6回全国大会を開催し、4期8年にわたり公明党代表を務めてきました神崎武法現代表から、太田昭宏現幹事長代行ヘバトンが渡される予定になっております。


 安倍新総裁は昨日21日、党総裁経験者等を相次いで訪問し、その後、神崎代表や太田昭宏幹事長代行らと会談し、「自公連立の信頼関係をより確かなものにしたい」と述べ、連立維持を確認されました。正式には、この25日の連立協議により、合意に至る運びとなっております。


 平成11年(1999年)10月、当時の小渕恵三首相からの公明党への政権参加の要請に応諾して以来、森内閣、小泉内閣を経まして、自公連立は早くも満7年を迎えようとしております。


 この間、連立与党入りの直接の要因であった「政治の安定」と「それによる金融危機のふちにあった日本経済の再生」を果たしてまいりました。今や戦後最長の、あの「いざなぎ景気」に、あと2か月で迫るところまで景気を蘇生・拡大させ、各種経済指標は大きく好転し、また、政治の質を変え、政治浄化や税金の無駄遣いの一掃を進めるとともに、交通バリアフリー法の制定や児童手当の拡充などをはじめ、旧来優先度の低かった教育や環境などの分野を「政治の中心テーマの一つ」に押し上げました。心ある識者からは高い評価を得るに至っております。


 そして、「官から民へ」、「聖域なき構造改革」のキャッチフレーズのもと、郵政や道路公団の民営化などに取り組んだ小泉内閣が、その最大の功績である「不良債権の解消と海外からの信用回復」をほぼ達成し、今、最終章を迎えるに至っております。


 もっとも、瀕死の状態から健康な身体へ回復させる「構造改革」は、小手先の単なる薬の投与や栄養補給のみでは不可能であり、外科的手術、そしてその後の機能回復訓練等の処置を講じなければならず、痛みや苦しみ、出血を回避するならばすべてが瓦解するのは、北海道夕張市の事例が示すとおりであります。


 しかしながら、いち早く?字的回復を遂げた東京首都圏や名古屋中京圏のマクロ経済圏はともかく、世を治め、民の苦しみを救うという「経世済民」を本旨とする政治の本来的な作用が、多くの地方都市や中小企業及び商店街、なかんずく働く意欲のある青年層に対して機能していないことも、顕著に浮かび上がっているのも事実であります。これを、「格差社会」と呼び批判するか「改革に伴う位相のずれ」とみなすかは、よって立つ基盤の違いで異なるのは当然でありましょう。


 そこで、以上述べましたことを念頭に置き、本題である平成17年度決算を検証いたします。


 平成17年度の歳出決算額は143億1,900万1,000円で、前年度比7.4%の減、対する歳入決算額は145億7,331万6,000円で、前年度比6.7%の減となっております。


 単年度収支は9,746万3,000円の黒字となっていますが、財源不足を補うために財政調整基金を取り崩しており、実質単年度収支は5億838万3,000円の赤字となっています。


 かように本決算は、「小泉構造改革」の影響を相当濃厚にこうむっており、小泉構造改革の賛否が、本決算の認定の同意・不同意と軌を一にしております。


 我が公明党議員団の結論は、本決算の認定に賛成同意をいたすものでありますが、煩雑さを避けつつ、その根拠・理由を簡明に申し述べます。


 もちろん、久嶋市政1期目の最終の決算書であると同時に、18年度予算とあわせまして、いわば向日市の将来と向日市民に対する久嶋市政1期目の回答書であることを熟慮しての見解表明であります。


 まず、評価すべき1点目は、少子・高齢化の進展や高度情報化などによる新たな行政需要への対応に加え、国の「三位一体の改革」による国庫補助負担金の縮減や廃止、地方交付税の削減等が行われ、経常収支比率が対前年度2.7ポイント増の98.5%という極めて硬直化した本市財政の厳しい状況の中、地方交付税の削減など「国の財政再建を優先する改革は受け入れがたい」として、全国市長会を通じて、各種改革が「真の地方分権の実現に向けた地方行財政改革」となるよう、国に強く求め続けたことであります。


 このような懸念は、今般の自由民主党総裁選に出馬された3氏の政権構想や、地方党員票の出具合にもあらわれており、この要求は、今後の国政運営におきましても無視はできないことかと思います。


 また、評価点の二つ目といたしましては、久嶋市長の公約である「税収に見合った行政」、「身の丈に合った行政」、「責任ある行政」への行政システム、いわゆる借金漬け体質からの脱却・変換を図るため、歳入構造に頓着しない過度の市債発行の抑制に務められ、約8億4,000万円、前年度比61.0%減、低利借換債発行を除いた実質発行額は約1億3,000万円の減を見ており、平成17年度末の市債現在高が約107億4,000万円に縮減し、公債費比率も、対前年度比1.8ポイント減の9.9%と相当な圧縮をされ、財政体力の回復に一定の効用を現出しているところでございます。


 その反面、財政調整基金という最後の頼みどころが、間もなく払底する状況を勘案すれば、やや急速に圧縮を図ったのでは、特に久嶋市政1期目の特色を出すための事業を推進するため、市債発行とその抑制とのバランス、そして財政調整基金取り崩しによる赤字穴埋めの加減に一定の智恵が働いておればとの不満は、遺憾ながら残ることも申し添えておきたいと思います。


 次に、評価すべき3点目といたしまして、個別事業を概観いたしますと、公明党議員団が要望推進してまいりました、市民、特に女性の健康づくりを推進するために、乳がん検診にマンモグラフィによる検診方法の導入や不妊治療助成の実施、子育て支援対策の一環としての第6保育所の入所定員30名の増員確保、児童虐待防止ネットワーク事業や育児支援家庭訪問事業の開始、小学校への夏の暑さ対策としての扇風機の設置、京都府の事業に並行して雨水浸水対策を推進するための石田川2号雨水幹線の本格的な築造工事のためのトンネル発進基地の整備、その他、小さな生命を軽んじる異常な事件や不審者対策としての全小学校へのワイヤレスセキュリティシステムの導入等々、厳しい財政事情の中、財政当局の奮闘をしのばせる事業展開がなされております。


 ほかにもるる評価すべき点は多々ありますが、今は割愛いたしたいと思います。


 最後に、本題からやや外れますが、先般20日の議員全員協議会で提示説明されました「向日市財政健全化計画」について、若干言及いたします。


 昨日21日の報道によりますと、財政破綻した北海道夕張市では、市議会に国へ財政再建団体の指定を申請する議案と、実質赤字となった平成17年度決算案を提案がなされたそうであります。今後は、国の厳しい指導のもと、職員人件費の削減や、公共料金引き上げを柱とする再建計画づくりに本格的に着手し、再建を目指す方針であるとのことでありました。


 昭和30年代後半以降の石炭から石油へのエネルギー革命の進展に伴い、相次ぐ炭坑の閉山により、最大約11万人を越す人口が約1万3,000人へと急減いたしました。この間、同市は気温の寒暖差を生かしたメロン栽培や、石炭の歴史村、ゆうばり国際映画祭開催など、観光のまちとしてのにぎわい創出のまちづくりに自助努力を傾けられたのはご承知のことと存じます。


 また、福岡県赤池町(現福智町)は、平成4年(1992年)に財政再建団体に転落いたしました。


 両自治体はいずれも、かつての炭坑産業で栄えた自治体であり、現在の我が国の社会経済状態からすれば、「エネルギー革命」という、いわば文明史上極めて特殊な要因で籠絡された例外的な破綻劇と言えなくもありません。


 他方、今回示された財政健全化計画では、破綻寸前の主因は、天下太平の夢に浸り切っていた積年の弊害、惰性の害毒と言わなければなりません。


 我が公明党は、「国や社会全体の繁栄がなければ、個々人の安穏はかなわない」との考えのもと、この「財政健全化計画」の背景や理念・方策に理解を示すとともに、相応の協力もいたす決意ではございます。「計画案に沿って、厳しい冬の季節を耐え忍びつつも、自主性が一定保たれた自治体」を選ぶのか、ただ単に座して、平成20年の財政の破綻、準用財政再建団体への転落を待ち、「自由度の全くない、歴史ある文化都市としての市民の誇りをも喪失させる状態」を選択するのか、「言わずもがな」でありましょう。


 しかしながら、職員定数の見直し、人件費の圧縮をはじめ、使用料、手数料、各種補助金の見直し等々、どれをとりましても市民各位や当該団体のご理解、ご協力を得るのは至難のわざではあります。


 また、同計画は、本年度から平成22年度にかけての5か年計画でもあり、来年4月にはいや応なく市長の現任期の終了、市民の審判が待ち受けております。


 久嶋市長は、来年4月に向けての旗幟を鮮明にはされておりませんが、同計画の完遂に対しましては「不退転の決意」と、今議会中、再三述べられており、当然長期戦略を温めておられることと存じます。同計画は他の事業計画とは違い、未達成・延伸・頓挫は、公表した以上、弁解の余地なく政治責任に直結いたします。


 久嶋市長が指導力を発揮され、新任の和田助役以下の幹部職員並びに全庁一丸となっての計画達成に粉骨砕身、鋭意精進され続けられることを期待いたしまして、賛成討論の結びといたします。


 以上でございます。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第50号について、認定することに賛成の方は、起立願います。


     (賛 成 者 起 立)


○(赤井ヨシコ議長)


 起立多数であります。


 よって、議案第50号は、認定することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 1時56分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                   (午後 2時03分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第12、議案第51号平成17年度向日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第51号についての審査経過と結果について報告いたします。


 一委員より、不納欠損3,000万円は大きいのでは、払える能力があるのに払わないのではとの質疑があり、払える能力があるのに払わない人もいるが、国保は国民皆保険制度の最後の砦であり、支払いが困難な方もあり、納付相談等で分納を含め保険料確保に努めているとの答弁がありました。


 一委員より、不納欠損が増え、減免が増えたら大変ではないのかとの質疑があり、不納欠損を出さないようにしているが、大口滞納者が滞納額の半分近くを占めているのも現状であるとの答弁がありました。


 一委員より、未済額3億3,200万円以後の収入状況についての質疑があり、これらは滞納分として平成18年度に徴収を行っている。時効を延長してでも徴収に努めているとの答弁がありました。


 一委員より、国庫負担が減っているのに最高限度額は53万円を払っている方が多い。国の負担金の基準についての質疑があり、国庫支出金については、平成17年度は国の療養給付費負担金36%、調整交付金9%、府5%、合わせて保険者負担のうち5割をいただいている。平成18年度は、国34%、調整交付金9%、府7%、合わせて50%をいただいているとの答弁がありました。


 一委員より、国がお金を出さないことが国保財政を厳しくしている。国からいただけるものは頑張ってもらうように努力してほしいとの意見がありました。


 一委員より、短期証の発行についての質疑があり、短期証の発行数については、平成18年5月末で232名、そのうち6か月証は210名であるとの答弁がありました。


 一委員より、なぜ府の支出金は低いのかとの質疑があり、平成17年度予算ベースで府からの支出金は1億2,770万円となっている。財政調整交付金は財政力を加味して支出され、高齢化率も影響していると考えられるとの答弁がありました。


 一委員より、高額療養費の請求方法等がわからないお年寄りへの対策についての質疑があり、高額療養費については、病院に支払った医療費のうち自己負担限度額を引いた残りを市役所の窓口でお返しするものであり、確定申告では実際支払われた医療費等を所得控除として申請することになる。また、高額療養費の該当者にはお知らせをしていたが、今回の制度改正により、判定が複雑になったことから、プログラム変更に苦慮しているとの答弁がありました。


 一委員より、後期高齢者医療は京都府で行い、普通徴収は市町村がやるのかとの質疑があり、やっと準備会が立ち上がったところであり、運営主体は広域連合が行い、財政運営を都道府県が行う予定。保険料条例は来年11月に決められると思うとの答弁がありました。


 一委員より、後期高齢者医療は国保以上に大変になってくるのではとの質疑があり、都道府県単位にリスクが分散され、現在より良くなると思うとの答弁がありました。


 一委員より、右へ倣えではなく、市長はしっかりと訴えてもらいたいと要望がありました。


 採決の結果、挙手多数により、承認すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 7番、丹野直次議員。(拍手)


○7番(丹野直次議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の丹野直次でございます。ただ今、議題となりました議案第51号平成17年度向日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に対する反対討論を行わせていただきます。


 今、格差社会と貧困の広がりが大間題になっています。介護も年金も切り捨てが行われています。一方で増税が押しつけられています。この10月からの医療改悪が進み出したらどうなるのかという問題について、まず述べさせていただきたいと思います。


 つまり、お金のない人は公的医療から排除されていくということです。「所得の格差」が「命の格差」に直結する社会となってしまうのではないかという問題が進んでいるということです。公的医療制度を土台から解体し、人の命もお金次第にされてしまうということが進み出そうとしております。


 少し具体的に申し上げてまいろうと思います。医療改悪の特徴は、低所得者の排除ということが制度を揺るがしているというふうに思います。国保料の滞納世帯は、全国で470万世帯、2割の人たちが保険料が払えない状況となっております。したがって、制度としてはほとんど異常な事態となっております。また、短期証は100万世帯を超えました。資格証が30万世帯を突破していると言われております。国民皆保険制度の国と言えないということであります。ですから、国民健康保険そのものの根本が問われているというふうに思います。


 ところで、国民健康保険法第1条には、「社会保障及び国民保健の向上に寄与する」とうたわれておりますが、国民皆保険制度を支えるためにできた制度が、すべての国民に対して国民健康保険に加入する権利があったはずです。社会問題になった資格証の発行や保険証取り上げを決めたときの大臣が小泉厚生大臣でありました。それを実行したのも小泉内閣であったということに対して、共産党して抗議をしたいというふうに思っております。


 次に、高齢者・重症患者への情け容赦ない負担増と医療の切り捨てが進んでおります。外来でも入院でも、医療費の大幅値上げとして、70歳以上の現役並み所得者の窓口負担、現行2割から3割へと、この10月からスタートしてまいります。また、2008年4月からは、70歳から74歳すべての人の窓口負担が1割から2割へと値上げをされることになりつつあります。


 さらに、入院においては、療養病床に入院する人の食費・居住費が保険外適用となりまして、長期入院患者、とりわけ住民税課税の世帯である場合は、月3万円の値上げとなってまいります。2008年4月からは、65歳から69歳の方にも拡大され、その場合は1か月の入院費用は13万円を超えてしまうと言われております。


 高齢者だけではありません。入院や手術で医務費が高額になったときの「高額医療制度」でも患者負担が増額されます。


 最も重要なことは、現在、人工透析を受けておられる方であります。月額の負担も、一定所得以上の方は、その負担は2倍になり、重い病気に苦しむ人たちに、さらに激痛を与えるものとなっております。


 さて、今回重要なことは、保険料の値上げ問題についてであります。今回、年金からも天引きをするということを具体化してまいりました。これは、2008年4月から家族に扶養されている人を含めて、75歳以上のすべての人が「後期高齢者医療制度」に組み込まれていきます。平均で、年間6万円以上の保険料が徴収されるものと言われております。これは府県単位で運営する広域連合となると言われておりますが、果たしてうまくいくようには思いません。しかも、介護保険料と合わせて年金から天引きされていく仕組みです。年金からの天引きは、今後において65歳以上の国保加入者にも適用されるとされております。


 このように、高齢者に対して有無を言わさない形でされていくこのやりかたというのは、到底容認できないということであります。


 保険料は厳しく取り立てながら、窓口負担においては、さらに医療機関の敷居を高くしていくわけでありますから、保険あっても医療を受けにくくするという事態を迎えることには賛成できないということであります。


 ところで、先の議案第64号の補正予算に関連してでありますが、一言意見を申し上げておきたいと思います。


 医療制度改革の一環として、この10月に創設される保険財政共同安定化事業についての説明を受けました。


 補正予算に、この事業の交付金と、拠出金としての同額1億6,515万円が計上されております。交付金の多少によって保険料に影響を及ぼしかねない事態があると思います。今後、都道府県単位の制度として財政運営も検討されているのでありますけれども、医療給付の実績を反映した保険料を設定すると言われております。今回の向日市の補正予算にはそれが加味されておりませんので、賛成はいたしましたけれども、問題は、地域間の格差拡大につながる懸念があることを指摘しておきたいというふうに思います。


 さらに、高齢者を病院から追い出しを図る事態にも進展して参っております。療養病床の大幅な削減計画を厚生省はプランとして発表しております。大規模に行われると言われておりまして、長期入院者を対象とする38万ベッドがありますが、政府は、今後6年間で23万人分のベッドを削減すると言われております。医療の必要が低いとみなして患者を退院させるとまで言い出しております。これまでの政府の言い分は、「受け入れ条件がないために退院が不可能な人たち」と認めていたことを覆し、病院を追い出されてしまうわけであります。病院を追い出されていった人たちは一体どこへ行けというのでしょうか。重大な問題ではないでしょうか。


 さらには、アメリカの対日要求に沿って保険外診療の導入がいよいよ本格的に始まる状況下となっております。


 このように、医療が10月からどう変わるのか、また2008年4月からどう変わっていくのか、そういったことをまず頭に置きながら、今回の決算についての評価をさせていただきたいと思います。


 今述べましたように、反対の理由としては、高すぎる国民健康保険料を引き下げるべきであるということであります。


 全体としての向日市の医療費の伸びは鈍化したということでありましたけれども、一方で保険料収入は収納率現年度分において92.64%でありました。国保加入者は、今後どのように推移するかといいますと、我々「団魂の世代」の高齢化が進んでいくのでありまして、そこに国保料加入者となっていくわけです。高すぎる国保料を引き下げしなければならないと思うわけです。そこで、市として研究また検討していただいて、この課題の解決に全力を挙げるべきだと思います。


 そこで、料金設定の基礎となっている応能・応益負担の比率は現在50対50になっておりますが、せめて応能分をもとの55%とするよう要求するものであります。そして、国保料金の値下げをしていただきたいというのが反対の理由です。


 次に意見・要望でありますけれども、第1は、短期証の発行についてであります。2005年2月末において109世帯でした。現在は、報告によると232世帯と2倍以上になってまいりました。したがって、短期証をお持ちの方も、また国保料の相談に来られる市民に対しても、本当に親切、丁寧な相談をしていただきながら、向日市として減免制度の拡充を図っていただきたいと思います。


 第2は、資格証は発行しないことを要求をいたします。


 第3は、国保財政の安定化に向けて、引き続き一般会計からのルール分以外の繰入金の増額をしていただきたいと思います。


 以上の反対理由及び意見・要望を申し上げ、平成17年度向日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に対する反対討論といたします。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 他に討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、討論を終結して、採決しいたします。


 議案第51号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第51号は、認定することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第13、議案第52号平成17年度向日市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第52号についての審査経過と結果について報告いたします。


 特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、認定すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第52号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第52号は、認定することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第14、議案第53号平成17年度向日市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第53号についての審査経過と結果について報告いたします。


 一委員より、昨年10月からの改定で施設入所者の食費・居住費が自己負担となり、利用料の減免が必要である。要介護から要支援にまわったのは何人かとの質疑があり、認定審査会での4月から7月で、要介護1相当は計188件であり、そのうち要介護1は98件、52.1%、要支援2は90件、47.9%であったとの答弁がありました。


 一委員より、予防医療対策や六つの介護予防の結果についての質疑があり、認知症がこれから多くなるが、ひとり暮らしが1,200軒、高齢者世帯が1,200軒であり、外へ出るのがおっくうになり、町内の関係も希薄になってくる。コミュニケーションづくりの場が大切で、公共施設での健康塾をつくり、交流を図っている。規則正しい生活や栄養の話をしており、4月から新予防給付や特定高齢者施策を進めているとの答弁がありました。


 一委員より、軽度者の車いすや介護べットの貸しはがしが社会問題になっているが、ケアマネージャー対策と介護認定のセフティーネットについての質疑があり、在宅のケアプランは、ケアマネージャーの人数を増やすよう要望しており、新予防給付は4人のスタッフにて地域包括支援センターで対応し進めている。車いすについては、訪問調査でチェックがかかっていれば使用できる。本人と家族の意向を尊重し、主治医の意見書をつけることになっているとの答弁がありました。


 一委員より、包括支援センターは4人のスタッフで足りるのかとの質疑があり、いろいろな事業があり、特定高齢者の把握や新予防給付などもあり、今後検討したいとの答弁がありました。


 一委員より、縦横の連携を密にしてもらいたい、地域でのコミュニケーションが大切である。個人情報の守秘義務についての質疑があり、民生委員については、高齢者の実態把握のために回っており、ほぼひとり暮らしはつかんでいるとの答弁がありました。


 一委員より、住宅改修費の内容についての質疑があり、業者に見積もりを出してもらい、係に持ってきてもらいプランを出してもらい、20万円のうち18万円をお支払いする。介護保険の対象となる改修を検討してもらうとの答弁がありました。


 一委員より、保険料の回収率は、年金受給者は100%で、その他は96%となっており、おかしいのではとの質疑があり、特別徴収は、18万円以上の収入があれば年金から徴収され、100%の納付率である。18万円未満の収入は普通徴収となるとの答弁がありました。


 一委員より、普通徴収400万円の欠損金はおかしいとの質疑があり、今でも介護保険制度を周知されていない方がおられ、月に一、二名は介護保険から脱退したいとの申し出があるとの答弁がありました。


 一委員より、財政調整交付金についての質疑があり、平成17年度は6,330万6,000円で3.01%である。国から25%いただき、その上で財政調整交付金をと要望しているとの答弁がありました。


 その他、意見、要望が出され、採決の前に一委員より、昨年10月から介護保険法が改正され、施設利用者の自己負担が増加し深刻な事態となっている。認定はできないとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、認定すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 7番、丹野直次議員。(拍手)


○7番(丹野直次議員)(登壇)


 日本共産党議員団の丹野直次でございます。ただ今、議題となっております議案第53号平成17年度向日市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に対する反対討論をさせていただきます。


 反対理由の第1は、昨年10月からの改悪によって、施設入所者への食費・居住費負担の導入がありました。また、同じようにショートステイ、デイサービス利用者からも負担をさせる制度に改悪されたことであります。


 国の制度がもたらした結果、今、全国的に大きな問題となっているのが、地方自治体が本来果たさなくてはならない役割である、住民のための施策の充実が求められているというふうに思います。


 とりわけ、介護の施策充実が求められているのに、どんどんと負担の増加となって進み出している中で、今、介護を受けさせない制度の悪用が出てきているということであります。本人と、介護をされているご家族の負担、利用者負担という問題であります。そして、経済的・精神的・物理的負担が現実の問題として、悲しい事件が発生をいたしました。


 ご存じのとおり、伏見区にお住まいの介護をされていた方が、居住費、食費などが払えない事態となって施設を退所させられました。この事件は、マスコミでも大きく取り上げられておりました。まだ記憶に新しいことです。介護をされていた息子さんが介護に疲れ、思い余っての親の命を奪ってしまったという痛ましい事件でした。また、事件の前日には、思い出深い懐かしい京都見物を一緒に連れていってあげたということでありました。


 こうしたことが、これから発生するかもしれない、そういう危険性をはらんだ恐ろしい保険制度の改悪ではなかったかということです。


 この向日市においても、悲惨な、また痛ましい結末が起こらないとは言い切れないと私は思います。余りにも痛ましすぎる最悪の結末を招いたことに対して、本当に生存権の侵害となって介護が襲いかかってきているということに、私は看過はできないということであります。


 反対理由の第2は、軽度者に対する新たな切り捨てが本格的に始まっていくという問題です。


 新予防給付の名のもとに、サービス切り捨てが進み出しております。介護ベッド、車いすなど、日常生活に必要なサービス提供がされていかないということが発生しうるわけです。ここには、要介護認定の壁が立ちはだかって、介護度を低く抑えられてしまうという問題があります。


 本来、介護というのはこんなものではなかったはずです。つまり、介護のために新たな事態が生まれかかってきているわけでありまして、門前払いを低所得者の方へと、だんだんと移行させていくということがあるわけです。


 特に、軽度者からは、介護の用具が取り上げられました。新聞でも「貸しはがしはひどすぎる」という告発が載っておりました。


 ところで、向日市におきましては、既に久嶋市長が行っている「行政改革アクションプラン計画」の中で、所得制限を導入をしたために、この間約70万円以上の負担を新たに市民に負わせておりました。直ちにもとに復活すべきであるということが反対理由です。


 次に、意見・要望を申し上げさせていただきます。


 一つは、歳入問題です。国からの国庫補助金の国庫負担を、全国市長会などが要求している当面30%に引き上げることです。介護保険創設時には、政府は2分の1を出すと約束をされておりました。それが今では4分の1、25%に引き下げられました。それが要因となって、2006年4月から保険料大幅値上げになってきたのです。


 政府の試算では、わずか3,000億円だという説明でありますけれども、この3,000億円というのは、米軍への「思いやり予算」と同じ金額であって、政府の姿勢が厳しく問われなければならない問題だと思います。直ちにこの点での復活を求めて頑張っていただきたいということです。


 同じく、国庫支出金として受け入れております調整交付金は、本年決算では6,330万円となっておりますが、もともとは調整交付金は5%となる約束でした。実際には、わずか3.01%にとどまっています。もし予定どおりに入っていたならば、4,200万円増収となる見込みであったのですから、値上げをする必要はなかったというふうに、また値上げ幅を抑えることができたというふうに思います。


 国庫補助金の交付金全額を強く国に要求していただきまして、介護サービスの充実や保険料・利用料の減免に向かっていただくよう一層の努力を望みます。


 以上、反対意見と要望を申し上げ、議案第53号に対する反対討論とさせていただきます。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第53号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第53号は、認定することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第15、議案第54号平成17年度向日市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。和田委員長。


○(和田広茂建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第54号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、石田川2号幹線事業に関して、奥村組との工事契約案件の撤回があったことについて質疑があり、これに対して、本市の工事契約については、入札状況を見ても、落札価格が高止まりにもなっておらず、適正に入札されたものと考えている。福島県の事件について、奥村組を呼び、問いただしたが、東京地検の捜査中でもあり、よくわからないとの返答であった。石田川号幹線事業の今後の見通しについては、入札業者選定委員会が業者を決め、再入札を行い、12月議会には契約案件が上程できるように準備を進める。平成22年の供用開始ができるよう、何とか遅れを取り戻して間に合わせたいとの答弁がありました。


 また、これにかかわって一委員より、スケジュール表をもらっているが、設計図についても改めて一からということになるのかとの質疑があり、これに対して、設計書も設計金額も変わる。工程を早めて対処したいとの答弁がありました。


 採決の結果、挙手全員により、認定すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 3番、松山幸次議員。(拍手)


○3番(松山幸次議員)(登壇)


 私は、日本共産党の松山幸次でございます。ただ今、議題となりました議案第54号について、賛成討論いたします。


 下水道事業会計の決算総額は、歳入で25億1,467万円で、主なものは下水道使用料が6億3,006万円で25.1%、国庫支出金が3,200万円で1.3%、一般会計繰入金が8億5,200万円で33.9%、市債が9億7,800万円で38.9%であります。


 歳出25億551万円で主なものは、人件費が9,825万円で3.9%、流域下水道維持管理負担金が2億7,342万円で10.9%、流域下水道府2号・3号及び洛西浄化センター建設負担金が5億92万円で20%、汚水事業費が1,945万円で0.8%、雨水事業費が6,941万円で2.8%、公債費が14億7,850万円で59%を、それぞれ占めています。


 歳入歳出差引額は、615万円の黒字決算となっていますが、これは一般会計からの繰り入れによるものであります。


 賛成理由の第1は、石田川2号仮設水路築造工事4,008万円と、関連する委託料1,800万円などが執行され、森本町・鶏冠井町地域の水つき解消へ、石田川2号雨水幹線築造工事がスタートしたことであります。


 賛成理由の第2は、汚水事業において、下水道管渠老朽度診断実施や、水洗化人口及び水洗化世帯数の増加に見られるように、普及率向上への取り組みの努力であります。


 次に、要望事項を申し上げます。


 第1は、府呑龍北幹線2号・3号建設負担金4億7,430万円が向日市負担割合64.76%になっていますが、従来から申し上げておりますように、向日市分の負担軽減に努力していただくことであります。


 第2は、下水道使用料が前年比0.5%増の6億2,973万円になっていますが、企業が支払う認定汚水料は2.1%も減になっております。地下水くみ上げ企業の認定汚水料を増やすよう努力いただきたいと思います。


 第3は、向日市公共下水道石田川2号幹線築造工事請負契約の締結解除に関連して、奥村組が道義的責任を感じ、仮契約を解除することになりましたが、議案撤回は、日本共産党議員団も契約取り下げの緊急申し入れを行っていたところであり、当然の措置であります。


 今回、向日市の入札に福島県の談合事件で逮捕された佐藤工業が入っていたこと。そして仮契約した奥村組が辻容疑者に数千万円を渡し受注調整をしたなどの疑いで、東京地検特捜部の取り調べを受けているなど、誠に遺憾なことであり、市民から談合があったのではとの疑惑の目で見られるようなことがないよう「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に照らして、公正・公平な入札と契約、そして情報公開を望むものであります。


 建設環境常任委員会では、今後の事業推進に当たり、設計書の変更や事業の日程など新たな検討課題が生じたこと、そして「12月議会目指し準備する」との見解が表明されました。


 水つき解消、呑龍との接続というこの事業が適正に執行されるよう強く要望し、私の本議案に対する賛成討論といたします。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第54号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第54号は、認定することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第16、議案第55号平成17年度大字寺戸財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島委員長。


○(中島鉄太郎総務常任委員長)(登壇)


 議案第55号につきまして、その審査経過と結果につきまして報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、市民から財産区財産の適正な管理運営について監査請求がされたが、その後の対応について、また駐車場収入の配分について質疑があり、既に監査委員からも議会に通知されたと思うが、今行っている財産区財産の管理については、違法性、不当性はないという監査結果をいただいている。現在、土地の利用関係を明らかにするために、7月に土地使用貸借契約を4者で結んだ。収入配分は、地元連合自治会と農家組合で6対4である。根拠としては、慣習的に土地所有者6割、使用権者4割となっているものと思われるとの答弁がありました。


 採決の前に一委員より、賛成だが、要望として、農家組合に40%の収益がある。公の財産からの収入であることから、市民が理解できる情報開示、指導等をしていただきたいとの意見が述べられました。


 採決の結果、挙手全員により、認定すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第55号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第55号は、認定することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第17、議案第56号平成17年度物集女財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島委員長。


○(中島鉄太郎総務常任委員長)(登壇)


 議案第56号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、認定すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第56号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第56号は、認定することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第18、議案第57号平成17年度向日市水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。和田委員長。


○(和田広茂建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第57号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 質疑の概要といたしましては、一委員より、鉛管からビニール管への布設替えの進捗について質疑があり、これに対して、平成17年度は165件を実施した。平成8年度末において鉛管は1万4,923件あったが、平成17年度末においては、残りは7,224件で、延長は2万1,670メートル程度になったとの答弁がありました。


 一委員より、経営状況は現場部所の努力なども相まって改善が見られるがとの質疑があり、これに対して、年度途中で管理者を空席にするなど人件費の削減に努力した。実質7,200万円ほどの赤字だった。一般会計から繰り入れして健全化したいが、一般会計においても財政健全化計画をつくって施策提起したところで繰り入れは無理である。経営改善の努力をさらに進めるとの答弁がありました。


 一委員より、浄水場の一元化について質疑があり、これに対して、工事については、あと道路舗装が残っており、10月半ばに着手し、12月中旬に完成したい。また、水質は当分の間、地下水66%、府営水34%でいく。上植野浄水場に設置されている応急用蛇口は、今後も使用できるようにしたい。上植野の施設の活用は、今後、庁内対策委員会で検討をする。井戸の有効利用は、一元化の後によく考えていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、原水の汚濁と休止井戸の活用について質疑があり、これに対して、地下水は年々水質基準が悪化し、浄化薬品経費などが増えている。府営水は飲料水で来ているので水質基準は満たしている。浄水場一元化による必要水量の不足分については、今使っている井戸の、くみ上げ量や休止井戸の活用なども含めて検討していきたいとの答弁がありました。


 一委員より、浄水場の一元か後の供用開始までのめどについて質疑があり、これに対して、物集女系から送る水運用については、平成18年度中に本格稼働したいと考えている。できるだけスムーズにいけるよう最大限の努力をしたいとの答弁がありました。


 採決の前に一委員より、浄水場一元化後の供用開始に万全の対策をとること。府に対しては、府営水3系統の統合に当たり、府営水の料金がより安くなるよう要望を強めること。18年度も累積欠損金の増を考えると、府営水の受水費の見直し努力を求めたいとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、認定すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 8番、山田千枝子議員。(拍手)


○8番(山田千枝子議員)(登壇)


 日本共産党議員団の山田千枝子です。ただ今、議題となりました議案第57号平成17年度向日市水道事業会計決算の認定について、日本共産党議員団を代表し、反対討論をさせていただきます。


 反対理由の第1は、非常に高い水道料金が市民に押しつけられているからです。


 府内自治体の水道料金を比較してみました。その資料は、先日大山崎町水道部が9月議会に全議員に配付された平成17年4月の資料です。


 これによりますと、月30トン使用で、第1位は大山崎で7,108円、第2位は長岡京市で6,478円、長岡京市は13市で第1位です。そして、第3位は、今、合併になっております。ですから、第4位は綾部市6,216円、そして第5位が向日市で6,037円、そして、ずっと飛びまして、第23位が宇治市3,828円、第24位が城陽市3,717円、第28位・精華町3,507円等々となっています。


 向日市の水道料金は、府内13市で、長岡京市、綾部市に次いで第3位と極めて高く、同じ府営水道導入の自治体でも、乙訓浄水場系と宇治・木津浄水場系では大きな料金格差があることが、この資料を見ても明らかです。そして、向日市の水道料金は本当に高いと、多くの市民の方々が思っておられるのは、この資料から見ても明らかです。


 値上げストップ、引き下げる努力こそ、今、市がしなければならない緊急の課題ではないでしょうか。


 反対理由の第2は、浄水場の一元化工事が推進されているということです。


 浄水場の一元化は、府営水道の導入で向日市の水道事集会計が7億円を超える大幅な累積赤字を抱え経営が困難になったため、少しでも経費負担を減らそうと打ち出された施策です。しかし、安心・安全な生活用水の供給という水道事業本来の使命から照らせば、浄水場が一つだけになるということは極めて危険な施策です。


 以前、物集女西浄水場に落雷し、停電で給水できなくなり、市内に給水車を出したことがありました。先日の広島県の江田島市の大断水事故を見るとき、水源が地下水、府営水、そして京都市との分水協定など幾つあっても、その水を給水する浄水場が一つだけになることは、災事対策など緊急時の対応に本当に問題があるのではないでしようか。


 反対理由の第3は、府営水道協定の抜本的見直しを早期に実現していただかなくてはならないことです。


 向日市の「水道問題を考える会」をはじめ、長岡京市の「地下水を考える会」、大山崎町の「水を考える会」が初めて一緒に「高すぎる水道料金を引き下げ、大切な地下水を守るため、府営水道協定の抜本的見直しを求める請願」が取り組まれ、3万筆を超える賛同署名を添えて、昨日から9月京都府議会が始まりましたが、この京都府議会に提出されます。短期間での3万筆以上もの署名数は、本当にこの乙訓地域ではかつてないものです。この住民の声を、我々は本当に絶対無視することはできません。


 この府議会への請願項目は、?府営水道協定を抜本的に見直すこと。?府営水道料金を引き下げることです。府議会への請願ですが、知事への二市一町住民の共通の切実な要望であり、早期の実現を望みます。


 8月18日に久嶋市長はじめ二市一町の市長・町長が山田知事に「京都府営水道(乙訓系)の供給料金等に関する要望書」が提出され、我々議員にも配付されました。しかし、これを見ますと、平成19年度の受水費について要望されておりますが、一番大切な基本水量の見直しは要望されておりません。


 第35回府営水道経営懇談会で示されております「府営3浄水場接続による統合水運用ステム構想」が府営水道協定の抜本的見直しにつながるよう、引き続き努力していただくことを強く要望するものです。


 なお、「向日市の水道問題を考える会」の昨年の請願署名運動、そして今、府議会への運動はじめ、長年の粘り強い運動や市民の強い願いで、市長が昨年計画された水道料金の値上げを断念されたことは、市民の方々から見れば喜ばれ、当然のことです。


 今後の水道料金値上げは断じてやめていただきたいし、むしろ値下げするために、水道料金値上げの大もとの原因である理不尽な府営水道協定、これがこの協定にあることは、もう市民の方々がご存じです。ここにメスを入れるため、府にきっぱりと物を申す、そんな勇気ある態度を市長がとっていただくよう強く要望いたしまして、私の反対討論とさせていただきます。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第57号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第57号は、認定することに決定いたしました。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第19、議案第67号平成17年度京都府市町村交通災害共済組合歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。和田委員長。


○(和田広茂建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第67号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 本案は、今回解散しました京都府市町村交通災害共済組合決算の認定について、法に基づく手続きであったため、特に質疑はなく、採決の結果、挙手全員により、認定すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますようお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第67号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第67号は、認定することに決定いたしました。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第20、意見書案第9号及び日程第21、意見書案第10号、以上2意見書案を一括議題といたします。


 お諮りいたします。


 意見書案の提案理由の説明については、会議規則第38条第2項の規定により、省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、提案理由の説明は、省略することに決定いたしました。


 まずはじめに、石原 修議員ほか2名から提出の意見書案第9号ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第9号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、意見書案第9号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は、関係者に送付することにいたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 次に、飛鳥井佳子議員ほか1名から提出の意見書案第10号障害者自立支援法の抜本的な改正を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第10号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手多数であります。


 よって、意見書案第10号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は、関係者に送付することにいたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第22、常任委員会の閉会中の継続審査の申し出についてを議題といたします。


 4常任委員長から、閉会中に所管事務の調査・管外視察研修を行うため、会議規則第80条の規定により、閉会中の継続審査及び調査の申し出書が議長あてに提出され、その写しをお手元に配付いたしております。


 お諮りいたします。


 申し出書のとおり決することにご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査とすることに決定いたしました。


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○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、今期定例会に付議されました事件の審議は、全部終了いたしました。


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○(赤井ヨシコ議長)(登壇)


 平成18年第3回定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。


 今期定例会は、去る8月28日に開会以来、本日までの26日間にわたり、市長から提出されました平成17年度各会計決算をはじめ、教育委員会委員の任命などの人事案件、また、国民健康保険条例の一部改正や平成18年度各会計補正予算の審議、さらにはドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書など、重要な案件を慎重かつ熱心にご審議賜り、すべての案件を議了し、ここに無事閉会することができるところであります。


 これもひとえに議員各位のご協力によるものと深く感謝申し上げますとともに、心から厚くお礼申し上げます。


 また、久嶋市長をはじめ、理事者各位、職員の皆様におかれましては、本会議及び各常任委員会での審査の間、常に真摯な態度でご協力をいただいたところでございます。そのご精励に対し深く感謝を申し上げますとともに、今期定例会を通じて、特に平成17年度の決算審議におきまして、各議員から述べられました意見なり要望等につきまして特に意を払われ、今後の市政執行に十分反映されますようお願いをいたします。


 さて、本市の財政状況は、生活保護費などの扶助費をはじめとする義務的経費が大幅に増加する中、三位一体の改革による地方交付税など経常的な一般財源が減少するなど、財政状況はますます硬直化してきており、今後5年間で大きな財源不足が見込まれる極めて厳しい状況となっております。


 このため、平成18年度を初年度とする財政健全化計画を「向日市行財政アクションプラン」基づき策定されたところであります。


 久嶋市長におかれましては、今後このような財政の状況にかんがみ、だれもが深く現状を認識し、財政を再建するという強い意志を持って、本市が将来に向かって持続可能な発展が遂げられますよう、不退転の決意で取り組まれるよう強く望むものであります。


 私たち市議会といたしましても、この極めて厳しい財政状況の中で、地方自治体の基本的な施策を決定する議決機関であり、また執行機関の監視機関である議会の権能を十分生かし、より一層市民の皆様のご期待に沿えるように努めてまいります。


 これから秋の行事多彩な折、議員各位におかれましては、各常任委員会の視察研修が計画されており、それぞれの所管事項について、他都市の事情等十分に調査・研究されるわけでありますが、市民の皆様の信託に応えるため、なお一層のご精励を賜りますようお願い申し上げます。


 結びに当たり、議員各位をはじめ理事者並びに職員の皆様には、ご健康には十分ご留意をいただき、それぞれの立場でご活躍されますようご祈念を申し上げ、閉会のごあいさっとさせていただきます。


 誠にありがとうございました。(拍手)


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○(赤井ヨシコ議長)


 次に、市長からごあいさつがございます。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 定例会の閉会に当たりまして、市長として一言ごあいさつを申し上げます。


 去る8月28日に開会されました平成18年第3回定例会におきましては、教育委員会委員の任命、物集女財産区管理委員の選任及び人権擁護委員の推薦に関する人事案件をはじめ、平成17年度一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算並びに平成18年度一般会計及び各特別会計の補正予算、さらには国民健康保険条例の一部改正など、数多くの重要案件につきまして慎重なご審議を賜り、本日ここに、全議案につきまして原案どおり可決いただきましたことに、厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。


 本会議や委員会におきまして、議案のご説明を申し上げ、またご質問にお答えをする中で、ご理解を得るよう努めたところではございますが、説明不足や至らぬ点も多々あったのではないかと存じます。


 会期中、議員の皆様方から賜りましたご指摘、貴重なご意見、ご要望等につきましては、今後の市政運営に生かしてまいりたく存じます。


 とりわけ、本市の財政再建に不退転の決意で取り組んでまいる所存でありますので、議員各位のご理解、ご協力を切にお願いを申し上げる次第でありますとともに、今後ともなお一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。


 さて、去る9月6日、秋篠宮文仁親王殿下と同妃紀子殿下に親王殿下がご誕生になりました。国民の一人として心からお祝いを申し上げますとともに、親王殿下のお健やかなご成長と皇室のますますのご繁栄をお祈り申し上げます。


 ところで、9月も半ばを過ぎまして、朝夕めっきり涼しくなり、日一日と秋の訪れが感じられる時候となってまいりました。


 既に、各地区におかれましては、運動会やスポーツイベントが始まっております。11月18日・19日には、恒例の「向日市まつり」が開催されるのをはじめ、本年も数多くの行事を予定をしているところでございます。


 議員の皆様方におかれましては、何かとご多用のこととは存じますが、ご協力のほどをよろしくお願いを申し上げます。


 結びに当たりまして、議員の皆様方には、今後とも健康には十分ご留意をいただきまして、市政の発展のために、より一層ご活躍されますことをご祈念申し上げ、閉会に当たりましてのお礼のごあいさつとさせていただきます。


 どうもありがとうございました。(拍手)


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○(赤井ヨシコ議長)


 これをもって、向日市議会平成18年第3回定例会を閉会いたします。





             午後 3時15分 閉  会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  赤  井  ヨ シ コ








              会議録署名議員  常  盤  ゆ か り








              会議録署名議員  小  山  市  次