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京都府 向日市

平成18年第3回定例会(第1号 8月28日)




平成18年第3回定例会(第1号 8月28日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  常 盤 ゆかり


   3番  松 山 幸 次         5番  和 田 広 茂


   6番  北 林 重 男         7番  丹 野 直 次


   8番  山 田 千枝子         9番  中 島 鉄太郎


  10番  赤 井 ヨシコ        11番  中 村 栄 仁


  12番  春 田 満 夫        13番  飛鳥井 佳 子


  14番  生 島 豊 和        15番  小 山 市 次


  16番  安 田   守        17番  辻 山 久 和


  18番  服 部 聖 子        19番  川 ? 早 苗


  20番  石 原   修        21番  渕 上 俊 和


  22番  太 田 秀 明        23番  磯 野   勝


  24番  冨 田   均        25番  荻 野   浩





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  西   博 三        次  長  島 中   聡


 総括主任  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務      助     役 和 田 良 次


 収  入  役 澤   信 一      教  育  長 奥 村 將 治


 水道事業管理者 藤 川 俊 雄      監 査 委 員 谷   明 憲


 職務代理者


 政策企画室長  杉 本   博      総 務 部 長 岡 ? 雄 至


 市民生活部長  辻   正 春      健康福祉部長  村 上 康 夫


 建 設 部 長 岸   道 雄      教 育 次 長 矢 崎 久美子





〇議事日程(本会議 第1日)


 日程第 1         ・会議録署名議員の指名


 日程第 2         ・会期の決定


 日程第 3 監査委員の報告


      (監査報告第5号)・例月出納検査結果の報告について


 日程第 4 市長の報告


      (報告第8号)・専決処分の報告について(損害賠償の額の決定)


 日程第 5(議案第47号)・教育委員会委員の任命について(前田信行氏)


 日程第 6(議案第48号)・物集女財産区管理委員の選任について


                 井上和男氏・黒田 孝氏・冨田亀雄氏


                 中山弘司氏・安田勝三氏・安田武一氏


 日程第 7(議案第49号)・人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについて


               (古澤一雄氏)


 日程第 8(議案第50号)・平成17年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定につい


               て


 日程第 9(議案第51号)・平成17年度向日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出


               決算の認定について


 日程第10(議案第52号)・平成17年度向日市老人保健医療特別会計歳入歳出決算


               の認定について


 日程第11(議案第53号)・平成17年度向日市介護保険事業特別会計歳入歳出決算


               の認定について


 日程第12(議案第54号)・平成17年度向日市下水道事業特別会計歳入歳出決算の


               認定について


 日程第13(議案第55号)・平成17年度大字寺戸財産区特別会計歳入歳出決算の認


               定について


 日程第14(議案第56号)・平成17年度物集女財産区特別会計歳入歳出決算の認定


               について


 日程第15(議案第57号)・平成17年度向日市水道事業会計決算の認定について


 日程第16(議案第67号)・平成17年度京都府市町村交通災害共済組合歳入歳出決


               算の認定について


 日程第17(議案第58号)・障害者自立支援法の施行に伴う地方公務員災害補償法の


               一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につ


               いて


 日程第18(議案第59号)・消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例


               の整理に関する条例の制定について


 日程第19(議案第60号)・向日市国民健康保険条例の一部改正について


 日程第20(議案第61号)・専決処分の承認を求めることについて


               (平成18年度向日市下水道事業特別会計補正予算


               (第1号))


 日程第21(議案第62号)・専決処分の承認を求めることについて


               (平成18年度向日市水道事業会計補正予算(第1号))


 日程第22(議案第63号)・平成18年度向日市一般会計補正予算(第2号)


 日程第23(議案第64号)・平成18年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算


               (第1号)


 日程第24(議案第65号)・平成18年度向日市介護保険事業特別会計補正予算


               (第1号)


 日程第25(議案第66号)・平成18年度向日市下水道事業特別会計補正予算


               (第2号)


 日程第26(議案第68号)・向日市公共下水道石田川2号幹線築造工事請負契約の締


               結について





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     午前10時00分  開    会





○(赤井ヨシコ議長)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 ただ今から、向日市議会平成18年第3回定例会を開会いたします。


 直ちに、本日の会議を開きます。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、11番・中村栄仁議員、22番・太田秀明議員の両議員を指名いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期及び会議予定は、お手元に配付しております日程表のとおりといたしたく、議会運営委員会において決定しておりますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、今期定例会の会期は、本日から9月22日までの26日間と決定いたしました。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第3、監査委員の報告を行います。


 例月出納検査結果の報告を求めます。谷監査委員。


○(谷 明憲監査委員)(登壇)


 例月出納検査結果の報告をいたします。


 地方自治法第235条の2第1項の規定に基づき、一般会計、各特別会計及び基金運用状況については平成18年4月から6月分と、水道事業会計は3月から6月分の例月出納検査を実施し、同条第3項の規定により、その結果を提出しましたので、報告いたします。


 各月について、関係諸帳簿、公金受払報告書、公金現在高報告書並びにその他裏付けとなる証票書等を照合するなど、検査をいたしました結果、計数の誤りもなく、出納及び現金の保管等、適正に処理をされていたことを確認いたしました。


 なお、検査の概要及び結果につきましては、お手元にお配りいたしました報告書のとおりであります。


 以上で、例月出納検査結果の報告を終わります。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、監査委員の報告を終わります。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第4、市長の報告を行います。


 専決処分の報告を求めます。和田助役。


○(和田良次助役)(登壇)


 ただ今、議題となりました報告第8号の専決処分の報告について、ご説明を申し上げます。


 この報告は、地方自治法第180条第1項の規定に基づきまして、市長の専決事項として、従来から議会において指定をしていただいております損害賠償の額の決定について、去る5月16日、6月1日及び2日並びに8月4日に専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定に基づき、これを報告するものでございます。


 まず、5月16日に専決処分いたしました事故は、平成16年6月ごろから平成18年2月17日までの間に寺戸中学校野球部の活動中、打球が被害者宅の屋根に当たり損傷させたもので、被害者との話し合いの結果、損害賠償額14万1,355円で解決を見たところでございます。


 次に、6月1日に専決処分いたしました事故は、平成18年5月30日に、本市職員が運転するバイクが西京区山田地内を北進中、自転車に接触し、損傷させたもので、被害者との話し合いの結果、損害賠償額1万4,300円で解決を見たところでございます。


 次に、6月2日に専決処分いたしました事故は、平成18年4月11日に、市道を走行中、側溝のグレーチング蓋が持ち上がり、車両底部を損傷させたもので、被害者との話し合いの結果、損害賠償額25万1,430円で解決を見たところであります。


 最後に、8月4日に専決処分いたしました事故は、平成18年5月17日に、市道を走行中の車両が簡易アスファルト等をはね上げ、被害者宅の車両を損傷させたもので、被害者との話し合いの結果、損害賠償額20万円で解決を見たところでございます。


 以上、報告申し上げます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 12番、春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 ただ今、市長の専決処分の報告があったわけでございますが、なるほど地方自治法第180条第1項の規定により報告をしたということでございますが、私は平成18年5月16日に処分された件につきまして、第180条第1項の経緯であるからこれでいいのかということについて、ちょっとお尋ねしたいのです。


 まず、この内容を見てまいりますと、確かに今、助役がご報告されたように、寺戸中学校の野球部の活動によって、生徒の打った球が被害者宅の屋根に当たり屋根が壊れたと。これが平成16年6月から平成18年2月17日までですね、これは問題ないのか、この間放っておいてですね、この間の18件の方々の話し合いというのはどうなっていたのかと。


 例えば、屋根瓦が割れた場合でしたら、もし雨漏りなどした場合に、その間の処理などはどうなさっていたのかということは何もないのですよ。ただ、14万1,000円で解決しましたということですが、ご存じのとおり、寺戸中学校を建設されるとき、ご存じのとおりあれは井上電機の跡地だったわけですね、工場跡地で、住宅地の中に中学校を建てる場合、隣接する民家に迷惑をかけないかというような話し合いをして、防球ネットなんかを十分しなさいよというような話をしたと思うんですよ。それが、この2年間で18件起こったと。今までどうだったかとするならば、そういう議会の要望等に対してどのような措置をしてこられたかということですね。


 それともう1件は、被害者の西京区の川島三重町ですか、この方はどういうあれなのですか、屋根瓦を割ったとしたら、この方の家はここにあるとかですね。そうしませんと、屋根瓦を割って、この家はどこなんですかということですね、そうでしょう。


 だからそういう、やはり報告というのは、私たちが理解できるような報告をされるのが私は報告者の義務だと思うんです。


 それともう1件は、この被害賠償額が14万1,355円で18件ですが、平均しますと7,853円です。最高・最低はどのぐらいであったのかね。


 そういうことで、瓦を割ったことによって住民に対してご迷惑をかけたか、かけてないのかというようなことですね。


 他の専決処分の内容と、私は随分違うと思います。これ、公共の管理すべきところの管理体制が十分できてなかったということに対して、どのように市としては処理をされているのかと。防球ネットを十分に整備するならば、こういう事故は起こらないのではないかなということですよ。


 だから、そういうことについての報告が欲しかったわけですが、その点についてはどうですか、答弁を求めます。


 今、私申し上げましたように、報告というのは、私たちが理解でき、納得するようなのが報告ですよということを、義務付けは必要ですよと。だからこれは今、申し上げましたように木原さんですか、この川島三重町の方との関係ですね。家はないのにどうなのかということになるのですよ。この方の場合はこうこうですよとか分けて、被害のことについての損害賠償をしましたというのが普通なんですよ。


 だから、報告であっても、今までの議会と行政との関係で、そういう事故については未然に防ぐような対策をしてくださいと言いながらこれが出てきて、2年間の中での18件はどうなっていたかと。


 それともう一つは、これが会計処理上、問題なかったのかと。市民に対して迷惑かけなかったかということについてですわ。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 ただ今の専決処分の中で、寺戸中学校の隣家の屋根瓦の賠償についての経過について報告をさせていただきたいと思います。


 先ほどもありましたように、平成16年6月ごろからこの話が始まったわけですけれども、ご承知のとおり、敷島住宅が井上電機の跡に住居の建設を始めまして、それが16年3月ごろでございますけれども、16年の夏ごろから入居が始まりました。


 それに合わせまして私たちも大変、野球のボールが出て行くことについて、前の井上電機との関係においてもいろいろとお話を進めておりましたので心配をしておりまして、16年10月にバックネットの上部の一部防球ネットを改修しました。これによって、ファールボールが防げるのではないかというように考えてきました。


 しかし、それでは防げませんでしたので、さらに17年11月に、グラウンドの東側の南側の防球ネットが、ちょうど寺戸中学校の東側のところに敷島住宅が建設されたわけですけれども、学校のグラウンドに並行している住宅にボールが入っているわけです。そのために、そこのところの一部のネットの高さが10メートルでございました。これが、やはりボールが入るのを十分に防げないということがわかりましたので、ここのところを15メートルに上げました。幅にしまして約40メートルでございます。その工事費が約385万2,000円でございます。


 そうして様子を見ていたわけですけれども、しかしそれ以前に入りましたことと、さらにそれからもやはりボールが入っていくということで、私たちは今日、どのようにすればあの場所でボールが外へ出ることを防げるかと今、検討しているわけです。


 その後、ここに示談書を交わしておりますけれども、その示談とともに、私たちとしても近辺の向陽高校とか乙訓高校、西乙訓高校、洛西高校、洛水高校とか、さらには二条中学校とか梅津中学校、洛西中学校等々を見学に行きまして、どのような状況になっているかいろいろと調べてきたところでございます。


 そのことによりまして、今後の対策を今、考えているところですけれども、その対策を立てるまでにつきましては、ボールができるだけ出ないようにしていこうということで、今のところ、寺戸中学校におきましては公式試合とか練習試合等の試合をすることは一応控えていただくということでお願いをしております。次の対策を立てるまでは試合を控えていただく。練習はしていただくことになっていますが、どうしてもボールが出て行くのは試合のときのファールボールになるわけです。


 その間、いろいろお話しましたところ、先ほど報告がありましたように、業者の方に委託しまして、敷島住宅とも連携して瓦の状況を見ておりますと、雨漏り等の被害は起こっておりませんけれども、ボールによって瓦にひびが入ったのではないだろうかと言われるところを交換させていただいたというような状況でございます。


 今後につきましても、ボールが外へ出た場合に、瓦だけではなくて、人にも当たるということの危険性がありますので、子供たちが外に出て行って危なくないように監視をするとともに、十分気をつけながら練習をする。それとともに、さらに今後どのようにしていったらいいかということを今、検討をしているところでございます。


 木原さんというのは共有名義です。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 12番、春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 私は、市長の専決処分報告ということで、報告に対して質疑をしたら何かおかしいようにとられますが、私は、それはおかしいと思うんですよ。地方自治法をちょっと見ていただきたいと思うんですね。第179条から第180条、それから第113条ですか、関連をして、議会として今までの経緯がありますから、私はどうしたのかということを聞いておりますので、今後、報告の場合は、質疑をしたらおかしいというとり方は、されないでほしいと思います。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、市長の報告を終わります。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第5、議案第47号教育委員会委員の任命についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案第47号教育委員会委員の任命について、ご説明を申し上げます。


 本案は、教育委員会委員の前田信行氏の任期が、来る9月30日をもちまして満了いたしますので、引き続き、同氏を教育委員会委員として任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定によりまして、議会の同意を求めるものであります。


 前田氏は、平成14年10月から教育委員会委員として、本市教育行政にご尽力をいただいており、人格高潔にして、教育に関し高い識見と創造性あふれる豊かな感性を備えておられますので、引き続き、教育委員会委員としてお願いをするものであります。


 よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願いを申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 直ちに採決いたします。


 議案第47号について、同意することに賛成の方は、起立願います。


     (賛 成 者 起 立)


○(赤井ヨシコ議長)


 起立全員であります。


 よって、議案第47号は、同意することに決定いたしました。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第6、議案第48号物集女財産区管理委員の選任についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 ただ今、議題となりました、議案第48号物集女財産区管理委員の選任について、ご説明を申し上げます。


 本案は、物集女財産区管理委員7名のうち、黒田 孝氏、冨田亀雄氏、安田勝三氏、安田武一氏、山田 勇氏、和田 毅氏の、以上6名の方々の任期が、来る9月30日をもちまして満了となりますことから、黒田 孝氏、冨田亀雄氏、安田勝三氏、安田武一氏の4名の方々には引き続いて、また、新たに井上和男氏、中山弘司氏を物集女財産区管理委員として選任をいたしたく、財産区管理会条例第3条の規定によりまして議会の同意を求めるものであります。


 いずれの方々も、物集女財産区の状況を的確に把握され、管理事務には適任者であると存じております。


 よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願いを申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 直ちに採決いたします。


 議案第48号について、同意することに賛成の方は、起立願います。


     (賛 成 者 起 立)


○(赤井ヨシコ議長)


 起立全員であります。


 よって、議案第48号は、同意することに決定いたしました。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第7、議案第49号人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案第49号人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについて、ご説明申し上げます。


 本案は、人権擁護委員の古澤一雄氏の任期が、来る12月31日をもちまして満了いたしますので、引き続き、同氏を法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。


 古澤氏は、平成6年8月から人権擁護委員として、基本的人権を擁護し、人権思想の普及・高揚を図るためご活躍をいただいており、人格・識見高く、広く社会の実情に通じておられ、人権擁護委員として適任であると存じます。


 よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願いを申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 直ちに採決いたします。


 議案第49号について、同意することに賛成の方は、起立願います。


     (賛 成 者 起 立)


○(赤井ヨシコ議長)


 起立全員であります。


 よって、議案第49号は、同意することに決定いたしました。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第8、議案第50号平成17年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定について、日程第9、議案第51号平成17年度向日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第10、議案第52号平成17年度向日市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第11、議案第53号平成17年度向日市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第12、議案第54号平成17年度向日市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第13、議案第55号平成17年度大字寺戸財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第14、議案第56号平成17年度物集女財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第15、議案第57号平成17年度向日市水道事業会計決算の認定について、以上8議案を一括議題といたします。


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 ただ今、議題となりました、議案第50号平成17年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第51号平成17年度向日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第52号平成17年度向日市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第53号平成17年度向日市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第54号平成17年度向日市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第55号平成17年度大字寺戸財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第56号平成17年度物集女財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第57号平成17年度向日市水道事業会計決算の認定についての8議案に係る決算の認定を受けるに当たり、その概要と平成17年度に取り組みました主な事業につきまして、ご説明を申し上げたいと存じます。


 さて、我が国の経済情勢は、長引く景気の低迷から脱却し、景気は回復基調にあると言われております。


 しかしながら、本市を取り巻く環境は、少子・高齢化の進展をはじめ、高度情報化などによる新たな行政需要への対応に加え、地方分権のもとに進められている国の「三位一体の改革」による国庫補助負担金の縮減・廃止や、地方交付税の削減などが行われ、硬直化した本市財政にとっては極めて厳しい情勢となっております。


 とりわけ、地方交付税の削減など国の財政再建を優先するような改革は、財政基盤のぜい弱な地方自治体にとっては受け入れがたいものであり、私は、国と地方の信頼関係を維持しつつ、国と地方がそれぞれの財政の健全化を進めるためには、これらの改革が「真の地方分権の実現に向けた地方行財政改革」となるよう、全国市長会などを通じまして国に強く求めてまいったところであります。


 ところで、本市におきましては、「向日市行政改革アクションプラン」の計画的な推進によりまして、行財政の健全化に取り組んでまいったところでありますが、引き続き「税収に見合った行政」、「身の丈に合ったスリムでスピードのある行政」への転換を図る中で、より簡素で効率的な行財政システムを構築し、なお一層の行政改革を推し進めていかなければならないと考えております。


 このような状況のもとで、本市の平成17年度の財政状況は、歳入面では、景気の回復が一定あったものの市税収入の伸びにつながらず、また、地方交付税等の基幹的な経常一般財源が減少するなど、歳入環境は極めて厳しい状況にありました。


 一方、歳出面では、扶助費を中心とする義務的経費が市税収入を大きく上回る中で、一部事務組合負担金や各特別会計への繰出金、また、老朽化した施設設備の維持補修をはじめとする施設管理経費の増大など、引き続き厳しい財政運営を余儀なくされたところであります。


 このため、平成17年度の予算編成は、投資的事業のさらなる事業選択と事務経費の縮減・見直しを行うとともに、本市の将来を見据えた施策の足がかりとなる事務事業をはじめ、安心・安全なまちづくりのための事業などを最優先に、財源の重点的な配分を行ったところであります。


 また、予算執行に当たりましては、最少の経費で最大の効果が上がるように、経費節減と効率的な執行に努める一方、市税や国・府支出金などの財源確保に努めたところであります。


 それでもなお不足する財源につきましては、財政調整基金の取り崩しや臨時財政対策債などにより補てんをし、収支の均衡を図ったところであります。


 なお、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、人件費や公債費など経常的経費の抑制に努めましたが、生活保護費などの扶助費や一部事務組合負担金などの補助費等が増加し、また一方、経常的収入では、地方交付税等の一般財源が減少するなどの要因により、前年度に比べまして2.7ポイント増の98.5%となり、財政の硬直化が一層進行し、より深刻な状況となってまいりました。


 一方、公債費比率におきましては、これまでの市債の発行抑制や低利への借換えなどの効果によりまして、1.8ポイント減の9.9%と抑えることができました。


 本市におきましては、少子高齢化対策をはじめ、遅れている道路整備事業等の都市基盤整備や、市民の安心・安全を高める雨水浸水対策事業、北部地域の土地区画整理事業の推進など、多くの行政課題が山積している状況であります。


 今後の財政見通しにつきましては、財政調整基金が平成18年度末には底をつく中で、国の「三位一体の改革」による国庫補助負担金の一般財源化に伴う税源移譲や地方交付税の削減など地方税財政改革が予定されるなど、本市を取り巻く環境は、いまだかつてない極めて憂慮すべき状況になるものと覚悟をしなければなりません。


 このような状況を深く認識し、私は、本市財政を再建するという強い意志で、行政改革に全力を傾注してまいる所存であります。


 このため、「向日市行政改革アクションプラン」に基づきまして、職員と一丸となり、行財政改革に取り組み、現在、硬直化した本市財政を立て直すため、財政健全化計画を策定しているところで、まとまり次第、議員の皆様をはじめ、市民の皆様にご提示をしたく考えております。


 どうか議員の皆様におかれましては、このような非常事態とも言うべき本市の財政状況を十分ご理解をいただき、格別のご指導とご支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 それでは、平成17年度の各会計決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。


 まず、平成17年度の一般会計の歳入歳出決算額は、歳入総額で145億7,331万6,000円、前年度に比べ10億5,003万9,000円の減、率にして6.7%の減となりました。


 一方、歳出総額は143億1,900万1,000円、前年度に比べ11億4,329万5,000円の減、率にして7.4%の減となった次第であります。


 それでは、歳出の各部門における主な事業につきまして、各特別会計の事業も含めまして、市政推進の五つの柱に沿って、その概要をご説明申し上げます。


 まず、第1の柱である「協働で進めるまちづくり」についてであります。


 私は、市民の皆様と行政が、力を合わせて創る「共有、共鳴そして共生」のまちづくりを進めてまいりました。


 市民の皆様とともに明日の向日市を築くために、タウンミーティングをはじめ、「向日市市民協働促進基本方針」を策定するとともに、引き続き「コラボレーション研究所」を設置し、市民協働のための条例やまちづくりセンターの在り方についてご提言をいただくなど、市民参画による市政運営に努めてきたところであります。


 また、効果的・効率的な行政運営を行い、より質の高い市民サービスを提供していくために、行政評価システムの試行や第三者機関による補助金の見直し評価、また、職員の人材育成と能力を活かした人事評価制度の導入に向けまして取り組んだところであります。


 次に、住民情報、IT推進事業では、情報技術を活用した電子自治体の構築を推進するとともに、引き続き住民情報システムの適正な運用管理に努めました。


 次に、地域住民の自治振興とコミュニティ活動を促進するために、自治会活動を支援する自治振興補助を行うとともに、市民の皆様の自主的な学習活動への支援や生涯学習の拠点整備として、上植野コミュニティセンターの大会議室の改修をはじめ、各公民館、コミセン等の改修工事や備品の更新などを積極的に行ったところであります。


 また、健康ウォーキングを通した綾部市との都市間交流を実施するとともに、国際交流事業では、中国杭州市との友好交流協議書締結20周年記念事業として、公式訪問団の派遣や国際友好西湖マラソン、また、米国サラトガ市との交換学生事業などを行いました。さらには、社会のあらゆる分野で、男性も女性もともに責任を分かち合い、個性と能力を十分に発揮できる社会を築くため、男女共同参画推進条例の制定を行ったところであります。


 次に、人権・平和では、「向日市人権教育、啓発推進計画」の策定をはじめ、「平和と人権のつどい」や平和書道展の開催など、平和と人権の普及啓発に努めました。


 以上、これら総務費では、他の項目で支出した経費を含めまして18億3,224万1,000円を支出いたしました。


 次に、第2の柱である、「健康で明るいまちづくり」についてであります。


 私は、少子・高齢社会にふさわしい、生きがいと心のふれあいが実感できる健康で明るいまちづくりを進めるとともに、高齢者や障害者の皆様が自立できる社会の形成を目指し、ユニバーサル社会の推進に努めました。


 まず、地域医療対策では、救急医療体制を確保し、地域医療の向上を図りました。


 次に、健康づくり対策では、成人保健事業として、生活習慣病予防や介護予防を進めるため、基本健康診査や各種がん検診をはじめ、健康教室や健康相談などを行いました。特に、乳がん検診では新たにマンモグラフィを導入し、検診効果の向上を図りました。


 次に、母子保健事業では、乳幼児や妊婦健康診査などを行うとともに、不妊治療助成を実施いたしました。


 次に、福祉の分野では、少子高齢社会に向けて多様化する福祉ニーズに応えるため、時代に即応した福祉施策の充実を図りました。


 まず、地域福祉では、地域社会における市民の皆様の相互扶助による福祉活動を推進するために、新たに地域福祉計画を策定いたしました。


 次に、国民健康保険事業特別会計でありますが、厳しい社会情勢から国保加入者の所得の減少に加え、老人保健医療対象年齢の引き上げなどによりまして医療費が増加するなど、国保会計は極めて厳しい状況となり、一般会計から3億9,490万円を繰り出し、国保財政の健全化を図ったところであります。


 次に、乙訓福祉施設事務組合へは、乙訓若竹苑、ポニーの学校運営に係る負担金として、5,140万円を負担をいたしました。


 また、民間福祉施設運営助成事業では、心身障害者福祉施設などに対しまして運営助成を行うとともに、新たに開設されました知的障害者通所更正授産施設「あらぐさ」に対しまして、施設整備補助を行いました。


 次に、高齢者福祉についてでありますが、まず、老人福祉事業では、介護の総合相談窓口となる在宅介護支援センターへの業務委託をはじめ、あんしんホットライン事業、介護予防のための生きがいデイサービス事業などを実施いたしました。


 また新たに、生きがいと健康づくりができるよう、物集女地域と上植野地域の2箇所に「地域健康塾」を開設いたしました。


 次に、老人保健医療では、一般会計から老人保健医療特別会計へ3億5,903万6,000円を、また、介護保険事業特別会計へ3億1,958万9,000円を繰り出しました。


 次に、児童及び母子・父子家庭福祉事業では、児童手当をはじめ、市児童福祉手当の給付や、無認可保育所入所児童への補助などを行いました。


 また、保育所管理運営費では、延長保育の全保育所での実施や一時保育、産休明け保育など特別保育を実施するとともに、待機児童の解消を図るために、第6保育所において30名の入所定員増を行うなど、保育内容の充実と保育環境の向上に努めたところであります。


 次に、子育て支援事業では、仕事と家庭の両立支援のためのファミリーサポートセンターの運営をはじめ、児童虐待防止ネットワーク事業を行ったほか、新たに、子育て家庭の養育力の向上を図るために育児支援家庭訪問事業を開始いたしました。


 また、留守家庭児童会育成事業では、検討委員会を設置し、留守家庭児童会の管理運営の在り方について総合的に検討を行うとともに、第4留守家庭児童会の空調設備等の環境整備の充実を図りました。


 次に、障害者福祉では、障害者の方々の自立支援と日常生活の安定を図るため、施設サービスや居宅サービスの利用支援を行ったのをはじめ、新たに障害者計画策定のためのアンケート調査を実施いたしました。


 また、精神障害者生活支援事業では、精神障害者の社会参加のためのグループワークの開催や相談支援事業を実施いたしました。


 これら民生費では、51億2,214万1,000円を支出いたしました。


 次に、勤労者福祉では、勤労者住宅資金融資や財団法人乙訓勤労者福祉サービスセンターへの管理運営補助など、労働費では9,609万1,000円を支出いたしました。


 次に、第3の柱である「心の豊かさを育むまちづくり」についてであります。


 心の豊かな子供たちを育てるため、地域に開かれた特色ある学校づくりに努めるとともに、安全で快適な教育環境の整備を図りました。


 また、市民の皆様の学習意欲を高める施策を進め、明るく住みよい地域社会づくりに努めました。


 まず、生涯学習・社会教育についてでありますが、市民の方々が生涯にわたり、主体的に学び続けることのできる生涯学習社会を目指して、新たに、市民の学習実態とニーズを把握するため、生涯学習意識調査を実施いたしました。


 また、児童・生徒への防犯対策として、ボランティアの方々に防犯パトロール用の帽子をお渡しし、地域の見守り活動を支援いたしました。


 また、小・中学生のキャンプ教室など、体験学習や子供の居場所づくり事業「ほのぼのスクール」を通しまして、地域の教育力の向上と青少年の健全育成に努めました。


 次に、就学前教育では、幼稚園就園奨励費や教材費補助を拡充し、保護者の負担軽減と幼児教育の振興を図りました。


 次に、学校教育についてでありますが、心の教育を推進し、いじめや不登校問題に対応するため、スクールカウンセラーや、さわやかサポート相談員の配置に加え、新たに学生スクールボランティアを配置いたしました。


 また、安心・安全で快適な教育環境の向上を図るため、第2向陽小学校のトイレ改修や、夏の暑さ対策としての各小学校普通教室への扇風機設置など、小・中学校の施設整備の充実に努めるとともに、不審者対策として、新たにワイヤレスセキュリティシステムを全小学校に導入いたしました。


 また、学校給食では、調理器具の更新を図るとともに、米飯給食を週2回から3回に拡大し、より豊かな学校給食を推進いたしました。


 さらに、特色ある学校づくりを推進する「ひまわり教育」では、児童・生徒の心身の健康づくりや、個性・創造性を伸ばすため小学生スポーツ大会や作品展を開催するとともに、小学校の英語指導助手の配置を5年生まで拡大をいたしました。


 また、中学校では、英語スピーチ暗唱大会や美術展、弁論大会の開催、マーチングバンドの楽器購入などを行ったところであります。


 次に、市民文化の創造と魅力ある地域づくりの推進では、市民の皆様による文化活動を支援するとともに、市民会館での「市民音楽祭」の開催など、文化活動の場の提供を行いました。


 次に、文化財保護事業では、財団法人向日市埋蔵文化財センターへの運営補助をはじめ、文化資料館では、歴史講座の開催、歴史サークルや文化資料館アニメーターの活動支援などを行いました。


 次に、図書館では、新たにホームページを開設し、インターネットによる図書貸し出し予約システムの導入準備を進めるなど、市民の皆様により親しまれる図書館運営を図りました。


 また、天文館では、中・高校生用のプラネタリウム学習番組を更新いたしました。


 次に、スポーツでは、市民スポーツの振興に努めるとともに、親子や地域ぐるみでのスポーツ活動を促進するため、向日市体育協会や地域総合型スポーツクラブである「ワイワイスポーツクラブ」など、各種スポーツ団体への育成補助を行いました。


 これら教育費では、他の項目で支出した経費を含めまして13億9,168万9,000円を支出したところであります。


 次に、第4の柱である「安心・安全なまちづくり」についてであります。


 市民の皆様の命と財産を守り、災害に強い安心・安全のまちを築くため、防災対策では、総合防災訓練の実施をはじめ、防災資材保管庫を第5向陽小学校に設置するとともに、市役所庁舎内に防災指令の拠点となる「防災会議室」を設置いたしたところであります。


 また、京都府事業として着手されました向日町南山急傾斜地崩壊対策事業に対しまして、応分の負担をいたしました。


 次に、消防・救急対策では、消防力の強化など消防・救急活動の迅速化・効率化を図るため、乙訓消防組合負担金として7億9,717万5,000円を支出いたしました。


 なお、乙訓消防組合消防本部の新庁舎につきましては、平成18年3月に竣工いたしたところであります。


 また、消防団活動の支援を行うとともに、防災センターや消防水利の維持管理を行うなど、消防費では8億4,599万4,000円を支出いたしました。


 次に、下水道事業特別会計の雨水事業では、市域全体の浸水被害の早期解消に向け、石田川2号雨水幹線の平成18年度からの本格整備工事に向けまして、仮設水路道路の築造を行うなどトンネル発進基地の整備を行うとともに、石田川3号及び寺戸川3号雨水幹線の実施設計を行いました。


 また、汚水事業では、前年度に引き続き公共下水道管の老朽度診断調査などを行いました。


 なお、一般会計から下水道事業特別会計へは8億5,200万円を繰り出しました。


 また、水道事業会計では、老朽配水管の布設替工事を行うなど、安定した水道供給に努めるとともに、水道事業会計の経営安定を図るため、一般会計から5,000万円を助成いたしました。


 次に、交通安全並びに防犯対策では、駅周辺の放置自転車対策を強化し、交通環境の向上を図るとともに、街路灯の新設など環境整備や交通安全対策協議会を新たに立ち上げるなど、交通安全及び防犯の啓発活動を市民の皆様と力を合わせて行い、安心・安全のまちづくりを推進いたしました。


 次に、環境政策事業では、市民のごみ減量への積極的な取り組みを支援するなど、環境基本計画の推進を図るとともに、新たに乙訓二市一町と乙訓環境衛生組合と共同し、一般廃棄物処理基本計画の策定に着手いたしました。


 また、不法投棄夜間パトロールの実施など不法投棄対策にも取り組み、生活環境の向上に努めたところであります。


 なお、乙訓環境衛生組合負担金として7億7,117万3,000円を支出し、これら衛生費で、他の項目で支出した経費を含めまして17億1,283万6,000円を支出いたしました。


 次に、都市計画におきましては、緑豊かで魅力的な都市環境の形成を目指し、新たにまちづくり条例の制定に向けた調査を開始いたしました。また、昨年度に引き続き、本市のまちづくりの基盤となる幹線道路の都市交通調査やGIS地図情報データの作成を行いました。


 次に、公園緑化推進事業では、公園の維持管理をはじめ、緑化園芸教室の開催など、緑化啓発活動に努めたほか、新たに緑の創出・保全を総合的に推進するため、「緑の基本計画」の策定に着手をいたしました。


 次に、第5の柱である「未来を拓く活力あるまちづくり」についてであります。


 まず、農業では、後継者育成農業のための「いきいき農業塾」の開催をはじめ、市民健康農園の設置、むこう愛菜市の開催などにより、消費者と生産者の融和を図り、都市近郊農業の振興を推進いたしました。


 また、新たに、児童が地場野菜の栽培を体験する「地産地消推進体験農園」を開設したほか、土地改良事業では、洛西西幹線用水路改修のための測量実施や上植野地区の灌漑用井戸新設工事への助成を行うなど、農林水産業費では6,538万円を支出いたしました。


 次に、商工業では、市内中小企業の振興と地域産業の活性化を図るため、向日市商工会への補助をはじめ、北部地域の開発を見据え、既存商店街の活性化を促進するため、引き続き、商工会へ専任の経営指導員設置補助を行うとともに、商店会のカードシステム端末機購入に対して助成をするなど、事業支援を行いました。


 また、金融対策として、融資相談を実施するとともに、低利な資金の融資や保証料補助や利子補給などを行い、中小企業の方々の負担軽減と経営安定に努めました。


 次に、観光の推進では、「竹の径」及び「阪急東向日駅周辺」への集客力の向上を図るため、観光環境整備調査を行いました。また、観光写真コンテストや「竹の径・かぐやの夕べ」の実施、向日市まつりへの助成を行うなど、商工費では1億1,701万9,000円を支出いたしました。


 次に、市街地開発事業では、阪急洛西口駅東地区の土地区画整理区域について、線引きの見直しに向けた都市計画変更資料等の作成を進めるとともに、人的・技術的援助を通じまして北部地域土地区画整理事業の促進を図りました。


 次に、道路整備では、寺戸幹線1号拡幅改良工事をはじめ、寺戸森本幹線2号など5箇所の道路改良工事を実施し、また、交通安全対策や道路のバリアフリー化に努めました。


 これら土木費では、他の項目で支出した経費を含めまして15億7,062万円を支出したところであります。


 次に、その他の項目でありますが、議会費では、議会だよりを年1回カラー刷りとするなど、2億5,240万1,000円を支出いたしました。


 以上、平成17年度の主な事業の概要説明とさせていただきます。


 続きまして、一般会計における歳入の主なものにつきまして、その概要をご説明申し上げます。


 まず、市税では、税負担の公平を期すため、滞納整理など収納強化月間を設けまして収納率の向上に努めたところであり、市税の決算額は62億8,908万6,000円で、前年度に比べ8,751万9,000円の増、率にして1.4%の増となっております。


 その主な内容は、個人市民税では、給与所得者などの個人所得の伸びによりまして、前年度と比べて3.6%の増となり、また、法人市民税においても4.6%の増となったところであります。


 一方、固定資産税におきましては、新増築家屋の増加などにより、税額の伸びがあったものの、土地については、全体に評価額が下落したため、前年度に比べて0.3%の滅となりました。


 次に、地方譲与税では、所得譲与税で、国の三位一体の改革による介護予防事業などの国庫補助負担金の廃止、削減に伴う一般財源化に対応して、所得税の一部を税源移譲されたことなどによりまして、前年度と比べて47.1%、9,729万4,000円増の3億406万7,000円となっております。


 次に、利子割交付金は、定額預金の満期のピークが過ぎたため、前年度に比べて30.7%、2,247万4,000円減の5,070万1,000円となったところであります。


 次に、地方消費税交付金は、景気が回復基調にあるものの、消費購買力の伸び悩みにより、前年度に比べて8.2%減の4億4,434万3,000円となっております。


 次に、地方交付税は、前年度と比べて、11.0%、3億2,996万円減の26億6,815万8,000円となりました。


 このうち、普通交付税は、前年度と比べ11.1%、3億280万9,000円減の24億2,515万6,000円で、これは主に、市税や所得譲与税が増加となった結果、基準財政収入額が増となる一方、基準財政需要額では、投資的経費や交付税算入となる公債費が大幅に減少したことなどにより、普通交付税が前年度に比べ減額となったものであります。


 なお、特別交付税は、前年度と比べ10.1%、2,715万1,000円減の2億4,300万2,000円であります。


 次に、国庫支出金では、前年度と比べ、ほぼ同額の13億6,021万5,000円となっております。


 また、府支出金では、前年度と比べて10.5%、6,207万4,000円増の6億5,377万2,000円となりました。これは、国民健康保険基盤安定府負担金の大幅な増によるものであります。


 次に、繰入金では、財政調整基金から6億592万2,000円を取り崩したことなどによりまして、前年度に比べて2億9,204万4,000円増の7億3,115万円となっております。


 次に、市債は、極力発行抑制に努めましたが、地方交付税の不足分の振り替えとしての臨時財政対策債や寺戸幹線1号などの事業債など合わせまして、8億4,370万円を発行いたしました。これによりまして、平成17年度末市債現在高は、前年度と比べて2億4,656万円減の107億4,084万7,000円となりました。


 また、平成17年度末の財政調整基金現在高は、前年度と比べて6億584万6,000円減の4億9,094万1,000円であります。


 この結果、平成17年度一般会計歳入歳出差引額及び実質収支は2億5,431万5,000円の黒字となり、また、前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は9,746万3,000円の黒字となりましたが、財政調整基金を6億592万2,000円取り崩したことにより、実質単年度収支は5億838万3,000円の赤字となりました。


 以上が、一般会計の収支の状況等であります。


 その他、平成17年度の国民保険事業特別会計、老人保健医療特別会計、介護保険事業特別会計、下水道事業特別会計、大字寺戸財産区特別会計並びに物集女財産区特別会計の6特別会計の実質収支につきましては、いずれも黒字決算となっております。


 なお、水道事業会計では、収益的収入及び支出におきまして経営改善をさらに推進いたしました結果、当年度純損失は851万3,000円となった次第であります。


 以上、議題となりました8会計の決算の概要につきまして、ただ今ご説明を申し上げましたが、このように財政事情が大変厳しい中で、幅広く事業を執行できましたことは、議員の皆様方をはじめ、市民の皆様の温かいご理解とご協力のたまものと深く感謝をしているところであります。


 どうかよろしくご審議の上、認定を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、監査委員の審査意見を求めます。谷監査委員。


○(谷 明憲監査委員)(登壇)


 それでは、平成17年度向日市一般会計及び各特別会計決算並びに水道事業会計決算について、審査意見書を提出いたしましたので、その概要を報告いたします。


 決算審査は、去る7月24日から7月28日までの日程で、松山委員とともに各担当部長の詳細な説明を受け、審査いたしました。


 まず、一般会計につきましては、歳入総額は145億7,331万5,893円で、前年度に比べ10億5,003万9,317円、6.7%の減となっています。


 一方、歳出総額は143億1,900万695円で、前年度に比べ11億4,329万5,282円、7.4%の減となっており、歳入総額から歳出総額を差し引くと、2億5,431万5,198円の黒字となっています。


 歳入歳出差引額が黒字となりましたのは、経常経費の抑制と財源確保に努められたためであります。


 平成17年度決算は、実質収支が2億5,431万5,198円であり、単年度収支は9,746万2,965円の黒字でありますが、基金取り崩し額が6億592万2,000円あり、実質単年度収支は、5億838万3,028円の赤字となっています。


 平成17年度は、厳しい財政状況を踏まえる中で、「市民と協働によるまちづくり」を進めるため、財源の重点的・効果的な優先配分と歳入の財源確保に積極的に努力をされております。


 主な事業としては、市民の意見を市政に反映させていくためのタウンミーティングの充実をはじめ、官民一体となってまちづくりを進めていく目的で設置された「コラボレーション研究所」、また、市民サービスの向上を図るため「市民ガイドブック改訂版」を発行されています。


 さらに、健康施策として、乳がん検診にマンモグラフィによる検診方法を導入され、母子保健の充実を図られるとともに、育児支援家庭訪問事業を新たに実施されるなど、子育て支援対策の充実に努められています。


 また、介護予防対策として、地域健康塾を開設するなど、高齢者、障害者等への福祉の充実に努められています。


 また、寺戸幹線1号ほか一線拡幅改良事業などの生活道路の整備や、北部地域の土地区画整備事業の推進、さらに、まちづくり条例や緑の基本計画の策定に着手され、将来のまちづくりの基本となる事業の推進に努められています。


 さらに、雨水浸水対策として、石田川2号雨水幹線のトンネル発進基地整備の着手をはじめ、市民の安全・安心と防災に強いまちづくりに取り組まれました。


 さらに、教育環境の整備をはじめ、不審者対策として、全小学校にワイヤレスセキュリティシステムの導入を図られたところであります。


 また、国民健康保険事業特別会計等の各特別会計への繰り出し、さらに一部事務組合への負担金を支出されています。


 一方、歳入面では、市税、府支出金、地方譲与税は増収したものの、地方交付税をはじめ、利子割交付金、地方消費税交付金等が大きく減少する中で、財源の確保に努められました。


 この結果、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、前年度に比べ2.7ポイント増の98.5%、公債費比率は1.8ポイント減の9.9%、市債現在高は107億4,084万7,000円となっています。


 これらの財政指数は、いまだに高い水準にあることから、引き続き積極的に財政健全化に取り組まれるとともに、国の「三位一体改革」の推進による厳しい財政運営が見込まれるが、創意と工夫をもって地方分権時代にふさわしい効率的な行政を目指して努められるよう望みます。


 次に、国民健康保険事業特別会計につきましては、歳入総額は44億2,957万2,453円で、前年度に比べ10.0%の増、また、歳出総額は44億430万7,056円で、前年度に比べ9.6%の増となり、歳入歳出差引額は2,526万5,397円の黒字となっています。


 また、保険料の収入率は80.4%となり、前年度に比べ1.1%減少し、収入未済額では3億3,227万6,777円と、依然として高額となっています。


 今後においても、加入者の増加が見込まれることから、加入者間の負担の公平を期するためにも、納付相談等による保険料の収入率の向上のための対策を強化するとともに、財源の確保に努め、国保財政の健全化に努力されるよう望みます。


 次に、老人保健医療特別会計につきましては、歳入総額43億6,441万4,760円で、前年度に比べ8.0%の増、また、歳出総額は43億6,440万8,342円で、前年度に比べ8.0%の増となりました。


 今後におきましても、高齢化の進展に伴い、医療費の増加が予測されることから、健康増進の施策を含め、十分な対応を望みます。


 次に、介護保険事業特別会計につきましては、歳入総額22億204万4,500円で、前年度に比べ7.2%の増、また、歳出総額は21億8,802万6,878円で、前年度に比べ6.6%の増となり、歳入歳出差引額は1,401万7,622円の黒字となっています。


 今後も財源の確保に努め、高齢者福祉の向上に一層の努力を望みます。


 次に、下水道事業特別会計につきましては、歳入総額25億1,166万9,042円で、前年度に比べ3.8%の増、また、歳出総額は25億551万2,512円で、前年度に比べ3.8%の増となり、歳入歳出差引額は615万6,530円の黒字となっています。


 しかし、一般会計から高額の繰り入れが行われていることから、財源確保に努め、健全な財政運営に向け、取り組まれるよう望みます。


 汚水対策では、未水洗化世帯などに対し戸別訪問を行うなどの努力を要しますが、くみ取り及び浄化槽から公共下水道への転換を図られるよう、一層の普及促進が望まれます。


 また、雨水浸水対策では、石田川2号雨水幹線の完成に向けて取り組まれるとともに、向日市下水道雨水排水基本計画に基づき、事業を推進されるよう望みます。


 次に、大字寺戸財産区特別会計並びに物集女財産区特別会計につきましては、両会計とも適切に財産の運用を図られるなど、健全に運営されておりました。


 次に、基金の運用状況につきましては、いずれも適正にその運用がなされておりました。


 最後に、水道事業会計につきましては、経営状況では、事業収益が14億3,249万6,090円で、事業費用は14億4,100万9,594円となっており、差し引き851万3,504円の赤字となっています。


 水道事業を取り巻く環境は、社会経済情勢の変化や市民の節水意識の向上などにより、今後、水道料金収入の増収が見込めないものと考えられます。


 このことから、水道財政健全化に鋭意取り組まれ、一定の成果を上げられているところでありますが、水道事業の経営改善には相当の困難が伴うものと予想されます。


 今後においても一層の効率化を図られ、府営水の受水費低廉化に向け、さらに関係機関に要請されるとともに、市民により安全で良質な水道水の安定供給に努められますよう望むものであります。


 以上で、平成17年度一般会計及び各特別会計決算並びに水道事業会計決算の審査意見の概要報告を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時13分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                   (午前11時20分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 提案理由の説明並びに審査意見がありましたので、8議案に対する質疑を行います。


○(赤井ヨシコ議長)


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 8番、山田千枝子議員。


○8番(山田千枝子議員)(登壇)


 日本共産党議員団の山田千枝子でございます。今、平成17年度一般会計決算の説明を市長からしていただいたのですが、詳細につきましては委員会でいろいろと質疑をさせていただきたいのですが、その中で、今日の朝見たのですが、平成17年度の事務報告書に正誤表が入っていたのですが、この中の民間保育所運営補助で、あひるが丘保育園の平成17年度の国・府補助金等が572万8,000円から516万2,000円となっているということで、この補助金に関連いたしまして質疑させていただきたいと思うんですが、昨日、私の家にこういう、あひるが丘保育園から速達が参りました。


 この速達の中身をすぐ読ませていただいたのですが、この中身には、第2保育園、お山の保育園ですね、この保育園の建設を断念すると、そういう経過報告について、この書類にいろいろと、るる書いてありました。国庫補助金の辞退をすると。その理由書に、この中には市当局があひるが丘保育園の法人の意思を全く無視して、事実でない理由をつけて既に国へ提出されたと、こういうふうに書いてありました。


 まず最初に、このあひるが丘保育園のこの報告、市長も見られたのか、見られたと思うんですが、この報告について事実であるのかどうかをお伺いします。


 そして二つ目には、これまでの経過報告、なぜ議員に報告しなかったのか。というのは、6月14日に私も厚生常任委員会の委員協議会を傍聴させていただきました。そのときには、お山の保育園と、それから洛西口の阪急駅の近くの株式会社アスクの保育所をつくると。そのときに、部長の説明によりますと、もうすぐに府から認可がされると、そういうふうにはっきりと委員協議会でも説明されました。ですから我々議員は、この二つの保育園が建設されて、どちらも60名の定員だということもありましたし、図面は、お山の保育園の方は平面図とかつけてなくて、急傾斜ということで非常にこの場所については心配しておりましたが、このアスクについては平面図の設計図が出されておりました。


 こういったことで、議員の我々は、二つの保育園を来年度つくる予定でやっているのだなと。もう府の認可が、あの6月14日の説明では1か月以内にでもあるような、そういったことになっているのだなと思っていました。


 その中で、私もちょっと調べていったのですが、8月17日、京都府に私、認可申請が下りているのかどうか聞きました。そしたら、まだ二つとも認可申請は下りてないと。どういうことなのかなと、自分自身も心配していましたし、9月議会の一般質問で取り上げようと、このことを聞こうというやさきにね、昨日のこういう速達が来て知ったわけなんですね。


 この問題について、本当になぜこのようになったのか。我々議員には何も知らせないで、そのままになぜしていたのか、そういうことについて二つ目にお伺いします。


 それから、補助金を出している施設は、この向日市でもたくさんあると思います。特に福祉施設なんかでもそうですしね、補助金の削減問題もいろいろ出ているのですけれど、あひるが丘保育園のこういった補助金団体、補助金施設、こういったところから我々議員に訴えをされたというのは、私が議員になって初めてです。こんなことが本当にあっていいものかと。


 こんな事態になっている、こういったことについてどのように対応されるのか、その三つの点について質疑いたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 山田議員のご質疑にお答えをしたいと思います。


 今のご質疑の中で議員がご指摘の、議会運営委員会それから厚生常任委員会の各先生方にあひるが丘保育園から出されている文書につきましては、私も昨夜、拝見をさせていただきました。


 この中の内容については、私どもいろいろ思うところあるわけでございますけれども、あえてその件については、ここではちょっと申し上げられませんが、この件につきましては議員全員協議会で詳しくご説明する予定でございました。


 まず、民間保育園につきましては、議員もご指摘のとおり、かねてから物集女地内において2箇所の建設準備が進められていることを前議会でも申し上げてまいりました。このうち、あひるが丘保育園につきましては、隣接で準備をされておりました(仮称)あひるが丘お山の保育園について、このほど法人の資金繰りの関係において建設が中止されました。


 本市といたしましては、保育所への入所児童が依然として増加しているさなかでありまして期待をしておりました。大変残念に私ども思っております。


 なお、同園にかかる国庫補助金につきましては、京都府と協議を進めまして、厚生労働省近畿厚生局へ内示の取り消しの申し入れを行ったところであります。


 一方、(仮称)社会福祉法人アスクこども育成会が物集女町森ノ下地内で建設を進めておられます保育園につきましては、本市並びに京都府の農地転用許可が下りまして、本年9月上旬には社会福祉法人の認可が下りることとなっております。その後、10月には造成工事に入りまして、19年3月中旬には竣工する予定となっております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 8番、山田千枝子議員。


○8番(山田千枝子議員)(登壇)


 三つ質疑させていただいたのですが、このあひるが丘保育園の報告、読まれたと言われましたよね。事実なのかどうか、そこを伺っているのです。このような辞退の理由書を勝手につくって、そして理由書を、結局地域住民の反対があって、反対のため云々と書いてありますけれど、そういう内容にしたいという向日市の意向があって、その旨を一筆書くようにと働きかけが再三あったというふうにも書いてありますしね、この文書が事実なのか。事業報告につきましても、民間の保育所運営費の交付金、この大幅な削減、これについても、はじめの申請時のときの話し合いと、申請時の資金計画で向日市と協議していた内容と全く異なる内容であるということを、もう一つの方には書いてありますね。これが事実かどうかを、まず聞いているのです。


 それと、なぜ議会には今日だと。今日、議員全員協議会で説明しようとしていたとおっしゃいましたけどね、それだったらね、昨日のこういった問題があったからね、今日しなければならないようになったのかね、もっともっと本当にこんなに問題があったのだったら、早く厚生常任委員会を開いてもらってするとか、議長にもきちっとそういう報告をするとか、そういったことがあってもいいはずなんですよね。


 もう6月14日に二つの保育園を設置すると説明があってから2か月以上たっていますからね、2か月半になりますからね、こういう問題は本当にね、これこそ議会に早く報告していただきたいのです。そのことについて、議会軽視ではないかということについて伺っているのです。


 補助金についても、こういうあひるが丘が、市長の話では、お山の保育園の資金繰りでやめられたということですけどね、やはり資金繰りも相談した中でやったというふうに書いてありますよね。そこら辺が、私も中身はわかりませんけどね、やはり向日市の市の行政の、やはり信用問題、本当にこれ、かなり理事者の方々で相談もされたと思いますし、こういう40年近く、この向日市の公立の保育所にカバーをしながらずっとやってこられたという、やはり向日市での保育での社会的責任というのを非常に果たしていただいていると私は思っています。


 ですから、そういうところが、このような怒りの文書を全議員に渡した、このことについてどう今後、行政が対応していこうとされているのか。多分なら、このあひるが丘保育園の保護者の方々もご存じになってきていると思いますし、非常に向日市の市民的にも重大問題になりかねない、そういった問題であることを認識されているのかどうか、お伺いします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 この文書が事実かどうかということでございますけれども、当方の認識と、あひるが丘保育園との認識が私は違うものと思っております。


 断念された理由が、地域住民の反対のためだけであるとは私も思っておりません。先ほども申し上げましたが、資金繰りの関係とか、いろんな理由があったものと思っております。そのことにつきましては、民間保育園であるあひるが丘保育園の都合であると思っております。


 なお、補助金のルールにつきましては、前々からあひるが丘保育園と、いろんな新しいルールについてお話し合いをさせていただいたところであります。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 8番、山田千枝子議員。


○8番(山田千枝子議員)(登壇)


 余りまた長引くと大変時間もとると思いますが、本当に国に対しての国庫補助金の辞退の理由、これを勝手に向日市が書かれたのか。


 それから今、市長は、その補助金問題もあると。そして地域住民の声だけとは思ってないというふうにはっきりおっしゃっているのに、この地域住民の反対という、そういった理由を書かれたのか、勝手に書かれたのか、そこだけをもう一度お聞きします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 「向日市が当法人の意思を全く無視し、事実でない理由書を出した」というふうに書いてありますが、これはあくまでも京都府、そして向日市、そしてあひるが丘保育園と三者で相談をした結果、建設計画を断念しようということでご納得いただいているものと私どもは思っております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 他にご質疑ありませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 私は、一つ要望がございますので申し上げたいと思います。


 議員全員協議会で詳しく報告するということですので、口頭で報告されるのではなくて、文書できちっと報告していただきたいということが1点と、それから、出された理由書のコピーを、そのときつけて出していただきたいということを要望しておきます。


 よろしくお願いします。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 12番、春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 ただ今、山田議員からの質疑につきまして、私も昨日、速達で書類をいただきましてね、何だなと思ったのです。


 確かに山田議員がおっしゃったように、私たち厚生常任委員会の後で、協議会で説明があったわけですね、いろんなのが。それで昨日見て、これ何事かなとびっくりしたわけです。


 ただ今、市長は議員全員協議会で説明しようと思うとしていたが、議員全員協議会の中には何もないのですよ、「その他」だけです。あひるが丘の問題について説明しますというなら、ここで私、質疑はしません。


 なぜかと言いますと、三位一体改革によりまして、保育料の国2分の1と府・市4分の1のものが普通交付税になったわけですね。そういうようなことから、あひるが丘保育園に対するそういう資金面の援助ができなくなったのかどうかということですね。


 それは私は別な問題として、一番大事なことは6月14日に私たちに説明をされたのですよね。それが何ら議会には説明ないのですよ。議会をどう思っておられるのですか。まず、そういう説明をされたら、こういうことによりまして、この計画はもうなくなりましたというのが普通じゃないですか。これがあれですよ市長、車の両輪と市長はおっしゃいますけどね、そうじゃないじゃないですか。あなた方自体がそういう間違った方向に行っておられると私は思わざるを得ないのですよ。


 そういう点につきまして、先ほど山田議員の質疑にありましたように、はっきりとそういうことを私たちにお話されて、いつの時点でそれが私どもの方へ処理ができるように解釈されたのか、この経緯について私、一般質問をさせてもらおうと思ったのですが、今の関連がございますので、ちょっとこの席上で、その経緯をちょっと教えてください、なぜこういうことによって、せっかくの計画がほごにされたのか。


 私は早速、報告を聞きまして建設部にも行きました。都市計画の方へ行きまして、このような計画書が出ているけどどうなんだと聞きましたところ、この計画に基づいて安全にできるように、何か設計変更等も指導していきたいというようなお話を聞いていたわけですよ。そういう話を聞きますと、もうできることだと私は思っていました。それが、昨日の速達を見ましてびっくりしましたのでね、私は山田議員がご質疑されるのは当たり前のことだと思います。


 だから、どういう点でなくなったのか。片方の森ノ下にはできて、あひるが丘はできないというその理由ですね、それを教えてください。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 ただ今の件でございますけれども、先ほどご指摘のように、去る6月14日に物集女地内におきまして2箇所の民間保育園ができるということで進捗状況を申し上げたわけでございます。その時点におきましては、来年の4月には開設するということで私どもも思っておりましたので、その旨、申し上げたわけでございます。


 その後におきまして、いわゆる解釈、「解釈」という言い方はおかしいですけれども、私どものいわゆる運営補助金、向日市が一般会計から出しておりますところの単独の運営補助金、これにつきまして私どもの方は18年度から見直しをさせていただいていたわけなんです。


 その中身といいますのが、運営補助金といいますのは、いわゆるそこに働いておられる保育士さんの給与改定とか、あるいはまたその施設の光熱費等の維持管理費とか、あるいはまた特別保育の費用とか、そういったものがもろもろで、17年度ですと3,200万円出しているわけでございますけれども、そういったものにつきまして、特に一番最初に申し上げましたところの職員の給与改定、これにつきまして、これまでのずっと過去等の経過等も調べる中におきまして、近隣等の市町との関係も調べる中におきまして、今回4月から見直しをしたいという思いを申し上げたわけでございます。それは、あくまでも来年4月にオープンした後の、いわゆる施設に対する運営補助金の見直しということでございまして、この新しい第2保育園を建設されるときの、いわゆる建設資金云々とは全く別のことなのでございます。


 すなわち、建設につきましては国の方の交付金、そしてまた市の方の交付金、さらにまた法人いわゆる医療機構から借り入れられるところの借入金、そしてまた自己資金と、こういったもので建設はされることになっているわけでございます。したがいまして、建設資金というものと、市の単独の運営補助金というものをごっちゃにするということはできないわけでございます。


 先ほど言いましたように、運営補助金というのは三つぐらい今申し上げましたけれども、そういう内容でもって交付をしているわけでございますので、いわゆる建設云々ということに使うというようなことはできないわけでございます。


 しかしながら、今回のことにつきましては、先ほど市長が言いましたように、資金繰りといった面におきまして非常に厳しいということから断念をされたのでございますけれども、その中の理由の一つに、運営補助金というものを、やはり従前のような形で交付されるのではないかというふうに思っておられたところがあったかと思います。この点が法人にしてみれば誤算であったというふうに、きっと思われているのではないかと思います。


 しかしながら、今申しましたように、私どもは建設に係る交付金と市単独の運営補助金は全く別のものでございますので、この4月からは新しく民間保育園が複数になるということ、そしてまた19年4月から、さらにまた民間保育園が増えるというようなこと等も踏まえまして、財政上厳しいということから見直しをしたということでございます。


 そういったことで、少し中身がごっちゃになったわけでございますけれども、そういった中で、法人の方からは断念したいというようなおはなしがございました。その件につきまして、私どもと法人の方と京都府と交えまして、京都府の方から、今回の件は既に国の方から建設の内示も来ているわけでございましたので、それについて本当に断念されるのですかというふうな確認が行われました。その確認の中で、断念するということを申されまして、私どももやむを得ないということで、京都府を交えてそういったことを行ったわけでございます。


 そのときに、国の方に対しまして内示取り消しの申請をしなければならないわけですけれども、内示取り消しにつきましては、やはりそれ相応の理由が要るわけでございます。その理由の一つとして、いろんな理由がありますけども、いわゆる法人から見れば向日市のそういう運営補助が減ったというふうなことが一つの理由でありましょうし、またほかにも理由があるかもしれません。そういった理由をとりあえず京都府に出しまして、京都府から国の方に対して取り下げの申請をしてもらうという手はずになっていたわけでございます。ところが、その理由書というものが法人の方からは今日に至ってもまだ出てきていないわけでございます。


 したがいまして、ここに書いてあります、皆様方にお配りになりました「断念経過の報告」というのを私もコピーをいただきましたけれども、この中に、例えば、「事実でない理由書を既に国へ提出してしまいました」というのが書いてありますけれども、これは全く提出されていないわけでございます。今申し上げましたように、府の方でまとめられまして、いわゆる法人さんの理由書と、それからまた向日市の理由書をまとめられまして、府の方から国に対して取り下げの申請をされると。まだそこまではいっていないわけでございます。したがいまして、ここに書いてある「既に国へ」云々というのは、これは全くの事実誤認でございます。


 それから、なぜ議会の方に今日まで報告がなかったのかということでございます。今申し上げましたように、目まぐるしく移り変わりまして、まだ国の方に対してもきちんと正式に取り下げの申請はできていないという段階に現在ございます。


 そういった中で、一定の経過報告は議会に対してしなければならないだろうということで、これにつきましては、昨日そういう封書が行ったから云々と違いまして、当初から9月議会の議員全員協議会の中では市長の方から経過として報告していただこうということに、これは決まっておりました。ただ、昨日のような事態というのは、こちらも全く想定をしておりませんでしたので、内容的には、いわゆる法人の資金繰りによるということで今申し上げていただこうというふうに思っていたわけでございます。


 したがいまして、先ほど大橋議員の方からも理由書のコピーとおっしゃいましたけれども、理由書は出しておりませんので、そういったものはございません。


 それから、この文書の中の、今言いましたように、理由書のことは今申し上げたとおりでございまして、地域住民の反対の云々ということで、市の方から強い働きがあったということが書いてありますけれども、これは先ほど申し上げましたように京都府と法人と私どもの三者で確認をしましたときに、では理由というのはどういう理由を書こうかと。いわゆる国庫補助内定の申請取り下げの理由をどういう理由を書くかということになりましたときに、それぞれが思う理由を書いて京都府にとりあえず出しましょうということになっていたわけでございます。したがいまして、その理由書が、まだ法人の方からは京都府に出ていないわけでございます。


 ただ、私どもの方は、資金云々というようなことは、私ども自身が書くことではございませんので、本来的でしたら、これは事業主さんだけが出したらいいものですけれども、向日市の方からは、そのときの三者の話し合いの中で、周辺の住民の中から云々というふうなことがありましたので、そういうようなことを理由に書いたらどうかということで、私どもは一応申し上げた、私どもではございません、向こうのあひるが丘の法人の方が、周辺の住民が云々ということとか、あるいはまた、あそこは宅地造成規制区域に入っておりますので、そういった面から不安がっておられるというようなことを理由にしたらどうかというふうなお話があったのは事実でございます。


 そういうような経過で今日に来ているわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、ここに書いてあることにつきましては、私どもとしては事実でないというふうに思っております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 12番、春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 説明は、そのとおりかと思います。


 それで、私申し上げましたように、今の説明を聞いておりますと、最初の段階でそういう話をなぜできないかということですよ。やはり物をつくるには、お金がどうの、今後の運営費についてはどうの、市からの補助金はどうのということは検討されて計画を立てられるわけでしょう。土壇場になってからね、あきませんでしたということでいいのかどうかです。何のために厚生常任委員会の協議会であなた方はご説明なさったのですか。


 先ほどから私、申し上げますように、今日の市長諸報告の中に、その他の中にあるならば、そういう文書もつけてやるべきではないですか、これ。市長諸報告、そうでしょう。山田議員がたまたまそういう質疑をされたからね、その他の報告の項で報告しようと思っていましたということではないのですか、これ疑ったらいかんけれども。そういう、一番最初が大事ですよ。一番最初に、そういう設計図を見て、ああ、心配されるのはそういうことで、問題なかったらいいがなということですね。


 それでね、先ほど申し上げましたように、普通交付税が11.1%減っていると。これは三位一体改革によって保育料の、先ほど申し上げました国の2分の1は普通交付税となった場合、じゃあどのような影響が出てくるのですか。そういう話もされて、そういうあひるが丘の断念になったのか、そこらはどうなのですか。


 それと、もう一つは、私は一番気になりますのは、今、部長のお話では、京都府と三者の話し合いでこうなったとするならば、なぜあひるが丘の理事長がああいうことで書かれるのですか。あひるが丘保育園の理事長のおっしゃることは、うそだということですか。あれを見ます限りでは、私たちは断念せざるを得んように追い込まれたというような文章ではないですか。


 だから私は、一番最初に私たちにご説明をなさったとするならば、その解決方法とするならですね、話をされる前に私たち厚生常任委員会に説明をすべきだと思うんですよ。こういうことによって、これは計画を断念せざるを得なくなって、厚生常任委員会で説明させてもらったのですが、非常に残念ですというようなことは、あってしかるべきでなんです。今後の議会と行政との関係をどのようにお考えになっているのですか。その点についてご答弁いただきたいと思うんですよ。ただ、終わったら済んだと違うわけですよ、経過を見てくださいよ。その点をやはりはっきりしないと、私たちは市民代表なんですから、市民が反対、議会はそういう問題をとらえてここで論議をしているわけですよ、この事実関係はどうですかということで。市民代表の議会を軽視してもらっては困ると私は思います。


 今後の在り方について、ちょっとご答弁してください。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 春田議員のご質疑にお答えをいたします。


 このような状況がなぜ最初の段階でわからなかったのかということでございますけれども、確かに当初から、我々もこの計画につきましては大変厳しい資金計画であるということを認識しておりました。ただし、待機児童が大変たくさんある中、私どもとしては待機児童をできるだけ少なくするように、保育環境、保育の向日市における子供たちの状況を少しでも良くしようという思いで、その点が一致したので進めさせていただいておりました。


 ただ、国庫補助の内示が出ましてから、いろいろ現実的な資金計画を細かく計画される中で、やはりこれは非常に資金計画としては無理があるということで、それが一番大きな理由だったと思います。


 先ほど健康福祉部長の方から細かい経過の説明がございましたけれども、まだあひるが丘さんと私どもと、それと京都府さんとの三者で、このように断念しましたということで話し合いをしたわけでございますけれども、まだまだすべてが完了しておりませんので、取り消しの手続きにつきましては、まだ完璧にできておりませんので、それができましてからご報告するつもりでございましたけれども、厚生労働省の内示の取り消しの申し入れを先般行ってきたところでございますので、議会全員協議会でその報告をさせていただく予定でございました。決して議会に対しまして、私どもとしてはできる限りの情報提供をさせていただくつもりでございました。


 今後の在り方につきましても、議会の方々にできる限りご納得していただけるような説明をさせていただきたいと思っております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 8番、山田千枝子議員。


○8番(山田千枝子議員)(登壇)


 お疲れのところ本当に申し訳ないのですが、一般質問にと思っていたのですけど、皆さんの中でどうしてもここだけ指摘しておきたいなと、理事者のやり方を指摘しておきたいなと思うのは、これを読ませていただいたら、5月9日に国からの国庫補助の内定をいただいたと。その内定と同時に、市より向日市民間保育所運営交付金の大幅な削減が提示されたと。この5月9日に、あひるが丘保育園はびっくりされたわけなんですよね。それから1か月、6月14日の厚生常任委員会のときまで、いろいろとやりとりがあったはずです。ですから、平面図も出されなかった。


 私、一般質問の予定をしていましたからね、京都府に児童福祉施設の設置に今回申請書という用紙ももらってきていました。この申請書にはね、ちゃんと本当に資産状況を明らかにする、そういった書類も出しなさいとなっているのですよ。あのときに、こういったものを全部ね、認可申請出されましたと。それで、もう認可が下りるはずです、1か月以内にと、そんなふうに言われていてね、余りにもあひるが丘との話し合いが、資金繰りと言われるなら、5月9日から6月14日までの話し合いの中で、まだ別に6月14日に厚生常任委員会で言わなくてもよかったのではないですか。


 拙速なんだと思うんですよ。本当にこんなね、渡りに船かという厚生常任委員会のときも、待機児童解消のためにね、民間がぽんぽん入ってくると、アスクも入ってくると、そういうことで我々も確かに待機児童を解消していただきたいという気持ちは非常にあります。でも、やはり丁寧な、お金も市民の税金を使うのですからね、丁寧なやはりやり方で、本当によかったなというふうなね、そういった思いでできるような施設としてほしいのにね、こういった5月9日から、あひるが丘はもう本当にびっくりされたということがあって、それから6月14日といったら1か月以上かかってますやん、そのときのやりとりがあったはずですわ。そのやりとりもなしに、そのやりとりはもう隠したまま、6月14日の厚生常任委員会で、もう設置しますと、こういう説明をするというのはね、議会をなめているのですか。もっともっと施設の方の意見を聞いて、そしてきちっと本当にできるような話になってから議会に説明しておけば、こんな問題にならなかったはずなんですよね。そこだけを指摘しておきたいし、それについてのご意見を聞かせていただきます。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 山田議員のご質疑でございますが、5月9日から6月14日までの間、様々なやりとりがあったのは事実でございます。


 ただし、やはりあくまでもあひるが丘保育園は、その間におきましてもやっていこうという意思で、いろいろ工夫をされてきた、いろいろ知恵を絞っていただいておりました。我々もそれに対しまして、できるだけ設置ができるような条件等も出させていただきました。結果的に、最終的には断念をされたわけでございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 もう一つだけ、さっき春田議員が言われましたこととの関連で、議会にきちっとすぐに報告しなかったということとの関連でお聞きしたいのですけれども、あひるが丘の方では補助金が半減されるというふうなことから運営できないということが一番大きな理由で、断念せざるを得なくなったというふうな意味で書かれておりますけれども、結局、来年度の予算は、来年の3月議会で決めるわけですわね。そこに理事者の方は提案しようというふうに思っておられたかわからんけれども、そういうふうにやろうというふうにして、既にあひるが丘に何というか、補助金が減りますよということを言われたとしても、それを議会に対してきちっと、こういうふうにしようと思っているので、あひるが丘にこういう提示をしているということをきちっと言わないと、例えば来年の3月になりまして補助金削減の提案をされると。議会の方では、非常にそれは具合悪いということで、半数以上の方がその予算を、もっとそこは積み上げる必要があるということで修正案を出して、もともとの補助金に替えなさいということを決めたとすれば、全然こういう問題は起こらないというふうに思うんです。


 そういうことを前もって、もし議会に理解を得ようというのであれば、やはり変えるときすぐに、臨時にというか、厚生常任委員会なり臨時の議会なり、あるいは代表者会議なり、議会運営委員会なり、要するにすぐに開ける場があるわけですので、そういう議会関係の会議を開いてきちっと報告して、来年度はこういうふうに提案したいと思っておりますので、ご了解いただきたいと。ついては、半分に補助金を減らしたら、既にあひるが丘で増設するというていた問題についてもなくなるかもわからんと、あるいはなくなるというふうなこととの関連でご報告をいただかなければ、理事者がやっていることは、まさに車の両輪ではなくて勝手にやっているというふうにしか我々には思えないわけです。


 ですからこの問題は、まだ何というか、国の方に最終的な、やらないという理由書を出していないというのなら、もう一回いろいろ話をして、補助金、本当に我々として減らすということを了解できなければ、計画どおり進むということもあるわけですので、その辺もきちっと考えて事を処理されたのかどうか、その辺ちょっと、やはりお伺いしておく必要があるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋議員のご質疑でございますが、民間保育所に対する運営補助につきましては、既に向日市の中で新しいルールを決めまして、新しく平成18年度4月からスタートいたしましたさくら保育園に対しても、そのルールにのっとって運営補助をさせていただいております。


 今回、運営補助の新しいルールについて、あひるが丘保育園それから今度のアスク保育所に対しても、その新しいルールにのっとって運営補助をするつもりでございます。


 あひるが丘保育園の増設の保育園につきまして、お山の保育園につきましては、建設部分につきましては、我々としてはルールどおり建設補助をいたすつもりでございました。


 運営補助につきましては、新しい保育所が2か園、向日市の方に参入してまいりましたので、新しいルールを向日市の方でつくらせていただいて、その後説明をあひるが丘保育園にさせていただいたところでございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 13番、飛鳥井佳子議員。


○13番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社民党の飛鳥井佳子でございます。春田満夫議員がほとんどのことを申し上げられ、そのとおりだと思いますけれども、市長にですね、やはり情報公開について、非常にいつも議会、まずいのですよね。年4回の議会のときに、まとめて何でも報告すればいいというものではなくて、常任委員会も休会中であっても調査研究しておりますのでね、緊急の場合のとき、やはりきちっと報告する習慣を、各セクションのトップにしていただかないと、こういうトラブルは幾らでもこれからも出てきて、いろんな問題で新聞を見て驚いたこともこの間ありましたけれども、新聞に載せるよりも、やはりせめて同時に議会にいろんなことを知らせるという習慣がですね、最近どんどんなくなってきて、まとめて年4回の定例議会に報告すればいいという、そういう態度がすごく見えるので、これでは市民と共有・共鳴・共生、非常にしにくいことだろうと思います。


 前も申しましたが、私たちは単なるチェック機関ではございません。憲法で規定された議員の様々な活動の地位というものはですね、責務というものは非常に重大で重いものがございますので、やはり私たちは行政を監督しなければならないのです、単なるチェックだけではなくて。そのためにはね、正直な資料とかタイムリーな資料をいただかないと仕事ができません。


 そのことについて、市長はこれから情報公開をしっかりと、両輪になってやっていく、そういう姿勢について、もう一度その決意をここで表明していただかないとですね、今日は初日でございますから、私たちもこの9月議会、これから一緒にやっていこうとすれば、そこの信頼関係、崩していただいたままに進めることはできませんので、そのことだけ市長にお答えいただきたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 飛鳥井議員のご質疑の、情報公開が不十分ではないかということでございますけれども、議員が認識されている我々の情報公開が少し至らぬところがあったということで、もしございましたら、今後はそれを改めまして、少しでもよりよい情報公開をするよう努めてまいりたいと思っております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 他に質疑ありませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 24番、冨田 均議員。


○24番(冨田 均議員)(登壇)


 先ほど市長の方から、議員全員協議会でこれを取り上げると。もう一度、議員全員協議会でこれ、やっていただけるものかどうかね。私もまだまだお聞きしたい部分があるので、引き続き議員全員協議会でやっていただけるのか、やっていただけないのか、それだけちょっとお答え願います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 先ほども申し上げましたが、議員全員協議会でご説明する予定でございました。今回、ご質疑がございましたので、今、手持ちの資料でお答えできる範囲はお答えをさせていただきましたけれども、議員全員協議会でご説明をさせていただく予定でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で質疑を終わりたいと思いますが、よろしいですか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、異議なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第50号は、4常任委員会に所管分を分割して付託し、議案第51号、第52号及び第53号は、厚生常任委員会に、議案第54号及び第57号は、建設環境常任委員会に、議案第55号及び第56号は、総務常任委員会に、それぞれ付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 0時07分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                   (午後 1時10分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第16、議案第67号平成17年度京都府市町村交通災害共済組合歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。和田助役。


○(和田良次助役)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案第67号平成17年度京都府市町村交通災害共済組合歳入歳出決算について、ご説明を申し上げます。


 本案は、京都府市町村交通災害共済組合が、平成18年3月31日をもって解散いたしましたことから、地方自治法第292条において準用する同法施行令第5条第3項の規定に基づき、平成17年度京都府市町村交通災害共済組合歳入歳出決算について議会の認定を求めるものでございます。


 決算額は、歳入総額・歳出総額ともに3億4,527万7,030円でございます。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、監査委員の審査意見を求めます。谷監査委員。


○(谷 明憲監査委員)(登壇)


 それでは、平成17年度京都府市町村交通災害共済組合歳入歳出決算について、審査意見書を提出いたしましたので、その概要を報告いたします。


 平成18年6月22日から平成18年7月28日までの日程で、松山委員とともに関係職員からの詳細な説明を受け、審査いたしました。


 地方自治法第292条の規定に基づき、地方自治法施行令第5条第3項を準用し、歳入歳出決算書、歳入歳出事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書等について検査いたしました結果、記載された計数の誤りもなく、いずれも適正であると認められましたので報告いたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明並びに審査意見がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第67号は、建設環境常任委員会に付託いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第17、議案第58号障害者自立支援法の施行に伴う地方公務員災害補償法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。和田助役。


○(和田良次助役)(登壇)


 ただ今、議題となりました、議案第58号障害者自立支援法の施行に伴う地方公務員災害補償法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてご説明を申し上げます。


 本案は、障害者自立支援法の施行に伴う地方公務員災害補償法の一部改正に伴い、「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例」及び「向日市消防団員等公務災害補償条例」の二つの条例の一部を改正するものでございます。


 改正する内容についてでございますが、身体障害者福祉法に規定する身体障害者療護施設を障害者自立支援法に規定する障害者支援施設に改めるものでございます。


 なお、この条例は、平成18年10月1日から施行するものであります。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第58号は、総務常任委員会に付託いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第18、議案第59号消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。和田助役。


○(和田良次助役)(登壇)


 ただ今、議題となりました、議案第59号消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、ご説明を申し上げます。


 本案は、消防組織法の一部改正に伴い、「向日市消防団の設置等に関する条例」、「向日市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例」、「向日市消防団員等公務災害補償条例」及び「向日市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例」の四つの条例の一部を改正するものでございます。


 改正する内容についてでありますが、消防組織法の一部改正に伴い、同法の規定を引用している条項を改正するものでございます。


 なお、この条例は、公布の日から施行するものであります。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第59号は、総務常任委員会に付託いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第19、議案第60号向日市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。和田助役。


○(和田良次助役)(登壇)


 ただ今、議題となりました、議案第60号向日市国民健康保険条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。


 本案は、国民健康保険法及び国民健康保険法施行令等の一部改正に伴い、向日市国民健康保険条例の一部を改正するものでございます。


 主な改正の内容についてでありますが、まず、第1条におきまして、一定以上の所得を有する70歳以上の被保険者の一部負担金の割合を、10分の2から10分の3に引き上げるほか、出産育児一時金の額を30万円から35万円に引き上げるものでございます。そのほか、国民健康保険法及び同法施行令の改正に伴い、規定を整備するものでございます。


 次に、第2条におきまして、地方税法の一部改正に伴い、引用しております条項を改めるものでございます。


 なお、この条例中、第1条の規定は平成18年10月1日から、第2条の規定は平成19年4月1日から施行するものでございます。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第60号は、厚生常任委員会に付託いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第20、議案第61号専決処分の承認を求めることについて(平成18年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第1号))、日程第21、議案第62号専決処分の承認を求めることについて(平成18年度向日市水道事業会計補正予算(第1号))、以上2議案を一括議題といたします。


 提出者の説明を求めます。和田助役。


○(和田良次助役)(登壇)


 ただ今、一括議題となりました、議案第61号及び議案第62号の専決処分の承認を求めることについての2議案につきましては、公営企業金融公庫より借り入れております地方債について、低利の借換債が認められましたが、借入手続上、急を要し、議会を招集するいとまがないと認めましたため、地方自治法第179条第1項の規定により、去る7月25日に専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により、これを議会に報告し、承認をお願いするものでございます。


 それでは、議案第61号の平成18年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、ご説明を申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ8,360万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ25億1,020万円とするものであります。


 まず、歳出についてでありますが、公債費の元金で、借換えに必要な繰上償還分と借換えによる増額分とを合わせまして8,513万1,000円を計上する一方、借換えにより生じる支払利息分の差額171万5,000円を減額いたしております。


 次に、歳入についてでありますが、市債で、借換債8,360万円を計上いたしております。


 また、地方債の発行限度額を、公共下水道整備事業債で5億4,970万円に、桂川右岸流域下水道負担事業債で3億9,130万円に、それぞれ引き上げております。


 次に、議案第62号平成18年度向日市水道事業会計補正予算(第1号)について、


ご説明を申し上げます。


 今回の補正は、収益的収入及び支出におきまして、事業費用の予定額を96万3,000円減額し、15億1,753万7,000円とし、また、資本的収入及び支出におきまして、資本的収入の予定額を5,930万円増額し、1億6,190万円に、資本的支出の予定額を6,037万7,000円増額し、5億857万7,000円とするものであります。


 補正の内容についてでありますが、事業費用の営業外費用で、借換えにより生じる支払利息分の差額96万3,000円を減額いたしております。


 次に、資本的収入の企業債で、上水道高金利対策借換債5,930万円計上するほか、資本的支出の企業債償還金で、借換えに必要な元金繰上償還分として6,037万7,000円計上いたしております。


 以上、専決処分いたしました2件の補正予算についてご説明を申し上げました。


 よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、2議案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第61号及び第62号は、建設環境常任委員会に付託いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第22、議案第63号平成18年度向日市一般会計補正予算(第2号)、日程第23、議案第64号平成18年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、日程第24、議案第65号平成18年度向日市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、日程第25、議案第66号平成18年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、以上4議案を一括議題といたします。


 提出者の説明を求めます。和田助役。


○(和田良次助役)(登壇)


 ただ今、一括議題となりました、議案第63号から議案第66号までの4議案につきまして、ご説明を申し上げます。


 まず、議案第63号平成18年度向日市一般会計補正予算(第2号)について、ご説明を申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ9,416万6,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ138億2,514万1,000円とするものであります。


 それでは、まず、歳出の主なものについてご説明申し上げます。


 総務費では、総務管理費、市民会館管理費で、市民会館第1会議室等の窓枠の老朽化に伴う改修工事費として400万円を、また、企画費で、本市交通バリアフリー基本構想を策定するに当たり、広く市民の皆様のご意見をいただくため、シンポジウムを開催する経費など47万円を計上いたしております。


 次に、民生費では、社会福祉総務費で、出産育児一時金の引き上げに伴い、国民健康保険事業特別会計へ150万円を繰り出しするものであります。


 また、老人福祉費で、介護保険事業特別会計へ、過年度に係る介護給付費として、繰出金353万円を追加するものであります。


 また、高齢者が介護が必要となっても住み慣れた地域で生活を維持することができるよう、公的介護施設等の基盤整備や、介護予防拠点の緊急整備を図ることを目的とした地域介護・福祉空間整備事業に係る経費として、老人福祉費では、地域密着型サービス拠点として、小規模多機能型居宅介護と認知症高齢者グループホームを開設する2箇所の事業所に対する整備補助金5,895万3,000円を計上するものであります。


 また、老人福祉センター費では、転倒予防や筋力向上などの介護予防事業が実施できるよう、桜の径の大広間・舞台床改修工事費として600万円を計上し、介護予防拠点として整備いたします。


 また、障害福祉費で、本年4月に障害者自立支援法が施行され、既に自立支援医療など自立支援給付がスタートしておりますが、さらに地域生活支援事業として、10月から新しい福祉サービス体系へ移行されますことから、地域活動支援センター運営委託料など1,020万6,000円を増額するものであります。


 次に、教育費では、小学校費の学校管理費で、平成19年度に予定しております向陽小学校の公共下水道接続工事に係る設計業務委託料、200万円などを計上いたしております。


 続きまして、これら歳出に対する歳入の主なものでありますが、国庫支出金では、地域介護・福祉空間整備交付金など6,075万7,000円を、また、府支出金では、市町村地域生活支援事業府補助金などで1,012万3,000円を、それぞれ増額いたしております。


 また、平成17年度の介護保険事業特別会計への繰出金清算に伴う繰入金1,183万8,000円を計上するとともに、前年度繰越金で996万6,000円を追加補正いたしました。


 次に、議案第64号平成18年度向日市国民健康保健事業特別会計補正予算(第1号)について、ご説明申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ1億9,191万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ44億3,995万5,000円とするものであります。


 まず、歳出についてでありますが、健康保険法等の一部改正に伴い、国保システム等のプログラム変更に係る業務委託料137万8,000円を増額するとともに、保険財政共同安定化事業拠出金として1億6,514万5,000円を計上するものであります。


 また、出産育児一時金の引き上げに伴い225万円を増額するとともに、財政調整基金に2,313万7,000円を積み立てるものであります。


 次に、歳入についてでありますが、保険財政共同安定化事業交付金1億6,514万5,000円、出産育児一時金繰入金150万円、前年度繰越金2,526万5,000円を、それぞれ増額するものであります。


 次に、議案第65号平成18年度向日市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、ご説明申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ3,064万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ24億7,321万9,000円とするものであります。


 まず、歳出についてでありますが、平成17年度介護給付費の確定に伴い、国への返還金として1,360万5,000円、社会保険診療報酬支払基金への返還金として33万円、府への返還金として486万7,000円を増額するほか、一般会計繰出金として1,183万8,000円を増額するものであります。


 次に、歳入についてでありますが、一般会計介護給付費繰入金の過年度分として353万円ほか、基金繰入金1,309万4,000円を、前年度繰越金1,401万6,000円を、それぞれ増額するものであります。


 最後に、議案第66号平成18年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、ご説明申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ7,630万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ25億8,650万円とするものであります。


 まず、歳出についてでありますが、事業管理費で、桂川右岸流域下水道に係る建設負担金、7,620万2,000円を増額するものであります。


 次に、歳入についてでありますが、市債で、桂川右岸流域下水道負担事業債7,630万円を増額するものであります。


 以上、4議案についてご説明申し上げました。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、4議案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第63号は、4常任委員会に所管分を分割して付託し、議案第64号及び第65号は、厚生常任委員会に、議案第66号は、建設環境常任委員会に、それぞれ付託いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第26、議案第68号向日市公共下水道石田川2号幹線築造工事請負契約の締結についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 ただ今、議題となりました、議案第68号の向日市公共下水道石田川2号幹線築造工事請負契約の締結について、ご説明を申し上げます。


 本案は、向日市公共下水道石田川2号幹線築造工事に係る請負契約の締結をしようとするものでありますが、その予定価格が、議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第2条に規定いたします額の1億5,000万円以上となりますことから、地方自治法第96条第1項第5号の規定によりまして、議会の議決を求めるものであります。


 本件につきましては、一般競争入札により行いましたもので、去る7月12日から19日まで一般競争入札参加資格の確認申請の受け付けを行い、8月10日に参加資格者10業者による入札を行ったものであります。


 その結果、株式会社奥村組京都営業所が、金額14億5,950万円で落札をしたものであります。


 なお、具体的な工事内容につきましては、議案の参考欄に記載させていただいているとおりであります。


 また、工事の完了予定は、平成21年3月18日といたしております。


 よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第68号は、建設環境常任委員会に付託いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、本日の議事日程は、全部終了いたしました。


 本日の会議は、これをもって散会いたします。





             午後 1時38分 散 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  赤  井  ヨ シ コ








              会議録署名議員  中  村  栄  仁








              会議録署名議員  太  田  秀  明