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京都府 向日市

平成18年第3回定例会(第3号 9月 8日)




平成18年第3回定例会(第3号 9月 8日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  常 盤 ゆかり


   3番  松 山 幸 次         5番  和 田 広 茂


   6番  北 林 重 男         7番  丹 野 直 次


   8番  山 田 千枝子         9番  中 島 鉄太郎


  10番  赤 井 ヨシコ        11番  中 村 栄 仁


  12番  春 田 満 夫        13番  飛鳥井 佳 子


  14番  生 島 豊 和        15番  小 山 市 次


  16番  安 田   守        17番  辻 山 久 和


  18番  服 部 聖 子        19番  川 ? 早 苗


  20番  石 原   修        21番  渕 上 俊 和


  22番  太 田 秀 明        23番  磯 野   勝


  24番  冨 田   均        25番  荻 野   浩





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  西   博 三        次  長  島 中   聡


 総括主任  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務      助     役 和 田 良 次


 収  入  役 澤   信 一      教  育  長 奥 村 將 治


 水道事業管理者 藤 川 俊 雄      政策企画室長  杉 本   博


 職務代理者


 総 務 部 長 岡 ? 雄 至      市民生活部長  辻   正 春


 健康福祉部長  村 上 康 夫      建 設 部 長 岸   道 雄


 教 育 次 長 矢 崎 久美子





〇議事日程(本会議 第3日)


 日程第 1         ・会議録署名議員の指名


 日程第 2         ・一般質問


                 1.新  政  21    小 山 市 次


                 2.自然派KAZE     冨 田   均


                 3.社会民主党市民クラブ  春 田 満 夫


                 4.日本共産党議員団    常 盤 ゆかり


                 5.公明党議員団      石 原   修





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     午前10時00分  開    議





○(赤井ヨシコ議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第3日目の会議を開きます。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、13番・飛鳥井佳子議員、25番・荻野 浩議員の両議員を指名いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第2、9月6日に引き続き、一般質問を行います。


     (「議長、緊急動議」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 どういう動議でしょうか。


○13番(飛鳥井佳子議員)


 本日の会議は、会派代表者会議でするべきものではなく、議会運営委員会で行われるよう、動議を提出します。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今の動議について飛鳥井議員からご発言がありました内容につきまして、賛成者はございますか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)


 ただ今は、飛鳥井議員から動議の発言があったのですが、それに対して飛鳥井議員の発言内容について、議長が皆さんにどうするか諮るのが筋だと思うんです。


○(赤井ヨシコ議長)


 今の動議の内容につきまして、賛成かどうかお諮りをいたしますということです。


 議席で内容を今、発言いただいたと思います。


 それについて賛成者はございますか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)


 ただ今、飛鳥井議員の方から、今日、会派代表者会議がありまして、8月28日の議案第68号を撤回するよう申し出書が共産党さんから出されたと。そのことについて会派代表から聞いたわけでございますが、私たちが今、飛鳥井議員が種々申し上げましたように、その件については議長が8月28日の定例会の席におきまして、議員の皆さん方は市長提案に対してご質疑ございませんか、質疑なし。よって、その案件については建設常任委員会に審議付託しますということだったわけです。


 その経過からいきますと、一たん建設常任員会に付託されたのですから、この内容から考えますと、飛鳥井議員が趣旨を申し上げましたように、議会運営委員会で今後どうするかというのが私は筋だと思います。そういうことで、飛鳥井議員の発言に私は賛成をしたいと思います。


 したがいまして、直ちに議会運営委員会を開催をして、取り計らいを審議していただきたいと私は思います。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今のご発言の中で、議会運営委員会を開催をしていただきたいという旨のご意見だったように思います。


 それにつきまして賛成者がありましたので、本動議は成立いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前10時13分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                   (午前11時00分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 休憩前におきまして、緊急動議につきまして、本会議の運営については、直接該当しないということになりましたので、一般質問を続けさせていただきます。


 それでは、日程第2、9月6日に引き続き、一般質問を行います。


 それでは、新政21小山市次議員の質問を許可いたします。小山市次議員。


○15番(小山市次議員)(登壇)


 新政21の小山市次でございます。ちょっと出鼻をくじかれた感じになりましたが、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 まず第1番目に、ごみの減量につきまして、環境保全への取り組みは多岐にわたって進める必要があるが、なかんずくごみの減量は緊急課題であるという趣旨で質問をいたします。


 近年、京都議定書に見られるように、地球温暖化やオゾン層破壊、酸性雨問題等、様々な環境変化が指摘され、本市におきましても平成14年に環境基本計画及び行動指針が策定され、全市民挙げて環境保全に取り組んでいるところでございます。特に、焼却には炭酸ガスの発生や埋め立て等の弊害を伴うため、ごみの減量化は最大の関心事であり、順次、資源の循環再利用が進められております。


 当市では現在、空き缶、空瓶、不燃物、ペットボトルやプラスチック等の分別収集がなされ、さらに新聞紙等の紙類やバイク、電気製品等が業者によって収集されており、日を追ってリサイクルが日常のものとなりつつあります。


 また、事業者は事業系ごみとして、天ぷら油や食物残渣、ガラス、アルミサッシなどを専門業者に委託して再資源化に努めています。したがって今後さらに再利用されるものが増加していくものと推測されます。


 それに伴って、廃棄物処理業者も様々な処理方法の開発を進めており、金属やペットボトルの再生は言うに及ばず、建築廃材などをチップ化して成型した固形燃料や廃瓦を利用した舗装材、廃プラスチックと紙くず、木くずを混合した固形燃料、生ごみを加工した飼料や有機肥料、あるいはバイオガスの製造、機密書類の溶解による再生紙への利用というように、様々なシステムがつくり出されております。中には、生ごみと廃食用油を混ぜて熱処理、つまり天ぷらにした上で、さらに脂分を抜き取って飼料とし、さらに脂分は回収して繰り返し利用するというように、非常に進んだプラントもできております。


 しかるに、行政機関の活動は、特に市民や事業者に率先して環境に配慮した行動をとるべきですが、京都市では職員2,300人が勤務する市役所庁舎及び消防庁舎において、焼却、埋め立て処分するごみを限りなくゼロに近づけることを目指して、本年4月「ゼロエミッション実践活動」を発足し、新たに紙くず、廃プラスチック、生ごみ等を対象に加えることで、当面95%のリサイクル率を目指して活動をしております。


 そこで質問ですが、第1点目に、本市では現在の取り組みの中で、特にどのような点に配慮をされているのでしょうか。また、現状をどのようにとらえておられるのでしょうか。


 第2点目に、学校給食の食物残渣は、現在、乙訓環境衛生組合において焼却処分されていますが、再資源化は検討されていないのでしょうか。


 第3点目に、平成16年度のごみ総量1万6,793トンのうち1万5,387トン、つまり91.6%が可燃ごみであり、さらにそのうちの約40%を生ごみが占めていると言われております。


 ところが「一般廃棄物処理基本計画等中間報告」のアンケートによりますと、堆肥化されているのは5%にすぎません。現在どのような検討がなされているのでしょうか。


 第4点目に、市庁舎から出る古紙は機密書類や個人情報記載書類もあり、慎重な取り扱いが必要ですが、廃棄物中大きな割合を占めています。その処理法についてのお考えはあるのでしょうか。


 第5点目に、再資源化の拡大のため、さらなる分別収集は検討されているのでしょうか。


 第2番目に、道路占有物について。


 人に優しい道づくりを目指してバリアフリー化が進められている中、道路上の障害物除去の必要性について質問いたします。


 第4次総合計画によりますと、向日市道総延長11万7,748メートルのうち、建築基準法の規定に満たない4メートル未満の、いわゆる「みなし道路」が6万3,537メートル(54.0%)を占めるとあります。現在、「人に優しい道づくり」を目指して、歩道の設置や拡幅、段差の解消等が進められていますが、実際に歩いてみると様々なものが道路を占領しており、もともと狭い道路が、より狭あいなものとなっています。


 生け垣のはみ出しや樹木、鉢植え、自転車、看板、時には商品まで当然のように鎮座しているものもあります。市の担当部課によると、目に余るものは個別に指導しているとのことですが、長年の慣習で日常化している場合は違和感なく、当然の風景と映っているのではないでしょうか。


 そこで第1点目に、市内でこのような箇所を何箇所くらい把握しておられるのでしょうか。


 第2点目に、1年間で何件くらいの指導を出されたのでしょうか。また、結果はどのようになりましたか。


 第3点目に、道路の占拠は通行人に迷惑をかけており、交通事故の原因にもなっているということを広く市民に周知すべきと存じますが、日ごろから広報紙や回覧板等を利用して啓発に努めるべきではないでしょうか。


 第4点目に、水路の上や泥揚げ場、公有の空き地等で長年占拠されたままになっている箇所がありますが、長年その状態を放置することによって変な既得権が発生し、根拠のない補償問題が発生しているところもあります。現在どのような処置をしておられるのかお尋ねします。また、何箇所くらい把握しておられるのでしょうか。


 最後に、第3番目に、自衛官募集事務の取り扱いにつきまして、若年者の正規雇用が危ぶまれる今日、法で定められた自衛官募集の情報提供は行政の責務であるということで質問いたします。


 自衛隊法第97条1項によりますと「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官の募集に関する事務の一部を行う」とあり、さらに自衛隊法施行令第135条には「第114条から第120条までの規定により、都道府県または市町村が処理することとされている事務には、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする」と規定されております。そのうち市町村については「二等陸士の応募資格の調査及び受験票の交付」、「応募資格の調査の委嘱」、「二等海士、二等空士の募集に関する事務」、「自衛官の募集に関する広告宣伝」、「報告又は資料の提出」となっております。


 したがって、本市は毎年、自衛官募集事務に国庫委託金を受け取っており、2005年度決算では2万6,385円が計上されております。


 一方、厚生労働省がまとめた2006年版労働経済白書によりますと、総雇用者5,000万人のうち、アルバイト、パート、派遣労働等の非正規雇用が1,600万人を超え、全体の約3割を占めています。さらに、仕事をしていない「ニート」と呼ばれる人が64万人もいるのは深刻な問題であります。


 また、この非正規雇用は若年層を中心に広がっており、15歳から24歳で同年齢の48%、25歳から34歳で26%に達しています。そして、30歳代前半の男性で正社員として働く人の59%が既婚者であるのに対し、非正規雇用の人では30%にとどまっています。これは正社員との収入格差と不安定な履用関係が結婚を妨げているものと推測され、これが少子化を加速していると言えます。さらに、非正規雇用の人の親との同居が増えていますが、この親の支援を受けられなくなったときには、格差問題や社会補償問題等大きな難題が起こるものと予測されます。


 この状況を見るとき、行政機関も市民が安定した職業につくためのサービスを提供することが大切ではないでしょうか。


 また一方、自衛隊は「我が国の平和と独立を守る」という本来の任務のほかに、「災害時における生命又は財産の保護のために行う救援活動」や世界の平和と安定した安全保障環境を構築するための「国際平和協力業務」、「国際緊急援助活動」等を行っており、その活動はますます増大しております。


 国際平和維持活動としては、カンボジア、モザンビークでの停戦監視や、道路、橋梁の補修・建設、物資の輸送、さらに紛争中のイスラエルに接するゴラン高原では、1996年から現在も国連兵力引き離し監視隊として輸送等の後方業務に従事しています。また、2002年2月から、施設部隊を中心に690人の部隊が東チモールに派遣され、道路や橋の維持・補修に当っています。さらに人道的な国際救援活動として、ザイールでのルワンダの難民救援や、インドネシアでの東チモール避難民救援のための物資の輸送、医療、防疫、給水等を実施しています。また、国際緊急援助活動としては、1998年のホンジョラス共和国のハリケーン災害や1999年のトルコ共和国の地震災害、2001年のインド地震災害等に部隊を派遣して、医療、防疫、物資輸送等に活動しています。さらに、イラク人道復興支援活動として、2004年3月25日から2か年半にわたって当地サマーワで学校、道路、診療所、養護施設、浄水場、住居等の補修・建設をはじめ、医療活動、給水、物資輸送等に従事し、その間10次にわたって延べ5,600人がその任に当たり、本年7月25日に一人の犠牲もなく全員が帰国しました。


 蛇足ですが、航空自衛隊は現在もイラク、クウェート周辺で航空機による物資輸送の任についております。さらに中に入りますと、食事をつくったり、仮設浴場の設営やクリーニングをする部隊、消防、営繕、物資調達、退官者の就職の世話をする係まであり、まさに自衛官の仕事は多種多様な職種、職域があり、いろいろな経験ができて、しかも国の安全保障に携わる重要性と国際的に役立つ職業として大いに広告、宣伝すべき価値があるものと存じております。


 自衛隊には陸・海・空の三つの分野があり、募集には2等陸・海・空士をはじめ、曹侯補士、一般曹候補生、幹部候補生、防衛大学校、防衛医科大学校、パイロットを養成する航空学生、看護学生や中学校卒業者を対象とした自衛隊生徒等、多岐にわたって広く人材を求めています。


 質問の第1点目といたしまして、今までの取り扱いはどのようなものであったのでしょうか。


 第2点目に、長岡京市、大山崎町では、既にそれぞれの広報紙に募集の掲載をしていますが、本市のそれにはなぜ掲載されなかったのでしょうか。また、今後の取り扱いについてはいかがでしょうか。


 第3点目に、市役所庁舎をはじめとする公共建物の玄関や壁面への募集立て看板や懸垂幕、向日市まつり等での臨時募集案内所の設置、ポスターや回覧板等、様々な広報媒体が考えられますが、今後の取り扱いについてお尋ねをいたします。


 以上、よろしくご答弁いただきますようお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 新政21小山市次議員の第1番目の、ごみの減量についての第1点目、現状と現在の取り組みについてお答えをいたします。


 ご指摘の地球環境問題は、我が国の高度経済成長のもとで、国民においても豊かさや利便性を追求してきた過程におきまして、環境問題をはじめ様々な弊害が生じ、大きな社会問題にまで発展してきておりますことは、既にご案内のとおりであります。


 特に、地球温暖化問題につきましては、深刻な事態に陥っているところであります。


京都議定書に加盟するすべての国々において、温暖化の要因であります温室効果ガスの削減数値目標を掲げ、施策の展開が図られているところであります。


 その対策の一端として、国におきましては、廃棄される資源を循環することによる省資源化や環境負荷への低減化を実践するために、「循環型社会形成推進基本法」の枠組みの中において、環境負荷の低減を推進するために各種のリサイクル法などの個別の関連法が整備され、市民、事業者等それぞれの主体において循環型社会形成に向けた取り組みがなされているものであります。


 ご指摘の資源の循環利用につきましても、それぞれの企業活動において事業所自らが取り組まれているもので、京都市が目指している「ゼロエミッション実践活動」も事業活動の一端として取り組まれているものと承知をいたしているところであります。


 本市におきましても、平成13年度に策定をいたしました向日市環境基本計画におきまして、みんなが優しくすむまち−「う・る・お・い」環境都市むこうを目指すべき環境像として定め、その実現に向けまして、六つの基本目標と環境保全施策、市民、事業者等、各主体の環境行動指針等を策定するとともに、持続可能な社会の形成を目指して、市民の皆様の意識高揚と計画推進への参画を図っているところであり、本庁舎におきましても、三つのごみ減量の取り組みを今、行っているところであります。


 一つ目には、「庁舎ごみ排出記録表への記入、結果の公表」、所属別に可燃ごみの排出量を毎日記録し、1日当たり、1月当たり、職員1人当たり、また年度別のごみ排出量を集計し、庁内LANで全職員に公表を行い、職員のごみ排出に係る認識を深め、ごみの減量化に努めているところであります。


 二つ目には、「庁舎から排出されるごみの分別徹底」、庁舎から排出されるごみを、燃えるごみ及び6分類の資源物に分別を行い、資源物の再利用に努めているところであります。


 三つ目には、「グリーン商品の購入」、市で購入する事務用品及び備品は、購入の必要性を十分に検討し、品質や価格だけでなく、環境のことを考え、環境負荷ができるだけ少ない製品を率先して購入しているところであります。


 今後とも市におきましては、環境問題、ごみ減量化対策、資源物の有効利用することを積極的に取り入れまして、市民の模範となる施策の展開を図ってまいりたく存じます。


 一方、家庭や事業所から排出される一般廃棄物に関しましては、向日市一般廃棄物処理基本計画を平成18年度に策定する予定をしており、現在、基本計画の策定に向けまして、市民、事業者及び学識経験者等で構成する懇話会におきまして、廃棄物の現状と課題、排出抑制のための方策及び施策について、様々な角度からご検討をいただいているところであります。


 今後におきましては、懇話会で出されたご意見を基本計画に反映させ、新たな施策の展開が図れるかについて検討してまいりたく存じております。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、矢崎教育次長。


○(矢崎久美子教育次長)(登壇)


 続きまして、第1番目のごみ減量についての第2点目、学校給食の食物残渣の再資源化についてのご質問にお答えいたします。


 各小・中学校では、総合的な学習の時間等の教科において、エコ活動や学校ビオトープなど循環資源や環境保全にかかわる様々な環境教育の取り組みや指導を行っているところでございます。


 学校給食では、現在、調理過程や給食から出る残渣につきましては、1校当たり1日平均約25キログラムを焼却処分としております。


 なお、第3向陽小学校では、「食」に関する指導の取り組みの中で、生ごみをコンポストで堆肥化し、野菜の栽培活動に活用する取り組みを行っております。


 各学校におきましては、環境教育の一層の推進により、ごみの減量化を図るとともに、学校給食の残渣につきましても、リサイクル実施の方向で調査・研究を進め、再資源化の実現に努めてまいりたく考えております。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 引き続きまして、第3点目の、生ごみの堆肥化についてでありますが、ごみ減量の手段としましては大変有効であると認識いたしております。


 堆肥化の検討としましては、現在、向日市一般廃棄物処理基本計画策定に係る懇話会において、市民のごみ減量・資源化に関する取り組み例として、生ごみの水切り、食べ残しの削減、家庭における堆肥化など、重点的に取り組むべき施策についてご協議をいただいているところであります。


 また、本市では、生ごみ堆肥化容器購入補助金を交付しているところであり、市民の皆様に幅広く活用していただくことが生ごみの減量化につながると考えていますことから、この補助制度につきましても、市民の皆様に積極的に広報してまいりたく存じております。


 次に、第5点目の、分別収集についてでありますが、本市の再資源化の拡大につきましては、現在、新聞や雑誌等を一部の町内会や子供会などが自ら集団回収を実施し、回収業者に処分を依頼されている状況を確認いたしておりますが、その実態につきましては把握いたしておりません。


 今後におきましては、新聞紙等の古紙回収につきましては、資源化ごみの再利用やごみの減量化、さらには地域コミュニティの活性化に大きく貢献できることから、集団回収を行っている町内会などの実態を把握することにより、今後の集団回収の拡充促進支援についての施策の検討を行ってまいりたく存じております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 続きまして、ごみ減量化についての第4点目、市庁舎が排出する古紙の処理についてのご質問にお答えをいたします。


 保存年限が終了いたしました公文書の取り扱いにつきましては、ご指摘のとおり大量の個人情報を含みますことから、慎重な取り扱いが求められるものでございます。そのため、職員立ち会いのもと、大型シュレッダーにより、すべて細断した上で、環境に配慮し、リサイクルが可能となる溶解処理をしているところでございます。


 なお、平成17年度におきましては、リサイクルの啓発を目的に、廃棄文書の一部をトイレットペーパーに再生し、公共施設に配布をしたところであります。


 次に、第3番目の、自衛官募集事務についてお答えをいたします。


 まず第1点目の、本市での取り扱いでございますが、自衛官募集事務主管課長会議への出席などを通じまして情報交換を行っているところでございます。


 次に、第2点目の、広報紙への掲載についてでありますが、自衛官募集に係る記事の掲載スペースを確保することが難しく、これまで本市では募集情報を掲載いたしておりません。


 なお、これを補うため、向日市の公式ホームページに自衛隊京都地方協力本部及び陸上自衛隊中部方面隊へのリンクを設定しているところでございます。


 次に、第3点目の、庁舎などの公共施設での看板や懸垂幕等の設置につきましては、スペースが限られておりますことから困難であると存じます。


 しかしながら、国の法定受託事務でもございますことから、今後とも募集情報の提供に努めてまいりたく存じます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第2番目の、道路占有物についてのご質問にお答えをいたします。


 ご指摘のとおり、道路上への生け垣それから植木などのはみ出しや、また植木鉢、プランター、置き看板などの不法設置は、安全な通行の妨げとなり、交通事故の発生にもつながりますことから、道路の構造や交通に支障を及ぼすおそれのある行為につきましては、改善が図られるよう、その都度指導を行っております。


 しかしながら、植木の生長や、また新たな看板の設置など、いまだ解決に至っていないのが現状でございます。


 ご質問の第1点目の、植木や生け垣が道路上にはみ出していたり、また商店の看板等が道路上に置かれているのが特に目立つ箇所としましては6地域あり、この地域を重点的にパトロールをしているところであります。


 次に、第2点目の、指導件数についてでありますが、通常の道路パトロール時や市民からの通報を含めますと、この1年間で約50件の指導を行ったところであります。


 指導結果につきましては、改善には費用が発生するなどの個々の事情により異なりますが、ご協力いただけない箇所もあり、看板の撤去や生け垣の刈り込みなどの対策が講じられるまで口頭による注意指導を継続しているところであります。


 今後とも、道路を利用される方の通行障害となる物件の撤去指導を強化し、安全で良好な道路環境の維持に努めたく存じております。


 次に、第3点目の、広報紙や回覧板などを利用しての啓発についてでありますが、この8月の「道路ふれあい月間」において、道路利用のマナー向上の啓発を広報紙に掲載するとともに、植木や生け垣の道路上へのはみ出しが目立つ地域では、地元自治会を通じ啓発ビラを回覧していただき、ご理解とご協力をお願いしたところであります。


 次に、第4点目の、水路や里道などの法定外公共物の管理についてでありますが、昨年4月に法定外公共物が国から市へ移管替えされたことから、昨年度より不法占用物件の実態調査を実施し、占用状況や箇所数の把握に現在、努めているところであります。


 特に、法定外公共物が長期にわたり不法占用されているケースや、市民からの苦情や指摘により判明したものにつきましては、その都度指導してきたところでありますが、今後におきましても啓発に努めるとともに、特に公平性を考慮する中で指導の徹底を図り、良好な維持管理に努めてまいりたく存じております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 小山市次議員。


○15番(小山市次議員)(登壇)


 まず、ごみの減量につきましての第3点目です。今、コンポストを家庭に設置される場合の補助をされておりますが、普及率は3%か何か、かなり少なかったと思うんですが、これは例えば、コンポストで堆肥をつくっても、庭のない家とか、その処理ができないということで置くことを躊躇しておられるところもあると思うんですが、ですから根本的に一般家庭に置いても、生ごみを根本的にうまく、難しいかもわかりませんが、回収して、リサイクルできるような方策というものは考えられないでしょうか。


 それからもう1点が、はじめに質問いたしました第5点目の、再資源化のためのさらなる分別収集というのは検討されているのでしょうか。もしあればお聞かせいただきたいと思います。


 それから、第2番目の、道路占有物の第3点目でございますが、今現在、指導をしたり、あるいは広報紙とかで周知をしているということですけれども、実際にまちを歩いてみますと、まだまだ徹底ができてないというふうに、そういう箇所がたくさんございますので、さらにこの啓発に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、第3番目の自衛官の募集事務でございますが、第2点目の、これ、長岡京市や大山崎町では、もう既に広報紙によって掲載しているのに、向日市では掲載されないと。これはスペース的に困難であるというようなご答弁でございますが、例えば向日市の職員を募集するときはもちろんですが、乙訓の事務組合の職員の募集等にも利用されておられますのでね、スペースがないというのも、月に2回出していながらスペースがないというのは私、ちょっと理由としては、理由には当たらないんじゃないか。何かほかに掲載できない理由があるのではないかと勘ぐるのですが、その辺の理由をはっきりと申し述べていただきたい。


 それから3点目に、今後も看板とか、あるいはポスターですね、これもスペースがないということですけれども、スペースはないけれども、募集情報の提供は今後もしていきたいという意思はあるようでございますので、具体的にどういうことで情報提供をしようとしておられるのかですね。例えば、向日市まつりで臨時の募集、案内所の設置とかですね、いろんなことが考えられると思うんですけれども、具体的にどういうことで考えておられるのかということをお聞きしたいと思うんです。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 再質問の第1点目の、ごみの減量化に係る第3点目の、コンポストの補助についての内容についての再質問にお答え申し上げます。


 まず、生ごみ堆肥化容器補助の内容でございますが、電動式につきましては1万円の補助ということで、今、そちらの方に重きを置いて拡充いたしております。


 と申しますのも、先ほど小山議員ご指摘のとおり、一般家庭ではコンポストの方で堆肥化いたしましても、その後始末の関係のルートが確立いたしておりません。家庭菜園なり、また家でプランター等花卉を栽培されておられる家庭ですと、そこへ利用することもできるのですが、そういうことから電動式の方で溶解して、下水の方に流すという形の補助が主になってきております。


 それで、我々担当といたしましても、その点の次の段階で、幸い向日市には農家もございますし、また学校でもいろいろと花壇を持ったりやっておりますことから、そういった形への流れを考えております。


 ただ、食品リサイクル法の関係もございまして、たくさんの厨芥類、すなわち生ごみが出る場合の大がかりなものとは少し違いまして、その辺の各家庭でリサイクルの促進、循環型社会へ向けての意識高揚のために非常に有効な手段と思っております。


 なお、17年度の補助の実績でございますけれども、これにつきましては、生ごみ堆肥化容器購入補助金として、17年度20件分の19万1,100円を支出いたしております。ほとんど、やはり電動式のものを購入されたものに係る補助でございます。まだまだ普及率は低いものがございます。


 次に、第5点目の、さらなる再資源化に向けての分別の拡充についてのご質問にお答え申し上げます。


 現在、資源物すなわち燃えないごみでございますが、分別収集につきましては、本市では空き瓶、空き缶、それからペットボトル、その他不燃物といたしましてヤカンとか小さなトランジスタラジオ、ドライヤー、それから瓶、ボトルの上についている金属製のキャップ等もこれに当たります。それから、その他プラスチックといたしまして、レジ袋、それからボトル類、それからトレイ、カップ麺の器等、発泡スチロール等に分けております。


 そして、有害ごみといたしましては、蛍光灯それから乾電池の固形のも扱っておりますが、そこの部分については現在、一般廃棄物処理基本計画策定中でございまして、それぞれ二市一町と乙訓環境衛生組合で調整をし、それぞれの懇話会を持っております。現在、懇話会でその点につきまして、さらなる分別をするのかどうか、また二市一町合わせていくのかどうか等、検討をいたしております。


 ただし、二市一町の場合、向日市の場合では中間処理及び処分場が乙訓環境衛生組合でございまして、そこでの処理能力また分別の方法が、二市一町分別する決め手となりますことから、現在、懇話会でよく検討をいただいているところでございます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第2番目の道路占用についての再質問にお答えをさせていただきます。


 ただ今もご指摘がございましたように、まだ市域全体の中では不法占用等をされている状況というのはすべて把握できている状況ではございません。特に、里道、水路等の法定外公共物につきましては、ようやく移管替えをされたことを受けて、現在、実態調査を進めている段階で、まだ30%程度の調査にとどまっている状況でございます。


 したがいまして、今後こうした指導・徹底を図っていくためには、やはり広報紙等を通じて何度となく啓発に努めていくことが重要であろうと考えておりますので、今回は8月の道路月間に合わせて、広報でその辺のこうした不法占用に対しての指導、啓発等を行ってまいりましたが、今後、引き続き広報紙等を通じましてご協力を呼びかけてまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 それでは、自衛官募集事務につきましての再質問にお答えをいたします。


 ご承知のとおり、この自衛官募集事務につきましては、本来、国が果たすべき役割の事務でございますけれども、法定受託事務として各市町村に受託をする事務として法律で定められているものでございます。


 したがいまして、こういった法定受託事務という趣旨を十分理解をして、これまでから自衛官募集につきましての対応につきまして向日市の方針を決めてきたわけですけれども、結果といたしましては、広報紙の掲載につきましては今まで掲載ができなかったという事実がございます。


 ただ、今後、募集事務につきましても情報交換をする中で、どういった方法が一番いいかどうかということは必要かと思いますので、具体的な募集事務の方法につきまして、今後さらに考えてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 また、先ほどご提案がありました市民まつりでの臨時案内所の設置等につきましては、現在のところ難しいと存じますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 小山市次議員。


○15番(小山市次議員)(登壇)


 第3番目の、自衛官の募集事務でございますが、もう一つなぜ掲載できないのかという理由がはっきりと明示されなかったというふうに思います。


 私、この件に関しましては、議員になる前、ですからもう5年ほど前から市役所の方にも伺いまして要請させていただいたこともあるんですけれども、自衛隊京都地方協力本部の方ではですね、そのずっと前から何度も寄せていただいてお願いしているということでございましたので、もう長い間、検討されているわけでございますから、ぼちぼち踏み切っていただきたいというふうに思います。


 これは要望でございますので、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、小山市次議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時47分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)                   (午後 1時18分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、自然派KAZE冨田 均議員の質問を許可いたします。冨田 均議員。


○24番(冨田 均議員)(登壇)


 午前中からごたごたしておりますが、昼一番の質問でございます。


 自然派KAZEの冨田 均でございます。今回は2点について質問させていただきます。理事者の皆さん方にはご答弁賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。中には厳しい質問もあろうかと、また厳しい言葉も使うかもわかりませんが、不規則な発言ということで動議を出されないように、まずはお願い申し上げる次第でございます。


 昨日の新聞にも出ておりました、山口高専で殺害された中谷 歩さん、それの容疑者と思われる青年が遺体で発見されたということが報道されております。


 昨今、青少年による、親や家族を殺害するという事件が、6月20日に奈良で起きました放火殺人事件を契機に、7月24日、8月23日、8月27日、9月4日と、同様の事件が続いております。青少年の成長期の過程において、頭・心・体の成長期、言い換えますと教育する、また、される過程において、どこかバランスが崩れた結果だと私は思います。


 戦後教育61年目を迎えております。昭和20年生まれの方もこの中にはおられるのではないでしょうか。もう60歳、61歳ということで、その方々も還暦を迎えられる時期となりました。


 戦後教育は、ご承知のようにGHQによって推進され、アメリカを中心とする戦勝国が日本の伝統をすべて否定し、彼らの正義を押しつけたのが戦後教育の始まりでございます。奇しくもNHKで、8月30日と一昨日の2週にわたり、「その時歴史が動いた」という番組で吉田 茂さんを取り上げておられました。戦後の処理について報道されたものであり、拝聴された方もおられるのではないでしょうか。


 1週目の「戦後教育」は、学校教育により日本を民主的で平和な国にと、戦争で疲れた国民は、平和と民主主義を実現することが、結局は豊かになる道であると実感し、戦後教育を支持してまいりました。


 ただ、幸か不幸か、1週目の世代、私たちの世代ではございますが、家に帰れば昔ながら、子供は子供、ガキ扱いしかされませんでした。教育にあっては、人は皆平等だと教えられましたが、当時は平等を教える先生と生徒は決して平等ではありませんでした。平気で悪いことをすれば体罰を行われました。地域に帰れば、悪いことをすれば怒ってくれる大人がおり、私もやんちゃ坊主でしたので、よく怒られたものでございます。このことから、当時は、地域なり家庭なり学校で、子供に対する教育の機能が働いていたと私は思います。


 ところが2周目世代では、教師と親はもちろん、教師と生徒さえ平等・対等になりました。家庭は核家族化し、地域では個人主義的な意識が高まり、叱ってくれる大人がいなくなりました。もちろん、学校では体罰は許されざる悪とされました。


 そして現在は、戦後教育は3周目に突入し、学校は、ゆとり教育の中で競争意識を排除し、青少年用の保育園化をしているような形で私の目には映っております。私も教育現場に携わっております。携わっている者であれば、必ずそういう形で感じるものでございます。


 一般質問の初日に、一斉学力テストに反対の意見が述べられておりましたが、私は、この学力テストというのは、課題を発見し解決する能力が求められている今日、また、国力向上のためにも、子供の学力を向上させる、その効果をテストで測定するといった路線こそが、現在の世界の潮流なのでございます。私は、学力だけでなく、多くの分野で子供たちを競わさなければならないと思います。


 今年の高校野球、私も観戦し、多くの方々に感動を与えたものでございます。その影には、選手たちはたゆまぬ競争意識があり、ポジション争い、お互いが切磋琢磨して晴れの舞台へ向かって努力しているのでございます。


 昔から、「かわいい子には旅をさせよ」、また「獅子は我が子を千尋の谷へ突き落とす」という故事もありますように、厳しさを持って、先生も親も子供に対処するべきだと私は思うのでございます。今こそ生きる力を子供たちにつけるような抜本的な教育改革を行うべきものなのでございます。


 そういう観点から、今こそ教育基本法を見直すべきであると私は思う次第でございます。


 何度も申しますが、私自身が教育現場に立っているからこそ言えることであって、だれだれさんが言った、どっかの教授が言ったというような机上論で私は物を申しているのではございません。実感から出ている言葉でございます。今は本当に危機的な状況にあろうかと思うのでございます。


 そういう意味合いから、今回は学校の安全管理意識又は危機意識について、教育委員会の見解を問うものでございます。


 特に、6月に一般質問をさせていただいた第4向陽小学校の登校の問題でございます。もう忘れておられる方もおられるので、ちょっと説明させていただきますと、正門と裏門があって、裏門には保育所があり、保育所へ親御さんたちが車で送ってこられると。その中を児童が登校し、非常に危ない状況であると。学校の最終管理者である校長先生が、毎朝その状況を見ておられて、非常に危ないということで、教育委員会にも相談されたそうでございます。


 ところが、そこを改善するためには、上水の井戸があるということで、教育委員会も上水にまたがった問題なので、すぐに解決をしてもらえないということで、何とかしていただけないかという校長からの相談が私にあり、6月に取り上げさせていただいたわけでございます。


 その結果、早く検討するというご答弁がございましたので、どういうふうに検討されたかお聞きするものでございます。


 以上が、教育問題でございます。


 第2番目、農業問題について質問をさせていただきます。


 今は、日本は超、もっと「超」がつくかもわかりませんね、超高齢化社会へと突き進んでおります。中でも農業は高齢者が支えている典型的な産業でございます。


 周りを見渡せば、どこの田んぼも畑もやぶも高齢者ばかりでございます。現在、農業従事者の平均年齢は、とうに65歳をはるかに超えております。企業であれば、定年退職したOBの人たちの集まりなのですが、しかし、高齢化は日本社会全体の流れの中で、農業の場合に限って高齢化が問題となっているわけではございません。実は、問題なのは高齢化そのものではなく、高齢化によるやる気の低下が問題となっているのでございます。


 60歳を過ぎて会社を定年退職された方々も、まだまだ体力はございます。健康な方であれば、毎日、田や畑、やぶに立ち、仕事に精を出すことができます。でも、そこに生き生きとしたエネルギーの発露がないとすれば、これが重大な問題となるわけでございます。


 残念ながら、現実はそうなのでございます。農家の方々は、どんどんやる気を失っておられるのが現状でございます。


 最大の理由は、これは後継者がいないということでございます。後継者がいないため、自分たち未来に夢が持てなくなってしまったのでございます。


 現在、60歳・70歳代の農家の人たちは、農家の跡取りとして、土地があるから、田んぼがあるから、畑があるから、やらなければならないから就農されたのではないのかなと。ほかに選択肢がなく、自分の意志に反して、やむを得ず農業を選択された方も私はあるのではないのかなと、このような気がいたします。


 この農業問題につきましては、一昨年の9月、質問をさせていただいております。そのときには明確な答弁をいただいていないところもあり、今回、総合計画との整合性について同じ質問をさせていただいているわけでございます。


 第1点目として、農業経営の高度化、効率化についての見解を問うものでございます。


 今の向日市の農業を見ておりますと、経営はされておりますが、経営の基盤という部分では決してうまくいっていないように私は思います。


 それと、第2点目は、今も申しましたように、後継者の育成について、実際、向日市はどのような見解を持っておられるのか。


 それともう一つ、第3点目は、生産基盤の整備についてでございます。


 農地は貴重なオープンスペースだということが、基本計画なりマスタープランには書いてございます。なるほどオープンスペースでございます。これも今現に地権者の方が田んぼや畑を一生懸命頑張っていただいているから、オープンスペースとして確保されております。又は生産地となって米や野菜を生産されて、地域の方々が享受されている。しかし、後継者がいなければどうなるのか、そういう部分も今、真剣に考えていかなければなりません。


 今回、北部地域において土地区画整理事業がされております。それが完成するのが平成26年、今からまだ8年後でございます。今やって、10年後にやっとできるわけでございます。この後継者の問題も今考えて、やはり10年後・20年後どうなるのかという部分をしっかり考えて、今手だてをしなければならないのではないのかなと、このように思い、質問させていただいております。


 よろしくご答弁賜りますようお願い申し上げます。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 自然派KAZE冨田 均議員の第2番目、農業問題についてのご質問にお答えをいたします。


 ご承知のとおり、農地は本来の農業生産にとどまらず、水源の涵養、洪水の調整、自然環境の保全、景観の向上など多面的な役割を持っており、潤いのある安全で快適な市民生活を営む上で重要な役割を果たしております。


 本市農業は、農業を支える担い手の高齢化・兼業化が進み、加えて、農作物の販売価格は、産地間競争や安価な輸入野菜の増加、また消費者の食生活の多様化などにより、低迷したりするなど、地域農業を取り巻く環境は厳しさを増しております。


 まず、第1点目の、農業経営の高度化・効率化についてでありますが、本市農業の状況から、農家は今まで以上にコスト意識を持って取り組むべきであり、そのためには、農地の集約による農業経営の効率化や共同化を図ることが求められております。


 こうしたことから、「21世紀型地域農場づくり事業」を本市の農業施策の柱に据えまして、稲作経営の省力化を図る農作業受委託組合の結成をはじめ、いきいき農業塾や認定農業者の支援など、合理的で生産性の高い農業生産と新たな担い手の育成を図る体制づくりを構築してまいったところであります。


 具体的には、平成11年9月に「向日市農作業受委託組合」が設立されまして、組織体制の強化や農業機械装備の充実により、受託面積の拡大を図り、現在では特産タケノコ栽培に重要な資材である「稲わら」の回収作業の受託も実施しているところであります。


 また、特産物の生産振興関係では、ナスにつきましては、価格保障制度を導入し、安定した農業経営が行われるよう努めるとともに、新たな特産野菜として、京の伝統野菜の「みず菜・壬生菜」の生産拡大に支援をしてまいったところであります。そのほか、生産者と消費者との出会いとふれあいを高める施策として、「むこう愛菜市」や「市民健康農園」などを展開してきたところであります。


 今後におきましても、基幹農作業受委託の拡大や地域特産物の産地づくりを推進し、本市農業の振興を図ってまいりたく存じます。


 次に、第2点目、後継者の育成についてでありますが、農業後継者の育成・確保は、日本農業の最大の課題であると言われております。


 本市の農家は、家族経営が主体であり、兼業農家が約9割を占めている状況から、新たな農業後継者の確保は極めて厳しい状況であります。


 しかしながら、農業後継者として就農されている農家を対象に、生産技術や経営改善に関する研修会や相談活動などを通じまして、創造的で視野の広い担い手を育成するため、「いきいき農業塾」を開催するなど、農業後継者の育成・支援に努めているところであります。


 また、農業経営の安定を図るためには、農業の担い手の確保が大きな課題であると存じております。


 今後におきましては、高齢者や女性が農業の担い手として重要な役割を果たされている現状を踏まえまして、技術開発や経営能力の支援など、また、定年帰農者をはじめ、退職後に野菜づくり等に携わることを希望する高齢者に対する支援についても検討してまいりたく存じます。


 次に、第3点目、生産基盤の整備についてでありますが、優良農地の保全、生産環境の整備、農地の都市的活用の検討を軸に、生産基盤の整備に努めているところであります。


 農道、農業用水路の整備につきましては、農家組合からの要望に対し、国及び京都府の補助事業を活用するなど、計画的に土地改良施設の整備に努めております。


 また、農地の都市的活用につきましては、平成13年度に策定いたしました「都市計画マスタープラン」において、キリンビール工場跡地を中心とする地域は「新市街地ゾーン」として位置付け、広域的な商業・業務機能や生活・文化機能など複合的な都市機能を持った新たな市街地の形成を図ることとしております。


 なお、阪急電鉄京都線より東側の市街化調整区域の農地につきましては、都市近郊の田園風景との調和を図りながら、本市の北の玄関口として計画的に市街地整備を行うため、道路、公園などの公共施設の整備改善と宅地の利用増進が同時に行える土地区画整理事業の導入に向けまして、関係者と調整を進めているところであります。


 これ以外の市街化調整区域につきましては、「田園緑地ゾーン」として位置付け、都市近郊農業と環境・防災面における都市の貴重なオープンスペースとして、極力保全すべきものと存じております。


 私の方からは以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第1番目、教育の問題についてのご質問にお答えします。


 児童が登下校に使用する通学路は、学校が各校区内の安全点検を行い、交通事故や不審者事象等の危険性の少ない安全な通学経路を確認の上、学校長が設定しております。


 第4向陽小学校は第5保育所と隣接しており、登校児童と保育所に登園する保護者の車両が交差し混雑する状況にあるため、学校や保育所の職員が立ち番を行い、児童の安全に努めているところであり、今日まで事故が起きることなく経過しております。


 しかしながら、登校児童のより一層の安全を確保するためには、児童と車両の交差を解消する必要がありますことから、第4向陽小学校西側正門内の駐車場を保育所に登園する保護者にご利用いただくことにより、朝の登校時における児童と保護者の車両の交差を解消できるよう、関係者と協議を進めていきたいと考えております。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 冨田 均議員。


○24番(冨田 均議員)(登壇)


 再質問をさせていただきます。まず、教育問題からでございます。


 今、教育長の方から、正門を使い保育園の子供たちの送り迎えの車をそこに入れてということをお聞きいたしました


 これ、私が思いますのに、やはり学校は学校、保育所は保育所でね、より安全な登校や送り迎えすることこそが本来の姿だと私は思います。緊急避難的な対処の仕方ではないのかなと、こういう思いがいたします。これについての見解をお伺いするものでございます。


 もう1点、なぜここでこの問題を取り上げたか、先ほどちょっと言い忘れたので付け加えさせていただきますと、やはり校長先生なり保育所の職員が毎朝立ち番をして子供の安全を確保されております。私はそれをどうのこうの言うているわけではございません。しかし、万が一事故が起きた場合ということを心配すると、より良い安全策が必要なのではないのかなと。


 また、現場でいつも見ておられる校長が、危ない、危険だと察知されたことは非常に大事なことでございます。それを私に相談したことを、教育長は校長を叱る、これはどういうことなのかね、もってのほかだと思うんですよ。教育委員会が何も動いてくれなかったから私に相談されて、その相談された校長を叱る、本末転倒もはなはだしいですよ。


 例えばね、今まで事故がなかったからいいようなもののね、これ、事故が起きた場合、例えば今回、松下電器産業が電気ファンヒーターで人が亡くなったということで、毎日のように「こういう型のファンヒーターを持っておられる方はございませんか」と、テレビや新聞、3,000億円使われているのですよ、3,000億円。それだけやはり人の命は尊いのでございます。


 今、ガス湯沸かし器パロマの問題でもそうでございます。やはり人命というものは、この前の飛鳥井議員の話ではないですが、「地球より重い」ということを考えますとね、やはり人命については軽々に判断してもらったら困ると私は思うのでございます。


 抜本的な対策が必要なのでは。例えば、保育所は保育所内で今現在、親が来るまで送り迎えされるなら、送り迎えされるスペースをつくる、学校は学校で確実に、そういう車と交差しない場所をつくる、これが本来の姿でございます。


 だから、そういう部分について教育長はどのような見解を持っておられるのか、それについても質問いたしますので、よろしくご答弁賜りますようお願い申し上げます。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 保育所は保育所、学校は学校、それぞれ責任を持つことは確かに当然であるかもしれません。しかし、どちらも向日市の行政が責任を持っていかなくてはならないそれぞれ施設であります。ただ、管理しているのが健康福祉部、あるいは教育委員会というふうに分かれてはおりますけれども。そういう中におきまして、私たちは相互に協力をし合いながら、現時点における子供たちの安全対策をどうすべきかということを考えていく必要があると思います。


 そういう点におきまして、確かに抜本的な対策ということは今後いろいろと検討はしていかなくてはならないと思いますが、現時点で一番やはり考えなくてはならないのは、7時50分から8時10分、この時間帯だけに子供と車が交差するわけです。これを避けるということが一番大事かと思っております。


 そのために校長先生ともよく協議をしてまいりました。一時バリカを設置し、通行区分等をつくりましたけれども、それでは完全な対策にはならないということで協議しました結果、この20分間の時間だけには保育所の保護者の皆さん方のご協力を得て、例えば自動車を正門に回していただいて、そこで駐車していただいてもいい、あるいは自動車で来なくて、もう自転車で行きますというように言っていただいてもいいですし、場合によってはまた時間帯をずらせて、7時50分より早くか、8時10分より遅くとか、いろんな方法があると思います。


 そういう点で、皆さん方のご協力を得ながら、やはり今まで事故なくきましたけれども、車と児童が一緒にそこにいるということは、必ずそういう心配がございますので、そういうことをなくするためには、車と児童が交差しないということを基本として、学校の校長先生と協議をして、今日としてはそれが今一番できることではないかと、このように考えてきたところでございます。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 冨田 均議員。


○24番(冨田 均議員)(登壇)


 再度質問させていただきます。


 今、るる教育長の方から解決策についておき聞きいたしました。それでも抜本的な対策を講じるためには、上水の井戸を私はのけていただいて、学校は学校、保育所は保育所としての通学路の確保、そういう部分について、水道部の上水の井戸に対する見解を持っておられればお聞きするものでございます。


 なぜ私がここまで執拗に申しますかというと、例えば、我々というよりも私ですね、私どもがやっている塾で言えばね、事故が起きて子供が亡くなった場合に、塾は倒産するのですよ。義務教育で子供たちは学校に通っております。いやが応でも小学校に通わなければならない。事故があっても、子供たちは当然、小学校に通わなければならない。


 そういう部分から考えますとね、もっと切実な問題であると私は感じるのでございます。そういう部分から、まだまだ危機意識が足りないのではないのかなという思いがいたします。その点について、もし上水の方で答弁があればお聞きしたい。教育長についても再度、危機意識についてご質問いたします。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 私たち教育に携わる者として、何と言いましても子供の命・安全にかかわることについては最大課題としていつも認識をしております。そういう意味におきまして、今回、議員のご指摘のあったことにつきましても重要な課題ということで、今日時点でできることについて検討をしてまいってきたところでございます。


 今までも、いろんな努力の結果、事故なくきておりましたけれども、それだけでは済まされないということで、先ほどご提案させていただいたように、車と児童を切り離すと。いろんなご不便をかけることがあるかもしれませんけれども、保育所の保護者の皆さん方のご協力を得ながらそれを進めたいと、そのように今、考えているところです。


 今後につきましても、いろんな面においていろんな課題があると思いますけれども、やはりそのときそのときの中で検討をしていかなくてはならないと思います。このような対応をさせていただくことにおいて、また今後においても、さらに検討は十分していきたいと思っております。


○(磯野 勝副議長)


 次に、藤川水道事業管理者職務代理者。


○(藤川俊雄水道事業管理者職務代理者)(登壇)


 冨田議員ご質問の、第4向陽小学校内にございます4号井戸の関係についてお答えさせていただきたいと思います。


 水道事業におきましては現在、経営改善計画に基づきまして水源の一元化事業に取り組みをいたしているところでございます。今後は、上植野系の井戸からくみ上げております約2,000トンの地下水を物集女系の井戸からくみ上げることとなります。


 このことから、現在は休止しております井戸が物集女系には3本ございますが、4号井戸もその一つでございます。一元化のための工事が今年中にはほぼ終えますことから、一元化後の水運用、また今後の水需要の予測を行いまして、来年度以降のなるべく早い時期には、一定井戸の整理を行わなければならないものと存じているところでございます。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 冨田 均議員。


○24番(冨田 均議員)(登壇)


 今、上水の方からも一元化にして、あと要るのか要らないのかと、早急に来年度に判断したいということでございます。まだまだ子供の安心・安全という部分について、もう少し早く判断できないものかなと、このように思うのでございます。


 この問題につきましては、市長にもご相談、私6月の時点で申し上げました。子供の命にかかわることなのでという思いで、何とか早くしていただく意味でね、私は市長にもご相談申し上げました。


 この件について、市長はどういう見解を持っておられるのか、市長の見解もお聞きいたしますので、よろしくお願い申し上げます。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 冨田議員の再質問にお答えをいたします。


 教育問題の中で、子供の安全について冨田議員のお考えになっておられることは誠にごもっともだと思っております。子供の安全、児童の安全、それからもちろん保育所の子供の安全はとても大切なことでございます。


 教育長からもお答えをさせていただきましたように、今できることを、今一生懸命検討しているところでございます。


 藤川水道事業管理者職務代理者の方からもお答えいたしましたように、一元化の後、この件につきましてはよく検討してまいりたいと思っております。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 冨田 均議員。


○24番(冨田 均議員)(登壇)


 次に、農業問題についての再質問をさせていただきます。


 先ほどの答弁がございましたように、農地は多面的な役割を持っている、保全すべきものであるという答弁がございました。先ほども申しましたようにね、地権者の方が農地を整備されているから、そういうオープンスペースとしての役割があるんですよね。そこで、採算的に経営が成り立たないのでということで後継者はできないんですよ。


 そしたらそういう部分ではね、貴重なオープンスペースを持っておられる農家の方に、やはり支援、具体的な支援はどういうものを考えておられるのか。先ほど支援するというような答弁、特産物への支援とか言うておられましたね。もちろんそれも支援であるんだけれど、オープンスペース、広い範囲の土地を守っておられる方々にどういう支援をされるのか、その辺を具体的にお聞かせ願いたい。


 それともう一つは、今後の担い手がない中で、受委託があるというような答弁がされております。前回も申しましたようにね、米一つつくるのに、例えば1反つくるのに、受委託でお任せすれば17万5,000円かかるんですよ、田起こしから米を脱穀して玄米にするまでには。ところがね、米、できた米、コシヒカリのいいお米を1反でできた米を売ってもね、12万円から13万円しか収益は上がらない。12万円、13万円の収益を上げるために17万5,000円もの費用、それで採算性が取れるとお思いなのかね。


 なるほど土地を守るためには、いたし方がない部分もあるんだけれど、だからそういうことが解決されない限りにはね、この問題は、ただ単に口先だけで、受委託があるからということだけで私は終わらせてもらいたくないんですよ。最終的に、根本的にね、農業問題、後継者問題、これから持っておられる地権者の方々の意向もしっかりくんでもらった中でね、私は、今後の向日市の農業市政というものを考えていっていただくためにこういう質問をしているんですよ。


 何か具体的な、こうする、ああする、何か「絵にかいたもち」のようにしか思えないんですよ。実際、本当にそんな口先だけでね、それで済まされるものなのか、ちょっと私は疑問を抱きます。その辺、肝に据えてしっかりした答弁をお願い申し上げます。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 冨田 均議員の、農業問題とりわけ後継者の問題についての再質問にお答え申し上げます。


 先ほども市長がお答え申しましたように、確かに後継者問題が大きな課題となっております。そして、まず第1点目の、支援とはどのようなことかとのご質問でございますが、先ほど市長からお答え申しましたように、「基幹農作業受委託の拡大や地域特産物の産地づくりを推進し、本市農業の振興を図ってまいりたく存じます」とお答え申し上げました。


 再質問の趣旨は、前にもご質問いただきましたように、この受委託ではとても採算性が合わないというご指摘でございます。確かにそれはこちらもよく認識いたしておりまして、農家の方が何よりもそれをよく認識されているところでございます。


 それで、支援の関係でございますが、先ほどもお答え申しましたように、後継者というとらえ方、これにつきましても新しい政府の方の考え方も「担い手」と言葉を変えてきております。


 後継者と担い手とどう違うのかなということでいろいろと考えますと、確かに後継者は、そこの一家の方の家系を継がれるご長男なり息子さんなり、女性の方もおられますが、生計を維持される方がやられる。ところが、担い手となりますと、退職された、もう定年を過ぎた方がやられる場合もありますし、それから、それがそこの家庭とは関係のない、地域の方が農業を担っていただけるという考え方ができます。


 そこで議員ご指摘の点は、向日市の農業を振興する、農業を守るのではなくして振興するという観点からいきますと、農家というものをひとつ守るという考え方がございますのと、もう1点、最初のときにご質問されましたように、いろんな多機能な点を持っている農地、農地そのものを守るのか。ですから、農家を守るのか、農地を守るのかという問題にもぶち当たってくるわけでございます。


 それで、支援の関係について申しますと、先ほど市長が申しました高齢者や女性が農業の担い手として重要な役割を果たされている現状を踏まえ、技術や経営能力のご支援、まずこれにつきましては、いろんな講座とか「いきいき農業塾」ではなくして、新しいそのような経営能力の開発支援と申しますか、そういったもの、また定年帰農者、会社等にお勤めになっていて定年を迎え、また農業をやろうかという方、そうした方に、野菜づくり等に携わることを希望する高齢の方に対する支援についても検討していくということで、これにつきましても別途、根幹的な解決策にならないかもわかりませんが、農地を保全し、農家の一助、農業振興の一助という手だてで支援と市長からお答え申したところでございます。


 2点目の、受委託の関係につきましては、議員ご指摘のとおり採算が取れるものではなく、専業農家数におきましても極めて少ない数になってきております。また、専業農家はそれをもって収入の糧とし、生計を維持されている方ですので、少数の方はそれで農業経営を立てていただいておりますが、市全体の農業振興からはほど遠い数になっておりますので、今後ともいろんな手だてを考え、農業振興を図ってまいりたく存じております。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 冨田 均議員。


○24番(冨田 均議員)(登壇)


 ここに向日市の総合計画がございます。この102ページの農業のところ、農地の在り方について、これアンケートがとられております。平成11年度にとられたものでございます。この中で、「生産農地として今後も保全していく」というのが一番多く、52.3%となっております。


 先ほども申しましたように、今、農業従事者の方は平均すると65から70歳、今、平成18年ですので、11年にとられたら7年前でございます。その方はまだ50歳代の後半から60歳代のはじめ、まだまだ農家についての意識なり意欲もあったわけでございます。


 私は、こういうアンケートのとり方じゃなしにね、本当に10年先・20年先を見詰めた、本当に後継者があるのかないのか、今実際、農家の方々がどう思っておられるのか、その辺をしっかりとして今アンケートをとっていただいたらね、もうたちまち今の農業はやっていけない、結果は明白になってくると思うんですよ。


 だから、そこでどうするのか、向日市だけで解決がつけなければ、京都府なり国なりに、どうするのかという要望もね、私は向日市から京都府に、京都府から国へという要望で、やっぱりしっかり出していかんと駄目なんですよ。


 だから、そういうことが現に今、されているのかね、そういうことも含めてご答弁賜りますようお願い申し上げます。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 再質問にお答え申し上げます。


 まず、基本構想に載っている11年のアンケートのとり方でございます。確かに議員ご指摘のところ、多分にあると存じております。しかしながら、11年のときの調査は、農地保全とかそういった、議員もご質問になられました三つの柱プラスあと1点、農業振興の関係の観点から見た基本構想での基本計画を立てるアンケートでございましたので、そのような形のアンケートとなっております。


 まず、近畿市長会等を通じて、また全国市長会から国・府へ要望してはどうかという点でございます。実は、先ほど申しました後継者を担い手ととらえる考え方も含めての要望になりますが、毎年、市長の方では8月のときに理事会等で、それぞれ全国市長会の理事会におきまして、京都府市長会、近畿市長会から上がってきました重点要望につきまして決議をし、それをもってすぐに各関係省庁に要望されております。また、先ほどの農業振興につきましても、去る6月16日の全国会議及び関係省庁に決議要望されまして、29日と30日には関係省庁に提出をされ、正副会長で要望されております。


 その中の重点要望ではなく一般要望の中で、「農業・水産業の振興に関する要望」ということにおきまして、品目横断的経営安定対策の導入、これにつきましては、先ほど議員ご質問のとおりの内容でございまして、地域の事情に応じた小規模農家や高齢農家に対するきめ細やかな支援策を講じること。また、諸外国との生産条件を受け、格差是正対策の実施に当たっては、災害等により支払いの算定基礎となる生産実績に減少が生じた場合について適切な対策を講ずること。それとあわせまして、重点項目で農業の持続的発展と農業経営の健全化のため、多様な担い手の確保対策を充実するなど必要な措置を講じること。ということで、重点項目で要望していただいております。


 しかしながら、実際には向日市の農業振興をどのようにするかについては、まさに向日市の農業の施策にかかってきております。議員ご指摘の点、十分踏まえまして、先ほど申しました支援策につきましても、実効のある支援策といたしたく、さらに努力してまいる所存でございます。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 冨田 均議員。


○24番(冨田 均議員)(登壇)


 時間もないようですので、あとは要望になろうかと思います。


 先ほど申しましたように、もう一度農家の方々に、やっぱり10年後・20年後、自分ところの実際後継者がどうであるのか、保全していくためにはというアンケートのとり方、十分考えていただいてね、もう一度地権者の方々の意識がはっきりわかるようなね、私はアンケートをおとり願うことを、まず1点希望しておきます。


 それと、教育の問題でございます。日ごろ教育委員会も一生懸命やっていただいておりますが、第4向陽小学校におきましては、先ほど上水で答弁がございましたように、来年度、次年度早々、結果が出れば、できるだけ早く対処したいという答弁もございましたように、それも踏まえて一番何がベターなのか考えていただいて、より良い方向になりますようご要望申し上げます。


 以上で質問を終わらせていただきます。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、冨田 均議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時17分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)                   (午後 2時23分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、社会民主党市民クラブ春田満夫議員の質問を許可いたします。春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 社会民主党市民クラブの春田満夫でございます。今回は、議員の皆さん方ご存じのとおり、全国市議会旬報にも掲載されております全国都市問題会議について、この中で出席したときに感じましたことと、今後の会議の在り方について、市長会への要望とその他について質問をさせていただきたいと思います。


 私は今日まで、全国都市問題会議の出席は、昭和56年に神戸市で開催されました第43回テーマ「都市の開発」、当時、神戸港内の埋め立て地(ポートアイランド人工島)から、今年の札幌市で開催されました第68回、テーマは「都市の連携と交流」の間、今日まで12回参加させていただき、その都度感じたこと等について意見・要望を申し上げてきたと思います。


 今回の札幌市での開催につきましては、久嶋市長も出席をされ、2日間の研修をされ、今後の施策に生かされることと思いますが、今後の運営や参加の在り方について検討していただくために、改めて私の感じたことを述べたいと思います。


 この会議の主催は、全国市長会、東京市政調査会、日本都市センター、協賛として全国市長会館であったと思います。この主催団体を見ますときに、市長の出席が少なかったのではないかなと私は思うのでございます。その出席をされなかった市長の人数ですね、何人であったか、まずその数を教えていただきたいと思います。


 会議の運営について、ちょっとお願いがあるわけですが、講演の間に休憩時間を設けてほしいと。9時半から始まりまして12時までですと、講演される方に失礼になるんじゃないかということで、ちょっとトイレに行けないというときがありますのでね、ちょっとこの休憩時間を設けてもらったらどうかなということです。


 会場の席の配置につきましては、ご存じのとおり随行しておられます議会事務局職員の方が席を確保されるのに非常に苦労しておられるのを見ますと、開催市で事前に参加者の名簿もわかっておりますので、都道府県別に指定されるか、申込順に席順を決めていただくのはどうかなと思うのでございます。


 今日まで、向日市の場合は非常に良かったんですね。B4の紙に「京都府向日市」としてばあっととってもらっていたんですね。私たち議員、本当にありがたいことに席を確保していただいたと。こういう苦労を考えて、市長にお願いしたいのですね、そういう主催者の方で席を決めてもらうということ。


 それと、行政視察についてですが、講演とパネルディスカッションが終わった後の行政視察が会議日程に入っておりますが、参加者のほとんどの方が、帰りの便や予算的な面で参加されておられないのが現状ではないでしょうか。


 私も12回出席をさせていただいた中で、最初の神戸のポートアイランドのまちづくりの状況や、平成9年、金沢市の21世紀の都市経営、この経営につきましては観光客を誘致するために、この金沢市の中、昔の家屋を整備された地域の状況を見せていただいたわけでございます。


 それから、平成10年の大津市では、「長寿社会と都市」という中で、これは汽船ミシガンにて湖上より大津市の地形を見せていただいたわけですが、これは他市の方が大津市を見たいということで、こういう計画をされたと思うのでございます。


 それから、平成15年の高山市、「誰にもやさしいまちづくり」ですね。これにつきましては高山市の文化財とまち並みの状況を研修視察をいたしましたが、このように、開催市が近いことと交通機関の関係によって、この行政視察ができる制約があるわけです。高山市の場合は、本当に気の毒だったのは、列車の発着本数が少ないために、京都駅に着いたのが21時ですね、参加された方はおなかがすいたと言うて、本当にお食事をとられるのも苦労されたのではないかなと思っております。ということは、列車の中に駅弁も売りに来られないというようなことがありまして、こういうふうに行政視察ができないという状況があるということですね。


 今回の参加者の方の中で、視察研修に参加することを申し込みをされて別行動をされたことが、議員調査費の無駄遣いではないかという新聞記事がありましたが、このようなことのないように検討を願いたいと私は思っております。


 なぜかと言いますと、その問題点について感じましたことを少し述べたいと思うのでございますが、今回の会議日程の第1日の一般報告の中で、旭山動物園の改革について、旭川市の旭山動物園園長小菅正夫さんの講演に、私は非常に興味を持っていたのでございます。


 この議会旬報にも書いてありますが、この旭山動物園の観客数をどのようにして増やしていかれたかということについてでございますが、なぜ興味を持ったかと申し上げますと、全国議長会の開催のときに、来賓あいさつとして小泉首相が、三位一体改革の中で財源確保について、「地方自治体は財源確保のためにはどのような施策を立てるべきかと。ひとつ旭山動物園の成功を学んできなさい」というようなことを言われたのですよ。


 だから私は、今度はいいチャンスだなと思って話を聞いておったわけでございますが、園長の報告の一部をご披露申し上げますと、プロの飼育係とは、動物のことをよく知ること。難しい動物を長生きさせること。自然繁殖させることができること。


 それから、来園者について聞き取り調査を行った中で、「動物園は面白くない」、なぜか、「動かない」と。水鳥は、ただ水に浮いているだけだと。キリンは立っているだけだと。それを見ているだけだと。抱っこしたい、えさをやりたい、お世話したい。


 「いつも同じだ」ということは、毎年来ているけども何も変わったことがない。珍しい動物を見たいというアンケートが絶対ありますね。


 そこで、この聞き取り調査をもとに、オランウータンの15メーターの空中散歩塔をつくり、上空にロープを張り、空中散歩の状況を来園者が下から見上げる。これは危ないのではないかというのですが、オランウータンは絶対に落ちないということですね。子供を抱っこしてもロープを渡るという動物の習性をよく知った飼育係の発案で実施したということですね。


 チンパンジーの話をちょっとしますと、ガラスに蜂蜜を塗ってチンパンジーが蜂蜜をなめるところを人間が見ている、人間が動物に見られているというようなことは、スライドをされたときに非常に勉強になったわけでございますが。


 なぜかと言いますと、今言いましたように観客数が、ここに書いてありますが、入園者の推移ですが、入園者数は、昭和58年に過去最高の58万人を記録をしてから、平成8年に26万人という最低記録をしたと。平成9年、開園30周年記念に子供の牧場と鳥の村をオープンをして30万人を突破している。それで、先ほど言いました平成13年オランウータンの空中散歩塔をオープンしたことによって60万人を突破した。平成16年アザラシ館オープンで140万人突破、平成17年にクモザル・カピバラ館オープン、200万人突破の統計数が示されたわけですね。


 私は、これを小泉首相は言われたのではないかと思うんですね、自治体の方でですね。


 私は、小菅園長の報告を聞き、理解が深まり、現地視察ができればなと思っておったのですが、予算の関係等でできないんですね、うちの場合も。それで、別行動された方の気持ちもわからんことはないんですね。


 この話を聞いてですね、帰る便から、最初は旭山動物園に行こうと思っていたところが、ちょっと別行動されたということが記事になったということですね。だから、これも視察に行くと登録をしながら行かなかったということから発覚したということでございますので、私は旭山動物園のこのことは、ひとつ参考になればどうかなと思っているわけでございます。


 それで、久嶋市長は先月、青年市長会にも出席されたと聞き及んでいるわけでございますが、このように市長会等の出席の折に是非、私が今申し上げましたことにつきまして改善の発言を、できたらしていただきたいなと思っております。その点についてどのようにお考えになっているかお聞かせいただきたいと思います。


 それから、日程第2日目のパネルディスカッションですが、これはテーマ「都市の連携と交流−まちのちからの活用」にパネリストとして6人の方が参加されたのでございますが、この中の株式会社ナムコの齋藤未来さんの話の中で、「話題牲と仕掛け」として、佐世保市のハンバーガー店を例に挙げて話をされたことでございます。人口5万人のまちで、1年間で120万人の集客の話を聞き、6月議会の一般質問で会派視察をされ、ギョウザのまちの話をされた冨田議員の質問の趣旨をはっと思い出したわけでございますが、「ああ、こういう会社があるんかな」と。それを冨田議員も言われて、向日市の観光施策についてどうなんだと言われたことを理解していたわけです。


 この株式会社ナムコは、「フードテーマパーク」という新しいビジネスモデルを世に送り出した会社で、齋藤さんはこの会社の企画設計集団の一員ということでございます。


 齋藤さんのお話は、勝ち組・負け組をつくらない、夢・遊び・感動を与える取り組みの必要性を述べられたのではないかと思います。


 富山市の森市長は、「人口減少の中で市街地の拡散が続く中で、公共交通が衰退し、過度に自動車に依存することになり、自動車を運転できない高齢者等にとって移動の自由が制約され、暮らしにくいまちになります。さらに、道路や下水道等の都市施設の整備、維持管理費やごみ収集、介護サービス等の社会負担が増大し、現在の行政サービスを維持することが非常に難しくなります」と述べられる中で、次世代型の路面電車システムといたしまして富山ライトレールを「公設民営」で開業された話がありました。


 このような効果的な行政施策や活動の話等を、パネリスト6人の方は話を細かくされたのではないかなと思います。


 最後に、コーディネーターの平野次郎さんが「まちづくりに情熱を持っておられることがよくわかりました」と、締めくくりの発言がありましたように、行政施策に生かされる話が多かったのではないかなと私は思っております。


 私たち議員が常任委員会視察研修をはじめ今回の研修視察、その他の視察で得たものを行政の施策に取り入れて生かしていただきたいと述べてきましたが、生かされてない現状を見ますときに、何のための視察研修かと申し上げたいのであります。


 例えば、先ほどのギョウザの話ではありませんが、市内のコミュニティバスの運行については、請願も採択されている経緯を考えますと、久嶋市長はどのように考えておられるか、お考えをお聞きしたいと思います。


 このパネリストの中で、行政マンは勇気と決断力が必要だと。特に、パネリストの井上 繁地方自治経営学会理事が言われました、「アイルランドヘ職員を派遣する度量のある市長がおられてもよいのではないか」という発言でありましたが、全国都市問題会議に、私は職員の参加を検討されてはと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 なぜかといいますと、私たち議員また市長は、選挙によって選ばれる不安定な立場にあるのであります。職員の方は、公務員に採用されてから退職まで、長い勤務の中で体験されたこと、研修されたことを市政に反映される立場にあると思います。


 例えば、民秋市長、岡?市長、久嶋市長と代わる中で、変わらぬものが一つあろうかと思います。それが私は、職員の方の知識が生かされるということですね。


 もう一つ申し上げますと、今、財政問題がとやかく言われておりますが、昭和57年の熊本市で開催されましたテーマは「行政改革下の自治体運営」でしたが、この中で、宇治市の池本市長の赤字財政の立て直しの報告がされているのでございます。平成10年、大津市で開催の「長寿社会と都市」の中では、介護保険問題としてこのような発言がありました。これは宮崎市のある市長さんであったのですが、家族がいる中、他人の世話を受けることは、今の市長の近くでは白い目で見られると。子供がいながら、なぜ介護を受けるんだということがあったということですね、こういう話があったんです。それから、平成15年高山市で開催の「誰にもやさしいまちづくり」という中では、体に障害を持っておられる方の施策といたしまして、目の不自由な方の点字ブロックは車いすを利用される方には障害物になる。両方が支障のないような取り組みを行う必要性はないかと。


 子供につきましては、子供はもう2歳・3歳になりますと、冒険意識というのですか、例えば自分で行動したいと。例えばトイレに、前もお話ししたかもしれませんが、大人用のトイレがありますと、そこにちょっと子供が使用できるような足踏みを置いたら、子供はなんなく使用できるというような話があったわけですね。


 このように私は、都市問題会議は自治体の抱える問題解決や将来に向けての問題の取り組みがされていると思いますので、職員の方を是非こういう研修の場に出席をさせていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。


 次に、現在の職員の研修内容はどのようになっているか教えてください。


 それから、コラボレーションの成果を教えてくださいということでお聞きしておりますが、久嶋市長は平成16年度当初予算の中で「共有」「共鳴」そして「共生」を施策の3本柱といたしまして、1.協働で進めるまちづくりの中の企画推進費、新設行政経営シンクタンク「コラボレーション研究所」の新設200万円、平成16年度事務報告書では、研究所の取り組みや「まちづくりセンターの設置」等について議論するため、市民公募・庁内公募による12人の研究員が集まって実施するミーティングを延ベ14回開催。平成17年度当初予算では、同じく企画推進費第2期コラボレーション研究所150万円が計上され、平成17年度事務報告書にコラボレーション研究所の取り組み報告があります。平成18年度当初予算にはコラボレーション研究所の予算計上がなく、3月16日京都新聞洛西版に掲載されました「竹の風」の記事であります。「まちづくりセンター」について論議してきたことは何であったか。この記事については議員からの質疑もあったと思いますが、私は、コラボレーション研究所の成果は何であったのか教えていただきたいと思います。


 私がちょうど議長をさせていただいたとき、他の議長から「あんたとこの市長はえらいなあ。コラボレーション研究所て何やねん」と言われたんですね。私もわからへんし、「また今度詳しく言いますわ」と言ったら、「また教えてや」ということだったんですよ。


 しかし、今年のこれを見ますと、ないわけですね。この「竹の風」もそうですが、この議員調査資料の最後の方には、「市民協働やまちづくりの拠点となる『まちづくりセンター』(仮称)の設置に向けた準備などが論議されております」と。18年3月までは論議されてないじゃないですか。こんないい加減なコラボレーション研究所の設立だったのかと。


 私は、久嶋市長になられてから非常に横文字が多くなったのではないかと思います。タウンミーティング、コラボレーション、コラボレーション研究所ブースの開設、情報誌「むこうまちルネサンス」の配布、行政経営シンクタンク、向日市アクションプラン、挙げればまだまだたくさんあります。私は浅学非才のため、本当にこれ大変苦労をして、「何のこっちゃな」と。やっぱり日本語がわかりやすい文章にとお願いを申し上げまして、第1番目の質問を終わらせていただきたいと思います。


 第2番目は、国民保護法についてお尋ねしたいと思います。


 国民保護法はなぜ必要なのか、憲法違反だと思うがどのように考えておられるか。消防組織との関係をどのようにするのかについてお尋ねをいたします。


 国民保護法、正式名称は「武力攻撃事態等における国民の保護のための処置に関する法律」、これが平成16年6月14日に成立し、9月17日に施行され、向日市においても向日市国民保護協議会が開催され、整備が進められておりますが、戦後61年、平和憲法のもとで、国民が平和に生活している現状を見るときに、なぜ国民保護法について取り組みをしなくてはならないのかということがあるわけでございます。なぜ必要なのか教えてください。


 私の認識では、日本に対する武力攻撃事態は、国際的なテロ組織やテロ支援国家による攻撃を想定し、国民総動員の一環として国民保護計画が策定されたと思います。


 テロ対策につきましては、5年前、一瞬にして2,100人の命が奪われた、世界最強の米国中枢が初めて攻撃をされたことが、世界に衝撃を与えたイスラム原理主義集団による自爆攻撃による事件から、テロ対策の目的で盗聴監視カメラを設置、個人情報の収集、外国人管理などが強化され、言論・表現の自由が次々に圧迫、制限されてきていると思います。


 市民の方は、国民保護法について理解しておられると思っておられるのでしょうか。国民保護法の全文については理解しておりませんが、なぜかということがありますので質問をさせていただきます。


 国民攻撃事態等における国民の保護のための処置に関する法律、基本的人権の尊重、第174条「緊急対処保護処置を実施するに当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなくてはならない。」、2項「前項に規定する緊急対処保護処置を実施する場合において、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該緊急対処保護措置を実施するため必要最小限のものに限られ、かつ、公正かつ適正な手段の下に行われるものとし、いやしくも国民を差別的に取り扱い、並びに思想及び良心の自由並びに表現の自由を侵すものであってはならい。」と明記してあります。


 この条文を解釈して憲法と照合しますと、憲法に反しているのではないかと思いますが、どのように考えているのかお尋ねをいたします。


 次に、消防職員と消防団員との組織関係を見ますと、命令系統に不備があると思いますが、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。


 現在の消防組織の充実が必要ではないかと思うが、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。


 例えば、3月に質問いたしましたサイレンの吹鳴と操作位置と方法でございますが、具体的に申し上げますと、サイレンの吹鳴について、向日市の場合は消防団の招集や火災時の出動に操作すると。長岡京市と大山崎町は災害時に操作する。いわゆる小畑川がはんらんしたときの招集のときにサイレンを使うというようなことを聞いたわけでございます。


 乙訓消防本部庁舎が新設されたが、消防団の管轄は市長のもとにあり、防災・火災対応を考えて問題があるのではないかと思いますが、国民保護計画が検討されている中で、保護法の中に消防の役割が明記してあります。サイレンの吹鳴や消防団の出動について、どのように考えておられるかお尋ねをいたします。


 私もいただきました保護法の中に、消防団員についてのいろんなことが書いてございますが、そういうことでお尋ねをしておりますので、お聞きいたします。


 字句についてお尋ねをいたします。


 消防法第26条第3項で「消防車は火災現場に出動するときは」とあります。その「出動」の字句について、文章の中で私が問いただしました中では「出場」でもよいという答弁を受けたのでございます。向日市ではどのように考えておられるのかと。消防団との関係がありますのでね。


 ということは、広辞苑を私ちょっと引いてみたのですが、他所へ出て行って行動することを「出動」と言うと。「出場」は、演技などに参加する場合を「出場」ということがありますので、私はどちらでもいいとは言えないと思うんです。やっぱり「出動」ということについてどうかと、ひとつ教えていただきたいと思います。


 第3番目は、教育問題でございますが、8月28日の定例会の初日に報告がありました専決処分の損害賠償の額の決定のあった寺戸中学校の経緯について質問をいたしましたが、答弁漏れがあったのではないかと思い、改めて質問をさせていただきます。


 発生時が、平成16年6月ごろから平成18年2月17日となっておりますが、その間、なぜ長い期間解決できなかったのかということです。


 それから、額的に最高と最低は幾らであったかということも答弁漏れがあったのではないかと思います。


 それから、会計処理として、2年間の間に問題はなかったのかどうかということですね。


 それから、防球ネット工事を10メートルから15メートルに改修工事を行ったとの答弁がありましたが、その内容を教えていただきたい。それと、特に京都新聞にも「役に立たない防球ネット」と書いてございますが、役に立たない15メートルの防球ネットをつくられたのかどうか、それを教えてください。


 他の小・中学校での防球ネットの管理状況はどうなっているか。


 なぜかと申し上げますと、次にもあります他の小・中学校の隣接している住民から、同じような被害の声は出ていないか。それから、寺戸中学校の部活動の活性化を取り戻すために、今後どのような対策をしようとしておられるかということについてお答えいただきたいと思いますが、特に、この防球ネットの管理状況につきましては、先ほど冨田議員が言われました安全対策等を考えた場合、この間、埼玉県でプールの給水口の枠が外れて大きい事故があったわけですが、ああいう事故が起こらないと取り上げないと。


 例えば、この防球ネットも、例えば屋根に当たったボールが車を運転しているところにもし当たったら、運転者はびっくりしてボーンと当たるかもわからないわけですね。私はそういうことを想定しながらやらないかんと思うわけですよ。


 だからこの防球ネット、「役に立たない防球ネット」と言われますが、そういうことはどうなっているのかと。


 それからもう一つは、学校というのは生徒が活発・自由に伸び伸びと活動する場所ではないでしょうか。それが制限されることはもってのほかだと思いますね。そういうことを申し上げて、ちょっとご答弁をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 社会民主党市民クラブ春田満夫議員の第1番目、全国都市問題会議についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目の、運営や参加の在り方についてでありますが、去る7月20日と21日の2日間、札幌市で開催されました「第68回全国都市問題会議」に、本市から磯野副議長をはじめ私、10名が出席をいたしました。


 当日は、全国の都市から市長をはじめ市議会議員など約2,600人の自治体関係者が出席されておりまして、このうち市長の出席は、出席者名簿によりますと、全国802市区のうちの200人となっておりました。


 次に、議員からご提案のありました会議の運営方法などにつきましては、全国市長会にお伝えをいたしたく考えております。


 次に、第2点目の、コミュニティバスについてでありますが、先の一般質問でお答えいたしましたとおり、市内巡回バス運行につきましては、本市市議会におきまして、市内巡回バスを運行することについての請願が採決されておりますことは真摯に受け止めております。


 巡回バス運行につきましては、市民の皆様方、特に高齢者や障害者の方にとって、移動の足となるバス等の交通手段を確保することは重要な施策であると認識をいたしております。


 このことから、本市におきましては、バスの運行・運営また様々な方法や方式について、今日まで調査・研究を重ねてまいったところでございます。


 一方、本市の財政上等の問題も含め総合的に勘案し、現在のところ巡回バスの運行実施につきましては難しいと考えております。


 しかしながら、今後におきましても、市民の利便性の向上に向けまして、巡回バスの運行実施について、近隣市の実施状況等もあわせ、より良い方策を引き続き調査・研究してまいりたく存じております。


 よろしく、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。


 次に、3点目、会議への職員の参加についてであります。


 職員が、現地視察を行い見聞を広めることにより政策形成能力を高め、人材を育成することは必要と考えております。そのため、本市におきましては、研修費の枠の中で予算を確保し、職員がグループで、まちづくりの課題を決め、先進都市に出向く政策課題研修を今まで実施しているところであります。


 なお、「全国都市問題会議」への職員の参加につきましては、開催場所や内容等を考慮する中で、よく検討してまいりたく考えております。


 次に、4点目の、職員の研修内容についてお答えをいたします。


 研修につきましては、平成17年3月に策定いたしました「向日市人材育成基本方針」に基づきまして研修計画を定めております。


 その内容といたしましては、体系的に大きく四つに分けまして、一つ目として、政策調査、政策課題研修などを行う自主研修、二つ目として、各職場内において上司が部下に指導育成する職場内研修、三つ目として、人権、接遇及び階層別の研修など、講師による職場外研修、そして四つ目としては、自治大学校や京都府南部6市合同研修、京都府市町村職員等共同研修及び市長会が主催する研修などの広域派遣研修のほか、京都府との人事交流を行っております。さらに、財団法人全国市町村振興協会が、全国市長会や総務省をはじめ関係省庁の支援のもとに設置をいたしました滋賀県大津市の全国市町村国際文化研修所へ、一昨年より毎年10名から20名程度の職員を参加をさせておりまして、全国各市の職員交流や施策等の情報交換を行って、一定の成果を上げているところであります。


 最後に、第5点目、コラボレーションの成果についてお答えをいたします。


 今回の第68回全国都市問題会議におきまして、私は議員各位とともに参加をし、「都市の連携と交流−まちのちからの活用」というテーマの討論をお聞きし、協働のまちづくりについて認識を深めてまいったところであります。


 2日目のパネル討論では、ご質問にもありますように、地方自治経営学会理事である井上 繁常磐大学教授から、市民参画について「住民と行政は対等な立場で議論し、それぞれの意見を認めて、皆で話し合うワークショップが効果がある」とご教示をいただいたところでございます。


 ご案内のように、協働(コラボレーション)の手法であります「ワークショップ」は、参加者が意見を出し合い、体験や情報を共有し、コミュニケーション(対話)を深めることにより、市民参画を進めていくもので、地方自治の分野では市民間の合意形成の形としても注目され、本市をはじめ数多くの自治体でその取り組みが増えてきているところであります。


 私は、これまでから、「市民との協働」の取り組みとして、先ほどの「ワークショップ」をはじめ、インターネットを活用した情報共有化、それからタウンミーティングや出前講座の推進、審議会等の市民公募委員の登用など様々な手法で、市民参画、市民協働の推進を図ってまいりました。


 少しずつではありますが、市政の多方面におきまして、市民の皆様が参画する機会が増えてきているものと存じております。


 今後におきましても、市民の皆様と対等に議論を行い、アイデアやご意見を市政に活用させていただくなど、市民の目線に立った行政運営を行い、「共有」、「共鳴」そして「共生」のまちづくりを進めてまいりたいと存じます。


 次に、第2番目、国民保護法についてお答えをいたします。


 まず、第1点目の、国民保議法に係る取り組みの必要性についてであります。


 市町村国民保護計画は、国民保護法第35条の定めによりまして、法定受託事務として、国の基本指針や都道府県の計画に基づきまして、平成18年度に定めるものでございます。


 さて本市は、これまで世界平和都市宣言の理念を尊重し、恒久平和の実現に向けまして、平和に対する市民意識の高揚を図るなど様々な取り組みを進めてきたところであります。


 しかし、万が一、武力攻撃に至った場合には、市民を守るため、法に基づく準備が大切なことも認識しているところであります。


 この国民保護法は、我が国が武力攻撃事態等にさらされたとき、国や地方公共団体、指定公共機関等が相互に連携、協力して、国民の生命、身体及び財産を守る仕組みを定めたものであり、今回、京都府の計画に基づき、市の保護計画を策定するものであります。


 私は、いかなる事態におきましても、市民の生命、身体、財産を守ることが何よりも重要な責務であり、武力攻撃事態におきましても、市民の安心・安全の確保に万全を期していきたく存じております。


 こうした観点から、法に基づき「向日市国民保護計画」を策定するものであります。


 次に、第2点目、憲法との関係についてでありますが、日本国憲法は基本的人権について、全103条中、第3章をはじめ約30か条にわたって規定をされております。この憲法の保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として最大限重視されているところであります。


 一方、武力攻撃事態等におきましても、日本国憲法の保障する基本的人権が尊重されなければならないことは当然のことであり、そうしたことを理念として入念に規定されたものであると認識をしております。


 すなわち、国民保護法第174条以外にも、まず第5条において、国民の保護のための措置を実施するに当たり、基本的人権が尊重されなければならない旨、規定されており、万が一、武力攻撃事態等に陥った場合にも、当然のことながら、そのように対処していくものと存じております。


 次に、第3点目、消防団員の命令系統についてでありますが、国民保護法におきましては、消防職員及び消防団員は、市長又は消防組合管理者の指揮を受けて避難住民の誘導を行うこととされております。しかしながら、乙訓二市一町におきましては、ご承知のとおり消防本部が別組織になっておりますことから、本市の国民保護計画の策定に当たりましては、消防職員や消防団員の役割やその指揮命令系統について、乙訓消防組合とも協議をしているところであります。


 次に、消防組織の充実についてでありますが、ただ今申し上げましたように、国民保護措置におきましては、市の組織や消防組織が避難住民の誘導等に重要な任務を担うことから、これらの組織が密接な連携を図り、一体的な対応を行っていけるような体制づくりが必要であると考えております。


 なお、サイレンにつきましては、現在の火災発生に伴う消防団招集サイレンとは別に、住民保護のための警報の通知や伝達に必要な機器の整備や活用を図っていかなければならないものと考えております。


 次に、「出動」と「出場」との違いでありますが、法令用語といたしましては「出動」が使われておりますが、基本的には同じ意味であると解釈をいたしております。


 私の方からは以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第3番目の、教育関係についての寺戸中学校の防球ネット対策についてお答えいたします。


 寺戸中学校グランド東側の住宅は、平成16年6月ごろから入居が始まりましたが、平成17年11月はじめになって、東側住民より屋根瓦が破損しているとの連絡があり、同年12月に屋根の調査を始めました。


 調査の結果に基づき、平成18年2月から屋根瓦の破損があった住宅の所有者と、示談交渉を始め、5月16日にすべての所有者と交渉が成立しました。5月29日には、補修が完了したため、7月31日に賠償金を支払ったものであります。


 次に、1軒当たりの賠償金の最低額は2,160円で、最高額は1万9,430円であります。


 また、会計処理についてですが、本件は屋根瓦を破損させたことによる損害賠償金でありますことから、新たな支出科目22節「補償・補填及び賠償金」を新設し、支出いたしました。


 次に、防球ネットの改修工事についてですが、グラウンド東側には総延長100メートルの防球ネットが設置され、高さ15メートルの部分は延長60メートル、残りの40メートルは高さ10メートルでありました。


 この10メートルの部分からボールが出ており、その対策として、平成17年度に高さ15メートルの防球ネットを増設し、工事費は関連工事も含め379万2,000円でありました。


 これにより、この部分からボールが外に出ることはほとんどなくなりましたが、野球部の試合時にはバックネット側の高さ15メートル部分から出ることもあります。


 次に、他の小・中学校の防球ネットについても定期的に調査を行っており、老朽化等により破損箇所があれば適宜補修を行っております。


 なお、他の小・中学校においても、ボールが時々外に出ることはありますが、被害の報告は受けておりません。


 次に、今後の対策についてですが、現在、他校を視察し、野球のボールが外に飛び出さない最善の方法を検討しているところであり、できる限り早く対策を講じてまいりたく考えております。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 ご答弁をいただいたのでございますが、要望等を申し上げながら再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、全国都市問題会議で市長の出席、非常に少ないですね。自分の全国市長会がやって、議員の方が多いということはどういうことですかね。やっぱり市長も、自分たちがそういう主催者になっているのですから、それはやっぱりもう少し市長も出ていただくようにね、ひとつこのことは要望として、先ほど申し上げましたように市長、また市長会等でちょっとお話をしていただきたいと思います。


 それから、バスの運行につきまして、財政が難しいということにつきましては一昨日の答弁で理解できておったのですが、私が申し上げたいのは、富山市がああいう状況が悪い中で、お年寄りのために、そういう路線の電車をやっているんだという、そういう苦しみを打ち明けられたということですよ。だから私は、市長はどうだったんかなと。それで市長は、研修して生かしていきたいということですが、私は、じゃあコラボレーション研究所の在り方について、協働の認識を得られたということですが、じゃあこの京都新聞の「竹の風」の欄は何なんですか、意味はなかったということですか。


 私は失礼なことを申し上げるか知りませんが、200万円から150万円の研究所のお金はパアじゃないですか。それだったらね、職員の方の視察研修費に使ったら、私はものすごく有効だと思うんですよ。2期の150万円と200万円は何だったんですか。コラボレーション研究所の方の話はね、「もうがっくりした」というようなことがありますが、その辺のことはどのようにお考えになっているかと。


 市長がせっかくやると言いながら、「やめた」ですやん。それでは余りにも、今おっしゃったコラボレーション研究所の在り方について、協働の認識を得たということですが、その話はつじつまは合いませんよ、それは。やるならやる、やらんならやらんと言うたらよかったんですけど、あの調査研究所の中には、まだ検討中だということで、私もうっかりしておったのですがね、予算審査のときに。


 そういうことで、私はもう一回、ぜひ職員の研修につきましては、市町村の研修もありますが、先ほどるる申し上げましたように、多くの方に非常に参考になる、職員の方の、失礼ですが勉強になる項目が多いわけですよ。介護保険の問題につきましても、先ほどの問題もありますしね。


 そういうことで、ぜひ職員の方の全国都市問題会議に、来年は静岡ですが、出席できるような予算措置をしていただきたいと。200万円はかからしませんやん、ひとつよろしくお願いをしておきます。


 それから、国民保護法の問題でございますが、非常に私は問題があると思いますのは、この市町村国民保護モデル計画の中で、ずっと読んでいきますと非常に怖い問題がございます。弾道ミサイル攻撃のように、対処に時間的余裕がない事態については云々と、いろんなのがあるわけですよ。


 ちょっと私事で申し訳ないのですが、小学校4年から5年のとき、九州鹿児島で爆弾攻撃を受けたわけです。その前のときは、どのような教育を受けたかと言いますと、竹やりのいろんなのを受けましたが、焼夷弾が落ちてきた場合はですね、物干し竿に縄をくくってあって、それで焼夷弾を消しなさい、取りなさいというようなことだったんです。間に合わんですよ、そういうことで。


 サイレンの問題でもそうですよ、警戒警報、空襲警報というのがあったんですね。警戒警報がなっているときは、もうB29が来て爆弾を落としていたわけです。私は鹿児島市が空襲に遭う前日に桜島へ疎開をしましたから命を取りとめたのですが、戦後集まったときには、クラスの半分が戦争の犠牲者になったわけですわ。


 そういうことを考えますとね、今の憲法、平和憲法を守られている中で、なぜこの保護法をやらなくてはならないかということを私は訴えたいのですよ。


 向日市の市民の方が本当に理解しておられるのかと。先ほど言いましたように、アメリカのああいうテロ攻撃があったから、危ないからこれは必要だということがね、隠れみのになっているんじゃないですか。


 ここに消防団の警報についても、サイレンのあれがあるわけですよ。「国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴し」とありますが、私たちも経験しました、そうでした。先刻、大阪行っても東京行っても同じ、なかったんですよ。だから今度、これは矛盾しているんじゃないかと言われるかもわかりませんが、そういう中で、消防組織の中で、どのようにしていくかということです。


 私は今、市長がおっしゃったように、消防本部が別になっているのでサイレンの吹鳴については協議をしていくということですが、私が言ったら、「それは向日市さんで考えたらええやんか」と言われたんですよ。「向日市さんで考えたらいい」と言う人が何で国民保護協議会の中に出てきているのですか。もっと認識を持って、これからの二市一町の消防体制はどうあるべきかと。サイレンの吹鳴装置は本部にあるとして、それの中で不具合の点は何があるかということを申し上げているのですよね。だから3月時点でも質問をして、議員の皆さん方も庁舎を見に行かれて、どのような装置になっているかと見られたと思うんですわ。


 消防団の、じゃあ今の招集の場合はどうしているのですか。向日市の例規集の中には、「市長が消防団長を任命して」云々とあるわけですね。そのようなことによって、この話がうまくいかないとするならば、いかにそれをうまくしていくかというのが話し合いではないんでしょうか。何のために乙訓消防事務組合ができたんでしょうか。


 市長も副管理者ですから、堂々とそういう意見を述べていただいて、市民が安心・安全な生活ができるような整備をしていただきたいと思います。


 そういうことで、ひとつこの保護法につきましては、本当に武力攻撃があってはならない、あるべきではないというふうに私は思います。それをなぜやるべきかということを教えてください。


 武力攻撃があったらですね、今申し上げましたように本当に悲惨な目に遭いますよ。ないように平和な国際的な問題として解決していただきたいと思いますが、その件について市長はどのようにお考えになっているかお聞かせをいただきたい。


 教育長に、ちょっと要望として申し上げておきたいと思いますが、非常に説明はよくわかったわけでございますが、ひとつ生徒が自由に伸び伸びとクラブ活動ができて、本当によかったなという中学校生活が送れるように、是非これはお願いを申し上げて、要望としておきたいと思います。ひとつよろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 春田議員の再質問にお答えをいたします。


 大きく4点ほどあったと思うのでございますが、一つ目のコラボレーション研究所についてでございます。


 これは全国都市問題会議の講演の中にもございましたように、市民参画というのは大変手間ひまがかかるというご講演もあったものと私はよく記憶しております。手間ひまがかかるということで、市民参画は、やっぱりゆっくり手間ひまをかけて、どこの市町村でもやっておられるものと思っております。


 平成16年度・17年度にコラボレーション研究所を立ち上げまして、市民共同参画方針、それからまちづくりセンターのことについて随分ご協議をしていただきました。市民の方だけではなくて、我々行政マンも中に入って一緒に議論をさせていただきました。その中で、平成17年度には市民共同参画方針の策定をさせていただいたところでございます。まちづくりセンターにつきましては、行政内部で一定の方向性を見出すべく今、検討しているところでございます。


 職員研修についての再質問でございますが、この件は先ほども申し上げましたが、私も非常に大切なことだと考えております。職員研修の枠の中で、どのような研修が可能か考えていきたいと思っております。


 それから、国民保護法についてでございます。国民保護法につきましては、あってはならない武力攻撃事態が起きたときに、国や、それから我々地方公共団体が相互に協力し合って、我々市民そして国民の生命・身体・財産を守る仕組みを定めたものであり、今回は京都府の計画に基づいて向日市の保護計画を策定するものでありまして、法に基づいて国民保護法を策定するものであります。これは平成18年度中に策定するものでございます。


 それから、消防のサイレンのことについてでございますが、議員から不具合の点のご指摘がございましたので、その点につきましては、これからよく消防組合とも協議をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 今の最後の方に、消防のサイレンのことにつきまして市長の方から説明があったわけでございますけれども、議員ご指摘の消防のサイレンにつきましては、現在、二市一町が協議をいたしまして、消防本部の指令室の整備とあわせまして今回、消防団の招集用サイレンとして設置をしたものでございます。


 国民保護法との関係につきましては、改めまして住民保護のための警報につきましては向日市独自で設置をするということになっておりますので、別途これにつきましては検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようにお願い申し上げます。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、春田満夫議員の質問を終わります。


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○(磯野 勝副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 3時25分)


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○(赤井ヨシコ議長)                   (午後 3時38分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団常盤ゆかり議員の質問を許可いたします。常盤ゆかり議員。(拍手)


○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 日本共産党議員団の常盤ゆかりでございます。通告に従いまして、大きく二つのことについて質問させていただきたいと思います。


 まず第1番目、放課後児童サポート事業と留守家庭児童会の充実についてでございます。


 先の国会で「放課後子どもプラン(仮称)の創設」を発表されました。それを受け、本市としても「放課後児童サポート事業」を開始するとして、この9月から第3向陽小学校をモデル校にと指定をされました。


 去る7月13・14日に保護者説明会が行われましたが、説明会で出された意見や事業の詳細、留守家庭児童会の人数適正化についてお伺いいたします。


 7月13・14日の2日間で130名余りの保護者の参加者があり、校長より「全学年一斉下校実施」事業について、放課後の全児童の安全対策として、4時まで低学年を待たせ一斉下校させたい。低学年児童の体力・仲間づくりと、その場で説明をされました。しかし、だれが・何人で・どこで子供たちを見るのかはっきりした説明はなく、校長や教職員にも準備ができていないようで、何一つはっきりとした説明はもらえなかったと、参加された保護者からお聞きしています。


 学童保護者会があらかじめ生涯学習課に問い合わせたところ、「何もわからない。内容については第3向陽小学校で検討してもらっている」との返事であり、当日、留守家庭児童会へ児童を預けておられる保護者から、学童への対応について説明を求めたが、「担当課が違う」という答えしかもらえなかったということであります。


 当日参加されたPTA会長からは、保護者の理解が得られるまで事業は始めないでほしいとの意見も出され、9月にもう一度説明会を開くということになったと聞いております。


 これまで議会の中での市教委の説明では、週3回程度、安全な学校施設を使い、低学年が高学年の授業終了を遊びながら待ち、一緒に下校をさせる。強制ではない。外遊びの少ない今の子供たちへの体方向上、そして異年齢のコミュニケーション能力を養うこともねらいであり、地域の力をお借りしたいと言っておられましたが、7月13・14日に行われたこの説明会では、だれが・何人で・どこで見るのか具体的な話はなかったということであります。そしてこの事業には、留守家庭児童会の子供たちも参加させるとのことです。


 そこで第1点目、放課後児童サポート事業についてお聞きいたします。


 一つ目は、説明会では学校側から具体的な説明は何一つなく、低学年の子供たちが長時間学校にいるのは体力的にも無理であり、帰りだけ保障されても、この事業自身、安全性が感じられないと、当日参加された保護者から不安の声が非常に多く寄せられております。放課後の子供の安全対策と言いながら体制はないのではないか。というのは、留守家庭児童会に子供を預けている保護者以外の方の説明会参加時の思いです。


 文部科学省と厚生労働省は、来年度から全国すべての公立小学校で、放課後も児童を預かることに決め、総事業費として約1,000億円を見込んでいると発表されました。子供が安心して遊べる居場所づくりが目的の一つとされておりますが、この第3向陽小学校の場合、低学年約150名の大集団、果たして一人ひとりの子供たちに目が行き届いた安全な場所を保障してあげられるのかどうか疑問であります。


 晴れた日もあれば、雨や雪の日もあり、第3向陽小学校の低学年約150人を一斉にどこで見るのか。どなたが何人で見られるのか。また、外遊びしたくない子への対応。習い事などで途中で帰る子はどうするのか。親が就労等でどうしても都合が悪く、迎えに来られない子供は、結局一人での下校になるのでは。こういった説明会に参加された保護者から寄せられた意見、質問に対してお答えいただきたいと思います。


 二つ目目は、説明会当日は、保護者からこの事業への不安の意見が次々と出され、ついにはPTA会長から第3向陽小学校の保護者の理解が得られるまで始めないでほしいと締めくくられ、結局、9月に再度説明会を行うということになったということであります。このまま始めても、子供への安全性は感じられないことが最大の不安になっております。


 第3向陽小学校の子供たちの安全のために、今、森本地域の方々の「ふるさと学区協議会」で「学校安全パトロール」があり、また、PTA保護者による「おかえりパトロール」として、地域の力が既にあり、安全のために努力をされていますのに、なぜ第3向陽小学校なのかと、逆に説明会の会場でも不審の声が上がったのは承知していただいていると思います。保護者の理解が得られないままの事業開始は拙速ではないでしょうか。


 三つ目は、この事業には留守家庭児童会の子供たちも参加させるとのこと。4時までは他の子供たちと一緒に待たせ、その後児童会へ移動するという説明でありました。


 児童会の子供たちは、放課後まず一直線に児童会へ帰り、宿題をしたり、他の子供たちと一緒におやつを食べたり、疲れたら畳の部屋で横になったり、本を読んだり、仲間たちとそれぞれの時間を過ごしています。留守家庭児童会での子供たちの放課後が保障されないことになります。


 これまで議会で答弁されていた「留守家庭児童会はさらに充実させていく」こととは矛盾するのではないでしょうか。「放課後児童サポート事業」推進に当たっては、本市の次世代育成支援行動計画との整合性を図り、留守家庭児童会の拡充につながるものにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 四つ目は、放課後児童サポート事業の推進の際には、留守家庭児童会とをそれぞれの事業の目的・役割・性格にそって明確に区別して、一体化ではなく連携したものとなるようにしていただきたいと思います。


 五つ目は、「学校放課後子ども育成事業」の実施に向け検討されている京都市では、実施に当たりまして、開設時期・場所、運営方法について、PTAや学校、児童館又は学童保育などの代表者の参加による検討委員会で議論するということになっております。本市の放課後児童サポート事業についても、多くの人の意見を聞く検討委員会を設置すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 第2点目といたしまして、留守家庭児童会の大規模化の解消についてお伺いいたします。


 今年度7月5日現在では、第1児童会96名、第2・105名、第3・63名、第4・84名、第5・152名、第6・28名。この夏休みを経て、2人減ったり、また増えたりと変動はありますが、明らかにこの第2・第5児童会では設置基準から見ても児童数は多いのではないでしょうか。


 建物自身の安全性や耐久性も問題がありますし、大き過ぎる集団で築きにくい子供同士の関係。また、大騒音の中で抱える子供のストレスがトラブルのもとになっています。


例えば、お隣りの長岡京市第8学童では、その騒音調査をされたようですが、90デシベルということで、これは機械工場の音、また犬が常に吠えている状態、そういう騒音の中ということです。もう一つには、子供の出席確認に時間がかかり漏れもある。一人ひとりに目を配るのが困難である。このこと等々、挙げれば切りがなく、様々な問題が次々と出てきます。


 一つ目は、女性の社会進出や学童保育へ寄せる信頼もあり、今後ますます留守家庭児童会入所児童は増えると考えられます。現状の第2・第5留守家庭児童会の大規模解消のため、保護者から増築・増床を要望しておられますが、いかがでしょうか。


 二つ目は、子供たちが長い時間を過ごす留守家庭児童会においては、安全と安心感のある生活が保障されるべきです。トイレ改修や施設整備の今後の計画はお持ちでしょうか、お伺いいたします。


 質問の第2番目に移ります。米国産牛肉輸入再開での、保育所・学校給食材料の安全性と福祉施設も含めた地産地消計画についてお伺いいたします。


 政府は7月27日、BSE(牛海綿状脳症)の病原体が蓄積しやすい危険部位の混入で、停止していた米国産牛肉輸入の再開を決めました。安全性を確認できないまま、なぜ輸入再開を急ぐのかと、その国民の声に応えず、食の安全に対する国の責任を放棄するやり方に、消費者の不安は高まるばかりです。


 学校給食材料に米国産牛肉を持ち込ませないこと、安全・安心のために地産地消のさらなる推進計画を問います。


 2004年、日本の牛肉消費量の3分の1を依存してきたアメリカでBSE感染牛が発見されました。改めて今日の日本の「食」と「農」が抱える現実問題が出てきました。輸入再開が安全を無視したアメリカの圧力に屈したものであったことは、昨年12月の再会直後に、成田空港で危険部位である脊柱が発見されて、再度輸入禁止に追い込まれたことを見ても、はっきりしています。輸入再開決定の記者会見で小泉首相は、「今後は消費者がどう判断するかだ」と、人ごとのように答えています。日本人の93%がBSEを発症しやすい遺伝子を持っていると言われている中で、米国産牛肉輸入再開は国民の命にかかわる重大問題であります。


 今回輸入が解禁されたのはカット肉と内臓で、このまま店頭に並べる場合は「米国産」と表示が必要となるが、加工度の低い加工品、例えば、ひき肉、調味液に漬けた焼き肉用生肉、生ハンバーグなど、産地表示の義務付けは10月からとなっております。加熱加工された商品や冷凍食品などは、そもそも表示義務の対象外となっており、知らず知らずのうちに食べさせられることになります。


 そこで質問いたします。


 第1点目といたしまして、保育所・学校給食の食材については、安全性が最優先ではないでしょうか。学校給食では、財団法人京都府学校給食会に対し、安全性の確認されない米国産牛肉・加工品を持ち込ませないことを申し入れていただくこと。また、保育所給食については、米国産牛肉加工品を使わないよう、細心の注意をお願いするものであります。


 第2点目は、食育基本法が制定され、施行されるに当たって、今後の本市の地産地消計画についてお伺いいたします。


 一つ目は、学校給食への地場産野菜導入は既に取り組まれており、子供たちに生産者の顔が見え、向日市特産のタケノコをはじめとして、キャベツ、ナスなどを使い、様々な献立で出されておりまして、安全・安心・新鮮な食材の提供で、「おいしい」と子供たちからも好評です。また、生産者にとっては、教育に参加することを通じて、利益還元、生産の意欲もわき、子供たちの健康を守っていただける大変有意義な取り組みであります。「向日市内でとれた農産物が、子供たちを通して身近に感じられるようになった」との保護者からの声もお聞きします。


 今後の学校給食への地産地消計画はどうでしょうか。また、同時に保育所給食食材へも地場産野菜を積極的に取り入れていただきたいですが、いかがでしょうか。


 そして二つ目は、本市内での福祉施設や配食サービスヘも、安全・安心・新鮮な地場産野菜を使用することについてはいかがでしょうか。


 第3点目は、府内産小麦粉を使った給食パンの利用を進めていただくことについてご質問いたします。


 府内産(国産)の小麦使用の給食パンが欲しいと、アレルギーの子供を持つ保護者から声が寄せられております。


 現在の給食パンは、輸入小麦が90%、府内産小麦10%の混合となっており、府は、府内産小麦「ニシノカオリ」を学校給食のパンへ20%使用することを目標に決められております。


 農水省の調べでも、輸入小麦の6割を占めるアメリカ産小麦の9割以上から、ポストハーベストの影響による有機リン酸系殺虫剤が検出されています。この残留農薬は、京都府内の給食パンからも検出をされていますが、今、小学校5年生までに約7割の子供がアレルギー性疾患を経験しているという実態から見ましても、小学校の6年間の長きにわたって食べる給食パンは、少なくともポストハーベスト農薬が使用されていない国産小麦に切り替えるべきであると思います。


 京都府の「いただきます地元プラン」の中で、米粉パンの給食利用を検討とあり、現在、テストケースが始められているとお聞きしております。安心・安全な府内産材料を使った給食パンの利用推進努力をしていただくよう、是非とも府に対して申し入れていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 以上をもちまして第1回目の質問とさせていただきます。ご答弁お願いします。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 日本共産党議員団常盤ゆかり議員の第1番目の、放課後児童サポート事業及び留守家庭児童会の充実についてお答えいたします。


 第1点目の、放課後児童サポート事業についてでありますが、近年、児童に危害を加える事象が多発しており、被害に遭った児童の約50%が下校中に一人になったときであり、特に低学年児童が被害に遭うことが多い状況であります。


 本市においても、下校時に不審者から声をかけられたり、追いかけられたりする事象が起こっております。このことから、下校時における児童の安全確保を図ることが非常に重要な課題になっております。


 このため、各小学校において、学年別に集団下校を実施し、地域のボランティアの方々の協力により、安全確保に努めているところであります。


 この集団下校を一層徹底させ、極力一人で下校させないために、低学年児童の下校時間を変更し、高学年児童と一緒に下校させることが緊急の課題となっております。


 また、今日、子供たちの遊びが変化し、テレビやテレビゲームなど室内で遊ぶことが多く、さらに子供に危害を加える不審者が出没するなど、子供たちが地域で遊ぶ機会が非常に少なくなってきております。


 このように、子供を取り巻く環境が変化する中で、低学年児童が高学年児童の下校を待つ間、指導員の管理のもと、学校で遊びを中心とした集団活動をさせることで、今日の児童に不足している運動能力や体力の向上をはじめ、コミュニケーション能力を高め、社会性を身につけさせることは大切なことであると考えております。


 ご質問の一つ目についてでありますが、児童の活動の場所は、グラウンド、体育館、図書館、特別教室等を考えております。


 また、児童の活動の支援や安全管理につきましては、遊びのコーディネートができる人を最低4名配置したいと考えております。また、地域の方々やPTAの方々のボランティアによる支援をいただきたいと思っております。さらには、必要に応じて学校教職員による指導も考えているところであります。


 なお、塾などに行くため早く下校することを希望される場合は、保護者等の迎えを原則とし、一人で下校させることは考えておりません。


 次に、二つ目についてでありますが、当該事業につきましては、児童の下校時の安全確保に地域の方々やPTAの方々がボランティアとして非常に熱心に支援していただいております第3向陽小学校の先進的な取り組みを一層充実させるために、当校においてモデル的に実施するものであります。


 これまで学校は保護者説明会を既に2回開催され、様々な意見が述べられたところであり、保護者の理解を得る中で実施してまいりたく存じます。


 次に、三つ目についてでありますが、放課後児童サポート事業は、学校教育の一環として実施されることから、当然、すべての児童を対象に実施するものであります。


 このことから、留守家庭児童会の児童も学校終了後、留守家庭児童会に行くことになります。


 次に、四つ目についてでありますが、放課後児童サポート事業と留守家庭児童会事業は、それぞれの事業の主旨、目的は異なっていても、学校内の施設を共有する事業でありますことから、今後それぞれの事業目的を明確にするとともに、必要な連携を図ってまいりたく存じます。


 なお、留守家庭児童会がこれまで果たしてきた役割は、今後も果たしてまいりたく存じます。


 次に、五つ目についてでありますが、本市におきましては昨年度、「向日市留守家庭児童会検討委員会」を設置し、「向日市留守家庭児童会の今後のあり方」について提言をいただいたところであります。


 この提言において、児童の放課後の時間を意義あるものに充実させること、下校時の安全を確保することの必要性が述べられております。


 この提言に基づき放課後児童サポート事業を実施するものであり、検討委員会の設置は考えておりませんが、実施に当たっては、保護者等の意見を十分聞く中で実施してまいりたく存じます。


 次に、第2点目の、留守家庭児童会の大規模化の解消についての一つ目についてでありますが、本市においては定員制を設けず、入会条件を満たす児童は全員入会できることとしております。


 このことから、ご指摘のとおり、第2・第5児童会においては施設が狭あい化しており、児童1人当たりの床面積は、第2で1.56平方メートル、第5で1.65平方メートルで、国庫補助の取り扱いの基本的な考え方である児童1人当たりの面積1.65平方メートルを満たしていないところもございます。


 このため、児童会施設のみならず、学校の体育館やグラウンドなどを利用して緩和しているところであり、今後は教室等の活用も考えてまいりたく存じます。


 次に、二つ目についてでありますが、施設改修については、緊急性、必要性の高いものから順次改修しているところであります。


 今年度におきましても、第1留守家庭児童会の外壁や床改修、第6児童会のホールの床改修など、児童が安全安心に過ごせる場を確保しているところであり、今後におきましても良好な施設環境づくりに努めてまいりたく存じます。


 次に、第2番目の第1点目の、米国産牛肉及び加工品についてのご質問にお答えします。


 本市の学校給食においては、常に食材の安全性を確認し、児童が安心して食べられるよう努めております。


 本市では、輸入牛肉を一切使用せず、すべて国産牛肉を使用しております。また、牛肉を使用した加工品は、国産・輸入にかかわらず一切使用しておりません。


 財団法人京都府学校給食会では、米国産輸入牛肉の取り扱いはされておらず、牛肉の加工品については原材料の産地確認をし、米国産輸入牛肉の加工品の供給はされておりません。


 なお、かねてより財団法人京都府学校給食会へ、安全・安心な学校給食用物資の安定供給について、本市や物資選定委員会から申し入れているところでございます。


 次に、第2点目の一つ目の、今後の学校給食の地産地消計画についてでありますが、本市では、平成16年2月に向日市地産地消推進協議会を設立し、現在5軒の農業生産者から、タケノコ、ナス、ミズナなど10種類の野菜を6小学校すべてに納入いただいているところであります。


 児童は、新鮮でおいしい地元産野菜が食べられると喜んでおります。また、児童と農業生産者との交流や、農業体験活動において生産者に社会人講師として指導いただき、地元農業の現状や農業の大切さについて学んでいるところでございます。


 今後においても、一層地産地消の推進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、第3点目についてでありますが、給食用パンについては、以前、すべて外国産でありましたが、平成14年度から府内産の小麦粉を一部使用したものが提供されるようになりました。今年度は、「農林61号」と「ニシノカオリ」による府内産小麦粉を10%使用したパンが供給されております。


 現在、府内産小麦粉の生産量は、学校給食用パンの小麦粉需要量よりもはるかに少なく、すべて府内産小麦粉で賄うことは不可能であります。


 また、米粉パンについては、府内産の米粉と小麦粉を50%ずつ配合したものを、年数回使用しているところであります。


 なお、給食パンの小麦粉の選定についても、財団法人京都府学校給食会に設置されているパン米飯規格基準検討委員会で検討され、供給されているところであります。その使用小麦粉については、国において残留農薬が食品衛生法に定める基準値内であると安全性が確認されたものであります。


 さらに、京都府学校給食会では、独自に小麦粉及びパンの残留農薬検査を実施され、より安全性を確認されているところであります。


 本市といたしましては、地産地消推進の観点から、パンの品質及び委託加工の技術向上を図り、府内産小麦粉の使用量を増加されるよう、パン米飯規格基準検討委員会を通じて要望しているところでございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 次に、第2番目のご質問のうち第1点目の、保育所給食における米国産牛肉や加工品の使用についてでございますが、保育所で使用しております牛肉や加工品におきましても、国産のものを指定しているところでございます。


 次に、保育所給食の食材に地場産野菜を使用することについてでございますが、学校給食への地場産野菜の導入に取り組まれた後、関係者で協議をしたところではございますが、保育所給食における食材の使用量が少ないことなどから、実施には至っておりません。


 次に、第2番目の第2点目のうち、地産地消計画についてでありますが、向日市地区社協で実施していただいておりますひとり暮らし高齢者への手づくりの配食サービスでは、既に一部の地区社協(鶏冠井地区社協など)におきまして、地元農家がつくられた新鮮な野菜を使用していただいております。


 しかし、障害者・高齢者の福祉施設や市が実施している配食サービス事業所においては、現在、使用には至っておりません。


 今後、高齢者の食事を提供している福祉施設や事業者などに対しましても、できる限り地元農家がつくられた野菜などを使っていただけるよう、お願いしてまいりたいと存じております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 常盤ゆかり議員。


○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございます。


 放課後児童サポート事業と留守家庭児童会のことについて数点、再度質問させていただきたいと思います。


 第3向陽小学校でなぜモデル事業として選ばれたのかということについては、既にサポート体制がすごく豊かで、安心して任せられると。それをさらに充実するためにというふうにおっしゃられたのですけれども、説明会に参加された保護者の思いは、今二部制で、低学年・高学年に分けて送っておられます。それで、そういう体制があるにもかかわらず、わざわざ一つに集めて、150人からの子供たちを約1時間半ほど学校内に待たせ、それで高学年が終わると一緒に帰ると。


 そうするとなったら、先ほど質問もさせていただきましたが、習い事等で帰らなければならない、そういう子も1対1で対応する、決して子供一人にはしない中で親などが迎えに来るということでしたが、どうしてもやっぱり迎えに来られない、様々な事情を持っている保護者がおられるんですね。そういう場合は、その子が習い事もしくはその時間内に帰らなければいけない場合は、どういうサポートをとられるかということ。今まででしたら2段階に分けて、必ずその時間には帰られたんですけれども、それができないということになってしまうんですね。だから、そこに対しての、かなり不安の声が上がっています。


 特に、留守家庭児童会では、何曜日どこどこへ習い事に行くので、そのときはそういうおかえりボランティアとかに見守られて、ほかの子供たちと一緒に帰ることはできたけれども、その場合、自分たちはどうすればいいのかというふうな不安の声が上がっているということ。


 それから、先ほどいろいろと具体的に、4名のコーディネートをつけられ、時には教員の手も借りるということがありましたけれども、またそういう説明を、どうしてその説明会で具体的にされなかったのかということが、逆に今お聞きしてから、とても疑問がわきます。


 7月13・14日に説明会をされる、7日でしたか8日でしたかに保護者あてに、一斉下校についての説明会をしますというプリントには、もちろんそういう説明もなかったですし、当日にも保護者の質問に対しても、そういうふうに具体的に答えられなかったことそのものが不審となってあらわれたんですね。


 そういう、今、教育長がお答えいただいたそういう具体的なことが、本当にそこで質問にちゃんと答えていただいたら、そういうことはなかったと思うんですが、どうしてそこの見切り発車的な説明会をされてしまったのかということについて、用意はなかったんじゃないかと思います。そういうことについて、再度お伺いするということ。


 それから、説明会の中では、授業はしないけれども補習学習はあると。時々、宿題もさせることはあるというふうにおっしゃったんですけど、その宿題というのは、じゃあ、どこでさせることになるのでしょうかね。そこも少しお伺いいたしたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 再質問にお答えさせていただきます。


 まず1点目に、なぜ第3向陽小学校が今既にボランティアでできているのにするのかという質問でございますが、今の日本社会におきまして、本当に子供たちが下校や地域で遊んでいるときの被害が多く、これから先も大変心配されます。


 そういう意味におきまして、地域のボランティアでしていただいている、あるいはPTAの方でしていただいている下校の安全確保については、今後も継続していくことが非常に大事であります。いつまでの期限でするというものでなくて、ずっと続けていかなくてはならないと思います。そういうためにおきましても、この体制が引き続いてできる、そういうことを私たちとしては考えていく。国の方もそのことを今、考えてきているわけです。


 地域のボランティアの方々の負担が非常に重いというように私たちも聞いております。そのために、私たちとしてできる支援として、このように考えてきたところであります。


 そういう意味におきまして、先ほどモデル的と言いましたように、非常に進んでいる第3向陽小学校をさらにモデルとして、全校にこういう体制を広げるように考えていきたいと思っております。


 次に、2番目として、習い事等特別の事情があって一人で帰らなければならない子供に対する対応でございますが、この場合につきましては、今後、個々いろいろと協議をしていかなくてはならないと思っておりますが、ファミリーサポート事業の活用や、さらにはボランティアの方々の支援等も考えながら、それぞれに応じた対応を考えていかなくてはならないのではないかと思っております。学校の方におかれましても、いろいろと検討をいただいているところであります。


 次に、先ほど答弁させていただきました4名のコーディネートができる指導員のこととか、その他説明が学校でなかったということでございましたけれども、このことにつきましては、学校で説明が欠けていた部分もあるかもしれませんけれども、今後も説明会とか話し合い等をする中において、足りないところについては十分に説明をし、ご理解を賜るよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、4点目として、補習や宿題はどこでするかということでありますが、補習につきましては、もう既に学校ではやっているところでございますけれども、この時間を活用して教室でやりたいと思いますし、宿題につきましても、やりたい子供たちは教室で宿題ができる、また時には先生も指導していくというようなことも考えられるのではないかと思っております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 常盤ゆかり議員。


○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 既に体制ができている第3向陽小学校の力をさらに借りるということを再度お答えいただいたのですけれども、できてない学校こそ、そういうサポートが必要なんじゃないかなと思うんです。あるのに活用する、それは当然なんですけれども、じゃあ、ない、ボランティア活動それぞれ努力はされているのですけれども、第3向陽小学校までは至ってないことも多々あります。そういう体制がとられてないところこそ、教育委員会としてさらにサポートするということが必要じゃないかなと思います。


 先ほどちょっとお聞きするのを忘れたのですけれども、じゃあ放課後児童サポート事業の、4時まで待って帰る場合は、だれが送られるのでしょうか、そのことと。


 それから、第1回目の答弁のところで、検討委員会の設置は考えていないということで、去年、留守家庭児童会の検討委員会でいろいろと論議がされたと。留守家庭児童会についての提言がいろいろ出たから、そこでもいろいろと子供の安全についても話がされたと。そういうことで設置は考えていないということなんですけど、一つちょっとお聞きしたいことがあるんですけれども、留守家庭児童会検討委員会、第6回までされたんですね。


 その6回目の議事録が情報公開コーナーに置かれていないんです。5回までの会議録は、委員会終了後、数日たって情報公開コーナーにファイリングされていたのですけれども、第6回目の検討委員会は、確か3月中に行われたはずなんです。既に今9月で、もう半年近くたっているにもかかわらず、なぜ第6回目の検討委員会の議事録が情報公開コーナーに置かれていないのか、少し不思議なのでお伺いしたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 再々質問にお答えしたいと思います。


 他の学校ではどうするかという質問だと思いますが、現在、それぞれの事情、状況は違いますけれども、すべての学校において地域の方々やPTAの方々により、子供たちの登下校についての安全確保に大変ご協力をいただいております。今後、それは地域・学校によってやり方は変わってくると思いますけれども、一層充実を図っていかなくてはならないと思っています。


 そういう意味で、今後進めていこうとしている放課後児童サポート事業は、そういう体制が整っているところから順次進めることによって成果が得られ、できていることに対する一層の支援ができると、そのように考えているわけでございます。


 そういう意味におきまして、今後他の小学校におきましても、いろんな体制づくりを進める中において一緒に取り組んでまいりたいと、このように考えております。


 次に、2番目の問題としまして、4時まで子供たちが残っていて一斉下校した場合の下校の送りはだれがするのかと。これは今までどおり地域の方々、PTAの方々によるボランティアの努力によってお世話になることになっております。


 今までは、地域の方、PTAの方々が、帰るとき、下校のときに送っていただいたんですけども、低学年と高学年の帰る時間が違うために、3時間ほどずっとそれに支援をしていただかなくてはならなかったわけです。これを一斉下校にすることによって、1時間ないしは30分ということで、負担が非常に少なくなるということもあり、そのことによって、この事業を今後永続と言ったらおかしいですが、今後ずっと継続させていくと。そのことの大切さがここにあるわけでございます。


 次に3点目の、留守家庭児童会の6回目の議事録ということにつきましては、これはちょっと十分調べてみたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 常盤ゆかり議員。


○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございます。


 第3向陽小学校の取り組みは本当にすばらしくて、本当にご苦労、負担もあるかと思います。ただ、はじめからボランティアの力を本当に当てにしてこういう事業を組む。そのボランティアの方々の負担を軽くするというふうにおっしゃったんですけれども、逆に低学年の子供たちにとっては、4時まで待つということについて、すごく体力的に負担があると思うんです。


 放課後留守家庭児童会というのがありまして、そこでは子供たちが本当に指導員の目の行き届いたもと、それぞれ子供たちが班で活動しながら、ある一定の時間になれば、宿題したり、おやつを食べたりというふうに、時間もそれぞれありますし、好きなこともできる時間があると。


 第3向陽小学校の子供たちの低学年、約40名弱なんですけれども、大体、遊ぶ場所も限られているんですね。第3向陽小学校の場合は校庭の西側、そして中庭には行かない、そういうある一定遊びのルールも決められながら大人の目が行き届きながら遊ぶと。


 この150名の子供たちが放課後、グラウンドなり体育館なり特別教室、そして教室で宿題もさせたり補習もさせたりというふうに今おっしゃったんです、図書室もですね。それでどういうふうに収拾をつけるのかなという、逆に150名がうじゃうじゃうじゃうじゃ、これは中間休みの、子供たちが自由に遊ぶというそういう状況とはまた違って、やっぱり事業とするならば、もっともっとしっかりと体制が必要なような気がします。何かすごく、逆にどういう体制で、事実どういう時間配分で、どういう人がやられるのかというのが聞いていて不安な気がいたしますので、その150名の大集団、それぞれ子供たちの思いがあると思います。そこをさらに、何かどうされるのかなということも、もう少しちょっと時間的な配分とか、それからどういう中身でやろうとしているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 再々質問にお答えいたしたいと思います。


 子供たちがどういう状況で遊び、学習するかということでございますが、留守家庭児童会の先ほどのお話がございましたが、ご承知のとおり国の方で考えておりますのは、今日の子供たちの生活状態等々考える中において、本当に外での体を使っての遊びが少ないこと、そして友達との人間関係ですか、友達と一緒に遊ぶ機会が少ないと。そういう意味において、子供たちが放課後そういう機会をつくるようにということで、全国の小学校にそういう体制づくりを進めていこうということで、先ほど質問もありましたような形で、子育てサポート事業、子育てプランが推進されることになっております。


 私たちとしましては、先ほどありましたように留守家庭児童会等々の取り組みも参考にしながら、その事業の中に生かしてまいりたいと、このように考えているわけでございますが、先ほど中間休みの状況とは違うというようにありましたけれども、基本的には中間休み、昼休みと同じように、学校の安全な場所において、子供たちが自由に友達と一緒に元気よく、仲良く遊べると、このことが今、非常に求められており、そのことを進めてまいりたいと考えております。


 しかし、学校には今までの経過があり、補習授業をしてきたこと、あるいは、時には宿題等、子供たちと一緒に留守家庭でやられてきたことをその場でするということも考えられると思います。


 そういう意味において、この事業の目的は、一つは、子供たちの下校の安全をきちっと責任を持って確保していくこと、これが一つの目的であります。それから二つ目は、子供たちが小さいときには特に、十分思い切り遊べる、先ほども申しましたように、家へ帰って遊んでいると言われますけれども、大半がテレビとかテレビゲームとか室内遊びになっております。今日、外で遊ぶということは、なかなか難しくなってきております。そういう意味で、留守家庭児童会の子供だけではなくて、すべての子供がそういう遊びができる、わずか50分、1時間の時間でございますけれども、それでもしていくということが今日求められると。そういうことから、このサポート事業を考えられていることであり、学校教育の一環として、これは進めていきたいと思っております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 常盤ゆかり議員。


○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 まず、7月13・14日に、そういったご答弁が用意されずに臨まれたということが、そもそも何かすごく不思議だなと思います。そこで答えられた校長の方からも、保護者の不安に答えて「見切り発車ですね」と、逆にいろんな参考になるような案があれば教えてほしいというふうに言われたぐらい、すごく現場でも混乱が起きているんですね。


 決して反対をするわけではなく、本当に理解ができる、子供にとっても保護者にとっても、そして学校側にとっても向日市全体にとっても、有意義な子供の見守りの事業として充実・発展、そしてまた留守家庭児童会の良さも生かしながら充実させていくというのは、本当にすごくに賛成をする部分なんですけれども、すごく具体的に見えないんですね。


 やってみなければわからないかもしれませんが、それではいけない。何か見切り発車という、13・14日の説明会でも言われたように、現場でもそう思われているぐらいなので、さらに体制は十分にとっていただいて、保護者の質問に答えるようにしていただきたいと思います。


 教育委員会として、この放課後児童サポート事業について、どれだけ議論が、何時間議論されて、それからどういう内容で、どういう意見があって、どういうふうな経緯があってそういう説明会をしようとしたのか、そこもちょっとお伺いしたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 質問にお答えしたいと思います。


 決して見切り発車するということは考えておりません。私たちとしても、この事業というのは、保護者の皆さん方、また地域の皆さん方の理解があってこそできる事業だと思っております。


 そういう意味において、今後におきましても保護者の方々、地域の方々にも十分説明をし、また具体的に内容についてもより一層詳しく説明をしていきたいと、このように思っております。


 さらに、教育委員会でどれほどの議論をされたかということでございますが、何時間と言われるとちょっとわかりませんけれども、私たちは、これはどういったら言いかわかりませんが、子供たちの遊びの大切さというのは、もうずっと前から議論ができてきております。そして3年前にも、私たちは子供たちの実態調査もしました。その調査の中で、土曜日の午前中・午後の子供たちの生活等々を見ておりますと、やはり家庭でのテレビ・テレビゲームが一番多く、しかし反対に、子供たちは何をしたいかということを問いますと、「外で遊びたい・自然体験の遊びをしたい」というのが一番多かったと思っております。そういう時点から既に議論は重ねてきております。


 今日、地域でいろんな課題がある中において、本当に子供たちが楽しく遊べる、元気よく遊べる、それを今の状況の中で、今の環境の中でどのようにつくっていくかということは、長年議論をしてきております。


 そういう経過の中で、先ほども申しましたように、留守家庭児童会検討委員会で今後の留守家庭をどうするのかということともに、すべての子供たちのそういう生活を今後どのように保障していくかということも随分議論になりました。


 このことを含め、またこのことも学校の校長先生をはじめ先生方ともいろいろ議論をしておりますし、また社会教育委員の会議においても、いろいろと議論がされているところでございます。


 そういう意味で、私たちとしては今日、子供たちの生活をどのようにしていくかということは大変重要な課題であると思い、このような事業を今後推進していきたいと考えております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 常盤ゆかり議員。


○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 いろいろとお答えいただきましてありがとうございます。


 この放課後児童サポート事業と、それから留守家庭児童会の今後の充実について、要望をして終わりたいと思います。


 まず、説明会で事業の内容が具体的に示されなかったこと、そこで保護者の理解が得られない、9月から始めようとされたことが、結局延期になったということが、非常に不審、不安となっています。


 さらに、本当に教育委員会、この事業を進めるに当たって、学校側と市教委との、さらに議論を進めていただいて、具体的に保護者の前に示していただくこと。


 そして、事業開始は、その準備ができてから、まず保護者の理解が得られてから進めるということと、それから開始時期や運営については、PTAとか学校、地域の方々とも、十分にご意見を聞いて協議する場所を是非とも持っていただきたい。


 最も重要なことは、この放課後児童サポート事業推進については、子供たちの参加している時間、また下校も含めて、すべての児童の安全を最優先して、一人ひとりの希望、また体調面を配慮したものに、そういう事業となるように要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、常盤ゆかり議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 4時38分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                   (午後 4時46分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 一般質問を続けます。


 次に、公明党議員団石原 修議員の質問を許可いたします。石原 修議員。(拍手)


○20番(石原 修議員)(登壇)


 公明党議員団の石原 修でございます。皆さん、お疲れでございますけれども、よろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず第1番目は、都市計画マスタープランの整備方針の取り組みについてであります。


 ご承知のとおり、都市計画マスタープランは、都市計画法に基づき、市町村の都市計画に関する基本的な方針を策定するもので、本市においては、総合計画に掲げるまちづくりを具体的に進めるため、都市計画部門における整備方針・指針を定めるものとして、2002年(平成14年)3月に策定されました。その目標年次は「第4次向日市総合計画」と同じ2010年(平成22年)とされており、現在はその中間期に入っております。


 マスタープランには様々な整備方針・指針が示されていますが、策定時以降、国の方では都市計画に関する関係法令の整備が数多く進められてきております。また、その他様々な環境変化が生じてきております。


 ちなみに、関係法令の主なものを挙げてみますと、まちづくり3法と言われる「都市計画法」、「中心市街地活性化法」、「大規模小売店舗立地法」の改正をはじめ、良好な景観を国民共通の財産として位置づけ、景観を前面に掲げた、これは我が国初めての法律である「景観法」の成立に加えて、緑に関する法整備として、都市緑地保全法の一部改正、それから屋外広告物に関する法整備をもっていわれる「景観緑3法」、交通バリアフリー法とハートビルド法を統合した「新バリアフリー法」の成立、それから直近では住宅政策に関する「住生活基本法」の成立、さらには「建築基準法の一部改正」や「耐震法」など、様々な関係法令の整備が図られてきております。


 これら都市計画に関する法整備についても公明党は、社会のニーズに適切に対応すべく、間断なくその推進を図ってきたところであります。


 また、都市計画の環境に関係する分野においても、地球温暖化防止に向けた京都議定書の発効や、財政面においても国の「三位一体の改革」による影響等を見ていきますと、マスタープランに示されている整備方針・指針も、従来どおり順調に進めていくことは容易でないと推測されます。


 述べましたように、都市計画マスタープランの策定時から現在に至る間の取り巻く環境が著しく変化してきている現状を認識するならば、示されているそれぞれの整備方針・指針についても、いずれも重要事項であることに理解はするも、すべてにかかわる事業執行は困難と思われます。よって、事業の執行については、より一層の選択と集中が求められます。


 これまでの一般質問において、マスタープランに関係する分野で取り上げさせていただいた事項として、都市基盤整備や都市環境整備についてのほか、屋外広告物に関することや歩いて暮らせるまちづくり等々で様々伺ってきておりますが、社会情勢の環境変化を見据えた中でのマスタープランの整備方針・指針について、これまでの取り組みや中間期から目標年次にかけて取り組む計画等をお伺いいたします。


 第1点目は、マスタープランの現状認識についてであります。


 マスタープランは策定後、目標年次までの中間期に入っています。示されている整備方針・指針についての、これまでの進捗を総括して、現在どのように認識されているのかお伺いいたします。


 第2点目は、マスタープランの適宜見直しについてであります。


 マスタープラン策定時から見て、先ほど述べましたように都市計画に関する関係法令や、社会構造の客観情勢が変化してきている中、マスタープランも環境変化に応じて、事業の選択と集中を図るため適宜見直しを図るべきと考えます。そのことについても、事実、マスタープランには「硬直化したマスタープランとならないよう、社会経済情勢の変化等に応じて適宜見直しを行うものとします」と文言が記載されています。


 財政面も考え、今後、目標年次内に取り組む重点整備の方針と適宜見直しを図ることについての見解を伺います。


 第3点目は、各取り組み事業についてお伺いいたします。


 一つ目、道路の整備についであります。


 私は、健全な都市形成を図るために、ハード面の整備を図っていくには、根本は、一つは土地の有効利用、それから二つは骨格となる道路の整備だと思います。そのうち、市街地形成の骨格となる道路整備は、本市都市基盤整備の最も遅れているところであります。


 特に、外環道路事業の凍結は、都市計画道路の整備方針にも大きな影響を及ぼしていることは承知の事実であります。市街地が密集し、市道・生活道路が狭あいな本市域における都市計画道路の整備、見直しを図るについても、道路は周辺自治体ともつながっており、他自治体に及ぼす影響や、住民の地権の問題も絡み、理解を得ていくことは並大抵ではないことが想定されます。しかしながら、現状放置のままでは真の市街地活性化を図っていくことができないことは明白であります。


 昨年11月に描かれました都市計画審議会の席上で、40年ぶりに見直しを図るという報告がされましたが、南北・東西の都市計画道路等の整備について、今後どのようなプランで取り組むお考えか、方向性などお伺いをいたします。


 二つ目、キリンビール京都工場跡地開発事業についてであります。


 その1、開発事業は、当初の構想計画から遅れていますが、現時点における進捗や、今後の見通しで情報開示として公表できるものがあれば、可能な範囲でお伺いいたします。


 その2は、(仮称)南端交差点について申し入れをされております、その後の経過状況をお伺いいたします。


 一昨日の山田議員からの同種の質問もありましたが、よろしくお願いいたします。


 その3は、京都市域の事業でありますが、JR新駅工事の進捗、あるいは完成時期等、公表可能な情報があればお伺いをいたします。


 三つ目、緑の基本計画策定についてであります。


 策定は、本年度ということで鋭意取り組まれていますが、これまでの取り組み経過をお伺いをいたします。


 また、今後、中間案(素案)について公表・意見募集の計画があるのかどうか。あるならば、いつごろのめどかお伺いをいたします。


 四つ目、(仮称)まちづくり条例についてであります。


 その1は、条例策定委員会も発足され、これから具体的な検討が進められることのようですが、7月に実施された意見募集の状況をお伺いをいたします。また、意見提出者について、市の考え方などの回答も必要と思いますが、いかがでしょうかお伺いいたします。


 その2は、一口に「まちづくり条例」といいましても、各地に制定されております「まちづくり条例」、様々なものが策定されております。


 それらを見ていきますと、大枠二つの系列が見受けられます。一つは、市民自治系と言われる、これはおおむね地方自治法を根拠とする条例で、タイプとしては自治基本条例や住民参加条例などが挙げられます。もう一つは、開発・環境系と言われる都市計画法等を根拠として、主にハード面の環境整備に関する条例で、タイプとしては、都市環境や自然環境の保全条例、景観形成に係る条例、開発行為に関する定めなどの開発指導要綱の条例化などが見受けられます。


 このうち、本市の目指す条例としては、主に開発指導要綱の条例化という線が色濃い方向ではないかと見受けられますが、特徴では、市民協働のまちづくりとして住民参加のルールづくりの仕組みも盛り込まれることのようです。しかしながら、一方ではコラボレーション研究所の討議を踏まえて策定されました「市民協働促進基本方針」があるものの、その条例化もされていないところでは、住民参加のルールづくりという部分では無理が生じるのではないかと私は懸念いたしております。


 よって(仮称)市民協働条例も早期に制定して、本市が目指す「まちづくり条例」と整合性を持たしていく必要があると考えますがいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。


 五つ目、住環境の整備についてであります。


 整備指針には住宅マスタープランの策定も示されております。過去の質問(平成16年9月議会)で伺った折、当時いただいた答弁では「国の補助を受け、策定調査を実施したところであり、調査報告書に基づき素案としてまとめているところである。年度中にその案を広報し、市民の意見を伺う予定としている。策定時期は17年度の予定である」とのことでありました。


 しかしその後、現在に至るまで策定に向けての動きが全く見えておりません。ここに至っては、住宅マスタープランの策定について一たん中断・凍結をするということに、私ははっきりさせた方がよいのではないかと思います。


 なぜなら、この間、耐震改修促進法や住生活基本法などの関係法令の改正や新法の成立、密接に関係しております(仮称)向日市まちづくり条例や緑の基本計画等の策定が進められていることなど、これら客観的な条件整備が本市では整っていない中での策定では無理があるのではないかと懸念をいたします。事業の選択と集中を考えれば先延ばしされるのが妥当と考えますが、見解をお伺いをいたします。


 六つ目、公共施設の整備についてであります。


 学校施設の耐震化促進については、本年度、国の義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律に基づき交付金制度が創設されたことに伴い、先の6月議会には、学校施設耐震化事業促進の一環として耐震診断事業の補正予算が組まれ、8月24日には施設整備計画書も公表されました。


 公共施設の耐震化事業計画については、昨年度、庁内に事業計画策定委員会が設置され、ワーキングを進め、本年8月ごろをめどに計画をまとめ、公表していくという予定であると伺っておりましたが、今般、国法に基づき、学校施設が他の公共施設より早く整備計画が公表されました。


 そこで、当初予定では、本年度8月ごろ計画をまとめるとされていた事業計画について、学校施設以外の公共施設は、まとめられているのかどうかお伺いいたします。また、公表されるのであれば時期はいつごろか、あわせてお伺いいたします。


 次に第2番目の質問に移ります。ごみ減量と資源の循環促進についてであります。


 国の第三次環境基本計画が策定され、すべての主体が一層環境保全に取り組むことが求められております。環境問題である地球温暖化防止や、持続可能な循環型社会の形成推進の取り組みについては、非常に幅が広く深い問題があり、一朝一夕ですぐに目に見える成果があらわれないにしても、様々な手段を講じて持続的に取り組んでいく必要があります。


 本年度、本市環境政策の推進については、ごみ政策の円滑な推進を図るために、「一般廃棄物処理基本計画懇話会」や、市民・行政との協働による環境保全施策を推進するために「エコ地域推進委員会」などの設置をはじめ、6月の環境月間には、啓発を兼ね様々な取り組みが展開されてきております。また、7月28日には、コミセン事業の一環として物集女コミセンで、京都府地球温暖化防止活動推進センターから講師を迎えて開催された「親子温暖化教室」の開催、またその同日、市民会館で、これは環境政策課と教育委員会の共催で、年内小・中学校の教職員や保護者の代表、エコ地域推進員の方々や環境問題に先進的な取り組みをしている企業の代表が参加し、地球温暖化防止推進センターのコーディネートにより向日市地球温暖化防止活動研修会が開催されました。同日開催されたいずれの場も私は見学させていただき、非常に意義のある催しであったと評価をいたします。


 また、学校教育の現場においても総合学習の場で、次代を担う子供たちに環境教育に熱心に取り組まれていることをよく存じ上げております。従来から一般質問で取り上げて、訴えさせていただいております。これからもあらゆる場を通じて、地球温暖化防止に向けた環境保全の取り組み推進をお願いいたしますと同時に、あわせて必要な財政措置を講じられますよう、切にお願いするものでございます。


 それでは、本題に入ります。


 ごみの量については、毎年の事務報告書には1人当たりの年間ごみ排出量や一般家庭ごみ・事業系ごみの分別収集量が報告されています。ここ数年来の収集量を見てみますと、私自身の認識では、一般家庭系では減量傾向であったが横ばい、事業系では増える傾向であったが少しおさまるも、相変わらず高いと見ております。


 ごみの減量化には、まずは事業者や市民一人ひとりが、一層ごみの発生そのものを抑えていく努力が不可欠であり、一方で行政として減量化を促進するためには、複合的な対策を講じていくことが求められます。現状の対策のほか、新たな方策も講じていく必要があると考えます。


 新たな対策として、有料化も選択肢の一つにも挙げられます。これらについては、本市の懇話会において協議もされるようであります、今後その推移を見守っていきたいと思います。


 そこで質問として、3R「リデュース(発生抑制)・リユース(再使用)・リサイクル(再生使用)」を通じた循環型社会の形成推進に向けての対策強化として、以下4点お伺いいたします。


 第1点目、容器包装リサイクル法の改正に関連してお伺いいたします。


 改正法が来年4月から施行されます。関係するところとして、かねてから取り上げさせていただいてきております「レジ袋削減」に向けた取り組みも前向きにご答弁をいただいているところでありますが、この件は、単にレジ袋の減量だけでなく、レジ袋を作成していく過程において、原油や電力のエネルギーが相当消費をしていると。省エネという観点からも、これは排出抑制に取り組む必要があると考えております。


 改正法では、「レジ袋削減などの排出抑制の促進」以外にも盛り込まれているものもあります。改正により、本市として今後、強化に努めなければならないことはどのようなことかお伺いいたします。


 第2点目は、生ごみ堆肥化容器補助についてであります。


 午前中の小山議員の質問にもこれは関連するところでございますが、現行、補助対象は個人に限られております。午前中のご答弁も聞いておりますと、まだまだ有効利用については低いと、このようなご答弁もあったかと思います。ごみ減量化や有効利用の促進を一層図るために、特に電動型の補助については、自治会や営利を目的としない団体、グループ等にも拡大適用することはどうか、これについてお伺いをいたします。


 第3点目は、ごみ減量推進協力店についてであります。


 事業者にも一層の協力を得ていくため、商工会等と連携し、拡大へ向けた取り組みを願いますが、いかがかお伺いいたします。


 また、協力店は小売店とされておりますが、市内事業所の中にもISOやKESなどの認証を取得し、環境に配慮して取り組まれている事業所もあります。そういった事業所も協力店のように環境配慮事業所として取り上げていくことも必要と思いますが、見解をお伺いいたします。


 最後の質問、第4点目に入ります。紙パック回収BOXについてであります。


 現在、市内に設置されている場所は、本館1階玄関口と鶏冠井地区内の2箇所だけですが、他地区内への増設はどうかとの声も寄せられております。私自身も役所に出向く機会が頻繁にありますので、家でたまってきた紙パックにつきましては、まとめてよく市役所のそのBOXにも入れているわけでございますが、それはそれといたしまして、ごみ減量と資源再利用の啓発向上を図るためにも意義があると思います。したがいまして、せめて北部地域や、あるいは南部地域の公民館等に回収BOXの設置を願いたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。


 以上で私の一般質問を終わります。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 公明党議員団石原 修議員の第1番目、都市計画マスタープランの整備方針についてのご質問にお答えをいたします。


 ご承知のとおり、本市都市計画マスタープランは、平成12年度に策定をいたしました「第4次向日市総合計画」が掲げるまちづくりを実現する上での都市計画部門を担うもので、土地利用や、各種都市施設の整備の分野別の整備目標と都市計画の方針を定めたものであります。


 今日まで、土地利用をはじめとした五つの整備方針に基づきまして、土地利用の適切な規制・誘導や地区の特性に応じた安全・快適で魅力ある市街地の形成を図ってきたところであります。


 しかし、市街地の骨格を形成し、市民生活と産業活動に不可欠な基盤施設であります都市計画道路については、現在約28%の整備率にとどまっている状況にあります。


 また、JR向日町駅や阪急東向日駅周辺の交通ターミナル機能や北部新市街地ゾーンをあわせて、これらを結ぶ都市軸での都市機能等の強化が大きな課題となっておりますことから、今後は、議員ご指摘のとおり「選択と集中」により、活力あるまちを築いていくことが重要と認識をしております。


 また、第2点目のご質問でありますが、ご案内のとおり、本市は長い暮らしの歴史を有する住宅都市として発展してきたもので、「いつまでも安心して住み続けたいまち」を実現することをまちづくりの基本方針に掲げまして、主要な重点プロジェクト事業の整備促進を図っているところであります。


 ご指摘にもありましたように、今日の社会経済情勢の動向により、市民ニーズも大きく変化してきておりまして、重点事業につきましても、適時・適切な見直しを行っていくことが重要と考えております。


 次に、第3点目の一つ目、道路整備の考え方についてお答えをいたします。


 都市計画とは、まちづくりの基本的な設計図であり、中でも「都市計画道路」は根幹的都市施設でありますが、議員ご指摘のとおり、本市は、高度経済成長期以降、急激に住宅開発が進み、骨格的な道路整備が追いつかないまま密集市街地が形成されたことが、都市計画道路網の整備を進める上での一つの大きな支障となっているところでございます。


 本市といたしましては、このような状況を何とか打開し、遅れている道路整備を少しでも進められるよう、まずは設計図である都市計画道路網を40年ぶりに見直しまして、整備の順位についても、街路整備プログラムとして取りまとめることとし、作業を現在進めているところでございます。


 そこで、都市計画道路網の見直しの考え方でございますが、ワーキングチームでは、次の三つの基本理念に基づき検討しているところであります。


 まず、第1には、「実現可能な設計図とすること」でありまして、特に、密集市街地内に計画されている道路について、その機能を他の道路に代替えすることにより、事業実施の可能性をより現実的なものにする必要があると考えております。


 第2には、「都市計画道路網の早期整備を実現すること」でありまして、京都府や向日市において現在、事業予定、事業中あるいは一定の整備が済んでいる道路、いわゆる既存ストックを最大限に活用し、これらを都市計画道路網に取り込むことにより、早期に一定区間の整備効果を発現させる必要があると考えております。


 第3には、「まちづくり計画との整合を再構築すること」でありまして、都市計画道路網は昭和40年代当初に決定されたわけでありますが、近年では、北部地域の開発やJR向日町駅バリアフリー化等事業、向日えきえきストリート、都市化に伴う西ノ岡丘陵等の都市近郊緑地の保全意識の高まりなど、当時とは社会情勢や市民意識も大きく変化してきており、そういった変化に的確に対応し、まちづくり計画と道路網計画との整合を再構築することが必要であると考えております。


 こういった基本理念に基づき、現在、見直し作業を行っているところであり、市民の皆様のご意見を賜るとともに、京都府や周辺自治体のご理解とご協力も得ながら進めてまいりたいと考えております。


 なお、今後の整備順位の考え方につきましても、「街路整備プログラム」として策定をし、お示ししていく予定でございますが、議員ご指摘のとおり、財政状況を考えますと、「選択と集中」をさらにしっかりと行って、都市基盤整備を着実に進めていくことが大変重要であると認識をしております。


 本市の都市基盤の根幹となる道路網整備が一日も早く進むよう、市民の協力を得ながら鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましてもご支援賜りますよう、よろしくお願いをいたします。


 次に、二つ目の、キリンビール京都工場跡地開発事業の進捗状況についてでありますが、現在、キリンビール株式会社におかれましては、土地区画整理事業区域内で整備される道路や公園等の公共施設の設計を進めるとともに、南端交差点をはじめとする周辺道路の地元調整を行っているところであります。


 今後は、これらの調整を行った上で、土地の造成工事に着手されることになりますが、工事着手前にはキリンビール株式会社から周辺の皆様に工事説明会が開催されることとなっております。


 また、施設計画につきましては、具体的な内容が固まれば、同じくキリンビール株式会社から大規模小売店舗立地法や本市の開発指導要綱に基づく説明会で説明されることとなっております。


 現在のところ、キリンビール株式会社からは具体的な施設計画は知らされていない状況でありますが、今後とも情報収集に努めまして、市民の皆様や市議会にはご報告できますよう調整してまいりたいと考えております。


 次に、(仮称)南端交差点についてでありますが、去る5月16日に議員全員協議会でご説明させていただきましたとおり、抜本的な交差点改良は大がかりな用地買収を伴うため、時間を要するものと存じております。


 そのため、関係機関と鋭意協議する中で、段階的に整備していくのが妥当であるとの結論に達したもので、用地買収を伴わない方法で信号制御や市道の一部一方通行化をまず行うこととなり、去る8月5日、地権者に対してキリンビール株式会社をはじめ関係者により説明会を開催したところであります。


 今後、この改良計画につきましては、再度、説明会を開催していくことといたしております。


 次に、JR新駅の進捗状況は、2月初旬から工事着手されたところでありまして、現在、一部駅舎の骨組みが見えてまいりましたが、開業時期につきましては、工事の進捗状況を見てJR西日本から発表されると聞いております。


 次に、四つ目の、(仮称)向日市まちづくり条例についての中で、市民協働条例についてのご質問にお答えをいたします。


 「(仮称)向日市まちづくり条例」は、地域における自主的なまちづくりの取り組みを基本として、具体的には建築や開発行為などが地域の環境向上に役立つよう、適切に規制・誘導することを主な目的に、平成19年度の制定をめどに策定を現在進めているところでございます。


 「まちづくり」という言葉は大変幅広い分野にわたりますが、「(仮称)向日市まちづくり条例」では、まちの住みよさを高めるため、住環境を中心とした地域の環境を対象として、市民、事業者、行政が、それぞれの立場から連携してかかわる協働のまちづくりを目指すことになると存じます。


 ご質問の「(仮称)市民協働条例」につきましては、平成18年3月、第2期コラボレーション研究所から最終提案としていただきました報告書をもとに、現在、検討作業に取り組んでいるところであります。


 したがいまして、「(仮称)向日市まちづくり条例」とも整合性を図りながら、「(仮称)市民協働条例」につきましても、平成17年7月に策定いたしました「向日市市民協働促進基本方針」をもとに、市民、行政、企業等の協働により「共有、共鳴そして共生のまちづくり」を推進する条例として、取り組んでまいりたく存じております。


 次に、第2番目、ごみ減量と資源の循環促進についての第1点目、容器包装リサイクル法の改正の関連についてお答えをいたします。


 ご指摘のとおり、容器包装リサイクル法が平成7年に施行されまして、10年が経過したこととなり、容器包装廃棄物の分別収集及び再商品化について一定の成果を得て、循環型社会の形成に寄与してきたことを踏まえまして、三つの基本的な方向に沿って本年6月に改正が行われ、平成19年4月1日から施行されるところであります。


 そこで、今回改正されました、改正容器包装リサイクル法の基本的な事項といたしましては、一つ目が、循環型社会構築のための3Rの効果的な推進、質的向上を図ること。二つ目が、循環型社会の構築に係る効果とのバランスを考慮し、容器包装のリサイクルに要する社会全体のコストを効率化させること。三つ目が、国、自治体、事業者、国民等の各主体が率先して取り組みを推進し、相互連携により積極的な対応を目指すこと。となっております。


 本市といたしましても、改正容器リサイクル法の趣旨を十分認識し、循環型社会の形成に向けた一層の取り組みが重要であると認識しております。


 そこで、本市の今後における強化策として、3Rの効果的な推進、質的向上を図る施策を重点に置き、今、推進してまいりたく考えております。


 リデユース(ごみを減らす)・リユース(再利用する)・リサイクル(再資源化する)の3Rに、リフューズ(過剰包装は断る)を加えた、本市が勧めている4Rを、市民、事業者等のご協力をいただきながら、環境問題をはじめ、ごみの減量化、ごみの再利用を図ることの取り組みの、なお一層の強化に努めてまいりたく存じております。


 その一端として、地球温暖化防止対策やごみ減量対策に非常に有効な手法であります、ご指摘のレジ袋削減に向けた取り組み、「ノーレジ袋デーの創設」に向け、現在、向日市エコ地域推進委員会議において検討を行っているところであります。


 さらに、ごみ減量化対策として、家庭などから出るごみの約6割が「容器包装」であり、ガラス瓶、ペットボトルや紙製容器包装、プラスチック製容器包装が新しい資源に生まれ変わることから、今後とも資源ごみの再利用を促進するために、より分別収集体制の充実に努めてまいりたく存じます。


 これらの取り組みに当たりましては、市民、事業者等との協働で、環境保全活動が不可欠でありますことから、より一層、市民、事業者のご協力を得まして、環境保全対策やごみ減量対策、さらには資源ごみを再利用することの施策を充実してまいりたく存じております。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、緑の基本計画策定についてのご質問にお答えいたします。


 ご承知のとおり、現在、緑豊かなまちづくりの実現を目指し、緑に関する総合的な指針となる「緑の基本計画」を、平成17年度と18年度の2か年で策定すべく取り組んでいるところであります。


 平成17年度は、市内の緑地の配置状況や、緑化の状況についての本市の特性を調査するとともに、市民の皆様の緑に対するお考えやご意見を把握するアンケート調査等を実施したところであります。


 現在、アンケート調査の解析結果等を踏まえて、緑地の保全及び緑化の推進に関する施策の素案を取りまとめている段階であります。


 この素案の公表時期についてでありますが、年内に都市計画審議会にお諮りいたしますとともに、市民の皆様にはパブリックコメントを実施し、ご意見を賜り、計画の策定に反映してまいりたく考えております。


 次に、四つ目の、(仮称)向日市まちづくり条例についてお答えいたします。


 (仮称)向日市まちづくり条例は、先ほど市長からご答弁がありましたように、地域における自主的なまちづくりによる市民参加の仕組みと、建築や開発行為などが地域の環境向上に役立つよう、適切に規制・誘導することを主な目的としておりまして、現在、策定委員会においてその素案づくりに取り組んでいただいているところであります。


 ご質問の、意見募集の状況についてでありますが、3名の方と1団体の計4件の貴重なご意見、ご提案をいただき、去る8月23日に開催をいたしました第1回(仮称)向日市まちづくり条例素案策定委員会に報告をいたしたところであります。


 また、いただいたご意見に対する市の考え方につきましては、策定委員会の論議も踏まえて、何らかの形でお示しをしてまいりたく考えております。


 次に、五つ目の、住環境の整備についてお答えいたします。


 ご質問の住宅マスタープランにつきましては、平成15年度に策定調査を実施し、本市住宅政策の基本的な方向について検討を行ってきたところであります。


 特に、阪神・淡路大震災の教訓を風化させないためにも、災害に強い安全な住宅の形成を目指していく一方、住宅改修への支援策として、木造の耐震診断の普及に努めているところであります。


 また、本市は、高度成長期の急速な宅地化の進行に伴い、密集市街地としての課題を有する地域も見られますことから、防災性能の向上を図るための土地区画整理手法の導入等も検討し、災害に強いまちづくりを目指すことといたしております。


 しかしながら、本市を取り巻く厳しい行財政環境の中で、行政が住宅施策としてどこまで支援できるか、難しい課題を抱えているのも事実であります。


 国におきましても、これまで継続していた住宅建設五箇年計画を第8次で終了し、新たな考え方のもとに住宅政策の基本となる「住生活基本法」が本年6月8日に施行されたところであります。


 こうした状況を踏まえ、また今後の市街地の動向を見極める中で、各種の計画などとの整合性を図りながら、慎重に検討してまいりたく存じております。


 次に、六つ目の、公共施設の整備についてでありますが、本市の公共建築物の耐震化事業計画につきましては、庁内に策定委員会を設置し、本年8月をめどに取りまとめを行ってきたところであります。


 現在、事業計画の最終案に基づき施設管理者と協議している段階であり、9月中には市議会にもご報告の上、公表してまいりたく考えております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 次に、第2番目のごみ減量と資源の循環促進についての第2点目の、生ごみ堆肥化容器購入費補助についてでありますが、補助の対象要件は、1.市内に住所を有し、現に居住している者。2.家庭に容器を設置し、かつ適切な管理ができること。3.堆肥化された生ごみを自家処理できること。となっており、個人に限られております。


 しかし、他の自治体などにおきましては、自治会や営利を目的としない団体・グループなどが補助対象になっている自治体もありますことから、それらの補助制度を参考にしながら、本市の補助制度の拡大適用を検討してまいりたく存じております。


 次に、第3点目の、ごみ減量推進協力店についてでありますが、現在、ごみ減量化及び再生利用に積極的に取り組む市内の36店舗を認定し、ご協力を得ているところであります。


 今後とも、環境問題等に積極的に取り組んでいただける事業者等の拡大をすることは、循環型社会を形成するためには必要であると存じております。


 つきましては、今後とも商工会等のご協力をいただきながら、ごみ減量化や環境面に対し積極的に協力をいただける商店等の事業者の拡大を図ってまいりたいと存じます。


 また、ISO等の認証を取得するなど、環境面に積極的に取り組まれている事業所もあると聞き及んでいますことから、その実態把握に努め、ご指摘の環境配慮事業所として行政がどのように支援やかかわることができるかについて、調査・研究をしてまいりたく存じております。


 次に、第4点目の、紙パック回収BOXについてでありますが、平成4年度からごみ減量化と資源の再利用を目的として、市役所に牛乳パックの回収BOXを設置し、鶏冠井ストックヤードにおいて、月に1度回収を行っております。


 つきましては、ごみ減量と資源再利用の啓発向上を図るため、回収BOXの増設は有効な手法であると考えられます。


 したがいまして、回収BOXの設置につきましては、場所や回収方法等の問題がありますが、関係機関と検討してまいりたく存じております。


 以上です。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 石原 修議員。


○20番(石原 修議員)(登壇)


 答弁ありがとうございました。


 一つは、ごみ減量推進協力店でございますけれども、先ほど質問の中では、市内事業所の中にもISOとかKESとか、あるいは環境認証はエコ21ですか、そういった認証を取得している事業所もあるのですが、そういう認証取得はしてないけれども、例えば、すごい分別をされている事業所とかあるわけでございますので、その辺のところは、これは要望になりますけれども、しっかりと調査もしていただきたいなと、このように思います。


 それから、協力店が現在36店ということでございますが、ちょっと統計資料を見てないのですが、全体の本市の小売店は今、何店ぐらいあったでしょうか、ちょっとそれ、わかればちょっと教えていただきたいのですが。


 ここ数年来、余りこの協力店がずっとそのままのお店のままという感じで、本当にもっともっと取り組んでいただきたいなと。商工会とのその辺の連携とかですね、まあやっていくというお話でございますけれども、是非ちょっとその辺の、事業者に向け、いわゆる事業系のごみも多いということですから、当初、私の事務報告書で認識は、やっぱり事業系、事業所の方にも積極的にやっぱり図っていっていただきたいなと、このように思うわけでございます。


 それから、住環境の整備で住宅マスタープラン、確かにいろんな客観情勢、住生活基本法が直近の6月に出たわけでございますので、いろいろ難しい面があると思いますが、一応、マスタープランにはこの目標年次というのが決められているわけでございまして、その「慎重に検討」というのは、いわゆる目標年次までにその辺はどうするかということ、やるのか、やらないのかと、こういうところにも行き着くところでございますけれども、私自身はその辺は、今ほかにもやらなければならないことが都市計画関係部門だけ見ましてもいろんなものがあると思います。バリアフリーの、JRの向日町駅前の周辺のこととかですね、あるいは現に今、実際いろんなこと、土地区画整理事業とかいろんなことがありますので、優先順位というのがあります中で、この辺のところについては必要なことではわかるんですけれども、もうはっきりとちょっとその辺は、もうこれは次期の計画で必ず進めるとか、こういうような形で言っていただける方が、はっきりしていいんじゃないかなと思いますので、その辺についてもう一回だけちょっとご見解をよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 石原議員の再質問にお答え申し上げます。


 まず、小売店の関係でございますが、今、手持ちの資料は平成13年制作によります産業別事業者数から申し上げますと、昭和56年では901店舗がございました。この中には、卸のところも入れております。飲食、もちろん入れております。平成13年の統計上の資料でいきますと747店舗でございます。しかしながら、この平成17年末では約500店舗でございます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 住宅マスタープランの策定に対しての考え方についての再質問でありますが、先ほどもお答えをさせていただきましたように、今後の市街地の動向等を見極める中で、各種の計画などと整合性を図っていくことが重要と考えております。


 国の住宅政策についても、基本的な報告が示されてまいっておりますし、また、片や向日市におきましては、住宅マスタープランというのが、都市計画マスタープランに住環境の整備方針として明記されている事業でございますので、その辺十分そういった点も踏まえた上で、現時点では慎重に、この問題については検討していくということでご理解いただきたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、石原 修議員の質問を終わります。


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○(赤井ヨシコ議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ、9月11日に延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。


 なお、9月11日午前10時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 本日の会議は、これをもって延会いたします。





             午後 5時39分 延  会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








             向日市議会議長   赤  井  ヨ シ コ








             向日市議会副議長  磯  野     勝








             会議録署名議員   飛 鳥 井  佳  子








             会議録署名議員   荻  野     浩