議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 向日市

平成18年第3回定例会(第2号 9月 6日)




平成18年第3回定例会(第2号 9月 6日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  常 盤 ゆかり


   3番  松 山 幸 次         5番  和 田 広 茂


   6番  北 林 重 男         7番  丹 野 直 次


   8番  山 田 千枝子         9番  中 島 鉄太郎


  10番  赤 井 ヨシコ        11番  中 村 栄 仁


  12番  春 田 満 夫        13番  飛鳥井 佳 子


  14番  生 島 豊 和        15番  小 山 市 次


  16番  安 田   守        17番  辻 山 久 和


  18番  服 部 聖 子        19番  川 ? 早 苗


  20番  石 原   修        21番  渕 上 俊 和


  22番  太 田 秀 明        23番  磯 野   勝


  24番  冨 田   均        25番  荻 野   浩





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  西   博 三        次  長  島 中   聡


 総括主任  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務      助     役 和 田 良 次


 収  入  役 澤   信 一      教  育  長 奥 村 將 治


 水道事業管理者 藤 川 俊 雄      政策企画室長  杉 本   博


 職務代理者


 総 務 部 長 岡 ? 雄 至      市民生活部長  辻   正 春


 健康福祉部長  村 上 康 夫      建 設 部 長 岸   道 雄


 教 育 次 長 矢 崎 久美子





〇議事日程(本会議 第2日)


 日程第 1         ・会議録署名議員の指名


 日程第 2         ・一般質問


                 1.新  政  21    辻 山 久 和


                 2.自然派KAZE     太 田 秀 明


                 3.き ぼ う 21    中 村 栄 仁


                 4.社会民主党市民クラブ  飛鳥井 佳 子


                 5.日本共産党議員団    山 田 千枝子


                 6.公明党議員団      服 部 聖 子





――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


     午前10時00分  開    議





○(赤井ヨシコ議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第2日目の会議を開きます。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、12番・春田満夫議員、24番・冨田 均議員の両議員を指名いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第2、一般質問を行います。


 今回は、17名の議員から、会議規則第62条の規定により、通告を受けております。


 したがって、順次質問を許可いたします。


 なお、議会運営委員会の決定により、今回は新政21、自然派KAZE、きぼう21、社会民主党市民クラブ、日本共産党議員団、公明党議員団の順により、繰り返し行います。


 それでは、はじめに、新政21辻山久和議員の質問を許可いたします。辻山久和議員。(拍手)


○17番(辻山久和議員)(登壇)


 新政21の辻山久和でございます。まずは、秋篠宮家におかれましては、無事、男子のご誕生おめでとうございます。心より喜び、お祝い申し上げます。


 9月に入り、朝夕やっとしのぎやすくなってまいりましたが、日中はまだまだ厳しい暑さが続いております。これから秋の行事が多く、公私ともにお忙しいことと思いますが、夏の疲れが出ないよう、お互い体に気をつけていきたいと思います。


 それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。理事者のご答弁、よろしくお願い申し上げます。


 まず、第1番目は、市政一般についてであります。


 ご承知のとおり、今議会、認定に付されました平成17年度一般会計の決算によりますと、歳入総額は145億7,331万6,000円、歳出総額は143億1,900万1,000円で、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は2億5,431万5,000円の黒字となっております。しかし、財政調整基金の取り崩しや繰越金を差し引いた実質単年度収支は、5億838万3,000円の赤字となっております。


 また、財政の弾力性を示す経常収支比率は、前年度と比べて2.7ポイント増の98.5%となり、財政の硬直化が一層進行しております。財政調整基金の残高も4億9,000万円余りとわずかになり、財政は危機的状況にあると言っても決して過言ではありません。


 このような状況を克服し、市民の安全・安心を高める施策、そして北部地域のまちづくり、遅れている都市基盤整備を積極的に推進し、にぎわいと活力、住んでよかった、これからも住み続けたいと思えるまち、そんなまちを築いていくためには、思い切った行財政改革が必要であります。


 ところで、市では、このたび財政健全化計画を策定されたということで、間もなく議会にも報告があると思いますが、この厳しい財政状況から脱出し、強固で弾力性のある財政基盤を確立するためには、歳出のスリム化、歳入確保の視点から、思い切った財政健全化の取り組みが必要であると考えます。


 私は、まず歳出面では、行政と市民との役割分担などの新たな行財政システムの構築、行政評価による事務・事業の見直し、公用車への軽自動車の導入や公共工事のコスト削減、委託料の見直しなど徹底した経費の縮減、補助金、負担金などの見直し等に積極的に取り組むべきだと考えます。


 また、歳入面では、企業広告収入等の確保、不用となった土地の売却、未利用財産の貸し付け、市税等の収入率の向上、税源涵養に直結する施策の推進、受益者負担の適正化などを積極的に推進していくことが必要であると考えます。


 このように申し上げますと、厳しい社会経済の状況の中で、市民に負担を押しつけるのかとおしかりを受けるかもわかりませんが、厳しい財政状況の中で市民福祉の向上を図るためには、行財政改革は避けて通ることはできません。できる限り市民に負担のかからないような方策で歳入の確保を図るということで、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 それでは、質問の第1点目、都市計画税等についてお尋ねをいたします。


 都市計画税は、道路、公園、下水道整備などの都市計画事業を推進していくために課税される目的税であります。地方税法第702条第1項で、「市町村は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業又は土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるため……都市計画税を課することができる。」と規定されております。


 道路、公園などの都市施設の整備が遅れている本市では、快適で利便性の高い、活力ある住みやすいまちづくりを進めていく上で、都市計画税の果たす役割は大きいものがあると考えます。


 そこで、質問の一つ目は、都市計画事業を推進していく上で、その目的税である都市計画税の在り方についての考えをお尋ねいたします。


 次に、質問の二つ目は、市街化調整区域内での道路整備や下水道事業などの都市計画事業に要する費用に充てるため、都市計画税を課税することについてお尋ねをいたします。


 同じく地方税法第702条第1項後段において「当該都市計画区域のうち市街化調整区域において……都市計画事業が施行されることその他特別の事情がある場合には、当該市街化調整区域のうち条例で定める区域内に所在する土地及び家屋についても都市計画税を課することができる。」と規定されております。


 そこで、市街化調整区域内で都市計画道路の整備や下水道事業などの都市計画事業を施行する場合に、その費用に充てるため当該区域に都市計画税を課税すべきと考えますがいかがでしょうか、お尋ねをいたします。


 ただ、下水道事業については、昭和49年から事業に着手され、現在、都市計画事業認可区域面積656ヘクタールに対して631.8ヘクタール、率にして96.3%が整備されており、ほぼ100%に近く、下水道事業については意味のないことだということは十分承知はいたしております。


 次に、質問の三つ目は、もし市街化調整区域内で道路整備などの都市計画事業を実施する場合、これに要する費用に充てるための都市計画税を課税することができない場合に、それに代わるものとして地方自治法第224条の分担金を取ることについてお尋ねをいたします。


 次に、質問の第2点目は、市税等の収入率の向上及び滞納者対策についてお尋ねいたします。


 平成17年度決算によりますと、一般会計では、市税、家賃等の滞納額4億2,664万5,000円、国保会計では、保険料の滞納額3億3,227万6,000円、介護保険会計では、保険料の滞納額1,171万5,000円、下水道会計では使用料の滞納額4,937万4,000円で、総額8億2,001万円となっております。


 市財政に与える影響は非常に大きく、税負担の公平性の観点から、また非常に厳しい状況の中で、いろいろやりくりをしてまじめに税金や保険料等を納めておられる市民の感情からも、見過ごすことができない問題であります。


 不況の影響や失業、倒産等により滞納せざるを得ない事情も理解はできますが、市財政は市税等の収入が基本でございます。適切な納付指導により、滞納の解消に努められることを強く望むものであります。


 そこで、市税等の収入率の向上と滞納者対策についてお尋ねをいたします。


 次に、質問の第3点目は、補助金見直しの取り組みについてお尋ねをいたします。


 平成18年1月に補助金等検討委員会から市長に報告書が提出されました。これを受けて、市長は「補助金等検討委員会の提言を踏まえ、今後、精査・分析を行い、可能なものから見直しを図ってまいりたい」と述べられたところであります。


 そこで現在、庁内でどのような取り組みがされておられるのか、お尋ねをいたします。


 次に、質問の第2番目は、地域の問題として、府道向日町停車場線の深田川橋の東側から南へ市道第3004号線までの寺戸森本幹線1号の拡幅整備計画についてお尋ねいたします。


 まず、質問の第1点目は、8月7日に寺戸森本幹線1号の拡幅整備に向けた予備設計業務が委託されたところであります。予備設計業務が委託されたということは、近い将来、この道路を整備するということで委託されたと思います。いつ整備されるのか、その整備計画についてお尋ねをいたします。


 次に、予備設計業務委託の位置図を見ますと、拡幅整備計画道路は深田川の上を通ることになっており、深田川の一部が暗渠化されることになるものと考えます。以前、この深田川と寺戸川が合流する上森本地域では、大雨のときにたびたび浸水被害が発生したものであります。


 そこで、質問の第2点目は、深田川の暗渠化により、上森本地域での浸水被害の心配はないのでしょうか、お尋ねをいたします。


 次に、質問の第3点目は、寺戸森本幹線1号が完成すれば、上森本地域の利便性等を図るため、これに接続する道路として市道第3003号線及び第3006号線を整備する必要があると考えます。そのためには、深田川の一部を暗渠化して整備すべきであると考えますが、いかがでしょうかお尋ねをいたします。


 次に、質問の第4点目は、寺戸森本幹線1号の拡幅整備計画を見ますと、法線上に農協倉庫跡地の一部がかかっております。その残地に以前から要望のあるコミュニティセンターをぜひ建設していただきたいと思いますがいかがでしょうか、お尋ねをいたします。


 以上でございます。理事者のご答弁、よろしくお願いを申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 新政21辻山久和議員の第1番目、市政についての第3点目の補助金見直しの取り組みについてのご質問について、お答えをいたします。


 本市の行政改革アクションプランに基づきまして、昨年5月、有識者や市民を構成員とする「向日市補助金等検討委員会」を設置をし、市が交付をしている個々の補助金の審査と、市民から理解が得られ、活用しやすい補助金制度の在り方についてご検討いただきまして、その結果を、本年1月に最終報告としていただいたところでございます。


 本市といたしましては、この補助金検討結果を受けまして、平成18年度当初予算から反映させるために、職員互助会に対する福利厚生事業などの補助金を見直しまして、削減をしたところであります。


 しかしながら、見直しの評価を受けた補助事業の中には、市民等からのご意見も踏まえまして、補助団体に説明をし、ご理解を得るという時間的な制約もありましたことから、今年度予算では見直しをすることができなかったものも多くございます。


 今後におきましても、補助金等検討委員会の報告を尊重し、個々の補助金の必要性や事業効果等を見極めまして、市としての考え方を整理をし、また財政健全化計画との整合を図る中、計画的に見直しを進めていきたく考えております。


 また、本年第1回定例市会において辻山議員から、統一的な補助金交付規則を制定すべきとのご提案がございましたが、補助金の公正かつ効率的な執行を図るために、現在、関係例規を整理、点検しているところでありまして、今後よく検討し、制定をしてまいりたく考えております。


 いずれにいたしましても、今後、補助金の見直しにつきましては、議会への情報提供をはじめ、市民の皆様や関係団体にも十分ご理解をいただけるよう努めてまいりたく存じます。


 次に、第2番目の第4点目の、コミュニティセンターの建設について、お答えをいたします。


 森本町北部及び寺戸町東南部地域のコミセン建設につきましては、地域からの設置要望や議会での請願採択など、これまでの経過は十分に承知しているところであります。


 ご承知のとおり、当地域でのコミセン建設につきましては、本市における公共施設の設置状況や既存のコミセンの利用状況等を勘案するとともに、用地確保の問題など多方面から検討を重ねてまいりましたが、厳しい財政状況もあり、建設は困難であるとお答えをしてきたところであります。


 ご質問の、寺戸森本幹線1号の拡幅整備計画に関連をいたしまして、農協倉庫跡地にコミュニティセンターの建設をとのご提案でありますが、財政状況も今なお厳しく、財政健全化計画の期間中でもありますことから、新たにコミセンを建設することは非常に困難な状況にあると存じております。


 私の方からは、以上でございます。


 その他の項目につきましては、担当部長の方からお答えをいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 続きまして、第1番目の市政についてのご質問にお答えをいたします。


 まず第1点目の、都市計画税等についての一つ目の、都市計画税の在り方についてでございますが、都市計画税は、道路や公園、広場、上下水道等の整備などの都市計画事業や土地区画整理事業などの費用に充てるために、目的税として課税をしているものでございます。


 本市におきましては、この都市計画税は、公共下水道事業が完了した今、今後、取り組む「阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業」や「都市計画道路牛ヶ瀬勝龍寺線」の整備などの都市計画事業を進めていくための貴重な財源と考えております。


 次に、二つ目の、市街化調整区域内に都市計画税を課税することについてでございますが、都市計画税の課税につきましては、地方税法第702条で、「市町村は、都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用に充てるため、都市計画区域として指定されたもののうち市街化区域内に所在する土地及び家屋に対し、都市計画税を課することができる。」と規定をされております。


 また、市街化調整区域内の課税につきましては、「開発区域の面積が5ヘクタール以上の開発で、都道府県知事があらかじめ開発審査会の議を経た事業等」に限定をされていますことから、本市における市街化調整区域においては都市計画税を課税することはできないものでございます。


 次に、三つ目の、分担金を徴収することについてでありますが、公共下水道の整備など個人が直接受益を受ける都市計画事業においては、市街化調整区域内においても税に代わるものとして分担金を求めることは可能でございます。


 しかしながら、本市におきましては、過去の公共下水道事業におきましても受益者負担を求めたことはなく、また、現在におきましても、個人が直接受益を受ける都市計画事業も見当たらないことから、分担金を徴収することは困難でございます。


 次に、第2点目の、市税等収入率の向上及び滞納者対策についてでございますが、自主財源である市税及び国保料、水道料金、保育料等の収納率の向上を図ることを目的として、平成14年10月に「市税等収納対策推進本部設置要綱」を制定をいたしまして、定期的に強化月間を設けるなど、全庁的に特別収納対策を実施してきたところでございます。


 特に、市税の滞納者につきましては、督促状や催告書などの文書指導をはじめ、電話による催告や臨宅訪問などを行い、また、特別収納強化月間の取り組みなどを通して、収納率の向上に努めているところでございます。


 さらに、所得や資産の保有など担税能力がありながら、市税を滞納したり、納税指導に応じない悪質な滞納者につきましては、不動産をはじめ、預貯金や給料等の差し押さえなどの滞納処分を行っているところでございます。


 今後におきましても、税負担の公平性の観点から、収納率の向上に努め、あわせて不納欠損額の減少を図ってまいりたく存じております。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第2番目の第1点目、寺戸森本幹線1号の整備計画についてでありますが、本路線は新規事業として進めております「駅を核とした幹線道路都市基盤整備事業」の中心事業として整備をしていくものでありまして、本市の都市軸に位置付けられた府道向日町停車場線から市道第3004号線との交差点までの約410メートル間において、両側に歩道を設けた幅員12メートルの道路を整備することといたしております。


 この道路が府道に接続することにより、歩行者並びに車両の安全確保が図られると同時に、駅南部地域から駅への交通アクセスの改善と利便性が向上することになり、交通結節点であるJR向日町駅西側周辺の活性化に大きな効果が期待できると考えております。


 なお、この事業につきましては平成19年度からの本格着手に向け、国等に予算要望しているところでありまして、測量・調査や一部用地取得に要する費用等の経費を対象といたしております。


 次に、第2点目の、深田川の暗渠化による周辺地域の浸水対策についてでありますが、この計画区間において、深田川を約100メートル間、暗渠化する必要がありますことから、向日市下水道雨水排水基本計画に基づく流下能力の確保や、また農業用水路としての利用状況を勘案し、関係機関と十分協議する中で、暗渠化による浸水被害が発生しないよう、万全の対策を講じてまいりたく存じております。


 なお、今回の計画区間の流域につきましては、公共下水道石田川1号及び2号雨水幹線や、流域下水道雨水幹線いろは呑流トンネルの整備促進により、抜本的な浸水対策が講じられているところであります。


 したがいまして、第3点目の、深田川が並走しております市道第3003号線及び第3006号線の整備につきましても、寺戸森本幹線1号と市道第3001号線を結ぶ東西道路として、この地域の道路ネットワークに組み込み、既存道路の一方通行化や、また歩行者の安全対策等について、よく協議・検討してまいりたく存じております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 辻山久和議員。


○17番(辻山久和議員)(登壇)


 ご答弁どうもありがとうございました。いろいろ再質問をしたい点もございますけれども、再質問じゃなくて、私どもの意見、要望を何点か申し上げたいと思いますので、よろしくご検討いただきますようお願い申し上げます。


 まず1点目は、都市計画税に関連して、税の増収、税源の涵養についてであります。


 今日のように厳しい状況の中で、増税ということはなかなか理解が得られないし、難しいと思いますので、税源の涵養に結びつくような施策というものを考えていかなければならないというふうに思います。


 例えば今度、用途地域の見直しがございます。用途地域等の見直しを行う中で税源涵養につながるようなまちづくりが考えられないかということでございます。是非JR向日町駅東側あるいは北部地域で考えていただきたいと思いますが、よろしくお願いをいたします。


 次に、2点目でございますけれども、下水道事業についてでございます。


 本市では昭和49年から下水道事業に着手されて、そのときに下水道事業受益者負担金をどうするのかという話があったと思います。結局、下水道整備を推進するということで、受益者負担金は取らないということで事業を進めてきたんですけれども、やはり今、それが相当に財政負担になっているというふうに思います。今さら、さかのぼって受益者負担を取ることはできないのですけれども。


 そこで、これは非常に小さい話なのですけれども、今後、下水道が整備された調整区域内で、もし住宅が建設されて下水道に接続する場合には、何とか都市計画税、あるいは下水道事業受益者負担金に代わるものとして分担金は取れないのか検討していただきたいと思います。


 それと、3点目でございますけれども、市税等の収入率向上、滞納者対策についてであります。


 私は、どうしても払えない人、払いたくても払えない人から無理やり取れと言ってるのではありません。できるだけ納税者等の負担が少ない方法で、少しずつ払っていただくとかそういうことを、十分納付相談を行って対応していただきたいというふうに思います。


 それと、近年、共働き世帯の増加や生活スタイルも変化しておりますし、金融機関へ出向いて納付することが難しくなってきております。法改正によりまして、15年4月からコンビニで公金の納付ができるようになりました。今は水道料金だけコンビニで納付ができるようですけれども、市税等の納付もできるようにすべきだと思います。


 特に、軽自動車税など1期だけの納付については、手数料も1回だけでいいし、メリットはあると思いますので、すぐにでもやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 ちなみに、軽自動車税の滞納額は、17年度決算で599万3,000円あります。


 それと、悪質滞納者対策をきちんとしていただきたい。5年間文句を言っていたら時効で終わり、不納欠損ということで処理されることのないように、強く望みたいと思います。


 最後に第4点目でございますけれども、コミセン建設についてであります。


 これについては、平成6年12月議会でコミセン建設要望の請願が全会一致で採択されております。コミセンの整備については、いろんな整備手法が考えられると思います。よく整備手法等を検討されて、是非ともこの際、実現していただきたいと思いますのでよろしくお願いを申し上げます。


 以上、要望、意見等を申し上げます。よろしくお願いをいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、辻山久和議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、自然派KAZE太田秀明議員の質問を許可いたします。太田秀明議員。


○22番(太田秀明議員)(登壇)


 自然派KAZE、若手トップバッターとして質問をさせていただきます。


 毎回、市長の基本姿勢についてお伺いしております。すべての施策の基本になる基本理念、基本姿勢、非常に大切でございます。そういった観点から、はっきりした明解なお答えを、各質問項目に対してご答弁を賜りたいと思います。


 それでは、まず第1点目でございますけれども、「行政改革アクションプラン」の基本理念について、先般の6月議会における市長答弁、不十分だったと感じましたので、若干角度を変えて、同じような質問をさせていただきます。


 一つ目につきましては、「市民と行政が情報を共有するとは、どのような状態にあることが情報の共有と言えるのか」との質問に対しまして、市長のご答弁は、もっぱら情報提供手段でございました。私がお聞きしたかったのは、「市長が期待する結果としての市民と行政の情報共有状態」とはどのようなものなのかということでございます。具体的に、わかりやすくご答弁をお願いします。


 二つ目につきましては、「市長は、どのようにすれば市民への説明責任を果たすことになるとお考えなのか」との質問に対しまして、「市議会をはじめ市民の皆様に、事業や取り組みについて、その内容、結果等を報告することが説明責任を果たすこと」とご答弁されております。


 市民の方々や議会が一番知りたいところである理由、根拠を述べることなく説明責任を果たすことはできません。なぜそうするのか、なぜ変更するのか、なぜ延期するのか、なぜ中止するのか、新規事業の立ち上げ、変更、延期、中止には、正当な理由、根拠を明らかにすることが求められます。さらに、変更、延期、中止には、その後の具体的方策や修正計画の公表義務もあると考えます。


 そこで市長にお伺いをいたします。


 水道事業の「改訂経営改善計画」、これを、平成16年12月に議会へ、平成17年4月には広報「水道だより」にて、市民へ大々的に発表されました。しかし、その後、平成17年6月議会で「改訂経営改善計画」の中枢でございましたはずの料金改定を延期をされました。この件に関し、先般の議会で「修正計画を」作成すべきと申し上げましたが、市長は「改訂の経営改善計画については、これ自身を抜本的に見直すことは考えておりませんけれども、年次ごとに計画を洗い直しして、見直しをして、公表すべきものと考えております」と答弁をされました。


 その1として、改定延期によります平成19年度まででございますが、約5億円の影響額が出るにもかかわらず、修正計画を出さないのは説明責任を放棄したことになると思うのでございますが、市長のお考えをお聞きします。


 その2は、広報「水道だより」に、料金改定に関する説明記事を載せなかったのはなぜなのか。市民との情報共有、市長の説明責任の観点から、若干疑問がわいてきます。市長のお考えを是非お聞かせいただきたいと思います。


 その3でございますが、上記料金改定延期には「厳しい社会情勢」を主たる理由とされておられました。しかしながら、その3か月前には、「今の社会情勢の中で大変難しいことは十分承知をいたしております。そんな中で、我々は苦心を重ねた改訂水道事業経営改善計画を出させていただいたところでございます」と述べられておられます。このことに関しまして、市長自身どのようにとらえられておられるのかお伺いをいたします。


 その4でございます。先般の答弁で「もし料金改定が認めていただけるならば、こういうこともやっていきたいということで当初計画に上げたわけでございます」と述べられておられます。「改訂経営改善計画」とは、その程度のものだったのでしょうか。市民のために、どうしてもしなければならいものではなかったのですか。市長説明の「苦心を重ねた改訂水道事業経営改善計画」ではなかったのですか、お伺いします。


 その5でございますが、(仮称)お山の保育園建設中止について、市長は市民に対しどのような説明責任を果たされるのか、お伺いをいたします。


 次に、三つ目、改革の基本目標に「市民との役割分担を明確にし」、「市民、民間、行政等、それぞれが担うべき役割と責任を明確にする」とありますが、市民と行政それぞれの役割と責任とは何なのかとの質問をさせていただきました。市民の役割として、「市政に関心を持たれ、市民自治の発展に貢献されるよう市民参画に努められること、行政の役割と責任において、市民の参画機会を拡大させること」とご答弁を賜りました。


 そこでお伺いいたします。市民参画について、行政のどの範囲までを考えておられるのか、お伺いをいたします。


 大きく第2点目でございます。指定管理者制度についてお伺いいたします。


 交流活動公社への市職員派遣にはどのような大義名分があるのか、お伺いをいたします。


 第3点目でございますが、これは毎回質問をさせていただいております。平成15年12月以来、この件については何回もお伺いをしております。今まで、市長自身のお考えをお聞きすることはありませんでした。今回は、ぜひ自らの考え、統合すべきなのか、そうでないのか、統合すべきだが時期尚早なのか、結論を出したくないのか等々をお聞かせいただきたい。もしご自分の考えを述べることができないなら、なぜ言えないのかも、その理由をお聞かせをいただきたいと思います。


 以上でございます。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前10時41分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                   (午前10時45分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 休憩前の太田秀明議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 自然派KAZE太田秀明議員の第1番目、市政運営に対する市長の基本姿勢についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目の一つ目のご質問でありますが、前回の定例市議会でもお答えをさせていただきましたとおり、私は、市長就任以来、公約であります「共有」、「共鳴」そして「共生」のまちづくりの推進に努めてまいりました。


 「共有」とは、市民と行政が情報を共有できる市政の実現を目指すものであり、「共鳴」とは、確かな未来を築くため、議論を深めることであります。そして「共生」とは、市民と行政が一体となって、より良い生活環境をともに創造する施策を推進することであります。この三つを私の政策の基本として市政運営に当たっており、行政改革アクションプランの基本理念にも、この考えを反映させております。


 このため、市民との信頼関係をより深め、説明責任を果たすためにも、市政に関する情報を広報紙やホームページの充実を図りながら発信をするとともに、あらゆる手段を通じまして積極的に市民の皆様に情報提供を行っているところであります。


 また、市民の皆様との対話を大切にし、市民の声を市政に反映させるタウンミーティングの開催や市長への手紙・メール、さらには職員による出前講座などを実施しまして、相互に情報の共有を図ってきたところであります。


 さらに、各種審議会等への市民公募委員の登用や会議の公開、また、市民意見の募集などまちづくりへの市民参加を促進し、市民が主体的に市政に参画できる仕組みを構築してきたところであります。


 私は、このような取り組みを実践することにより、市民の皆様と行政との情報共有状態をつくり、まちづくりのビジョンやお互いの情報を共有して、ともに議論をしながらまちづくりを進めていくという、共生のまちづくりを目指していきたく考えているところであります。


 なお、「情報の共有」とは、市民の皆様が知りたい情報を即座に得ることができる状況であり、一方、行政が市民の皆様の意向などを絶えず知り得る状況にあるもので、両者が双方向に確認できる状態と存じております。


 次に、二つ目の1から4まで、水道事業のご質問については関連した内容でございますので、まとめてお答えをさせていただきます。


 ご承知のとおり、「改訂水道事業経営改善計画」は、平成14年3月に策定されました「水道事業経営改善計画」について、新たな時代の変化、とりわけ府営水の受水単価や受水量の見直し、また本市の水需要の減少傾向もありましたことから、計画期間の半ばではありましたが、平成16年度に経営改善計画の見直しを行いまして、「改訂経営改善計画」としたものであります。


 この計画は、平成17年度に料金改定を行い、平成22年度を目標として、新たな五つの経営方針を根幹に、経営健全化に向けた四つの主要施策のもとで全力で取り組むこととしたわけであります。


 しかしながら、社会経済情勢の変化などを踏まえ、料金改定をする前にさらなる企業努力をすることが大切であると私自身判断し、平成17年6月議会で、その旨を表明させていただいたところであります。


 料金改定を見送らせていただいたところではありますが、現在の「改訂経営改善計画」につきましては、その経営方針や主要施策には変更はございませんので、毎年、予算・決算、また事業の進捗状況などを見ながら、特に必要度の高いものから優先順位をつけ、事業を推進していく所存であります。


 また、「水道だより」についてのご質問でありますが、平成17年4月の「水道だより」において「改訂経営改善計画」の内容をお知らせいたしましたが、ここでは、計画の目的、新たな経営方針や主要施策について市民の皆様に知っていただき、またご理解を得るために、主要施策の内容や目標値、浄水場の一元化という重要な事業等について主にお知らせをしたところであります。


 なお、改訂経営改善計画の数値につきましては、時点修正することといたしておりますので、現在その作業を行っております。


 今後におきましても、財政収支を含む状況等について市民の皆様にお知らせをし、水道会計の経営状況についてご理解いただけるよう努力してまいりたく考えております。


 次に、第1点目の二つ目のうち、保育園の建設中止についてであります。


 私といたしましても、保育所の待機児童の解消、また少子化対策を推進できると期待をしておりましたので、非常に残念に感じているところであります。


 今後は、今回の中止で保育所の整備計画に変更を余儀なくされたことから、早期に検討を行い、「むこう・元気っ子支援プラン」で位置付けた計画が実現できるよう、説明責任を果たしていきたいと存じております。


 次に、三つ目の、市民参画についてのご質問にお答えをいたします。


 市民の方お一人おひとりが市政に関心をお持ちいただき、自治会活動はもとより、市民自治の発展に貢献されるよう、市民参画の機会の拡充を期待をしているところであります。


 この中で、これまで行政が行ってきた公的分野及び公的サービスにつきましては、時代の変化に対応して、市民と行政のそれぞれの役割を検証し、これまでの市民サービスを見直していく必要があると存じております。


 こうしたことから、先ほどもお答えをいたしましたとおり、各種審議会等への市民公募委員の登用や会議の公開、計画や重要な施策の決定に当たっての市民からの意見を募集する制度などを進めまして、まちづくりへの市民参加を促し、市民が主体的に市政に参画できる仕組みづくりの拡大に努めているところであります。


 次に、第2点目の、指定管理者制度についての交流活動公社への市職員の派遣についてお答えをいたします。


 ご案内のとおり、財団法人向日市交流活動公社は、市が100%出資をしている財団法人であり、今年度から指定管理者として、向日市民体育館の管理運営を行っております。


 このため、市民体育館の指定管理者ではありますが、公社から管理職員の派遣要請があり、公社の体制強化を図るため、条例に基づきまして管理職員を派遣したところであります。


 また、公社が将来、他の公共施設の指定管理者にもなれるよう、本年4月から公社職員の研修受け入れを行っているところであります。


 次に、第3点目のご質問についてでありますが、これまでも太田議員のご質問に繰り返しお答えをしてきましたとおり、三つの一部事務組合の統合は、管理者や組合議会も含めまして管理部門職員の人件費を中心に、経費の節減といった効果が期待されるものと認識をしております。


 しかしながら、一部事務組合の統合は、二市一町の議会の意向も含め今後の政治的な課題でもあり、二市一町の議会での議論が十分行われるべきではないかと私自身考えているところであります。


 こうしたことから、三つの一部事務組合の統合は、今後も二市一町の議会サイドでの議論も含め、引き続き慎重かつ十分に協議すべきものと考えております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 太田秀明議員。


○22番(太田秀明議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 私は、市長の自分自身のお考えを、すべてにわたってお聞きしているわけでございます。特に、第3点目の事務組合統合に関しましては、ずっと同じ答弁をなさっていらっしゃるわけでございますが、もう平成15年12月ですね、最初に質問させていただいて、いろんなメリットを申し上げて、統合すべきではないかと。それに対してどう思われますかということをずっと質問を続けさせていただきました。


 その間、いろいろと検討された経緯はあるわけでございますが、市長自身のお言葉ですね、全くない。ですから、今回は是非ご自分の考えを述べていただきたいというふうに申し上げました。


 統合すべきなのかどうか、これは助役の協議会というのがあったわけでございます。二市一町の協議会で調査研究をされたということもありますしね、これだけ長い期間たてば、当然どうすべきかということが、市長自身、結論を出されていると思いますので、すべきでないということであれば、それでも結構ですし、何かご自身の考えをぜひ述べていただきたいというふうに思います。お願いします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 太田議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 一部事務組合の統合につきましては、以前からもお答えをいたしておりますとおり、確かに職員の人件費を中心に経費の削減といった大きな効果があるものと期待をされるものと認識しております。


 私自身の考えは、今後とも十分組合議会とも議論をし、そしてそれぞれの二市一町の議会でも十分に議論がされた後、決定していくべき課題だと私は考えております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 太田秀明議員。


○22番(太田秀明議員)(登壇)


 また繰り返しになりますが、一部事務組合をつくられたのは行政の意向なんですね。行政が提案される。ですから、それを統合しようということも、やはり行政が考えて提案されるということです。ですから、周りの意見を聞きながらというのは当然いいことですけれども、もう、先ほども申し上げましたが、平成15年12月から、ずっとお聞きしいるわけでございますから、やはり私はこう思うということを、ぜひ述べていただきたい。議会とも議論しながら慎重に対応するというのは、その後ではないかなというふうに思いますね。ですから、やはり政策というのは、まず自らが、行政が発するということだと思います。


 ですから、是非ご自分のお考えを述べていただきたい。述べられない理由がもしございましたら、それを述べていただけたら結構でございますが、私はこのことに対する答弁というのは非常に簡単なことだと思うんですね。何も、わからないとか抽象的な答弁をされる必要性というのは全くないと思いますので、ぜひ再度、ご自身のお考えをですね、どうするのか。


 私がこういう提案をしております。その提案を拒否する、それでも結構だと思います。だから、やはり自分の考えをぜひ述べていただきたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 一部事務組合の統合につきましては、今までからお答えをしているとおりでありますが、ここで私が、統合する、統合しないということについてお答えをすることは、現時点では難しいと考えております。二市一町で十分各議員へのご説明、十分な説明、理解を求めまして、組合議会も今までの歴史もございます。組合議会でも十分ご議論をいただいて、その後、決定していくべき過大だと考えておりますので、私がここで、統合する、統合しないをお答えすることは非常に難しいと考えております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 太田秀明議員。


○22番(太田秀明議員)(登壇)


 答弁できないということは、難しいって、何が難しいかよくわかりませんけれども、市政の問題としてね、市長自身が「自己決定」ということをおっしゃっていますね。「自己決定」、これはどういう意味なのでしょうか。やはり行政自らが決定する、市長自らが決定するということではないのでしょうか。自己決定と自己責任ということを基本理念にされていますよね。だからこのことと、今おっしゃった答弁と、かなり矛盾すると思うんですが、市長、矛盾されないのかどうか。


 さらに、難しいということではなくて、15年からもう3年以上もたっているわけでございますので、いろいろ検討したら、こういう問題があるから、例えば、やりたい、統合すべきだけれどもこうしたいとか、いろいろ自分の意思をあらわす答弁っていろいろあるのですが、全くないというのは、やはりそれは無責任だというふうに私は思いますので、是非、もう一度だけお伺いします。再度ご答弁を、自己決定の件も含めてご答弁をしていただきたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 太田議員の再質問にお答えをいたします。


 自己決定すべきときには自己決定しなければならないと思っております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 太田秀明議員。


○22番(太田秀明議員)(登壇)


 非常に残念でございます。そちらの方から条件整備が必要だということをおっしゃっておられますが、やはり条件整備もそうですけれども、私はやるといって自ら決定するわけではないんですね、やりたい意思があって、皆さんとお話して実現していくというのが行政のスタイルではないかなというふうに思います。


 ですから、別に独善的にやるということではないのです。私がお聞きしているのは、やるか、やらないかではなくて、やる意思があるのか、あるいはそうではないのかということを、気持ちをお聞きしているのですね。


 ですから、この件につきましては、なかなか前に進みませんので、自己決定すべきときは、当然すべきでございます。ですから、自己決定するためには、それこそいろんな条件整備があるわけですね。だから、最終的にはこうやるんだということは行政が自己決定するわけです。今、私はそれをしなさいというふうには言ってないんですね。自己決定に向けての意思を表示してくださいという意味のことを申し上げているのですね。


 この件については、また次回、質問させていただきますので、3か月後、ぜひ十分お考えをいただきたいと思います。


 それと、指定管理者制度についてでございますが、条例に基づき派遣をされている。確かに指定管理者制度になる前ですね、いわゆる管理委託、従来の管理委託の場合はそれでよかったかもわかりません。


 それで、3月議会で条例ができました。この条例もですね、本来はもっと早くやっておかなければならない条例でございまして、国の方は平成12年でございました、この法律をつくられたのは。各自治体とも、平成14年には作成をされております。


 本市では、今年ということになったわけでございますが、条例に基づき派遣しているから、それは適切な行為であるというふうにおっしゃっておられますけれども、そこでお伺いしたいのですが、条例以外に指定管理者との協定がございます、基本協定ですね。その中に派遣条項というのは、私は見ましたけれどもございません。協定にないものを条例に基づき出すというのは、これは法律的にわかりにくいことだと思うんですけれども、その辺のところを、ぜひ明解にご説明をいただけたらありがたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 ただ今の体育館への、指定管理者が交流活動公社ということで、この4月から体育館につきましては指定管理者制度を行いまして、交流活動公社が管理者になったわけでございますけれども、その時点で協定を結んだわけでございますけれども、その前段として、体育館につきましては、本来ならば公募で募集をしなければならないところを随意契約という形で指定をいたしまして、公社というようになった経過につきましては、昨年度からご説明をしてまいりました。


 その中で、協定を結んできたわけでございますけれども、その条件の中に、今、太田議員がおっしゃいましたように管理職員を派遣するという協定は明文化をしておりません。ただ、先ほど市長からもご説明、ご答弁いたしましたように、交流活動公社自体の職員構成が、ちょうど採用後10年程度の職員ばかりだということでございますので、公社の管理運営と、そして体育館また体育協会の管理的な立場の職員の派遣につきまして、交流活動公社から要請を受けまして、協定とは別に、派遣条例に基づいて派遣をさせていただいたという事実でございますので、ご理解を賜りたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 太田秀明議員。


○22番(太田秀明議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 条例に基づいて派遣されるというのはわかるんですね。先ほども申し上げましたが、管理委託の場合は何ら問題はないと私は思います。でも、指定管理者制度というのは管理委託制度とは全く違うものでございます。


 何が違うかというと、設置者の管理権限はないんですね、管理権限がない。ここに大きな法律的な違いがございます。にもかかわらず派遣をする。そして、いわゆる派遣をして、いわゆる経営者的な立場でして管理者を動かすという形に実際なっているわけですね。


 私は別に、協力して、より良きものにするという行為自体は決して否定するものではありません。でも、その手続きですね、従来から、いわゆる三つの会館を管理者制度に移行する、その考え方、基本的に私は行政がとったものと全く違う考え方をしておりまして、私はやはり交流公社が三つ、能力を持って、あるいは役所が能力を持たせて、交流公社が三つの施設を経営するということが一番好ましいと思っております。


 ところが、体育館だけを交流公社にして、プールと健康センターは放置、まあまあ民間の業者にお任せをした、その辺からいろんな、本来なればそうすべきでなかったことを、そうせざるを得ない状況に、だんだんだんだん行政が追い込まれてきたという経緯があるんですね。


 それはなぜかというと、条例をつくられて、そして派遣をする。一見、当然のように見えますが、管理責任、管理権がないのに管理者を放り込んでいるんですね。例えば、民間業者が困りましたと、人を派遣してくださいと、もしプールと健康センターがそうおっしゃってきたら断る理由がなくなるんですね、やはり市民のために。ですから、いろんなことが、私はいろんな矛盾点が出てくると思うんです。


 それで、協定書にも書いてあります、そこに指定した意義というのが書いてありますね、意義。「指定管理者の指定の意義」というのが第2条に、協定に書いてあります。これは民間業者たる乙、乙とは交流公社で、乙の能力を活用しつつと。ですから、能力を認めて指定管理者にしたという建前論があります。しかし実際は、行政はそうは思っていらっしゃらないことはよく理解をしております。だからといって、これが簡単にできるというのも変な理屈だと思うんですね。


 私は、協定書の中に人材派遣の条項を入れておいて、そしてしばらく様子を見て、これはとてもじゃないが難しいなということでもって応援を送るというのが、やはり筋だったのではないかなというふうに思うんですね。にもかかわらず、4月1日に協定書を結ばれて、4月1日に派遣をされている。ということは、はなから能力のない指定管理者とわかっていながら指定したということになってくるんですね。そうすると、どうしても行政としては自己矛盾に陥ります。ですから、今、総務部長がおっしゃったことは私はよくわかるのですけれども、でも、この矛盾はどうしようもないと私は思うんですね。


 ですから、1日に派遣をする、1日に協定を結ぶ、ということは、様子も見ないで、はなから応援をしている。それでは管理者能力がなかったにもかかわらず指定してしまったということになるわけじゃないですか。この辺のところを是非、いや、そうではないんですよということであれば、ご答弁をいただきたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 交流活動公社の、まず派遣につきまして、一つ太田議員がご発言になった内容につきまして、こちらから訂正をさせていただきたいところがありますが、実は先ほど派遣条例の関係で、例えば民間の指定管理者から要請があれば派遣するのですかというご発言があったのですけれども、これにつきましては、派遣条例につきましては、公的な団体しか行政の方は派遣ができないという条例になっておりますので、例えば大阪ガスグループの、今、OGJN事業体の方から派遣要請がありましても、これにつきましては派遣することもできませんし、派遣をする予定もございません。


 その前提の中でお話をさせていただきますけれども、ご存じのとおり交流活動公社につきましては、100%向日市出資の公益的な団体でございます。そういった中で、今現在プロパー職員が10名おったわけでございますけれども、その職員の働く場、身分を保障するという前提の中で、指定管理者制度の取り扱いにつきまして、昨年度から協議になり、検討をしてきたわけでございます。


 したがいまして、その中で体育館につきまして、随意的な方法で指定管理者として指定をするということで決定をしたわけでございますので、その中で公的な職員を、市の方から職員を派遣するという内容につきましても、体育館を交流活動公社に指定するという前提で協議する中で、内部で決定をしてきたものでございますので、交流活動公社の成り立ちなり、そのあたりを十分ご理解いただきまして、市との関係の中で体育館運営がより良く運営できるようにと。特に4月からは休みなしということで運営をするという市民のサービスの向上にもつながりましたので、そういった意味で、当分の間につきましては、市の職員を派遣して指導したいということで要請もありましたので、結論づけて4月から管理職員を派遣したということでございますので、ご理解をいただきますようにお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 太田秀明議員。


○22番(太田秀明議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 総務部長の気持ちはよくわかるんですね。こうした方がいいという気持ちはよくわかりますが、でもやはり、行政としてとるべき筋道と感情とは違うわけですね。ですから、地方自治法、指定管理者制度の地方自治法にも、人材派遣というのは想定をしてないのですね、想定している条項がないんです。何のために指定管理者制度をするか、お任せするということですから。


 今、総務部長、それを前提にして協定書をつくったとかとおっしゃっていましたけれども、やはりそれを前提にして指定管理者に指定するということは、本来は行政としては、してはならない行為だと思いますね。もし行政がするならば、Sさんが館長でいらっしゃいました。嘱託でいらっしゃいましたけれども、その方、Sさんでもその方に代わる人を交流公社の中で役を持ってもらって、そして行政が人材派遣することなく指定管理者を指定するという行為が、ごく自然の行為ではなかったのかなというふうに私は思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか、そういう方法はなぜとられなかったのかなというふうに思いますが、ご答弁をいただきたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 今、ご質問いただきました公社の中での、管理的職員を採用すればということでございますけれども、そういった件につきましても、この交流活動公社の今後の在り方の中で、この指定管理者制度という選択を迫られておりましたので、そういったことにつきましても検討してきたわけですけれども、今、太田議員がおっしゃいましたけれども、それは正論と私も思いますけれども、私ども市といたしましては現実的な選択をさせていただいたということでございますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 太田秀明議員。


○22番(太田秀明議員)(登壇)


 総務部長がおっしゃっている意味はよくわかります。わかった上でお話ししているわけでございまして、なぜこういう形で掘り下げてお話しをしているかといえば、やはり行政の進むべき道ですね、いろんなことが想定できると思うんですが、できるだけ決定した後も筋道が通るような話ができるというのが一番大切なことだと思うんですね。


 ですからやはり、決定するときにはできるだけ忠実に、法律にもそうですが、やはり間違いないように、そういう意味では行政の方がいつもおっしゃっておられますね、突つかれることのないように、何を聞かれても正論が言えるように、そういうやはり決定をすべきだと思います。


 ですから、今回につきましては、いろいろ矛盾点がございましたけれども、私はいろいろと質問をさせていただきましたが、気持ちはわかるのですが、やはり行政のとった道がこうであったという、それが正当か、行政としては正論をおっしゃっているのだと思いますが、なかなかのみ込めないというところもございます。この件につきましては、ぜひ今後こういう形にならないように、いろんな意味で、いろんな角度から検討して最終決定をしていただきたいなというふうに思います。


 時間もだんだん少なくなってまいりました。


 それでは行政改革アクションプランの基本理念について、私は情報共有状態とはどんなものかなと。双方向に確認できる状態というふうに市長はおっしゃいました。双方向に確認できる状態というのは、市民が、あるいは議会がいつでも見れる状態。


 例えば、私が前からお願いしております予算・決算の説明書ですね、補正予算も含めて、なかなか今の予算書・決算書ではわかりにくい。項目についても、いろいろ尋ねなければわからない、そういうことを先般の議会でも申し上げました。それに対して、本年度の予算書につきましては以前よりかなり改善されまして、わかりやすい予算書をつけていただきました。その件に関しましては敬意を表するところでございます。ありがとうございます。しかしながら、まだまだ市民と議会、行政が、私は同じレベルの共有状態というのが最も理想だなというふうに思います。


 お金の使われ方というのは大まかにしか我々わかりません。説明のときには当然、担当部長、担当課長、細かい資料を持っておられます。我々も、尋ねなくてもその細かい資料が見れる状態、そういうものを是非つくり出すべきだなというふうに思います。かつては、そういう資料を出すのに大変だったと、パソコンや何もない時代は大変でございました。でも今は、例えば印刷すれば膨大になるものでも、CDやDVDでスポッと入ります。ですから今、それはできない理由にはならないんですね。


 今でも、いろんなことをお聞きすると、担当者の方は答えられますよね、細かいことでも答えられます。それをお尋ねしなくても見ればわかる状態にしておいていただければ、それが初めて市民、議会、行政の同レベルの共有になるのではないかなというふうに私はいつも考えているのですね。それを申し上げると、それはなかなか難しいと。だから、なぜ難しいのかがよくわかりません。


 ですから、双方向に確認できる状態とは、そういうことであると理解していいのかどうか、ちょっとここで確認をさせていただきます。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 太田議員の再質問にお答えをいたします。


 総務部長の方から詳しくお答えをさせていただきましたけれども、交流活動公社の件について、少し私の方から申し上げたいことがございます。


 今回、交流活動公社の100%向日市が出資している財団法人でありますことから、いろんな、体育館を指定管理者として私どもは契約したわけでございますけれども、この交流活動公社の人の派遣につきましては、個人の要請ではなくて、あくまでも100%向日市が出資しているといいましても独立した団体でございますので、交流活動公社の理事会で決定された後、我々の方に派遣要請があったものとご理解をいただきたいと思っております。


 それから、予算・決算の情報公開につきまして、情報の共有が余り図られていないのではないかということでございますけれども、この件につきましては、議員ご指摘の点を踏まえまして毎年見直しを行いまして、今回の予算につきましては、できるだけわかりやすいような説明努力をしてきたつもりでございます。


 今後とも議員ご指摘の、双方向に確認できる状況が一番よろしいわけでございますので、そういう方向に向かって我々も努力をしていきたいと思っております。ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 太田秀明議員。


○22番(太田秀明議員)(登壇)


 交流公社は終わったのですが、答弁がございましたので。


 理事会で決定されたということは全く関係ございません。そういう話をしているのではなくて、いわゆる行政行為ですね、それに関していろいろるる申し上げたわけでございますが、当然、会社でもそうですが、勝手に重大なことを決めるわけにはいかないわけですね、取締役会で決めたり、公的法人でしたら理事会で決める、それはよく承知をしていることでございます。


 それと、努力するということは、もう前からおっしゃっておられますね、努力する。私はいつも機会あるたびに、行政のいろんな方々にお聞きするのですが、例えば情報を提供するというのは、提供するというよりも、情報をいつでも見れる状態に置くことにどんな難しい問題があるのかということを聞くのですが、ないんですね別に。個人の利害に関すること、あるいは市民に害が及ぶこと、それは公開はできませんけれども、それ以外のことですね、それをいつでも見れる状態に置いて何が問題かというと、突き詰めてみれば何もないんですね。


 何もないのに出せないというのは、何かあるのですね。何かあるというのは、おぼろげながらにわかるのですけれども、でもやはり、それをオープンにすれば職員の方々は非常に楽なんですよ。いろんなことをオープンにすれば人間、楽ですよね。あるいは、これを言ってもいいかどうか、情報を公開してもどうかというようなことを考えているんですね、いろんな神経を使うわけですね。ですから、やはり市民と議会、行政の情報が同レベルで持てる、そういう地方自治というのは一番理想じゃないかなというふうに思うんですね。


 それで、努力するとおっしゃいましたけれども、私は、何も努力の必要はないのですよ。今あるんです、パソコンの中に全部あるんですね。それを一つのソフトにしたらいいわけでしてね、努力する必要はないんです、今見せるかどうか。もし、私が申し上げているようなことを見せることについて、何か弊害があれば言っていただきたいなというふうに思いますし、弊害がなければ、是非そうしていただきたいと思いますが、一言ご答弁お願いします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 情報公開につきましては、できる限り情報公開はしていくつもりでございますし、今まで情報を隠したりとか、そういうふうなことは私は指示したこともございません。市民の方に情報はできるだけ公開していくべきものと私も思っております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 太田秀明議員。


○22番(太田秀明議員)(登壇)


 質問したことに対して、やはりきちっと答えていただきたいなというふうに思います。


 質問をしているのに、違う答弁をされますとね、そういうことが多々ありましたけれども、やはりそれは説明責任の放棄ではないかなというふうに思うんですね。ですからやはり、傍聴者の方がいらっしゃって、こういう質問をしているのに、こういう答弁をする、それで終わってしまう。議会は何だという意見が非常に多いのですよ、実際ね。


 ですから、やはり質問に対してかみ合う答弁をしていただく。そして、聞いておられる方も「なるほどな」と思われる。でないとですね、何か質問しているのに、全然違う答弁が出てくる、それでそのまま放置している。非常に議会も行政も無責任だなというふうな指摘がございました。やはりそういうこともないようにですね、ご答弁をいただきたいと思います。


 非常に残念でございますね。もう時間がほとんどございません。


 そこで、水道の料金改定について、私は改善計画、いわゆる修正計画を出すべきだというふうに申し上げました。ところがですね、主要な施策に変更がないと。主要な施策に変更があるから私は申し上げているのですね。


 ここの主要な施策というのは、ここに書いてあります、累積欠損金を一掃すると。これは行政にとっては、累積欠損金の一掃は最大の主要施策では、行政にとってはですよ。これに反対する方はいらっしゃいますけれども、最大の主要施策ではないでしょうか。そして、内部留保資金を確保し、施設の更新・改良事業を促進しますと。いわゆる料金改定もしないで内部留保をどうやって立てるのですかというふうな質問をしたくなるんですね。ですから、主要施策が変更されているにもかかわらず、主要施策の変更はないという答弁というのは全くおかしいんですね。


 ですから私、申し上げておりますように、もし料金改定をされたとしたら、平成19年度までに5億円の収入増がある。それが全くない。にもかかわらず変更がない。おかしいではないかと。


 それで先般の答弁で、もし上げていただいたらこういうこともしたかったという答弁をいただきました。私は全く残念でございます。やはり料金改定というのは、是が非ともこうすべきだという確信を持って出すべきなんですよね。でも、どっちでもいいと、上がったらこうするという気持ちではですね、なかなか値上げというのは難しい、実際難しいと思いますね、今後の値上げというのは。


 私はやはり、それこそ説明責任といいますかね、持っていただいてですね、修正計画をなぜ出さないのか、出すべきだというふうに私は思います。これは料金改定、この経営改善計画だけじゃないですね、すべてにわたって、やはり修正したものは市民に公表するということが、これが説明責任を全うすることになるんですね。そこには根拠、「なぜ」ということが必要になってまいります。その「なぜ」がいつも抜けているんです。ですから、「なぜ」を聞いても、なぜなのか疑問の残った一般質問にいつもなっているんですね。ぜひ改善をしていただきたいのと、その修正計画について再度、お考えをお聞きしたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 太田議員の再質問にお答えをいたします。


 改訂経営改善計画の基本的な部分についての変更はございませんが、数値につきましては、やはり時点修正することといたしておりますので、現在その作業を行っています。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、太田秀明議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、きぼう21中村栄仁議員の質問を許可いたします。中村栄仁議員。


○11番(中村栄仁議員)(登壇)


 きぼう21の中村栄仁でございます。午前中、最後の一般質問をさせていただきたいと思います。


 通告書に基づきまして質問をさせていただきます。明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。


 まず第1番目に、ITを活用した便利で快適な行政サービスの実現に向けてについて、電子市役所の実現に向けて、本市の考え方をお伺いいたします。


 これまで国において、2000年11月にはIT基本法や高度情報通信ネットワーク社会形成基本法が成立し、2001年1月にIT戦略本部が設置され、e−japan戦略が決定されました。この中では、2005年までに日本を世界最先端のIT国家にという目標が打ち出され、行政サービスの分野においては、電子政府への取り組みや地方公共団体の電子自治体の推進なども掲げられました。この目標を掲げて以来、IT戦略本部を中心とし、官と民の総力を挙げ、通信インフラや電子商取引市場の整備など、様々な取り組みが実施されてきました。


 その結果、我が国のITは大いに進展し、今や我が国のインターネットは、世界で最も早く、安くなり、また、電子商取引市場はアメリカに次いで世界第2位の規模となるなど、目覚ましい成果を上げました。しかし、その一方で、電子政府、医療、教育分野など、ITの利用面においては、国民が安心して真にITの利便性を実感できるための課題が残されております。


 その課題を克服するため、今年の1月にIT新改革戦略が決定されました。このIT新改革戦略は、行政サービスや医療・教育分野などでのIT利用・活用における国民満足度の向上、地域や世代間などにおける情報活用における格差の是正、セキュリティ対策や防災・災害対策の促進、企業経営におけるITの活用や産業の国際競争力の強化、国際貢献などについての、ITにおける国の指針を明確に示したものであります。


 本市におきましても、これらの国の動向に合わせまして、ITを活用した便利で快適な行政サービスの実現のため、電子市役所の実現に向けた取り組みやIT推進体制の強化など、具体的な取り組みがなされてきました。


 その中で、申請ダウンロードサービスの推進など、少しずつではありますが、目に見えてIT化が進んでいることがわかります。しかし、真の電子市役所が提供するものは、住民が役所の窓口を巡回するのではなく、用件を済ますのに必要な行政機関の窓口1箇所で処理できるワンストップ・サービスや、役所の勤務時間によって行政サービスの時間が制限されるのではなく、住民が1日24時間、1年365日、都合のよい時間にサービスが受けられるノンストップ・サービスなどが挙げられます。時間ゼロ・距離ゼロ・交通費ゼロのサービスの提供と、部門別に分かれていたサービスの統合化が可能になり、住民の視点に立ったサービスが可能になるということが求められます。


 また、自治体のあるべき情報管理というものは、ITを積極的に活用し、e‐japan重点計画やIT新改革戦略にもありますように、「紙による情報管理からネットワークを駆使した電子化された情報管理へ移行する」ことであり、行政情報の電子的提供、申請、届け出などの手続きの電子化、ペーパーレス化と情報ネットワークを通じて、情報の共有と活用に向けた行政全般の業務改革を実施することであります。


 国のIT政策から考えましても、まだまだ多くの課題を残しており、今後も市民がITを実感でき、利用しやすい向日市役所の実現、また、国が目標としている電子市役所の実現に向けての取り組みをさらに進めていかなければなりません。


 本市が電子市役所を実現するためには、財政確保や費用対効果についても十分に考慮していかなければなりませんが、電子化による業務の効率化、適切な人員配置により、さらに市民サービスを向上させることが期待できますし、長期的に見れば人件費などの歳出の削減にもつながると考えます。単なるITの利用・活用ではなく、利用者である市民の視点に基づき、いつでも・どこでも・何でも・だれでも利用できる市役所の実現こそが、市民サービスの向上や市民との連携を深めることにつながるとも考えております。


 そこで、向日市行政改革アクションプランには、インターネットや各種情報システムなどを積極的に活用し、行政内部の情報化と地域の情報化を計画的・統合的に推進することによって便利で快適なサービスを提供していくとありますが、今後、具体的にどのような計画があるのか、以下お伺いいたします。


 第1点目といたしまして、まず、電子市役所の実現に向けての本市の考え方とこれまでの経緯、そして今後の計画についてお伺いいたします。


 第2点目といたしまして、本市の現状について、市民がITによる変化を実感できる市民サービスの向上にどのようにつながっていると考えておられるのか、具体的にお聞かせください。


 第3点目といたしまして、前回の定例会において、公共施設の予約システムの整備については、施設の利用料徴収方法や利用希望者間の調整方法など、運用面での解決すべき多くの課題があり、財政状況が大変厳しい中、多額のシステム構築経費が必要であることから、費用対効果を十分に判断し、慎重に検討していかなければならないとの答弁がありましたが、行政改革アクションプランの今年度実施予定項目に「公共施設予約案内システムの導入」が挙げられていることに対しまして、どうお考えされているのでしょうか、お伺いいたします。


 続きまして、第2番目の、環境に配慮する行政についてお伺いいたします。


 本市では、行政改革アクションプランのIT推進体制の強化という項目で、「平成13年4月から庁内LANを構築し、文書管理システムをはじめ、財務会計システム等を導入し、事務の効率化と迅速化を図っているが、より一層事務の効率化を図るためには、各種情報システムの整備とともに、職員一人ひとりがパソコンを使用できる環境を整備していく必要があり、IT推進に当たっての具体的な行動計画を策定し、計画的に推進していくとともに、庁内LANに接続された1人1台のパソコンの導入をはじめ、グループウェアの活用や電子決裁システム等の導入により、庁内の情報の共有化やペーパーレス化、組織・業務等の改革を進めていく」とあります。


 第1番目の質問の内容とも関係してきますが、行政の業務においてもIT化が進み、ペーパーレス化が進んでいると考えられます。しかしながら、議会に対しては、先ほど太田議員の質問の中にもありましたが、関連してですが、膨大な量の紙の資料が配布されてまいります。インターネットやパソコンの環境が整っている人間だけにでも、重要な資料や緊急性の高い資料以外は、Eメールでありますとか記憶媒体によって、情報を公開又は交換することはできないのかどうかについて、以下関連してお伺いいたします。


 第1点目といたしまして、現在、職員同士の情報の交換というのは、どのような形で行われておりますか、お伺いいたします。


 第2点目といたしまして、平成13年からLANの導入によって、役所全体で年間どれぐらいの紙の量が節約できておりますか。ペーパーレス化は進んでいるとお考えでしょうか、お答えください。


 第3点目といたしまして、議会においても重要度や緊急性の考慮は必要ですが、行政側から出される議案書やその他の資料も、CDや記憶媒体等での配布によって、大量の紙の節減につながると思いますが、どうお考えでしょうか。


 第4点目といたしまして、IT化や電子市役所の推進だけでなく、紙の節減や環境に配慮する行政の在り方について、本市の考え方をお伺いいたします。


 続きまして、第3番目、高齢者や障害を持った方々に優しいまちづくりについて、コミュニティバス導入に向けての姿勢をお伺いいたします。


 「市内巡回バス」の運行を求める請願が、平成15年の12月定例会で採択されております。前回の一般質問でも取り上げられましたが、改めて向日市としての考えをお聞きしたいと思います。市としては、このことをどのように受け止め、そしてどのような方向性での検討をなされているのか、お伺いいたします。


 第1点目といたしまして、タウンミーティング、これまで様々な場所で話し合いがなされてきたと思われますが、現在の市内巡回バス運行に対する市の考え方をお伺いいたします。


 第2点目といたしまして、前回も答弁の中で様々なことを答弁されておられましたが、改めて、これまで巡回バスについて調査や研究がなされたと思いますが、その経緯についてお伺いいたします。


 第3点目といたしまして、今後、実現へ向けた具体的計画案があればお伺いいたします。


 以上で1回目の一般質問を終わらせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時52分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)                   (午後 1時00分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 休憩前の中村栄仁議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 きぼう21、中村栄仁議員の第1番目、ITを活用した行政サービスについてのご質問にお答えをいたします。


 その中の第1点目、電子市役所実現に向けての基本的な考え方とこれまでの経緯、今後の計画についてでありますが、電子市役所の構築は、ITの利便性を最大限に活用することにより、行政コストの節減を図りながら、行政サービスの質的な向上を実現する新たな行財政改革の手法の一つであると認識をしております。


 さて、本市では、昭和40年代後半から市税業務などの基幹系業務の外部委託処理を開始しまして、これ以後、各種業務の電算化を進めてきたところであります。


 また、平成3年からは庁内にホストコンピュータを設置し、住民基本台帳業務の即時処理を実施するなど、市民サービスの向上と事務の効率化を図ってきたところであります。


 また、ご承知のとおり、平成13年に策定されました国のe‐Japan戦略は、より一層のIT技術の活用を図り、「世界最先端のIT国家」となることを目標とし、そのための各種制度改革や施策を集中的、継続的に実施することとされたものであります。


 これらを踏まえまして、本市におきましても、住民基本台帳ネットワーク、総合行政ネットワーク、公的個人認証システムの稼働をはじめ、財務会計などの内部事務のシステム化、庁内LANの整備などを順次行ってきたところであります。


 今後におきましても、市民サービスの向上と事務の効率化を目指しまして、電子市役所実現に向け、IT化の推進を積極的に図ってまいりたく考えております。


 次に、第2点目、IT化によるサービスの向上についてでありますが、従来、本市のIT推進は行政事務の効率化を中心に進めてまいりましたが、今回、市民サービスの向上を図るため、図書館のホームページを開設し、ネットによる図書検索や貸し出し予約ができるシステムを立ち上げたところであります。


 今後におきましても、このような地域情報化が促進され、市民の方がITの利便性を実感できるようなメニューを増やせるよう、充実を図っていきたく考えております。


 次に、第3点目、公共施設案内システムの導入についてでありますが、この業務のシステム化に当たりましては、運用面での事務処理に解決すべき課題もありますことから、慎重に検討しました結果、今年度は実施を見送ったものであります。


 次に、第3番目、高齢者及び障害者にやさしいまちづくりについてでありますが、第1点目の巡回バス運行に対する市の考え方につきましては、従前から一般質問でお答えいたしておりますとおり、多くの市民の皆様方からの要望や、本市市議会におきまして市内巡回バスを運行することについての請願が採択されておりますことは、真摯に受け止めているところであります。


 今後、ますます高齢社会が進展する中で、高齢者等交通弱者の活動の場を広げていくためにも、バス等の交通手段を確保することは必要なことと認識をしております。


 次に、第2点目、これまでの調査、研究の経緯ですが、これまでから、国によるバス運行に係る説明会の参加や、先進地である城陽市ほか5都市の視察を行うとともに、民間バス会社の委託方式での運行方法や運行経費の試算、また市内の道路状況、既設市内運行バスの状況調査などを行ってまいりましたが、運行経費や道路改良などの財政上の問題があり、今日に至っているところであります。


 次に、第3点目の、今後の計画についてでありますが、本市の財政上の問題も含め、優先順位などを勘案いたしますと、現在のところ巡回バスの運行は困難かと考えております。


 しかしながら、高齢社会を間近に控え、高齢者の方々や障害をお持ちの方々の利便性の向上に向け、巡回バスの運行につきましては、近隣市の実施状況等を見ながら、より良い方法について引き続き調査・研究をしてまいりたいと存じております。


 私の方からは、以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 次に、第2番目の、環境に配慮する行政についてのご質問にお答をいたします。


 まず、第1点目の、職員同士の情報交換についてでありますが、ご承知のとおり、平成13年11月から庁内LANを整備し、さらに平成16年12月からは1人1台パソコンの整備を行い、庁内情報ネットワーク化が完了しましたことから、庁内各所属・職員間の通知、照会など業務上の情報交換のほとんどで庁内電子メールを利用しております。


 次に、第2点目の、LANの導入による紙の節約についてでありますが、庁内情報ネットワーク稼働後は、一定ペーパーレス化が図られたものと判断をいたしておりますが、これまで国や府などから送付されてくる印刷物がネット配信に代わりましたことから、本市でプリントアウトすることが多くなり、現状では紙の節約に至っていないのが実情でございます。


 いずれにいたしましても、紙の節減は重要な課題であり、環境への配慮のみならず財政上の節約にもなりますことから、安易なプリントアウトを行わないよう徹底してまいたいと思います。


 次に、第3点目の、議案書や資料などのCDや記録媒体等で配布することについてでありますが、議会に提出する議案書等につきましては、そのほとんどを電子データにより作成しており、CD等による配付を行うことは技術的には可能でございます。


 しかしながら、この取り扱いにつきましては、市議会との協議が必要でありますことから、今後、双方でよく検討をしてまいりたく考えております。


 次に、第4点目の、紙の節減や環境に配慮する行政の在り方についてでありますが、21世紀は環境の世紀とまで言われており、地域全体の環境保護のため、市民に率先して、市役所自身が環境への配慮や取り組みを行うことは、最重要課題となっております。


 今後、快適な市民生活を維持していくための環境対策を、市民、企業、関係団体、行政が一体となって進めていく必要があると考えております。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 中村栄仁議員。


○11番(中村栄仁議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 再質問をさせていただきます。


 前回の議会のご答弁の中でコミュニティバスについてですが、6月以降、今年度10月から長岡京市でコミュニティバスが試行運行されるということですが、情報収集を行うとおっしゃっておりましたが、どういった形で行われましたか、教えていただきたいと思います。


 それから、長岡京市は10月から試行運行、例えば、八幡市では平成17年から2年間の試行運行、また醍醐でも行われています。今日の朝刊にも載っておりましたが、大山崎町は向日市と同じく、財政的に厳しいということで、ほかのいろんな財政的に低く済むような方法が可能か不可能かどうかも含めて、今後、検討していくというふうにおっしゃっていました。


 しかしながら、どこかの段階でこのコミュニティバスの問題というのは結論を出していくべきなんじゃないかなというふうに私は考えております。そのことについて何かあればご答弁のほど、よろしくお願いいたします。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 中村栄仁議員の再質問にお答えをいたします。


 巡回バスにつきましては、先ほど必要性については認識していることを述べさせていただきました。ただし、今後の計画については、財政上の問題も含め、いろんな優先順位がございますので、現時点では巡回バスの運行は困難であると考えております。


 ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(磯野 勝副議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 コミュニティバスの他都市の状況、特に長岡京市での運行形態等の情報収集、どのような形でされたのかの質問についてお答え申し上げます。


 まず、長岡京市のバスでございますが、先ほど申されましたとおり、10月から運行試行をされます。運行試行の意味でございますけれども、これは市内のこういうコミュニティバスの場合は、国の法の事業にのっとりますと2年間の試行期間というのがございますので、恐らく2年を想定されているものと、このように思っております。


 長岡京市の方につきましては、既に10月からということで、長岡京市の市民の方にパンフレット等も配布をされております。前回お答え申し上げました段階では、協議会の在り方、また協議会でのメンバーはどのような方をメンバーにされたのか、それからその協議会で運行経路をどのように決められたのか、それからまた、運行経路を決める前に、一般質問でも出ておりましたバス停からどれぐらいの距離を持って不便なところとされているのか等々、検討内容について長岡京市の方へ赴きまして、いろいろと資料等もいただきました。


 それで、今回の長岡京市の場合は、おおむねその当時に聞いたとおりの運行をされます。また、名前につきましては「ハッピーバス」ということで、これにつきましても愛称として「長岡京ハッピーバス」ですね、これについても最優秀賞はだれだれさんとかいう形で、またその方の作品等も広く市民の皆様に知らされております。


 内容につきましては、お聞きしたとおり北コース・西コースに分けられまして、金額につきましても、料金は大人200円、小学生以下100円、それから身体に障害をお持ちの方とか、また療育手帳の所有者、その他介護者につきましても半額等と、以前にお聞きしたとおりの内容でやられております。


 それから、それ以外にもうちの方では、先ほど申しました5市と申しますのは、城陽市、それから亀岡市、あと京都府内では加茂町とか木津町もやっておられます。それから一番関心を持ちまして情報収集等をいたしておりましたのは、京都の醍醐でNPOによるコミュニティバスの運行がございましたので、全く新しい形態ですので、それもやっております。


 それから、これは長くコミュニティバスのというか、市内巡回バスについては調査・検討しておりまして、当初、路線バスの延長等も随分と力を入れて視察等やっておりました。当時、阪急田園バスが向日市内を巡回しておりますので、それに係る、例えば宝塚市等々、そういったところも情報収集をいたしたところでございます。


 また、結論といたしましては、先ほど市長がお答え申し上げたとおりでございますので、どうかよろしくお願いをいたします。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 中村栄仁議員。


○11番(中村栄仁議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 これから、やはり高齢者や障害を持った方々等、交通弱者と言われる方々は、超高齢化社会の中でこれから今後確実に増えてきます。その中で、私個人の考えとしては、ちょっと、かなりと言ってもいいかもしれませんが、行政が無理をしてでも、その足を確保していくことということは必要なのではないかなというふうに思っております。ただ、財政的に非常に逼迫した状況であるということも加味しますと、大変難しい判断になるのかなというふうに思います。


 しかしながら、先ほども申しましたように、さらに積極的に今後検討していただきたいなというふうに思います。


 以上で、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、中村栄仁議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)


 次に、社会民主党市民クラブ飛鳥井佳子議員の質問を許可いたします。飛鳥井佳子議員。


○13番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社会民主党市民クラブの飛鳥井佳子でございます。今回は、6点にわたっての質問をさせていただきます。理事者の皆様には明確なご答弁をよろしくお願いいたします。


 まず第1番目に、一人ひとりの尊厳と人権を守る世界人権宣言の理念を具現化することについて。


 久嶋市長の公約に「ユニバーサル社会」という造語があったのですが、この3年余り行政を観察いたしますと、一体どこがユニバーサル社会なのか不明です。ごく普通の自治体でそろっているはずの、まちづくりセンターや巡回バスや女性センターは、待てど暮らせど姿を見せず、世界人権宣言にあるような当たり前の人権施策が当市では進んでいるとは到底思えません。それどころか、この空白の4年間、ますます行政は停滞どころか後退をしてしまい、このサボタージュのツケが他市と大きく差をつけられ、もはや市としての成り立ちさえ危うい状況となってまいりました。


 8月11日、第28回タウンミーティングが行われ、傍聴者は私1人でしたが、そこでもお決まりの市民の要望、向日町停車場線(阪急東向日からJR向日町駅)や歴史街道、あの野辺坂の石畳などの道路の安全対策についての声が出ておりました。子育て支援をしておられる女性グループの方々ですから、ベビーカーや高齢者のつえなどに、特に日々の不安な思いが込み上げてこられたのでしょう。


 市民の声を代弁する我々市議会は、常々繰り返し何度もこの生活道路の改善について市民要求をお伝えしてまいりましたが、何百回タウンミーティングをされても、同じ質問、同じ答弁と言い訳の繰り返しでは本当に情けないと思います。これでは「ユニバーサル社会」と大きく言葉を飾られても中味がない、「巨大な公約違反」をされていることになりますので、久嶋市長の任期最後の補正予算にしっかりと、こんどこそ仕事をなしていただきたく、「市役所の社会性」を発揮していただくため質問をいたします。


 まず、これまで「まちづくりセンター」「女性センター」「巡回バス」について、調査研究、検討をされた内容をお聞きし、実現のめど、年度を明確にした計画を市長にお伺いをいたします。


 京都府発行の講演集の中で、世界人権問題研究センター所長の京大名誉教授、また同志社大学の安藤仁介先生は、「例えばユニバーサルデザインでいうと、建物の構造や家具、食器などの構造がどうなっているということは形にあらわれていることですけれども、その根底にある考え方は、だれにも使いやすい建物、家具というところにあります。ハンディを負った身になって考えたとき、京都の地下鉄は、まずどこへ行っても、どの駅にもエレベーターが必ずついています。それから、限られた範囲ではありますが、エスカレーターもついています。これは皆さんが足をけがされたら、どれだけ有用であるか、おわかりになると思います。つまり、自分の意思で自分の行きたいところへ行けるという、普通のことがだれにでもできやすいような状態です。それをつくろうというのがユニバーサルデザインの基本的な考え方で、同じように知織とスキルも自分だけではなくて、個人レベルで皆が持っているということが重要であるということです。その前提としては、価値観、態度、及び実践に共通の基準がないといけません。」とおっしゃっています。


 私は、向日市が世界人権宣言の第1条「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、お互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。」や、第22条「すべて人は、社会の一員として、社会保障を受ける権利を有する。」を正しく認識し、まちづくりに生かしてほしいと願うものであります。


 先ごろ配布されました「向日市行政改革アクションプラン平成17年度の取り組みの成果について」の中のタウンミーティングの推進の項目には、「15年度から26回開催しており、市民の生の声をお聞きし、一部施策に反映しました」とあります。


 そこで、高齢者、障害者施策で具体的に何を実現されたのかお伺いします。


 こうお聞きいたしますと、私が他の市を例に何度も提案をしてまいりました「バリアフリー基本構想」の策定に向け、7月25日に協義会を開催、9月5日にタウンウォッチングをしたなどとおっしゃると思いますが、昨日、私も同行いたしまして、ハンディのある方々、高齢市民の方々の怒りの声をお聞きしてまいりました。


 特に、野辺坂では、高齢者のバギーのタイヤがグレーチングにはさまってしまい、石畳の石に当たって進めないで、高齢女性は押す力が要るので、もうふらふらになってしまわれて、石畳がようやく終わったところで「ああよかった、やれやれ」と言っておられました。


 今ごろ点検、調査をされるまでもありません。なぜこのように当市の取り組みが遅れてしまったのか。高齢者や障害者団体の方々は「何度も話を聞いていただいてありがたいけれども、でも一体いつやってくれるの」というのが正直なお気持ちだろうと思います。


 かえすがえすも、民意を反映する議会というものがありながら、コラボレーション研究所やタウンミーティングで考え中の長い待ち時間が実にもったいなかったと悔やまれてなりません。必要なときに必要な施策をきちんと打っていかなければ、向日市だけが時代に取り残されてしまいます。


 市長は、残り1年もない中で何を事業化されるのか。何もしないで、今回の行政改革アクションプランで1億3,000万円のお金を浮かせてくれたといって、一体だれが喜ぶのでしょうか。他市では、次々と将来を見据えて先行投資をされ、市民に評価される市政をと苦労されており、何度も申し上げますが、福祉や人権、バリアフリーのための予算を多く使ったからといって苦情が出るはずはありません。


 この間、綾部市との都市間交流やワイワイスポーツや竹の径などが「広報むこう」を飾りましたが、市民が一番必要だと願っている行政本来の責務として整えておかねばならない仕事が手につかぬままの4年であっては困ります。


 市長は常々、「税収に見合った身の丈に合った行政」という言葉を武器にして、市民ニーズをけり倒して、必要な施策を実行せず、逃げ上手ぶりを発揮してこられました。その間に周りの自治体がどんどん良くなるので、市民のストレスは増えるばかり。だから4年間でうんと後退したというのが市民の感想だと思いますが、しかし、我々市民から信託を受けた者は、まちづくりを決してあきらめるわけにはまいりません。先ほど申し上げたタウンミーティングで、お母さん方からも「まちづくりセンター」への要望があり、市長は評論家のように「必要だと思う」と答えておられましたが、それならなぜ「市長なのにつくらないの」と、だれしも首をかしげているところです。議会もコラボレーション研究所も総合計画も、まちづくりセンター実現を願っているのに、止めているのは一体だれなのかお伺いをいたします。


 もし市長が、ユニバーサル社会、市民との共生を目指されるなら、?まちづくりセンター、?女性センター、そして?議会で採決されています巡回バスをきちんと整備するはずです。良い仕事ができていないことが、つまり税金が活かせていないのですから、「もったいない」行政ということになります。?、?、?、この3点について、いつやるのか、幾ら待ってもやらんのかをお答えいただきたいと思います。


 先ほども中村議員の質問に対しまして、「必要」と言いつつ、財政上、優先順位から見て困難という巡回バスについてのお答えがありましたが、イエス・ノーをやっぱりはっきり答えていただきたいと思います。


 これまでに既に優先順位から外れているなと思う予算の使い方、たくさんされています。例えば、既に改修が終わっているにもかかわらず、翌年に民間のある寺の屋根を新規予算を組んで公費を支出したり、また児童の安全笛を学校給食調理員のアルバイト賃金を流用して購入したり、天文館の土地代を、当初無償であったのにかかわらず支払ってあげたり、勝山緑地の民間団体とのコラボ事業には多額の支出、はちゃめちゃな金遣いであったのではありませんか。


 私が申し上げている3点について、やるのか、やらないのか、はっきり答えていただきたい。


 高齢者は、介護保険法の改悪、障がい者には自立支援法ができてしまい、また、女性の人権についてもジェンダーへのバックラッシュが横行しており、本当に人権が失われつつある今日ですから、この?、?、?がそろった立派な向日市にしたいものです。明確な答弁を求めます。


 第2番目は、もったいない道路のカラー舗装について。


 国体の折、駅から体育館に続く歩道を赤色に塗られてから随分年月がたちました。体育館への交差点信号付近は、以前にもお訴えしましたが、前の色と全く違うけばけばしい赤色を塗られ、市民からあそこに立つと殺人現場のようで吐きそうだと言われています。カラーコーディネーターの資格を持った方が当市にはおられないのでしょうか。もしいらっしゃらないのでしたら、是非とも研修に行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 歴史遺産の豊庫のようなこの向日市の道路が、遊園地のような安っぽくて情緒不安定になりそうな色を使っているのは恥ずかしいです。野辺坂の電柱にまで、よじ登って緑のペンキを塗ったのには本当にびっくりしましたが、特に道路はひび割れが目立ち、とても汚いまちになってきました。塗ってから一、二年はでき上がりがきれいでも、その後、放置していればどんどん汚くなります。生活者の視点に立って、汚れが目立たない落ちついた色合いで、何度も塗り変える無駄をしないように心がけてはいかがでしょう。財政難の折、道路を一刻も早く平らに直してほしいところが順番待ちなのですから、市民から税金の無駄だと批判されてしまいます。その部分だけを派手な色で目立たせることは、かえってパッチワークのような、つぎはぎの道になってしまいます。通り全体が同じシックな色で統一されるのが望ましく、静かに生活できる環境をつくってほしいと思いますので、今後、わざわざ、けばけばしい色を積み重ねてカラー舗装をする必要はなく、その費用を他のまち全体の道路の改修費に少しでも使ってほしいと思いますが、いかがですか。


 現在、森本の第3向陽小学校付近のバリアフリー工事が行われており、カラー舗装をされますが、その色使いには、旧の色と違った色が浮き立つことがないように、十分注意していただきたいが、いかがでしょうか。


 また、通学路でもあり、今回でこぼこ道路が平らになることは大変喜ばしいことですが、工事中の安全確保と、でき上がりをしっかり監督していただきますよう要請したいと思います。見解を問います。


 第3番目は、来春の文部科学省の全国学力テストに向日市は参加しない方がよいことについてであります。


 今日の日本社会は、人の生命を犠牲にして金もうけに明け暮れる弱肉強食の競争社会「グローバル資本主義」の流れにどっぷりとつかり、その結果、この大人社会の荒っぽさがどんどん子供の社会に悪影響を与え続け、あっという間に次から次と、命にかかわる少年事件を増加させてしまいました。


 日本社会の安心・安全な社会秩序は、シンドラー社のエレベーター事件、パロマ工業の給湯器の事件、プールの排水口事件などにあらわれていますように、モラルハザードがありとあらゆるところで進んでしまう情けない「社会性の欠如」を生み、大きな事件、事故だらけの国にかわってしまいました。


 私は、この不幸な時代から、せめて子供の世界だけは大人の責任で守ってあげるべきだとつくづく考えております。「希望としての教育」「不登校支援ネットワーク」などの著書で知られる立命館大学の春日井敏之教授は、8月11日の京都新聞「私論公論」のコーナーで、このように述べられました。「加害少年については、幾つかの特徴が気にかかっている。第1に、大人とのつながりの実感の乏しさと同世代からの深い疎外感を持っていること。第2に、良かれと思って親や教師がしてきた早くからの自立の勧めが、しばしば少年の孤立につながっていること。第3は、相手の気持ちが読み取れない、イメージできていないこと。第4に、受験、就職競争が激化する中で、様々な発達課題を持った子供たちが追い詰められ、生きづらい状況が広がっていること」と、この四つを挙げておられます。


 そして先生は、「そもそも子供たちは、どんなときに大人や友達と『確かにつながっている』と実感しているのであろうか。第1は、文句なく楽しいことを友達と一緒にしているときである。第2は、負の感情や体験が出し合えたときである。子供たちは、気遣いや抑圧された日常生活を重ねる中で、『悲しい、つらい、腹が立つ、不安、いらつく』といった負の感情や体験にふたをしながら過ごしていることが多い。だれにも相談できず、受け止めてもらえないときは、摂食障害やリストカットという形で、自分の身体を傷つけながら、必死にSOSを出している姿も見られる。ぎりぎりまで我慢をした結果、事件の形で不幸な暴発を起こすこともある。」と述べておられます。


 目立たない、おとなしい良い子の事件は、それだけその子が長年我慢させられてきたのであり、私は、子供たちは競争に疲れ果てているのに、まだ「頑張れ」と言われる姿を見るたび、「頑張れ」という言葉は実に罪深いと思うのです。


 なぜ、ありのままを受け止め、待つことができないのか。こんな社会では、当然ハンディのある者は置き去りにされるし、教育格差は親の経済格差と言われる今日、「親の財布イコール学歴」では、余りにもお粗末な教育であります。


 医療制度改悪で高齢者が医療費を値上されたり、病院から追い出されたり、また、障害者自立支援法で障害者の自立を妨げ、弱い者いじめをする大人社会が今、子供たちの教育上、大変悪い見本となっています。苦しい層をいじめ倒し、「勝ち組」だけ甘い汁が吸える世の中こそ教育の敵なのです。


 国会の予算委員会で、福島党首が小泉総理に、年収200万円以下の、いわゆる貧困層のことや、給食費が払えない世帯が4世帯に1所帯、生活保護世帯も増えてきていることなどの格差の問題を問うたとき、格差があった方が国家社会に活力が出る。成功者をねたんじゃいけないよ。そういう風潮はよくない」などと、にこにこ答える総理は、この国で8年続く毎年の3万数千人の自殺者について、何の反省もありません。


 普通の国では、成功した人々に対して「成功したんだから困っている人を助けましょうよ」ということで、税の仕組みを決めて社会保障を行うのですけれども、残念ながら日本では、強者はより強く、弱者はより弱く格差が拡大しました。そして、小泉政権5年間の「官から民へ」という言葉で、市場原理主義、投機的ギャンブル資本主義に汚染されました。村上ファンドやホリエモンのような金の亡者のような大人を見て、良い人間に育てと言っても難しく、労働者は規制緩和で値下げ、ダンピング競争のあおりで、過労や生活苦にあえぎ、このツケが命や安全を粗末にする耐震偽装問題やJR西日本の事故のように社会問題として定着してきました中で、我々はしっかり反省し、子供たちをこんなゆがんだ社会の犠牲にしてはならないと考えます。


 子供の犯罪の背景には、こうした大人社会の責任あると考えますと、小・中学校で結果の公表までやってしまう全国学力テストに子供を追い込まないでいただきたいと思います。愛知県犬山市が「地方の特色ある教育づくりを阻害する」などとして、既に不参加を表明しておられます。


 向日市では、ともに生きれる社会をみんなでつくっていく、そして教育格差を広げず、春日井先生の言葉を借りれば、「すべての子供たちに、大人は見返りを求めない愛を注ぐ、『命よりも大事なものはない』ということをみんなで再確認する、『どんなときもあなたの見方』という姿勢を子供たちに伝えること」を指導の重点に置くべきであり、「失敗しても排除されることのない社会を日常生活の中につくっていくことが求められている」と、私も思います。


 これだけの少年犯罪が増えてしまったことを文部科学省はしっかり反省して、単純でナンセンスな学力テストよりも、まず人間性を育てることに方針を変えていくべきであります。デリケートな子供の感性は「白紙恐怖症」などを生んでいますので、心ある教師は、手づくりのプリントを作成して、一人ひとりにわかるよう指導されています。何でも受験の練習にしてしまって、テストで優劣を決めることは子供の成長に何の意味もないことだと、文部科学省や親たちは早く気づくべきであります。


 学校は軍隊ではありませんから、牛や馬のように子供に番号をつけることは絶対に許されません。愛のない大変貧しい教育だと思います。ですから、全国学力テスト(中3・小6)は強制されていませんので、参加を見合わせてほしいが、いかがでしょう。


 向日市では、既に小学3年生からテストをしてしまっていますので、やめてほしい。テスト結果を封筒に入れて各家庭に配布をされ、とても驚いたと批判の声が市民から上がっています。こんなことを親も子も決して喜んではおられません。これ以上、人と比べて競争させ、学力の点数での評価に一喜一憂しないで、もっと自由で明るい教育、一見無駄なことも、やがて実になる体験教育を、そして何より子供は遊ばなくてはいけません。好きなことがいっぱいできる向日市として環境を改善してほしいと思いますが、市の見解を問います。


 第4番目は、憲法20条(信教の自由・政教分離)違反の小泉靖国参拝について。


 アジアの人々の心を踏みにじり、「侵略戦争」を聖戦と美化する装置である靖国神社への公式参拝を強行した小泉総理の非人間性を、加害国民である日本人として恥ずかしく思います。


 靖国神社は、戦死者を偉業をなした「英霊」として祀る施設で、天皇制国家が引き起こす戦争で人殺しを強制され、自らも殺されることを目的とした臣民教育のための宗教施設であります。向日市議会からも再三にわたり反対の意見書が上っておりますが、この行為は、既に裁判でも判決が出ておりますように明らかに憲法第20条違反であり、このような国家神道にひれ伏す首相を市長はどう考えるかお伺いをいたします。


 台湾立法院委員のチワス・アリさんが8月13日に大阪の集会に参加され、日本軍に1896年から1920年の間だけで殺害7,080人、負傷4,123人と、原住民の8分の1が死傷したり、また、「食糧欠乏の折には、台湾人の人肉で飢えをしのげ」という命令のもと、日本人に人肉まで食べられ、毒ガス弾に反抗した台湾の指導者のモーナ・ルーダオ氏の死体を日本政府は人体標本にした上、台湾の子供たちを日本兵として洗脳し、神風特攻隊のように利用して戦場の藻くずにしておいて、死してなお、いまだ勝手に靖国の神として祀られていることに怒りを込めて発言をされていました。


 他国の人を戦争に動員し、日本の神とすることは死者を二度殺すことになり、我々日本人は一日も早く、死者を靖国に閉じ込めず台湾のご遺族にお帰する責任があると思いますが、市長のご見解を問います。


 アジアの方々から言われなくても、戦争や暴力に反対する人間ならば、靖国参拝などできないと私は思います。生き残った日本兵も、人殺しをさせられたことをだれにも言えないで、戦友のことを思うと、今の幸せな自分の人生を心から喜べない、また、生き残ったことを恥じと思って長年生きてこられた、大変なトラウマに苦しんでおられる方が多いです。


 アジアの、そして日本中の人々の人生を奪った戦犯を神として祀る狂気を総理が是としていることは、侵略と植民地支配を謝罪をした村山談話を塗りかえ、次の戦争に向かわせる行為となってしまいました。


 世界平和宣言をした向日市からも、市民を代表する市長が抗議の意を国に伝え、ご迷惑をかけた中国やアジア諸国の方々におわびをして、深く反省すべきことだと思いますが、いかがでしょうかお伺いをいたします。


 第5番目は、廃止になった外環道路計画(第2工区)都市計画道路網図から抹消することや、路線予定地の土地の市民の有効利用を促進することについて質問をいたします。


 7月17日、外環道路計画路線反対住民連絡会議の方々が、市と府に対して申し入れをされました。既に府の公共事業再評価審査委員会の中止決定や、事業認可の廃止の手続きを完了された後2年が経過をしており、次のステップに前進してほしいと市民が思われるのは当然です。


 先議会の私の質問への答弁でも、「現在、向日市全体の都市計画道路網の見直し作業を鋭意進めているところであり、その中で外環状線についても方向性を見い出していく必要性があると考えております」とのことでした。


 「鋭意」という言葉は、辞書によりますと「気持ちを集中して一つの事に熱心に取り組む様。一所懸命。専心。」とありますので、しっかり急いでいただきたいと思います。いかがでしょうか。


 また、住民連絡会議の方々の代表の質問に答えて、建設部は「府の見直しはもう数か月であり、昨年10月から二、三回会議があり、パブリックコメントをまとめ、都市計画審議会に集約の後、いずれ市町村に発表される」とのことでした。


 ですから、我々市議会が熱心に論議をし、請願を平成15年3月議会で採択をし、向日市の主体性を発揮したことをぜひ重く受け止められ、市当局からも積極的に市の意向を京都府に伝えていただきたいと思います。


 京都府乙訓土木事務所では、所長、道路計画室長、道路計画室主任が対応してくださって、住民連絡会議に対してこのように答えておられました。「府の財政状況は極めて厳しく、未利用地であれば処分、整理しますが、今後、計画だけのところについては一定区間活用可能で、原案が向日市から出れば、その方法は市と相談して考えていく」旨、おっしゃっています。つまり、資産活用であります。そしてまた、「府も全体的な見直しをやっていくが、市もやっているはずで、市の動きを待って処分方法を考える。まちづくりの基本は市町村であり、市の都市計画審議会等が優先される」と、すばらしい答弁をいただきました。


 しかるに向日市は逆に、「府の指針づくりが先で、間もなく公表されるので、それを受けて市は考える」とおっしゃっています。のん気なことをおっしゃらず、どうか市がしっかりと都市計画道路網図から外環計画を抹消し、既に購入された土地の利用プランを明示してほしいと思います、いかがでしょうか。


 外環廃止の結論が出たのにもかかわらず、市当局は「都市計画道路というものは100年・200年かけても実現させるものだという考え方がある」とか「50年・60年先にやるためにも残してあるのかもしれない」などと、実に気が長くていらっしゃる。早く頭の切りかえをなさらないと、まちづくり百年の計を誤ってしまわれるに違いないとおそれます。空白のこの間の30年だけでも十分もったいない年月であったから、再評価委員会にかかった路線であります。


 先日も乙訓土木では、長岡京市のJR駅前の府道西京高槻線(延長363メートル)拡幅が近く完了するとのことで、この事業に伴う移転物件は全体で21件に及び、移転補償などを含む総事業費は52億円とのことであります。その上、さらに北に向けても整備が進められ、また、交差点から西へ約154メートルについて長岡京市が事業主体となり、9月中旬には完成とのことであります。


 どうか、市議会の議事録をご覧になってくださって、どの議員の討論にもありました「本来、外環よりも物集女街道の拡幅にこそ力を入れるべきであった」との反省の声を無駄にせずに、せっかく外環の60億円、京都府は不要になったのですから、物集女街道、つまり府道西京高槻線など生活道路を早急に改善していただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。


 第6番目に、「戦争」という国家が首謀する大罪に市民を巻き込む「国民保護条例」について質問をいたします。


 精華大学の石川九揚先生が、京都新聞8月28日「現代のことば」で、「戦争という古代遺制」という題でコラムを書いておられました。


 一人の変質者による傷害や殺人でも重大事件であるのに、けた違いの大量殺りくと破壊が合法とされ、裁かれることがない点にこそ戦争の本質がある。」、「国家という存在自体が、民衆を犠牲(いけにえ・人柱)としてささげることを通じて生き続けるという、古代宗教国家からの野蛮な側面を克服し得ていないからである。」、「戦争を合法とするから、いつまでたっても戦争はなくならない。そしてその戦争合法論を支えているのが、国家には自衛権と交戦権が備わっているとする国際法上の古い通念である。」、「戦争を放棄した日本国憲法こそは、国家と犠牲という古代遺制を超克」、この字は大変難しくて、辞書を引きますと「困難や苦難を乗り越え、それに打ち勝つこと」とありました。「超克する回路を見い出した世界で唯一の近代思想である。」と述べておられました。


 私は、市議になりましてはや20年、市役所のいろんな会議に参加、傍聴させていただくことができました。しかし、これまで同じ市役所の中で、人間同士の優しさで、ごく普通の対応をしてくださった職員の方々が、ひとたびお国の決めた「国民保護法」がお出ましになりますと、どの部長も「傍聴はさせません」と平気でおっしゃる。国民保護協議会幹事会のメンバーの方々も「傍聴させない」ことにやすやすと賛成をされる。お国にマインドコントロールされて、正気を失っておられるとしか思えません。鏡を見てください。人間の顔というよりもロボットのような無表情さで、大変恐ろしいです。この不思議な無法状態が、やがて国民を殺す国家の論理へつながってまいります。


 久嶋市長は、直ちにこの非民主的な市民ボイコットをやめ、人間的な市政を取り戻すべきです。いかがでしょうか。市長に申し入れをいたしましても、「調査をする」と言ったまま、なしのつぶて。なぜ議会や市民を遠ざけ、傍聴すらさせないのか、その理由をお伺いいたします。


 あなたが再び国家の犠牲(殺人と破壊の被害者・加害者)にならぬ賢明さを持ち、不断の努力をしっかりする市長なら、傍聴をさせるべきです。それが情報公開、説明責任が当たり前の行政でなければ、共生・共有・共鳴などできませんので、市長がだれにストップをかけておられるのかよくわかりませんが、行政トップはあなたなのですから、反省を求めて、一般質問を終わらせていただきます。明確なご答弁、よろしくお願いいたします。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 社会民主党市民クラブ飛鳥井佳子議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1番目、世界人権宣言についてのご質問にお答えをいたします。


 私は、市長就任以来、公約である「共有」、「共鳴」そして「共生」のまちづくりを市民の皆様との協働で推進すべく努めてまいりました。


 その中で、私が描く「だれもが人権を尊重され、意識のバリアがなく自由であるユニバーサル社会の実現」を目指してきたところであります。これは、人間が人間らしく幸せに生きていくための権利をうたった世界人権宣言の理念に通ずるところであると存じております。


 さて、世界人権宣言に関連をいたしまして、「まちづくりセンター」、「女性センター」、「巡回バス」についてのご質問ですが、まちづくりセンターは、市民活動を支援する拠点施設であり、また女性センターは、男女共同参画社会の形成に寄与する施設であります。


 ご指摘の各施設につきましては、本市の財政状況から、既存の施設の活用や運営方法の見直しなども視野に入れて、様々な角度から現在検討をしているところであります。


 次に、巡回バスについてでありますが、先ほど、きぼう21の中村栄仁議員のご質問にお答えいたしましたように、従前から、運行形態、経営状況、また各都市の状況などについて調査、研究を行ってきたところであります。


 本市の財政上の問題も含め、総合的に勘案いたしますと、現在のところ巡回バスの運行は困難かと考えますが、引き続き、より良い方法を調査、研究してまいりたいと存じております。


 次に、タウンミーティングの実施により、特に、高齢者や障がい者施策で具体的に何を実現したかについてでありますが、施策の推進に向けて実施できるものは予算に反映させてまいりました。


 その中でも、とりわけ高齢者に優しいまちづくりなど、出されたご意見を平成18年3月に策定をいたしました地域福祉計画に盛り込んだところであります。また、精神障害者に対する予算の充実を求めるご要望に対しましては、回復途上にある方の社会適応訓練のための精神障害者グループワークの開催や、生活相談窓口を設置しまして施策に反映をさせたところであります。


 次に、第4番目、靖国参拝についてであります。


 去る8月15日、小泉首相が靖国神社を参拝されたところであります。このたびの首相の参拝につきましては、首相が自らの信条に基づき、行動されたものと存じております。


 次に、第2点目の、外国人の合祀についてでありますが、靖国神社には、先の大戦をはじめ、国のために尊い命をささげられた日本の軍人や軍属のほか、日本に徴用されて命をなくされた韓国や台湾の方々なども多く祀られているとのことであります。


 この問題につきましては、A級戦犯の分祀や新たな追悼施設の建設構想とともに、国や靖国神社において十分議論されるべき問題であると存じております。


 次に、第3点目、アジア諸国の方々へのおわびについてでありますが、小泉首相は、平成17年4月、「アジア・アフリカ会議50周年記念首脳会議」や、去る8月15日の「全国戦没者追悼式」などにおいて、太平洋戦争でアジア諸国の人々に与えた損害と苦痛に対して、深い反省とおわびの気持ちを表明されております。


 私は、戦争の惨禍を再び繰り返すことのないよう、世界の恒久平和を確立することが、世界平和都市宣言を行っている市長としての責務であると考えております。


 次に、第5番目の第1点目、外環状線の都市計画からの抹消と、既に購入された土地の利用プランについてのご質問にお答えをいたします。


 何度もお答えをいたしておりますとおり、現在、向日市全体の都市計画道路網の見直し作業に取り組んでいるところでありますが、都市計画の見直しに当たりましては、まちづくりを総合的に勘案する中で市が原案を策定し、京都府に対して提案していくというのが基本姿勢であると認識をしております。


 40年ぶりの見直しでありますので、慎重にも慎重を期し、京都府とも連携をしながら、検討作業を今、進めているところであります。素案がまとまりましたら、市民の皆様、市議会、都市計画審議会等のご意見を伺った上で取りまとめ、都市計画手続きを進めてまいりたいと考えており、外環状線の都市計画上の取り扱いについても、しっかりと方向づけを行い、必要に応じ、用地の取り扱いについて提案をさせていただくこととなりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、物集女街道、すなわち都市計画道路御陵山崎線などの整備につきましては、市の財政状況等も十分に勘案し、「選択と集中」をしっかりと行いながら、今後の市全体としての道路整備の進め方を検討してまいる予定でございます。


 私の方からは以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第2番目の、道路のカラー舗装についてでありますが、従来から、周辺の景観や道路利用状況に応じまして、色調や材料の検討を行い、施工しているところでありますが、経年劣化による色あせや凹凸等が生じたため、部分的な補修により色合いが異なった箇所も発生してきております。


 今後、カラー舗装の施工に際しましては統一した材料を用いるなど、周辺の景観や道路の安全性、快適性、さらには費用対効果を十分考慮した道路環境づくりに努めてまいりたいと存じております。


 次に、現在施工中であります第3向陽小学校付近での寺戸森本幹線1号のバリアフリー化工事におけるカラー舗装につきましては、ご指摘を踏まえ、現地での試し塗りを実施するなど、十分配慮して施工いたしたく存じます。


 また、工事期間中の安全管理等の徹底についてでありますが、常日ごろから、万全を尽くすよう請負業者に指導しているところであります。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第3番目の、全国学力テストについてのご質問にお答えいたします。


 全国的な学力調査につきましては、平成17年10月の中央教育審議会答申「新しい時代の義務教育を創造する」において、実施についての方向性が示されたのを受け、文部科学省に設置された「全国的な学力調査の実施方法等に関する専門家検討会議」において具体的な実施方法等の検討が行われてきました。


 本年4月にその報告がされ、文部科学省では平成19年4月に全国の小学校6年生、中学校3年生を対象に、国語、算数・数学の2教科の学力に関する調査と生活習慣や学習習慣に関する調査を実施することとしています。


 今回実施される全国的な学力調査の意義・目的は、「国の責務として、憲法に定められている教育の機会均等や一定以上の教育水準が各地域で確保されているかどうかを把握し、国における教育の成果と課題などの結果を検証し、改善につなげること」、また「すべての教育委員会、学校などが、全国的な状況との関係における学力の状況などを知り、その特徴や課題などを把握して、主体的に指導や学習の改善等につなげること」とされております。


 本市におきましては、児童生徒の学力向上を図るため、平成3年度から小学校4年生・6年生を対象に、平成15年度から中学校2年生を対象に、京都府総合教育センターの学力診断テストを実施しております。また、本市教育委員会独自に、平成15年度から学力診断テストを実施しており、本年度は、小学校3年生・5年生、中学校入学時・2年生を対象として、標準化された学力診断テストを行う予定であります。


 これらの学力診断テストを実施する目的は、学校が児童・生徒に対する指導の結果である学力の実態を把握するとともに、教員の指導の不十分な点や課題を明確にし、指導の改善・充実を図るものであります。すなわち、すべての児童・生徒に学力を保障するために実施するものであって、決して学校や児童・生徒の間に順位づけをするためのものではありません。


 また、学力診断テストの結果は各校で分析し、指導方法の改善に生かしており、教育委員会としては学力向上対策会議を設置し、指導方法の研究・協議を行い、授業改善や教員の資質向上に努めてきたところであります。ここ数年、各校において、一人ひとりに応じた指導の充実を図るための授業改善が進み、児童生徒の学力の定着に成果があらわれてきたと考えております。


 今回、本市が「全国的な学力調査」に参加することは、本市がこれまで実施してきた学力診断テストの成果を踏まえ、全国の状況との関係において、本市並びに本市の各校の学力の状況、児童・生徒の学習環境や家庭における生活状況等を知り、その特徴や課題等を的確に把握することで、さらなる学校や授業の改善につなげることになると考えます。


 また、国においては、全国的な学力調査の結果の検証をもとに、現在実施している施策の見直しを行うことを検討されておりますことから、本市の子供たちの学習の到達度・理解度、また教職員の指導方法等の状況がこの調査に反映されることは極めて重要であると考えております。


 このことから、本市は今回の全国的な学力調査に参加することとしております。


 また、本市教育委員会が行う学力診断テストが、全国学力・学習状況調査と学年・教科・実施時期等が重なる部分がありますことから、今後、児童・生徒や学校等の負担を考慮しつつ、現在行っている学力診断テストの実施時期、学年、教科等を「全国的な学力調査」の実施状況とあわせて整理していきたいと考えております。


 学力診断テストの結果の返却につきましては、保護者や市民の方々の関心が高いところであり、学校の説明責任を果たし、学校教育への信頼を確保するために、個々の児童・生徒の結果を本人及び保護者に知らせているところであります。


 小学校におきましては、児童の人権やプライバシーに配慮するとともに、他児童と比較することがないように個票を封筒に入れ、封をして個々の児童を通じて家庭に持ち帰るようにしております。


 今後におきましても、学力診断テストの結果の返却、活用については、児童・生徒自身が自分の得意なところ、さらに習熟が必要なところを理解し、学習改善や学習意欲の向上につなげることを目的とし、決して序列化や競争心をあおることのないよう心がけていきたいと考えております。


 次に、本市の教育についてでありますが、本市におきましては、何よりもすべての児童・生徒に学習指導要領に示された内容を習得させることを目標として、学力向上に取り組んでいきたいと考えております。


 さらに、中央教育審議会答申「新しい時代の義務教育を創造する」において、新しい義務教育の姿として、「我々の願いは子どもたちがよく遊びよく学び、心身ともに健やかに育つことである」とされております。


 本市の教育におきましても、「生きる力」の育成を基本として、確かな学力の向上、豊かな心の育成、健やかな体の育成、自立し挑戦する若者の育成を目指して、知・徳・体の調和のとれた児童・生徒を育成し、本市の児童・生徒が心豊かで世界に羽ばたく人材に育つ教育をより一層推進してまいりたいと考えております。


○(磯野 勝副議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 次に、第6番目の、国民保護についてお答えします。


 向日市国民保護計画につきましては、ご承知のとおり、いわゆる国民保護法第35条の規定に基づき、現在、策定中でございます。


 計画の策定に当たりましては、同法第39条に基づき、国民の保護のための措置に関し、広く住民の意見を求め、国民保護のための措置に関する施策を総合的に推進するため、法に基づいて向日市国民保護協議会が設置されたところであり、会議は原則公開とすることといたしております。


 現在、9月末開催予定の第2回協議会に素案をお示しすべく、協議会の幹事会におきまして鋭意、協議を進めているところでございます。


 この幹事会につきましては、事務局内部だけで素案をつくるということではなく、幅広く関係機関等の皆様からも忌憚のないご意見を聴いていくという協議会委員を補佐する事務的な作業部会であり、先の6月議会でお答えいたしましたとおり、傍聴につきましては難しいものと存じております。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 飛鳥井佳子議員。


○13番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 再質問をさせていただきます。


 教育長、子供はモルモットと違いますから、人と比べられることはとても嫌いでね、どの子も世界で一人のオンリーワンになるべきだと。国の基準が何ぼのものだと思いますね。


 私、1,000人ぐらいの方に事前に私の一般質問を見ていただいております、市民の方々に。今回、いろんな方からお便りいただきまして、鶏冠井町の方からこのようなお便りがあり、感動しましたので一部紹介します。


   今日は何かしら秋の気配を感じる心地よい気分です。私事ですが、英語教諭をしてきて同志社大学におりましたこともあり、故田畑 忍先生の憲法論に深く敬意を表します。それゆえか、今の子供たちが管理づくめにされ、心のゆとりさえ失っている状況に心が痛みます。


   人の命は地球より重いといいますが、凄惨過ぎる今の世の中、1人殺せば殺人者、戦争で他国民を殺せば英雄、これには怒りさえ覚えます。


   次期総理と目される安倍氏、憲法改正を第一スローガンに掲げているようですが、今、庶民が求めているものは何かを考え、政策実行の優先順位を慎重に考えてもらいたいと思っています。


   古いから憲法を変えるという短絡的な考え方はやめてもらいたいです。世界文化遺産と同様、古くても国民にとって幸せにつながるものは大切に、日本の将来を担う子供たちに引き継いでもらいたいと思います。


   今、多数の力、権力で弱者を押しのけ、少数意見の正しい在り方を無視する傾向に危険な予感を覚えます。


とありました。


 先生方も、また親たちもですね、国の学力テスト、管理づくめに子供たちが苦しんでいることに大変心を痛めております。


 アメリカでは、兵隊に子供たちをとるために格差をどんどん広げて、貧しい層をつくり出して選別する手法をとっておりますから、日本もこのままいくと、徴兵制なくとも兵隊はそろうと言われておりますが、日本はこれにならわないで、公平・公正な、どの子にも等しく学力がつく教育を目指してきたはずなんです。


 アメリカがスプートニク・ショックでソ連に負けてから、以来、競争と差別を加速してきた、このアメリカ型の日本の教育現場、このテスト重視は、やめるべきだと。子供たちが今どれだけ追い詰められているかということについて、ぜひ真剣に考えていただきたいし、そして向日市が突出するわけではございません、他市でもお断りになっている良い例もございますので、もう一度考え直していただけないか、お伺いをいたします。


 もう1点、市長に、私この間、見ちゃったわけなんですけれども、市原悦子の「家政婦は見た」じゃないけども、人間、隠し事されるとすごく見たいのですよね。「鶴の恩返し」でもね、やっぱり「見たらあかん」言われたら、どうしても中で何してはるのやろなと思って見るわけですね。


 それで、大会議室の中を見ました。見ちゃったらですね、やはり見てはいけないものがありましてですね、びっくりしました。もう鳥肌が立ちましたね。自衛隊員が市長の座る席、中央にいらっしゃったわけです。軍人が政治を仕切っているというのは、これはもう本当に怖い図であります。日本国憲法第66条の規定からしますと、軍人以外の一般人で政治はせなあかんのですよ。文民統制、シビリアン・コントロール、きちっと定めた。こういう法からしましても、自衛隊は明らかに一般人じゃないし、自衛隊が入れてですよ、憲法で保障されている地位を持つ我々議員が一人も見れない、入っちゃいかんというのはね、これはもう本末転倒ですよね。たとえ総理大臣でも、軍事お宅の多い国の官房長官ね、防衛庁長官、こういう方々でも、会議で自衛官を正面に座らせたりはしません、一応ね。一応、議会制民主主義がまだこの国にあって、制服組、軍服が支配しない建前は守っているわけですよ。それなのにですね、地方分権時代に、地方からこのルールを破ってはいけないと思うわけです。向日市は、実にこっけいで破廉恥で、情けない姿を今、市民の前に露呈しているのではありませんか。


 この大会議室の会議で正面中央に、これまで私の20年間の経験で、座られるのは市長とか議長とかですね、各種審議会等の座長さんに決まっていますわね。何で市当局や市民が自衛官の下座になるのかね、そのことを私申しました。訴えましたらですね、「自衛官に失礼なことを言うな」と言われましたよ。私は市民代表として、これは議員に失礼なのと違うのかと問いたいと思います。


 こんなふうにして、密室でできた国民保護計画は断じて無効です。向日市では、国民保護計画は無効だと思いますが、いかがでしょうかお伺いをいたします。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 飛鳥井議員の再質問にお答えをいたします。


 国民保護計画の、今お聞きになられたのは幹事会のことだと思いますが、先ほど辻部長の方からもお答えさせていただきましたけれども、あくまでも幹事会は協議会を補佐するワーキンググループでございまして、事務的な作業部会でございます。傍聴につきましては難しいものと、これは考えております。


 それから、席順のことについてのご質問でございますが、上座・下座というものは、私は会議の中ではないものと考えております。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 先ほども申しましたように、今回、文部科学省が取り組もうとしております全国的な学力調査は、その目的としましては、全国的な義務教育の機会均等と、その水準の維持・向上の観点から、各地域における児童・生徒の学力、学習状況を把握し分析することによって、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。さらにまた、二つ目としましては、各教育委員会や各学校等が全国的な状況との関係において、自らの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図るという目的になっておりまして、これは全国の子供たちの学力の実態をしっかり把握すること、それでその把握した結果を都道府県、市町村に、あるいは学校に返すことによって、それぞれの市町村なり各学校がその実態を認識して、全国の状況を認識して、教職員の指導の改善とか教育条件の改善も含めまして、学力向上に努めていくという目的で実施されるものでありまして、先ほども申しましたように、決して子供たちを順位付けするとか、子供たちを序列化する、そういうものではないことははっきりしております。


 本市の教育におきましては、本市の教育は、私はいつも申しておりますけれども、すべての子供たちに等しく学力をつける、そしてその子供たちが持っている能力を最大限に伸ばしていく、これを基本として学力を教育の重要な課題として取り組んでおります。


 それとともに、先ほども申しましたように知・徳・体、すなわち確かな学力の向上と豊かな心の育成、健やかな体の育成、この三つの調和を図りながら、子供たちの全人的な発達を進めていきたいと、このように考えております。その上に立って、子供たち一人ひとりを大切にし、そして子供たちの良さを伸ばすことによって、誇りと自身を持って世界に羽ばたく、そういう意欲の高い子供たちを育てていくのが向日市の教育であります。


 ですから、学力テストは決して目的ではなくて、子供たちの能力・学力を伸ばしていくための手段である。その手段を私たちは活用していきたい、このように考えております。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 飛鳥井佳子議員。


○13番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 もうあと時間が1分とちょっとしかないのですが、市長、幹事会で決めたものは協議会で確かに傍聴できるんですね、協議会なれば。だけどね、政策立案段階から市民に公開するというのが、今どきの行政の常識だと思いますので、そうして密室でできたものを、見るときだけ、発表されるときだけ見せてもらってもうれしくないんですけどもね。是非そういう場を設けていただきたかったというふうに思うんですが、もう一回、幹事会というのはなさるのか、これで終わりなのかお伺いしたいのと、それから先ほど、上座・下座というのはないとおっしゃられましたが、今後、市長は下座にお座りになることもあるわけですね、それでしたら、会議というのは。


 やはり私は、座長が一番正面に座るものだと長年思っておりましたので、そこのところをお伺いしたい。


 それから、教育長はですね、やはり私は、成果が上がったとかおっしゃるけれども、本当に実際のところは大変な序列化を子供たちに強制していて、子供はとても忙しいのですよね。本当に心を忘れさせられている、大変深刻な、これから少年犯罪も増えてくると思います。そういうことについて、今までの路線では間違っていたんじゃないかということについてですね、ぜひ今後、研究していただきたい、これは要望です。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 飛鳥井議員の再質問にお答えをいたします。


 幹事会の開催数でございますが、私は幹事会のメンバーではございませんので、幹事会の回数についてはわかりません。


 上座・下座につきましては、私も先ほどから申し上げておりますように、ないものと考えておりますので、どこに座るのかは、その会議で決められるべきものと考えております。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、飛鳥井佳子議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時19分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)                   (午後 2時24分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、日本共産党議員団山田千枝子議員の質問を許可いたします。山田千枝子議員。(拍手)


○8番(山田千枝子議員)(登壇)


 日本共産党議員団の山田千枝子でございます。大きく二つの点について質問させていただきます。


 まず第1番目は、(仮称)お山の保育園建設中止の市の責任と今後の保育行政についてです。


 6月14日厚生常任委員協議会で、来年度に向けて2か園の民間保育所建設計画があることを説明されまして、私も傍聴させていただき、お話を聞きました。一つは「あひるが丘」(仮称)お山の保育園で、定員60名、もう一つは、初めての民間参入で、名古屋や関東で保育所を経営されている株式会社アスクの「アスク向日保育園」ということで図面も見せていただきました。また、説明されました。


 そのときに出ていた厚生常任委員会の委員の意見では、お山の保育園の図面が提出されてないこと、また、この場所が傾斜地の心配、建設許可が下りるのかという、そういった心配。アスクにおきましては、関西で保育園をつくるのは初めてで、株式会社から法人認可を取得する必要があり、法人申請をしていると答えておられました。この、お山の保育園についても申請しているとのことで、認可の時期は1か月以内ぐらいとのことでした。


 そこで私は、8月中旬に京都府に問い合わせましたが、このとき府の担当は、まだ法人認可されていないとのことで、どうなっているのかと9月のこの議会で質問をと準備していました。その矢先に、8月27日、あひるが丘保育園の(仮称)お山の保育園の建設断念との、そういった議員宛に郵送で手紙が来ました。


 市長は3月議会で、向日市次世代育成支援対策行動計画で保育所の定員を830名から970名まで拡大するとし、第6保育所を150名に定員変更、また、西向日のさくら保育所で20名を確保、さらに(仮称)お山の保育園で60名、株式会社アスクで60名の保育所新設を計画して、平成19年には計画目標を達成することになるとし、今後、保育所全般にわたる管理運営を検討し、その中で指定管理者制度や民間委託などを含め、一定の方向性を見い出していきたいと、こう辻山議員の質問に答弁をされておられました。


 なのに半年余りで全く違った結果が8月27日のあひるが丘保育園からの郵送書類で明らかになり、初日の本会議で私は質問させていただきました。また、議員全員協議会でも問題になりました。そこでは議会としても何らかの動きをしていくことになりましたが、やはり私なりに、この一般質問で質問させていただきます。


 市長は初日本会議の私の質問で、お山の保育園建設について議員全員協議会で説明をするつもりだったと言われました。21日の議会運営委員会でも、このような国で内示決定されていたという保育所建設の中止、この問題について現段階の説明もされず、議員全員協議会の議題にも書かれてないのに、我々議員に言い訳のように、初日の本会議で議員全員協議会で説明すると言われました。そして、この議員全員協議会では何の資料も示さず、言葉だけで説明をされました。


 第1点目の質問としまして、全協の説明にしては余りにもお粗末で乱暴な説明だったと思われないでしょうか。このこと一つとっても、市長は(仮称)お山の保育園建設中止に至った事の重要性が本当にわかっておられないのではないかと思います。


 国の内示決定がありながら取り消さざるを得ない、これは大問題です。国や府から本当の信用問題でもありますし、市民から「市長は何を考えているのだ」と、そういった問題にもなっています。その点についてもお伺いをいたします。


 あひるが丘保育園のお山の保育園建設断念の大きな原因が、市の補助金の削減にあることが新聞でも報道されました。保育園を一つ建設し運営していくには、並々ならぬ計画を立てる必要があるのは私でも、素人でもわかります。ましてや、40年にわたって地域で向日市の子供の保育をされてきたあひるが丘保育園の果たしていただいた、そういった役割は、もうだれもが認めるところです。


 40年と一言で言えますが、半世紀近い年月です。向日市の保育所と同じ歴史を持っています。当初入所した子供が、もう中年になっておられますし、本来、市が責任を持ってしなければならない保育、それを、とりわけ保育ニーズを実現するために、あひるが丘保育園は途中入所はじめ、一時保育、延長保育などを一番に実施をされました。市への協力と、そして保育への強い思い、それがあるからこそ、こういったことをされたのではないでしょうか。それだけに、市の補助金削減で第2の保育園断念に至ったことは、私自身も理解しがたい、本当に許せないことです。


 今回一番問題だったのは、市の対応だったのではないかと思います。建設計画を立てられたことを喜び、市は支援してきたのではないでしょうか。この建設計画をいつごろあひるが丘保育園から相談され、そして日程についてもお聞きしたいと思いますし、何にせよ6月14日の厚生常任委員会でも言われましたが、まさに「渡りに船」のような思いで、この建設を喜ばれたのではないでしょうか。


 待機児童の解消に頭を悩ましている今、市は大問題になっているこんなとき、次世代育成支援対策行動計画を作成して、970名の定員目標を来年度にでも実現できると。そして3月議会、市長は辻山議員の質問に「待ってました」とばかりに、拙速に、しかも得意げに来年度の計画を発表された。もう一つの株式会社アスクの参入は、どこから聞きつけて、株式会社が参入するのかとの疑問については後ほど質問いたしますが、この参入についても「渡りに船」と同様のことが考えられます。十分に計画を考えないのは向日市ではないでしょうか。


 あひるが丘保育園は経営と運営については必死に考えてこられたはずです。だからこそ40年間続けてこられたのだと思います。なぜ3月議会で、そして6月14日の厚生常任委員会でも、建設すると市は公表しておきながら、今になって補助金削減が問題だ、あひるが丘保育園の資金繰りが問題だと、あひるが丘保育園の責任にしようとされているのか。


 第2点目には、5月9日の補助金削減を聞いて大慌てされた、あひるが丘保育園の書類にはそう書いてありました。その資金繰りの心配を知っていても建設できると、6月14日の時点でも考えておられたのか。建設計画のその段階から、あひるが丘保育園と相談しながら補助金の話をしなかったのか。いつ補助金削減を決められたのか、そして、来年度の削減は急に降ってわいた話なのか、お伺いいたします。


 第3点目は、建設不安を持ちながら、6月14日の厚生常任委員会の建設計画発表時点で、(仮称)お山の保育園は建設できる。来年4月から開所できる。法人認可はすぐに下りると言い切ったのは、市が本当に無責任だったのではないでしょうか。この点についても、もう一度お伺いをいたします。


 補助金の大幅削減の影響は、施設運営に大きな影響を及ぼすことはわかっていたはずです。市長の「行革アクションプラン」の補助金カットは、多くの団体などからも批判が出ていることは市長も承知されていると思います。ましてや少子化が大問題になり、女性の社会進出や経済状況による働く女性が進出する中で、保育所はなくてはならないものであり、向日市は特色ある保育行政として、40年近く前から「ポストの数ほど保育所を」と住民運動などにより充実してきました。「子供は地域の宝」、保育所の子供はじめ、すべての子供の発達と命と健康を育むことを目的にしてきたものです。特に、子供とかかわるところでのこのような補助金カットは、よほど慎重にしなければなりません。


 第4点目の質問として、今回、寝耳に水のような市の補助金カットで、断腸の思いであひるが丘保育園は建設断念されたと思います。補助金カットに大きな原因があったことは間違いありません。私は、一刻も早くあひるが丘保育園と話し合い、市の対応の至らなかったところははっきり認めるべきだと思います。その点について市長にお伺いします。


 第5点目に、お山の保育園建設断念については、あひるが丘保育園の保護者はじめ地域住民やほかの自治体でも知るところになりました。市長は市民にどう説明するのか、いつするのか、お伺いいたします。


 今後の経営についても心配されます。結局、補助金カットでしわ寄せになるのは子供たちです。保育という大切な仕事にかかわる人の人件費カットなどももってのほかです。国の構造改革や三位一体改革で公立保育所の国庫補助金が一般財源化されたり、小泉内閣の安上がりの待機児童対策などの影響を受けているのはもちろんのことです。しかし、自治体として努力すべきです。


 第6点目に、市の補助金削減を止めていただききたい。他市の状況もわかっています。人件費の大幅削減も、これが問題になっていることもわかっています。この点についてお伺いをいたします。


 次に、株式会社アスクの保育参入についてですが、初めて関西というか、京都府しかも向日市にということで、関西でも京都での実績もないところの保育参入は非常に不安です。私なりに調べたら、日本保育サービスという名称になっており、東京石原都知事のもとで、かなり保育園を経営している。既に向日市と思われる保育士の採用募集もされておられます。


 このアスクについて、インターネットで調べました。東京を中心として、関東で事業展開され、児童館も経営で京都府に新設とありました。これが向日市だと思いました。保育士の月給は18万円以上とありました。「指定管理者制度の導入をお考えの全国の自治体の方々へのアドバイザリーサポートを行ってまいります」とありました。そして、指定管理者制度の実績として、川口市立川口駅前保育園などたくさんありました。保育内容を見ますと、幼児教育プログラム、英語ネイティブスピーカーの保育スタッフと遊びながら楽しむ英語プログラムなども導入すると、このようにあります。


 今、保育所の民営化や民間保育園で起こっている事例はたくさんあります。市長もご存じだと思います。関西では、神戸市の民営の認可保育所「すくすく保育園」が突然廃園するという事件、東京三鷹市では、公立保育所をベネッセ・コーポレーションに委託して、委託しても公設保育所であるので、市の職員が住民の要望があったから査察に入りたいと言ったら、「企業秘密」であるという理由で査察を拒否された。結局、園児がお昼寝で保育士が休んでいる短時間たけ「許可」されたということがあります。行政の監視機能がすっかり後退してしまう事態です。


 東京都中野区の場合では区立保育園が2箇所、指定管理者制度として全国に先駆けて導入されました。ある株式会社が受託した内容には、常勤職員の配置数を満たしていることになっていましたが、実際には、従業員全員が1年契約社員だったことが判明して、「幾ら何でもひどい」と保護者が怒られ、苦情が寄せられましたが、区側は民間経営の労務管理までチェックできないという対応でした。


 東京都大田区の場合は、民営化した保育園で、労働条件が劣悪なために20名を超える大方の職員が1年以内に入れ替わってしまった、こういったことが本当に公立保育園では考えられない事態、パニックに見舞われる。そして子供たちが犠牲者になっています。


 東京都文京区の場合でも、保育園の受託業者から状況を開示させるよう区議会が求めても、区側は、業務委託の場合には民間事業者の企業秘密まで情報公開条例に該当しないとして、住民が求める必要な問題まで明らかにしないそういった姿勢等々、たくさんの問題が発生しています。


 株式会社で、ずっとずっと営利目的でやってきたアスクという、関東や名古屋で経営してきた民間業者を向日市にあえて参入するのに、今度は法人を今回とらなければならない。この認可をとって、来年から運営すると報告されました。40年の経験を持つあひるが丘保育園とは全く違います。定員数60名の保育園を、いきなり阪急の洛西口駅近くに建設することになっています。


 第7点目の質問として、この会社の参入に当たっては、どういう経過で参入することになったのか質問します。なぜわざわざ、関西や京都府で初めての会社の参入を決められたのかについても質問します。


 地域的に振り分けられて、アスクの保育園に入所される子供もおられると思います。保育内容など公立の保育所と違いがないのか、そのことを話し合っているのか、そういったことも含めて質問いたします。


 第8点目に、あひるが丘保育園の民間保育所運営費交付金の削減が問題になっていますが、アスク、今回もう一つのアスクの方は補助金のことを伝えておられるのか。伝えておられるならば、アスクにはいつごろ補助金の話をされたのか。アスクの補助金引き下げで民間への補助金も、あひるが丘も引き下げていこうとするきっかけになったのではないか、そういったことも私、想定もいたします。その点についてお聞きいたします。


 第9点目に、(仮称)お山の保育園断念によって、次世代育成支援対策行動計画目標が大幅に遅れることになります。8月末の井上電機跡地の「バリオ・レシェンテ東向日」町内会の出前講座が行われると聞いておりますが、この説明会、出前講座でも、保育所が不十分だという声があったそうです。二つの保育園が建設されるから待機児は解消できますと、そう向日市の行政が、この出前講座で答弁されたと聞いております。それも8月末です。待機児解消の方法をどのぐらい考えられているのか、市役所の連携はどうなっているのか、公立保育所の建て替えは検討されたのか、その点についてもお伺いをいたします。


 第10点目に、第3保育所が非常に老朽化しております。この園の耐震調査や建て替えについてはどうされるのかをお伺いをいたします。


 第11点目、そして、保育所の最後の問題として、私、何度か要望してきましたが、2人目の子供を産まれて、そして1年間育児休暇をとられる場合、1人目の子供が保育所に入所しておられるのに保育所を退所しなければならない。そして、しばらくの間、1年間、幼稚園へ行くなり在宅になる、こういった矛盾した問題があります。そして、子供はそのことによって、あっちに行ったり、また戻ってきたり、振り回されるような状態になってしまいます。


 今、子供の本当に心の問題や子供の保育、本当に大切です。そういったことを思いますと、子供の成長に大きく問題を残すのではないでしょうか。こういった2人目や3人目の出産によるときの1人目、2人目さん、そういった入所されている子供の退所問題の対策をお伺いいたします。


 第2番目の大きな質問に入ります。キリン跡地開発による仮称南端交差点の問題についてです。


 駅前町内会の要望で、やっと8月5日に駅前町の南端交差点住民説明会が行われたと聞きました。しかし、その後も周辺住民の不安や心配は続いております。もっと地域住民の声を聞き、住民合意なき交差点計画を行わないようにしていただきたいのです。


 今年の2月6日、思えばもう7か月前です。この向日市の議員全員協議会で(仮称)南端交差点の説明会がありました。あのときの議員全員協議会では、多くの議員から紛糾した意見、要望、各関係機関に要望しようということにまでなり、赤井議長がまとめられ、各関係機関にこの交差点に関する要望を働きかけていただきました。


 そして、5月16日に2回目の議員全員協議会が行われ、説明が行われました。将来形のイメージ図がそのとき示されています。しかし、そのイメージ図の完成時期は全く明らかにされない。それまでにこの南端交差点をつくるということでした。各議員からは、抜本的な改良を求める声や、この機会に交差点をつくってもらおうという声もありました。いずれにしても、この説明では納得していない議員も多くいました。


 その後、地域の方々からは「どうなるのか」と、私も近所ですので、心配の声が多く出され、6月24日、私と常盤議員とで(仮称)南端交差点の現場で地域の人と市から聞いている交差点改良の現場をウォッチングしました。参加された方々からは、「寺戸幹線1号は朝のラッシュ時、今でも渋滞で危険なのに、七つの信号機がこんなところについたら一層危険だ」、また「一方通行になるなら、もう店には来てもらえない」、また「交差点周辺なので家からの出入りも全くできなくなってしまう」、そしてまた「府道上久世石見上里線は自転車の人は危なくて歩道を走っている」、私も何度か見ておりますが、「このままでの交差点では自転車や歩行者が危険きわまりない」、こういった意見。そして、あのJRの新駅からJR向日町駅前での道路「地区幹線道路3号の連結はイメージ図ができてからにしてほしい」そういった声、「なぜ歩道だけの計画だったのに車道もつくるのか」と、「キリンビールの犠牲になりたくない」、こういった本当にたくさんの意見がそのときにも出されておりました。


 そのときに参加された地域住民の方たちは、向日市に説明会を開いてもらいたいと、駅前町内会長にお願いをされ、そして8月5日に説明会が開かれたと聞きました。


 当初市は、この説明会でさえなかなか応じてくれず、やっと開いた、決まったそうですが、信号機の設置予定の家の方以外は、この説明会で発言しないでほしい、こういって市役所から言われたと言われました。


 向日市の基本構想などでも「市民参画」が言われているのに、また市長は共有・共鳴・共生と毎日毎日のように言われているのに、市民の環境にかかわるこんな説明会で、一部の人だけの意見を聞くだけで、ほかの人の意見を封じ込めるようなことはもってのほかだと、地域の方々は向日市の説明会のやり方は本当に時代遅れだと怒っておられます。


 京都府乙訓土木事務所・キリンビール・市役所がこの説明会に来られたと聞きましたが、そのような機会に、現場をよく知っている地域住民の意見や要望を聞くことは本当に大切なことではないでしようか。


 まず第1点目に、このような説明会の、一部の人だけしか意見を聞かないというやり方は間違っていると思われないでしようか。今後、このような住民の要望や意見を封じ込める説明会を行わないようにしていただきたいのですがいかがでしょうか。


 説明会後も「今のままでの南端交差点の信号機設置など危険だ。反対の立て看板を張りめぐらして訴えたい」という人も出ています。市も2月21日の議長との話し合いでも、「住民への説明会については今後の用地交渉の件もあり、お話をしたい」と言われました。しかし、このままでは周辺住民の方たちも承知されない状況となっておりますし、京都府は議長との話し合いの中でも「事業認可を行った。将来的には抜本的な改良を行うこととし、暫定的に信号機を設置した。各道路管理者がよく連携し、やっていただきたい。どうしてほしいのか地域の声をまとめてほしい。府としても認可した後もよく考えて、精いっぱい行っていきたい」とのことでした。


 また、府警は「暫定では困る。交差点は正十字路、そのイメージ型ですね、正十字路が原則である。南端交差点は改良しなければならないのは自明。こうした要望は助かる」、こう言われたそうです。京都市は、「一応暫定的でも交通処理はこれでよいだろうと事業認可を行った。今後、大規模小売店立地審議会でも交通の問題は出てくるだろう」と言われていた。


 また、キリンビールは「この要望を真摯に受け止め、関係機関ともよく連携し取り組んでいく。2003年夏の構想発表以来、もう3年過ぎましたが、市からもいろいろご意見をもらっている。恩返しについては、もとの工場長が言ったと思う。広い意味で、まちづくりに貢献することである」と、そのように議長の「南部進入路の抜本的対策を求める要望」を持っていかれたときの話し合い内容も示され、私も聞いております。しかし、結果はイメージ図だけ入ったのみの5月の議員全員協議会の説明で終わっています。


 私自身は、一番現場を知っておられる地域住民の声を聞くことを基本にして、議員全員協議会でも説明会を緊急にと申してきました。しかし一向になされない。そして信号機設置の箇所の方のみの意見を聞く、個々に聞いていくとの担当者の対応策は納得ができないというのは当たり前です。


 それは、まず一番に命の危険を伴う重要な問題があるからです。今でも危険な状況、市長もご存じだと思います。事故も頻繁に起こっています。救急車も何度も来ております。救急車の出動が本当に多いと聞いています。このような、住環境が著しく変わることを近隣住民の方は予測されています。公安委員会がそのような危険な状況を承知しながら、このままの状態で七つの信号機設置を許可するのでしようか。


 第2点目の質問として、現在のこの南端交差点の計画はどこまで進んでいるのでしょうか。


 そして第3点目には、地域住民の方々の要望をどのように反映されるのでしょうか。再度、話し合いの場を設けていただけないかどうか、お伺いいたします。


 議会でも大問題になり、その後変更したのはイメージ図が示されただけであり、この周辺の渋滞と危険な状況は変わりません。住民の方からは「議員は承知しているのか、議員は何をしているのか」とまで言っておられます。命を守る立場こそ重視し、キリンビールの開発中心で強行することは許せません。


 JR向日町駅周辺整備についても多くの方から、同じお金を使うのに住民の声が反映されていないし、そういう機会が余りにも少ない。あのJR向日町駅の駅前整備と同じ轍を踏まないように、京都府の事業と同じです。本当にもっともっと地域住民の声を聞いて、本当によかったなと言われるような、そういったところにお金を使う整備をすることが大切ではないでしょうか。


 第4点目に、イメージ図が完成するまで地区幹線道路3号の連携をしないことについて意見が出ております。この点についてはいかがでしょうか。


 第5点目に、地域の方から「暫定的というなら歩行者専用の押しボタン信号機を東西横断に設置してほしい」との声がありますが、この点についていかがでしょうか。


 また、寺戸1号幹線と府道の交差する寺戸1号幹線手前の北西側の歩道の設置についても要望されておりますが、この点についていかがでしょうか。


 キリンビール跡地開発に伴って、向日市のまちづくりが本当に市民の関心事となっています。都市再生緊急整備地域という小泉首相肝いりの、もうだれもが声を出せない、本当に言えない、こんな「そこのけそこのけ殿が通る」というようなこんな状況の今の向日市の、キリンビールのまちづくりの開発計画、まちづくりには市民参加、市民が主人公、このことが一番欠かせない、そういったことではないでしょうか。


 「向日市まちづくり条例」制定に向けても今、市民の関心もたくさん出ております。策定委員会を中心に今年度中に素案が求められていくと思いますが、市民生活にかかわる、また今後の向日市にかかわる向日市のまちづくり条例の制定について、非常に関心も持たれております。バリアフリーについても、シンポジウムがされると計画されておりますが、第6点目の質問として、向日市のまちづくり条例素案づくりに当たって、7月末までに寄せられた意見の反映や今後の市民参加の計画はどのようにされるのか。


 そして最後、第7点目に、市民やサークルや団体から、まちづくりについての懇談や意見をいつでも言えるようにできるのか。市長は、まちづくり条例について話し合いたいと。団体などの申し出があれば受けるようにしていただきたい。この点についてお伺いをいたします。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。(拍手)


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団山田千枝子議員の第1番目の保育行政について、お答えをいたします。


 まず、第1点目の、議員全員協議会での説明についてでありますが、去る6月16日、洛西永正福祉会の理事長以下役員さんと保育園建設について協議をし、本市が行える可能な限りの財政支援について提案をいたしましたが、協議は不調に終わり、建設取り下げの意思表示を確認をいたしました。


 このことから、京都府に報告を行い協議を進める中で、先日の議員全員協議会にて報告いたしたところであります。


 次に、第2点目の、資金計画についてですが、法人から提出された資料では、土地取得費及び建築自己資金の大半を独立行政法人福祉医療機構等融資資金で充てるものとなっておりました。そして、その償還資金の大半は、お山の保育園に支払われる委託料に含まれる民間施設給与等改善費加算額となっておりました。


 こうしたことから、本市といたしましても開所してからの保育所運営に支障を来さないかとの指摘を行っておりました。


 また、運営補助金の見直しにつきましては、財政状況が厳しい中で、平成18年度から新たな民間保育園が複数開設される見通しとなりまして、平成17年度から検討をしてきたところであります。


 次に、第3点目の、6月議会での報告についてですが、6月議会の厚生常任委員協議会の時点におきましては、取り下げの意思表示がありませんでしたので、開設できるものと考え、建設計画を報告させていただいたところであります。


 なお、法人認可につきましては、お山の保育園のことではなく、(仮称)アスクこども育成会のことを申し上げたものであります。


 次に、第4点目及び第5点目、市の対応及び市民への説明についてでありますが、今回の取り下げは非常に残念ではありますが、第2点目でもお答えをさせていただきましたとおり、民間保育所運営補助金の改定と今回の取り下げについては、別の問題であると考えております。


 市といたしましては、今回の取り下げで保育所の整備計画に変更を余儀なくされたことから、早期に検討を行ってまいりたいと存じております。


 次に、第6点目についてでありますが、向日市民間保育所運営補助金交付規則、これは昭和56年に制度創設以来、今回の見直しを行うまでは改正されることなく今日に至っておりました。


 この間、保育所を取り巻く状況は、特別保育事業の実施や児童福祉施設最低基準の見直し、短時間保育士の導入等、大きく変化をしてまいりました。


 また、本市におきましては、平成18年4月、社会福祉法人希望福祉会が「さくらキッズ保育園」を設置・運営されるに至りました。さらに、平成19年4月からは「アスク向日保育園」及び今回取り下げとなりました「あひるが丘お山の保育園」の開設も控えておりまして、財政状況が厳しい中で、これまでどおりの運営補助金を出し続けることは困難でありますことから、近隣市の状況を見る中で、運営補助金の見直しを図ったものであります。


 なお、今回の見直しによりまして、あひるが丘保育園への運営補助金につきましては、急激な影響が出ないよう配慮をさせていただいたところであります。


 私の方からは以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 次に、第7点目の、アスクこども育成会の参入についてお答えを申し上げます。


 まずはじめに、現在計画されている(仮称)アスク向日保育園につきましては、株式会社として設置運営されるものではなく、社会福祉法人を設立され、運営されるものでございます。


 本市に建設されることにつきましては、(仮称)社会福祉法人アスクこども育成会の設立代表者が幼少のころを向日市で過ごされたことがあり、そうしたことから地域への貢献に取り組みたいとの思いにかられ、社会福祉法人を設立され、保育所の建設を計画いただいたものでございます。


 次に、第8点目の、アスクこども育成会への運営補助金についてでありますが、法人が平成19年度と平成20年度の収支予算を編成されるに当たり、本市の運営補助金についても説明をしたところでございます。


 次に、第9点目の、待機児童の解消方法についてですが、これまでは既存の保育所の増築や統合による定員増に取り組んでまいりました。しかし、依然として保育需要は高く、4月当初から定員を超過している状況となっております。


 こうしたことから、保育需要に見合った受入枠を確保するため、「むこう・元気っ子支援プラン」では、社会福祉法人をはじめ民間事業者による保育所の新設によって定員増を計画しているところであります。


 次に、第10点目の、第3保育所等の耐震調査についてですが、今後、「向日市公共建築物耐震化事業計画」に基づき実施してまいりたいと存じます。


 次に、第11点目の、待機児童数等についてでありますが、9月1日現在、23名となっております。


 また、育児休業取得中の保護者につきましては、保育に欠ける要件を満たさなくなることから、国の通知に準じ、一時的に保育所を休所いただき、家庭保育となっております。


 ただし、育児休業が終了されましたら、速やかに復帰いただけるようにしておるところでございます。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第2番目の第1点目の、(仮称)南端交差点の説明会についてお答えさせていただきます。


 今回の説明会につきましては、去る5月16日の議員全員協議会でご説明させていただきましたとおり、信号設置や市道の一部一方通行化により影響を受けることとなる隣接地権者に対し、まず説明をさせていただき、ご意見を伺うため開催をしたものであります。


 開催に当たりまして、駅前町内会の役員の方々とも相談をいたしました結果、出席者の方々からご意見を出していただきやすいように、まずは隣接地権者の方々を対象に開催し、次に周辺の町内会全員の方々を対象に開催していくこととしていたところであります。


 しかし、当日は隣接地権者以外の方々も多く出席され、これらの方々からも様々なご意見をいただいたところであります。


 これまでから、各種工事説明会を幾度となく実施してきておりますが、ご質問にありましたような関係者以外の方々の発言を抑えるような説明会は行ったことはございません。


 また次に、第3点目の、地域の方々の要望についてでありますが、今後、当日欠席された隣接地権者の方々への説明を順次させていただくとともに、要望等につきましては、現在、関係者で協議検討をしているところであり、次回の説明会では一定の回答をしてまいる予定であります。


 次に、第4点目の、地区幹線道路3号の接続についてでありますが、本道路は、本市の中南部地域の方々がキリンビール跡地へ向かうための重要なアクセス道路であり、敷島住宅や修理式・蔵ノ町などの住宅地へ車が流れ込むことのないよう、誘導路としてキリンビール敷地内に整備されるものでありまして、交通渋滞緩和の観点からも必要不可欠な道路であります。


 また、キリンビール跡地の商業施設とJR向日町駅前等の既存商店街とが一体となった商業ゾーンを形成するための接続道路としての機能も有しており、本市の商業活性化の観点からも重要な役割を果たすものと考えております。


 次に、第5点目の、歩行者専用の押しボタン信号機の設置についてでありますが、本交差点には信号機がないことから、交通事故等が発生している状況であり、今回の信号機設置計画は、何よりも人の安全を最優先に考えた改良計画であり、当然、歩行者用信号機も設置し、歩行者が安全に道路を横断できるよう対策が講じられております。


 また、南端交差点北西側の歩道設置につきましては、現在、寺戸幹線1号の拡幅改良事業を進めておりまして、最終的には、歩道の設置も含めて拡幅整備していく計画であります。


 次に、第6点目の、まちづくり条例についてのご質問でありますが、7月1日号の「広報むこう」を通じて、市民の皆様に意見募集を行いましたところ、3名の方と1団体の計4件の貴重なご意見・ご提案をいただいております。


 これらにつきましては、去る8月23日に開催いたしました第1回(仮称)向日市まちづくり条例素案策定委員会に報告をいたしておりまして、今後、素案策定作業の中で論議いただけるものと、このように考えております。


 また、今回の条例素案の策定につきましては、まちづくりへの市民参加の仕組みと、それから開発コントロールや土地利用の調整を主な目的としたものであります。


 次に、第7点目のご質問でありますが、今回の条例案では、市民がまちづくりについて提案できる仕組みも検討されるものと存じております。


 また、市民との話し合いの場についてでありますが、時間の許す限り対応させていただきます。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 山田千枝子議員。


○8番(山田千枝子議員)(登壇)


 少し再質問させていただきます。


 私、市長の答弁で、(仮称)お山の保育園の建設の関係なんですが、やはり日程的なマジック、ああ言った、こう言ったと言われますけれど、その経過報告が議員に何もされてない。いつ、どこに、どの保育所に、そしていつ申し込まれたのか、あひるが丘保育園がお山の保育園の建設を、いつ市に言われたのか。そして、その間の半年以上の、去年でしたら、もう半年以上、もっとなりますよね。そういった長い経過の中で話し合いがどれだけされていたのか。


 今、アスクの参入のときに部長が説明されましたが、アスクは収支計算がされたと。そして、収支計算のときに補助金を示したと。それで承知されたと言われました。それはいつだったのか。本当にね、もう日時が全然、全く示されない。これでは私らね、判断のしようがないんです。ですから、どちらも聞きたいし、本当にどちらの言い分もはっきりとしていただきたいと思うんですけどね。


 私、はっきり言いまして、あひるが丘保育園に行ってきました。そして聞いてきました、いろいろと。その中で、すべてがそうだということではないかもしれませんけどね、日程的に本当に、なぜ市長ははっきりと言わないのか。


 例えば、補助金の削減をいつ決めたのか、いつ考えられたのか。そしたら、5月9日に向日市の方に補助金が削減されたことを聞いたあひるが丘保育園は大慌てされたと。そしたら、その5月9日に急にいきなり言われたのか、それまで、去年からもう保育所の建設計画を聞いていたならば、ずっともう半年以上あるんですよね、なぜ5月9日までそのことが知らされなかったのか、補助金の削減のことを。それが大問題だと思うんです。アスクに言ったときに同じように呼んで、そして補助金の削減は私は認めていませんよ、でも、もし補助金の削減をするとしても、もっと早くの建設計画があったときから、「今度の補助金はこうですよ」と先にきちっと、5月9日のようなそんな遅いときに示すべきじゃないと思うんですよ。それだけ見ても本当におかしいなと思うんです。


 それで6月16日に取り消されたと言われていますが、5月9日には、それを見て、もう本当に大変なことが起こったということで、行政と話し合いを求めてこられたのでしょう。そしたら、6月16日までほったらかしだったんですか。国の内示を受けて、京都府の申請も出して、そして国も府もはっきりして、市長は国や府とパイプが強いと言っておられますがね、この国や府の、本当に顔をつぶしたようなことになっているのですよね。国の内示決定を取り消すというのは、それほど重要な問題で、私は今回のこの保育園建設を本当に断念したことは、市長の責任問題だと思いますよ、大失政だと思います。


 議会は、本当にあのときに紛糾して、議員全員協議会もしましたけどね、本当にこの経過報告の日程が全くはっきり、我々に何の資料もくれない。ただ「言いました、補助金削減、近隣自治体に聞いてきました」、それがいつなのか、アスクは3月9日までにもう建設計画を決めて、収支計算書をもらって、補助金も聞いて、アスクはやると言ったのでしょう。だったら、アスクにはもう3月9日の前に言っているんじゃないですか。(仮称)お山の保育園に補助金の話を何でもっともっと早く言ってなかったのですか。そこが大問題なんだと。何でこんな私たち議員をごまかす、日程的にいろいろとごまかすんですか。


 だから議員全員協議会でも、日程をちゃんと見せてください、言葉でなくて、ちゃんとやった日、いつ相談を受けた。建設は、あひるが丘保育園がいつ建設したいと言われたのか、そしてアスクはいつ言われたのか、そして補助金をカットするというのはいつ言ったのか。そして、行政はどのぐらい考えてきて、何度も何度も話し合いをしてきたのか。そんな1か月ちょっと前にね、補助金カットすると言われて、もう国の内示があるのにね、そんなこと聞いて、だれが本当に許せますか。私が保育所の園長でも、それは許せません。本当に経営者としては、そんな気持ちだと思うんですよ。やっぱり建設のときに、そのときに話し合いをしているのが当たり前ですよ。市長の責任は本当に重大です。


 あの保育料の値上げのときも、半年間値上げをストップして、本当に修正案が出て、あの保育所の住民の皆さん、議会の声を無視したと、そういった問題で、市長はあれほど散々嫌な思いもされたんじゃないんですか。その教訓が一つも生きてないんですよ。同じなんですよ、考え方が。ただ、保育所の次世代育成行動計画の待機児童解消の計画ができるできると、本当にそれだけを見ていただけで、どちらの保育所にももっと話し合いをして、十分に話し合いをしながら、こういう建設、来年度19年度こうしましょうねというね、そういう時間をかけた丁寧なやり方をしてないんじゃないんですか。


 私は市長に、本当に国や府のそういった内示を受けて、その内示を取り消さざるを得なかった市のこんな恥ずかしいこと、これについての市長の責任は絶対に追及します。絶対それについてはもう一度答弁を求めます。


 ただ、次世代行動計画、待機児童の解消計画を示したからそれで済んだというようなもんじゃないんですよ。それ以上の、もっともっと大きな問題です。今までこんな、国が内示決定したことで、本当にこれを取り下げたようなことはありましたか。そのことについて、本当に市長は重く受け止めるべきです。その点についてお伺いいたします。


 そして、先ほども言いましたように、補助金を削ると言った日、アスクに言った日、あひるが丘保育園に言った日、その日をはっきり今言ってください。


 それから、あひるが丘保育園、やはり建設するに当たって、設計の費用やもろもろの費用、かなり使っておられると思います。その点について本当に市民に損害を与えているんですよ。建設しますよと一緒に相談して、「じゃあやってください、やりましょうやりましょう、19年度開所しましょう」と言いながらね、本当に莫大なお金、損害は、この点については本当に市民に迷惑かけていいんですか。この点についてもどうされるのか、どのように受け止めておられるのか、どれだけ損害が出るか知っておられるのか、その点についてお伺いいたします。


 そして、保育所の問題ですが、一時的に退所してもらうと、子供を。1人目の子供が入っていたら、2人目の子供が生まれたら一時的に退所して、そしてお母さんが職場に戻られるときにまた入所してもらうと、そういったことで本当に子供の発達にとって、保育所は保育に欠けるという、そういった部分もありますけれど、今やはり次世代育成というそういった立場から見たらね、保育所の果たす役割というのは、もっともっと高度なものも求められていると思うんです。


 そういう点について、私は子供の成長から見て、本当に退所させて、幼稚園へ言って、また戻ってこさせて、また在宅にして、また戻ってこさせて、その子供の成長にとって、心の問題や、そしていろいろな仲間と仲良く、友達と仲良くしてきた、それをもう摘み取ってしまう1年間、そういったことについての問題をどう受け止めておられるのか質問します。


 それから、南端交差点です。


 信号機の設置するところだけまず説明して、そして次に町内会と言われましたけれど、そんな説明会で発言を抑えるようなことはしてないと。それは当然ですよ、そんなん。そんなところで、説明会で発言を抑えられてね、それでは市民が怒るはずですよ、そんなことしたら。そんなん当然ですしね、本当に説明会は市民の声を聞くという、そういった立場に立ってない、全く違うんですよ。そこの信号機のつく前の人だけ聞いたらいいと、そこだけ聞いて、そこと隣りも周辺も、せめて近隣ね、その周辺、そこの人の意見は本当に大事な意見だし、やっぱり一人ひとりの命がかかり、環境が大きく変わるということではね、本当に住民が説明を受けて、住民に知恵を借りる、そういった立場に立ってやっていくのが市民参画じゃないんですか。


 私は、そういった点について、やっぱりこの説明会のやり方、何とか一応聞いていただいたのですけれど、今後こんなことしたらね、市民がお笑い者だと思います。本当に市民から批判されるばかりだと思いますので、やめていただきたい。


 それから、計画の進み具合は建設環境常任委員会でと言われましたけどね、私、一般質問、大事な1時間を一般質問させていただいているのですよ。最低限、今わかっている範囲の交差点の進み具合、ここで言ってくださいよ。私、大切な1時間のうちの、ちょっとこれを少しでも入れているのですから。皆さん議員の一般質問権があるんですよ。ほかの委員会で説明もしていただいて結構ですけれど、質問にはちゃんと答えてもらわなくては困ります。


 それから、商業の活性化というのはね、JRの新しい駅から向日町駅へずっと歩いてきていただくという、そういう計画、商工会の方やいろんな方々から出ているのは、私もそんなことは知っております。そのときには歩道をつくって、自転車とかそういった人たちを誘導していくという、そういった計画だったと思うんです。


 ですが、2月6日に急に、その道路がもっと車も入るような道路に拡幅されるということを聞いたんでしょう。全く計画が違いますやん。キリンビールがそういうふうにしたんでしょう、いろんなところから来れるように、出ていけるように。そういった意味ではね、商業活性化と言われますけれども、私は地域住民の方々がなぜこんな拡幅になったんだと、そういうふうに言われていますので、この点については商工会の方々の意見と、活性化のところだけをうまく言って、そしてそれを矮小化するような勝手なとらえ方をするような、そんなことはやめていただきたいので、その点についてもお伺いいたします。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 山田千枝子議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 運営補助金の見直しについてのことでございますが、運営補助金の見直しにつきましては、ご承知のように平成18年4月から新たに民間保育所が開設されておりますことから、17年度中から検討をさせていただいておりました。


 詳細につきましては、部長の方からお答えさせていただきたいと思っております。


○(磯野 勝副議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 まず最初に、ご質問の第1点目の、お山の保育園の計画はいつごろ知ったかということでございますけれども、17年8月29日、園の方のご夫妻が市に見えまして、保育園の計画を我々に示されたわけであります。それにつきましては、話として既に京都府とも協議をしてきたことを述べられまして、市に対しまして国の交付金の2分の1の補助をしてほしいと、そういったことを述べられましてお話しをしたのが最初でございます。


 それから、補助金の関係で法人の方に説明したのはいつかということでございますけれども、これは平成18年5月9日でございます。アスクの方につきましては、その後したと記憶しております。


 それから、見直しの関係ですけれども、いつごろ決めたかということでございましたけれども、先ほど市長が申しましたように、平成17年の予算編成時期のときでございましたので、恐らく11月か12月ぐらいだったと思っております。ちょうどそのころ、「さくら」という社会福祉法人化の話が出ておりまして、法人化の見通しが出てまいりましたので、いわゆる向日市における民間保育園が2箇所になるということから、こういった見直しといったものを行ったわけでございます。


 それから、なぜ5月9日まで放置していたのかという質問だったと思うんですけども、これにつきましては早く申し上げるべきだったかもしれませんけれども、先ほど市長もお答え申し上げましたように、今回のお山の保育園の建設と市の運営補助金とは全く別のものでございますので、よく慎重に審議を重ねまして、その結果として5月9日になったということでございます。


 それから、6月16日まで放置していたのではないかということでございますけども、決して別に放置していたわけでなく、6月14日の厚生常任委員協議会でお話を申し上げましたように、継続的に話し合いが行われていたわけでございます。ただ、補助の内容といったものにつきまして、当初、今17年8月29日に国の交付金の2分の1の援助をしてほしいということを言われたわけですけども、それ以後、援助の話等が出てまいりまして、こちらといたしましてもそれにどう応えるかということで対応を迫られたわけでございます。


 そうした中で、6月16日に、こちらとしてできる最大限のご援助を申し上げたと。しかし、それにつきましては、それで納得ということに至らず不調に終わりまして、断念を明言されたということにつながったわけでございます。


 それから、補助金の見直しにつきまして、到底納得できないということでございますけども、それにつきましては、先ほど市長が申し上げましたとおり、市の単独の運営補助金と建設の資金とは別個のものであるという考えを私どもは持っております。


 それから、責任云々ということは、これは私の方から答えるべきものとは違うと思いますので、省略させていただきます。


 それから、育児休業取得中の保育にかける要件を満たさなくなったことから、子供に一時的に保育所を休所いただくということでございますけれども、これは国の通知に基づきまして、そういったことをやっているわけでございますが、実態といたしまして、例えば、お母さんが家庭に戻ったけれども病弱であるとか、いろんな理由等によりまして、子供をなかなか保育することがかなわないという場合におきましては、十分ご相談にあずからせていただいているというところでございます。


 また、家庭に子供が退所して戻るということが子供の成長にとってどうかということでございますけれども、お母さんと一緒に過ごすということは決してマイナスにはならないと、このように思っております。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 南端交差点についての説明会の再質問にお答えをいたします。


 説明会の方法につきましては、先ほどもお答えをさせていただきましたように、まず隣接の地権者の方々にご理解をいただくためにそういう説明会を開催させていただきましたけれども、これはこの駅前町内会の会長をはじめ役員の皆様方と十分相談をしながら進めてまいったものでございます。


 今後も、地域の住民の方のための交差点改良でございますので、そういう趣旨に立って次回説明会をさせていただきますが、いろいろ要望をいただいております。そういったことも含めてご返事をしていかなければならないと思っておりますし、早くこの交差点のまず交通安全対策がとれるようにご理解をいただいてまいりたいと、こう考えております。


 それから交差点、これは将来系の交差点の進み具合、今の現状です。今の交差点につきましては、したがいまして、まず改良計画を今、地元の方に提示をさせていただきましたので、それらのご意見を踏まえて、またその内容によりましては公安委員会の許可も必要な事項もございます。したがいまして、関係機関と今、協議をさせていただいている段階でございます。関係機関がございますので、若干時間は必要かと思いますが、できるだけ早く、また地元の役員の皆様なり地域の方々と相談しまして、2回目の説明会をさせていただいて、このときには何とかご理解をいただけるようにしてまいりたいと、こう考えております。


 それから、商業活性化に関連してのご質問でございますが、この3号道路につきましては、都市計画決定された地区整備計画の中で10メートルの道路計画というのは決定を見ております。最初から道路計画がなかったということではございませんので、その点はご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 答弁漏れがあったようですので、再度理事者から答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 答弁漏れがございました、失礼いたしました。責任問題についてでございます。


 今回の件につきましては、市としても建設に際しましてできる限りの援助、市としてできる様々な援助を申し上げてまいりました。しかし、交渉の中でいろんな援助を申し上げてまいりましたけれども、法人におかれましては納得されず、それ以上のことを求めてこられましたので、市としてはこれ以上はできないということをお答えをさせていただきました。


 建設断念は法人の方がされたわけでございます。市としてはできる限りの条件、ご支援の努力はしたところでありますので、責任云々を問われるものではないと存じております。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、山田千枝子議員の質問を終わります。


     (「動議」と言う者あり)


○(磯野 勝副議長)


 春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 ただ今のご答弁を聞いておりまして、先日の議員全員協議会での私たちの発言に対しまして、理事者の方で当事者とお話しをして報告をしていきたいというようなことがあったわけでございます。


 その中で、今、山田議員のご質問の中で、日にちがずれているということについても明確な答弁がないわけですね。そういうことにつきまして、ひとつ議長の方で議会運営委員会で、どのような今、運びになってやっているかと。


 なぜかと申し上げますと、私もこのお山の保育園につきまして質問をさせてもらおうと思っておりましたが、議員全員協議会の中での理事者の今後の対応を見極めていきたいということで考えていたわけでございますが、山田議員の方から質問があって、何か日にちが食い違っていることについての明確な答弁はなかったということについて、議長の方で理事者の方に対して何らかの措置をとっていただきたいと。


 それから、先ほどの飛鳥井議員の国民保護法の中の幹事会に、市長は知りませんということで、私はちょっとどういうのですか、構成がわからなかったのでね、幹事会には市長は出ておられることだと思ったのですが、市長は知らないということは、これはいいのかどうかということにつきまして、議長の方で取り計らっていただいて、議会運営委員会の議題にしていただきたいということを動議として申し入れをしていただきたいと思いますので、よろしく取り上げていただきたいと思います。


 以上でございます。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 3時29分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)                   (午後 4時30分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程に入ります前に、休憩前に春田議員から申し出のありましたことにつきまして、議会運営委員会にお諮りし、先ほどその旨、市長へ申し入れいたしましたので、ご報告いたします。


 これより一般質問を続けます。


 次に、公明党議員団服部聖子議員の質問を許可いたします。服部聖子議員。(拍手)


○18番(服部聖子議員)(登壇)


 公明党議員団の服部聖子でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。


 まず、第1番目は、障害者自立支援法完全施行についてであります。


 障害者福祉サービスの安定した拡大を実現する抜本改革として成立した障害者自立支援法は、本年4月より施行され、10月より全面施行がなされます。本市において、職員の皆様には準備に万全を期すため、多大なご努力をいただいているところでございます。


 そこで、第1点目は、3月議会で我が会派の川?議員が一般質問で同法の実施について取り上げておりますが、4月から施行され、本市において混乱は起こっていないでしょうか。


 8月25日、公明党社会保障制度調査会の障害者福祉委員会は厚生労働省から、障害者自立支援法の円滑施行に向けた追加措置について説明を受けました。追加措置は、公明党が8月14日、川崎二郎厚生労働相に対して行った障害者自立支援法の10月全面施行に向けた緊急要望の回答であります。


 このことについて、我が党の井上義久政調会長は、次のように述べています。


   追加措置は、我が党が厚労相に対して緊急要望した内容が大きく反映されたものです。特に障害児の利用者負担については、公明党の主張に沿って、一層の負担軽減措置が示されました。


   緊急要望は、障害者団体など関係者の皆様から寄せられた切実な声を代弁したもので、その一つひとつの声に、満点ではないにしても具体的な対応策が示されたことは評価できます。


   障害者自立支援法は、障害者が全国どこでも必要なサービスを受けて、地域で安心して暮らせる体制整備を目指しています。公明党は、現場を精力的に視察するとともに、障害者団体など関係者の皆様と何度も意見交換を行い、寄せられた要望をその都度、厚労相に届けてきました。


   法の趣旨が現実に生かされ、障害者の皆様に安心していただけるよう、これからも現場に密着しつつ、間断なく努力を続けていく決意です。


   2007年度予算概算要求には、公明党の主張を受けて、授産施設で働く障害者の工賃倍増計画支援事業が盛り込まれました。「今後、所得保障の在り方についての検討を行い、必要な対応を講じてまいります。」と。


 追加措置の主な内容は、一つ目には、通所施設の障害児(未就学)の負担を保育所の保育料程度に。二つ目には、入所施設の障害児で、市町村民税2万円未満世帯の負担を軽減。三つ目には、グループホーム利用者の入院や帰宅時の加算措置を新たに創設。四つ目には、通所施設職員が家庭訪問をし、必要な支援を行った場合に評価。五つ目には、通所施設の定員規制を緩和し、定員の1割増まで利用を認める。六つ目には、障害児入所施設において、夏休みの帰省時の報酬を評価。の6点で、障害児の利用者負担の軽減と施設の安定的な事業運営への配慮が二本の柱であります。


 第2点目は、万全な、また速やかな対応を求めますが、本市では具体的にこの6点について、一つずつどのように対応されるのでしょうか。


 第3点目は、新しい福祉サービスは、介護給付、訓練等給付、地域生活支援事業と三つの柱がありますが、地域生活支援事業は市町村の事業であります。外出支援、地域活動支援センター、福祉ホーム、コミュニケーション支援などがあると聞いておりますが、それぞれの準備状況をお尋ねします。


 第4点目は、向日市独自で取り組まれる施策があればお伺いいたします。


 第2番目の質問は、子育て支援策についてでございます。2点にわたりお尋ねをいたします。


 第1点目は、出産育児一時金の支給方法に関する改善策についてであります。


 公明党の推進で、出産育児一時金の支給額が今年10月から35万円に引き上げられます。この出産育児一時金の支払方法について、保険者から直接、医療機関に分娩費を支給する方法に改める改善策を厚生労働省がまとめました。


 現行制度では、出産後に請求した後に支給されますが、受け取るまでに1か月近くかかります。病院への支払い時に高額な分娩費を用意しなければならず、困る人も少なくありません。そのため、支給額の8割まで、24万円までを無利子で借りられる出産費貸付制度により、実質的な前倒し支給をするといった対応策を講じてきました。


 公明党としては、一たんは高額な分娩費を立て替えなければならないという支給方法の問題点を抜本的に改善するために、「少子社会トータルプラン」の中で、出産費用の総額から出産育児一時金を差し引いた金額を支払うだけで済む「受領委任払い制度」のさらなる普及を提唱、少子化に関する政府・与党協議会でも議論を重ね、新しい少子化対策についての中の子育て支援策の一つに「出産育児一時金の支払手続きの改善」が盛り込まれました。これを受けて今回、厚労省が改善策をまとめたものです。


 改善策は、今年10月以降に厚労省からの通知を受けて、保険者と医療機関が同意したところから順次実施することになります。ただし、これは強制的な制度化ではなく、各保険者の任意での実施となるため、国保の保険者である市町村の取り組みが必要です。


 この改善策は、出産育児一時金を受け取る方々にとっては、受け取り方法の選択肢の一つ、一つ目には、従来どおり出産後に申請し受け取る、二つ目には、貸付制度の利用、三つ目には、今回の改善策となるものです。


 本市において、この改善策を実施できるよう取り組んでいただきたいところでございますが、いかがでしょうか。


 第2点目は、妊婦の歯科検診についてであります。


 京都府は母子の健康に影響を与えるとされる歯周病を予防するため、妊婦の歯科検診に対し財政支援を行うことを、7月7日に開催されました府議会本会議で公明党の澤 照美京都府議会議員の質問に対して明らかにしました。


 歯周病に感染すると、血液中で増えるサイトカインという物質が早産を誘発するとされています。1990年代からこの研究に取り組んでいる北海道医療大学歯学部の古市保志教授が、2004年11月に発表した日本における疫学調査では、歯周病の妊婦は、そうでない妊婦に比べ約5倍も早産になりやすいとの報告がなされています。一方、妊婦の歯科検診は市町村の単費事業となっており、京都府で同検診を実施しているのは3市2町にとどまっています。


 澤府会議員は、「妊娠中は、つわりなどの影響で食生活が乱れ、口腔ケアが行き届きにくくなり、歯周病にかかりやすくなる」と指摘した上で、「妊婦歯科検診が府内のすべての市町村で実施できるよう、積極的な財政支援を講じるべきだ」と迫りました。


 これに対して京都府は、「市町村が関係補助金を活用し、取り組むよう支援する」として、妊婦歯科検診への財政支援を行う考えを表明しました。


 今後、本市において妊婦の歯科検診が実施できるよう、積極的な取り組みを求めるものでありますが、いかがでしょうか。


 最後に、第3番目は、地域の問題についてであります。


 鶏冠井町番田地下道の歩道がきれいになり、住民の方々は大変喜んでおられます。


 この番田地下道は、短時間でも激しく雨が降ると、たちまち水つきになり、通る車は水につかる状況であります。


 今議会初日の8月28日、夕方6時ごろから20分間ほど激しく雨が降りました。雨がやんだ直後の6時半ごろ、この地下道を通りましたが、水つき状態でした。その後、2時間ほどたった8時半ごろに、もう一度見に行きましたが、状況は変わりませんでした。もちろん、台風等で大雨が降ると通れない状況になり、地元住民の方から解決策を求める要望を以前から聞いております。


 石田川2号幹線築造工事が予定されておりますが、番田地下道の水つきはどうなるのでしょうか。水つき対策も同時に解決できないのか、お尋ねをいたします。


 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。(拍手)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(磯野 勝副議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 公明党議員団服部聖子議員の第1番目の、障害者自立支援法の施行についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目の、障害者自立支援法が4月から施行されたことにつきましての本市での状況についてでございます。


 4月施行につきましては、サービス内容は従来の支援費と変わらない状況で、定率負担が導入されましたが、日常生活に必要なサービスを利用されているものと存じております。また、事前に説明会を開催するなど制度説明を丁寧に行っておりましたので、大きな混乱は起こっておりません。


 次に、2点目の、追加措置についてでありますが、障害者自立支援法は障害者が全国どこでも必要なサービスを受けて、地域で安心して暮らせる体制整備を目指すものであります。このことから、その施策体系は全国で統一した内容で実施する自立支援給付と、地域の実情にあわせて実施できる地域生活支援事業との二本立てで構成をしております。


 このたび、厚生労働省から示された追加措置は、全国で統一した内容で実施する自立支援給付に係るものであります。


 ご質問の一つ目、学齢期前の障害児が障害児通所施設を利用する場合の利用者負担につきましては、子育て世帯との均衡を考慮し、保育所の保育料程度の負担水準となるよう、既存の月額上限額の見直しが行われました。


 二つ目の、障害児入所施設を利用する場合の食費・光熱水費の実費負担につきましては、若い世帯であることに配慮し、育成医療の負担軽減措置を踏まえ、市民税所得割額2万円未満の世帯までは実費負担の軽減策が盛り込まれました。


 これら障害児施設の利用につきましては、従前に引き続き、京都府が利用者負担額も含め支給決定をされることになっております。


 次の三つ目の、グループホーム入居者が入院・外泊をした場合の加算につきましては、これらの支援が行われたときには、本市におきましても通知に基づき報酬の加算を実施いたします。


 次に四つ目の、障害児通所施設や児童デイサービス事業所の職員の家庭訪問による支援に対する評価のうち、児童デイサービスの利用については本市が支給決定することから、通知に基づき報酬の加算を実施いたします。


 なお、現在でも、児童デイサービスにおいて家庭訪問を行った支援につきましては、サービス利用支援費を支給しております。


 次に五つ目の、障害児通所施設や児童デイサービス事業所の定員規制の緩和につきましては、基準を超えた場合に減算になることや、職員配置などの課題もあることから、児童デイサービス事業所とよく協議をしてまいりたく存じております。


 次に六つ目の、障害児入所施設における夏休み等帰省時などの取り扱いにつきましては、障害児の特殊事情を踏まえて報酬が設定されたものでありますので、支給決定権者であります京都府において適切な取り扱いをされるものと存じております。


 次に、第3点目の、地域生活支援事業の準備状況についてお答えをいたします。


 本市におきましては、地域生活支援事業として、相談支援事業、地域活動支援センター事業、コミュニケーション支援事業、移動支援事業、日常生活用具給付事業の必須とされる5事業に加えまして、相談支援強化事業、地域活動支援センター機能強化事業、日中一時支援事業、生活サポート事業など11事業を実施する予定をしております。現在、これらの事業につきましては、申請手続きなどについての要綱制定の準備を進めております。


 なお、この中の移動支援事業につきましては、移動支援に際して身体介護を必要とされる方に、必要経費の1割相当額のご負担をお願いしますが、身体介護を必要とされない方につきましては、ご負担を求めないことといたしております。


 また、地域活動支援センター事業につきましては、精神障害者地域生活支援センターや身体障害者デイサービス事業所、各共同作業所などから、この事業へ移行することが可能であるかどうか聞き取り調査をしている段階でございますが、今年度は10月から1箇所の移行を予定をしております。


 また、福祉ホーム事業につきましては、都道府県事業と市町村事業の両方に位置付けられておりますが、これまで京都府所管の事業であったことから、10月以降につきましても京都府の事業として実施される予定でございます。


 コミュニケーション支援事業につきましては、これまでと同様、手話通訳・要約筆記派遣事業及び手話通訳設置事業の実施を検討しており、従来どおり利用者にはご負担を求めないこととしております。


 次に、4点目の福祉サービスにおける向日市独自施策についてでありますが、自立支援給付に係る利用者負担の軽減策につきましては、4月から京都府と協調をしまして、国の定めた月額上限額をさらに引き下げたところであります。


 今後におきましては、10月から実施する地域生活支援事業の利用者負担に、新たに独自の月額上限額を設定し、利用者負担の軽減を図ることといたしております。


 私の方からは以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 次に、第2番目の子育て支援策についての第1点目のご質問について、お答えいたします。


 ご質問の、出産育児一時金の受取方法の改善策については、本年6月20日に政府・与党においてまとめられた新少子化対策の中で、出産費用の負担軽減を図り、安心して出産できる環境をつくるため、保険者が医療機関に直接支払う受取代理、いわゆる受領委任払い制度を保険者の判断で実施できるようになったものでございます。


 本市では、出産資金については、現在、償還払いと貸付制度を実施しており、貸し付けについては、昭和52年度から向日市医療費等支払資金貸付基金を設置し、医療費や出産費の支払いが困難な方に対して資金貸し付けを行っております。


 現時点では、出産に係る貸付件数が、平成16年度で7件、17年度で9件、18年度では、現在3件という状況にありますことから、資金貸付基金制度をご利用いただきたく考えております。


 なお、ご提案の出産育児一時金の受取方法の改善策については、被保険者にとって、こうした貸し付けを受けることなく出産費用の負担軽減が図られることから、子育て支援策として必要なものであると考えておりますことから、よく研究してまいりたく存じます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 次に、第2点目の、妊婦歯科健診についてのご質問にお答えいたします。


 妊娠中を健やかに過ごし、元気な赤ちゃんを出産するためには、口腔ケアを行い、歯周病を予防することが必要なことと認識をいたしております。


 このことから、当面は、現在実施しておりますマタニティスクールの中で、妊娠中の口腔ケアについての保健指導をより充実してまいりたく存じております。


 なお、妊婦歯科健診につきましては、今後、京都府の財政支援の動向をよく見る中で検討してまいりたく存じております。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第3番目の、番田地下道の水つきについてでありますが、以前は、豪雨が発生いたしますとJR東側側道沿いのすだれ川があふれ、この水が番田地下道へ流れ込み、車両等の通行止めを必要とする冠水被害が発生していたところであります。


 しかし、すだれ川等の一部改修をはじめ、本年度から着工予定の向日市公共下水道石田川2号幹線築造工事において、地下道付近のすだれ川に分水施設が計画をされておりますことから、より安全性は高まるものと存じております。


 しかしながら、車両等の通行止めを必要としない軽度の水つきにつきましては、不法投棄ゴミによる排水ポンプ集水口の閉塞などが原因で発生している状況です。


 したがいまして、このような状況を解消するため、既に排水ポンプ集水口及び排水溝の改修工事を発注したところであります。


 今後も、引き続き道路パトロール等により不法投棄ゴミの回収を行うなど、排水ポンプ周辺の点検をしてまいりたく存じております。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、服部聖子議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ、9月8日に延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(磯野 勝副議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。


 なお、9月8日午前10時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)


 本日の会議は、これをもって延会いたします。





             午後 4時55分 延  会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








             向日市議会議長   赤  井  ヨ シ コ








             向日市議会副議長  磯  野     勝








             会議録署名議員   春  田  満  夫








             会議録署名議員   冨  田     均