議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 向日市

平成18年第3回定例会(第4号 9月11日)




平成18年第3回定例会(第4号 9月11日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  常 盤 ゆかり


   3番  松 山 幸 次         5番  和 田 広 茂


   6番  北 林 重 男         7番  丹 野 直 次


   8番  山 田 千枝子         9番  中 島 鉄太郎


  10番  赤 井 ヨシコ        11番  中 村 栄 仁


  12番  春 田 満 夫        13番  飛鳥井 佳 子


  14番  生 島 豊 和        15番  小 山 市 次


  16番  安 田   守        17番  辻 山 久 和


  18番  服 部 聖 子        19番  川 ? 早 苗


  20番  石 原   修        21番  渕 上 俊 和


  22番  太 田 秀 明        23番  磯 野   勝


  24番  冨 田   均        25番  荻 野   浩





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  西   博 三        次  長  島 中   聡


 総括主任  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務      助     役 和 田 良 次


 収  入  役 澤   信 一      教  育  長 奥 村 將 治


 水道事業管理者 藤 川 俊 雄      政策企画室長  杉 本   博


 職務代理者


 総 務 部 長 岡 ? 雄 至      市民生活部長  辻   正 春


 健康福祉部長  村 上 康 夫      建 設 部 長 岸   道 雄


 教 育 次 長 矢 崎 久美子





〇議事日程(本会議 第4日)


 日程第 1        ・会議録署名議員の指名


 日程第 2        ・議案の撤回について


                議案第68号  向日市公共下水道石田川2号


                幹線築造工事請負契約の締結について


 日程第 3        ・一般質問


                 1.日本共産党議員団  北 林 重 男


                 2.日本共産党議員団  中 島 鉄太郎


                 3.日本共産党議員団  和 田 広 茂


                 4.日本共産党議員団  丹 野 直 次


                 5.日本共産党議員団  大 橋   満


                 6.日本共産党議員団  松 山 幸 次





――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


     午前10時00分  開    議





○(赤井ヨシコ議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第4日目の会議を開きます。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、1番・大橋 満議員、14番・生島豊和議員の両議員を指名いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第2、議案の撤回について(議案第68号 向日市公共下水道石田川2号幹線築造工事請負契約の締結について)を議題といたします。


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 ただ今、上程されました議案第68号の向日市公共下水道石田川2号幹線築造工事請負契約の締結についての撤回請求について、ご説明を申し上げます。


 本契約につきましては、契約の相手方である株式会社奥村組京都営業所と協議をいたしましたところ、奥村組の方から、今回の契約に関して道義的責任を感じている旨の発言がございました。


 仮契約を解除することにつきまして、その後、双方合意に至りましたので、議案第68号について撤回の請求をさせていただいたところであります。


 よろしくご承認を賜りますようお願いを申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 お諮りいたします。


 ただ今、議題となっております議案の撤回について(議案第68号 向日市公共下水道石田川2号幹線築造工事請負契約の締結について)は、承認することにご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議案の撤回について(議案第68号 向日市公共下水道石田川2号幹線築造工事請負契約の締結について)は、承認することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第3、9月8日に引き続き、一般質問を行います。


 それでは、日本共産党議員団北林重男議員の質問を許可いたします。北林重男議員。(拍手)


○6番(北林重男議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の北林重男でございます。通告に従い、大きく2点について一般質問を行いますので、ご答弁の方、よろしくお願いいたします。


 まず第1番目は、サイバー犯罪から子供や高齢者を守ることについてであります。


 警視庁は、平成18年度上半期のサイバー犯罪(情報技術を利用する犯罪)の検挙及び相談状況について公表いたしました。検挙件数は1,802件であり、前年同期1,612件と比べて190件、11.8%増加しています。


 主な特徴として、不正アクセス禁止法違反が205件で、前年同期より33.8%増加。ネットワーク利用犯罪では、詐欺が733件で、全体の約4割を占め、前年同期より9.1%増加。このうち86.6%がインターネット・オークションに関するもの。また、児童買春事案が168件で、前年同期より18.2%増加となっています。


 このようなサイバー犯罪が増加する中、都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口等の担当者が受理した相談件数は3万565件であり、前年同期5万479件と比べ1万9,914件、39.5%減少しています。主な特徴としては、詐欺・悪徳商法等に関する相談が1万583件で、前年同期より63.6%減少、名誉毀損・誹謗中傷等に関する相談が3,629件で、前年同期より39.1%増加しています。


 なお、平成17年6月より運用を開始した、インターネット上の困り事について、基本的な対応策の情報提供等を行う「インターネット安全・安心相談システム」へのアクセス件数は、18年6月末までに延べ40万9,954件、1日平均1,079件となっています。


 インターネット・オークションで商品代金をだまし取るなどのネット詐欺に高齢者が被害を受けたり、出会い系サイトを通じた児童買春、自殺サイトやわいせつ・残虐画像などが子供に襲いかかるなど、事態は深刻化しているのであります。


 サイバー犯罪から子供や高齢者を守ることは、本市における今後の重要な仕事になってくるのではないでしょうか。


 第1点目、サイバー犯罪における京都府内と向日市内の被害状況の詳細についてお尋ねいたします。


 ?不正アクセス禁止法違反事件について。


 ?コンピュータ・電磁的記録対象犯罪について。


 ア.電子計算機使用詐欺について。


 イ.電磁的記録不正作出・毀棄について。


 ウ.電子計算機損壊等業務妨害について。


 ?ネットワーク利用犯罪について。


 ア.詐欺事件について。


 イ.児童買春・児童ポルノ法違反事件について。


 ウ.出会い系サイト規制法違反事件について。


 エ.売春防止法違反事件について。


 オ.著作権法違反事件について。


 カ.商標法違反事件について。


 キ.名誉毀損事件について。


 ク.威力業務妨害事件について。


 ケ.携帯電話不正利用防止法違反事件について。


 コ.特定電子メール送信適正化法違反事件について。


 サ.その他。


 第2点目、サイバー犯罪等に関する相談状況の詳細について、京都府内と向日市内に絞ってお尋ねをいたします。


 ?詐欺・悪徳商法に関する相談について。


 ?インターネット・オークションに関する相談について。


 ?名誉毀損・誹謗中傷等に関する相談について。


 ?迷惑メールに関する相談について。


 ?違法・有害情報に関する相談について。


 ?不正アクセス、コンピュータウイルスに関する相談について。


 ?その他。


 第3点目、京都府警によるサイバーパトロール等の実施状況とサイバー犯罪対策について、お尋ねいたします。


 ?インターネットを利用したサイバー犯罪に対応するため、京都府警本部によるサイバーパトロール等による情報収集活動と監視活動は行われているのでしょうか。


 ?京都府警本部は、府民が安心してインターネットが利用できるための環境整備等を含めたサイバー犯罪対策を十分な体制で構築し、実践されているのでしょうか。


 第4点目、本市におけるサイバー犯罪対策について、お尋ねいたします。


 ?サイバー犯罪対策は、どこの部署でどのように進められているのでしょうか。


 ?サイバー犯罪等に関する市民からの相談窓口として、どの部署で対応されているのでしょうか。


 第5点目、ネット利用の低年齢化が進む中で、子供たちをサイバー犯罪からどのように守るのか、本市の本腰を入れた施策についてお尋ねいたします。


 ?家庭で、ネットの楽しさや便利さとともに危険性や暴力性について教えることが大切であります。


 ア.本市独自で、家庭向けのネット利用に関するリーフやパンフレットを作成し配布する施策をお考えでしょうか。


 イ.本市として、危険な出会い系サイトについて、家庭向けにどのような啓発施策を実践されているのでしょうか。


 ?学校におけるネット安全教育に本腰を入れることが重要であります。


 児童・生徒がネット被害に遭わない教育は当然ですが、加害者にも容易になり得ることも教育することが必要であります。本市として、幼児期からも含め、児童・生徒にどのようなネット安全教育を実践されるのでしょうか、お尋ねいたします


 ア.現在、学校ではどのようなネット安全教育を実践されているのでしょうか。


 イ.幼児期を含め、児童・生徒に対してネット安全教育を、片手間ではなく本腰を入れて総合的・実践的に進める必要があります。本市としての本格的な施策推進について、どのようにお考えでしょうか。


 ウ.出会い系サイトによる被害者は中学生・高校生が多く、小学生も含まれています。


 平成18年度上半期における出会い系サイトに関係した事件として警視庁に報告があった検挙件数は909件であり、前年同期(710件)と比べ199件(28.0%)増加しています。


 その主な特徴は、出会い系サイトを契機として行われた児童買春は365件で、前年同期と比べて66件(22.2%)増加。出会い系サイトを契機として行われた児童ポルノ事案は54件で、前年同期と比べて33件(157.1%)の増加。出会い系サイトを契機として行われた殺人・強姦などの重要犯罪は、前年同期と比べて11件(30.6%)増加し、傷害・恐喝等は5件(19.2%)減少しています。アクセス手段としては、携帯電話を使用したものが871件(95.8%)であり、大多数を占めています。


 また、被害者719人のうち、18歳未満の児童が610人(84.8%)であり、このうち女子児童が608人(99.7%)を占めています。携帯電話使用が低年齢化する中で、被害が増えているのであります。


 携帯電話の使用方法について、本市ではこのような被害に遭わないために、具体的な教育を児童・生徒に実践されているのでしょうか。


 第6点目、高齢者のネット被害が増加しています。被害に遭わないために、本市の施策についてお尋ねいたします。


 ?ワンクリック詐欺やフィッシング詐欺、悪徳商法などの被害に遭わないために、市民に対してパンフレットによる啓発や実践的な啓発をどのように進められているかについてお尋ねいたします。


 ア.本市も広報等で啓発をされていますが、本市のパソコン教室ではセキュリティ対策を含め、実践的な啓発施策は組み込まれているのでしょうか。


 イ.中・高年を対象とした、ネット被害を防止するためのセキュリティ対策を含めた実践的な講座を開催することをお考えでしょうか。


 ウ.親切でわかりやすいパンフレット等を作成して配布する施策をお考えでしょうか。


 ?高齢者のネット利用は今後さらに増加することが予想されます。被害に遭わないためにも、ネットに対する安全知識を身につけることは極めて重要であります。本市として、団塊の世代を含め、ネットに対する安全知識の啓発をどのような施策で推進されるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 イ.本市のホームページにおいて、ネットに対する安全知識を身につけるため、セキュリティ対策を含めての連続した講座を新設する施策をお考えでしょうか。


 ロ.親切でわかりやすいパンフレット等を作成して、対象者に配布する施策をお考えでしょうか。


 ハ.インターネット利用者を対象にした出前講座を新設し、市民や団体等からの要望があれば出前講座を実施することはお考えでしょうか。


 第2番目に移ります。10月施行の「認定こども園」制度についてであります。


 親の就労形態にもかかわらず、就学前の0歳から5歳児に教育・保育サービスを提供するという「認定こども園」の創設の法律が6月に成立し、この10月から施行されます。施設設備や配置基準、保育内容など基準を、国が示す指針を都道府県が参酌して決めることは、現行の国基準を下回ることを容認するものであります。


 入所は直接申し込み、契約することになり、保育料も施設の自由設定となり、保育所への国や自治体の責任を縮小し、民間企業のもうけの場とするねらいがあることから、日本共産党は国会で「認定こども園法案」に反対をいたしました。


 そこで、「認定こども園」について市長のご所見をお尋ねするものであります。


 1.明確な国の認定基準が示されないまま、認定こども園法案が成立したのであります。


 (1)公的保育制度を崩す内容を持つ「認定こども園」制度であります。


 「認定こども園」には、?幼稚園と認可保育所の連携型。?幼稚園が保育を必要とする在園児のために行うなどの機能を持つ幼稚園型。?認可保育所が常時保育を必要としない子供を保育するという保育所型。?地方自治体が独自の基準で補助している無認可の幼稚園・保育所が教育・保育の一体的提供や子育て支援を行う地方裁量型。の類型があります。


 ?の場合は、設置者が学校法人であっても社会福祉法人であっても、運営に関する経費や施設整備費が助成されますが、?から?については、国や地方自治体からの財政支援は今までどおりとされています。


 また、希望する施設に直接入園を申し込む形になるとともに、保育料は施設が自由に設定できます。まさに、財界が求める規制緩和を先取りしたものが「認定こども園」であり、企業参入を突破口とし、認可保育園の制度を崩すことがねらいであります。


 しかし、企業が保育園を運営する弊害は既にあらわれています。兵庫県神戸市では、株式会社経営の認可保育園「すくすく保育園」が、約50人の園児を抱えたまま今年3月に廃園をいたしました。経営難が理由でした。2001年に東京・池袋で、企業が経営する無認可の「ちびっこ園」が、園児の詰め込みが原因で4か月の子供がベッドで窒息死する事件も起こりました。


 経営がうまくいかなくなれば撤退をする、コストを削って安全や保育の質の低下をさせるなど保育をもうけの場にすることは、より良い保育を求める父母や保育関係者の願いに応えるものではありません。


 「認定こども園」制度は、今まで保育関係者と保護者が運動で築き上げてきた、国と地方自治体が責任を負う公的保育制度を崩すことになりかねない問題を抱えています。


 第1点目、「認定こども園」制度では、保育関係者と保護者が築き上げてきた、公的保育制度を崩すことなく、維持・発展させることができるのでしょうか。


 (2)認定基準は、国の指針案を参酌した条例で認定基準が定められます。現在の最低基準や設置基準も、現状に照らせば不十分です。「認定こども園」は法律に基準が明確に示されておらず、都道府県が国の指針案を参酌して条例で認定の基準を定めるとしています。現在の最低基準を切り下げることになりかねません。「認定こども園」制度をきっかけに、国の指針案を上回る認定基準を設定し、不十分な現在の最低基準を引き上げることが大切であります。


 大阪府では、職員配置を3歳児の短時間児については25人に1人とするなど、国の35人に1人より高い基準に設定しています。また、北海道では、原則として幼稚園と保育園部分を同一敷地内などにあることを条件にするなど、国の指針案を上回る基準を設定しています。


 第2点目、国から示された認定の基準について、指針案は、現行の職員配置基準や施設整備基準を維持・発展させるものとなっているのかをお尋ねいたします。


 第3点目、京都府は認定の基準をいつごろ条例で定められるのでしょうか。


 第4点目、本市として、職員配置基準や施設整備基準(園舎・保育室・調理室・屋外遊技場)については、現行の最低基準を維持し、さらに基準を引き上げる内容の認定基準を条例で定めるよう、京都府に要望すべきではないでしょうか。ご所見をお尋ねいたします。


 2.幼稚園と保育所(園)の一元化を進めるための「認定こども園」制度は、本市の保育行政や幼児教育を様変わりさせることにつながるのでしょうか。お尋ねをいたします。


 ?向日市内や近隣市で、「認定こども園」として申請されようとしている法人や公立園は幾つあるのでしょうか。


 第5点目、ア.向日市内ではいくつあり、どこの法人なのか。


 イ.近隣市では、どの市で何園あるのかについてであります。


 ?本市の保育行政が「認定こども園」制度により、どう変わるかについてであります。


 第6点目、ア.職員の配置については、現行の国基準を下回ることにならないのか。


 イ.職員資格については、現行資格から変化するのか。


 ウ.施設設備(園舎・保育室・調理室・屋外遊技場)について、現行の国基準を下回ることにならないのか。


 エ.保育内容については現行の内容が維持されるのか。


 オ.現行の保育所管理運営等は維持されるのか。


 カ.保育料については、引き上げられることはないのか。


 ?本市の幼稚園教育が「認定こども園」制度により、どう変わるのかについてお尋ねをいたします。


 第7点目、ア.職員の配置について、現行の国基準を下回ることにならないのか。


 イ.職員資格について、現行より変化するのか。


 ウ.施設設備(園舎・保育室・調理室・屋外遊技場)については、現行の国基準を下回ることにならないのか。


 エ.保育内容については、現行内容が維持されるのか。


 オ.現行の管理運営等は維持されるのか。


 カ.保育料については、引き上げられることはないのか。


 3.「認定こども園」制度ができたことで、本市の子育て支援策にどのような変化をもたらすのかをお尋ねいたします。


 第8点目、?子育て支援センターの役割や任務はどうなるのか。


 ?現行の子育て支援策を維持・発展させることにつながるのかであります。


 4.「認定こども園」は施設との直接契約制となり、保育料は自由設定となるため、保育を必要とする子供が排除されかねないのであります。


 第9点目、直接契約になれば、「認定こども園」が提示する保育料が払えるかどうかが入所の基準となってしまい、保育を必要とする子供が排除されることが危惧されます。本市として、このような事態が生じたとき、どのように対処されるのでしょうか、お尋ねいたします。


 5.「必置」でない調理室・運動場は、保育の場にふさわしくないということであります。


 第10点目、「認定こども園」は、調理室について一定の配慮をすれば必置しなくてもよく、給食の外部搬入も認めるとしています。また、屋外遊技場(運動場)についても必置ではなく、近隣の公園を代用することも可能としています。もし、向日市内に保育の場にふさわしくないこのような施設ができれば、現行の保育環境の低下につながります。本市としてどのように対処されるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 6.現在の国基準を下回る職員配置についてであります。


 第11点目、「認定こども園」の職員配置は、短時間利用児の場合は現在の国基準以下の指針が示されており、保育水準の低下ではないのか、お尋ねいたします。


 7.保育関係者や保護者の意見が反映される保育行政・幼児教育についてであります。


 第12点目、本市域に「認定こども園」が進出するに当たっては、保育関係者や保護者の意見を十分取り入れることが必要ではないでしょうか、お尋ねをいたします。


 以上で、私の第1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団北林重男議員のご質問にお答えをいたします。


 まず第2番目、「認定こども園」制度についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目の、「認定こども園」制度は、就学前の教育・保育を一体としてとらえ、一貫して提供する新たな制度で、少子化の進行や多様な保育ニーズに対応するものと存じますが、現行の公的保育制度を崩すものではないと理解をしております。


 次に、第2点目、国の指針と現行の職員配置基準や施設整備基準との比較でありますが、いずれも現行の保育所基準等に準ずることが原則となっております。


 次に、第3点目、京都府の条例制定についてでありますが、その時期については未定とのことであります。


 次に、第4点目の、府が作成する職員配置基準等についてでありますが、今後、作成される府の基準を見る中で、要望してまいりたいと存じます。


 次に、第5点目の、「認定こども園」として申請しようとされている法人や公立園についてでありますが、まだ府の基準が作成されていないことから、把握をしておりません。


 次に、第6点目の、本市の保育行政がどう変わるかについてでありますが、「認定こども園」制度は、現行の幼稚園制度と保育所制度に加えて新しく設けられる制度であります。


 現在、国の指針を見ますと、保育所制度と比べ職員配置や職員資格が3歳以上について異なり、また、入所が施設との直接契約になるなど、いろいろ異なる点がありますが、本市の保育行政に特に変化はないものと存じます。


 次に、第8点目の、「認定こども園」が子育て支援策にどのような変化をもたらすのかについてでありますが、「認定こども園」は、すべての子育て家庭を対象に、子育て相談や親子の集いの場を提供されるなど、多様な子育て支援に努められるものと考えられ、本市の子育て支援センターとともに、子育て支援策の発展につながるものと存じます。


 次に、第9点目の、入所の基準についてでございますが、保育料は施設が設定し、市長に届け出ることとなっております。その中で、低所得者等の利用が排除されないよう、市長は改善命令を発することができることとされております。


 次に、第10点目及び第11点目についてでありますが、新しくできる制度であり、今後作成される府の基準を見る中で、適切に対処してまいりたいと存じます。


 次に、第12点目についてでありますが、十分ご意見をお聞きしてまいりたく存じております。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 引き続きまして、第1番目の、サイバー犯罪から子供や高齢者を守ることについてのご質問にお答えいたします。


 まず、第1点目の、京都府内及び向日市内の被害状況についてでありますが、ご質問の内容が個々詳細でありますことから、サイバー犯罪、すなわち情報技術を利用する犯罪として、一括してお答えいたします。


 サイバー犯罪の内容といたしましては、?不正アクセス禁止法違反、?コンピュータ・電磁的記録対象犯罪、?ネットワーク利用犯罪の三つに分け、処理されています。


 さて、京都府内におけるサイバー犯罪の被害件数についてでありますが、京都府警察本部からの統計資料によりますと、平成18年1月から7月までで、不正アクセス禁止法違反は14件、コンピュータ・電磁的記録対象犯罪は0件、ネットワーク利用犯罪は123件、内訳といたしまして、風俗・わいせつが13件、児童買春・児童ポルノが87件、詐欺が5件、その他18件となっております。全体で前年同時期と比較いたしますと90.3%の増となっております。


 このうち、向日市内の被害件数につきましては、京都府警察本部において一括に処理されているため、把握できておりません。


 次に、第2点目の、サイバー犯罪等に関する相談状況についてでありますが、京都府内の相談受理件数は、京都府警察本部からの統計資料によりますと、平成18年1月から7月末までで、ネットオークション詐欺等が415件、誹誘・中傷が123件、迷惑メールが61件、不正アクセスが72件、その他が154件、前年同時期と比較しますと5.5%の減となっております。


 そのうち、向日市内の相談件数といたしましては、消費生活相談として、インターネットでアダルトサイトを開いたところ、終了できずに高額な料金等を請求されたとか、ネットサーフィン作動中にいきなり有料サイトに接続になったと、このような相談が数件ありました。


 次に、第3点目の、京都府警察本部のサイバーパトロール等の実施状況及びサイバー犯罪対策についてでありますが、このことは本来、警察業務の内容事項であり、本市といたしましては把握することはできません。


 次に、第4点目の、向日市のサイバー犯罪対策についてでありますが、現在、市民生活部環境政策課で、先ほど申し上げました相談等を消費生活相談として受けておりますことから、今後も京都府警察本部又は向日町警察署等と連携を図りながら対応してまいりたく存じております。


 次に、第5点目の一つ目の、家庭向けの施策についてでありますが、最近はインターネットの普及により、各家庭でも気軽にインターネットができることから、利用する年齢層が年々低年齢化してきており、ネット犯罪が多発していることも現状であります。


 議員のご質問であります本市独自のリーフレットやパンフレットの配布については考えておりませんが、警察等関係機関と十分協議をしてまいりたく存じております。


 次に、第6点目の二つ目の、ホームページ上での安全な知識を身につける講座等の新設についてでありますが、実施することは、内容等の問題から困難であると考えます。


 次に、パンフレット等の作成につきましては、利用される方にわかりやすい内容であることが大切なことでありますので、今後、警察等と協議してまいりたく存じております。


 次に、インターネット利用者への出前講座を新設することについてでありますが、向日町警察署による防犯講座の中で、インターネットに関する内容も盛り込まれていると聞いておりますことから、要望があれば依頼することも可能ではないかと存じております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第1番目の第5点目の二つ目、学校におけるネット安全教育の現状についてでありますが、現在、各小・中学校全学年におきまして、教科、総合的な学習の時間や特別活動などの中で情報教育を行っており、インターネットの使用やモラル等に係る内容も含め、児童・生徒の発達・認識段階に応じて適切に指導しております。


 特に、インターネットの安全な活用につきましては、授業でインターネットを活用する小学校3年生以上で指導をしております。


 小学校では、主に情報の信憑性についてや個人情報、著作権保護などの基本的な内容を指導しております。また、中学校では、様々なインターネット犯罪、電子掲示板やブログなどについても指導をしております。


 次に、今後の本格的な施策推進についてでありますが、今日、インターネットの機能が高度化し、活用範囲が拡大しているとともに、インターネットによる犯罪が増加しておりますことから、ネット安全教育について一層の充実を図る必要があると考えております。


 現在、サイバー犯罪が日々巧妙化、凶悪化しており、また一方では、インターネットの楽しさや便利さから、今後、児童・生徒が家庭等においてインターネットに触れる機会がますます増えるものと予想されます。


 こうしたことから、児童・生徒に対して、被害者あるいは加害者となってしまう危険性が高くなっていることを自覚させる指導が必要であると考えております。


 具体的には、犯罪に巻き込まれた事例を使って実践的に学習し、現実の犯罪の怖さなり実態を学ぶことから、犯罪に巻き込まれない能力を高めるとともに、また一方では、情報がはん濫する今日の社会において、主体的に情報を判断し、正しく活用できる能力を育成することが大切であります。


 そのために、言語力、コミュニケーション能力など、論理的思考力・判断力及び豊かな人間性を育成することが必要であります。


 次に、携帯電話の使用方法など被害に遭わないための教育につきましては、現在、主に小学校高学年及び中学生に対しまして、情報教育あるいは安全教育の一環として指導しております。


 主な内容といたしましては、出会い系サイト等に係る性犯罪やチェーンメールの問題などを扱っております。


 携帯電話の使用は、安全上の問題のみならず、児童・生徒の国語力・コミュニケーション能力や友人関係などの心の問題にも影響すると考えられ、検討すべき様々な課題を含んでおります。


 今後、本市の児童・生徒の実態を踏まえ、安全に係る指導内容についてさらに充実させてまいりますとともに、本当に児童・生徒には携帯電話が必要なのかどうかも含め、所持・使用の在り方について、保護者・地域の方々とも議論を重ねてまいりたいと考えております。


 次に、本市のパソコン教室についてでございますが、この教室は、国の緊急雇用創出特別補助事業として、平成14年度から16年度までの3年間で延べ24講座を実施し、353名(60歳以上は137名)の方々が受講されました。


 また、補助制度が終了した昨年度も、市民の希望や事業の重要性にかんがみ、市の単独事業で1講座9時間の教室を3講座実施し、71名が参加され、そのうち60歳以上の方は27名おられました。本年度も、昨年同様3講座を開催する計画でございます。


 なお、講座の内容についてでございますが、公民館が実施する教室でありますことから、ワード、エクセルの基本操作を中心とした基礎講座であり、インターネットの操作については実施しておりません。


 しかしながら、今日、インターネット被害が続発しておりますことから、今後のパソコン教室においては、パンフレットを配布するなど、ネット被害防止も考慮した講座内容を実施してまいりたいと考えております。


 次に、「認定こども園」制度についての7点目、本市の幼稚園教育がどう変わるかについてでありますが、「認定こども園」制度は、現行の幼稚園制度と保育所制度に加えて新しく設けられる制度であり、保護者が働いている・いないにかかわらず幼児を受け入れて、幼稚園教育・保育を一体的にできるようにする制度であると考えております。


 このために、国においては、「認定こども園」の設置をしやすくするために、施設基準等について幼稚園設置基準を改正し、特例を設け、一定緩和されるものと考えております。


 しかしながら、「認定こども園」の施設の設備及び運営に関する基準につきましては、都道府県の条例で定めることになっており、現在のところ、京都府におきましては、まだ条例が制定されていないところであります。


 次に、教育内容につきましては、「認定こども園」に認定された場合も幼稚園教育要領に従って編成された教育課程に基づいた教育が実施されるため、現行の幼稚園教育の水準は維持されるものと考えております。


 なお、現在、市内の私立幼稚園が「認定こども園」を申請されるということは聞いておりません。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 北林重男議員。


○6番(北林重男議員)(登壇)


 若干再質問をさせていただきます。


 京都府警本部において、サイバーパトロール等については、まあ言うたら知る義務といいますか、公表されてないということですけれども、実際にやっているかどうかも含めてわからないのかどうかということですね。


 例えば、広島県警のホームページなどを開いたら、きっちりとサイバーパトロールを実施しているということを明確に書いておられます。ところが、京都府警のサイバー対策のところは、実際には被害件数とかいうのについては別のところで公表されているのか知りませんけれども、アクセスしても何ら件数が出てこないというような状況で、もう一つ京都府警ですね、情報公開が進んでいないのではないかということを危惧されます。


 そういうことで、実際に京都府警そのものがサイバーパトロールをしていないのかどうかを含めて、実態はどうなのかを質問いたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 再質問にお答え申し上げます。


 先ほどの京都府警本部サイバーパトロールでの操作の内容について公表されていないというご質問についてでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、このことは本来、警察業務の内容事項でございます。その内容事項につきましても、捜査の内容ということになっております。


 したがいまして、捜査の方法は、府警本部がどのように監視し、どのような手だてで検挙するための情報を得て、どのような形で犯罪対応するかという内容にかかわることでありますことから、公表はされておりません。


 ただ、私ども問い合わせいたしましたところ、京都府警におかれましても、内容は別といたしまして、常に監視体制と捜査をするための手だてはやっておられるということは、よく承知をいたしております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 北林重男議員。


○6番(北林重男議員)(登壇)


 市のホームページ等で、セキュリティ対策も含めた、きちっとした連続的な講座を新設するということは、非常にホームページに対してアクセス件数も大変多いわけですね。そういう意味では一番身近なところで、きっちりとした講座をつくるということは大変重要な、また不可欠なことだと思うわけですけれども、なぜか向日町警察署に依頼すれば来てもらえるというようなことで、これは実際には専門的な知識を必要とするわけですけれども、そういうのに対して余り経費をかけたくないということも含めての、いわゆる講座新設はできないということなのかですね。


 今、本当にお年寄りの方々を含めて、ますますパソコンなどでインターネットをされる可能性が十分出てきているわけですから、そういう意味でも本腰を入れて、向日町警察署にお頼りするというようなことでなく、本市独自でですね、やはりそういった講座そのものを新設していくということは、もうこれからは当然のことだと思うんですけれども、余りにも消極的な答弁でしたので、再度お尋ねをいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 再質問にお答え申し上げます。


 連続した講座の開設についてのご質問でございます。経費をかけたくないという経費上の問題等もご指摘がございました。先ほどお答え申し上げましたように、内容等の問題から困難であるというふうに申し上げました。


 高齢者と一般の市民の方のサイバー犯罪から守るための大切さというものは十分認識をいたしております。しかしながら、先ほど教育長もお答え申し上げましたように、パソコン教室などの3講座連続して基礎的なことをやることにつきましては、できるかと思いますが、ただ、連続したサイバー犯罪から守るインターネット上の技術、知識等を身につけていただくための講座につきましては、まず講師等の専門的な知識を持たれた方の選定もございますし、また間違ったインターネット等の講座、技術等をやることについても、大変難しいことがございます。


 したがいまして、先ほどお答え申し上げましたように、実施することは、パソコン技術上の内容等の問題から、難しいであろうというふうにご答弁をさせていただいた次第でございます。


 また、パンフレット等、安全のための啓発等お知らせにつきましては、警察とよくご相談をしまして、それに努めてまいりたいと存じております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 北林重男議員。


○6番(北林重男議員)(登壇)


 第2番目の、「認定こども園」制度について再質問を行いたいと思います。


 確かに京都府が認定基準をつくる法案には全く基準が設けられてないということで、国の指針案を、いわゆる参酌してということになりますが、指針案そのものが、むしろ今の国の最低基準、あるいは設置基準そのもののハードルを低くしている、企業が参入しやすいような状況をつくり出そうとしているということは、経済諮問会議の、あるいは府の方針の中で示されているわけですね。


 そういう意味では、京都府に対して、やはり京都府が示されてからというようなことではなく、本市のやはり保育水準あるいは幼児教育水準を引き下げないためにも、きちっと職員配置基準や施設整備基準については現行基準を維持し、さらに発展させる内容で条例を定めるということを、これは強く要望すべきではないでしょうか。


 そうでなければ、例えば認定保育園が参入されてくるということならば、保育に欠ける子供であっても、実際には施設が保育料を決めるということならば、実際には入所できないというようなことが実際生まれてくるということもありますし、基準以下になれば、いろいろと悲惨な子供の事件なども起こっているわけですから、これは京都府が確かに条例で定めるとはいえ、やはり市町村がきちっとした感じで強く基準の引き上げ、現行を下回らないということを言うべきではないでしょうか。その点で再度質問いたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 北林議員の再質問にお答えをいたします。


 「認定こども園」の制度についてのご質問であったと思いますが、先ほどもお答えをいたしましたように、「認定こども園」といいますのは、保護者が働いている・いないにかかわらず利用が可能な制度であります。それから、集団活動や異年齢の交流に大切な子供の集団を保ち、健やかな育ちを支援する。また、待機児童を解消するために、既存の幼稚園などを活用する。また、充実した地域子育て支援事業の中で、子育て家庭を支援するという「認定こども園」の制度でございます。今までの幼稚園の制度、それから保育所の制度とはまた違う制度でございます。


 今後、京都府がまだ基準を作成されておりませんことから、私どもとしては十分把握をしておりませんけれども、決して子育て支援の後退になる制度ではないものと私どもは思っております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 北林重男議員。


○6番(北林重男議員)(登壇)


 最後の質問ですけれども、国のいわゆる指針案に基づいて、京都府は参酌して認定基準をつくるわけですけれども、その認定基準そのものが、国の指針案がやはり民間参入、株式会社も参入しやすいように、かなりハードルを低くしている面があります。こうすれば、やはり今の保育環境そのものを低下させるという危惧もあるわけですから、むしろやはり市町村、特に向日市として京都府に、条例をつくるに当たっては、やはり今の国基準以下にはならない、維持し、さらに発展させる内容ということで強く申し入れるということが、今の基準を低下させないことにもなりますし、やはり向日市の保育環境そのものを、やはり維持・発展させるということにつながりますから、そういう点で、京都府にきちっとした要望ができないということはどういうことなのかということをお尋ねしたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 北林議員の再質問にお答えをいたします。


 今後、作成される京都府の基準を見る中で、北林議員のご意見等も含めまして要望してまいりたいと存じております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 北林重男議員。


○6番(北林重男議員)(登壇)


 最後の質問というか、お願いになるわけですけれども、いろいろな保育団体の連合会なども、京都府の認定基準の作成に当たって強く要望もされているわけですね。ですから当然、市町村においても要望するということは何ら不思議でないわけですけれども、やはり京都府が作成されてから、それを見てというようなことでいいのかということですね。


 やはり向日市が、「子育てするなら向日市で」と言われる状況の中で、「認定こども園」が参入されてくるということで、保育の水準低下されるようなことがあってはならないと。そのためにも、最低、現行は維持し、さらに発展させるという内容を当然要望すべきであるのに、余りにも消極的な答えではないかと思うわけですけど、そういう意味では、強く京都府に対して、基準設定に当たって、条例制定に当たって、向日市から主張すべきことは主張するということをお願いしたいと思います。


 以上です。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、北林重男議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前10時55分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                   (午前11時05分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団中島鉄太郎議員の質問を許可いたします。中島鉄太郎議員。(拍手)


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 日本共産党議員団の中島鉄太郎です。前回に引き続き、まず税制について質問をいたします。


 私の知り合いであります建設職の人が、仕事がないという方で、タクシーの運転手になられたのですが、基本給は1日3,500円だそうです。売り上げが1万3,000円なければ基本給だけだというのが今のタクシーの運転手の実態だということをお話されておりました。祇園祭のときで、一番売り上げがあって3万円ぐらいだったというふうに言っておられましたので、1か月15万円ぐらいあればいいとこだというようなお話をされておりました。


 また、測量をされておられる下請業者の方が、今、区画整理などで仕事は忙しいそうですが、企業で入札をされた場合、最高額と最低額は省かれて、中間で落札されるそうですが、その際に企業が70%で仕事をせよというふうに言うらしいですね。そうすれば、最低の額が何のためにあるんだということを言っておられます。それが下請に回りますと、いわゆる私がよく言っております「半値八掛け」だと。下請にいきますと半値八掛け、約4割の額で下請に仕事がいくと、そういうふうなことをお話されております。


 政府が、景気は回復したと言っておりますが、ほど遠いほどの状況です。今、市民が生活苦であえいでいるときに、その上さらに負担増を押しつけることは、さらに景気の回復を遅らせることになると。


 問題は、今回の税制改悪です。特に、高齢者に十分な説明もなく、6月に市民税の納付書が送付されると、税額が昨年と比べて10倍になったと。間違いではないかと。これでは暮らしが成り立たないと、市役所の窓口にも問い合わせや抗議の人たちがたくさん殺到しておられましたね。


 今回の税制改正は、老齢者控除では、65歳以上で年間の合計所得金額が1,000万円以下の高齢者について、住民税で48万円を課税対象になる所得額から差し引くことができましたが、廃止されました。公的年金控除では、年間受取額を最低140万円を差し引きすることができましたが、65歳以上の高齢者のために上乗せ措置が廃止され、最低保障額も120万円に縮小されました。


 高齢者の住民税非課税限度額の廃止では、これまで65歳以上の高齢者の場合、前年の取得金額、年金収入から公的年金等控除した額が120万円以下であれば非課税でしたが、2005年度税制改正によって、この非課税額が120万円から92万円までに引き下げました。この増税で、2006年度分から3年間にわたり段階的に増税になります。そして、定率減税の半減です。


 税金における公平とは、所得の多いほど高い負担を、所得の少ない者ほど低い負担にする応能負担が原則です。具体的には、所得税中心の総合累進課税にすることで、生活費まで税金をかけることは、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障している憲法第25条にも反し、憲法違反にもなります。


 そこで、サラリーマンの方などは1月の給料から天引きされていますので、余り表立った動きはなかったのですが、それ以外の方たちは、最初の納期となった6月に納付書が届き、びっくりして、初めて間違いではないかと疑い、だんだん腹が立ってきて、問い合わせや抗議が窓口に殺到しました。私のところにも、「なぜ、納得がいかない」との声がたくさん届きました。


 相談のために窓口に来所された方はどのぐらいおられたのでしょうか、お聞きいたします。


 また、電話等はどのぐらいかかってきたのでしょうか、お聞きいたします。


 そして、窓口で相当怒っておられる方も見受けられましたが、どのような相談がありましたか。また、対応はどのようにされましたか。国の政策だから仕方がないとだけで納得させたのでしょうか。また、医療費控除のつけ忘れや寡婦控除等、修正申告をすれば減額になるなど、また確定申告や分納の相談などはされたのでしょうか、お聞きいたします。


 そして二つ目、今回の増税で一番影響があるのが、非課税者から課税者になられた方たちです。収入は全く増えないばかりか、6月支給の年金は、マイナス0.3の物価スライドで減っているのに、税の計算の上だけで所得は増えたことにされ、課税者になる。計算上の所得や住民税額が増えれば、それに連動して国民健康保険や介護保険も負担増になる。介護保険料は、3年に一度の見直しで引き上げになる。公営住宅家賃、介護サービスの利用者負担、老齢医療の窓口負担などにも影響が及び、課税者になったために各種の助成制度が受けられなくなります。


 非課税から課税者になった方はどのぐらいおられましたか。その税額はどれぐらいあったでしょうか、お聞きいたします。


 各種の助成制度は非課税者が対象になっていると思われますが、以前質問で、新たに課税者になられた方について、何らかの対策を考えると言われたと思いますが、この点はどうでしょうか。


 三つ目は、税金は修正申告など見直しで軽減はできますが、軽減措置など独自で考えはないのですか。また、どのように受けることができるのでしょうか、それとも全くないのでしょうか、お聞きいたします。


 次に、来年以降も定率減税の全廃、激変緩和措置が段階的になくなるなど、さらに増税になりますが、国民健康保険、介護保険は、同僚の丹野議員が詳しく質問しますので、私はさらっと流しますが、国保料、介護保険料の減免措置などの拡充は考えませんか、お聞きいたします。


 第2点目の質問は、市場化テスト法です。


 2月10日の閣議決定で、地方公共団体の責務として、「地方公共団体は基本的理念にのっとり、地方公共団体の特定の公共サービスに関して見直しを行い、官民競争入札又は民間競争入札を実施する場合には、その対象とする特定公共サービスを適切に制定するほか、地方公共団体の関与その他の規制を一応最低限のものとすることにより、民間事業者の創意と工夫がそれを実施する特定公共サービスに適正に反映されるよう措置するとともに、当該特定公共サービスの適正かつ確実な実施を確保するために、必要かつ適切な監督を行うものとすること。」となっております。何か難しい言い回しで、何を言っているのかわからないようですが、要するに、関与や規制を必要最小限にして民間に任せなさいと言っております。


 もう答弁はできていると思いますが、実は5日に公共サービス改革基本方針が閣議決定されました。今回の決定は、国民年金保険料の収納事業やハローワークの求人開拓など9事業で、直接自治体に関係ありませんが、「民間にゆだねることができると判断された業務は、規制改革等必要な措置を講じる」と、民間参入拡大に向けた規制撤廃をうたっています。


 また、政府は年内に対象事業を拡大する予定です。民間業者などから193件の要求が寄せられています。その中の一つが地方税の徴収です。現に、前議会でも言ったように、総務省が自治体に「納税にクレジットカードの利用ができます」と通達を出す。市場化テストのモデルとなった東京都足立区では、坂田道夫区民部長が「地方税の回収を債権会社に委託する」と。「差し押さえや競売なども含め、権限や裁量も与えるべきと考える」と言い、当時の村上規制改革担当大臣が「後押しをする」と言っています。市場化テスト法は、個人の情報を民間に渡すことになります。


 既に足立区では、国民年金保険の収納業務で、民間会社のエー・シー・エス債権管理株式会社に委託しております。これが住民に送られた写しでありますが、既に送られておりますように、督促状を送りつけております。


 このように、民間会社では個人情報が守れるかとの不安があります。何かと障害がある制度は導入すべきでないと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。


 次に、第2番目の質問です。分別ごみの収集についてであります。


 現在、分別収集は月2回行われて、時間は午前7時から9時まででありますが、余りにもひどく、ルールが守られていませんので、是正していただきたいということで質問しています。


 スケジュールを少し書いておりますが、まず私の近所では、午後に収集のかごを搬送してきます。日没までは影響はないのですが、日没を過ぎますと、自転車、バイク、自動車等でだあっと乗りつけてきて、レジの袋のままポーンと放置していく、そういうのが現状であります。そして、夜中、午前4時ごろ、民間業者らしき者とか、あるいは自動車に乗った方が午前4時ごろに来られます。その際、アルミ缶だけをより分けておられるのでしょうか、午前4時ごろにカンカンカンと、そういうような音が響くわけです。それが終わりますと今度は6時、前回は6時10分でした。民間の委託業者が来ます。あの車は、バックすると、みんな起きておられます。カランカラン、カンカンカンというんです。いったと思ったら、パッカー車のところへガーンと放り込んでですね、ガリガリガリガリというような音を出してさっと走り去るということです。7時ごろから市民がごみを出してこられるのですが、こういうようなパターンがずっと続いているんです。


 ごみ出しのルールブックなどを出しておられますが、ほかから持ってこられたりすれば町内会で注意してくださいよと回覧板を回したりしても限度があります。また、その時間帯に出せない市民もいます。まず、決められた時間内に出す啓発をお願いいたします。


 そして、本来7時から収集ですので、7時から9時に来なければならないはずの市の委託業者が収集の時間前に来るということは、不当の投棄を助長している、認めていることになるのではないでしょうか、これをお聞きいたします。


 そして、どうしても何かの都合で時間内に出せないと、そういう市民の方がおられます。今の段階では、1回逃すと1か月分がたまりますので、例えば、庁舎用地に常設の収集場所等が設置できないか、そういうことをお聞きいたします。


 次に、第3番目の質問です。これはさらっとです。長岡京の遺跡、朝堂院の整備についてお聞きいたします。


 追加認可されましたところが、現在、住居が壊されて更地になっておりますが、入口には工事用のフェンスが張ったままになっておりますが、整備はいつされるのでしょうか、お聞きいたします。


 また、今後の計画はどのようになるのでしょうか、計画があればお知らせ願いたいと思います。


 次です、第4番目、市内商工業者の育成についてということで、第1点目には、庁舎内の備品、消耗品は市内の商店で購買しなさいということです。


 市内の商店の方に聞きますと、「備品を全然役場が買うてくれはれへんわ」と、そういうような声が聞こえますので、こまごましたものとか備品とかいうものは、ぜひ市内の業者で購買をしていただくように、それを遵守していただきたいと、そのように思って質問をさせていただきました。


 第2点目次に質問しておりますのは、入札に関連してでございます。たまたま、小規模工事は市内業者にということで、入札で質問しておりました。入札に関連して質問させていただきます。


 平成15年の6月議会で私は、京都市が発注する道路舗装工事の入札をめぐる談合事件で、こういうことは許されないと質問いたしましたが、そのときの答弁では、「入札談合は独占禁止法におきまして最も悪質な行為であり、公正で自由な競争を通じて受注者が受注価格を決定しようとする入札システムも否定するものでございます。また、予算の適正を阻害するものとして、納税者である市民の皆さんの利益を損ねる行為であり、決して許されるものではありません」と答弁されております。


 関連業者を指名停止処分されておりますが、「工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」では、入札、契約の過程、透明性の確保は、入札契約参加者の公平な競争の促進、不平行為の排除の徹底、公共工事の適切な施行の確保がうたわれておりますので、指名停止は当然のことだと思いますが、市長は、今回の福島県で起こっている談合や、また贈収賄事件と報道されていることをどのようにお思いでしょうか。今回、名前が挙がっております設備会社の社長に、受注調整の謝礼として現金を渡したと供述している準大手ゼネコンの共同企業体の東北支店長が自殺までしています。


 本市でも、公共下水道石田川2号幹線築造工事請負契約と関連しているのではないかと報道されておりますが、議案を撤回されましたが、道義的責任とはどのようなことでしょうか、お聞かせください。


 また、法律では、発注者は入札・契約の過程、入札参加者の資格、入札者、入札金額、落札者、落札金額等及び契約の内容、契約の相手側、契約金額等を公表しなければならないとなっていますが、公共下水道石田川2号幹線築造工事の一般競争入札スケジュールというのをもらいましたが、今後のこともありますので、詳しい経過をもらえないか、教えてもらえないでしょうか、お聞きいたします。


 そこで、もとに戻りまして、小規模工事を市内業者にということです。


 本市には、物品等購入指名競争入札参加資格制度がありますが、今、全国で急速に、簡易な登録で仕事を発注する小規模工事等契約希望者登録制度が広がっています。


 この制度は、競争入札参加資格のない地元の業者で、小規模で簡易な工事など受注、施工を希望する者を登録し、自治体が発注する小規模な建設工事や修繕の受注機会を拡大し、地域経済の活性化を図ることを目的とした制度です。


 地域により格差がありますが、おおむね130万円以下から30万円以下の範囲で、主に関東圏を中心に、現在、調べたところ333自治体があります。


 本市の制度との違いは、市内に事業所又は住所を置いて建設業を営む者、建設業の許可の有無、経営組織、従業員数など不問とし、申請書、住民票の写しなどを提出するだけでよく、納税証明書も必要ないところもあります。市内の業者に仕事の機会を与えませんか。


 最後に、やっぱり市内の業者でできるような、方法も変えるとか地元の業者に仕事をつくる、そういうところに力を注いでくださることをお願いいたしまして、私の質問を終わります。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団中島鉄太郎議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1番目の第2点目、市場化テスト法についてのご質問にお答えをいたします。


 公共サービスに官民競争入札を導入する「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」、いわゆる市場化テスト法が、平成18年5月26日に成立いたしまして、6月2日に公布されたところであります。


 この法律の趣旨は、「公共サービスについて、その実施を民間が担うことができるものは民間にゆだねるとの観点からこれを見直し、官民競争入札又は民間競争入札に付することにより、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図る改革」の推進とされております。


 この法律では、市町村の窓口事務であります「戸籍謄本」、「納税証明書」、「住民票の写し」などの交付請求の受け付けや引き渡し業務が、関係法令の特例措置により、特定公共サービスとして入札対象に盛り込まれたところであります。


 本市では、平成16年3月に策定をいたしました「向日市行政改革アクションプラン」に基づき行政改革に取り組んでおりますが、改革の基本目標の一つとして、「市民との役割分担を明確にし、効率的で質の高いサービスの実現」を掲げておりまして、官民の競争を通じた行政サービスのコスト削減と質の向上を図る市場化テスト法は、行政改革の一つの手法であると認識をしております。


 次に、地方税徴収事務の民間委託についてでありますが、相手方の意に反して行う立入調査や差し押さえなどの強制処分など、公権力の行使を伴う業務につきましては、地方税法の規定により、徴税吏員に実施主体が限定されております。


 このことから、総務省は、これらの業務については民間業者に委託できないという見解を示しておりまして、したがいまして本市におきましても、市場化テスト法による税の徴収の民間委託は、補助的な業務を除き、できないものと考えております。


 いずれにいたしましても、市場化テスト法の導入につきましては、どのような事業を入札の対象にするのか、また、民間事業者が落札した場合の職務における守秘義務やみなし公務員規定をどのように課し、どのように職務を監督するのかなどの課題もあることから、本市の現状を踏まえながら研究をしてまいりたいと存じます。


 私の方からは以上でございますが、質問通告にないご質問をされましたので、今の時点で答えられる範囲で答えさせていただきます。


 ご承知のように、現時点では、福島県における一連の談合事件との関連によりまして、奥村組は任意で東京地検の特捜から取り調べを受けているということでございます。


 向日市の方から契約を解除する段階ではないために、状況を奥村組から詳しく聴取をしてまいりました。話し合いの結果、向日市の方にご迷惑をかけているという道義的な理由によりまして、奥村組の方から仮契約の取り下げの申し出がございました。


 本日、議案第68号は、本会議において撤回されることが承認をされました。


 それから、一般競争入札の現在までの詳しい状況はご報告させていただいたと思いますが、今後のスケジュールにつきましては、これからつくっていく予定でございます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 続きまして、第1番目の、税制改革についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目の府市民税についての一つ目、窓口相談についての相談者の人数でございますが、納税通知書発送後の約1か月間に、300から400人の、特にご高齢の方が来庁され、また電話での問い合わせも約100件程度であったと思われます。


 次に、相談の内容につきましては、そのほとんどが、税額が上がったことにより「税額の計算が間違っているのではないか」との質問でありました。


 なお、今回の大幅な税額上昇の要因は、税制改正により、老年者控除の廃止や年金所得者の所得控除額の引き下げ等があったものとの説明を行い、大半の方につきましては、その内容についておわかりいただいたものと理解をしております。


 また、所得税の還付が見込まれる方につきましては、確定申告の提出をお勧めしたところでございます。


 しかし、中には納得できずに怒って帰られた方もおられましたが、そのような方につきましては、今後も詳しくご説明申し上げ、ご理解をいただけるよう努めてまいりたく存じます。


 次に、二つ目の、影響についてでありますが、非課税者から課税者に新たになられた人数と税額につきましては、把握することは困難であるということでございます。


 次に、三つ目の、軽減措置についてでありますが、現在のところ高齢者に対する減税措置はなく、年金収入につきましても、恒常的な収入であり、本市の減免規定には該当しないものでありますことから、分納など支払方法につきましてご説明をさせていただいているところでございます。


 また、国保料などの社会保険料や医療費控除などがある場合には、住民税だけでなく所得税も減額をされますので、該当される方につきましては、その旨ご説明申し上げ、あわせて10月1日号の広報でもその内容をお知らせをする予定でございます。


 次に、第4番目の市内商工業者の育成についての第1点目でありますが、本市におきましては、従前より市内業者育成の観点から、市内で調達できるものにつきましては、その競争性を保ちつつ、極力、市内業者で購入するよう努めてきたところでございます。


 次に、第2点目についてでありますが、小規模工事等契約希望者登録制度が全国で広がっているとのことでございますが、以前にもお答えをいたしましたとおり、本市では従前より、小規模で簡易な工事や修繕などについての業者登録につきましては、入札等参加資格審査申請の役務の提供業者として申請をいただいているところでございます。


 この入札参加資格審査申請につきましては、提出書類の簡素化など、申請手続が負担とならないよう検討を重ねまして、できる限り簡易な手続で登録できるようにしてきたところでございます。


 今後におきましても、市内中小業者への受注機会を拡大し、地域経済の活性化を図ることは重要であると認識をいたしております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 次に、第1番目の府市民税についての第1点目の四つ目、国民健康保険料及び介護保険料の減免措置についてお答えいたします。


 国民健康保険料及び介護保険料の料額の算定につきましては、平成18年度と19年度の2か年、税制改正の影響を受ける対象者、65歳以上の年金収入の方でございますが、これにつきまして激変緩和措置をとることとなっております。


 また、平成20年度からは、この激変緩和措置がなくなり、本来の保険料が賦課されることとなります。


 保険料の減免については、国保科、介護保険料とも条例上の減免規定があり、災害、失業、病気などにより、生活が困難になった場合に保険料を減免するものでございます。


 今回のように、一定収入がありながら、法律の改正により税負担が増えたという理由で保険料を減免することは難しいものと考えております。


 次に、第2番目の、分別の収集についてのご質問にお答えいたします。


 ご承知のとおり、本市のごみ収集につきましては、市の処理計画に基づき適正に処理するとともに、ごみの減量、再資源化及び埋立地の延命を図るため、昭和53年度から市民の皆さんのご理解とご協力により、資源物の分別収集を実施しているところであります。


 しかしながら、近年の経済活動の急速な進展と生活様式の変化は、ごみの増加とごみの質に大きな変化をもたらし、社会問題化するまでに至っている状況であります。


 ところで、ご質問の第1点目の、ごみ出しの啓発についてでありますが、本市の分別収集時間は、午前7時から午前9時までといたしております。しかしながら、前日の夜間、当日の早朝などに、一部の心ない方がごみを排出され、分別収集ステーション周辺の皆様に不快感や不安感を与えるなど、ご迷惑がかかっておりますことは承知をいたしております。


 その最大の原因は、やはり排出者のマナーの欠如であり、市の担当としても対応に苦慮しているところであります。


 このため、ごみ減量のしおりや広報紙を通して啓発に努めているところでありますが、今後におきましても、排出時間の遵守、資源物の回収率の向上やごみ減量に関する意識啓発・PRの推進、さらにはごみ出しマナーの向上に向け、自治町内会のご協力を得る中で努めてまいりたく存じております。


 次に、第2点目の、不法投棄の助長についてでありますが、本市の分別収集につきましては、現在144箇所のステーションを設置し、月2回の収集を行っているところであります。1日に平均しますと、14から16箇所の収集を行っているところであり、午前7時から収集を開始いたしますことから、分別収集作業に支障を来さないよう収集を行っているところであり、決して助長につながっているとは考えておりません。


 なお、収集業務時間の徹底を期するため、さらに業者指導を行ってまいりたく存じております。


 次に、第3点目の、常設の収集場所の設置についてでありますが、ご指摘のように、市民の皆様には、それぞれの生活時間に違いがあることは承知しているところであり、一部の方から排出時間を早めることについての要望も受けておりますが、現在、良好な収集運搬体制のもと、支障なく収集いたしておりますことから、新たな収集場所の設置は考えておりません。


 今後におきましても、本市にはごみ処分場や埋立地がなく、他市町に依存していることから、ごみを出さない努力を市民の方々とともに考えてまいりたいと存じております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第3番目の、長岡京朝堂院の整備についてお答えします。


 ご質問の遺構は、平成17年8月から10月に遺跡範囲確認のための発掘調査を行いました。その結果、朝堂院南門の南側で礎石建物の跡が発見されました。


 この建物は、京都市の平安宮応天門の構造と類似しており、翔鸞楼と呼ばれる楼閣に相当する貴重な遺跡であることがわかりました。


 これらの貴重な遺構を保全することは、長岡京跡の全貌の解明はもとより、古代の都城遺跡の形式など日本史の理解の上でも極めて重要であります。


 こうしたことから、文化庁及び京都府教育委員会の指導と土地所有者の同意を得て国指定史跡の申請をし、平成18年5月19日に開催された国の文化審議会において答申を受け、史跡長岡宮跡として追加指定となったところであります。


 ご承知のとおり、「長岡京跡」は本市が全国に誇る重要な都城遺跡であり、今後のまちづくりを進める上においても計画的に整備を進めていく必要があると考えています。


 そこで、ご質問の朝堂院の整備についてでありますが、当面は南側ブロック塀の撤去、排水溝の設置、土地の平面化などの整備を行い、史跡公園として市民の方々に利用していただけるようになりますことから、南側からの通行も可能となります。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 たくさん再質問があるのですが、まず、余り聞くなと言われているようですが、福島県の談合事件ですが、新聞報道によりますと、数千万円をわたしたというような報道もなされております。また、京都新聞によりますと、阿武隈川の下水道築造工事ですね、関西の準ゼネコンが関連していると、そのようにも報道をされております。


 市長は、道義的責任だというふうに言われましたが、道義的責任だと言っただけで議案を下したということでは市民は納得しないというふうに思うんですが、その道義的責任とはどういうようなことを道義的責任だというふうに思っているのか、どういうふうに言ったのか、それを明らかにしていただきたいというふうに思います。


 それと、私さっき言ったのは、法律で発注者の入札契約過程という段階を、金額、落札者、落札金額等契約内容を公表しなければならないと、法律でそういうふうになっていますので、その過程を公表、これは情報公開で見ないと駄目なんですかね、公表はできないかと、この契約に関してですね。法律で「公表しなさい」というふうになっているので、これが公表できないか、私たちに教えていただけないかと、このように質問しておりますので、その点どうでしょうか、お聞きいたします。


 まず、それだけ先に聞きます。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 中島議員の再質問にお答えをいたします。


 先ほど、談合事件についての件につきましては、現在、東京地検で任意で取り調べを受けている途中であるということを申し上げました。


 道義的責任ということでの理由は何なのかということでありますが、向日市にこのような迷惑をかけているということが、それは道義的な理由によるもの私は思っております。


 随分、奥村組との協議、長引きましたけれども、自主的に仮契約の取り下げの申し出があった旨、ご報告させていただいたところでございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 ただ今、再質問がありました今回の向日市公共下水道石田川2号幹線築造工事の入札の経緯なり結果報告につきましては、私ども総務課のカウンターに「入札結果公表書」というものを自由に閲覧していただけるように置いております。この中で、予定価格なり、また最低制限価格の内容、落札者、落札金額、それに入札に参加しました業者名並びに入札金額の、それぞれの額につきまして公表をいたしているところでございますので、総務課に来ていただきましたらコピーをお渡しをしたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 もう恨まれましたらかないませんので質問を変えますが、まず、市場化テスト法でモデルとされた足立区がいろんな事柄を出しておりますが、どういうことを出して、どういう点が良かったか、どういう点が悪かったか、そういうような結果も今、出ているというふうに思うんですが、それがどういう内容だということを知っておられましたら、どういうことが良かったか、どういうことが悪かったかということを、知っておられましたらちょっとお知らせ願いたいというふうに思います。


 それと、17年9月議会で、「各助成制度への影響について」ということで、「現在、障害者や高齢者の方への助成制度につきましては、本人もしくは世帯の市民税が非課税であることや所得により利用や負担金が決定されるなど、様々な基準により助成をしているところであります。例えば、高齢者家賃助成の場合は、現在、前年の合計所得金額が125万円以下の方が非課税者で制度の対象となっておりましたが、今回の改正により、この非課税措置が廃止になり、これまで助成を受けておられた方の何人かが課税されることとなり、助成の対象から外れるものと思われます。今後、65歳を迎えられる高齢者が増加していく中、税制改正に伴い、課税対象者が増えていくことが考えられます。本市といたしましては、今後、個々の助成制度の在り方について十分検討していく必要があると考えております。」と、そのように答弁されておりますが、そこで、事務報告書だけを見ましても、非課税者の助成制度には私立幼稚園の就園助成費補助事業とか母子栄養強化事業、訪問介護低所得者利用者負担対策事業、老人医療費・老人入院見舞金支給事業、介護予防住宅改良助成制度等、たくさんの助成制度がありますが、非課税から課税者になられた方が、その助成制度を個々にどうされますか、全然考えてないということでしょうか、その点をお聞きいたします。


 次に、分別収集の問題です。如才なく、言葉が悪いですが、やっているというように言われましたが、時間前ですね、6時10分に来ることが、これが助長してないのかと。6時10分に委託業者が集めに来るのですよ。それが正規にのっとっているのかと。先ほど、それがいいのだよというような答弁をされましたのでね、それがいいのかどうかということをお聞きいたします。


 最後に、小規模工事等契約希望者登録制度、春田議員が質問をされておりましたが、例えば敷島住宅の寺戸中学校でしたか、野球のボールが飛んでいって瓦が割れたということで、2,160円から1万9,480円というふうに言っておられました。18軒で14万1,355円ですので、平均しますと1軒8,000円ほどなんですね。


 私たち職人が今、仕事に行きますと、大体、日当2万円ぐらいもらえます。それで、そういう計算をしますと、半日で1万円で、1軒行くと2時間で約5,000円は日当をもらわなければならないということです。たまたまあの工事は、隣りで敷島住宅が工事をやっていた。それで、たまたま工事にすぐに行けたというふうに思うんです。これが工事が終わってしまいますと、敷島住宅は大阪ですので、大阪から例えば業者を呼んでくるとすれば、そういう金額ではできないと。1軒平均約8,000円という金額ではできないというふうに思いますので、やはり市内の業者ですね、そういう業者、大手は、言うたら悪いですが「じゃまくさい」そういうふうに言います。大手企業は、そういうような仕事、簡単な仕事はじゃまくさい、行きたくないんだと、これが本音だと、本音で言っております。


 やはり市内の業者ですね、そういう簡単な、「じゃまくさい」と言うたら怒られますが、そういう仕事は市内の業者に任せる方が安価につくというのは、これは確実ですのでね、これを少し考えていただきたいということで質問しております。どうでしょうか。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、杉本政策企画室長。


○(杉本 博政策企画室長)(登壇)


 市場化テストの、足立区が国の方に対しまして要望している内容等、またそれに対します国等の結果とのご質問でございますが、足立区の方におきましては、市場化テストの民間開放に当たりまして、地方税の収納業務、またそのうち地方税の窓口業務につきまして、収納体制につきましても全国的な展開等を可能とするような考えも含めまして要望をしております。


 また、税務行政に係ります窓口業務につきましては、課税から納税証明書交付申請までの一貫した事務につきまして、民間事業者への委託を可能とするというようなことを要望しております。


 このような要望内容につきまして、総務省の方におきましては、先ほど市長の方からもお答えさせていただきましたとおり、公権力の行使に伴うものにつきましては行政が行うということで、あくまで民間委託が可能な業務といたしましては、公権力の行使に当たらない業務、例えばコンビニエンスストアでの収納業務とか、また徴税吏員が行う公権力の行使の補助的な業務といたしまして、インターネットオークションに係ります入札関係、また納税通知書・督促状印刷・作成・封入等の業務と回答をしているところでございます。


 本市におきましても、これらの結果を踏まえまして、あくまで公権力に係る業務のみにつきましては、できないという見解を持っております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 再質問にお答え申し上げます。


 税制改正に伴うところの高齢者の福祉制度でございますけれども、非課税の方が課税になった場合の対応でございますが、17年9月のときに、確か具体的に高齢者家賃制度を申し上げたと存じます。それにつきまして、その後いろいろと検討をしているところでございます。


 ただ、何分にも国の税制改正という形で、非該当という方々が二、三人出るのではないかと現在見込んでおりますが、今申しましたような国の関係といったこともございまして、それを市の方で単独でカバーするということにつきましては、なかなか現在のところ難しいのではないかというふうに思っておりますが、なお結論には至っておりません。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 再質問にお答え申し上げます。


 第3点目の、ごみ出しマナーの悪さが、受託業者の早い指導配置が助長しているのではないかとのご質問にお答えいたします。


 先ほども申し上げましたように、本市の分別収集時間は、午前7時から9時までとなっておりまして、前日の夜間、当日の早朝などに、一部の心ない方がごみを排出され、これにつきましても先ほど申し上げましたように、第一番の原因といたしましては、やはり排出者の方のマナーの欠如であると、このように存じております。


 しかしながら、議員ご指摘のように、7時の時間を設定しまして6時10分、それが6時40分ならどうかというような点もございますが、何よりも議員ご指摘のように、そのように早く来た場合に、また市民の方も早く出されるという点もあるかと思います。また、1回目の質問のときで申されていましたように、どこのだれかはわかりませんが、分別の分のアルミ缶を仕分けする音等がして、いろんな、近所の方にも不快感になっているというようなことも、いろいろ原因しているかと、それは存じております。


 したがいまして、収集時間等の徹底を期することも必要でございます。これについて徹底を期していくと同時に、さらに業者指導を行ってまいりたく存じておりますので、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 続きまして、小規模工事等契約希望者登録制度につきましての再質問にお答えをいたします。


 ご承知のとおり、本市におきましては小規模な修繕、補修工事等につきましては、なるべく地元の小企業者の方に発注ができますように、特に発注段階から分離分割発注に努めているところでございます。


 今ご質問がありました小規模工事等契約希望者登録制度につきましては、私どもも検討を重ねてまいりましたけれども、現在では、本市でも簡易な登録制度、これは先ほどもご答弁させていただきましたとおり、従来からあります入札等参加資格審査申請の役務の提供業者という登録、これは簡単に登録ができるわけでございますけれども、こういった制度がありますことから、ご質問のありました登録制度につきましての創設は現在考えておりませんけれども、私どもが持っております現行制度につきまして、さらに市内業者の方に登録をいただきますように周知をしてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 最後に、市内商工業者の育成の問題ですが、庁舎の業務委託、例えば清掃業務とかですね、たくさん委託されておりますが、市内の業者がどれぐらい入っているでしょうか、そのことを最後にお聞きいたします。


 あと、ごみですね。やっぱり時間内に集められなかったら回数を増やすとかですね、そういうような工夫もやはり必要ではないかというふうに思いますし、市民のマナーを守っていただくということですね、看板等もあるのですが、広報とかそういうところで徹底するというようなことも必要ではないかというふうに思いますが、その点をお聞きいたしまして、最後にいたします。


 よろしくお願いします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 ただ今、ご質問がありました市庁舎の業務委託の内容でございますけれども、今、手元に資料がございませんが、業務委託の内容につきましては、向日市内で登録をしていただいている業者は、シルバー人材センター以外になかったのではないかなと思います。


 したがいまして、清掃業務等につきましては、シルバー人材センターの方にもお世話になっているところでございますし、その他の電気保守業務、それから特殊な清掃業務等につきましては、一般競争入札をもちましてやっておりますので、公正公平に業者を決めさせていただいているところでございます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 再質問にお答え申し上げます。


 ごみ出しマナーの、さらに徹底した広報と看板の設置についてでございますが、ごみ出しマナーの訴えと申しますか、それは毎年「ごみ出しルールブック」ということで、ごみ減量のしおりを各家庭の皆様にお配りしていますが、やはりごみ出しマナーの徹底につきましては、まず分別収集と場所等よく、適切な場所について調査の上、適当な方法で、さらに看板の周知等を行い、広報につきましては、さらに頻繁にと申しますか、充実した形で訴えてまいりたいと、このように思っております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、中島鉄太郎議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 0時05分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)                   (午後 1時09分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団和田広茂議員の質問を許可いたします。和田広茂議員。(拍手)


○5番(和田広茂議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の和田広茂でございます。通告書に従いまして質問をさせていただきたいと思いますので、ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。


 その第1番目の質問は、障害者自立支援法の施行における実態と市の対応について質問させていただきます。


 障害者自立支援法が本年4月に施行されて5か月が経過いたしました。障害者や家族の方々など、また障害者福祉事業者や従業員の方より深刻な声が寄せられております。10月からは本格実施が迫られております。法施行後の実態と今後予想されていること、そしてそれに対するそれぞれについての市の対応についてお聞きをいたします。


 第1点目といたしまして、法が施行されまして5か月が経過いたしました。応益負担などによる障害者などの負担増による退所者などや給食などの辞退、サービス抑制などが全国的に発生していると問題になっております。


 そこで、このことにつきまして、一つ目として、本市の関係では、その実態はどのようになっているのかをお伺いをいたします。


 二つ目といたしまして、その中からどんな声や、あるいは相談などが寄せられているのかについてお伺いいたします。


 三つ目として、それらに対する市の対応がどのような形でなされてきたのか、具体的にお伺いしたいと思います。


 第2点目に、事業所においては、施設、事業に対する報酬が削減されまして、施設の運営が危機的状況に直面しているとお伺いしております。


 これにつきまして、一つ目、本市の関係においてはどのような実態になっているのか。また、どのような声を聞いているのかについてお伺いするものであります。


 そして、それに対してどのような対応がなされてきているのかお伺いいたします。


 第3点目としまして、そのような今の法施行後5か月が経過した中で、私どもは利用者や事業者から、先ほど述べたようないろいろなご意見をお伺いしております。本市といたしまして、事業者や利用者に対する実態調査、特にこの応益負担の導入、あるいは報酬単価の切り下げ、あるいは報酬単価の月払い制度から日払い制度への移行によるそういう大改悪、こういうことによる影響が先ほど出てきていると述べましたが、これらについての実態調査をなされているのかどうか。特に自治体にはそのことが求められていると思います。そして、なされているのであれば、どういうような状況になっているのかをお伺いをいたします。


 第4点目といたしまして、障害者負担軽減と事業所支援の独自策を行う自治体が増えてきております。それこそ毎日毎日の新聞紙上に、私どもの党が発行いたしております新聞「赤旗」の紙面には、そのことが掲載されております。全国の自治体が、今の自立支援法の施行による大きな影響、障害者の皆さんや市政運営に携わっている方々の悲痛なる声が寄せられている。これに対する負担の軽減策など、あるいは支援策などが掲載されているわけでありますが、これについて、4月に本市が京都府と協調して行ってきました負担の上限、国基準の半分にするという、そういう軽減策がとられました。それに対して、それ以外の独自策がなされてきているのかどうか。また今後、そのことについてどのように独自策がなされようとしているのか、あれば、そのことについてお伺いするものであります。


 第5点目といたしまして、地域活動支援センターへの移行についてでありますが、一つ目としまして、具体的にどのように考えておられるのかについてお伺いいたします。


 二つ目としまして、その履行に当たって、どのような問題や課題があるのかについてお伺いするものであります。


 そして三つ目は、どのようにそれに対する対処を考えておられるのか、あるいは既に決めておられるのかについてお伺いするものであります。


 第6点目に、障害程度区分認定審査結果に基づき、福祉サービスが支給されることになるわけでありますが、この障害程度の認定審査、これにかかわって、特に事業所及び利用者の方々からも聞いているわけですが、知的及び精神障害者の程度区分が適正に判定されず、低くなるおそれについてお伺いしております。


 特に、障害者のこれらの皆さん方は、個々それぞれ本当に百人百様の障害の実態がございます。そういうものが本当にしっかり区分判定にも反映されなければ的確な対応がとれないということは、これはもう明らかでありますが、そういうことについての不安の声をお聞きしているところであります。


 そこで、障害者の実態や利用意向を十分に反映させてサービス支給を決定する、そういう責任や課題があるわけでありますが、そのことにつきまして、一つ目としまして、認定審査の実態、進捗状況については、現在の状況ではどういうふうになってきているのか、これについてお伺いいたします。


 二つ目は、審査結果の状況では、従前と比べてどのような状況になっているのか。特に認定結果において、サービスの後退が起こるような、そのような事態が発生していないかどうか、これについてお伺いいたします。


 三つ目は、サービス後退が起こらないように、市の対策はどのようなことを考えておられるのかについて、お伺いするものであります。


 そして、第7点目には、地域生活支援事業に、国は半年間にわずか200億円の予算しか組まれていないわけであります。


 一つ目は、10月から、いよいよこれが本格的に実施されるわけでありますけれども、市はこの地域生活支援事業にどのような事業を具体化されているのかについて、お伺いするものであります。


 そして二つ目は、基盤整備が不十分な中で、障害者を路頭に放り出すようなことがあってはなりません。特にこのことが非常に私は大きな問題であり、あるいは課題ではないかと考えているところでありますが、市はどのような認識をなされているのかについてお伺いいたします。


 そして、第8点目に、国に対して、この自立支援法、特に応益負担を中心とする、その根本的な、障害者福祉をまるで本当に30年も40年ももとに戻すような措置になっていると私は思うんですが、このような制度では本当に障害者福祉の名に値しない事態が今、起こっていると思います。このことについて、国に対して抜本的なその見直しを真剣に今、求めていくことが、この障害者自立支援法の実際の施行に当たっている私どもの向日市としましても、そのことが求められていると私は思うんです。


 そこで、市として国に対してこのことを、見直しを強く求めていく、現場の声を本当にしっかり反映していくこと、このことが一つ目は求められていると思いますし、あるいは、市としては、そういう中ででも独自の支援策の強化がどうしても必要であると私は思います。これについてどのように対応なされているのか、あるいは対応していくつもりであるのか、このことをお伺いするものであります。


 先日、同じようなこの自立支援法の実施にかかわって質問者がございました。私は、その中で述べられた自立支援法の施行は、持続的な障害者福祉の改善を図って、今後に障害者の福祉を充実させていくものである、このような趣旨が述べられてと思います。


 しかしながら、法が施行されて5か月たちました今の時点で、私が地域の障害者のご家庭の皆さん、あるいはこの乙訓地域に存在する障害者福祉事業を営んでおられる皆さん方のお声を拝聴したところでは、決してそのような持続可能な障害者福祉の実現がされている、そんな法律が施行されたなどと言えるような、そんな問題ではない。障害者自立支援ではなしに、障害者の自立を、それこそ阻害していくような事態が今、起こっているのではないかと思います。このことについて私は申し上げておきたいと思います。


 そして、第2番目の、市国民保護計画の策定をやめることについて質問させていただきたいと思います。


 武力事態対処法、国民保護法等に基づく向日市の国民保護計画の策定は、戦争国家体制づくりを進める危険な取り組みである。策定に当たっても、その運営の在り方、市民に開かれた中で、市民の安全や、あるいは市民の暮らしを守っていく、権利を守っていく、こういうふうに市長はこれまでも、共有・共鳴・共生、市民の皆さんと一緒に歩みたい、こういうふうに市政の運営の在り方を述べられ、私どももお聞きしてまいりました。


 そのような市長の施政方針に照らしまして、今のこの計画の策定は、市長の述べられた施政方針には全く相反するような秘密主義であり、あるいは市民の皆さん方の声が存在しない、このような中で今、この計画が進められているのではないかと私は思うんです。そういうことで、憲法の平和原則を守り、生かす立場に立って、計画策定はやめるべきであると考え、ご見解をお聞きするものであります。


 第1点目は、有事法制は憲法の平和原則に反するものであり、許されないと考え、改めて、前の議会にもお伺いしたわけでありますけれども、この点についてのご見解をお伺いするものであります。


 第2点目としまして、そもそもこの計画の必要性、必要性がなければ計画する必要がない。にもかかわらずに、この一番根本にかかわることで必要性が明らかにされていないのではないかと思うんです。武力攻撃事態、いつ、どこで、だれが、あるいはなぜ、何のために、そしてどのようにしてこの武力攻撃事態等が引き起こされようとしているのか、どのようにそのことを想定をして、今それに備えて計画を進められようとしているのか、この一番根本についてお伺いするものであります。


 そして、第3点目には、計画策定の運営、先ほども申しましたが、これについては大変問題がある、許されない問題がある、このように考えます。市民に開かれたものではなしに、市民に隠れたものになっているのではないか。うたい文句の「市民の身体、生命、財産を守る」、その任務があるのだと、これまでたびたびこのことにかかわってはご答弁をお伺いしてまいりました。しかしながら、それであるならば、それこそ市民の声が反映され、意見が反映され、そしてその計画が策定されるべきではないか。このことにかかわっては、全く相反する進行がなされていると思うものであります。幹事会の非公開、資料開示がなされない、こういうことになっているのではないかと思います。


 このことについては、私はたびたび、その都度これについては申し入れもし、抗議もしてまいりました。しかしながら、第1回目の幹事会だけは、幹事会の役割が協議会の委員を補佐するものであるということで、私は協議会の委員として傍聴を許されたわけでありますけれども、その後の2回目、3回目は申し入れしても、これを拒否をする状態であります。


 第1回目のその幹事会の折に、一人の幹事からも発言がなかった、このような理由でありました。しかしながら、2回目、3回目、どのような状況で幹事会は活発に議論されたのか、そのことを2回目の折には聞きましたが、一人の発言もなかったとお伺いしております。それであるならば、そのときにお断りされた理由が通らない、こういうことではないかと思うんです。


 そもそも補佐する者、それさえ排除していくような形で、あるいは市民の傍聴まで排除するような形で、実質的な計画策定を担っているその場が、市民の目を、あるいは委員の目を、あるいは耳を、シャットアウトして進めるようなことが、どうして市民の身体、生命、財産を守る、このような重要なことを進める資格があるのであろうかと、私はこのように思うわけであります。


 だから、このような運営の在り方を直ちに、市長もおっしゃるように共有・共鳴・共生というような形で、本来できるように改めるべきである。私は、計画策定には反対でありますけれども、少なくともその運営の在り方について、そのように申し上げたいと思いますが、ご見解をお伺いします。


 そして、第4点目には、市民には何も利益にならない計画策定は直ちに中止すべきであると考えるがどうか、こういうことでありますが、市民の皆さんから、今のような厳しい状況の中で、税金の一部がこの策定にかかわっても使用されているわけでありますが、市民の皆さんからは、自分たちのこの平穏な暮らしが脅かされかねないような今の計画策定、これを認める人々は私は余りいらっしゃらないんじゃないかと思います。


 そういうことで考えますと、これは一つの無駄遣いにもなるのではないかと思います。直ちにそのような計画の策定は、やめるべきである、市民の皆さんには百害あって一利なし、このような計画策定であると私は思いますので、中止すべきであると思うのでありますが、ご見解をお伺いするものであります。


 以上をもちまして、第1回目の質問とさせていただきたいと思います。(拍手)


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団和田広茂議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第2番目、国民保護計画の策定についてお答えをいたします。


 まず、第1点目の、有事法制についてでありますが、6月議会でもお答えをさせていただきましたとおり、有事法制は、これまでの立法同様、現憲法の範囲内で立法化されたものであると承知をしております。


 万が一、武力攻撃に至った場合に、いわゆる有事法制は、国民や国を守ることを目的として整備されたもので、民主主義、法治国家として、超法規的な事態を生じさせないためにも当然のことと認識をしております。


 私ども自治体の責務は、「市民の生命、身体及び財産を守る」ことが何よりも優先されるべきと考えておりまして、この観点から、法に基づき「向日市国民保護計画」の策定を行うものであります。


 次に、第2点目の、事態想定についてでありますが、武力攻撃や緊急対処事態の想定は、基本的には一地方自治体が独自に想定するものではなく、国全体として想定されるべきものと考えております。


 しかしながら、武力攻撃事態をはじめとするいかなる事態においても、住民の生命、身体、財産を守るため、国民保護措置を的確かつ迅速に実施できるよう、国民保護計画を策定することとしているものであります。


 次に、第3点目の、計画策定の運営についてでありますが、現在、9月末開催予定の向日市国民保護協議会に素案をお示しするため、幹事会等でご協議をいただき、策定作業を進めているところでございます。


 素案ができ次第、協議会におきましてご審議いただきますとともに、議員をはじめ、市民の皆様にもお示しをしていきたく存じております。


 また、10月には、市民の皆様から幅広くご意見をいただく予定で準備を進めているところでございます。


 次に、第4点目、計画策定の意義についてでありますが、私は、武力攻撃事態をはじめ、いかなる事態におきましても、市民の生命、身体、財産を守る責務があり、事態が発生してから対応について考えていたのでは間に合わず、平素から十分な準備が必要と考え、国民保護法第35条に基づき、避難や救援などの実施方法等について定める国民保護計画を策定するものであります。


 今後におきましても、市民の皆様と協働による安心・安全なまちづくりを進めていきたく存じております。


 私の方からは以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 次に、第1番目の、障害者自立支援法についてのご質問にお答え申し上げます。


 まず、第1点目の、障害者自立支援法が施行されてからの本市での状況についてでありますが、本市からの施設利用者で4月以降に利用者負担が原因で退所に至ったケースはございません。


 居宅サービスにつきましても、各月間で利用される量にも増減がありますが、定率負担による増減ではないと存じております。


 なお、給食をお弁当に変えられた事例は、3件把握いたしております。


 法の施行前後では、申請手続きや利用者負担についてのご相談を数多くお受けいたしました。特に、利用者負担の軽減制度についての相談が多くありました。これらのご相談に対しましては、軽減制度を詳しくご説明し、おのおののご家庭の状況によりご判断いただくよう対応させていただきました。


 次に、第2点目の、施設や事業所の状況についてでありますが、新たな報酬体系のもとで、施設や事業所の収入が減少していることは存じております。


 特に、従来、月額の単価設定であった施設の報酬が日額の単価設定となったことから、実利用に見合った報酬となった施設では減収額が大きいと聞いております。


 報酬体系の見直しによる施設や事業所への影響につきましては、全国的に同様なことが起こっておりますことから、今後、機会あるごとに国や京都府に対し、何らかの対策を要望してまいりたく存じております。


 次に、第3点目の、実態調査の実施についてでありますが、訪問調査を行う中で、利用者の方の声をお聞きしておりますことから、現時点では考えておりません。


 次に、第4点目の、利用者負担の軽減や事業所支援の独自施策についてでありますが、自立支援給付に係る利用者負担の軽減策につきましては、4月から京都府と協調して、国の定めた月額上限額をさらに引き下げたところであります。


 今後におきましては、10月から実施する地域生活支援事業の利用者負担に、新たに独自の月額上限額を設定し、利用者負担の軽減を図ることとしております。


 また、事業者への支援策といたしましては、財政状況厳しい中ではありますが、従来から乙訓の障害者施設に対し交付しております運営補助金を引き続き交付してまいりたく存じております。


 次に、第5点目の、地域活動支援センターへの移行についてでありますが、移行対象といたしましては、精神障害者地域生活支援センター、乙訓聴覚言語障害者デイサービスセンター、障害者共同作業所などがございます。このうち、本年度では10月から1箇所の移行を予定いたしております。


 次に、第6点目の一つ目の、認定審査会の進捗状況についてでありますが、審査方法につきましては、まず本市に申請書を提出していただき、順次認定調査員が訪問調査を行い、コンピュータによる一次判定と医師の意見書をもとに、乙訓福祉施設事務組合の障害程度区分認定審査会において二次判定を行います。


 現在、審査会に依頼する対象予定件数は110件であり、そのうち既に24件が認定済みとなっております。


 次に、二つ目の、審査結果の状況と従前との比較についてでありますが、障害程度が正しく反映されており、サービス量においては従前と変わりないものと存じております。


 次に、三つ目の、対策についてでありますが、サービス量の支給決定を行う際には、利用者や介護者のサービス利用意向を十分にお聞きし、適正に支給決定を行ってまいりたく存じております。


 また、認定審査会におきまして「非該当」となられた方の支援策につきましては、この10月から市が実施する地域生活支援事業の「生活サポート事業」で生活支援・家事援助を行うこととしております。


 次に、第7点目の、地域生活支援事業についてでありますが、相談支援事業、地域活動支援センター事業、コミュニケーション支援事業、移動支援事業、日常生活用具給付事業の必須とされる5事業に加え、相談支援強化事業、地域活動支援センター機能強化事業、日中一時支援事業、生活サポート事業など11事業を実施する予定をしております。


 これら地域生活支援事業を実施するに当たり、基盤整備は重要でありますことから、現在、事業所と内容や費用について協議を行っているところであります。


 また、事業を実施するに当たり、利用者負担が課題となりますが、日常生活を支援する自立支援給付との均衡を考え、地域生活支援事業におきましても、自立支援給付と同種の介護性のある事業につきましては定率負担をお願いしてまいりたく存じております。しかし、相談支援事業をはじめ、身体介護を伴わない移動支援事業や手話通訳・要約筆記を派遣するコミュニケーション支援事業につきましては、利用者負担を徴収しないこととしております。


 なお、国に対しましては、地域生活支援事業の財源として、事業費に見合った補助金の交付を要望してまいる所存でございます。


 次に、第8点目の、国に対する制度の見直しを求めることと市の支援策強化についてですが、現在、訪問調査を実施する中でお聞きしている利用者からの声を国に伝えてまいりたいと存じております。


 また、市の支援策強化につきましては、地域生活支援事業の利用者負担について軽減策を設けたところでございます。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 和田広茂議員。


○5番(和田広茂議員)(登壇)


 再質問をさせていただきたいと思います。


 国民保護計画の策定に当たりまして、市長から、憲法の範囲内で策定しているものであるということでご答弁がございました。そういうことであったわけですけれども、この計画が国民あるいは市民の生命、身体、財産を守ると、その自治体に課せられている最大の役割を果たすものとして、当然これは進めていくべきものだというご答弁でありました。


 憲法の範囲内でという、憲法に定められたそれと矛盾するものではないというものであったと思います。しかしながら、この間の有事立法、有事立法の成立に至る過程を振り返っていただけたら、今ご答弁いただいたものとは随分相反するものではないかと思うわけであります。


 皆様方もよくご存じのように、1990年の湾岸戦争の折に日本が1兆円ほどの分担金を出しましたけれども、あの折にアメリカから出された声は、「血を流す貢献をしていない」、このようなことが言われました。そして自民党を中心としたこの安全保障問題の検討委員会の中で、これに応えるようなことがその後、一挙に出されてまいりました。


 それから、ご承知のとおり1994年の北朝鮮の核疑惑の折、これは私どもにも覚え、皆さんもまだ記憶が新しいのではないかと思うんですが、一触即発の朝鮮戦争が、それこそ今日・明日にでも起こるのではないか、このような事態がありまして、カーター元大統領が北朝鮮を訪問して、かろうじてこれが回避された。その折にアメリカから出されたのは、またもや日本は、安保条約を結び、あるいはガイドラインをアメリカと合意をしていながら、アメリカがいざというときにするための体制ができていないではないか、このような声が当時、早速アメリカから出された。


 それから、1997年のあの新ガイドライン、日米共同宣言の折には、それこそアメリカ軍が行うアジアにおける戦争態勢が起こった場合に、自衛隊に後方支援を全面的にこれを担わせる、こういうような内容が、あの新ガイドラインの中に織り込まれました。


 それから、ご承知のとおり周辺事態法が策定がされまして、そしてこの周辺事態の中では、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態など、我が国周辺の地域における、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態である、このように述べられたわけでありますが、この周辺事態という概念は、地理的な概念ではなくて事態の性質によるものである、このように政府答弁がなされました。


 また、自衛隊は補給や修理、あるいは医療、通信、港湾や空港、それから撤収や、あるいは陣地構築ですね、こういうものに一切責任を負う、こういうことが2点目に明らかにされました。


 また、我々も含む地方自治体にも、あるいは民間のそういうような述べましたような医療あるいは通信、あるいは運送、建設、こういうようないわゆる公共的な団体というか、そういう企業体に対しては、これについて協力を求めるものであると、こういう3点のことが明らかに、この中に盛り込まれたわけであります。


 それから、ご承知のとおりテロ特措法が成立され、自衛隊はそれに沿ってインド洋に今、出ていっておりますし、イラク戦争が継続している現在の中でも、単にアフガンの戦争だけではなしに、イラクのところに出撃している艦船等に今、補給活動を行っている、こういう事態になっております。


 それに加えて、ご承知のとおり2000年10月に報告されました、いわゆるアーミテージ報告と言われる、「アメリカと日本、成熟したパートナーシップに向けて」と。この中で、はっきりと述べられましたのは、日米新ガイドラインを誠実に実行することとあわせて、有事立法の制定を、このアーミテージ報告の中では求める、そういう内容が盛り込まれてまいりました。それが具体化されてまいりましたのが、その後の2002年のところで出てまいりました、この武力攻撃事態法の、あるいは自衛隊法の一部改正、そして安全保障会議設置法の一部改正、こういうこととして有事立法が国会に上程をされ、そして国民保護計画が武力自体法に基づいて、これがその後提案され、可決されてきたと、こういうような経過が振り返られるのではないかと思うんです。


 こういうこの国民保護計画の軌跡を振り返ってみるときに、市長がご答弁いただいたような憲法の想定なり、そして何かアメリカのそのような世界戦略や、あるいは日米合意のガイドラインなどからは一切かけ離れたところで、ある日突然、何かの形で武力攻撃事態が起こるのではないか、それに備えるのだ。「備えあれば憂いなし」という、何かわけのわからないようなご答弁ではなかったかと思います。


 こういうふうな内容が、憲法が絶対あってはならない、政府答弁でも集団的自衛権、これを認めるわけにいかない、このような答弁がこれまでも繰り返しなされてきているのにもかかわらず、今のこの武力攻撃事態法あるいは周辺事態法、政府答弁では周辺事態法と、それと武力攻撃事態法が重なる事態があるのだという答弁までされているわけです。それを考えるならば、明らかに憲法が禁止した、アメリカ軍と一緒になって集団的自衛権を行使するような、そのようなことがこの武力攻撃事態法には明らかにされているではないか。これが憲法に想定される範囲内であるなどということは、どうしてそんな論理が、そんなご答弁がなされるのか。そういうことでは私はないと思いますので、この点を指摘させていただいて、改めてそのことに基づいてご答弁をいただくものであります。


 それから、自立支援法のことに関しましては、丁寧なご答弁ありがとうございました。


 ただ、やはりその中で、訪問して聞き取り調査を行っている。だから自治体として改めて実態調査をする気持ちはないと、このような答弁でありました。これは今の障害者の皆さんが置かれている状況から考えるならば、もちろん訪問して調査なされるということは大変大事なことだと思うんですけれども、しかしながら、それにはやはり時間がかかると思います。これはやはり一刻も猶予はできないような状況が、障害者の皆さんからは声として出されております。


 先ほども部長から報告がありましたけれども、給食をやめられた方が3名おられるということであります。私もお聞きしました、ある事業所のところでお聞きしましたところ、これまで給食をとられておられた方が、自立支援法で負担が増えて、そして何名かの方が弁当をお持ちなさっておられる、あるいはコンビニの弁当を買って、あるいはパンを持ってきて食べておられる。それらの方々の中身を本当に拝見させていただいて、弁当のおかずも一品や二品ぐらいしか入ってない。給食を食べておられる方々は、施設が心を込めてバランスも考え、いつも給食をつくっている。これに比べて、同じ場所で食べておられる、こういうような事態が、本当に障害者の皆さん方の実態を考えると、本当に何とも言えない思いがしますと、人道的にこんなことが許されるのか、このように述べておられました。私も本当にそのように思います。


 そういうようなことを考えますと、これは一刻も早く実態調査を、ほかの自治体もなさっているわけでありますから、私はまず何よりもそのことを、障害者の皆さん方の実態調査、あるいは事業所の皆さん方の実態調査を、何を置いてもまず取り組む必要があるかと思います。


 10月からの本格実施が大変なところで、事務が大変錯綜していることも十分理解できるのですけれども、しかし一方では、障害者の皆さん、あるいは事業所の皆さん方は窮地に追い込まれているということが、るる述べられているわけでありますから、至急に実態調査を、私は重ねてその実施を求めるものであります。そのことについて、まずご意見をお尋ねしたいと思います。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 和田議員の再質問にお答えをいたします。


 国民保護法についての再質問でございますが、日本は法治国家であります。平成16年6月14日成立、そして平成16年9月17日に施行されました国民保護法でございます。


 この法に基づきまして、国民保護計画は先ほども申し上げましたが、国民保護法の第35条の定めによりまして、法定受託事務として、国の基本指針や、そして都道府県の計画に基づきまして、平成18年度中に定めるものでございます。


 また、有事法制についても云々ございましたが、有事法制につきましては、これまでの立法と全く同様でございまして、現憲法のもとで立法化されたものであります。


 今、現憲法の想定内ということでございましたが、現憲法の想定内ではなくて、現憲法の範囲内で国民保護法また有事法制についても立法化されたものでございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 再質問にお答え申し上げます。


 実態調査を一日も早くすべきでないかということでございますが、先ほど「現時点では考えておりません」ということを申し上げたわけでございますが、現在のいろんな事態が起きておりますことを考えますときに、今後におきましては調査のことにつきまして十分考えてまいりたいと、このように存じております。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 和田広茂議員。


○5番(和田広茂議員)(登壇)


 国民保護計画の策定、有事立法もそうですけれども、現憲法の範囲内、こういうご答弁でありました。市長はそのように考えておられるのだということでございます。


 私は、それは間違っているというふうに、まずそのことを述べておきたい。これは本当に憲法が二度と再び国の行為によって戦争に巻き込まれることがないように決意をして憲法を定めたと、こういう日本国憲法の、あるいは憲法の第9条、武力による威嚇や、あるいは戦争行為は絶対これはしない、戦力を持たない、こういうことで述べて、そしてそれをそういう形で進めなければならないとして、国にその義務を課した。


 こういうことから考えても、あるいは、先ほどるる申しましたように、この有事立法に至る過程が決して、要するに独立国として、日本のことは日本が本当に考えてやっていくのだと、こういうような立場から考えましても、これは決してそうではなしに、アメリカの国家戦略に基づくその立場から、日本自身がそれに共同して進めてきた、そういうような中でこれが出されてきている、こういうような本質を持っていることを述べましたけれども、そういうことから考えましても、戦争をすることを国家戦略のところに掲げ、先制攻撃をやっていくのだと、アジア地域ににらみをきかしていく、こういうことを打ち出しているアメリカの戦略に沿ってつくられ、そして日本がそれに従ってやってきている、その過程を考えるならば、私どもの国の憲法の道とは全く相反するものであると私は述べておきたい。これは、そういうふうに私の見解を述べておきたいと思います。


 それから、協議会の運営、あるいは幹事会の運営、このことにかかわりましては、在り方がやはり間違っているではないか、このように述べたところです。市民に開かれ、あるいは協議会の委員にも当然開かれ、そういう中でこれは進められるべきであるにもかかわらずに、されていないのではないか。


 傍聴を拒否した理由、実務者の取り組みであるから、素案ができるまでというようなことも、市民の皆さんにはそういうこともおっしゃられたと聞いております。この間の経過から考えても、協議会の委員である者に対しても傍聴させない。言うていることとやっていることが違うではないか、どのように考えているのだ、こういうことを是正すべきだと、このように述べたところであります。それに対する的確な答弁ではなかったと思いますので、私は改めてそれをお伺いしたいと思います。


 一応、とりあえずそういうことで、ご答弁お願いします。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 和田議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 国民保護協議会の内部にございます部会である幹事会についてのご質問でありますが、これは何度もご質問にもお答えしておったと思いますが、幹事会につきましては、事務局内部だけで素案をつくるということではございませんで、幅広く関係機関等の皆様からもご意見を聞いていくという、協議会委員を補佐する事務的な作業部会でございまして、そのような部会でございますので、傍聴については難しいものとお答えをさせていただいております。


 ご理解くださいますようよろしくお願いをいたします。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 和田広茂議員。


○5番(和田広茂議員)(登壇)


 幹事会の公開ですね、これにつきましては、今の先ほどのご答弁では私は答弁にはなっていない。私は具体的に傍聴について、市長の市政運営にもやはりかかわって、こういう在り方は間違っている。だからこれは改めるべきであるということと、それから、協議員の傍聴を拒否した理由に対して、後の運営の実態と全く違った状況ではないか、このようにも指摘いたしました。それに対しては答弁もなかったように思います。


 あるいは、私は幹事会の幹事をなさっておられる方々、協議会の委員を仰せつかっているメンバーの出身母体がね、一緒のところがございます。自衛隊であるとか、警察であるとか、消防であるとか、いろいろ同じ方々が協議会の委員もやり、あるいは、メンバーは違いましても、人は違いましても、幹事会のメンバーにもなっておられる。そういうようなことを考えますとね、重複して協議員も幹事も出しておられるところは、情報をやはり相互に伝えられることができます。しかしながら、私らみたいに議会選出など、あるいは市民の代表の皆さんなどは、そういうようなことができません。資料も公開されない、それで傍聴も認めない、こんな形でものを進められるようでは、じゃあなぜ出されてきた素案が正しいのか、なぜその必要性があるのか、こういうようなことを、ある日、協議会の席にその素案が示されても、実質、審議もしてない、具体的に審議をしてない協議会のメンバーが、どうしてそれを全面的に評価を検討し、あるいは判断をし、いいか悪いかを下していくことができるのでしょうか。私は、そんなようなことを現実から考えても、このような在り方は間違っており、やめるべきである、市長の施政方針からも大きく反するものである、そのことを私は先ほど来、申してきたところです。


 改めてこの改善について、あるいはこの間の在り方について、私はそれは大いに責任があると思いますので、そのことについてのご見解をお伺いします。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 和田議員の再質問にお答えをいたします。


 幹事会につきましては、先ほどお話させていただいたとおりでございますが、国民保護協議会の方へ素案をお示しするために、策定作業を現在進めているところでございます。素案ができ次第、協議会におきましてもご審議をいただくのは当然のことでございますけれども、議員をはじめ、市民の皆様にもお示しをさせていただきたく思っております。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、和田広茂議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時06分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)                   (午後 2時12分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団丹野直次議員の質問を許可いたします。丹野直次議員。(拍手)


○7番(丹野直次議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の丹野直次でございます。今回は二つの事柄について質問をさせていただきますので、どうか理事者の皆様、よろしくご答弁をいただきたいと思います。


 まず第1番目は、市民の医療と健康を守る施策の充実についてお伺いをするものであります。


 10月からの医療と介護改悪は重大な事態をもたらすというふうに思いますので、以下、質問いたします。


 自民党の総裁選びが、連日マスコミで報道されているのでありますが、退任される小泉総理大臣の後継者のお話ばかりが、テレビジャックをされたような形で続いております。


 小泉内閣の5年数か月は、この国のあり方を大きく後退させたというふうに思います。したがって、小泉政治の延長ではなく、それを国民の願う方向に変えていく必要があるということを申し上げたいわけであります。


 私が申し上げたいのは、小泉政治によってこの国の姿が、自然現象ではなく、構造改革のもたらした結果が重大だと言いたいのであります。平等社会を破壊し、戦後、日本の中心的価値であった所得と富が、国民に潤うような形で公正かつ平等の配分を、一体的な形からそれを破壊してきたと言っても過言ではないというふうに思います。とりわけ、社会保障分野においては重大な事態を迎えようとしているわけであります。


 今回の国民的一番大きな関心事は、住民税定率減税の縮小によって、5倍から10倍にもなったとされる負担の増加、また、介護保険料がどうなるのか、この向日市においては平均27%の値上げが強行された。そして一方では、高すぎる国民健康保険料は払えないという事態が全国各地で社会問題化になっているということです。とりわけ、医療、介護が10月から大幅に変わるということを前に、伺っております市民からの怒りと不安を交えて訴えさせていただきたい。


 先ほど来、障害者自立支援法の問題、またその前の方で定率減税の諸問題については、同僚議員の方からお話しをさせていただいたところでありますので、私は、以下4点の問題に絞って発言をさせていただくものであります。


 まず、医療の問題です。


 10月からの法施行を前に、我々国民一人ひとりが真剣に考えなければならない問題として、医療とは一体何なのか。医療の原点は、病気にならないための早期発見・早期治療だと久しく言われてまいりました。しかし、先の国会6月14日に可決・成立された改悪医療法案というのは、国民からますます医療を遠ざけるものであります。


 例を申しますと、一つは、現役並み所得の70歳以上の窓口負担引き上げとして2割を3割に、また、療養病床入院の患者に対しては食費・居住費の自己負担。また、高額療養費の自己負担限度額の引き上げ。そしてまた、来年4月から、70歳から74歳の窓口負担1割を2割に、65歳から69歳の療養病床入院患者に対する食費・居住費の自己負担。そして、65歳以上から70歳までの方については、医療費分を年金から差し引いていくということなどが言われております。また、最も重要なことは、これまで保険証1枚で医療が受けられていたものが、混合診療の導入によって重大な医療差別が発生するという問題ではないでしょうか。


 ほかにもたくさんあるわけですけれども、要は、国民に痛みと自己責任の押しつけをやるだけやって、小泉総理は退陣をされるという形となってまいりました。公的な医療責任を後退させていることを、何としてもここで食い止めなければならないと、そんな思いで質問をしてまいりたいと思います。


 ところで、医療を民間丸投げにした今回の政府決定は、はっきり言いまして度を超えているというふうに言われております。患者団体とその家族の会、あるいは病院経営関係者団体、また府県レベルの医師会会長などは、相次いで「我が国の医療崩壊につながるもの」として、政府に強い抗議をあらわされております。


 そこで第1点目は、こうした諸改悪について、市長の医療改悪についてのご所見を、まずお伺いするものであります。


 第2点目は、市長は先の議員全員協議会の報告で、2008年4月からの、都道府県単位で行うとしている75歳以上の後期高齢者を対象とした新たな保険制度導入について、若干スケジュール的に報告がされました。重大な問題です。


 例えば、介護の広域化をされておりました福岡県では、県レベルで均一保険料を徴収したわけですけれども、それが立ち行かなくなって、3段階の保険料を再徴収設定をされておりました。しかし、大破綻をしたのです。


 これは一体どういうことか。福岡県が介護の部分で広域化をしたわけでありますけれども、その失敗の教訓というのが、どこの新聞にも出てこない。つまり、全国レベルを中心として、府県単位の広域化というのは全くうまくいかないということが言われているわけです。ところが、市長は先の市町村会などの会合で言われてきたことをそのままうのみにして、そして2000年からの高齢者の広域連合の議会を立ち上げて、それをスタートさせたいというようなことを軽く言っておりましたので、私はそれでは具合が悪いという思いで質問したいわけです。


 スケジュールによりますと、本年12月議会ぐらいで準備委員会事務局の立ち上げ、それで議決を行い、来年3月に関係条例を提案される。そして、来年秋には広域連合の議会がつくられるということでしたけれども、こうしたことで75歳以上の住民の意見というのは、一体どこで反映されてくるのかということをお伺いするものです。


 この広域連合の設立、運営準備として、スケジュール案を眺めておりましたけれども、まず準備委員会を立ち上げる、そしてこの段階で高齢者からの保険料徴収をするというところにつながっておりますけれども、重大な問題点がありまして、市としても新たな負担金などが課せられるなどのデメリットが発生すると思いますので、その辺の見解をお尋ねしたいわけです。


 また、保険料の設定が記述されておりますが、だれが、いつ、どのような段階で決定されるのか質問をいたしますので、ご答弁をください。


 第3点目は、介護は、10月からの改悪で市民にどのような影響を与えるのでしょうか。


 これまで我が党議員団は、「保険あって介護なし」という事態とならないように、市としての取り組みについて、るる伺ってまいりました。しかし、年々年々、保険料は上がる兆しでありまして、市民には保険料の負担が目に見えて増えてまいりました。大変嘆かわしい事態であります。要介護認定の方針によって、新予防給付制度がつくられました。そして、その対象にされて要支援にされた、いわゆる軽度者になった人たちに対して、介護保険から今回は外していくという例が、そういった事案が起きております。ケアマネジャーの契約はしないのだと、こういうようなことまで出ております。全国では、約200万人の人から介護をとってしまうという事態が発生すると言われております。


 また、先週9月7日のNHK「クローズアップ現代」の放送では、「介護で嘆く高齢者」という放送がされておりました。


 ところで、実は私の知っているある介護事業所のところでは、どういう事態が発生しているかといいますと、これは聞いた話ですけれども、これまで車いすを貸し出していたのですけれども、その多くが返却されてきていると、こういうことになっております。ひとり暮らしの市民の方で、日常生活に必要な使い慣れた車いすを取られた市民はどういう事態になっていくのか、死活問題だと思います。このことは、生存権を脅かしかねないということではないでしょうか。向日市では、そうした問題が起こらないのだということを明言していただきたいわけです。


 そこで、新聞に発表されておりますけれども、厚生労働省は現場の混乱を予想して、この間、機械的な一律の用具回収はしないようにということで、8月に担当者に通達書を送っていると言われております。そして留意事項として、「軽度者であることをもって機械的に保険給付の対象外とすることのないようにしなさい」と、こう言われております。そしてまた、「保険給付の対象外にする場合に、一定の条件が整えば給付を行ってください」というようになっております。


 果たして、私が前段に申し上げた話と今の厚生省の通達等、間違っているのか、いないのか。つまり、向日市は現場の行き過ぎに注意されて、ちゃんとやっているのかどうかということをお伺いしておりますので、よろしくご答弁ください。


 そこで、向日市の実際の問題といたしまして、平成17年度事務報告書の305ページから306ページのところに、保険給付決定状況が、るる記載されております。件数は出ておりますけれども、人数は記載されていないので少しわかりにくいところもあるのですけれども、例えば、この間を見ますと、訪問介護、通所介護、そして福祉用具貸与の利用件数が群を抜いているというふうに思います。


 そこで、要支援の福祉用具貸与において、217件である。そして金額は208万円であると、こう記載されて、通所の部分としてやられております。また、在宅においては、23件、30万円であると。まあ金額的に見ますと、これぐらいの分ならば全部安くできるというか、軽減策を講じていってもいいのではないかというふうに考えたわけです。つまり、利用者には原則1割負担となっているようでありますけれども、せめてその負担を、5%なり全額福祉のサービスに軽減を図るようにというのが質問の趣旨でありますので、よろしくその辺のところ、ご答弁をお願いします。


 同じく、この4月から、要支援1・2及び要介護1の場合、車いす、ベッド、床ずれ防止、体位変換器、認知症老人徘徊感知器、移動用リフトなどは保険給付から外されていってもよいと、外してもよいというような言葉が出ていたと思います。これらの貸しはがしを直ちに中止すべきだと思いますが、この点でのご答弁をお願いいたします。


 市は、これまで幾度となく福祉を後退させてきたと、私たちは忠告してまいりました。とりわけ補装具補助金等を削減してきた経過があります。これは復活することを改めて要求するものでありますが、いかがでしょうか。


 介護保険法の趣旨は、高齢化が進むもとで、社会で支える制度としてスタートしたはずです。必要な人が必要な介護を受けられるということを第一の目標にしていたはずです。こうした点で、市の考えはこの間、所得制限をつけたり、あるいはこういった考えは誤りであると繰り返し言ってまいりましたけれども、全く是正されていないというのが現状です。


 私たちは「福祉日本一」をこの京都で実現をしていくということで、同僚議員も含めて全議員が健康都市を目指していかなければならないということで確認していたと思います。ところが市長は、そういった姿勢に少し乏しいのではないかと。そういった点も含めてですね、明解な市としての姿勢を伺うものでありますので、よろしくご答弁をください。


 第4点目は、市広報7月15日号、税制改悪に伴う介護サービス利用料の軽減を載せております。2年間の経過措置となっておりますが、本年の定率減税の縮小・半減で、高齢者の約900人の市民が増税になったと言われております。そして、来年は全廃をされて、税負担がさらに増加するとなっております。


 日本共産党は、こうした事態に対して、直ちに増税を中止すべきだと政府に迫っておりまして、そして7月4日に久嶋市長あてに申し入れを行っております。


 そこで、これまでの1から3段階の人たちが今後どのように変わっていくのか、その広報の図を使って説明をしていただきたい。


 そして、今回の介護サービス利用料の軽減策を、どれくらいの対象人数、予測等、見込んでおられるのでしょうか。また、今後の軽減策について、拡充となるよう希望をいたしますけれども、その辺のご答弁をよろしくお願いします。


 第2番目の質問は、市の「災害見舞金等給付」についてであります。


 9月1日は「防災の日」ということでありました。それにちなみ質問をさせていただきたいと思います。


 言うまでもなく、地球の温暖化傾向が続いております。毎年のように襲ってくる各地での台風による、また大雨による土砂崩れ、河川の増水被害、また最近では都市型水害などが発生している事例が報道されておりました。


 ところで、向日市では、水害・災害に強いまちとなっていくための安心・安全のまちづくりを目指して取り組んでいると思います。しかしながら、この8月だけでも、東京都と千葉県にまたがります旧江戸川での、27万5,000ボルトの超高圧送電線の接触事故によって、南関東各都県で最大3時間に及ぶ390万世帯の停電が発生いたしました。また、大阪府豊中市におきましても集中豪雨で、時間当たり110ミリという豪雨がありました。人的自然災害と言えばそれまでかもしれませんけれども、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げるものであります。


 さて、第1点目の質問といたしまして、昨日、私たまたま所用がありまして、神戸の「ひと防災センター」の見学をさせていただく機会をいただきました。いわゆるテレビやマスコミなどで報道されている災害救助法という話とか、あるいは阪神・淡路大震災の激震災害というものなど、様々なレベルがあるようであります。


 そこで、よく聞く「災害救助法の適用をされる」云々という言葉、そういう言葉をよく耳にしているわけですけれども、この向日市において、どれぐらいの災害規模、レベルを指すのでしょうか。こういうようなことは、恐ろしくて大変なことになるわけで、質問するのもちょっと嫌なんですけれども、一体どういうレベルになるのかなという意味で質問しております。


 向日市は、京都府内で最も人口密度が高いわけです。7.67平方キロメートルに、現在5万5,000人の人口を有しておりまして、したがって1平方キロメートル当たり7,170人に達しているものと思います。しかも、西ノ岡丘陵地や田や畑もありますことから、また一方では、密集市街地となっている地区もあります。しかも、地理的には平坦ではなく、西高東低の傾斜地となっております。そうした事情も考慮しなければならないわけでありますけれども、そこで、我が向日市で、もし大きな災害が発生した場合のことを考えて質問をいたしております。


 第1点目は、災害救助法の適用を受ける場合の手順などについて。国からの財政支援というのはどういうものを指すのか、お伺いするものであります。


 第2点目は、向日市で災害が起こるだろうなと予想されるのは、私は水害の発生ではないかと思います。この間、向日市災害見舞金等給付制度というのがありまして、それを拝見いたしておりますと、向日市では災害見舞金においての災害の程度が、家屋の場合、床上浸水の場合は、給付額として2万円以内であると。そして、その下段に、「それ以下なら2万円以内となっております」と、こう書いています。どちらも同じでありまして、市長が判断するみたいな、そういうふうに見えるのですけれども、実際問題といたしまして、水害の場合は、床上と床下では、全然違う被害が出ることは承知のことかと思います。


 私は、市民の皆さんがこの規則を見られた場合のことを思って言っているのですけれども、はっきりと床上と床下の浸水の場合の違いをですね、明文化しておく必要があるというふうに思います。


 次に、見舞金制度がそういった場合、適用されるというふうに伺っておりますけれども、災害見舞金の適用基準、見舞金支給額の決定手続きや、いわゆる罹災証明というものなどはどのようにされていくのか、お伺いするものであります。


 そして、それとあわせて、災害見舞金等給付についての近隣自治体の実態も、あわせて質問いたしておりますので、よろしくご答弁をいただきますようお願いいたします。


 以上で、私の質問を終わります。(拍手)


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団丹野直次議員の第1番目のご質問、医療及び介護施策についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目の、医療改革についてでございますが、今回の医療制度改革は、70歳以上の方の窓口負担割合や高額療養費の自己負担限度額の見直しなど、高齢者の医療制度に関する項目が多く盛り込まれているところでございます。


 現実問題といたしまして、我が国におきましては急速に高齢者数が増え、高齢者の医療費の増大が大変大きな問題となっておりますことは、既にご承知のとおりでございます。


 今回の制度改革で、国が試算している医療給付費の将来見通しを平成22年度で比較してみると、改革実施前で33.2兆円と予測され、一方、改革案では31.2兆円となっており、制度改革を実施した場合、4年後には2兆円の医療費の抑制が考えられていると伺っております。


 また、医療制度全体として見ますと、経済の低成長への移行、国民生活や人口構造の変化等、大きな社会環境の変化が生じていることからも、国民皆保険制度を維持し、将来にわたり医療制度を持続可能なものにしていくためには、医療制度改革は必要なものと考えております。


 次に、第2点目、後期高齢者医療制度についてのご質問でございますが、平成20年度から実施される後期高齢者医療制度におきましては、都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が運営主体となります。


 医療費に係る財源は、後期高齢者からの保険料が10%、各保険者からの支援が40%、残り50%は国、都道府県、市町村からの公費で賄うこととなっております。


 また、制度を円滑に進めていくための事務的経費の負担金も必要なものと考えております。


 次に、保険料の設定についてでありますが、予定では、平成19年11月上旬に広域連合議会において保険料条例が制定されることとなっております。


 その保険料率につきましては、広域連合の区域内で均一保険料が原則であり、おおむね2年を通じて財政の均衡を保つことができるものでなければならないとされているところでございます。


 いずれにいたしましても、今後、後期高齢者医療制度についての詳細が明らかにされていくものと存じております。


 私の方からは以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 次に医療及び介護施設についての第3点目、介護保険制度改正の影響についてのご質問にお答えいたします。


 まず、一つ目の、軽度者に対する居宅サービスについてでありますが、要支援1又は要支援2と認定された軽度者にご利用いただく介護予防サービスは、介護予防に主眼を置いた新しいサービスであり、地域包括支援センターによるアセスメントに基づくケアプランにより、必要とされたサービスについてはご利用いただけるものであり、サービスを削減するという趣旨のものではございません。


 次に、二つ目の、福祉用具貸与についてでありますが、低所得者で生計が困難な方に対しましては、経済的負担を軽減するため、利用者負担の半額を助成する「低所得者居宅サービス利用者負担助成事業」を、本市独自の低所得者対策として実施しているところです。


 また、三つ目の、要支援1、要支援2及び要介護1の方に対する福祉用具の貸与につきましては、車いす、特殊寝台、移動用リフトなどの貸与が、原則として保険給付の対象から除外されたところであります。


 しかし、これにつきましてはそれぞれの品目において一定の例外を認めており、特殊寝台では、日常的に起き上がりや寝返りが困難な方、また、車いすでは、日常的に歩行が困難な方や日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる方などにつきましては介護給付の対象となるなど、利用者個々の状態にあわせて利用いただけるものであり、新たに一般福祉施策として給付を行うことは考えておりません。


 次に、第4点目の、税制改正による介護サービス利用料軽減の経過措置についてでありますが、現在のところ税制改正により、利用者負担段階が第2段階から第4段階へと2段階上昇した要介護認定者のうち4人を、施設入所者等の食費、居住費を軽減する負担限度額認定で第3段階と認定しております。


 また、第3段階から第4段階へと1段階上昇した方のうち、6人につきましては社会福祉法人等利用者負担軽減措置対象者として認定しているところであります。


 今後、新規認定者で経過措置対象者となられる方や高額介護サービス費の負担上限額で経過措置対象者となられる方がおられると予想されることから、対象者はもう少し増加するものと見込んでおります。


 次に、第2番目の第2点目、災害見舞金等給付についてでありますが、この制度は昭和51年1月に施行されて以後、平成6年に給付額等一部改正を行い、現在に至っております。


 この間、本市では都市基盤の整備が進み、床上浸水などの水害はほとんどなくなりましたが、社会全体では、放火による火災など人的災害が増加傾向にあり、災害発生の状況も変化してきております。


 このようなことから、現在、災害の定義、給付対象者の範囲、給付額の明文化等を検討しており、できる限り早い時期に規則改正を行いたいと考えております。


 次に、この制度の運用につきましては、官公署の発行する罹災が確認できる書面又は担当職員の確認報告書などをもって、本規則給付基準表に照らし合わせ、見舞金を給付しているところであります。


 なお、近隣市の災害見舞金の運用についてでありますが、給付額について多少の差はあるものの、給付に係る事務手続きは、さほど違いはございません。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 次に、第2番目の第1点目の、災害救助法の適用及び国からの財政支援等についてお答えいたします。


 近年、京都府で「災害救助法」が適用された事例といたしましては、平成16年の台風23号による被害で、福知山市、舞鶴市、宮津市、京丹後市、大江町、加悦町、伊根町の4市3町が受けております。


 さて、災害救助法の適用基準につきましては、同法第2条の規定により、「都道府県知事が、政令で定める程度の災害が発生した市町村の区域内において当該災害にかかり、現に救助を必要とする者に対して、これを行う」とあります。


 ご質問の、万が一、向日市に大災害が起こり、「災害救助法」の適用を受ける場合は、「災害救助法施行令第1条」及び「京都府地域防災計画の災害救助法の適用計画」に基づき適用を受けることとなります。


 そこで、向日市の適用基準は、人口に対する滅失世帯数が80戸となっており、住家の滅失の算定基準は、全壊、全焼などの世帯は1として、半壊、半焼などしたものは、2世帯をもって1とし、さらに床上浸水、土砂のたい積等で一時的に居住できなくなる被害では、3世帯をもって1として算定することとされております。


 次に、災害救助法の適用を受ける手続きについてでありますが、市長は、このように被害に遭った場合、また、おそれがあると判断した場合は、京都府知事へ報告し、災害救助法の適用を要請するものとなっております。


 このことから、財政的支援としては、災害救助法施行令等による救助の方法、程度、期間で定めた基準により、避難所の設置は災害発生の日から7日以内、応急仮設住宅の供与では20日以内に着工、炊き出しその他食品の給与、飲料水の供給は発生から7日以内、被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は10日以内などで行われるものであります。


 なお、救助に要する費用は、法第33条の規定により京都府が支弁することとなっております。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 丹野直次議員。


○7番(丹野直次議員)(登壇)


 少し再質問をさせていただきます。


 1番目の2、広域連合のことについてです。


 いろいろ広域連合をつくる場合においては、本当に重要なハードルがあると思います。そこで、とりわけ75歳以上の住民の、いわゆる保険料をどうするかというとこら辺で話が出ているわけです。


 今75歳以上の方、まあまあいわゆる高齢者の方で、年金をもらっている方々がどのようになるのかということについて伺いたいのですけれども、現在、高齢者の方で年金をいただいている方は、介護保険料が引かれております。それから、医療費分も引かれている方がおられます。実は、取り損ないをしたくないと、福岡県の失敗をここでしないということで、国の方は年金から高齢者後期医療費の医療費分を天引きをしていくと、こういう本当に恐ろしいことを今考えているわけです。


 実際問題、我が国の年金の平均の受給額が4万円から5万円ぐらいであると言われておりますけれども、1か月間ですね、そこに医療費が引かれて、介護保険料が引かれて、さらに高齢者医療分という形で引かれていくということになっていくのではないかと。そんなことがもしやられたら、年金は、もうお金がなくなってしまうと、こういうことになると思うんです。


 市長は、その辺を、これはどこからどのように引いていくのかというとこら辺は承知されているのでしょうか。僕は、そんなやり方では高齢者いじめもいいとこだと思うんですけれども、その辺どういうふうに聞かれているのか、一回再質問ということで質問させていただきたいと思います。


 それから、同じく3番目の介護問題です。今、部長の方から答弁ありましたけれども、部長は3月の定例会の答弁でこう言われているのです。軽度者となっている要支援あるいは要介護1などの方には、福祉用具、車いす、特殊寝台、移動用リフトなどの貸与は例外として保険給付が認められていますよと、こういういいことを言うているのですよ。


 ところがね、また違うことを言うから、ちょっと腹立ってくるのですけれども、国会の場におきまして、この法律を審議したときの尾辻厚生労働大臣は何と言っているかといいますと「必要な家事援助については、当然それを受けていただく」と、こう言っていたわけです。


 ところが、厚生労働大臣もまあいいこと言っているなと思ったところ、また違うんです。これはですね、現場なんです。介護の認定の壁がここにハードルとして載ってきているんですよ、実際。


 だからね、一人ひとりの人間を介護するということはどういうことなのかね。一律にどの過ぎたようなやり方を、私は絶対すべきではないと、そんな思いで質問しておりますので、その辺どうなっているのかね、準備状況も含めて、ちょっと報告してください。


 以上です。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 丹野議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 後期高齢者医療制度についての再質問の中で、負担割合は決まっているわけでございますが、徴収方法につきましては、まだ決まっていない段階でございます。いろんな、議員ご指摘の点も含めまして、広域連合議会においても議論されるものと考えております。


○(磯野 勝副議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 福祉用具の貸与の関係についてでございますが、3月議会の私の答弁と今回が違っているのではないかということでございますが、私どもは当然、国の方から示された見解に沿って、これまでから答弁をいたしております。


 先ほど丹野議員も申されましたように、去る8月14日に国の方から、福祉用具の貸与の関係の取り扱いの文書が参っております。その中におきまして、先ほどお答え申し上げましたように、一定の例外を認めていると、こういうことでございましたので、そのとおり申し上げたわけでございます。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 丹野直次議員。


○7番(丹野直次議員)(登壇)


 介護のことについてですけれども、先ほど言いましたように、一人ひとりの生活、日常の行動、それから生まれ育ちもいろいろ違う人が、年がいかれて、最後余生を十分に安心して暮らしていける、そういう社会をつくるために介護保険制度をつくったんですよね。そこをね、何か、ちょっと言い方悪いのですけれども、ちょっと冷たいなと僕は思うんです。


 それで、通達の中にも多分書いてあると思うのですけれども、僕が言いたかったのは、現場の行き過ぎ、現場が今、本当に大変なんですよ、介護の場合は。ホームヘルパーも、もう人をとるなとか、要支援の人は、もうヘルパーではありませんので私のとこに電話せんといてくださいと。すがる、人に頼って生きていける社会というのは非常にいい社会でね、そういう立場におられる職員の方がですね、もうなくなくそういった要介護、要支援の方々の手を振り切って見捨てると。


 お年を召されている方は、そういうことが一番つらいのですよ、「私は社会に見放された」。決してそんな社会ではなかったはずなんですよ。一体どうなるのですか、この社会は。その辺を考えて、しっかり頭に入れて仕事をしていただくようにせよというて、厚生労働大臣も通達を出しているわけですから、そこを間違わないようにできると、できるということを約束してほしいのです私は。


 その辺、もう一回、間違いなくやれると、ご安心くださいという固い決意を、部長なり市長の方から発言していただきたいなと。明日また委員会もありますので、お願いします。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 福祉用具の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたように、去る8月14日に厚生労働省の方から、取り扱いにつきましての通知が来ておりますので、その通知に基づきまして適正に執行してまいりたいと存じております。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、丹野直次議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 3時00分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                   (午後 3時14分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団大橋 満議員の質問を許可いたします。大橋 満議員。(拍手)


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 日本共産党議員団の大橋 満でございます。通告に従いまして、3点質問いたします。


 まず第1番目は、市民負担増を押しつける「向日市行政改革アクションプラン」をやめることについてです。


 第1点目は、「向日市行政改革アクションプラン」平成17年度の取り組み成果について質問をさせていただきます。


 1億3,000万円以上の財政的効果があったと発表されておりますけれども、それが本当に財政的効果と言えるのか、その内容をお聞きしたいと思うのであります。


 あわせて、それを何に使ったのかお聞きいたします。


 市民は、アクションプランの結果、「財政的効果があった」と聞けば、市長が進めたアクションプランによって1億3,000万円の余裕ができたのかなと思います。あるいは、1億3,000万円分の新たな仕事ができたと理解するのが普通ではないでしょうか。


 しかし、市長の言われる「財政的効果」は、内容を見てみますと、公共料金の値上げをすること。補助金をなくすこと。差し押さえをすること。無料のものを有料にすること。行政責任を果たさず、民間に行政の一部を売り払うこと。などで、すべて市民に負担と犠牲を押しつけることではございませんか。市民の理解と市長の説明には、余りにも大きな隔たりがございます。


 市長が言われる「財政的効果」とは、どういうことを指して言っておられるのか、まずはじめに明確にしていただきたいというふうに思いますので、この件に関するご答弁を求めます。


 市が8月に出された「向日市行政改革アクションプラン平成17年度の取り組み成果について」の6ページに、4段階に分けてその内容が説明されておりますが、その第1点目に、平成16年度の各種事務事業の見直しを含め7,600万円の財政的効果があったとしていますが、その具体的な内容と、経費削減効果がどのようであったのかについてご説明をお願いしたいと思います。


 もらいました資料の説明によりますと、「次年度予算編成に当たり、枠配分方式による経常的な事務経費削減(5,100万円)や事務事業の見直しを行いました」という、その内容、内訳をお聞きしたいと思うのであります。


 また、受益者負担では「保育所保護者負担金の見直しを行いました」とありますが、ほかに何を見直されたのでしょうか、お聞きをいたします。


 その中で、値上げによって増えた分は何円になるのでしょうか。


 これまであった制度をやめたことによって削減されたものは何円になるのでしょうか。


 それらの成果を上げるためにかかった人件費は何円になるのでしょうか。


 本当に経費を節約したものの内容は何でしょうか。そして、それは何円になるのでしょうか、具体的にお答えをいただきたいと思います。


 第2点目に、補助金などの整理合理化、補助金見直しで1,800万円とありますが、その1,800万円についての具体的な内容をお聞きします。


 職員互助会400万円と市税前納報奨金についてとありますが、その内容をお聞かせください。


 次に、どの補助金を見直したのですか、それは何円ずつになっていますか、お聞きをします。


 次に、日本共産党議員団は補助金検討委員会に昨年12月19日に質問を出し、市長に対しても12月20日に申し入れをいたしましたが、どちらからも何のお答えもいただきませんでした。我々が申し入れをした市民との話し合いのルールを守っていただいたのでしょうか、削減する団体に前もって説明されたのでしょうか、問答無用で実施されたのでしょうか、お聞きします。


 このことについては、特に問題になっておりますあひるが丘保育所の「内示取り消し事件」、私は、あえて「内示取り消し事件」と言わせていただきますが、我が党の申し入れを全く無視した結果、起こった久嶋市政の大失態であります。相手に責任を押しつけても、向日市の失態が免罪されるものではありません。再度、内示取り消し、このことについての重大な意味を市長はどのように認識されているのか、ご見解を求めたいと思います。


 第3点目に、公共工事のコスト縮減490万円の内容をお聞きします。


 残土40万円、2次製品使用450万円、これをたして490万円でありますが、その内容をお聞きしたいと思います。


 第4点目には、未収金対策による市税などの収納2,300万円、差し押さえ1,300万円とありますが、発送事務には何円かかったのでしょうか。収納事務に対する経費は何円かかったのでしょうか。そのとき人件費は幾らかかったのでしょうか、お聞きをします。


 仕事をするときにかかった人件費を引かずに経済的効果を算出するというのは、市長が一番民間的感覚がないのではないか、その点どのように考えておられるのかお聞きをしたいと思います。


 第5点目としてお聞きしたいのは、説明の中で「把握可能なものだけで1億3,000万円以上、財政的効果があった」と発表されておりますけれども、それでは把握不可能なものとはどういうものを言っておられるのか、具体的にその内容をお示しいただきたいと思います。


 第6点目には、全体を通して、必要経費・人件費を勘定に入れない理由をお聞きいたします。1億3,490万円の効果を出すのに何円の経費がかかったのかということであります。


 第7点目には、市民負担が増えたことを経費削減効果と言うのか。これはどう考えてもおかしいと思うわけですけれども、どのようにお考えかお聞きをします。


 第8点目に、無駄遣いをしたものはないのか、お聞きをしたいと思います。1年間に取り組んだが、1円の効果も上がらなかったものは何かということをお聞きしたいのであります。


 さらに、住民基本台帳電子カード、これは1枚何円かかったのでしょうか。事務報告では、作成した枚数が、17年度は91枚、16年度は80枚、15年度11枚、合計いたしましても182枚。この住基ネット、いろいろ機械を置くのに、あるいは維持管理に何円の費用がかかっているのでしょうか。きっとカード1枚つくるのに10万円以上の費用がかかっているのではないでしょうか。


 また、広域的に利用されたのは、17年度は32件であります。この点についても、設備・整備あるいはその費用から割り算をいたしまして、1件何円かかってこういう仕事がされたのでしょうか。


 事務報告の34ページには、どれだけかかっているかということが、いろいろ今後の見通し、全体で幾ら要って、今年度は何ぼ要ったという数字が出ておりますが、これも1件この仕事をされるのに莫大な費用がかかっている。これは議会でも半数近い方が反対をして、やめた方がよいと言うておられたものを、それを振り切って実行されたわけですけれども、非常な無駄遣いになっているのではないでしょうか。


 さらに、地下水から水道水への転換、これはどんな取り組みをされたのでしょうか。どういうことをしたけれども相手が聞いてくれなかったのでしょうか、あるいは何もされなかったのでしょうか。会議も多くあったのではないでしょうか。会議費や人件費、これはなかったのでしょうか。


 あわせて、地下水から水道水への転換について、何円の費用をかけて17年度は努力をされたのか、お聞きしたいと思います。


 本来、1年間の決算を出して、財政的効果があったと言うのなら、1億3,490万円引く、必要経費・成果がなかった経費あるいは無駄遣い分、そういうものをトータルして1億3,490万円引くと。そして、その出てきた答えが「効果があった」というふうに言うべきではないでしょうか。その辺どのようにお考えかお聞きをしたいと思います。


 第9点目ですが、市長の発表は、予算編成段階で1億8,350万円捻出するために、各部への枠配分を5,100万円減らして、その他の事務事業の廃止などをプラスして7,000万円の削減効果があったと予算を組んだときにそういう説明がございました。今度は、その決算で成果を大きく見せようとして1億3,490万円の効果があったというふうに言っておられるように見えるのですけれども、また、その内容、先ほど言いましたようなことで一つひとつ見てみましても、経費削減であるとか、あるいは財政的効果、こういう中に入れることができないものまでどんどん入れて、結局、市長が言われる成果の数字を大きく見せようとしておられます。そのように思われないでしょうか。


 さらに、議会に出す前に一般新聞で真実でない数字を宣伝をしてしまう。1億3,490万円は正しくないというふうに私は思うので、これは取り消しをしていただく必要があると思うんですけれども、どのようにお考えでしょうかお聞きをします。


 さらに、第10点目に、もしこのような評価の仕方をよしとするならば、今後のことを考えた場合、久嶋市長は市民に負担と犠牲を押しつける、ごみの有料化であるとか、公共料金の引き上げであるとか、民間委託で行政水準を引き下げて、そして公民館・コミセンの有料化、こういうものを進め、それらをすべて経費削減効果あるいは財政的効果として評価しようというのでしょうか、お聞きをしたいと思います。


 次に、第11点目、大切なことは、支出を節約して何に使うのかということですが、今回の1億3,000万円余りはどういうふうに使ったのか、ご説明を願いたいと思います。


 第12点目、久嶋市長の評価は、市民負担と犠牲をどれだけ進めたのか、それが多ければ多いほど経費節減効果、あるいは財政的効果が上がったと自らを評価して宣伝するということになり、市民からは、そんな市政、そんな行政評価、こういうものはもうやめていただきたいという声が出るのは当然であります。この点についてもどのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。


 以上が、第1番目の質問です。


 第2番目の質問に移ります。部落解放同盟山城地協への支出をやめ、まともな行政を確立することについてであります。


 同和問題で、京都市でも大阪市でも、市民本位の市政に変われるかどうかが問われております。向日市でも、スケールは小さいけれども、事の性質は同じであります。直ちに同和関連予算をカットすることについてお聞きをいたします。


 その第1点目は、新聞・テレビでご存じだと思いますので詳しく述べませんが、いわゆる同和関連で京都市に就職した人が、いろんな事件を起こし懲戒免職になっても、何年かたてば再就職してきたり、あるいは事件を起こして逮捕される、こういうことが頻繁に起こり、臨時議会で集中審議、テレビでも大きく報道されているという問題であります。


 この間題の最大の原因は、行政が解同はじめ同和団体に弱く、法律を破ってまで甘い対応をしてきたからであります。京都市長は、報道されているように、原因と対策を市長は述べておりますけれども、これは京都市の日本共産党議員団が一貫して指摘したことを無視し続けてきたことが事件につながっているのであります。


 向日市でも、我が日本共産党議員団は、毎年の予算・決算の反対理由に、同和関連予算支出の法的根拠がなくなっているもとで、解同山城地協へのトンネル予算を組むな、関連する運動団体の研修会への参加をやめよと要求してまいりました。しかし、市長は守ってこられませんでした。


 このことは、京都市の同和行政を向日市が側面から応援し続けている、こういうことになるわけであります。向日市が、ここできっぱりとした態度がとれるかどうかが、向日市政がまともな行政となることができるかどうかの重大問題であります。


 そこで一つ目、市長は今日までの対応が正しかったと考えておられるのか、それとも、いろいろな事件を見られて、やはり修正が必要だと考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。


 二つ目には、来年度予算に解同山城地協への補助金・負担金を予算化しないということを、きっぱりお約束をいただきたいと思いますけれども、どのようにお考えかお聞きしたいと思います。


 特に、先ほど来いろいろ討論がされております、特に障害者への補助金の削減はするけれども同和関連は温存するというのは、京都市の間違った同和行政と同じ誤りであります。このこともお考えいただきまして、市長のご見解をお聞きしたいというふうに思います。


 第3番目の質問に入ります。これは、正しい国際感覚をもって戦争への道に加担しないために、私は質問をいたします。


 今、日本政府はアメリカの言いなりで、日本における米軍基地の再編に膨大な予算を支出し、憲法を変えて戦争できる国にすることや、教育基本法を変えて国家の言うがままに従う人間づくりと国民総動員体制をつくろうとしております。そして、それに自民・公明・民主が先を争っておられます。そうして今、向日市にまで国民保護計画の強制的策定であります。


 参議院議員選挙を前にして、民主党の小沢代表は「保守本流は民主党だと打ち出して選挙に臨む」と、この間言っておられました。民主党の実像が、国民の前にだんだん明らかになってきているところであります。


 自民・公明・民主は、国際的脅威の根拠に北朝鮮が行う諸政策を最大限に利用し、国民感情を反北朝鮮へと誘導しておりますが、北朝鮮が本当に日本に戦争をしかけてくると市長は考えられますかどうか。また、その理由を示してお考えをお聞きしたいと思います。


 日本共産党は、朝鮮労働党とは1983年以降23年間、断絶状態にあります。北朝鮮が国際的な犯罪と我が党に対する干渉などを行い、謝罪も反省もしない、話し合いにも応じないからであります。だから我が党には、北朝鮮政府にも話をする正式ルートはありません。


 1980年代、北朝鮮との外交窓口を争って、しきりに北朝鮮を訪問されたのは自民党・公明党はじめ他党の皆さん方でございました。そういう実態ですから、北朝鮮問題を日本共産党と関係あるかのように宣伝する悪質なデマ宣伝を繰り返す団体などがありますが、それは事実ではございません。


 だからといって、日本国民に責任を持つ我が党として、隣りの国が何をしようが知らないというわけにはまいりません。


 北朝鮮の実態を調べてみますと、人口は約2,250万人、国の面積は12万平方キロメートル余り、日本の3分の1、そして朝鮮半島の55%であります。2004年度の国民総生産は208億ドル、経済成長率が2.2%、輸出が10.2億ドル、輸入は18.4億ドル、主な貿易国は、中国・韓国・タイ・日本であります。日本は、輸出・輸入プラスして2.5億ドルです。円に直しますと、輸出は96億円、輸入は176億円であります。これでは、戦争しても何日ももちません。


 北朝鮮に対して、国際社会はどう対応しているかということですが、アメリカが世界の中で穀物では最大の援助国であります。


 今、世界に192の国がありますが、国連加盟国は、全部入っておりまして192ございます。北朝鮮と韓国は1991年9月17日、同じ日に国連加盟が認められております。その中で、日本が国交を結んでいない国は北朝鮮であります。しかし、他の主要国のほとんどの国が、北朝鮮に出先機関を置いております。日本の共同通信が、日本で初めて、10日前の9月1日より平壌支局というのを開設いたしております。インターネットに出ておりました。アメリカのAP共同関連のAPTN、これはAP共同の中の写真ニュースの担当をしているところでございますが、ここも今年の5月から平壌に支社を開設しております。


 日本国としては、国交がないために直接情報収集,直接対話、あるいは人事交流、そういうものがされませんので、北朝鮮に対して正確な情勢をつかめない状態に今置かれております。


 しかし,北朝鮮は日本人を全く受け入れないのかというと、案外そうでもなく、日本の旅行社に白頭山などの観光の呼びかけをいたしてきております。旅行して帰ってこられた人に出会ったこともございます。あの新潟に入ってくる万景峰号に乗って往復してきたという日本人にも私、会ったことがございます。


 外務省のホームページや2006年度の外交青書のどこを見ても、公式見解として、北朝鮮が脅威を感じるとか、あるいは日本に攻め込んでくるかもしれないというニュアンスも含めて、書かれている箇所はどこにも見当たりません。


 アメリカは北朝鮮と正式な話し合いのルートを持っており、日本はアメリカに聞かなければ最新情報を得ることができない状態でございます。ここのところが日本の一番弱点となっております。


 今、日朝関係については、2国間での最新公式外交文書は、いわゆる「日朝平壌宣言」でございます。これに基づいて、2005年12月24日から25日に再び北京で行われた日朝政府間協議では、北朝鮮側が11月の協議における日本側の提案を受け入れて、1.拉致問題などの懸案事項に関する協議、2.核問題、ミサイル問題などの安全保障に関する協議、3.国交正常化交渉、この三つの協議を並行して行っていくことで一致をいたしました。また、日朝双方は、拉致問題、安全保障問題など双方が関心を有する懸案の解決のため誠意を持って努力し、具体的な措置を講じることを確認したのであります。そして、2006年2月4日から日朝包括並行協議が開催されました。同協議の中で、国交正常化交渉も3年3か月ぶりに再開されました。と書かれております。


 このことから、日本政府の公式見解は、北朝鮮を打倒の対象というふうなことで見ているのではなく、国交回復に向けた交渉相手という位置づけなのであります。その協議は、拉致問題、遺骨問題、その後のミサイル問題などで、今、話し合いが中断しているわけであります。


 しかし、皆さんも気がついておられると思いますけれども、現在、日本政府の、この中断している内容についてのトーンが下がってきているということにお気づきだろうと思います。ミサイル問題が起こったとき、テレビでは今にも北朝鮮が日本に打ち込んでくるかのような宣伝をしながら、一方で麻生外務大臣は「金正日に感謝をしなければならない」と発言し、日本とアメリカ政府の本心を示したものだと批判が起こりました。


 ミサイル問題で国連決議が行われましたけれども、その趣旨は、5項目にわたる非難と、そして要求が続いておりますが、その後、無条件で六か国協議のテーブルにつけという内容でありました。その後の幾つかの国際会議でも、同趣旨の決議とか宣言とか、そういうものが行われておりますが、いずれも六か国協議のテーブルに早くつけという内容で結ばれております。


 だが、アメリカ、ロシア、中国などが、北朝鮮のミサイル実験や自ら行うミサイル実験を国際条約違反と見ていないために、日本のマスコミは当初の目的を達成したのかどうか、トーンが下がっているというふうに言われているわけであります。


 しかし日本共産党は、北朝鮮がミサイル実験を周辺国に事前に知らさなかったことは、国際民間航空条約あるいは「世界的航行警告サービス」付属文書違反、何よりも日朝平壌宣言と六か国協議の確認事項を守らず、北東アジアの平和を脅かす行為として抗議をしております。そのことを付け加えておきたいと思います。


 中断しているもう一つの、いわゆるめぐみさんの遺骨問題でも、テレビは最近、ほとんど話題にもしなくなりました。しかし、科学者の間や韓国で、これはおかしいという見解が出されているわけで、それに対して日本政府が反論できなくなってきて、トーンが下がっているというのが真相のようでございます。


 4日前の9月7日の韓国朝鮮中央通信社のホームページを見ておりましたら、こういう記事がございましたので紹介をしておきたいと思います。


   朝鮮中央通信社は1日、南朝鮮「拉北者家族の会」の崔成竜代表が先月、聯合ニュースとのインタビューで、(日本人拉致被害者)横田めぐみさんの死亡事実を日本政府がすでに知っており、その事実を日本政府関係者から数回聞いたなどとのべたことに関連して次のような論評を発表した。


   最近、南朝鮮のある団体メンバーから日本政府が横田めぐみさんの遺骨鑑定を帝京大学に依頼した際、あらかじめこれを偽物に仕立てることにしていたという証言が出て内外を驚がくさせている。


   彼は、日本政府と「救う会」が「めぐみさん問題」を政治的に悪用しており、果ては一部の「脱北者」を日本に連れて行って根拠の希薄な証言をさせ、南朝鮮内部の一部の関係者にも資金を与えて「拉致問題」をわい曲していると暴いた。


   周知のように、われわれは「拉致問題」の解決に向けて今まで誠意のある努力を傾けてきた。


   その過程で、横田めぐみさんの前夫は日本政府調査団が平壌を訪問した2004年11月、日本側のたび重なる懇請によって、めぐみさんの遺骨を日本側団長に直接手渡した。


   さる7月初めには日本マスコミ各社の取材に応じ、めぐみさんの死亡経緯と遺骨処理状況などについてあらためて明白にした。


   しかし、日本側は科学性、客観性の欠如したDNA鑑定の結果を持ってその遺骨がめぐみさんの骨ではないと断定、発表したばかりか、「拉致被害者全員が生存しているという前提のもとに問題の解決に取り組む」として、問題の解決とは全く相反するように死んだ人が生きているという荒唐無けいな世論を大々的に喚起してきた。


   遺骨の鑑定経緯だけを見ても、日本側は遺骨の運搬、移動、保管、取扱、そしてDNA鑑定とその結果発表において、常識である初歩的な規範を無視したばかりか、その鑑定書について未だ公開していない。


   日本が発表した鑑定結果に対して他国ではもちろん、日本国内でも強い疑惑と疑問が提起されている。


   証言者は今回、日本当局がすでにめぐみさんが死亡したということを知っていたし、めぐみさん夫婦と親しく過ごした蓮池薫氏も帰還後にめぐみさんの死亡事実について証言したということを日本政府関係者から聴いたと明らかにした。


   日本が今も「めぐみさん生存」説を流布し、解決済みの拉致問題に引き続き言いがかりをつけているのは、過去の清算を回避し、国民世論をミスリードして海外侵略に向けた憲法改正、軍事大国化を推し進めようとするところに目的がある。


   日本は、国際社会と人類の良心の前に遺骨鑑定問題の内幕をはっきり明らかにすべきであり、責任のある者を処罰し、遺骨を速やかに原状どおりに返還すべきである。


という、こういうインターネットのニュースが流されているわけであります。


 そこで、いろいろ北朝鮮のことについてちょっと調べたことを申し上げましたが、北朝鮮という国について、市長の認識をお聞きしたいというふうに思います。


 最後にお聞きしたいのは、国民保護条例の説明のときにいただきました資料「モデル計画」の中の63ページから市長の任務が列挙されています。先ほども若干、市長が発言をされました。


 その向日市の計画は、現在まだ協議中ですけれども、市長の責務については、「モデル計画」の中で具体的に明かにされているとおり、市長が責任を持たなければならないということは、協議が終わっても変わらないというふうに私は思うわけですけれども、ずっと読んでみますと、市長として住民を一時的に安全な場所に退避させなければならないということが、いろいろな、こういう事例、こういう事例、こういう事例というふうに書かれております。そして、市長が責任を持って安全な場所に市民を退避させなければならないということがあるわけですけれども、一つお聞きしたいのは、向日市内で安全な退避場所としてどこを想定しておられるのか、これを具体的にお答え願いたいというふうに思います。


 以上で質問を終わります。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団大橋 満議員の第1番目、「行政改革アクションプラン」についてのご質問にお答えをいたします。


 本市は過去、右肩上がりの高度経済成長や税収の伸びを背景に、都市基盤整備をはじめ、市民福祉の向上のための様々な施策を行ってまいりました。


 しかし昨今、景気低迷が続き、国の三位一体改革などにより、本市の財政が厳しい中にあって、これまで実施をしてきた諸施策の推進に必要な財源の確保が難しい中で、市民の皆様の暮らしを守るためには、時代の変化に対応し、変えるべきところは変えるという信念のもと、各種事務事業を見直していかなければならないと存じます。


 「行政改革アクションプラン」は、「税収に見合った行政」、「身の丈に合った行政」へと行政システムを変革していくため、市民と協働への取り組みを通じて行政改革を推進する行動指針として、平成16年3月に策定したものであり、引き続き本プランに基づき市政運営に努めたく存じております。


 それでは、第1点目の、各種事務事業の見直しについてでありますが、介護支援金や住宅改良事業の見直しなどで2,512万円を、また、経常経費を枠配分方式にしたことにより5,100万円を削減し、合計7,612万円を削減いたしました。


 この項目の中には、保育所保護者負担金の見直しは算入いたしておりません。


 また、制度を廃止したものにつきましては、老人入院見舞金の廃止など3件、768万円であります。


 これらの金額を財政的効果としてあらわしたものであります。


 次に、第2点目、補助金の見直しの具体的な内容についてでありますが、市税等前納報奨金の見直しで698万円、職員互助会補助金で437万円など、合計1,827万円の見直し、削減をいたしております。


 次に、補助金等検討委員会に関するご質問でありますが、市民の皆様などからのご意見を踏まえて、補助団体に説明をし、ご理解を得るという時間的な制約もありましたことから、平成18年度の予算に反映いたしましたものは、主に職員互助会への補助金等であります。


 なお、民間保育園への運営補助金の見直しにつきましては、先の山田議員のご質問にもお答えをいたしましたとおり、十分にご説明をさせていただいたものと考えております。


 次に、第3点目、公共工事のコスト縮減についてであります。


 公共工事で発生した残土処分の方法や二次製品の使用により経費の削減を図ったものであります。


 次に、第4点目の、未収金対策についてでありますが、3回にわたる市税の収納対策強化月間を設定いたしまして滞納整理に取り組んだ結果であり、その納付件数は67件でありました。


 また、市税等の賦課徴収に要する人件費等は、平成17年度で1億5,650万円でありますが、滞納整理事務については、通常経費の中で対応しているところであります。


 次に、第5点目についてでありますが、行政改革アクションプランは、職員の意識改革など数値であらわすことができないものを含んでおりますので、そのような表現をさせていただいたところであります。


 次に、第6点目についてでありますが、先ほどもご説明いたしましたとおり、通常の人件費の中で対応したものであり、経費には人件費を含めず公表をしたものであります。


 次に、第7点目についてでありますが、経費節減は、市民全体の福祉の向上を期するために行っているものであり、ご理解いただきたいと存じます。


 次に、第8点目についてでありますが、まず、住民基本台帳カードは1枚約1,100円であり、発行手数料としては500円徴収しております。


 次に、企業の地下水から水道水への転換につきましては、向日市地下水保全対策協議会等を通じまして地下水汲み上げ企業に対して水道水への転換を要請してきたところであります。


 今後におきましても、引き続き地下水保全と水道水への転換につきまして、企業のご理解が得られるよう努めてまいります。


 次に、第9点目についてでありますが、公表数値は、アクションプランの項目で財政的効果があったものを正しく数値であらわしたものであります。


 また、報告書につきましては、議会に提出させていただいた後、報道機関に発表したものであります。


 次に、第10点目及び第11点目についてでありますが、本市が取り組んでおります行政改革アクションプランにつきましては、向日市の行政水準を可能な限り維持・継続し、市民全体の福祉の向上のために取り組んでいるものでありまして、持続可能な自治体となるよう努力しているものであります。


 次に、第12点目、行政改革アクションプランの推進は、これまでお答えいたしましたとおり、本市の現在はもとより、将来の世代に希望を与え、安心・安全なまちづくりを進めていくためには避けて通れない問題で、今成し遂げなければならない最重要課題であると認識をしております。


 こうした財政が厳しい時期に市政を担い、この難局を乗り切ることが私に課せられた最大の使命であると考え、明日の向日市を目指して、市政の推進に取り組んでまいりたいと考えているところであります。


 次に、第2番目の、部落解放同盟山城地区協議会についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目についてでありますが、ご案内のように、同和問題は、「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」が平成14年3月末をもって失効いたしましたことから、国、自治体の責務である特別対策は終了し、一般対策として位置付けられたところであります。


 しかしながら、これは「地域改善対策協議会」から意見具申がありましたように、同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではなく、基本的人権の尊重という国民的課題に何ら変わらないものと存じているところであります。


 このため、当該団体の活動に対する助成につきましては、17市町村で構成をしております山城地区市町村連絡協議会におきまして、同和問題をはじめ、高齢者、障害者、子供、女性の方々に対して、今日根強く残されているあらゆる人権問題などの解決を図るために、各種人権研修など共通する課題に対し、予算額の一部を助成してきたところであります。


 また、山城地区市町村連絡協議会の各市町村分担金につきましては、毎年、総会において事業計画とともに決定されるものであり、共通する行政課題の解決のために、応分の負担は向日市としても、その目的に合致しており、必要なものであったと考えております。


 次に、第2点目についてでありますが、第1点目でもお答えをいたしましたように、部落解放同盟山城地区協議会は山城地域の人権団体として、これまで長く同和地区住民に直接働きかけ、自主解放への意欲の高揚や差別の不合理さに対する自覚の促進を図られるなど、人権問題全般にわたり先導的な役割を果たしてこられました。


 また、17市町村で構成する山城地区市町村連絡協議会におきましても、17市町村の共同活動として、同和問題をはじめ様々な人権問題にも取り組むことができ、多くの成果を得ることができたと考えております。


 なお、山城地区市町村連絡協議会への分担金につきましては、各市町村の財政状況が厳しいことから、現在、各種研修会や集会などの事業の見直し等検討する中で、当該団体への助成につきましても現在、検討・協議をしているところであります。


 次に、第3番目、国際感覚及び戦争についてお答えをいたします。


 まず、第1点目、北朝鮮はどんな国だと思っているのかについてでありますが、新聞報道等で知る限りでは、決して豊かな国でなく、国民の生活向上より軍隊や大量破壊兵器開発などの軍備増強に国家予算を優先的に投入されている国ではないかと存じます。


 次に、国連は北朝鮮とどう対応しているかについてでありますが、今回のミサイル発射問題に関して言えば、平成18年7月16日の安全保障理事会において「決議1695」を全会一致で採択され、その決議本文で発射を非難し、弾道ミサイル計画に関連するすべての活動を中止し、ミサイル発射凍結という従来の約束を復活させることを要求されており、国際社会の平和に対する強い意志を示された対応であったと存じております。


 次に、日本政府は、北朝鮮の軍事・経済・国民の暮らしをどう見ているかについてでありますが、外務省のデータによりますと、遅れている兵器の近代化に取り組んでいること、経済改革に着手するものの依然としてその状況は厳しく、食糧事情など暮らしも厳しい状況にあるとの見解を示されております。


 次に、「日朝平壌宣言」は、2002年9月17日に小泉首相と金正日国防委員長が調印をした文書であり、宣言には国交正常化のための交渉再開、拉致問題の早期解決、ミサイル発射の凍結延長、多国間協議への参加などが盛り込まれており、日朝双方の平和と安定を目指したものであります。


 次に、ミサイル発射問題についてでありますが、北朝鮮は7月5日午前3時30分ごろから8時30分ごろにかけて6発、午後5時30分ごろに1発のミサイルを日本海に向けて発射をし、日本中を震撼させたことは、まだ記憶に新しいところであります。


 日朝平壌宣言に反するこのミサイル発射に対して7月6日、市議会とともに抗議声明を行ったところであります。


 次に、拉致問題と被害者横田めぐみさんの遺骨問題につきましては、日本政府の外交努力によりまして、早期の全面解明と解決が図られることを願っております。


 次に、第2点目、アメリカが北朝鮮をどう見ているかについてでありますが、ブッシュアメリカ大統領が、金正日総書記を「国民を餓死させる暴君」、北朝鮮をイラン・イラクとともに「悪の枢軸」との認識を、テレビや新聞報道等で表明されていることは存じております。


 次に、第3点目の、脅威についてでありますが、国際政治における脅威の定義は、軍事力などの「能力」と「意図」との掛け算によってあらわされるものとのことであります。


 日本を攻撃できる弾道ミサイルという能力を持ち、北朝鮮に関する信頼できる情報が極端に少ない現状では、「北朝鮮は脅威ではない」と一概には言えないものと存じます。


 最後に、避難誘導についてでありますが、避難住民の誘導は、国民保護法の中でも最も重要な措置であり、市長に一次的な責任があるところであります。


 法第61条第1項に基づき、避難の指示が出されたときは、直ちに避難実施要領を定めなければならないとされております。


 避難住民の誘導につきましては、まず、国の対策本部長が避難措置の指示により避難の方法を示し、京都府知事が当該指示に基づいて住民に避難の指示をし、市長が当該指示に基づいて避難住民を誘導することとなるものでございます。


 当然のことながら、市域さらには府県を越えた広域的な避難誘導が想定されており、また、避難実施要領は、武力攻撃事態等において、避難の指示があったときに定めるものでありますが、本市におきましては、国民保護計画策定後に避難マニュアルを前もって作成し、避難住民の誘導を的確かつ迅速に実施ができるよう、万全を期してまいりたく存じております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 時間が余りありませんので、二、三再質問をさせていただきます。


 まず第1の問題ですけれども、住基カードの、1枚何円かかって、広域的に32枚でしたか、それしか17年度は使っていない。設備全体に投資した金額との割り算をしたら何ぼになるのかということについて、市長は今、500円取っているのと、つくるのに1,100円かかると言われただけで、これでは住基ネットにかかっているいろんな、コンピュータとかそういうものの費用は何も計算しないで、勝手に出てくるかのような答弁ですけれども、それは間違っていると。何千万円もお金をかけて準備をしたわけですから、それの割に全然使ってないということを私は指摘して、全国的に非常な無駄遣いだと指摘をしたわけです。


 なぜそんなことを言うたかといいますと、パスポートの電子申請というのを皆さんご存じだと思うんですけれども、これも一人の人のパスポートを電子申請でしたら大変な金額がかかるというので、9月、外務省からこういう文書が出ているんです。「パスポートの電子申請の停止について」と。余りお金がかかるから、もう9月からやめますと。いろんな「かかる指摘を踏まえ、見直しを行った結果、本件パスポート電子申請については、現時点において大幅な利用率の向上に目処が立っていない中での継続は困難であり、本年度内のできる限り早期に停止することが望ましいとの結論に至ったことから、本年9月末をもって本システムによる申請受付を停止することにいたしました。」と、全国的にこういうことを決めているわけです。


 住基ネットについてもね、もう恐ろしい維持費と、それから使う率が少ないということから、全国的にこれはやめた方がいいというふうに私は思いますので、それで1通何ぼかかっているかということを質問したわけです。ですから、1,100円と違って、10万円、20万円、もっとかかっているのと違うかなということで、割り算をしてくださいというふうに質問をしたわけです。


 その点、もう一回、すべての住基ネットに使ったお金を、今まで使ったカードと、それから申請されたそういうことも関連で、1件何円のお金がかかったかということについてお答えをいただきたい。


 そういうことと同時に、市長会などに向かって、これは非常な無駄遣いなので、一時的に中止をしたらどうかということで、市長の方から申し出ていただく必要があると。そしたら、向日市のお金もういてくるわけですので、そういう提案をさせていただきましたので、よろしくお願いを申し上げます。


 それから、聞いてちょっと驚いたのですけれども、補助金の説明で、あひるが丘の保育所には十分な説明をいたしましたと。十分な説明をしたのだったら、ああいう問題は起こらないわけです。これは行政上、内示の取り消しということについて、市長の認識が非常に甘いというか、余り重大なこととは思っておられないのではないでしょうか。


 行政で何か事業をする場合に、国との関連できちっと調整をして内示を得られたということで、国から内示が下りてきたということに対して、取り消しをするということは、どれだけ重大な誤りかということについて、非常に軽い認識だと思うんですが、その辺もう一回、市長の認識をお聞きしたいというふうに思います。


 それから、同和問題についてですけれども、市長が答えられたような認識を京都市もしておられたわけですね、ずっと。ですから、ああいう事件が起こっているわけです。向日市は非常に、それに比べたらスケールも小さいし、金額も小さい。けれども、性質は同じです。


 ですから、こういう団体にはきちっと、もう法が切れたということですから一般行政に切り替えて、あとの差別問題とかいうふうなことについては一般行政でやる。そのために補助金は打ち切る、トンネル予算はなくすということについて、再度答弁を求めたいと思います。


 それから、国民保護法との関係ですけれども、「市長は安全な場所に誘導しなければならない」ということについて、向日市では安全な場所と想定されるところはどこですかと聞いたわけです。そのことについても端的に、どことどこが安全な場所と考えているということについて、ご答弁をいただきたいという質問をさせていただきます。


 以上です。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋議員の再質問にお答えをいたします。4点あったと思います。


 一つ目の、住基カードの明細について、私が申し上げた算定方法がちょっとおかしいのではないかということでございますが、大橋議員のご意見につきましては私も受け止めさせていただきまして、それはそれとして受け止めさせていただき、算定方法につきましては、また細かい数字を持っておりますので、またご連絡させていただきます。


 それから、あひるが丘の運営補助金についてのことでございますが、確かに内示が出されてから建設中止とすることにつきましては、決して私も軽い問題だと認識はしておりません。大変重大なことだと思っております。また、向日市におきましても大変残念なことだと思っております。


 運営補助金の見直しにつきましては、以前からお話をさせていただいたと思いますが、新しい保育園が平成18年度から複数開園する見通しとなりましたことから、平成17年度から検討してきたところであります。向日市民間保育所運営補助金交付規則は、昭和56年に制定されて以来、今回の見直しを行うまでは改正されることなく今までに至っておりました。この間、大きく事情も変わっております。新しい保育所も新設されるということでございまして、平成17年度から運営補助金の見直しを図ってきたところでございます。


 同和問題につきましてお答えをさせていただきます。


 同和問題につきましては、先ほどからもお答えいたしておりますとおり、山城地区市町村連絡協議会におきましては、あらゆる人権問題を解決するために、いろんな人権研修とか共通する課題に対して、17市町村で一緒になって考えている会でございます。応分の負担は向日市として必要なものであったと考えております。


 それから、国民保護法の関係についてでありますが、どのような場所に避難をさせるかということでございます。当然のことながら、向日市は非常に狭あいな地域でございます。向日市域だけではなく、府県を越えた広域的な避難誘導が想定されておりまして、国民保護計画を策定する中において、十分議論をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 再質問の住民基本台帳の、約1,100円とお答え申し上げましたその計算式についてでございます。


 申し上げますと、まず住民基本台帳のネットワークのリースの関係の、機器の関係で最初にご質問がございました。機器につきましては、平成13年度・14年度・15年度と3か年に係りまして3,992万2,000円を執行いたしております。それで、まず住民基本台帳のカードの方ですけれども、当初1,000枚を購入しまして、金額が82万9,500円でございますので、約、その分につきまして1枚当たり830円でございます。それに、先ほど申しました3か年の3,992万2,000円の、そのうち1枚にどれぐらいかかっているかというリースの分の割戻しを申し上げますと、計算式でいきますと、職員の時間数の問題がございますが、これを13名が245日、1日7.5時間働きましたとして、その時間が、これは全部の住民基本台帳以外、戸籍の、市民課の仕事でございますが、ご質問で人件費を入れてということでございましたので、そこで約2万4,000時間ほどになります。それを、そのかかる時間45時間で割り戻しまして、それにかかる時間が約0.2%であろうという、これはあくまでも推測でございます。難しい逆戻しの計算でございますので、その0.2%を基準といたしまして、先ほどのリースにかかった3,992万2,000円を割り戻しますと、約300円ほどであろうということから、先ほどお答えの方で1,100円ほどかかったということでございますので、あくまでも時間数から割り戻した、人件費につきましてはいろいろ計算式もあろうかと思いますが、そのような根拠で1,100円とお答えさせていただいた次第でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、大橋 満議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 4時16分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                   (午後 4時22分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団松山幸次議員の質問を許可いたします。松山幸次議員。(拍手)


○3番(松山幸次議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の松山幸次でございます。以下、四つの問題につきましてお尋ねいたしたいと思います。


 第1番目は、京都市のように、家庭系ごみ収集を有料化しないことについてであります。


 第1点目、容器包装リサイクル法制定後も、ごみが増えていることについて。


 1997年4月に容器包装リサイクル法(容リ法)が施行され、市町村は分別収集を、事業者は再商品化を、消費者は分別するという責任を、それぞれ担うことになりました。


 容器包装リサイクル法の施行後、日本全体の一般廃車物のリサイクル率は、1997年の11%から、2003年には16.8%と高くなり、資源化は進みました。しかし、当初予定していた一般廃棄物の総排出量はもとより、容器包装廃棄物の総排出量も減っていません。


 環境省の資料では、ごみ総排出は、1997年度には5,120万トン、それが2003年度は5,160万トンとなっております。「表1」に、その数字が示されておりますが、容器包装廃棄物の容積比では、55.5%から61.3%、従量比では、22.59%から23.3%と、いずれも増えております。


 また、繰り返し使用するリターナブル容器が激減して、使い捨てのワンウェイ容器が急増しています。ごみ減量にとって重要な役割を果たしているリターナブル瓶の出荷量が、1996年の450万トンから、2000年には275万トンへと約4割も減ってしまいました。主な商品で見ますと、「表2」のとおりになっております。


 環境省、総務省などの資料では、この表2に、ビールとか牛乳・加工乳、炭酸飲料、清酒等の、何回も使用する、お酒の場合もビールの場合も、いわゆる瓶で何回も使用すると、そういうのをご承知のようにリターナブル率であらわしておりますけれども、この表を総務省・環境省の資料から載せております。


 さらに、廃棄されるペットボトルの量は減っておらず、容器包装リサイクル法施行前と比べて、むしろ増えております。容器包装リサイクル法が成立しました1995年には、ペットボトルの生産量は約14万2,000トンで、分別量2,600トンだったのですけれども、この廃棄量の計算方法は、生産量から回収量を引きますと、約14万トンでした。それが2004年には、生産量そのものが51万トンと増え、リサイクル量が増えても、廃棄量そのものが19万トン上回ってしまっており、これはこの「資料1」のグラフに載っているとおりであります。


 つまり、容器包装リサイクル法ができたことによって、ペットボトルのごみも28%以上増加しているというのが今日の状況であり、これは環境省の資料であります。まさにここに、「資源化」という美名に隠れて、大量生産、大量消費、大量廃棄の悪循環でごみを増やしてきたという実態がはっきりとあらわれております。


 生産増で企業が利益を上げる一方、結局、自治体が、増え続けるペットボトルを処理するための作業量の増加と多額の財政負担を強いられる、こういうことになっているわけであります。


 乙環の資料によりましても、向日市のごみ量はこの10年間で1,083.4トン、7%増えました。


 この表でもおわかりのように、家庭系ごみは5%減っているわけですけれども、事業系ごみは2倍近く、86%も増えているというのが、この向日市のごみの状況であります。


 このように、容器包装リサイクル法ができて10年もたったのに、全国的にも、また向日市においても、ペットボトル、その他プラスチックはじめ、ごみが滅っていない現状について、市長はどのような認識を持っておられるか、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 第2点目、リサイクル費用の過重負担で自治体が「資源化貧乏」に。


 容器包装リサイクル法施行後、全国の自治体のリサイクル費用(収集、運搬、保管など)の負担が増え、自治体は「資源化を促進すればするほど費用負担がかさむ」と、悲鳴を上げております。環境省の試算では、自治体の資源化費用負担は、年間3,000億円に及んでおります。


 容器包装リサイクル法の最大の問題は、資源化を進めるための費用、中でも一番お金のかかる収集、運搬、保管などの費用を自治体の負担にしていることです。つまり、資源化費用の大部分を税金で賄っていることにあります。


 事業者の負担(財団法人日本容器包装リサイクル協会への再商品化委託費)は、決算額2001年度269億円から、2004年度には451億円と年々増えてきていますが、自治体の負担は、環境省の試算によれば、分別収集・選別保管費用は3,056億円となり、管理部門費を含めた場合には、2004年度で4,236億円にもなります。


 これは環境省の数字が「資料4」に載っておりまして、それぞれスチール缶から紙包装まで、乙訓環境衛生組合ではダンボール、紙パックその他、収集してないのも入っておりますけれども、全国的な環境省の集計ではこのようになっておりまして、今申し上げましたように、全体としては膨大な費用、2004年度では4,236億円、これを自治体が負担をしているということであります。


 事業者の負担が増えたといっても再商品化費用のみで、その負担額は、2004年度で451億円と、自治体の管理費部門を除いた負担額3,051億円と比べても7分の1にすぎず、社団法人全国都市清掃会議、これは多分、乙訓環境衛生組合も入っておられると思いますが、その試算でも、2001年度の自治体負担の分別収集費2,127億円に対し、事業者負担の再商品化費用は335億円と、自治体負担が事業者負担のほぼ7倍に達するという結果になっております。


 結局、容器包装リサイクル法は、税金で資源化費用の多くを賄っているため、事業者にとっては、ワンウェイ容器の製造・利用量を増やしても、再商品化費用の負担に痛みを感じず、一生懸命にごみを出さないようにしようという気が働かないのではないでしょうか。


 ドイツなどで取り入れられているように、使い捨て容器について、廃棄まで製造者、利用事業者が責任を負うという「拡大生産者責任」を明確にした仕組みづくりが緊急の課題であります。


 日本の容器包装リサイクル法は、事業者のわずかな拠出金でお茶を濁し、すべて自治体の支出・税金や、京都市に見られるように、ごみ手数料有料化という形で市民にしわ寄せをしているわけであります。ごみ問題の根本的な解決を図ろうとしない容器包装リサイクル法の仕組みそのものに最も大きな問題があると考えるわけであります。


 いろいろと述べましたけれども、事業者に比べて自治体が多額のごみ処理費用を負担させられている、この容器包装リサイクル法の仕組みを変えなければならないと考えますが、市長のご所見をお聞かせいただきたいと思います。


 第3点目、容器包装リサイクル法は改正されたが、ごみ減量は進まないのでは。


 今回の容器包装リサイクル法改正は、この6月9日に日本共産党以外の政党の賛成で可決成立いたしました。


 一つ目として、法では「排出の抑制」を掲げておりますけれども、具体的な対策がレジ袋であります。スーパーなど小売業者に減量を求めておりますけれども、家庭糸プラスチックごみの10%ないし15%しか占めないレジ袋の減量が、ごみ減量にどの程度役立つのか、政府の、この法律の改正案を作成した関係者が「これでごみがガサッと減るわけではない」ということをはっきりと答弁をいたしております。


 二つ目、事業者が容器包装の分別収集をする市町村に再商品化への協力の度合いによって資金を拠出する仕組みをつくります。しかし、市町村の側は、素材別に分別収集し、選別・保管する費用、汚れて引き取りを拒否される容器包装の処理費用などを負担しなければならず、結局、事業者負担は少なくなるけれども、市町村の分別・選別の費用負担はますます増大する、その可能性が大変大きいわけであります。


 三つ目、今回の法改正をめぐりまして大きな議論となったのは、現在、自治体が全額負担しているリサイクル費用(収集・運搬・保管など)の事業者負担の問題でした。自治体の約3,000億円の負担に比べ、事業者のリサイクル費用負担が軽すぎるため、自治体や市民組織から拡大生産者責任の原則にのっとり、事業者がもっと負担すべきだという要求が強く出されました。しかし財界は、分別費用の一部負担を自治体から事業者に移すのはおかしいとして頑強に負担に反対し、経済産業省も「自治体が責任を負っている分別収集・保管と、事業者が担う再商品化の役割分担の見直しについては、『事業者に責任があるから、事業者が費用を負担すべき』という立場はとっていない」として、事業者の負担増には反対いたしました。


 今回の改正は、現行制度の見直しの最大の課題であった「拡大生産者責任を徹底する制度」を盛り込めず、現状の消費者・自治体と事業者の役割分担をそのままにしています。これでは容器包装の発生抑制、再使用は進まないのではないでしょうか。


 今回の容器包装リサイクル法改正では、ごみ減量は進まないと私は考えますが、市長はどのようにしたらごみの減量が確実に進むとお考えでしょうか、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 第4点目、京都市は10月から、家庭系ごみについて有料指定袋による収集実施を決めています。しかし、職員不祥事続発で、京都市議会は8月21日から集中審議、「桝本市長は責任をとって辞任すべきだ」との声が出されました。家庭糸ごみ有料化を担当する環境局の職場で犯罪・不祥事が全体の6割以上を占め、「10月からの有料化は延期せよ」、この世論も広がっております。


 京都市は、分別収集が他の政令都市と比べましても極めて遅れております。9月10日の京都新聞では、京都市の担当責任者が言っているのですけれども、「有料化によって、今から4年後の2010年度の時点で、3年前の2003年度と比べて家庭系ごみの排出量が2割程度削減できる」と。これは結局、減ることになるのかどうかというのは、よくわからないのですけれども、要するに今から4年たったら、3年前と比べて2割ぐらい減るだろうというのが、9月10日の京都新聞に載りました京都市の見解で、本当にごみを減らすことになるのかどうか、大いに疑問なことであります。


 京都市の異常な職員不祥事について、市長はどのような見解でしょうか。お答えいただきたいと思います。


 また、京都新聞には、桝本頼兼市長が民放テレビのインタビューで、不祥事の背景の一つとして、「同和地区の住民を優先雇用させてきた構造的な問題があった」と発言したことが報道されております。


 ところで、向日市の職員採用では、そのような「優先雇用」はあったのでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 また、京都市で家庭系ごみ収集が10月から有料化されれば、向日市にもその影響が心配されます。向日市として何か対策を考えておられるでしょうか。ご所見をお聞かせいただきたいと思います。


 第5点目、8月28日の議員全員協議会で、二市一町と乙訓環境衛生組合とで議論されている「廃棄物処理基本計画」等の中間報告が出されました。そこで、以下の点についてお尋ねしたいと思います。


 一つ目は、この中間報告では、議論されている内容がよくわかりません。会議録などの情報公開と、会議の傍聴はできるのでしょうか。


 二つ目、この報告では、2ページから3ページにかけて(ア)〜(ケ)まで九つの課題が示され、新しい課題として「ごみの有料化」が初めて出されてまいりました。


 分別収集・ごみ滅量・リサイクルに一生懸命努力してきた市民は大変驚いております。市長は「ごみの有料化」を市長選挙のマニフェストに掲げられるのでしょうか。


 また、「ごみの有料化」について、市長にタウンミーティングの申し入れがあれば、オーケーされますか。


 三つ目、この報告の最終案が決められるまでに、向日市議会でしっかり議論できる場所が保障されるのでしょうか。


 四つ目、その他プラスチックなど分別資源ごみを毎週収集している長岡京市と大山崎町、そうでないところがあります、これは向日市のことなんですけれども。この計画で向日市も毎週収集になるのでしょうか。


 五つ目、乙訓環境衛生組合の最終処分地問題について、その後どのような検討がなされているでしょうか。


 六つ目、京都市の桝本市長は、現業職員半減・民間委託を打ち出しておられます。その後の京都新聞の報道では、京都市のごみを民間委託で受けるような企業は京都市にはないということが報道されておりますけれども。しかし私は、乙環の職場も向日市のごみ収集の職場も職員を減らさず、公務職場の権利と給与・労働条件がしっかり守られることが何より大切であると考えます。市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 以上が第1番目の質問です。


 第2番目、地域の問題に関連して、若干お尋ねしたいと思います。


 第1点目は、第5向陽小学校体育館の雨漏りと屋根の全面改修、学校教育予算の大幅増額についてであります。


 ちょっと写真が、もう少しきれいに写っていたのですけど、わかりにくいと思いますが、写真をお届けしておりますが、第5向陽小学校体育館は祇園祭りの次の日から雨漏りが始まりまして、私が寄せていただいた7月21日(金)の午前9時ごろには、大げさな言い方をいたしますと、滝のように天井から雨が落ちておりました。市教委もよくご存じのところであります。そこで以下の点についてお尋ねしたいと思います。


 一つ目は、雨漏りの原因はわかったのでしょうか。


 二つ目は、秋の台風時期、大雨でも絶対大丈夫と言えるよう応急対策がとられたのでしょうか。


 三つ目、雨漏りで体育館フロアの改修が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 四つ目、第5向陽小学校の体育館は災害時の広域避難場所に指定されていますが、雨漏りがあったのではその役割を果たすことができません。建築後28年がたち、老朽化が進んでいます。耐震診断は今年度中に行われるようですが、大急ぎで屋根の改修が必要ではないでしょうか。


 五つ目、学校施設整備計画の進捗率が問題であります。この質問を書いておりますときに、8月25日京都新聞洛西版に載りましたので議会事務局にお尋ねしたところ、市教委からは何も議会の方には来てないということでしたので、至急に議会にも京都新聞の内容について配付いただくようにお願いしたところであります。今後は、新聞報道など、市民の皆さんへのお知らせと同時に議会にも知らせていただくよう配慮をお願いしたいと思うわけであります。


 ところで、過去の学校施設整備計画は進捗率がどんどん下がるという傾向が見られます。今回の耐震診断に基づく学校施設整備計画は、平成20年度に西ノ岡中学校北校舎の耐震補強工事を行うことが明らかにされていますが、他の耐震診断を行った学校施設は、いつごろ整備計画をつくるのでしょうか。あわせて、現在の学校施設整備計画との整合性はどうなるのでしょうか、この点もお答えいただきたいと思います。


 六つ目、第5向陽小学校の耐震工事の結果を見ましても、耐震工事をしたからそれだけでよいのかと申しますと、そんなことではなくて、この夏休みに行われました教室出入り口ガラス戸の扉、これはほかの学校でもあると思いますが、教室のドアを閉めると、自然と廊下の側へドアが倒れてくると、こういうような状況があるわけであります。それほど学校の施設は、やはりいろんなところで傷んでいて、緊急に直さなければならないところがたくさんあるということの一つの例だと思います。耐震診断と同時に各校の緊急工事を行うためには、教育予算を大幅に増やすことが強く求められていると思います。市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 地域の問題の第2点目、通学路の安全へ、路側帯は白く、はっきりと。


 登下校時・通学路の安全は、子供たちに対する最重要課題であります。先日、PTA役員の方から森本上植野幹線の交通量調査に基づいて、路側帯を広げることはできないかという要望が出され、市担当課とも話し合われたようであります。


 森本上植野幹線は、信号機のある上植野浄水場前交差点以北は、一段高い歩道が西側に鶏冠井町まで設置されております。ところが、交差点以南は路側帯しかなく、車両の交通量が急増している森本上植野幹線を子供たちが毎日登下校しており、保護者の皆さんは日々、交通事故に遭わないかと大変心配しておられます。


 歩道を設置したり路側帯を広げることは、道路事情からすぐには困難だと思われます。しかし、路側帯の白線は、第5向陽小学校通学路のあちこちで薄くなったり消えたりしており、森本上植野幹線においても、浄水場交差点以南では同様の状態であります。


 土木費としては予算が少なく、すぐには白線を塗り直すことはできないかもしれません。そこで、「子供の安全第一」を掲げておられる市長として、要望のあるところから予備費を使ってでも、直ちに白くはっきりと路側帯を書き直すことをしていただきたいと強く要望いたしますが、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。


 第3点目は、外環状線と森本上植野幹線交差点の信号機設置と市道6074号線の整備についてであります。


 上植野町南淀井地域での住宅開発が進み、菱田、十ケ坪など周辺地域の皆さんが、森本上植野幹線の外環以南の市道となる市道6074号線を通り外環状線へ出ています。市道6074号線は、外環以南約50メートルが極めて狭く、その側溝は草が茂り、市は杭と板で市道の路肩を補修してきましたが、杭も腐り、危険な状態となっています。南淀井の住民から「先月も側溝の草刈りをしたが、もういっぱい茂っている。杭も板も腐っているし、もし誤って側溝に落ち、けがをしたら向日市はどうするのだろうか」と、こういう声が出されております。


 市道側溝を直ちに整備し、この市道と外環の交差点に歩行者用押しボタン式信号機を以前から要望しておりますが、設置していただきたいという要望が出されております。この点について市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 この4点目として、緊急にお尋ねしたいこととして、鶏冠井町の沢ノ東交差点で死亡事故が発生をいたしました。これは9月4日の京都新聞に報道されました。森本上植野幹線と市道4068号線の交差点で、これは通学路であります。死亡事故が発生をいたしました。


 この場所は、第5向陽小学校の通学路であり、従来から交通事故多発地で、信号機の設置を要望しておりましたが、いまだ設置されず、市の予算で道路鋲が設置されているところであります。


 私は当日、午後3時45分に向日町署交通課長の羽田氏に対して、信号機の早期設置を求めたところであります。


 そこで、再度、信号機の設置と、ご承知のようにこの交差点は、森本上植野幹線がこの交差点の南側で西へ少しずれておりまして、市民プールの方から来た車が、この交差点の南東の角のガードレールにしょっちゅう当たっていると、こういう事故も起こっております。ですから、信号機の設置と交差点の改良が必要だということであります。


 向日町署の交通課長も「森本上植野幹線は、道路幅に対して通行量が非常に多いという危険な道路だ」というふうに、交通課長もおっしゃっておられました。


 この点で、事前にご連絡はしておりませんが、この今申し上げました死亡事故が起こった交差点の安全対策について、お答えをいただきたいと思います。


 次に、第3番目、合併で生まれました京丹後市から学ぶことにつきまして、お尋ねしたいと思います。


 第1点目として、8月9日の京都新聞洛西総局山下 悟記者の署名入り記事で、乙訓二市一町の合併について、取材をもとに、「現状・合併のいずれにしても、早期に方針を打ち出すべきではないか」と、このような呼びかけを内容とした署名入り記事が載せられました。


 この記事には、河原崎町長の発言も載っております。任意合併協議会の設置について、「確かに本来は協議会での問題だが、協議会設置には議会の協力が必要で、まだそこまで議論が深まっていない」と、このように述べておられます。また、大山崎町の小梶 晃議員は「合併は住民が決めるもの。分科会は住民の考えを合併に誘導しているのでは」、このようにもこの記事には書かれております。


 そこで、この記事を読まれた市長として、感想をお聞かせいただきたいと思います。


 第2点目は、新しい合併特例法は、ご承知のように2010年(平成22年)3月末まで延長されました。「勧告権」など知事の権限が強化されたもとで、府南部地域では、7月10日に宇治・城陽・宇治田原・井手の2市2町任意合併協議会の初会合が開かれております。月1回のペースで任意協の開催、財政シミュレーション、合併のメリット・デメリットの比較検討、アンケートによる住民意向調査、「新都市建設基本構想」の策定など課題は明らかにされていますが、地元の「城南新報」では「住民を巻き込んだ議論になるか」と、このようにも書かれております。「法定合併協」に進むかどうかは今後の進展を待たなければなりません。


 乙訓と同じ南部広域行政圏の宇治市等の合併協議ですので、強い関心を持って見守るべきだと私は考えておりますが、市長はどのようにお考えでしょうか。


 乙訓地域分科会では、4月4日に合併問題専任事務局が設置され、仕事を始めておられますが、「2,000項目の事務事業の比較検討」と言われております。今後、事務作業のスケジュールはどのような計画でしょうか、お聞かせいただきたいと思います。


 第3点目は、京丹後市の誕生で住民の暮らしはどうなったでしょうか。


 8月26日に宇治市で、京丹後の職員組合代表を招き、「合併問題を考える講演会」が開かれました。


 私が印象に残りましたことは、一つ目として、2004年4月1日(平成16年)、奥丹後3郡6町が合併。面積は501.8平方キロ、向日市7.67平方キロの65倍であります。


 二つ目、人口は、合併当時(平成15年9月)6万6,349人、現在(平成18年7月1日)6万4,547人で、1,802人減少しております。高齢化率は25.3%であります。


 三つ目、京丹後市では「合併すれば財政が安定する。合併しなければ町財政は破綻する」、このようにと言われてまいりましたが、下の表でも明らかなように、合併いたしましても財政は豊かになっておりません。これは平成15年の合併前の財政力指数と、16年、合併後、京丹後市が生まれて財政力指数はどうなったか、それから府下12市、それから府内の平均の財政力指数をここに示しております。


 四つ目、合併直後から財政シミュレーションは「絵にかいたもち」、法定合併協議会でつくった新市建設計画は既に破綻。この表は、京丹後市がつくったものであります。


 上の表でも明らかなように、上の表では平成16年から25年まで、普通建設事業は95億円からずうっとこういう状況で普通建設事業は行われる。それから、歳出の合計は、合併した6町で347億円からずっとこういう状況で、大体330億円ぐらいの歳出になるだろうということが、合併当時の計画で示されました。


 合併後どうなったかということは、下の表でありますけれども、決算数字、これは16年の決算では、普通建設事業は44億円、それから17年の予算は30億円であります。それから、歳出の合計は、16年度決算では312億円、それが大体270億円。


 この下に文章書いておりますね、合併前の丹後6町の歳出合計は約350億円、普通建設事業は約100億円で、合併協の財政シミュレーションでは同じ規模にしていました。ところが、合併直後から普通建設事業は44億円に半減、合併翌年(平成17年10月)の「京丹後市財政健全化指針」では、歳出は270億円、建設費は40億円、この程度が妥当とされまして、法定合併協がつくりました財政シミュレーションが「絵にかいたもち」であったことが公式に確認されたわけであります。


 五つ目、住民サービスも福祉サービスも後退をして、水道使用料・国保料をはじめ公共料金の値上げ、さらには、申し上げませんが、各町ごとにやってきた福祉がどれだけ後退したかということ、たくさん報告がありました。


 それから、周辺部の過疎が非常に進んでいるということ。若者がいない。農業・漁業・丹後機業、織物ですね、丹後ちりめん等丹後機業の衰退が非常に進んでいる、それから、農協が合併したことによって、京丹後市の入っている農協の本社が亀岡にあるとか、そんなことを言うておりました。そういう状況が非常に進んでいる。


 それから、市の行財政改革計画の中で、京丹後市は行革計画の中で、京丹後市として株式会社「京丹後総合サービス」という、こういう名前の人材派遣会社をつくって、そして職員を減らしてそこから派遣するという、そういうことを市がやり出していると。本当に驚いたんです。こういうことが現に行われております。


 乙訓・向日市と京丹後市を単純に比較することはできませんが、合併で、地域は決して「活性化」することはなく、市の行財政も改善されないことが明らかになったのではないでしょうか。市長は、京丹後市の合併からどのような教訓を得られたでしょうか、ご意見がございましたらお聞かせいただきたいと思います。


 最後に、第4番目、「水道料金の引き下げ、府営水道協定の見直し」を求める府議会請願に寄せられた市民の期待に応えることについて、お尋ねをしたいと思います。


 第1点目、お手元に署名用紙をお届けしておりますが、「向日市水道問題を考える会」をはじめ、乙訓二市一町「水の会」が初めて一緒に取り組んでいる請願、2万8,000人を超える住民の署名が寄せられております。京都府議会への請願ですが、知事と市長への強い要望でもあります。請願書を一般質問通告書とともにお届けしておりますので、市長も見られたことと存じます。


 この請願書の請願事項は、第1として、府営水道協定を抜本的に見直していただくこと。第2は、府営水道料金を引き下げていただくこと。であります。


 この請願について、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 第2点目は、8月9日付け京都新聞に、府公営企業会計の2005年度決算が報道されました。電気事業、工業用水道事業、病院事業などが軒並み累積欠損金を抱える中、府営水道事業だけが3億円近い黒字を出しております。累積欠損金もなくなっております。


 二市一町の水道事業会計が破綻寸前の膨大な赤字を抱えているとき、府営水道事業は黒字が続いています。それは乙訓二市一町の住民が「府営水道協定」に基づき、高い府営水道料金を払い続けているからではないでしょうか。おかしいとは思われませんでしょうか。


 市長は、2005年度府営水道事業会計決算の報道について、どのようにお考えでしょうか。


 第3点目、上植野浄水場近くで一元化工事が行われました。府営水の受水量を増やさず、地下水汲み上げ量を確保することが求められます。2005年度では、地下水が425万トンで全体の67%、府営水が209万トンで全体の33%になっています。これは水道会計決算の数字であります。


 「府営水道協定の抜本的見直し」は市民の願いでありますが、2007年度以降の地下水確保についてどのように考えておられるか、お答えいただきたいと思います。


 第4点目は、府営3浄水場統合に関する府営水道事業経営懇談会の内容について、京都府の説明があったのではないしょうか。これはこの前、先の議会で質問させてもらいましたときに、「まだ内容については伺っておりません」というのが市長の答弁でございました。その後、多分、説明があったと思いますので、その内容はどのようなものであったのか、お答えいただきたいと思います。


 2009年度を待たず速やかに、府営水道協定の見直し、府営水道料金の引き下げを実現させるべきだと思います。


 京都府に対して、乙訓二市一町の市町長も強く働きかけておられますが、府は3浄水場の統合に関し、二市一町の要望にどのような態度をとっておられるのでしょうか、府営水道経営懇談会で今後、話し合われることになるのでしょうか、これらの点について市長のご所見をお聞かせいただきたいと思います。


 以上でございます。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団松山幸次議員の第1番目、家庭系ごみ収集の有料化についての第1点目の、ごみ排出量の現状についてお答えをいたします。


 我が国の高度経済成長のもとで、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済構造へと移行していった結果、環境問題をはじめ、ごみ問題等におきましても様々な弊害が生じ、大きな社会問題にまで発展しておりますことは、ご案内のとおりであります。


 このため、容器包装リサイクル法では、一般廃棄物の減量及び再生資源の利用を図るために、家庭系ごみの中で大きな割合を占める容器包装廃棄物について、消費者の分別排出、市町村の分別収集、製造・販売事業者の再商品化の実施という役割分担が責務として義務付けられたものであり、平成12年4月に完全施行されたところであります。


 なお、ご指摘の法施行後の国及び向日市における一般廃棄物の総排出量は、年度により若干の増減はありますものの、増加しているのが現状であります。


 その要因といたしましては、その間の人口増加や社会経済における生産性の向上、消費者ニーズの多様化等が要因であると考えております。


 一方、資源ごみの収集量は、容器リサイクル法の施行後、市町村の分別収集体制の整備や、排出者のリサイクル意識の高まり等により、年々その量が増加してきているのが現状であります。


 また、ご指摘のペットボトル等が容器リサイクル法の制定後、増加していることにつきましては、製造事業者等がより簡単に再利用ができるものとして、缶・瓶類からペットボトル等に移行されていった結果であると認識をいたしております。


 次に、第2点目の、リサイクルの仕組みについてでありますが、先ほどの質問でもお答えいたしましたとおり、容器リサイクル法の施行におきましては、種々の矛盾が発生しているのが現状であります。


 また、行政が資源化物のリサイクルを促進すればするほど、行政の費用負担が増加することは、ご指摘のとおりであります。


 ところで、平成15年度における容器包装ごみの分別収集・保管に係る全国市町村の経費総額は、約3,056億円と推計されているところであり、これに対し、事業者負担総額は約400億円と、市町村負担に対して約8分の1、約13%の割合となっているところであります。


 こうしたことから、従前より社団法人全国都市清掃会議や全国市長会等を通じまして、容器包装リサイクル法における拡大生産者責任の強化・徹底と飲料用容器のデポジット制度の法制化や特定家電リサイクル法の改正など、国に要望しているところであります。


 今後とも、ごみの発生を抑制するための対策はもちろんのこと、ごみ処理全般に係る経費の削減対策について、引き続き国等へ要望してまいりたく存じます。


 次に、第3点目の、ごみの減量についてでありますが、ご案内のとおり、本年6月の通常国会におきまして、「容器包装リサイクル法」が施行後10年が経過することから、これまでの容器包装廃棄物の分別収集や再商品化、一般廃棄物のリサイクル率や最終処分場の残余年数等についても一定の改善が見られることから、循環型社会の形成に寄与してきたことを踏まえまして、三つの基本的な方向に沿って、今回改正が行われたところであります。


 すなわち、循環型社会構築のための、3Rの効果的な推進と質的向上を図ることや、容器包装のリサイクルに要する社会全体のコストを効率化させること、さらには、国、自治体、事業者、国民等の各主体が率先して取り組みを推進し、その相互連携による積極的な対応を目指すこととされたところであります。


 さらに、基本的な改正事項を促進するため、排出抑制の促進に係る規定の追加や消費者意識の向上、事業者との連携を図るための取り組み、市町村分別収集計画の公表の義務を付する規定等、整備されたところであります。


 また、事業者が市町村に資金を拠出する仕組みの創設や再商品化の義務を果たさない事業所に対する罰則の強化等が基本方針に追加され、平成19年4月1日から施行されることとなり、今後その施策が展開していく中で、ごみの減量化が図られていくものと存じております。


 次に、京都市職員の不祥事についてでありますが、同じようなことが本市に絶対あってはならないと考えております。


 このため、日ごろから市民の信託に応えられるよう、職員研修などを通じて、さらに公務員としてのモラルと資質の向上や法令遵守に努めているところであります。


 なお、職員の職務執行に当たりましては、本市服務規程の遵守を徹底するため、去る8月28日に助役名にて各所属長に服務規律の徹底を通知したところであります。


 次に、優先雇用についてでありますが、向日市の職員採用については、地方公務員法第15条(任用の根本基準)、第17条第4項(任命の方法)及び第20条(競争試験の目的及び方法)、これらの規定による競争試験によってのみ行っており、優先雇用による採用は一切しておりません。


 次に、第5点目の、廃棄物処理基本計画等の中間報告の中の二つ目、ごみの有料化についてお答えをいたします。


 一般廃棄物処理基本計画は、乙訓二市一町及び乙訓環境衛生組合の協同で策定することといたしまして、現在、二市一町の一般廃棄物処理基本計画策定懇話会においてご協議をいただいているところであります。


 なお、タウンミーティングにつきましては、懇話会で現在、協議をしていただいている中でありますので、想定はいたしておりません。


 次に、第5点目の三つ目、議論する場についてでありますが、一般廃棄物処理基本計画は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第6条第1項の規定に基づき、市が定めるものであり、議会の議決を要する事項ではなく、この基本計画に基づく事業予算等につきまして議会のご審議をいただくことは、議員ご承知のとおりでございます。


 しかしながら、一般廃棄物処理基本計画策定につきましては、市民との協働によりつくり上げたく、学識経験者や自治会など各関係団体等の代表者、また、公募による市民からなる懇話会を設けまして、広く市民の皆様のご意見をお聞きし、策定いたすものであります。


 また、懇話会におきましては、最終案決定までに、議員をはじめ市民の皆様にお知らせをされる予定であります。


 次に、六つ目の、ごみ収集の職場及び職員についてでありますが、本市のごみ収集の職場は、必要な人材を確保し、市民サービスを低下させないように取り組んでおります。


 また、勤務条件につきましても、安全衛生管理と快適な職場環境の確保に努めているところであります。


 次に、第3番目、京丹後市の合併から学ぶことについてのご質問にお答えをいたします。


 まず、8月9日付けの新聞記事につきましては、乙訓二市一町の合併について、率直な思いを記者の目を通して報道されたものと存じております。


 次に、府南部地域の合併や宇治市等の任意合併協議会の設置についてでありますが、その地域の行財政の在り方や歴史・地理的条件、地域住民の意向や議会などの合意形成を踏まえ、関係市町の主体性に基づき、合併に向け、法定合併協議会や任意合併協議会が設置されたものと考えております。


 このようなことから、私は市長就任以来、合併問題につきましては地方自治の根幹にかかわる問題であることから、議会や市民による自主的で主体的な議論が十分行われることが重要であると、一貫してお答えをしてきたところであります。


 次に、京都府南部地域行政改革推進会議乙訓地域分科会で取り組んでおります事務事業現況調査でありますが、乙訓二市一町の将来のまちづくりの在り方や合併問題等につきましては、住民の皆様の議論がより一層高まるよう、本年4月から乙訓地域分科会に専任事務職員を配置し、二市一町の約2,000項目からなる膨大な事務事業の比較検討を行うため、現況調査を実施することといたしました。


 現在、二市一町の各分野の担当部局において事務事業の調査が行われており、年度末までに調査を取りまとめていくこととなっております。


 なお、この調査結果につきましては、今後、合併特集号や、この7月から開設いたしました分科会公式ホームページによりまして住民の皆様にもお知らせをし、乙訓地域の将来のまちづくりの在り方について、皆様で議論を高めていただきたく考えているところでございます。


 最後に、京丹後市の財政シミュレーションや合併後の住民の暮らし、住民サービスについて市長はどう思うかのご質問でありますが、他の自治体には他の自治体の事情があり、府内の一首長として他の自治体のことを申し上げることは差し控えるべきものと存じます。


 ただ、京丹後市や他の市町の合併の取り組みから学ぶべき点は、よく研究してまいりたく考えております。


 次に、第4番目、水道料金及び府営水道協定についてのご質問のうち第1点目の、府営水道への請願に対する私の見解についてお答えをいたします。


 広島県呉市をはじめとする長期断水がマスコミで話題となっておりますが、改めて「水道水」が、文化的な市民生活と都市の社会経済活動を支えるライフラインとして、欠くことのできない非常に大切なものであると認識を新たにしているところであります。


 幸いにも本市の水道は、地下水だけでなく府営水を受水することで、二元水源の確保ができるようになったことにより、安心して安全に市民の皆様に「命の水」を送り届けられるようになったことは、極めて重要なことであると考えております。


 しかしながら、府営水道の受水費用が乙訓二市一町の水道事業経営の大きな負担となっていることも事実であり、この運動となっているものと承知をいたしております。


 乙訓二市一町におきましても、受水単価の引き下げ等を強くお願いをしており、去る8月18日にも3首長がそろって、京都府知事に対しまして要望を行ったところであります。


 次に、第2点目の、府営水道の決算状況でありますが、平成16年度から黒字経営となりましたが、府営水道の会計は3浄水場系をまとめて処理されているところであります。


 したがいまして、単純に府営水道の決算状況のみで乙訓二市一町の料金問題と直接結びつけることはできないと考えますが、本市水道事業の経営状況から、受水単価の引き下げ等をさらに強く要望してまいりたく考えております。


 次に、第3点目の、平成19年度以降の地下水確保についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、物集女西浄水場の一日の給水能力は2万1,000立方メートルでありますが、現在、水質の悪化している井戸、地下水位の低下により揚水効率が劣化している井戸につきましては、運転を停止いたしておりますことから、実際に汲み上げ可能な最大地下水汲み上げ水量は、日量約1万4,500立方メートルとなっております。


 したがいまして、一元化後も水量確保は可能であると考えておりますが、今後、休止井戸等も含めた水運用を検討してまいりたく存じております。


 次に、第4点目のご質問であります「第35回京都府営水道事業経営懇談会」で提案されました「府営水道3浄水場接続による統合水運用システム整備基本構想」に関する説明会につきましては、去る7月18日に担当者レベルで開催されたところであります。


 この構想は、府営水道の3浄水場を接続することによりまして、災害時等におけるバックアップ体制の確立、個別浄水場の水需要への対応、運営の効率化を図ろうとするものであります。


 まず、ソフト面の統合水運用として、運転・運営の効率化のために、乙訓浄水場から宇治・木津系へ送水することや浄水場の夜間運転を行うことなど、また、ハード面の施設整備では、久御山に拠点施設を整備することによって、各浄水場を接続するというものであります。


 この3浄水場連結が府営水道における料金格差の改善の契機になると期待をするものでありますが、本市といたしましては、水道事業会計が逼迫した状況にあることから、速やかに格差解消を図っていただくよう強く要望してまいりたく存じております。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 次に、第1番目の第4点目の二つ目の、京都市での家庭系ごみの有料化に伴う本市への影響についてでありますが、ご案内のとおり、京都市においては、本年10月1日からごみの有料化が実施されるところであります。


 以前、京都市が「大型ごみの無料収集」を廃止されたときにおいても不法持ち込みの事例があったことから、今回におきましても、ごみの持ち込みが予想されますので、京都市とよく協議してまいりたく存じます。


 次に、第5点目の、廃棄物処理基本計画等の中間報告についてお答えをいたします。


 一つ目の、情報公開及び会議の傍聴についてでありますが、現在、「向日市一般廃棄物処理基本計画策定」に係る懇話会をこれまで2回開催しており、学識経験の方、また自治会の代表者など、各種団体の方々より廃棄物の現状と課題、排出抑制のための方策及び施策についてご協議いただいているところであります。


 なお、この懇話会に係る傍聴の取り扱いにつきましては、ご協議いただいた結果、傍聴は原則公開とし、会議記録については、会議の日時、場所、出席者、会議次第及び協議内容の概要は公開することと確認いただいているところであります。


 次に、四つ目の、分別資源ごみの毎週収集についてでありますが、本市の分別収集につきましては、現在144のステーションを設置し、月2回収集を行っているところであります。


 しかしながら、現状では、現場指導員の確保やステーションの管理、収集体制の問題、さらには、前日の夜間、当日の早朝などに一部の心ない方がごみを排出され、分別ステーション周辺の皆様に不快感や不安感を与えるなど、ご迷惑がかかっておりますことから、収集回数を増やすことは極めて困難でございます。


 次に、五つ目の、最終処分地問題についてでありますが、廃棄物処理を取り巻く社会状況が大きく変わりつつある現在、乙訓二市一町においては最終処分場の余命の問題が大きな課題でありました。


 そのことから、平成10年に、二市一町廃棄物担当者並びに乙訓環境衛生組合担当者をもって「廃棄物埋立地問題検討プロジェクトチーム」を立ち上げ、「ごみ排出抑制計画を勘案した新たなごみ処理基本計画の策定」、「大阪湾広域廃棄物埋立処分場への排出計画の見直し」、「施設整備構想(案)として次期用地の検討、新たな焼却施設の建設整備等」の3点を具体的な検討項目として、調査・研究していたところであります。


 こうした中で、議員ご承知のとおり、大阪湾フェニックス計画が大きく変更することになりました。


 まず、受入期間の変更でありますが、当初は平成22年度までであったのが、平成33年度末まで受入期間が延伸されることになりました。併せまして、受入量におきましても、年間2,300トンであったのが、平成19年度以降は、年間6,150トン受け入れしていただけることとなりました。


 勝竜寺埋立地につきましては、昭和55年から供用開始し、平成29年までの38か年を計画期間としておりましたが、この大阪湾フェニックス計画の変更により、現状の廃棄物量が継続的に発生すると仮定した場合においても、おおむね平成43年度までの期間延伸が見込まれるものでございます。


 しかしながら、今後さらに処分場の延命に向け、ごみ排出量の削減、可燃ごみに混在する資源の回収拡大を推進することといたしております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、矢崎教育次長。


○(矢崎久美子教育次長)(登壇)


 続きまして、第2番目の地域の問題についての第1点目、第5向陽小学校体育館及び学校教育予算についてお答えします。


 一つ目の、第5向陽小学校体育館の雨漏りの原因でありますが、屋根のといに木の葉が詰まり、雨水が室内に流れ込んだのと、屋根の防水シートと外壁等との取り合い部分が一部劣化し、その切れ目部分から雨水が浸透したものであると考えられます。


 二つ目の、応急措置についてですが、といの葉っぱの除去や雨水が浸透していると思われるところの補修を行いましたので、以前のような大雨による雨水の流入はないものと考えられます。


 しかし、今後も雨漏りについて十分注意し、管理してまいりたいと思っております。


 三つ目の、フロアの改修についてですが、現在、床材に水分が多く浸透し、床の一部分が若干反っている状態であります。


 このことから、今後、雨漏りの状態を確認する中で、床面の補修をしてまいりたく考えております。


 四つ目の、屋根の改修についてですが、本年度、耐震診断を実施することになっており、その結果によっては、補強のため、現在の屋根の仕上げ材より軽量な材料に取り替えなければならないことも想定されますことから、耐震診断の結果を待って屋根の改修方法を検討してまいりたいと考えております。


 五つ目の、学校施設整備計画についてですが、学校施設の耐震化は、近く策定される向日市公共建築物耐震化事業計画に基づき実施してまいります。


 その耐震化事業計画に合わせて、学校施設整備3か年計画の見直しも考えております。


 六つ目の、学校施設改修予算についてですが、本市の学校施設は築後25年から45年が経過しており、老朽化が進み、改修を要する箇所が多くあることは十分認識をしておりますが、財政状況厳しい折、緊急度の高いものから計画的に整備していきたく考えております。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第2点目の、森本上植野幹線の路側帯についてのご質問でありますが、8月の道路ふれあい月間において市域全体の交通安全施設点検パトロールを実施いたしたところ、ご質問箇所の白線が消えかかっておりましたことから、限られた予算ではございますが、何とか今年度の交通安全対策事業で白線の引き直しを行ってまいりたいと存じております。


 また、第3点目の一つ目、市道第6074号線の整備についてでありますが、外環状線から南側約20メートルの区間は側溝が未改修で、幅員も約3メートルと狭く、車の離合もできない状況であるため、計画的に道路改良を実施すべき路線と認識をしております。


 したがいまして、緊急性の高い路線から順次改良をしてまいりたいと、このように考えております。


 なお、当面の対策といたしまして、路肩補修等を早急に対処してまいる所存であります。


 次に、二つ目の、歩行者用押しボタン式信号機設置についてでありますが、外環状線以南の上植野町南淀井、菱田、十ケ坪地域は住宅開発が進み、人口も急増している地域でありまして、同交差点を利用する人も増加しており、危険な交差点であることは認識をいたしております。


 このようなことから、本市といたしましては、歩行者の交通安全の観点から、以前から押しボタン式の信号機設置について向日町警察署に要望していたところでありますが、以前にもお答えいたしておりますとおり、国道171号菱川交差点の信号機との距離が近すぎることや、交通渋滞等が生じるおそれがあるため、新たに信号機を設置することは無理であると、向日町警察署より伺っております。


 なお、ご質問の森本上植野幹線と同じ路線でございますが、鶏冠井の沢ノ東の市道4068号線と交差をするこの交差点でございますが、去る9月3日に交通事故が発生をしておりまして、向日町警察署に問い合わせの上、現場の道路状況を確認をいたしておりますが、以前から同交差点に、交差点標識や、それから交差点マーク、交差点内の道路照明灯の設置や、それからカラー舗装区画による表示、そしてご指摘にもございましたように、森本上植野幹線の交差点以南につきましては、西へ道路が若干振っているということもございます。この場所につきましては、カーブミラーや、それからガードレールの設置などの安全対策をとってきているところであります。


 また、交通規制の面で見ますと、市道第4068号線の東西両側には、一時停止規制もございまして、現在、向日町警察署でこの原因について調査中と伺っております。


 本市といたしましては、市道交差点内での死亡事故でもございましたことから、関係機関とも協議の上、必要な安全対策について、よく検討をしてまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、松山幸次議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、今期定例会における一般質問を終結いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 本日の会議は、これをもって散会いたします。





             午後 5時26分 散  会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長   赤  井  ヨ シ コ








              向日市議会副議長  磯  野     勝








              会議録署名議員   大  橋     満








              会議録署名議員   生  島  豊  和