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京都府 向日市

平成18年第2回定例会(第4号 6月13日)




平成18年第2回定例会(第4号 6月13日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  常 盤 ゆかり


   3番  松 山 幸 次         5番  和 田 広 茂


   6番  北 林 重 男         7番  丹 野 直 次


   8番  山 田 千枝子         9番  中 島 鉄太郎


  10番  赤 井 ヨシコ        11番  中 村 栄 仁


  12番  春 田 満 夫        13番  飛鳥井 佳 子


  14番  生 島 豊 和        15番  小 山 市 次


  16番  安 田   守        17番  辻 山 久 和


  18番  服 部 聖 子        19番  川 ? 早 苗


  20番  石 原   修        21番  渕 上 俊 和


  22番  太 田 秀 明        23番  磯 野   勝


  24番  冨 田   均        25番  荻 野   浩





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  西   博 三        次  長  島 中   聡


 総括主任  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務      助     役 海老井 秀 熙


 収  入  役 澤   信 一      教  育  長 奥 村 將 治


 水道事業管理者 和 田 良 次      政策企画室長  杉 本   博


 職務代理者


 総 務 部 長 岡 ? 雄 至      市民生活部長  辻   正 春


 健康福祉部長  村 上 康 夫      建 設 部 長 岸   道 雄


 教 育 次 長 矢 崎 久美子





〇議事日程(本会議 第4日)


 日程第 1        ・会議録署名議員の指名


 日程第 2        ・一般質問


                 1.日本共産党議員団  北 林 重 男


                 2.日本共産党議員団  中 島 鉄太郎


                 3.日本共産党議員団  山 田 千枝子


                 4.日本共産党議員団  丹 野 直 次


                 5.日本共産党議員団  和 田 広 茂





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     午前10時00分  開    議





○(赤井ヨシコ議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第4日目の会議を開きます。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、8番・山田千枝子議員、20番・石原 修議員の両議員を指名いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。


 それでは、日本共産党議員団北林重男議員の質問を許可いたします。北林重男議員。(拍手)


○6番(北林重男議員)(登壇)


 皆さん、おはようございます。


 私は、日本共産党議員団の北林重男でございます。通告に従い、今回は一つのテーマに絞って一般質問を行いますので、明快なるご答弁よろしくお願いいたします。


 地域防災計画「地震対策編」についてでございます。


 住民の安全・安心な暮らしを確保するために欠くことのできない耐震化については、国も自治体も財政的な困難を抱え、順調に進んでいません。住民の避難場所に指定されている公共施設やライフラインの耐震化は重要課題であります。具体的なプランを示している地域防災計画「地震対策編」の進捗状況と課題について、ご所見をお尋ねするものであります。


 阪神・淡路大震災から11年が経過いたしました。5月27日にインドネシア・ジャワ島中部を襲ったマグニチュード6.3の強い地震は被害を拡大し、約20万人以上が家を失い、震源付近は7から8割の建物が全壊、6,200人以上の死者と、最大で2万人以上の負傷者と報道されています。負傷者の30から40%は子供で、頭のけが、骨折が多いとのことであります。亡くなられた方々に対して心からの哀悼の意を表するとともに、被災された方に対し心からお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い本格的な救援と復旧がなされ、平穏な暮らしに戻れますよう、心から願うものであります。


 阪神・淡路大震災以降、各自治体において地域防災計画の大幅な見直しが行われ、防災計画を着実に推進するための短期・中期・長期の計画を示し、懸命な努力が払われています。しかしながら、財政難から、地域防災計画は「絵に描いたもち」になることが危惧されているのであります。本市の地域防災計画は、毎年修正を加え、立派な冊子にまとめられています。そのご苦労に対し、心からの敬意を表するものであります。今回の私の一般質問は、地域防災計画「地震対策編」の中で、危惧している点に的を絞ってご所見をお尋ねいたします。


 1、地震防災緊急事業5箇年計画についてです。


 地震防災特別措置法が本年3月31日に改正されました。地震防災緊急5箇年計画に基づく事業の消防用施設や社会福祉施設、学校校舎など特例事業に対する国庫補助金のかさ上げ措置の適用期限を今後5年間延長するものです。現行は、公立小・中学校の校舎のみでしたが、新たに体育館が加えられ、国庫補助率を現行の3分の1から2分の1にかさ上げすることになります。私は、こういったことも積極的に活用して、5箇年計画を着実に推進することが大切ではないかと考えているのであります。


 ?5箇年計画では耐震性の推進が明記されています。この施策推進を、どのような手順を踏み具体化されるのか、基本的な見解をお尋ねいたします。


 ?耐震性の推進は最重要課題であり、計画達成に向け、国や京都府にどのように働きかけ、積極予算を確保するために努力されているのかについてお尋ねいたします。


 2、建造物等災害予防対策についてであります。


 ?公的建築物の耐震性等の推進は最重要課題であります。公共施設の耐震化の推進状況と耐震診断、耐震補強工事等の耐震化計画(年次計画)についてであります。


 公立学校施設の耐震化の促進については、文科省と国交省が、本年3月20日、耐震化の促進を求める通知を発表しました。1、耐震診断を終了していない建物がある場合、遅くとも平成18年度中に完了すること。2、早期に公立学校施設の耐震化推進計画を作成し、具体的な耐震化の目標及び整備プログラムの策定に反映すること、その他であります。今議会に、第5向陽小学校を除く小・中学校の耐震診断を行うための補正予算が提案されたことは、この通知を正面から受けとめられ、対処されたものであり、評価するものであります。大切なことは、すべての公的建築物の耐震化計画を作成し、具体的な整備プログラムを公表し、推進することではないでしょうか。


 このような立場から、次に上げる施設についてお尋ねをいたします。ア、市役所の庁舎について、イ、公的医療機関について、ウ、社会福祉施設について、エ、避難施設である小・中学校について、オ、避難施設である公民館・コミセンについて、カ、避難施設である向陽高校・西山高校について、キ、避難施設である老人センター・保健センターについて、ク、避難施設である向日市民会館・市民体育館についてです。


 ?民間建造物等の耐震性の推進についてであります。


 民間建造物等の耐震化は極めて重要でありますが、進んでいるとは言いがたい実態であります。自治体が、民間建造物等についての耐震化計画を立てて、耐震補強工事に対する助成制度を創設し、住民と力を合わせて耐震化を進めることが今求められています。ア、民間建造物の耐震化の現状について、1、耐震診断の普及状況について、2、耐震補強工事の進捗状況について。イ、民間建造物の耐震化対策を計画的に進めることについて、1、耐震診断の推進計画について、2、耐震補強工事の推進計画について、3、住宅改修助成制度の創設と制度活用を積極的に啓蒙することについてであります。


 3、ライフラインの施設の耐震化対策について。


 ライフライン施設の耐震化を推進することは待ったなしの重要課題であり、地域防災計画のかなめをなすものとなっています。それだけに、本市の指導性と力量が強く求められているのであります。


 ?上下水道施設の耐震化対策について。ア、上水道の施設の耐震化対策の進捗状況と今後の年次計画について、イ、下水道施設の耐震化対策の進捗状況と今後の年次計画について。


 ?都市ガス供給施設の耐震化対策について、供給施設の耐震化対策の進捗状況と今後の計画について。


 ?電気・電力供給施設の耐震化対策について、供給施設の耐震化対策の進捗状況と今後の計画について。


 ?通信施設・設備の耐震化対策について、施設・設備の耐震化対策の進捗状況と今後の計画について。


 ?共同溝の建設について、災害に強いライフライン施設とするため、共同溝の建設を検討するとされていますが、具体的に検討されているのかについてであります。


 ?鉄道施設の耐震化対策、耐震化対策の進捗状況と今後の計画についてお尋ねするものであります。


 4、災害危険地域、活断層周辺地域の周知と土地利用について。


 ?災害危険地域について、市民に情報公開がされ、十分な対策が図られているのか、ア、どのような方法で危険地域の実態を市民に情報公開されているのかについて、イ、危険地域は具体的で十分な対策が進められているのかについて。


 ?活断層周辺についての市民に情報公開され、十分な対策が図られているのかについて、ア、活断層についての十分な調査・研究がなされているのか、イ、どのような方法で活断層の実態を市民に情報公開をされているのか、ウ、宅地造成工事については規制区域に指定されているのか、また、既存住宅地については耐震化対策は図られているのかについてであります。


 5、緊急仮設住宅の建設予定地について。


 ?建設予定地について、具体的な検討は行われているのかについて。


 ?建設予定地はいつまでに確定されるのかについてであります。


 6、災害対策要因の確保についてであります。救命救急などの初動体制を左右する災害対策要因の確保について、進捗状況と万全な体制を構築するための計画について。


 7、災害医療システムの整備計画について、整備計画の進捗状況と今後の計画について。


 8、防災資機材の備蓄について、防災資機材の備蓄方法と備蓄率について。


 9、災害時の食料・飲料水その他生活物資の備蓄について。


 ?物資ごとの備蓄目標量が明確になっているのかについて。


 ?備蓄目標に対する進捗状況と備蓄率向上計画について。


 10、高齢者、障害者など要配慮者対策計画についてであります。


 ?災害時の支援リストの作成状況について。


 ?支援マニュアルの作成状況について。


 11、自主防火防災組織の形成促進と訓練や活動についてであります。


 ?自主防火防災組織の現状と組織化の計画について。


 ?各自主防火防災組織の防火訓練や防災活動の取り組みについてお尋ねいたします。


 12、地域防災計画「地震対策編」の啓発についてであります。


 ?市民に対する啓発は十分に進められているのかについてであります。ア、広報等による啓発やパンフレットの作成と配布状況について、イ、防災に関する市民との対話やシンポジウムについて、ウ、地域や職場へ出向いての説明会の実施についてであります。


 ?職員と市の関係機関に対する啓発は十分に進められているかについてであります。ア、職員についてはセクションごとの研修と体系的、総合的な研修について、イ、小・中・高の学校や保育所・保育園・幼稚園に対する啓発についてであります。


 ?社会福祉施設に対する啓発について、ア、施設の職員に対する啓発について、イ、入所者、利用者に対する啓発についてであります。


 最後の13番目は、地域防災計画「地震対策編」は、検討されているまちづくり条例の中に、具体的にどのような形で盛り込み、安全・安心なまちづくりを進められようとしているのかについてご所見をお尋ねいたします。


 以上で第1回目の私の一般質問を終わります。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 おはようございます。


 日本共産党議員団北林重男議員の、地域防災計画の「地震対策編」についての第1点目、地域防災緊急事業5箇年計画についてお答えをいたします。


 まず一つ目のご質問でありますが、この計画につきましては、本市地域防災計画において記述いたしておりますとおり、国において位置づけされている20項目の対象事業に基づきまして、今後5年間に、各所管において整理すべき地震防災対策事業を記載いたしているところであります。事業の推進に当たりましては、各所管の年次計画に基づきまして、財政上をも勘案しながら推進していくものであります。


 そこで、平成18年度から新たに第3次地震防災緊急事業5箇年計画として、国におきましても継続されることが決定をされましたことから、本市の計画に学校施設の耐震化対策等を目的に、非木造校舎補強事業として記載をし、年次計画ごとに耐震化等を図ってまいりたく存じております。


 次に、二つ目の耐震性を推進するための国や府への働きかけについてでありますが、この耐震化事業につきましては、市民の生命・身体・財産の確保を図るという非常に重要な事業でありますことから、従前より、京都府市長会や全国市長会等を通じまして、東南海・南海地震などの大規模地震や各種の災害に対する諸施策を推進するため、なお一層の財政措置等の拡充を国や府に対し要望をしているところであります。


 なお、防災対策事業にかかわる国等の財政支援を受けるため、先ほどお答えをいたしました地震防災緊急事業5箇年計画として、本市の防災計画に記述しておくことが不可欠とされているところであります。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第2点目の建造物等災害予防対策についてお答えをさせていただきます。


 まず、一つ目の公的建築物の耐震化計画についてでありますが、先の3月議会におきましてお答えをいたしましたとおり、昨年の9月に、向日市公共建築物耐震化事業計画策定委員会を設置し、事業計画の策定を急いでいるところでございます。この計画は、災害時の拠点となる庁舎や学校、福祉施設、それから公民館等の公共建築物について耐震診断を行うなど、市が保有する公共施設の耐震性能を検証し、市民に周知していくためのものでありまして、本年8月をめどに公表してまいりたく存じております。現在、建築物の耐震化を総合的、計画的に実施するため、建築物の用途、経過年数、老朽度などを考慮し、優先順位の取りまとめを行っている段階であります。なお、本市の公共施設以外の病院や高等学校などの建築物につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、建築物の安全確保に努めていただいているものと存じます。


 次に、二つ目の民間建造物の耐震性の推進についてでありますが、平成16年度より、向日市木造住宅耐震診断士派遣事業を実施しており、平成16年度においては18件、平成17年度においては41件の耐震診断を実施し、平成18年度においては36件の耐震診断の予定をいたしているところであります。なお、耐震補強工事の進捗状況についてでありますが、耐震診断を受けられた方については、建て替えするか改修するかを検討されている段階と聞いております。


 次に民間建造物の耐震化についてでありますが、ご承知のとおり、建築物の耐震改修の促進に関する法律が一部改正され、国は、今後10年で住宅・建築物の耐震化率を90%にする目標を掲げており、都道府県は平成18年度中に耐震改修促進計画を作成することとなっております。市町村におきましては、耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、計画を定めるよう努力規定が設けられております。本市におきましては、国の基本方針や京都府の耐震改修促進計画を見据えながら、検討してまいりたく考えております。また、住宅改修助成制度についてでありますが、これまでお答えをしてまいりましたとおり、京都府住宅改良資金や向日市勤労者住宅融資制度による支援を進めているところであり、こうした制度をご活用いただき、みずからの住宅の耐震補強対策を講じていただきたく考えております。


 次に、13点目の地域防災計画「地震対策編」のまちづくり条例への反映についてのご質問にお答えをいたします。地震対策としては、建築物や宅地の耐震化を推進することは重要な課題であります。既に国におきましては、建築物の耐震化を促進するための建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正や、また、宅地造成等の安全性の確保を図るため、宅地造成等規制法の一部を改正されるなど、災害防止のための措置を講じられてきているところであります。本市といたしましても、まちづくり条例の策定に際しましては、これら関連する条文については考慮していかなければならないとこのように考えております。


 以上です。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、和田水道事業管理者職務代理者。


○(和田良次水道事業管理者職務代理者)(登壇)


 次に、第3点目のライフライン施設の耐震化対策についての一つ目、上下水道施設の耐震化対策についてお答えいたします。


 まず、浄水場施設の耐震化対策の進捗状況につきましては、平成17年に送水管の老朽化、並びに耐震調査を実施したところであり、送水管では、問題となる箇所はございませんでした。しかし、導水管の一部にまだ石綿管が残存しておりますことから、今後この更新に努めてまいりたく存じております。また、浄水処理施設や電気・機械などの設備機器等につきましても、本市地域防災計画に基づき、今後、耐震性や老朽度などの検証を行ってまいりたく考えております。なお、管理棟など建築物の耐震計画につきましては、向日市公共建築物耐震化事業計画策定委員会において、現在検討されておりますことから、その内容を踏まえまして対処してまいりたく考えております。


 一方、配水施設につきましては、これまでから石綿セメント管やビニール管等を、耐震耐久性のあるダクタイル鋳鉄管などへの更新に努めてきたところでございます。しかし、老朽管がまだ約6.8キロメートル、率にいたしまして4.4%残存しております。また、布設してから約33年が経過した鋳鉄製の配水管については、現在、耐震性を含めた管路の診断を行っており、今後とも残存している老朽配水管の更新と耐震化に向け、経営状況を見ながら、計画的に事業を推進してまいる所存でございます。


 次に、下水道施設の耐震化対策につきましては、既に管路施設等の耐震診断を実施しており、阪神・淡路大震災以降に見直された新基準での安全度について検証したところでございます。この結果、汚水施設については安全性が確保されており、雨水施設では一部の管渠の継ぎ手とマンホールで基準を若干下回る箇所があるものの、災害時での機能確保の点では問題がないことを確認いたしております。今後、施設の老朽化の状況を勘案する中で、耐震補強を実施してまいりたく存じております。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 次に、第3点目のライフライン施設の耐震化対策についての二つ目の都市ガス供給施設の耐震化対策につきましては、平成7年の阪神・淡路大震災の教訓から、ガス供給事業者の責任のもとに耐震性の高い導管替えを行ったり、各戸にマイコンメーターを取りつけ、震度5弱で遮断するなどの安全対策が図られているところであります。今後ともに、ガス供給関連施設等につきましては、耐震化を含む安全対策を講じていくとのことであります。


 次に、三つ目の電気・電力供給施設の耐震化対策につきましては、平成7年の阪神・淡路大震災以降、電力設備の耐震性評価や施設の高レベル地震評価を実施し、平成10年までの補強対策は実施されており、電柱等の埋設物に関しましても安全基準が定められ、適切に実施していると伺っております。


 次に、四つ目の災害時の重点拠点となります各市町村等の通信施設・設備の耐震化対策につきましては、既に実施しているとのことであり、今後とも、耐震化はもとより、通信の安定確保に努めたいと伺っております。


 次に、三つ目の五つ目の共同溝の建設につきましては、財源確保等の問題もあり、長期計画の中で検討すべき課題と存じております。


 次に、六つ目の鉄道施設の耐震化対策につきましてお答えいたします。まず、新幹線施設全般につきましては、耐震化計画に基づき、運行の安全を主眼に置いた対策を着実に進められております。なお、平成17年度末までの耐震化等の施設整備率は85%となると伺っております。また、在来線につきましても、耐震化計画として国の基準による高架橋の補強を計画的に進められており、平成17年度末までに90%強の整備が終わると聞き及んでおります。なお、今後、国土交通省の指導・監督のもとに、鉄道施設の耐震化対策等につきましては、着実に進めていくと伺っております。


 次に、第4点目の災害危険地域及び活断層周辺地域の周知並びに土地利用についての一つ目についてでありますが、情報公開の方法といたしましては、地域防災計画を市内公共施設等に配置し、自由に閲覧していただけるようにいたしております。また、来庁者に対しましては、活断層地図などを見ていただいて、防災にかかわる設問等にお答えさせていただいているところでもございます。本市の防災にかかわる市民の皆様への情報提供といたしましては、市広報紙やホームページを活用するなどして情報の提供に努めておりますが、今後、ご質問の災害危険地域につきましてもお知らせしてまいりたく存じております。また、防災マップの改訂版の策定時において、活断層場所の図示の方法を検討してまいりたく存じます。


 次に、災害危険地域等の具体的な対策についてでありますが、本市の防災計画において、急傾斜地、土砂災害危険箇所として指定いたしております向日町南山の向日神社南側斜面につきましては、地域住民の皆様方の生命・身体・財産を保護することを目的に、京都府の急傾斜地崩壊防止対策事業として、平成17年度から着手していただいており、本年度より本格的な工事が実施されるところであります。その他の危険箇所につきましても、鋭意、京都府において実態調査等が実施され、安全対策が図られていくものと存じております。本市におきましても、急傾斜地等の危険箇所につきましては、重点パトロール箇所と位置づけ、随時監視体制に努め、地域住民の安全確保を図ってまいりたく存じます。


 次に、二つ目の活断層周辺地域について、市民に情報公開され、十分な対策が図られているかにつきましては、京都府におきまして、地震防災対策の基礎資料とするため、京都西山断層帯の地質調査等が平成16年度に実施されております。また、これらの調査資料につきましては、京都府において、地震防災関連事項として公表されているところであります。本市といたしましても、調査資料等の公表することにつきましては、京都府と協議を図りながら、防災関連情報としてホームページ等に掲載し、できるだけ多くの市民の皆様に情報提供できるよう努めてまいります。


 次に、宅地造成等規制区域の指定についてでありますが、現在、想定されている活断層の区域を含めた西ノ岡丘陵地帯を中心に、200ヘクタールを昭和43年に指定したものであります。この区域内において、一定の規模の宅地造成工事を行う場合は、宅地造成等規制法による技術基準により、安全な宅地造成が図られているものと存じております。


 次に、第5点目の緊急仮設住宅の建設予定地についての一つ目、二つ目は関連いたしますので、あわせてお答え申し上げます。本市では、既に平成10年から、農家の方々のご協力により防災協力農地制度を設け、現在、159箇所の農地を登録していただいており、災害時にごみの集積場所や緊急仮設住宅の建設用地など、いろいろな分野に活用できる用地としてご協力いただけるようになっております。今後におきましても、農家の方々にご協力をお願いし、防災登録農地の拡大に努めてまいりたく存じます。


 次に、第6点目の災害対策要員の確保についてでありますが、本市地域防災計画において、風水害等の一般対策と地震対策とに区分し、それぞれの災害状況に応じた標準動員数を定め、各対策部から対策本部要員として招集するものであります。風水害等の一般対策における動員は、災害警戒本部体制と災害対策本部体制に区分し、さらに、災害対策本部体制では第1号体制から第4号体制に細区分し、それぞれの体制において、各部から動員数を定めております。また、地震災害における動員は、第1号体制から第3号体制に区分し、震度4以上の震度階ごとに各部から動員する数を定めております。ちなみに、本市において震度4以上の地震が発生した場合においては、自動招集することと定めております。いずれにいたしましても、平素から、それぞれの災害に応じた万全の体制が図れますよう、その構築に努めているところであります。


 次に、第7点目の災害医療システムの整備計画についてでありますが、現在、乙訓医師会と、災害時等における医療救急活動についての協定書を平成13年に締結しております。この協定によりまして、本市において大規模な災害及び事故などが発生した場合、市が医師会に対して医師等の医療救護班の派遣を要請するシステムとなっているところであります。一方、医師会におかれましても、市からの要請にすばやく対応できる体制として、乙訓医師会災害時等医療救護計画を策定され、万全の体制が図られているところであります。


 次に、第8点目の防災資機材の備蓄についてでありますが、現在、市役所を含め市内6小学校、体育館、公園等の11箇所に分散配置し、地域住民の方々が災害時に活用していただける救急救護資機材や避難者用としての毛布、食糧、水等の生活必需品を配置しているところであります。備蓄率につきましては、京都南部都市広域行政圏で、万が一被害に遭われました方々を救済するための非常食、保存水、毛布等個別の目標率を定めており、本市の場合、その目標の達成率がおよそ20%から80%となっております。


 次に、第9点目の災害時の生活必需物資の備蓄についてでありますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、京都南部都市広域行政圏地域防災計画において、各市町における水・食糧・毛布の備蓄目標量を定めているところであります。なお、各市町の備蓄目標量につきましては、人口に避難割合の50%を乗じた人員分とすることとなっております。


 次に、備蓄目標に対する進捗状況と備蓄率向上計画につきましては、備蓄目標としまして、毎年、計画的に災害用資機材及び生活必需品等の増強に努めており、今後におきましては、乳幼児、高齢者等にも配慮した非常食等の確保に努めてまいりたいと存じております。


 次に、第10点目の要配慮者対策計画につきましては、災害時の支援リスト作成について、本市では、特にひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯等の把握、また1人で避難できない要配慮者等につきましては、民生児童委員や介護保険居宅介護支援事業所の協力を得て、緊急時要配慮者台帳を作成しております。また、障害者の方につきましては、市の窓口におきまして、災害時要配慮者登録をしていただくよう努めているところでもあります。次に、支援マニュアルの作成につきましては、迅速・的確な連絡体制や、要配慮者の介助、救出等について、地域住民やボランティア、関係機関等も含めた体制づくりを研究し、作成に努めてまいりたく存じております。


 次に、第11点目の自主防火防災組織についてのうち、自主防火防災組織の現状と組織化計画でありますが、現在、町内会等で組織された組織数は141町内会・地区であります。自主防災組織の拡大を図ることは、災害時において、地域住民の相互連携のもとで避難誘導等の初期活動の充実が図られ、被害の軽減につながる大変有効な手段であると認識をいたしております。


 次に、自主防災会等の防災訓練や防災活動の取り組み状況でありますが、本市では、隔年で、総合防災訓練と消防防災フェアを開催しております。総合防災訓練におきましては、開催場所周辺の住民の方々や自主防災組織に避難訓練や初期消火活動等の訓練に参加体験していただき、訓練の必要性についても十分理解していただいているものと存じております。また、消火器等の取り扱い訓練などを各町内会や自主防災会単位で、毎年、計画的に実施されているところであります。


 次に、第12点目の、地震対策編についての啓発についてでありますが、防災関連にかかわる市民の皆様方への情報の発信といたしましては、市広報紙やホームページを通じて情報の提供に努めているところであります。また、毎年1月の防災ボランティア週間や総合防災訓練、及び消防防災フェアの開催時において、防災広報展示コーナーを開設し、防災機器の展示やパンフレット等を配置するなどして、来庁者や参加者に配布し、広報に努めているところであります。


 次に、防災に関するシンポジウムについてでありますが、現在、開催はいたしておりませんが、今後、開催することについて検討してまいりたく存じております。


 次に、地域や職場に出向いての説明会の実施についてでありますが、防災時における地域や職場の果たす役割は、その災害による被害の軽減に大きな効果が発揮されるところであります。先の尼崎での企業の支援の大切さは痛感させられたところであり、災害時において、地域や職場との相互連携の図られる体制づくりに努めてまいりたく存じております。なお、説明会の開催につきましては、よく検討してまいります。


 次に、職員と市の関係機関に対する啓発につきましては、職員には、かねてから総合防災訓練等を通して、防災に対する心構えや防災に関する知識や経験を養っているところであります。なお、体系的、総合的な研修につきましては、検討してまいりたく存じます。


 次に、社会福祉施設の職員及び入居者等の啓発についてでありますが、市内の特別養護老人施設等につきましては、災害時において、要援護者を収容する施設でありますことから、平時におきましても、常日ごろから、職員はもとより入居者におきましても、危機意識を持っていただくことが大切であり、啓発に努めてまいりたく存じております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 北林重男議員。(拍手)


○6番(北林重男議員)(登壇)


 まず、民間のですね、建造物の耐震の推進についてですが、本市として、この耐震化についてですね、十分な実態調査そのものが行われているのかということをお聞きしたいわけです。確かに、耐震診断とかですね、補強とかも含めて徐々に進んでいるものの、古い建物についてもですね、実際には、承知はしているけども、財政的な面も含めて、なかなか実際には耐震化工事できないということもありますし、また、補強工事そのものも、実際にはどのような進捗状況になっているのかということについても、明確なご答弁がないわけですね。そういうことを、きちっと現状つかんだ中で、やはり具体的な、国が示しているような、今後10年で耐震化進めていくということについて明確な方向が出てくるわけですから、現状の掌握ですね、漠とじゃなしに、やはり民間建造物の耐震化、非常に重要ですから、その点で再度、現状についてお伺いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 民間の建造物の耐震化についての実態調査はできているのかというご質問でございますが、平成16年度から、何度もお答えをしておりますように、木造住宅の耐震診断士派遣事業を実施いたしまして、その中で、耐震診断結果を踏まえて、その診断を受けられた方々との、その声を踏まえた上で、今後、耐震補強という問題も、当然その中で、今後、検討されなければならない問題だろうと思います。ただ、補強工事に対しまして、市の方での制度としては、現在のところ、耐震診断士派遣事業を考えていると、この啓発に今現在努めている中で、その辺の掌握はしてまいりたいと考えておりますが、全体の、ご指摘のあったような民間の建造物すべてについての実態把握ができているかというと、そこまではできておりません。したがいまして、今、先ほどもお答えしておりますように、国の方では、耐震改修の促進に関する法律の見直しをされておるわけでございまして、京都府におかれましても、18年度中に、この改修促進計画を策定されるわけでございますので、そういった状況を踏まえて、向日市としての耐震対策というものについて検討してまいりたいとこのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 北林重男議員。


○6番(北林重男議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございます。


 ぜひとも民間建造物についてですね、やはり実態把握していただいて、やっぱり今後10年で、耐震化が積極的に進められるように、その土台となる実態をですね、つかんでいただくことについて、要望をさせていただきたいと思います。


 あと、ライフラインの関係ですね、非常にこれは急を要する、大切なことでありますし、上下水道施設についても説明していただき、また電力とか通信についても進めてきておられるということで、かなりそういう意味では進められているということが、今、報告されたわけでございます。


 それとですね、活断層についての実態調査が行われたということも、平成16年、お聞きしたわけですけども、実際にどこを通っているのか、市域を含めてですね、余りにも明確になっておらないというか、漠とした感じで地図には書かれているわけですけれども、開発指針も含めてですね、そういう意味では、市民によりわかりやすいということが望まれるわけですし、ホームページで掲載ということもされますけど、やはりこれはですね、きちっとしたパンフレット等もおつくりになって、全戸配布という形で進められるのが大変重要やと思いますので、その点での再度ご答弁をお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 再質問にお答え申し上げます。


 活断層についての図示の詳しいことについて、市民の方にも広くパンフレットなどでお知らせしてはどうかとのご質問にお答えいたします。地図につきましては、先ほどお答えしましたように各防災フェア、また、1月の防災展示でも市役所玄関に張っておりますが、以前にもお答えしましたとおり、防災マップの改訂時にあわせまして、そこに記載できるよう努めてまいりたく存じております。


 以上です。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 北林重男議員。


○6番(北林重男議員)(登壇)


 再度お伺いしますが、この公的建造物の耐震性の推進については、9月に策定委員会ということで、計画について進めていくということで、また、公表もしていくということでお答えをいただいたわけです。とりわけ避難施設であるところについてはですね、きちっとした計画、耐震診断も含めてですね、明らかにしてもらうのと、余りゆったりとしたことではなく、きちっとですね、整備計画も含めて、年次計画で示されるとは思うんですが、その点での詳しい内容。それから高校ですね、避難施設の、これについてもですね、やっぱりきちっとした把握をしていただくということが大事で、高校そのものもかなり老朽化している面も見られますから、そういう意味では、避難施設として本当に間に合うのかということも心配をされるわけですし、そういう意味でも、きちっとした内容を調査し、また、耐震化計画を立てていただくということで、きちっとしたものにされるのかということで質問いたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 先ほどもお答えしましたように、この8月に公共施設の建築物、公共建築物につきましては、その耐震化の事業計画を取りまとめて公表をさせていただきたいと、先ほど申し上げましたとおりでございまして、その中で、特に公共施設の中でも、ただいまもご質問もございましたように、避難箇所もこの中には多く含まれておるわけでございまして、まずは、やはりそういった災害時における避難場所としての耐震性能が確保されているかどうかということが重要でございます。したがいまして、いろんな項目があるわけでございますが、それらについての優先順位、整備をしていくための優先順位というのを、今現在、先ほども申し上げた経過年数とか老朽度とか、その辺を調査を今いたしておりまして、それを受けて優先順位を決めていくと。その中で、この事業計画、策定をいたします事業計画の中でですね、できれば、その耐震化の実施予定年度等も取りまとめられるように努力をしたいとこのように考えております。以上でございます。


 それからもう1点、高校の、まあ向日市内では向陽高校と西山高校とございますが、これらにつきましても、耐震診断をされている校舎というのはございます。それぞれに調査をされておりますが、先ほども申し上げましたように、市の方では、市が管理しております公共施設について、今、現在、その耐震化計画のための作業を行っておるわけで、それぞれ公共施設を管理されておられる、特定建築物を管理されております、いわゆる今ご指摘のありました高校等につきましては、この耐震改修の促進に関する法律に基づいてですね、建築物の安全確保に努めていただいているとこのように理解をしておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 北林重男議員。


○6番(北林重男議員)(登壇)


 きょうは地域防災計画の地震対策編ということでお尋ねをしてまいりました。阪神大震災で被災した兵庫県においても、例えば防災会議が毎年開かれていないというようなところも出ていたり、また、実際には防災計画そのものが十分、財政難も含めて進められていないというような状況が進んで、本当に教訓が生かされていないというようなことで、住民からの心配が大変多い状況が生まれています。そういう点では、向日市におきましては、防災会議を開きながら、毎年ですね、立派な計画をつくっておられるわけです。そういう意味では、この計画を着実に進めていただいて、安心・安全のまちづくりをですね、市民も本当に大丈夫だという思いを持てるようなまちづくり条例にも反映していただくということをお願い申し上げましてですね、私の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、北林重男議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前10時57分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                     (午前11時02分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団中島鉄太郎議員の質問を許可いたします。中島鉄太郎議員。(拍手)


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 日本共産党議員団の中島鉄太郎です。昨晩はご苦労さんでございました。少し眠たいでしょうが、ご辛抱願い、おつき合いいただきたいと思います。


 まずはじめに、これまでも質問してきましたが、アスベスト対策についてですが、アスベスト対策はもうしないというふうに以前にも言いましたが、その後ですね、ここにあります、アスベストです、向日市の学校施設から持ち込んだと言われるやつが私ところに届いております。それとですね、例えば、一つ例を言いますとですね、向日市民会館のホールに上がります階段の裏に吹きつけがしてあります。これをですね、鉄っちゃん、私、鉄っちゃんですが、これアスベストと違うかと、いやぁ、調べてないのやというようなことでですね、市内にも、まだそれらしきところがたくさんあるということが私のところに届いているわけですね。そういうわけですから、まあアスベストですね、もう一度、その後、調査をされましたかということをお聞きいたします。


 次に、中小業者に対する融資制度についてお聞きいたします。


 景気が上向きだと言われていますが、中小業者は、いまだに肌で感じるところまでは至っていません。現に、本市でも多くの商店が閉店に追い込まれ、工業でも、時代の変化に乗れず、青息吐息が現状ではないでしょうか。例えば、私たちの業界でも、住宅を建てても、今、壁を塗るということはめったにいたしません。サイディングというような石膏ボードを張りつけ、お風呂はシステムバス、タイルは張らないというようなことで、左官屋さんという職業の仕事が全くない、激減しているとそういう状況です。私の業種も同様です。最近、日本かわらを滅多に使わない住宅が多くなりました。私は、2人の息子を、仕事を手伝わせていますが、先が全く不安です。昔からある伝統ある職種が、仕事の激減で持ちこたえられなくなり、多くの方がやめていかれたのを多く見てきました。融資は、これまでも基盤の弱い中小企業の運転資金や、再度チャレンジする企業への設備資金に使われてきましたが、今回のランクづけは、一層資金力の弱い中小業者に使いにくい制度と言わざるを得ません。


 経済産業省は、信用保証制度を定めた中小企業信用保険法を改悪し、4月1日から適用していますが、各保証協会は、これに準じて料率を決定することになり、京都府も、これに対する施策は皆無としています。新体制の保険料率はほぼ0.2%刻みで、最高が2.2%、経営が安定していないと判断されるほど高い料率が設定されることになります。料率を分けることによって、同協会は公的保証を利用する機会を拡大するとしていますが、リスクに応じた保証料率の制定は、今日、小泉改革の金融政策を貫く柱になっているものです。金融で生じるリスクを金融機関から借り手に転嫁しようとするもので、結局、経営基盤の弱い中小業者が重い負担を強いられることになります。まさに「勝ち組」「負け組」に色分けするもので、体力のある企業は融資を受ける際の負担は軽くなるが、経営状況が悪ければ高い保証料を支払うことになります。料率に差をつけることで、適切なリスク管理を行いながら、中小企業の経営努力を促すねらいをむき出しにしています。


 今回の改正では、企業の経営状況に応じて0.5%から2.2%の9段階としており、現行の保険料率1.35%に比べ、下限では0.85%下がり、上限は0.85%上がり、全体平均では上昇すると政府や信用保証協会が過去のデータから試算したところ、平均料率は1.6%と現行より上昇する見込みと試算をしています。実際の料率評価には、中小企業庁が中心になって進めている中小企業信用リスク情報データベースを活用するとしています。中小企業信用リスク情報データベースは、全国52の信用保証協会、国民生活金融公庫と商工中金の政府系金融機関、それに都市銀行、地方銀行、信用金庫などの民間金融機関が参加しています。データベースは、企業の貸借対照表、損益計算書などの財務内容だけでなく、売上高に対する研究開発費の割合など、将来の技術、製品開発に取り組む経営者の姿勢などを数値であらわすもので、企業の財務諸表にも基づいて作成したデータベースをもとに、保証協会が個別にリスクを判定して決められます。会計士や税理士が確認した財務諸表であれば、料率を0.1%割り引くとしています。このような見直しについては、資金力の弱い、信用や担保のない中小企業に対して、貸付金利の上昇と保証料の負担の増大という二重苦を負わせることになります。


 そこで、本市が行っている制度について質問するものであります。


 1番目に、中小企業振興融資制度、第9条の保証料の2分の1の補助はそのまま継続されるのか、お聞きいたします。


 2番目には、向日市小企業融資保証料補給金交付要綱、保証料の2分の1の補助も継続されるのかお聞きします。4月1日から京都府小規模企業おうえん融資制度に変換されたというふうに聞いておりますが、最高5万円の何年かでしたかね。蛇足ですが、この応援融資制度をもう打ち切るというような、京都府が言っているそうですね。


 3番目に、基盤の弱い零細企業はますます利用ができにくい高保証料に対して、さらなる助成は考えられないのか、お聞きいたします。


 4番目に、向日市の商店に対して、キリン工場開発などで本市の商店にも影響を及ぼしますが、無担保融資制度の創設を今考えるべきだと思われますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。


 次に地方税の徴収についてであります。


 2006年度の政府予算は、小泉首相のもとで編成された5回目の予算案であります。ことしの秋に自民党総裁としての任期満了を迎える小泉総理にとっては最後の予算編成となり、2001年の骨太方針以降の、いわゆる小泉構造改革の総仕上げ的な位置づけを持った予算案と言うことができます。予算案には、所得税、住民税の定率減税の廃止が盛り込まれまして、所得税は2007年1月から、住民税は2007年6月からの実施とされていますが、これは、2005年の予算での定率減税半減と合わせると、所得税で2兆5,000億円以上、住民税で8,000億円、合わせて3兆4,000億円近い増税となります。


 あわせて、小泉内閣のこれまでの実施されてきた国民負担増を並べてみますと、所得税の配偶者特別控除の廃止、住民税の配偶者特別控除の廃止、住民税均等割の市町村規模による区別解消、住民税均等割の妻への非課税措置廃止、所得税の公的年金等控除の縮小、所得税の老年者控除の廃止、消費税の免税点引き下げ等、ことしからまた実施されていく住民税の定率減税の半減、公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止、高齢者の住民税の非課税措置の廃止、税金負担だけでもこれだけあります。社会保障負担増を合わせると、小泉内閣のもとでは負担増は14兆円にもなる計算です。


 三位一体の改革は、地方分権、地方の自由度を高めるとは名ばかりで、国の責任の後退と地方財源の大幅削減であることが明らかになり、自治体首長の中にも、三位一体の改革への批判が広がり始めています。市長は、今の三位一体の改革をどのように見ておられるのでしょうか。


 この三位一体の改革にて3兆円の税源移譲がなされ、所得税から住民税へと移行されます。本市でも、個人住民税の10%フラット化にて8億円の徴収をみずからが課せられることになりますが、今、各地にて預金、生命保険などの差し押さえ、滞納処分、地方税回収機構が設立されるなど、地方税の徴収がかつてなく強まっています。先日、京都市の市税徴収率が96.6%に上り、目標としている80年代のレベルを3年前倒しで達成したと報道されていましたが、本市での徴収の実態をまずお聞きいたします。


 次に、ここに平成18年3月13日付けの各都道府県税務主管部長あてに、総務省自治税務局企画課長が出した通知があります。クレジットカードを利用した地方税の納付についてという通知でありますが、「地方税の徴収に係る」とここに書いてあります、「地方税の徴収に係る合理化、効率化の推進については、各地方自治体において、さまざまな取り組みを検討、実施していただいているところです。このうち、クレジットカードを利用した地方税の納付を認めること等により、納税者の利便性の向上等を図ることは、地方税の徴収率向上の観点から有効な手法の一つとして考えられるところです。つきましては、クレジットカードを利用した地方税の納付を本格的に受け入れることに当たり、ご留意いただきたく事項につき下記のとおり取りまとめましたので、通知します。また、貴都道府県内の市町村に対しても、この旨をご連絡ください。」とあります。総務省が、自治体に対して、クレジットカードでの納付を推進しているようですが、こんなことがどんどん進んできますと、多重債務や破産に拍車をかけることになりますが、本市では、こういうことも実施するのでしょうか、お聞きいたします。


 次に、最後になります。松山議員も質問を一昨日されていましたが、市場化テスト法など「小さな政府」を目指す法案が可決されましたが、財界は、国と自治体の仕事を40兆円のビジネスチャンスと位置づけ、民間開放を強力に進めています。市場テスト法案の対象は、国の行政機関等、または地方公共団体がみずから実施する公共サービスです。すべての公共サービスですから、聖域はありません。地方税の徴収も視野に入れています。税の徴収の報酬は税額の10%と言われていますが、効率性のみを重視して、地方税の徴収業務を民間に委託すれば、大手と言われたサラ金会社が営業停止になったように、サラ金業者以上の取り立てが行われる可能性があります。税金の徴収は民間委託すべきではないと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。


 次に最後に、消費税の免税点が引き下げられたことにより、消費税が払えず滞納する業者が非常に多くなったように、今後、住民税の滞納者がふえる予想ができます。京都市の徴収率向上でも、早い目の相談や、支払い困難な事業者には分割納付を進めていますが、市民との話し合いを重視して、心ある対応をお願いいたしまして、1回目の質問を終わります。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団中島鉄太郎議員のご質問にお答えをいたします。


 第2番目、中小業者に対する融資制度についてでありますが、中小企業信用保証法施行令の一部改正によりまして、平成18年4月1日に施行をされました信用保証料率の弾力化につきましては、中小企業者の経営状況を加味した料率体系を構築することによりまして、信用補完制度の利便性を向上し、中小企業者のさらなる発展を目指すことを目的に改正をされたものであります。


 さて、ご質問の第1点目、向日市中小企業振興融資制度、及び第2点目の向日市小規模企業資金借入保証料補給金にかかる保証料の一部補給の継続に対するご質問につきましては、関連をいたしますことから、あわせてお答えをさせていただきます。


 両制度にかかります保証料の一部補給につきましては、中小企業の方々の経営の安定を図るために、信用保証協会の保証を得て融資を受けられた方に対し、保証料の一部を補給させていただいている制度で、保証料の料率が変更されましても、企業を取り巻く環境はいまだ厳しいと認識しておりますことから、現状のとおり向日市中小企業信用融資制度につきましては保証料の2分の1、また、向日市小規模企業資金借入保証料補給金の交付につきましても原則2分の1、ただし上限5万円の補給を継続してまいりたく存じております。


 次に、第3点目の保証料に対してのさらなる助成についてでありますが、一昨年、北部開発を見据えまして、向日市中小小売業振興のための融資に係る利子及び保証料補給金交付要綱の改正や、ご質問の制度を創設したところであり、また、現在の市の財政状況からいたしまして、助成の上乗せは困難であると存じております。


 次に第4点目、無担保融資制度の創設についてでありますが、これまでから何度もご答弁をさせていただいておりますとおり、現在の公的融資制度においては、信用保証協会に対する保証付与が原則でありまして、また、企業の返済不能の場合には市が返済不能分の一部を補てんしなければならないことから、本市におきましては、無担保融資制度の創設は困難であると考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第1番目のアスベスト対策についてお答えさせていただきます。


 アスベスト対策は、昨年の12月定例市議会でお答えいたしましたとおり、公共施設51箇所を調査いたしましたところ、石綿障害予防規則で規制されております石綿含有率1%以上を超える箇所が2箇所判明し、これらの施設につきましては、昨年度に除去工事は完了いたしたところでございます。施工に当たりましては、労働安全衛生法第88条第4項の規定によります建設工事計画書を京都下労働基準監督署に提出をいたしております。また、作業計画につきましては、大気汚染防止法第18条の15第1項の規定による特定粉じん排出等作業実施届出書を乙訓保健所に提出し、保健所職員により、適正に施工されていることを確認されております。また、石綿障害予防規則に基づき、周辺対策も含め万全の措置を講じてまいったところであります。


 ご質問のその後の調査につきましては、公共施設台帳作成にあわせまして、26箇所の公共施設を対象に調査を行ったところであります。調査結果につきましては、天井、外壁等に使用されております吹きつけロックウールや、ネオパールスキン吹き付け、石綿セメント板、石綿含有ケイ酸カルシウム板等を確認をいたしております。したがいまして、調査いたしました有害物質等が使用されている建築物の解体時には、適正に処理、処分をしてまいる所存であります。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 次に、第3番目の地方税の徴収についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の税の徴収実態と4点目の納税相談のご質問につきましては、関連をいたしますのであわせてお答えをいたします。


 税を滞納されている方につきましては、これまでから滞納額が増加しないよう、長く放置せず、できるだけ早期に納税相談を実施するよう努めているところであり、滞納者自身の支払い能力の有無を念頭に置き、相談に応じてまいりました。その上で、資産等もなく、真に生活に困窮されている方につきましては、減免や分割納付による徴収猶予など、市と滞納者との話し合いにより、その方に応じた納付方法による解決を図ってきたところでございます。しかしながら、文書や電話などによる納付指導にも応じないなど、いわゆる悪質な滞納者につきましては、税負担の公平性の観点から、資産等を調査の上、固定資産や預金、生命保険などについて、法に基づき差し押さえなどの滞納処分を実施しているところでございます。


 次に、2点目のクレジットカードによる納税についてのご質問でありますが、公金のカードによる支払いを認める改正自治法が本年5月31日に成立をし、年内に施行される予定でございます。カード社会と言われている今日、クレジットカードによる税の納付につきましては、利用者にとっては納税の手間が省け、利便性が高まる反面、自治体にとってはカード会社に支払う手数料が、銀行振込などと比べ高くなります。このことから、クレジットカードによる納税の導入につきましては、慎重に判断をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、3点目の徴収業務の民間委託についてでありますが、地方税の徴収に関する事務のうち、相手方の意に反して行う立入調査や差し押さえなどの強制処分などについては、地方税法の規定により、徴税吏員に実施主体が限定をされていますことから、公権力の行使は民間業者に委託できないものでございます。なお、市場化テスト法におきましても、補助的な業務を除き税の徴収の民間委託はできないものとされております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 アスベスト対策について、少しだけお聞きします。


 どこがどうだ、どこがどうだということは言いません。どこにある、大体のところは知っているんですけれども、もう犯人捜しみたいであれですのでね、言ってもあれです。一つ、市民会館の工事についてお聞きします。1ページにつけてあります「建築物等の解体等の作業に関するお知らせ」、作業をする14日前に提出して、工事現場の前に提示するというやつですが、12月議会にですね、アスベスト工事がなぜ高いんだというような総務委員会で質問がありました。そのときですね、こう答えておられます。密封してですね、減圧しなければならないと、特定業者に頼まなければならない、それだから高いんだとそのようにおっしゃっておりますように、そのとおりなんですね。


 ここにも書いてあります、隔離、すみませんね、暇ですんでね、写真を撮ってきました。これ、会館の前に下げてあったやつね、作業場所の隔離、完全養生、密封、立入禁止措置、保護具・保護服の完全着装、湿潤化措置、このようにこう書いてある、これ、これ、これでいいんですよ。で、工事はですね、私、工事が始まったときに、ああいう工事ではだめですよというようなことを一遍言ったというふうに思うんです。そのときはですね、まだ工事が始まってないですよ、とそういうことでした。私、暇ですんで、毎日のように通りました。これ、工事のあれです。ね、これもそうなんですよ。これが工事を、さくしてはった方なんですね、これね。これ、さくしてなかった方です。食堂の、レストランの方の入り口なんですよ。完全密封のはずがですね、毎日開きっぱなしなんですよ、これ。今回のですね、補正予算でですね、390万ほどですか、安うなったと言っておられますが、安うなったからといって喜んでおられない。安いということは手抜きをしているということにつながるわけなんですよ、私たちの建築の中では。で、工事が守られないというのが明らかであります。


 もう1枚ありますが、まあこれはアスベストの残骸とか置なあかんやつね、隔離して置かな、まあこれはアスベストでないですけどね、隔離して置かなければならないと。で、工事に対してですね、完全着装、これでは不足なんですよ。本来は、この服装ですね、手袋も含めて、その日に使ったやつはその日にほかすと、使い捨てでやっていかなければならない、これが工事の中で決まっているわけなんですが、これはかっぱ着ておられるんですけどね、これは別に、この人がかぶったらええわけで、別にここに関係ないわけでありますが、監督責任としてですね、公共工事の工事をしていて、こういうことをされているのに、それを見逃していていいのかということが言いたいわけで、開いてるということは、アスベストが周りに飛散しているということなんで、先ほど言われましたようなことが守られないということが明らかじゃないかというふうに思いますが、これはどういうふうに、監督責任としてですね、どう思うておられますかということをお聞きいたします。


 まず、それをお聞きいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 市民会館の機械室のアスベスト除去工事に関連しましてご質問いただいたわけでございますが、この工事につきましては、先ほどもお答えをしましたように、それぞれの手続を踏まえた上で、石綿障害予防規則に基づいて、周辺対策も含めましてですね、万全の措置をとってまいったとこのように思っております。


 ご指摘がございました、事前に、工事をやる前に、議員の方からご指摘いただいたのは承知しておりまして、その件につきましては、まだ工事に入る前の作業段階でのご指摘であったということで、ご理解をいただけたと存じております。ただ、それ以降につきましては、この特に今回、アスベストの除去工事というのは向日市でもはじめてやるわけでございますし、国の補助も得て実施するものでございますんで、万全を期してまいったつもりでございます。


 特に、まず、この出入りをする作業、周辺に影響が出ないように、作業員の出入り口にはですね、更衣室、洗浄室、電気室を区分したセキュリティゾーンを設けまして、換気口等は外部と遮断する囲みを行うなど隔離状態を徹底させていただいたところでございます。また、作業員につきましては、補給用防護、防じんマスクですが、マスクを着衣すると同時に、作業衣、保護衣も使用し、それらの防護用具等は外部には一切持ち出さないように留意をした上でですね、まず作業前に、アスベストの粉じん濃度測定を、場内、場外2箇所で粉じんの測定調査、空気調査をやっております。また、作業中でも、作業内と作業外、それからセキュリティゾーン前、排気口、4箇所において粉じんの測定を、濃度測定も行っております。また、作業後にはですね、作業場内、それから場外2箇所につきまして測定を行い、すべて安全を確認したところでございます。


 本市の監督職員並びに市民会館の職員もですね、石綿取り扱いについての従事者特別教育の講習もこの3月10日に実施し、施工計画に基づいてですね、適正に行われたということで、そのように報告を受けておりますし、また、先ほども申し上げましたように、それぞれの作業過程においてですね、保健所の職員も立ち会いをしていただいてですね、適正に施工されていることを確認もいただいておるわけでございますんで、ご理解をいただきたいと。この今回の工事につきましては、対策等すべて万全を期して完了したとこのように理解しております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 現にですね、私が工事現場の中をのぞけたわけなんですよ、ね。そういうことは、隔離されてないということでしょう。スッと行って、パッとのぞけたわけですからね、え、いや、工事現場がね。工事箇所を密封しな、隔離しなだめでしょう、本来は。その隔離しなければならないところに行ってですね、シュッとこうのぞけたわけなんですから、隔離ができてないということでしょう。まあいいです、もう。


 それとですね、減額をされたというふうに、ね、補正予算で、安うなったと、その原因は何でしたか、お聞きいたします。


 そのほかですね、向日市のですね、市民の方から、いわゆる中皮腫、建築に携わってこられた方ですが、もうお年で引退されてはいるわけなんです。で、その中皮腫のですね、認定はですね、過去の就業の証明と、特定年金、労災ですね、これに10年間過去に入ってなかったら、これが認定されないというのが今の現状で、この方は、まあいわゆる、まあどうしようもないと言うたらおかしいですが、まあ、どうしようもないんですね、ええ。そういう方に対してですね、何か市として救済の措置がとれないかというのをあわせて聞きまして、アスベスト問題は今後一切しません。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 中島鉄太郎議員の中皮腫の再質問についてお答えをさせていただきます。


 中皮腫に認定されてない方の救済措置については、我々の方で救済することは非常に困難かと思われます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 市民会館のアスベスト除去工事の減額の理由でございますけれども、当初、12月補正におきまして1,500万円の補正予算をお願いしたわけでございますが、その後、入札を7社で行いまして、その落札額が1,100万ということでございます。その差額につきまして、今回、減額をさせていただくものでございます。それだけでございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 質問を変えます。


 ここに私のですね、ことしの市民税と府民税の通知書がございます。人から言わせますとですね、歳費と、仕事してようけもうけてるのやろという方がおられますが、そんなことはありません。市民税のですね、定率減税が1万3,900円、府民税が5,400円、合わせて、まあ2万円弱ですね。これが来年度はゼロになるんですね。これが増税になると。昨年度も同じ額が消えていましたから、これが増税になると。これが来年度で2億5,000万円ですね、向日市で、なるということですが、先立ってですね、山田議員の質問でですね、余り、住民税が10%フラット化なることによって変わりはないというふうに言っておられましたですね。まあ200万円以下の住民税が、所得税では5%になるということでですね、住民税が10%になることと、これで差し引き、まあね、いわゆるゼロにしようというようなことで、それはいいんですが、しかしですね、例えば、住民税の生命保険料の控除が10万円から7万円になりますね。で、住民税は特定の寄付金控除が認められないか、こういうことをやってきますと、やはり10%のフラット化は増税になるということやというふうに思うんですが、増税にはなりますね、そういう方には。その点、お聞きいたします。


 先ほど、それとですね、言っていましたように全国に地方税の回収機構が設立をされています。まあ向日市のように小さな自治体ですと、差し押さえ等がですね、なかなか難しいということで、その回収機構に、まあ委託をされるということがたくさん起こっておるそうです。で、先ほど言いましたように、この回収はですね、税率の10%だと、100万円回収するのには10万円の報償だということで、いわゆるその報償金、報償ですね、褒賞金やない、報償が欲しい、まあ欲しくてと言うとおかしいですが、そこも運営していかなければならないという形ですね、強権的な取り立てが非常にたくさん全国で起こっているということがあります。こういうこともですね、されるんでしょうかね。その点をお聞きしたいということと、今、いわゆる税金の今の滞納ですね、どれぐらいあるんでしょうかね。滞納の件数と金額等、わかりましたらご答弁いただきたいというふうに思います。


 よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。


 専決処分の折に、山田議員からの方のご質問で、税負担が変わらないかどうかというようなご質問があったわけでございます。確かに私、今回の税制改正におきまして、税のフラット化によりましてですね、所得税と市民税を合算した場合ですね、そう大きく負担は変わらないというようなご説明は申し上げました。しかしながら、今、中島議員ご指摘されましたように、生命保険料の控除額が10万から7万、あるいは老年者控除の廃止等ございます。このようなものもございますので、個々のケースにおきましては、やはり税負担がふえるという方もおられます。


 それから2点目ですけども、滞納整理機構への委託というような話でございますが、先ほども、総務部長の方からもご説明を申し上げましたように、我々といたしましては、やはり納税者の生活状況、実態をですね、早期に把握する、相談することによって分割納付とか、執行猶予というような形、その生活実態に合わせてですね、とっているわけでございます。しかしながら、分割納付というような形で誓約書をいただきましても、なかなか約束どおり履行されない方もおられます。そういうような方につきましては、やはり資産があれば資産等の差し押さえですか、強制的な手段に持っていくという形を考えておりまして、今現時点におきましては、滞納整理機構への委託というのは考えておりません。


 それから、今現時点で滞納件数、あるいは滞納額が幾らであるかということでございますが、大変申しわけないですけど、件数は、ちょっと今、資料を持ち合わせてないんですけども、滞納金額といたしましては、総額で約5億程度を見込んでおります。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 税金で1点だけ、すみません、京都市が97.7%とかいうふうに言いましたが、収納率はわかりますかね。ことし、本市の、それだけお聞きいたします。


 あとですね、融資制度について、表が一緒につけてあるというふうに思うんですが、1,000万円をですね、5年間で仮に融資しますと、現在37万1,000円が、「優良」になりますと13万7,481円、これは府のことで、信用保証協会のことですのであれですが、「厳しい」と判断されますとですね、これが60万4,915円と、この差額がですね、「厳しい」と「優良」ですね、46万7,400円も、こういう、これだけの差が出てくるんですよ。今、なかなか借り出しをさせにくい、信用保証協会がですね、なかなかOKを言わないというのが現状なんですね。まあしゃべっていてもあれですが、以前はですね、銀行がOKだと言うたら、大概は保証協会が保証してくれたんですが、今、銀行がOK出しても、なかなか保証協会がOK出さないというのが現状なんです。


 蛇足ですが、私の家にも、京都銀行からですね、トラック買いたいんやというような話をチラッとしますとですね、ずうっと、もう月に2回はずうっとその電話がかかってきます、まだですか、まだですかと。いわゆる借りてくださいというようなことでですね、電話がかかってくるんですが、金を借りると返さんならんですね。くれるわけじゃないんで、なかなか「うん」と言えないということで。


 いわゆる優良企業と言われるところはですね、融資などを受けないわけなんですよ。保証料を払ってですね、利息を払ってですね、金を借りるより、優良というとこは現金で物をバーンと買いたたくというのが大体現状じゃないかと。融資を受けるというのは、先ほど言いましたようにですね、営業、運転資金とかですね、例えば、今が、まあ仕事のチャンスだと、これにかけてみようかという形で、まあ、もう一度頑張ってみようという形で融資を申し込んでやられると、いわゆる「厳しい」と言われる業者が融資を申し込まれるというのが、これが大体本来じゃないかというふうに私は思っているんですが、そういう厳しいところにですね、保証料が今度こういうふうにダーッと上がってくると、ますます借りにくくなるというのが現状じゃないかというふうに思います。


 本市でもですね、無担保をずっと言っているんですが、なかなか財政的なことで「うん」とは言っていただけないんですが、例えば保証協会なりにですね、もうちょっと、また府に対してですね、そういう業者に対して心ある対応ができないかというふうなことを言っていただけないかなということをお願いいたしまして、先ほどの質問もあわせまして質問を、時間が余ってますが、終わりますので、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただいまのご質問の、まず第1点目ですけれども、税の収納率の関係でございますが、平成17年度につきましては、出納整理期間がちょうど終わったところで、今のところ出ておりませんので、平成16年度の決算での収納率の関係についてお答えをさせていただきます。まず、現年度分におきましては98.3%でございます。滞納分におきましては19.8%。したがいまして、市税全体では91.4%、約92%前後でございます。


 それから、2点目の中小小売業振興のための、まあ融資施策に対する保証料の関係のご質問でございますが、今、中島議員がご指摘されましたように、保証料の改定が行われるということでございますので、京都府に対しまして、我々の市から要望は行っていきたいと、かように考えております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で理事者の答弁は終わりました。


 以上で、中島鉄太郎議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩をいたします。


            (休         憩)    (午前11時53分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                     (午後 0時58分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団山田千枝子議員の質問を許可いたします。山田千枝子議員。(拍手)


○8番(山田千枝子議員)(登壇)


 日本共産党議員団の山田千枝子でございます。国会会期末の改憲手続・共謀罪法案や米軍再編の閣議決定は許されない、市長は戦争する国づくりに反対の声を。あと二つ質問させていただきます。


 今の国の動きを見ている中で、いつか来た戦争への道に逆戻りするきな臭さを感じている人が多くおられます。私もその1人ですが、今なら間違った道に行かないようにできる、今声を上げなければと思い、質問いたします。


 政府は、会期末直前に教育基本法、改憲手続法、共謀罪法、防衛庁の「省」昇格法案、さらに米軍再編に伴う3兆円もの巨額負担を実施するため、特別措置法の制定など具体的な検討を加速させています。5月30日には、米軍再編を着実に進める基本方針が閣議決定されました。政府は、国民の理解を得る、誠心誠意説明すると言ってきました。関係自治体住民の大多数が、米軍再編押しつけの撤回を繰り返し迫っています。この事実を無視し、政府決定を強要するのは民主主義とも無縁な強権政治です。アメリカのためには、国民の安全も生活の平穏も犠牲にする小泉政治を許すわけにはいきません。国民には苦しみを増大させ、ましてや違法、不当な先制攻撃戦争を助長するための米軍再編経費3兆円の負担は、憲法9条から見ても問題であり、認めることはできません。また、重要な教育基本法、昨日、常盤議員が質問いたしましたが、改憲手続法、共謀罪法などすべてが戦争する国づくりの地続きの法案でつながっています。市長は反対の声を、今、本当に上げるときではないでしょうか。


 今回の閣議決定は、安全保障体制の確保が政府の最も重要な施策の一つであり、政府が責任をもって取り組むと言って、関係する地方自治体や住民が、国の「専管事項」に口を挟むなと言わんばかりの強権姿勢をあらわにしています。米軍再編は、地元に新たな負担を伴うと言いながら、地域振興策をぶら下げて受け入れを強要する手口の汚さも前代未聞です。閣議決定が「日米安全保障協議委員会において承認された案を基本」とした沖縄の新基地建設には7割もの沖縄県民が反対しています。小池沖縄・北方担当相も、沖縄県も名護市も合意しているとは聞いていないと指摘しています。港湾施設付きの最新鋭基地建設は、周辺住民に騒音被害、そして墜落の危険、環境汚染を引き起こすことが明白であり、地元自治体が受け入れないのは当然です。


 厚木基地からの空母艦載機部隊と普天間基地からの空中給油機部隊の移転を迫られる山口県岩国基地は、世界でも最大級の基地となるだけに、騒音被害、墜落の危険、米軍犯罪の増加など新たな苦痛を強いられます。岩国市をはじめ周辺の広島県西部の自治体が受け入れ拒否を貫くのはぎりぎりの選択です。閣議決定には、その思いと向き合った形跡は全くありません。キャンプ座間への陸軍新戦闘司令部の移転や、宮崎・福岡・茨城などへの米軍機移転訓練にも反対が強まっています。米軍再編を当然視した閣議決定の不当性は明白です。自治体住民は、みずからの安全と生活の平穏を願うからこそ、米軍再編に反対しているのです。住民にはその権利があります。政府は、こうした願いにこそ応えるべきであり、自治体住民の意思を踏みにじって基地を押しつける権利はありません。


 閣議決定は、グアム移転費の分担についても早期に実現すると言っています。グアムの米軍基地建設は、アメリカの先制攻撃に、戦争に備えた米軍のための事業です。日本防衛のためではありません。グアム移転費を含めて3兆円とも言われる米軍再編のための巨額の財政負担に、日本国民の血税を1円たりとも投入するいわれはありません。小泉政権が、米軍再編に反対する国民・住民の意思を軽く扱おうとしても、沖縄、岩国、座間、相模原など反対の声は全国で炎のように燃え広がっています。岩国の米軍基地は、厚木基地の米空母艦載機部隊移転が計画され、移転問題で住民投票が行われ、戦後60年基地の重圧に苦しめられてきた岩国市民が、受け入れ反対の怒りの審判を下しました。市民の良識の勝利です。


 沖縄では、普天間基地返還に伴う代替新基地建設「沿岸案」をめぐって、これまで新基地建設を容認してきた人たちまで一体となって反対を表明し、県民、市民が島ぐるみの反対闘争に立ち上がるなど、神奈川県知事や座間・相模原・横須賀市長がこぞって基地強化に反対を表明しています。相模原市長は「戦車にひかれても断固阻止する」、座間市長も「ミサイルを打ち込まれても反対する」と、本当に並々ならぬ強い決意が表明されています。


 4月23日投票の新しい岩国となった市長選挙では、旧岩国市長で、空母艦載機移転案の撤回を求める井原さんが、自民党推薦候補に大差をつけ圧勝、また、同日の沖縄市長選挙でも、米軍再編による基地機能強化を許さず、基地の整理縮小、撤去を目指すと公約した革新無所属の東門市長が誕生。沖縄稲嶺知事は、米軍再編基地の決定案は容認できないとの態度を貫くことを確認し、沖縄県が反対する中で、新たな閣議決定を行うことについても、沖縄県や名護市とも事前に内容について協議するとした5月11日の稲嶺知事と額賀長官の基本確認書にも違反するとしています。


 そして、何よりも米国の世論が大きく変わっています。変わってきています。イラク情勢の泥沼化、展望が見えないイラク情勢だけでなく、うその理由に基づいて米国と世界の国民を欺いて開始され、進められてきたことを米国民ははっきり知り、怒っているからです。そして、多くのイラク国民と米国や同盟国の兵士の犠牲を生み出した戦争が、欺瞞の上に立って開始され、今もその延長上にあることが、ブッシュ大統領自身が否定できない形で明らかになり、不正義の戦争が、どんなに腐敗した構造のもとで進められたか、国民の前にさらけ出されているからです。米兵の死者は、3月末で2,300人、負傷者は1万7,000人を超え、死者はもちろん、負傷して帰ってきた兵士らの問題は大きな社会問題になっています。帰国後、PTSDに悩む兵士が急増、ベトナム戦争当時をはるかに上回る深刻な事態です。また、米海兵隊が昨年11月にイラクの民間人多数を殺害した事件についての調査が始まって、関与した兵士は殺人罪などで訴追されるとの見方が強まり、イラク戦争反対は「米国に従っていれば安心」から「国際社会の米国離れ」という今日の世界の流れを象徴するものとなっています。


 折しも5月27日の未明、テレビ朝日系の「朝まで生テレビ」には、日本共産党の小池 晃政策委員長が出演しました。テーマ「日本はアメリカの属国なのか」の視聴者アンケートでは、88%が「日本はアメリカに従属している」と回答しました。小池氏は、ここで「憲法9条を持つ日本と戦時国家の米国が共通の戦略目標など持つことはできない。」とこう述べています。国民の多くが、アメリカの従属国になっていると感じている、そしておかしいと感じている、我が物顔で日本を言いなりにさせようとしています。そのようなもとで、アメリカが要請する米軍再編基地への莫大な税金を注ぎ込む、その先に憲法9条を変えよという要求をされ、従っていこうとする、政府は、大急ぎで改憲のスケジュールをつくり、今国会会期末ぎりぎりに、やみくもに改憲手続法案、いわゆる国民投票法案の提出や共謀罪、教育基本法改悪、米軍基地再編強化など小泉政権の末期に平和を脅かす危険な置き土産として火種を残そうとしています。


 自民・公明の与党は、5月26日、憲法改悪のための国民投票制度と国会法の一部改正を含む改憲手続法案を国会に提出しています。提出は、憲法施行以来59年、初めてのことです。民主党も、同日、国会に対案法案を提出しました。与党案は、改憲のための国民投票について、?投票権者は20歳以上とする、?白票は無効票とみなし、改憲案の承認に必要な過半数の賛成の分母は有効投票総数とするなどと改憲のハードルを低く設定。公務員・教育者の地位利用による国民投票運動を罰則つきで禁止することを明記しています。国会法改定では、衆参各院に改憲原案を審査、提出できる憲法審査会を設置するなど、発議の手続を定めています。自民党は、昨年11月、新憲法草案を発表、海外での武力行使を可能にする9条改憲の方針を明確にしているもとで、改憲手続法案は、その条件づくりをするためのものです。会期末が、本当にもうあとわずかと迫ったこの段階での重大な法案を出してくるというやり方、そのやり方そのものも許せませんし、どさくさ紛れに出したことは許せません。


 共謀罪法案については、現代の治安維持法とも言えるものです。共謀罪の対象となる犯罪は600以上あります。対象団体は犯罪組織に限られておらず、労働組合や宗教団体、会社、NGO団体など、犯罪の実行がなくても、相談し、合意したとみなすだけで処罰できる内容です。例えば、湾の干拓に反対し、座り込みをすれば共同の目的で犯罪を実行する団体、税金の節約する方法はないかと相談すれば脱税の共謀罪の疑いなど、どれも共謀罪に当たると取れる条文です。また、密告の奨励を促すため、減刑または免除の規定もあります。共同謀議の状況をつかむために電話やメール、会話の内容も盗聴が当たり前の社会になり、内心・思想・表現の自由を保障した憲法の原則を侵害します。


 政府は、国際的な組織犯罪を防止するための、国際条約に対する国内法の整備と繰り返していますが、テロ行為は現行法でも十分に対応できると法曹界や団体からも批判が広がっています。日本では、治安維持法と特高警察の弾圧で、非協力的な「非国民」として一切の運動がつぶされ、戦争へと突き進んだ痛恨の歴史があります。共謀罪は、改憲、教育基本法の動きと軌を一にして、「戦争できる国」から「物言えぬ国」をねらったものであり、廃案しかありません。市長は、先の大橋議員の質問でも、国政にかかわる問題で、国政で論議されるべき、自分自身の意見は差し控えると、常に国政の問題については逃げ口上です。市民の暮らしや平和にかかわる重大問題であり、市長の考えをしっかりと市民に述べるべきです。


 先日、3日間、夜のNHKのスペシャルで、米軍基地問題が報道されております。全国での米軍基地反対の運動が、このように広がっていることを市長はご存じでしょうか。そして、沖縄の稲嶺知事は、十分な協議がなされないままの閣議決定は極めて遺憾と表明されました。


 2点目の質問として、安全や生活の平穏を願う住民とその自治体との合意なしで政府が閣議決定をしたことについて、市長は、同じ自治体の長としてどのように考えられるのでしょうか、お伺いします。


 国内での在日米軍再編経費約2兆3,000億円は、日本に支払う義務はないと思います。3点目の質問として、アメリカの基地に、世界でもどこもないこういった日本の税金、これを注いでいくことは間違っていると思われないのでしょうか。アメリカの言いなりだという多くの声について、市長の見解をお伺いいたします。


 4点目に、会期末ぎりぎりでの共謀罪法案は、修正に修正をするほど問題だらけの法案です。十分な国民への説明や審議時間を持たないのは民主主義にももとるのではないでしょうか。継続審議となろうとしておりますが、民主主義の問題について、市長にお尋ねいたします。


 5点目に、共謀罪による内心・思想・表現の自由を侵害すると思われないでしょうか。市民の個人情報を守る立場からも、市長は国に反対すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 6点目に、イラクに新政権が発足していますが、米軍と外国軍の撤退計画を明確にすべきであり、イタリアの新政権は、公約どおりに2,600人を撤退させると表明しました。日本政府も、直ちに自衛隊を撤退させるべきではないでしょうか。このことについてもお伺いいたします。


 市長は憲法を守ると、9条を守るという立場を表明されておられますが、憲法を変えるための改憲手続法案が提出され、会期末ぎりぎりの余りにも拙速な提出だとは思われないでしょうか、お伺いいたします。


 そして、最後に、憲法を守る立場から、このような改憲手続法案は継続でなく廃案、反対していただきたいのですが、いかがでしょうか。


 2番目の質問です。市民参画で巡回バスを早期に実現させることについてです。


 いよいよお隣の長岡京市が10月からコミュニティバスの試行運行を始められることが2月末の京都新聞洛西版に掲載されました。コミュニティバス運行協議会が、市内に設置する停留所の数や位置、料金体系などをほぼ決定したとあり、また、先の長岡京市議会の本会議で、阪急バスにお願いすると提案されています。長岡京市に続いて、向日市での巡回バスを早期に実現することについて市長にお伺いいたします。


 長岡京市コミュニティバス運行協議会が発足されたのが昨年2月、ちょうど1年かかったことになります。新聞報道では、バス停は市北部、西部を中心に38箇所に置き、利用料金は、乗車距離にかかわらず1回につき大人200円、子供100円、2,000円で13回乗車できる回数券を発売したり、障害者の利用料金は半額で、未就学児は無料、2人目からは子供料金が必要とし、中央公民館や図書館が集まる天神4丁目の文化センター前をバスの発着場所に設定し、北路線と西路線の計2路線を用意し、5月中旬には運行事業者、阪急バスですが、選定され、10月1日から15人乗りの大型ワゴン車計2台が、北・西路線でそれぞれ1日7便ずつ運行されるとありました。そのようなもとで、市民の方々からは、長岡京市でのコミュニティバスの実現を聞き、向日市でもという声が一層上がっています。


 後に和田議員からも質問がありますが、私、ゆめパレアで利用されている方で、ゆめパレアのあの介護の予防のときに、しばらく、3か月は送迎があったのに、その後は送迎がない、その後は自分で歩いて行かなければならない、これだったら本当にもっともっと最後までずっと送迎でしてほしいということで、コミュニティバスの必要性を感じると本当に切実な声がありました。これは、私、さきの議会でも、このコミュニティバスのときに、そういった市の介護予防のその充実のためにも、コミュニティバスが必要だと言いましたが、本当に市民の皆さんの声は、長岡京市が実施されているもとで、必要性を多くの方々が感じておられます。交通空白地域はもちろんのこと、向日市の公共施設などが利用できるようにしてほしいというのは、高齢化が進む中で巡回バス運行、多くの市民の願いです。


 そこで私は、もう少し詳細をと、先日、長岡京市のコミュニティバス担当者にお話を伺いに行ってきました。JR、阪急、阪急バスなどが長岡京市でも駅を基点に走っていますが、府道などの幹線道路のみです。住宅地を網羅するバスの運行を求める声が根強く、特に高齢化が進む中、車を運転できない住民には切実な問題だとして、赤字は覚悟の上で、長岡京市はコミュニティバス運行協議会を立ち上げ、計画を検討されていました。地域協議会も含め15回の会議を行い、しかも無料で運営されたとのことです。自治体から4人参加、市民公募6人、福祉関係、交通事業者、老人クラブ、国交省や府土木担当、向日町署など22人の委員・幹事さんで構成され、コンサルタントに頼むのではなく、手づくりで調査・計画をしたんですよと言われ、何でもコンサルタント任せで計画することしか考えられないのは非常にお粗末だと思いました。


 協議会は、先進地視察に大阪泉南市なども行かれたとのことでした。またアンケートも作成され、ニーズ調査を無作為で1,000人抽出して把握されておられました。特に交通空白地域になっている地域では、地区単位で協議会が持たれていました。特にバス停などの相談もされたとのことです。国土交通省もコミュニティバスを推進していることもあり、運営協議会などに参加などされていました。国土交通省より、実施後2年間補助金が出されます。ところで、1年間の調査費を聞きましたところ、わずか10万円弱だったとのことです。


 コミュニティバス運行の目的として、バスを運行することにより、公共交通空白地域における高齢者など、いわゆる交通弱者の外出を支援、促進し、まちの活性化と住民福祉の向上に資するとしています。そして、公共交通空白地域の定義及びランク、1番目には鉄道の駅から直線でおおむね1キロ以上離れている地域、2番目にはバス停、1時間に2便以上運行からおおむね200メートル以上離れている地域、3番目には地域内の高齢化率が20%以上の地域、4番目には急な傾斜の地形である地域、5番目に阪急長岡天神駅またはJR長岡京駅から直線でおおむね1キロ以上離れ、かつ最寄りのバス停から直接主要な公共施設、市役所、文化センターに行けない地域に分け、この五つの定義に当てはまる地域を、A・B・C・Dとランクづけ、運行経路は北と西のコースに分けられていました。交通空白地域と公共施設、済生会病院、駅などが停留所になっていました。


 18年度の下半期6か月分のコミュニティバス予算を聞いたところ、経費は運送管理費876万円、バスリース費192万円、バス停作製費など350万円、合計1,410万円で、その財源は運賃、国庫補助金、市負担金が充当され、差し引きの市の予算は半年で1,220万円見積もっているとのことでした。赤字覚悟の上で長岡京市がコミュニティバスを実現されることの意味は、非常に学ぶべき点があります。高齢者の閉じこもりを防ぎ、健康づくりに役立てる、これらのメリットを、赤字を埋めるものとして、国保、介護保険などにもよい効果が出てくることが期待もできます。エコ意識を持つことや環境を守る上でも、マイカー利用者が減れば、渋滞の緩和や二酸化炭素の削減も図れます。各施設のアクセスが向上すれば、市民の健康意識も高まります。健康都市宣言を行っている本市にとっても、必要な施策であることは間違いありません。


 昨年9月の巡回バスについての私の質問では、市長は、現在いろいろ調査・検討しているところであり、狭あいな本市の実情に合った計画を立てる必要があると答えられています。そこで市長に、もう1年近くになりますし、巡回バスの請願が通っても、もうかなりの時間を経過しておりますし、市長の任期はあと10か月です。長岡京市のコミュニティバス実現について、市長はどのように考えておられるのでしょうか。長岡京市のバスの取り組みについての情報及び、調査、調査と言われるならば、このすぐお隣の情報を調査、情報収集や調査をされたのでしょうか、お伺いいたします。


 2点目に、市は、財政面だけで無理だとして、調査・検討、本当にしていないのではないでしょうか。その後の巡回バスの調査・検討、その進捗状況についてお伺いいたします。また、調査・研究はいつまでに終えて、次の段階に進めていこうとされているのか、お伺いいたします。


 3点目に、長岡京市の公共交通空白地域の定義、及びランクづけなど非常に地域を詳しく調査されておられます。住民の力を借りて、長岡京市のように協議会をつくって実施することは非常に大事です。コンサルタント任せでなく、手づくりの計画づくりが必要であり、協議会を立ち上げていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 最後の大きな質問です。予算化された阪急東向日駅とJR向日町駅間の府道整備、及びJR向日町駅バリアフリーの進捗状況についてお伺いいたします。


 5月25日、府乙訓事務所は、今年度の管内の事業概要を発表したと京都新聞洛西版に掲載され、向日市寺戸町の府道向日町停車場線の整備事業では、阪急東向日駅とJR向日町駅間で2車線の車道と両側歩道の整備を進める、本年度は特に南側の歩道部分を重点的に取り組み、用地買収など5,000万円を予算化したとありました。この予算について詳しく教えていただけないでしょうか。


 2点目に、今後のこの間の府道の整備についてお伺いいたします。


 3点目に、五十棲米穀店の西側を横断した北西角箇所の側溝が道路より低く、危険です。先日、グレーチングが外れ、とめていただき、少し上げていただいたんですが、道路の高さにはまだ合っていません。改善するように府に働きかけていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 JR向日町駅のバリアフリー化についてお伺いします。


 3月議会では、基本方針を検討しているところ、今後、基本調査を行う中、本格的な協議をJR西日本と進める、都市計画基本調査費について、18年度の概要設計を業務委託により進めることとしているとのことでした。その後の進捗状況について、また、これには多額の予算が必要となりますが、財源見通しと、JR、府、市など、どこがしていくのかお尋ねいたします。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団山田千枝子議員のご質問にお答えをいたします。


 まず第1番目、改憲手続や共謀罪等についてのご質問の中で、米軍基地に関するご質問についてでございますが、私は、以前、沖縄県那覇市を訪れましたとき、普天間基地や嘉手納基地等を目の当たりにし、とりわけ嘉手納基地の広さや、沖縄県内で暮らす人々の生活に思いをめぐらしたものでありました。辺野古地区の集落では、ジュゴンが生息する美しい海をぜひとも守らねばと運動されている方にもお会いし、お話もさせていただきました。日米安全保障条約に基づき、今も多くの基地や防衛施設が我が国に存在し、その状況を山田議員のお立場で詳細に述べられたところでありますが、個々の課題について、一地方自治体の長としての論評は差し控えさせていただきたく存じます。しかしながら、外交・防衛は国際社会における国家としての存立にかかわる、国が担うべき事務である中で、地方自治体の首長には、市民の安心と安全を担う責務があり、私は、今後とも市民の安心と安全のまちづくりに全力で取り組む覚悟でございます。


 次に、共謀罪法案につきましては、平成12年11月、国連総会で採択をされ、政府が署名した「国際組織犯罪防止条約」に基づき、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為を処罰するために、今国会に提出されている組織犯罪処罰法などの改正案であります。同法案は、平成15年の提出以来、幾たびも国会で審議されているところであります。引き続き、国会における審議の中で十分に議論された上で結論が出されるべきと存じております。


 また、イラクへ派遣されている自衛隊の撤退や、憲法改正の手続法案のご質問につきましても、先ほどお答えいたしましたとおり、国政の場において十分に議論されるべきものであり、お答えする立場にはないものと存じております。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 次に、第2番目の巡回バスについてお答えします。


 まず、長岡京市のコミュニティバスについてでありますが、それぞれ自治体により市域面積や交通空白地域などの諸条件が異なることは当然でありますが、長岡京市におかれましては、長岡京市の実情により実現の運びとなったものと存じております。高齢化の急速な進展の中で、公共交通などによる高齢者等交通弱者の「足」の確保を図ることは大変大きな意義があると存じております。また、長岡京市が本年10月からコミュニティバスを試行運行されることについて情報収集を行っています。


 次に、第2点目の巡回バスの調査・検討についてでありますが、よりよいコミュニティバスの運行には、地域の全体的な交通計画との整合性や、市民の交通ニーズなどをしっかり把握することが必要と存じます。今後、他の市町村の実施状況を含め調査をする中で、よりよく検討したいと考えているところでございます。


 次に、第3点目の協議会についてでありますが、現段階におきましては、協議会の設置は考えておりません。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第3番目の府道向日町停車場線に関するご質問のうち、第1点目の本年度予算の詳細についてでございますが、道路拡幅に必要な用地買収費と、それに伴う測量費等を計上されたと伺っております。


 また、2点目の今後の予定につきましては、JR貨物アパートをはじめとする未買収地の用地取得に向け、必要な予算措置を講じられるものと存じております。


 次に、第3点目の五十棲商店西側の側溝につきましては修繕を検討されているところでございます。


 次に、第4点目のJR向日町駅のバリアフリー化等につきましては、小山議員のご質問にもお答えしましたとおり、現在、駅のバリアフリー化、東西自由通路、駅東側の駅前広場の概略設計、さらに、橋上駅化の検討を今年度の業務委託により進めているところでございまして、JR西日本や地権者の方々とも協議を開始したところでございます。


 以上です。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 山田千枝子議員。


○8番(山田千枝子議員)(登壇)


 二、三点質問させていただきます。


 平和の問題、国の問題については、市長は相変わらず「自分が言うべきことではない、差し控える」ということで、また逃げられましたが、沖縄については、沖縄の実態は知っているということなんですが、私が聞いたのは、米軍基地の反対の運動が沖縄だけでなく、岩国や、また横須賀、厚木とか、いろんなところで本当にたくさん広がってきています。このことを市長はご存じなのかどうかということを聞いたんです。その点についてお伺いします。


 それから、もう一つイラクの問題です。イラク新政権が発足しているんですけれども、やはりイラクの戦争を本当に無法な戦争だと、大義なかったと、大量破壊兵器はなかったとブッシュ大統領も認めているわけなんですけれども、久嶋市長は、このイラク戦争について、ブッシュ大統領のこういった大義なき、大量破壊兵器がなかった大義なき戦争だったというね、そういった反省があったということで、市長も、このイラク戦争については間違っているというふうに思われるのかどうか、お伺いします。


 それから巡回バスです。巡回バスの問題については、もう同じような答弁ばかり、ずうっと何年も繰り返しておられて、長岡京市の地域性とか諸条件が違うことは、もう十分承知しているんですけれども、やはりこの巡回バスの必要性は認めておきながら、調査・研究する、するとずうっと同じ言葉ばかり言い続けておられるんですけれど、その調査は、もうし尽くされたんじゃないかなと、する気があるのかなと、本当に調査している、しているということで、議会での一般質問とか、そういったときの、ただ回答の、そういった答弁だけになっているような、私たちに、どんな調査をしたのかという、そういったものをいただいておりませんし、もし調査したと言われるなら、どんな調査をしたのかというのを私たちに下さい。そして調査・研究、先ほども聞きましたけど、いつに終えるのか、いつごろまでをめどに調査を終わるのか、そして、その調査が終わって次の段階、実施までにどのぐらいかけようとしているのか、その点について、もう一度詳しく教えてください。


 やはり、その調査するにしたって、市だけでやるんじゃなくって、私は手づくりの計画づくりが、長岡で本当に見習うべきだなというふうに思いましたんでね、市民の知恵を借りる、市民参画、共有、共鳴、共生と言われるならば、まず準備段階、調査段階からも、そういった市民にもっともっと参加していただいて、そして本当にみんなでつくり上げていくということが大事じゃないかなと。市長は、あともう10か月ですのでね、そういう点については、やはり議会もあと1年しかもうありませんので、議会にでも請願が採択されて、議会でも必要だということがきちっとはっきりしているんですからね、そういったことをやっぱり実現する、そういう義務があると思います。その点についてお伺いいたします。


 それから、3番目の阪急東向日駅とJRの府道の関係なんですが、三つ目のところなんですけれどね、JR向日町駅のバリアフリー化、調査費がかなり組まれたわけなんですけれども、やっぱりこの調査費を組んだ以上は、市民の大切な税金を使った以上は、やはり実現するようにしていくというのが大事で、これもお金が本当にかかるわけなんですけれど、JR西日本と話し合いを始めたということなんですけれど、実際、西日本にお金をどれだけ出してもらえるのかとか、財源の見通し、それが本当にどういうふうな見通しがあるのかということの話し合いもされているのか、また、見通しがあるのか、この点についてお伺いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 山田千枝子議員の再質問にお答えをいたします。4点あったと思います。


 まず平和の問題でございます。米軍基地問題につきましては、私は、きのうきょう始まった問題ではなくて、戦争が終わってからずうっと続いている問題だと思っております。沖縄のみならず厚木、それから岩国において反対運動が起きていることも知っておりますが、反対運動とはまた対極で、まあ米軍基地を容認されている団体があることも承知をしております。私は、その地域の問題について、一地方自治体の首長として論評は差し控えたいと思います。


 それからもう1点、イラク戦争についてのことでございますが、米軍、米国のブッシュ大統領がイラクに戦争をしかけたということでございますけれども、私はこれ、米軍の、アメリカの行動について是非を言う立場にはないものと思っております。


 バスについてでございますが、これは、先ほど部長の方からもお答えをさせていただきましたけれども、十分現在、今、調査を検討している段階でございますので、先ほども申し上げましたが、協議会の設置は考えておりません。


 それからJR向日町駅のバリアフリー化につきましては、どのような段階にあるのかということでございますが、現在、JRと協議を進めている段階でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 山田千枝子議員。


○8番(山田千枝子議員)(登壇)


 巡回バスのことなんですが、私の質問に答えておられないと思うんですね。調査をしていると、いつもいつも調査していると、昨日の飛鳥井議員の質問でもそうだったと思うんですけれど、その調査の内容、しておられる内容、この間もう1年以上ありますからね、どんな内容を調査して、どういうふうにいろいろと実施に向けての、今は段階なのかと、そういうことをやっぱり議会に示していただきたいということを言っているんですから、それに答えておられないので、その点について、もう一度お伺いいたします。


 それから、まあ協議会の設置も考えていないということなんですけれども、私、先ほども言いましたけれども、この調査を終えるのはいつごろの予定なのかと、いつごろ終えて、いつごろ実施しなければならないのかとね、やはり何でも目標と、そしてやっぱり日時がなかったらね、そんなんいつまでたっても調査、調査て言い続けていったらいいだけの話ですのでね、やっぱり巡回バスに取り組んでいる、調査している以上は、調査もこれぐらいには終わって、そしてやっていこうというふうに、するのが当然だと思うんです。それが全然見えてきてないんですわ、議会での質問の答弁聞いているとね、何もしてはらへんのと違うやろかと、私は、もうそういうふうに思っているんです。そうしか思えないんです、市民から見ても。その点についてお伺いいたします。


 それから、JRと協議を、先ほども言われましたしね、まあ協議を開始したところということで、協議の中身というのか、どういうふうな中身、少しは承知しているんですけれども、とりわけ財源問題についてとか、そういう問題については、どのような話にしようとされているのか、その点について、もう一度お伺いします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 巡回バスについての再質問にお答えいたします。


 まず、調査内容についてのお伺いでございますが、調査内容につきましては、以前に議員調査資料とあわせまして、一議員からの本会議での資料提出、これにあわせて2部提出をさせていただいたところでございます。その内容につきましては、まず、今日までの調査結果としまして、事業目的、運行方式、それから経路、運行等、それから交通空白地域につきましては、検討結果をかつての一般質問でお答え申し上げたとおりでございます。ただいま申しました運行方式、3段階それぞれの方式を、費用概算をもってお示しをいたしたところでございます。


 そして、いつまで調査をするかの点でございますが、これにつきましては、限られた本市の予算の中で、事業の優先順位をやはり決めていかなければなりません。そういった意味からも、まず一つは、今後とも引き続き調査検討をいたすということでお答えを申しておりますが、先立っての、先の飛鳥井議員のご質問でお答えしましたように、やはり高齢社会を迎えましての本市の地形をもとにして、足として、その高齢者の方の一助に期すためには、ただ単に1経路ではなくして、市役所の方の地形等も総合的に勘案すると、そういう調査をしているというふうにお答えを申し上げたところでございます。また、本市、ただいま申しました市役所も含めまして、その他にも公共施設もございますので、それらの公共施設の地形等のルートも考えていかなければならないとこのようにもお答えを申し上げたところでございます。そのような点から、総合的に調査検討をしているものでございます。


 次に、いつまで調査検討を続けるのかというご指摘でございます。もう少し、調査結果が出るまでお時間をいただきたいと存じているところでございます。いずれにいたしましても、できるだけ早くやるのか、やらないのか、また、やるなら、いつどのような方法でと過去幾度となくご質問もいただいておりますが、これにつきましては、先ほど申しました調査結果を踏まえて結論を出していかなければならないと存じております。


 ご指摘のコンサルタントへの調査につきましては、これもかつてお答え申し上げたように、環境政策課で、通常経常経費としていただいております予算の範囲内で調査検討をしておりますので、また、コンサルタントに調査依頼をする考えはございませんので、調査費の計上もいたしておりません。


 それから、仮にやると決定なれば、当然、協議会を設けて進めていきたいとこのように存じている次第でございます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 JR向日町駅のバリアフリー化等の取り組みでございますが、先ほどもお答えをさせていただきましたように、現在、駅のバリアフリー化、それから東西自由通路、駅東側の駅前広場、さらには橋上駅化等の検討を業務委託しておるわけでございまして、これは、橋上駅化するかしないかによってもJR側の負担は大きく異なるわけでございます。現在は、駅のバリアフリー化、東西自由通路、それから駅前広場等の概略設計を基本にですね、検討を加えておるわけでございまして、当然、国の国庫補助事業を確保して、で、有利な起債も当然充当する中で、この事業は進めていかなければならないと考えております。補助率等、今後、国とも協議をしていく必要もございますし、その前にJR西日本、並びに周辺の地権者の方々のご協力もなければ実現しないわけでございますんで、できるだけ有利な財源確保を基本に、今現在、鋭意協議をさせていただいておるということでご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 山田千枝子議員。


○8番(山田千枝子議員)(登壇)


 巡回バスのことだけもう1点、もう1回ちょっと質問させていただきます。


 今、辻部長のお話によりますと、もう少し時間を欲しいと、で、やるか、やらないのかも調査結果を踏まえてということでね、するとなれば協議会を設けるという話を最終的には言われたわけなんですけれど、調査内容については、もう以前に提出したということで、それからはされてないような、まあ、じゃないかなというふうに思うんですけどね、やはりもう少し時間を欲しいと言われて、やるか、やらないか、調査結果を踏まえてということで、私、やっぱり事業の優先順位を決めていかなくてはならないというところに、この巡回バスの実現の問題があるんじゃないかなと、そのように思うんです。


 で、やはり今、長岡京市、お隣で本当に生きた教育というか、生きたいろんな教訓を教えてもらえるし、そんな交通費も高くつかないし、同じ阪急バスとか、いろんなシミュレーションもしてこられたと思いますね、今やるとしたら、本当にチャンスだと思うんですね。そういう意味では、もう少し時間というのが、いつまでなのか、この市長の任期中なのか、9月なのか、まあ12月なのか、その時間をきちっと、やっぱりもう決めていただきたいんです、教えてほしいんです。そこでどういうふうに検討するのか、やはりね、市民の、市民に意見を聞くということが非常に大事だと思うんですね。


 市民の方々が、こんだけ本当に高齢化の中で、いろんな公共施設を利用したい、そして引きこもりをなくしたい、もっともっと出ていけるようにしてほしいと、ましてや、この向日市は市役所でも、まあバスはありますけれども、物集女や上植野からはすぐに来れないという状況ですのでね、やはり、そういう点では市民ニーズに応えられるような、交通空白地域ありますから、それでまた、阪急の私の住んでる駅の近くでも、ゆめパレアなんかに行くには不自由だという方もいらっしゃいますしね、そこら辺の本当に空白のところをきちっと把握、大分しておられると、この前の提出された中ではね、しておられると思うんですけれども、やっぱり優先順位の、もっと順位を上に上げていくということについてお伺いします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 山田千枝子議員の巡回バスについての再質問にお答えをさせていただきます。


 巡回バスにつきましては、確かに以前から、随分いろんな要望があったものと私も認識をしております。向日市は、よその地域に比べますと、私は随分便利なところだと思っております。交通空白区域があるような言い方をされましたけれども、我々の認識では、交通空白区域はないものと思っております。


 それから、長岡京市は長岡京市の実情に合ったいろんな計画を立てられて実現の運びとなったものと思っております。私は、巡回バスにつきましては、今、我々の方で調査をさせていただいて、その結論をもって私どもの方で判断をさせていただきたいなと思っております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 山田千枝子議員。


○8番(山田千枝子議員)(登壇)


 すみません、質問、もう先ほどで終わろうと思うてたんですけれど、市長がまた逆なでするようなことを言われましたので、本当に白紙に戻ったような話になってしまいましてね、交通空白地域がないってね、こういうことを言われるなんてね、また、本当にね、そんなんでしたらね、請願も出てきませんよ。議会も、そんなんね、請願に賛成しませんよ。何ということをおっしゃるんですか。高齢者の立場になったり、障害を持った方たちの立場になられたんですか。これからの高齢化のもとで、足を悪くされている方も本当にたくさんいらっしゃいますよ。そんな、こんな交通空白地域、確かにコンパクトなまちですよ。でも、やっぱり今、100メートル単位なんですよ。100メートル、200メートルの単位で長岡はやはり調査されているんですよ。頭から交通空白地域がないなんて、こんなこと言われたら、巡回バスなんか絶対実現するはずありませんよ。この交通空白地域がないと言われたことは撤回してください。


 質問します。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 交通空白区域がないということにつきましては、世間一般で言う日本、まあ日本全体でよく言われている交通空白区域が向日市にはないということでございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、山田千枝子議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 1時52分)


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○(赤井ヨシコ議長)                     (午後 1時58分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団丹野直次議員の質問を許可いたします。丹野直次議員。(拍手)


○7番(丹野直次議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の丹野直次でございます。今回は、西ノ岡丘陵の再生を目指す取り組みについてと、障害者自立支援法の実施によって生まれている実態問題についてと、そして、公営住宅建設問題、また、その周辺に及ぶ事柄について質問をさせていただきます。


 それでは、まず第1番目の質問であります。先日、観光環境整備調査報告書を拝見させていただきました。今後、「竹の径」周辺地区整備が図られると、図られていくというふうに図面なども付して示されておるわけでありますけれども、その辺も含めてですね、これがどのように進行していくのか、まず、その基本的な計画についてお伺いをさせていただきたいと思っております。


 まず第1番目の質問は、その中で、この観光環境整備調査報告書の中で、まあ調査がされておりました。観光客がどうなるのかということとか、また、市民の散策が今後どのように変化していくのか、そんなことを思いながら読ませていただきました。と同時に、私の家の前などはですね、朝早くから健康ウォーキングということで、本当にウォーキングをされる方が多うございまして、たくさんお散歩をされている人を見ております。そういうようなことでですね、「竹の径」の方に向かってやっぱり人が動いているなというふうに、地元の議員としての実感をですね、言っておきたいなというふうに思っております。そこで、整備計画は、やっぱり一面期待はされているというふうに思いますので、その辺をですね、しっかりとご答弁していただきたいなと思っております。


 二つ目は、整備計画の計画が示されておりますけれども、この施設整備の設置についての場所の問題であります。私は、御陵さんの前にですね、動物霊園の跡地がありましたが、そのところにコミュニティセンターの建設をしていきたいなと思っておりました。それで、まあ今回、住民的にも、この大牧あたりでは結構そういう話になっておりましてですね、施設整備を市の方で、あそこの土地も含めて、ぜひご一考していただきたいという思いで質問をしておりますので。


 ?として、まず「竹の径」観光歩行者量の調査結果が出ております。この冊子の一番最後のページの方にるる書いてございます。これを見て思いましたのは、やっぱりこの施設整備はここが一番だというふうに思っているわけです。これはですね、年間約4万3,500人、まあなかなかいい数字が出ているなと思って見ておりましてですね、ここは、やはり拠点の一つになるとこだということからですね、ここは効果的であるというふうに思っておりますので、その辺のことで、どういうふうに考えておられるかお尋ねします。


 ?として、7年前に高畠自治会住民、また付近町内会、自治会からも、市長に対して要望書を出させていただきました。これはですね、ここに、その動物霊園の跡地にですね、集会所なりコミュニティセンターをつくるべきだというふうにすれば、町内の中でいろいろ問題は防げていくというふうに切望されておったわけです。そういった意味からですね、この点について、どう思われているかということです。


 ?として、やはり地域の環境問題としても結構あるんです。それで、これまではですね、第6向陽小学校の通用門のところに、今、防犯カメラがついておりまして、鉄扉がもう閉まっておりますんですけれども、以前は、おトイレを貸してくださいということでね、よく行っておられる方もおられました。けども、今はもう鉄扉も閉まっていますのでね、門扉が、そんなことで、やはり休憩場所とか、トイレということが一番大事なんですけども、この提供ができるということになるので、一石二鳥につながると、地域の環境がよくなって、その観光客の方にもそういう利便になるということで思っておりますので、この辺の点についていかがかということです。


 そして、また?といたしまして、この間、職員の努力と関係者のPRなどもありまして、観光パンフなどにも向日市の「竹の径」というのが有名になってきたと思います。それで、以前から、まあ向日市民の健康維持・増進の場として「西ノ岡トリムコース」というふうにもなっていたわけです。そして、言われておりますように涼感漂う、この竹を生かした散策道として、今や歴史探訪、また古墳めぐりなどなど、結構、土曜日・日曜日あたりはリュックサックかついで、向日市内の方ではないような方々がですね、割と坂を登って来られるわけです。そういうような点で期待が持てるというふうに思っておりますので、そういった視点も入れてですね、その辺はいかがかなということで質問をさせていただいておりますので、ご答弁をお願いします。


 次、三つ目の質問は、仮称「緑の条例」の必要性について、改めて質問をさせていただきたいと思います。この「竹の径」を生かしていくためにも、今、本当に必要なことは、西ノ岡丘陵全体の保全対策が必要だということが大事な視点ではなかろうかと思っております。また近年、北の地域におきまして住宅開発なども進んできておりますけれども、既にご案内のように向日市は人口が5万5,000人を突破してきたというふうになりました。ところで、一方では反比例して竹林が伐採されているという問題が、心痛む問題だというふうに市民からも訴えられております。そこで、この間、竹林が伐採されてきた面積はどれほどなのか、年度ごとに数値で答えていただきたいというふうに思います。そして、そういった中からですね、これからの西ノ岡丘陵全体の、竹林の丘として残していく対策はないのかなという思いで質問をいたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 既にこの間、向日市内にはですね、昭和50年から整備されてまいりました京都府指定の西国風致地区がございます。約70ヘクタールと思っておりますけども、そこをですね、今後、市として、その対策を市民に示していく必要があるというふうに思います。これは、「竹の径」観光を中心にというか、そこを軸にしてですね、西ノ岡丘陵の保全という考え方を示していく必要があるんではないかというふうに思います。以前、第4次向日市総合開発計画がつくられた際にも、いろいろとグリーンベルトとして残していくという市の基本的な方針が示されていたと思いますけれども、あれから早いもので5年目に当たる本年に当たって、この辺をどう示していくのかと、市民に対して、そこをですね、質問いたしておりますので、その見解についてお尋ねするものであります。


 4番目は、これからの高齢化問題のことなんですけれども、まず、高齢者に配慮した施策を示していく必要があるんではないかと、ただ単に竹林の道だ、きれいだ、そして観光客だと言ってもですね、そのいろんな方々がやっぱり来られる、その場所の問題とあわせて、その、まあこれは別に西ノ岡だけには限らないんですけれども、シルバーゾーンと、ですから、はり湖池なんかでも結構人が集まってですね、憩いの場としてたたずんでおられるという話が、きのうも飛鳥井議員さんの方からされたわけですけれども、そういうもんなんです。やっぱりきれいで美しいところがあればですね、またそれが評判になれば、いろんな方々がお見えになると、そういったことから、このシルバーゾーンという、まあ私の考えなんですけども、そういうことを広めていく必要があるなと思っております。したがって、まず公共施設で、まず率先して進めていく必要があると。そして、市内の公共施設はもちろん、そういった施設の中にいす、ベンチの設置をですね、つけていくというふうにしていく、そういう考えが向日市にあるのか、ないのか、その辺はどうかなということで質問をしておりますので、よろしくご答弁ください。


 また、他市の観光地などを見てまいりますと、やっぱりきっちりとした対策というか、方針を持っておられるわけです。つまり観光客を迎えるためのハード面とソフト面、まあ両面の整備がやっぱり必要になってくると思います。その中にですね、向日市はシルバーゾーンというものをつくっていく、そういった考えが、あるのか、ないのか、お聞きしているわけです。特にこれから、高齢者、障害者のまた移動できる、そういった手段をですね、今も山田議員の方から質問させていただいておりました巡回バス、循環バスとか、いろんな形態がありますけども、そういった手段を行政が示していくべきではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 で、5番目はですね、これは、もうきのうの質問と少しかみ合うと思うんですけれども、これまで京都府の事業主体であった外環状道路計画は中止になりました。2年たちました。そこで、特に寺戸町大牧地内にあるこの道路計画用地のことなんですけれども、現在も、まあ以前からそうですけども、3段の、3段状になっております。で、上の方はゲートボール場として市民に開放されておりますが、中段と下段の方は、草が生えたら草刈りやらんなんからということでシートを被せたままですね、去年からずっと被せたままなんですけども、まあここは一体、今後どうなるんだろうという思いが市民の中で出ております。そこで、府の土地でありますけれども、向日市からの方針というか、こういうふうにしてほしいとか、そういう方策について伺っておりますので、その辺はどのように考えておられるのかなということです。府の意向をただしていくということにつながるわけでありますけども、その辺のことについて、市の方針、また、現在の状況なども質問をさせていただいておりますので、よろしくご答弁ください。


 次に、二つ目の質問の方に移ります。障害者自立支援法の実施によって、その実態の問題を少しお話ししながら質問をさせていただきたいと思います。


 この制度が、制度の改悪なんですけれども、制度の改悪によって施設から退所者が全国的に相次いでいるという問題が発生いたしております。そして、障害者自身の生活が立ちいかない、そういう問題がありますので質問をさせていただきます。障害者自立支援法が実施されて2か月たちました。全くもって拙速かつ準備不足であったということは否めない事実であります。特に利用者には応益負担という大幅な負担増加に加えて、法定施設などに対しての報酬単価の引き下げ、また、これまでとは変わった支払い方式が、利用日数方式というふうに変更になったために施設収入の激減が出ております。大変な矛盾だというふうに言われております。


 具体的な質問といたしまして、第1は、まず大事な問題は、社会的格差をこれ以上広めてはならない、したがって、向日市行政がどのような役割を発揮するのかということであります。先日、4月18日の京都新聞は、社説において、いっぱい書いてありましたけれども、簡単に言うと「看板に偽りありだ」とこういう京都新聞にしては珍しい社説が出まして、全くそういうことだなというふうに思っております。詳しくは4月18日の京都新聞社説をごらんください。


 それで、問題はですね、生活ができない、生きていく環境を奪わないでくださいという怒りと不安があるということなんです。全国保険医団体連合会の調査によりますと、発表されたのが4月2日なんですけども、施行が始まってすぐでしたけれども、その、要は施行日を前にして、どういうことになっていくのかということで事前の調査がされたわけです。障害者自立支援法によって、全国では329人の障害者の方々が施設を退所する、あるいは検討するんだといって回答されました。この調査によりますと、京都府内では30人以上が、その施設を退所する、あるは退所しなくてはらないというふうになっているというデータが発表されております。そこでお伺いしますけども、向日市内で退所者はおられるのかどうか伺いたいというふうに思います。


 そして、利用者の負担が、この間の調査によりまして判明したところのことですけども、利用者負担においては、これまで0円であった人が月額1万未満で2割と、0円の方が1万から2万円になった人が3割と、0円の方が2万から3万円になった方が3分の1の33%になっておりました。そして、最高額の3万7,200円の支払いをされている方も出ているとこういうふうになってまいりました。この障害者自立支援法ではですね、年間80万円未満の方がこういったところに対照されていくわけです。これは月額の料金ですから、約年間80万円の方は、その半分近くが、この自立支援法によって負担が、支払わなきゃならないというとんでもない事態が起きたわけです。一体何のための法律だったんかということで、関係者、また関係団体の方々から、撤回すべきであると、また見直しすべきであるというふうに言われております。


 そういった関係で、具体的な質問に入りますけども、まず?は、法施行から2か月経過したもとで、とりわけ在宅生活されている障害者の方々の福祉サービスの面、あるいは自立支援、医療面、そして補装具面において、当初の見込みと向日市ではどのように変化してきたのか、お伺いをするものであります。そして、市として一体今後どのような支援策を組んでいくのか、質問をしていきたいと思っております。特に、利用者の現状を今どのように把握されているのか質問をしておりますので、ご答弁ください。また、市の責任として、利用者とその家族からの声を聞くなど、応益負担導入後の実態調査を行うよう要求します。いかがでしょうか、お答えください。


 次に、問題は10月からの本格実施の問題であります。政府の方では、新たな障害程度区分の導入をするとされております。これまでになかった、いわゆる預貯金の調査もすると言われております。そして350万円以上あればですね、これは対象から外すとか、外さないとかいう問題も出てまいりました。この障害者の再認定の機会に新たに発生し得る問題として、知的障害者の方々が、その持っておられる障害特性が軽視される、そういった制度を、まあそういったケースといいますか、そういったことを持ち込もうといたしていることです。例えば、1種1級の重度障害者の人が車いすに乗って生活されている。こういった方はどうなるかといいますと、要介護認定では、要介護3どまりでとまってしまう。あるいは全盲、聾唖者の方は非該当、自力になるというケースがあるとされております。したがって、知的あるいは精神障害者の場合、正しい判定ができるのかといった不安が生まれます。一体、向日市ではどのようなことを今検討されているのでしょうか、お伺いします。


 これは、障害者自立支援法の改悪によって、要介護認定に今79項目がカウントされて判定をされておりますけども、さらに、障害者自立支援法を適用される方は、さらに27項目を追加したコンピュータで追加判定されるということから発生する問題です。これは大変重大な問題でありまして、10月の本格的施行を前に、向日市はどういうふうにやられようとしているのか、また、条例改正はどうするのか、この辺も含めてですね、しっかりとした対策がなければ人権問題にかかわる、そういったおそれも発生すると言われておりますので、これはご答弁も入れて、ぜひお願いしたいと思います。


 そして、特に知的障害者のサービスの利用問題ですけれども、もしサービスの利用を制限されるおそれが出た場合、どのようにするのか。あるいは、法定事業者がサービスの提供に必要な職員を確保されない困難な事態になると言われております。皆さんもご存じのとおり基準報酬額が低下してきたと、さまざまな要因で、今、報酬が下がってきて、ある施設などでは既に1か月で100万円以上報酬が減った、2か月たって200万円以上お金が入ってこなくなった、そのことによって職員をパートに切りかえていると、そんなとこさえ今出てきているわけです。向日市では、そのようなことにならないように、特段の対策と努力が今必要だというふうに思いますので、その辺を含めてご答弁をお願いいたしたいと思います。


 2番目は、日本共産党は、国に対しても制度の見直し、改善を要求いたしております。この障害者自立支援法の実施によって、各施設では、全国的にもそうなんですけども、大変な収入減になっていると、経営ができない危機的な状況にあると言われております。こういうことから、国の責任と自治体の援助が、こういった法定施設などではどうしても必要だと言われております。こういったことは前からわかっておったわけでありまして、小泉総理大臣は、2月28日の衆議院予算委員会において、共産党の笠井議員の質問に対して、もし実施して問題が生じれば、しかるべく対応をすると答弁をされておりました。したがって、これは国の問題なんですけれども、大きくはそうなんですけども、実際問題は、自治体が報酬面のカバーする、そういう報酬単価の引き上げなども国に求めていく、そういったことも含めて自治体も頑張ってもらわないと、すべて自治体被せになってしまっている、そういった制度のことを私は言っているわけです。


 したがって、利用料の、障害者の利用料の負担軽減と、施設運営費の補助を拡充しなくてはならないというふうに思います。そこで、実態調査をもしされておるとすればですね、補正予算を組む必要があるというふうに思いますけれども、この辺、新たな支援策について伺うものであります。どうぞ、ご答弁をよろしくお願いします。


 3番目の質問は、公営住宅建設問題と、周辺環境整備の問題についてお伺いいたします。


 これは、公営住宅法の改正にかかわる事項と、高齢者問題などにかかわっての質問になるわけですけども、政府は、地方自治体に対して、公営住宅入居者の名義継承を、原則配偶者にしか認めないとする法改正を行って、今、指導がされております。向日市市営住宅管理条例では三親等以内とされておりますけれども、この辺について、どうなっていくのか質問をさせていただいております。


 今、全国各地で大問題になっているのが、この問題です。ところが、さっさと大阪府は来年度から、あるいは神奈川県川崎市も同様の決定をして、配偶者にしか、配偶者に限定していくというふうな決定をいたしております。重大な問題だと思います。そこで、同居中で親を介護してきた人でも、名義人である親が亡くなれば、住む権利を奪われるという、奪われかねないという問題があるということです。この問題で、共産党の京都市会議員団の3月議会での質問を伺っておりますと、京都市の理事者答弁は、従来どおり同居者の居住の安定を図る観点から承認していると、三親等まで承認していくとありましたけれども、この向日市では、今後どのようにされるのか、お聞きいたします。で、質問したいことはですね、向日市は、国言いなりになって、住民を市営住宅から追い出しをしないように要求するものでありますので、その辺よろしくご答弁ください。


 二つ目は、小泉内閣の5年間で、庶民大増税の政策が行われてきました。よって、老年者控除が廃止され、また、公的年金控除が縮小されたため、収入がふえていないのに公営住宅の家賃が上がるというケースが生まれております。これは非常に重大な問題です。控除の廃止や縮小の影響を受ける世帯の負担増は、家賃値上げだけにとどまらず、介護保険料や国保料、医療費などに波及します。私も、団地調査を長くさせていただきますと、非常にこの声が多く出ましてですね、今後どうなるんでしょうかという声をお聞きしております。


 その上、中島議員の質問にもありましたように、住民税の10%フラット化、あるいは定率減税の廃止等によって、非課税から課税世帯に変わることが明らかになってきております。この前、初日の質問のときに、均等割と所得割で、今回でも地方税法改正の影響によって、向日市では、それぞれ100人程度だという助役さんの答弁があったと思いますけれども、そういう問題ではなくって、入居者の方々は、収入がふえていない場合は公営家賃を値上げにならないようにできるはずであるという見解をとっておりましてですね、その辺、お尋ねをしたいということでございますので、よろしくご答弁をお願いいたします。


 次、3点目の質問は、府営向日台団地住宅の問題を、この間、取り上げさせていただきましたが、今議会の議案にも、住宅管理条例の一部改正案が提出されておりますけれども、私は、高齢者や障害者が本当に安心し、また安全に生活ができるよう、強く望んでおります。


 質問通告の後に、今月3日、東京都港区内の住宅用エレベーター内で、都立高校2年生の市川大輔さんが、突然上昇したエレベーターに頭部を挟まれて死亡する事故が報道されました。心からご冥福をお祈り申し上げます。そして、私たちも見てまいりましたけれども、府営向日台14棟より、シンドラー社のエレベーターが作動いたしております。今後、事故防止、またこの事故防止に最善を尽くすよう、直ちにすべてのエレベーターの総点検を行うよう要望しておきたいというふうに思います。


 ところで、府営住宅においては、中高層耐火住宅に居住する高齢者世帯のうち93%がエレベーターのない住棟にお住まいされていると伺っております。そのうち約3割が1階の部分に居住されていると伺っております。しかし、いずれにしても6割以上の方々は2階以上でお住まいされております。これを地域的に見てまいりますと、京都市から乙訓を含む南部地域では、エレベーターのない住棟や2階以上に住んでいる高齢者世帯が6割前後というふうに言われております。また、土木事務所別に見てまいりますと、乙訓土木事務所管内でエレベーターの設置率は、他の、例えば山城北土木事務所管内の西大久保団地とか、あるいは京都土木事務所管内の岩倉団地などと比べても、エレベーターの設置率が低いんじゃないかとこういうふうに思うわけです。この辺、どうなっているのかということを自問しながらですね、この間、質問をしてきました。


 そこで、府営住宅に居住する団地ごとの高齢者の問題です。これは、非常に京都府も資料がしっかりと出されてないところもあるわけで、苦労したんですけれども、府営住宅全体の入居者のうち、トータルで見ますと、1世帯で、1人世帯のところの居住者が23%で、2人お住まいの世帯では約30%、そして3人で住まわれている世帯が26%だと、そして、高齢者のいる世帯でどうなっているのかというふうに見てまいりますと、24.4%が高齢者という世帯で住まわれております。このうち、高齢夫婦でお住まいが8.5%、高齢者単身住まいの方が8.1%、その他高齢者を含む世帯で7.8%と言われております。今、いずれにしましても、4人に1人は高齢者世帯であるというふうになると思うんです。


 そこで、向日市の統計書の資料によりますと、向日台団地が1つの棟になっていますのでわかりやすかったので、調べてみますと、向日台団地では、高齢化が本当に進んできているということが言えると思います。342人が高齢者であって、その率は29.2%というふうに言われています。京都府全体の公営住宅では、高齢化率は19%というふうに言われております。ですから、非常に高齢化率が高いというふうに思うわけなんですけれども、したがって、私は、向日台団地にエレベーターの整備をするよう強く要望していただきたいというふうに思って質問しておりますので、答弁をお願いいたします。


 最後に、4点目はですね、府道中山向日線の道路の舗装改良を進めることについてであります。これは、透水性の舗装工事があちこちで見られておりますけれども、実は、長岡京市滝ノ町地内の滝ノ町のバス停まで、向日町警察署の方から浸透性の舗装工事なんですけれども、これから夏場の前にですね、そういった浸透性にすぐれた、浸透性のある舗装工事を、5階建てのビル棟の谷間で響く騒音を抑えて静穏な環境が待たれているというふうに思っております。浸透性舗装が待たれているところです。


今後の工事の見通し、また、その計画を示していただきたいと思います。


 次に5点目の質問です。ことしも梅雨の時候を迎えるところでありますけれども、まあ、昭和38年ごろサンパチ豪雨があり、その年に大雪が降り、どうも気候が安定しないように思いますけれども、実は、先日の連休の後に非常に大雨が降りまして、そのときに、向日台バス停東側の部分で水つきが発生いたしまして、お買い物に来られていた方が、車がはねた水をたっぷりかかったと聞いている。


 たしか2年ほど前にもですね、この部分での清掃、点検、改修を若干していただいたというふうに思っておりますけれども、ひとつ向日台バス停前の水つき解消をする抜本的対策を行うように、関係当局に市から要請していただきたいというふうに思います。


 6点目、最後の質問です。これは、市営住宅、上植野住宅の建て替えの問題です。たしか以前に建て替えの計画みたいなものをつくっておられたと思うんですけれども、その後、上植野市営住宅の建て替えはどうなっていったのでしょうか、伺いたいと思います。しかしながら、現状は、上植野住宅の四隅が不整合になっておったり、狭あいであるというふうにも伺っておりまして、建て替えはできるのかなというふうにも思うんですけれども、もし無理となればですね、民間マンションでも借り上げて、市営住宅の戸数をふやすというふうにできないものかどうか質問いたしますので。


 以上、多く7点にわたって質問させていただきました。どうぞよろしくご答弁いただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団丹野直次議員の第1番目、西ノ岡丘陵の再生を目指す取り組みについての第1点目、「竹の径」の今後の整備計画についてお答えをいたします。


 観光環境整備調査にかかるご質問につきましては、先日、冨田 均議員にもお答えをいたしましたとおり、本調査は、本市が持つ全国に誇れる歴史遺産である長岡京や西国街道、また西ノ岡丘陵一体に広がる竹林の自然景観など、それぞれが持つ魅力や資源を再認識し、それらを生かした観光振興と、観光と商業や農業等の関連産業を連携させた新観光産業とも言える総合的視点に立って、観光環境整備方策を検討し、当面、取り組むべき方策をまとめたものであります。


 今回、具体的にお示しをいたしました報告書の中で、「竹の径」周辺地区の施設整備計画につきましては、来訪者に情報提供や休憩、トイレサービスを行える施設、さらには立ち寄り客に地域の特産品等をPRしたり、買っていただくアンテナショップ等の機能をあわせ持つ拠点施設の整備を計画したものであります。候補地につきましては、報告書のとおり、「竹の径」の北入り口、中間点、南入り口付近について、地域の魅力と利便性等を比較検討し、北入り口付近が最も望ましいと考えているところであります。


 今後につきましては、候補地の選定、建設、また、管理運営をどうして行くのか等、商工会や観光協会、農業関係団体等とも連携をしまして、取り組んでまいりたく存じております。


 次に、第2点目のコミュニティセンターの建設についてお答えをいたします。


 寺戸西部地域のコミセン建設につきましては、本市における公共施設の設置状況や、既存のコミセンの利用状況等を勘案するとともに、用地確保等の問題も含めまして、多方面から検討を重ねてまいりましたが、厳しい財政状況もあり、新たにコミセンの建設は困難であるとこれまでからお答えをさせていただいたところであります。ご質問の観光環境整備調査報告書に掲げました拠点施設の整備とあわせまして、観光振興や地域の環境保全の面などから、動物霊園跡地にコミュニティセンターの建設をとのご提案でありますが、現時点では、ご指摘の用地を取得して複合施設を建設することは考えておりません。


 次に、第1番目の第5点目、外環状線の道路用地についてでありますが、飛鳥井議員にもお答えをいたしましたとおり、事業が中止となった外環状線につきましては、現在、まちづくりの設計図である都市計画に決定されている都市計画道路であります。したがいまして、外環状線の事業にご協力をいただいた地権者の方々から、貴重な土地の取り扱いについては、安易に結論を出すのではなく、まずは40年ぶりとなる市全域の都市計画道路網の見直しを、向日市として市民の安心・安全の確保などを十分に議論しながらしっかりと行い、その中で外環状線の方向性を見出し、その上で、必要に応じ検討していくべき問題でありますので、ご理解賜りますようお願いをいたします。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第1番目の3点目の緑の条例についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、近年における竹林の伐採面積についてでありますが、森林法第10条の8第1項による「伐採及び伐採後の造林届出書」によりますと、平成14年度には3,822平方メートル、平成15年度には1,600平方メートル、平成16年度には2万3,290平方メートル、平成17年度には3,397平方メートルの竹林が伐採されております。そのうち、市街化区域内での開発による伐採が約8割を占めております。


 次に、西ノ岡丘陵の保全についてでありますが、ご承知のとおり丘陵の大部分が西国風致地区に指定されており、緑豊かな自然環境と景観を有し、市民にとってかけがえのない貴重な緑空間であります。このため、総合計画や都市計画マスタープランにおいて緑地ゾーンとして位置づけ、自然環境の保全に努めるとともに、市民の豊かな自然とのふれあいの拠点として整備を目指しているところであります。なお、放置竹林や、また不法投棄等の問題などにより、環境の保全が課題となっておりますことから、公園整備等による整備手法を検討し、課題の解決に努めてまいりたいと存じております。


 次に、第3番目の公営住宅及び周辺環境整備についてのご質問にお答えをいたします。


 ご質問の第1点目の入居承継についてでありますが、現在、向日市では、市営住宅管理条例により、市営住宅の入居者が死亡し、または退去した場合において、同居者が引き続き入居を希望される場合は、公営住宅法施行規則第11条に定めるところにより承認を受けなければならないことになっております。で、この承認に関しては、公営住宅法施行規則第11条に規定がございます。1、承認を受けるものが同居して1年未満のもの、2、承認を受けるものが収入基準を超えるもの、3、入居者が不正入居や家賃滞納などに該当するものは承認してはならないことになっております。このことに加え、今回、国においては、公営住宅管理の一層の適正合理化のためのガイドラインが見直され、配偶者及び高齢者、障害者で、特に居住の安定を図る必要があるものに限定する旨明確化されたところであります。したがいまして、本市に申し出がされた場合の扱いといたしましては、今回の運用指針の改正趣旨をも踏まえ、入居者及び同居者の実情を十分把握した上で、関係機関との調整を図り、適切に処理したく考えております。


 次に、第2点目の、公営住宅の家賃についてのご質問でありますが、平成16年に所得税法上の老年者控除が廃止されたことに伴い、公営住宅制度における収入の計算も老年者控除を廃止したものでありますが、平成17年度家賃の算定に当たっては、これまでどおり老年者1人につき50万円、平成18年度は30万円、平成19年度は15万円の控除を行うことで、家賃の急増を緩和するなど経過措置を講じております。


 次に、第3点目の府営住宅のエレベーター設置につきましては、京都府営住宅ストック総合活用計画により、計画的に整備されているところであります。府営向日台団地につきましては、平成12年度に11号棟、平成14年度は14号棟にエレベーターが設置され、同計画によると、平成22年度まではその2棟のみとなっております。本市といたしましては、団地内の高齢化が進んでいることもあり、京都府に対しまして、高齢者が快適で住みよい環境づくりに一層努められるよう、改善を働きかけていきたく存じております。


 次に、第4点目の府道中山向日線の排水性舗装についてでありますが、京都府におかれては、向日町郵便局から向日台団地までの間を事業区間として計画されておりまして、平成20年度の完成を目指し、順次工事を進められているところであります。


 次に、第5点目の向日台団地前バス停付近の雨水対策についてでありますが、ご指摘の箇所は、府道柚原向日線の京都市域でありまして、降雨時に雨水が集中し、冠水しやすい状況から、以前より道路を管理する京都市西京土木事務所に改善の申し入れを行ってきたところであり、その都度、しゅんせつ等の対策を講じられているところであります。今回も、京都市に対し、道路冠水の改善を再度申し入れたく存じております。


 次に、第6点目の北小路市営住宅の建て替え計画についてでありますが、ご承知のとおり北小路市営住宅は昭和28年度に建設され、52年が経過をしておりますが、同敷地は第1種低層住居専用地域であり、高度利用ができないことや、周辺の道路復員が狭いことなどから、現戸数を確保することも難しい状況であります。したがいまして、北小路市営住宅につきましては、今後、入居者が退去後、用途廃止を行い、住宅供給としては民間の賃貸住宅の借り上げ方式などを活用したく考えております。


 以上です。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 次に、第1番目の第4点目のシルバーゾーンについてでありますが、シルバーゾーンは、一般的には高齢者の通行の多い地区や道路において、減速・徐行するなど高齢者に配慮した思いやりの運転を促す交通安全指導区域であります。本市におきましては、老人福祉センター、桜の径周辺にシルバーゾーンを設置しております。しかし、現在ではシルバーゾーンの定義は交通安全指導区域のほか、高齢者のゆとりある憩いの空間地としての意味合いも含まれてきていると存じます。本市の総合計画におきましても、ポケットパークの活用、たまり空間の確保など「人にやさしい道づくり」を掲げております。計画の推進には土地の確保の問題、歩道の幅員の問題、財政面などいろいろな解決すべき課題がありますが、各関係機関と協議する中で、高齢者や障害者の方々に移動の安全を確保する安らぎのあるまちづくりに努めてまいりたく存じております。


 次に、第2番目の障害者自立支援法の施行についてのご質問にお答えいたします。


 まず1点目のうち、当初見込みとの比較についてでありますが、福祉サービスにおきましては、これまでの支援費制度同様に、日常生活を送るのに必要と考えるサービス量を支給決定しており、当初見込みは支援費の17年度実績見込みを基にしております。この2か月では、日常生活に必要なサービスを利用されたものと存じております。


 また、自立支援医療に関しましては、国民健康保険連合会を通じての請求事務となり、時期がおくれますことから、現在のところ実態の把握をいたしておりません。なお、補装具費につきましては、平成18年10月から法が施行となりますことから、当初比較はできません。


 次に、利用者の現状把握についてでありますが、各事業所や施設からの実績報告が行われ、4月分の利用実態を把握したところでございます。障害者自立支援法は2段階施行であり、4月から施行された部分と10月から施行される部分に分かれております。福祉サービスの利用にかかる部分は、現在、みなし支給決定となっており、10月までに改めて本支給決定を行う必要があります。今後、利用者を再度訪問し、支給決定に必要となる認定調査を実施していくことになっております。この訪問の中で、利用者やご家族の声をお聞きしてまいりたいと存じております。


 次に、障害程度区分についてでありますが、訪問調査におきまして的確に対象者の状況をお聞きし、認定審査会で適正な判定が受けられるよう努めてまいりたいと存じております。昨年度実施されたモデル事業では、知的障害者及び精神障害者について、障害程度が十分に反映されないとの指摘があり、厚生労働省で、その後、判定システムの修正が行われたと聞いております。


 次に、2点目の利用者負担の軽減対策と施設運営補助金についてでございますが、まず、利用者負担の軽減対策につきましては、障害者自立支援法におきましても、定率負担に対する月額上限額の設定や、社会福祉法人軽減、個別減免などの負担軽減策が盛り込まれております。さらに、本市におきましては、府・市協調事業として国の負担軽減策を上回る基準で、低所得者に対しての負担軽減策や、通院を必要とする精神障害者に対しての付加金支給を実施いたしております。


 また、施設運営補助金につきましては、従来、支援費単価を基礎に算出をしておりましたが、障害者自立支援法の施行により、算出基礎となる単価が見直されたため、現在、2市1町で補助金の算出方法を検討しているところでございます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 丹野直次議員。


○7番(丹野直次議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 それでですね、まず、第1番目の問題としてはですね、その西ノ岡の竹林伐採が行われてきておると、その区域内が約8割だということでしたけども、その西国風致地区を含むこの向日市の竹林をどうして守るのかと、その辺のことがね、いつもはっきりしないんですよ、要するに。例えば、洛西ニュータウンの横にあります竹林公園ですね、あそこの横の北側の部分でも、西国風致地区に面しているんでないですかね、あそこは。ああいうようなとこでも、こう切られていくと。だから、そうなっていくことがもうわかっているので、新たな対策が必要だと僕は前から言っているわけです。それなくして、もう緑は守れないと言ってもですね、過言ではないと思うんです。だから、相続税の問題とかいろんな問題が発生してですね、もうとりあえず売りに出されるのが多いと伺っておりますので、行政がここで力を出して、汗をかいて、頑張っていくというその決意をですね、伺っているわけですので、もう1回ご答弁ください。


 それと、2番目の問題ですけども、向日市ではですね、この退所者は、あるいは退所の見込みの方というのは、おられるのか、おられないのか、伺っておるわけです。


 それと、施設運営補助金は、まあ単価が引き下がって、市は手当てしてるみたいなことを言ってますけども、実態調査をですね、施設の実態調査も、まあ本当はしなくてはならないわけです。そうしないと、障害者の方々が路頭に迷うという事態が発生しかねない重大な問題なんです。ですから、施設補助金について、単価の引き上げを含めてですね、見直していくと、そうして補正予算を組まないと、僕は大変なお金になってくるんじゃないかというふうに思っているんですけれども、その辺の見通しはどうなるのかと。


 それから、再認定に当たっての条例分、あるいは、その運用に当たっての要綱とか、そういったものがですね、どこのセクションで検討されていくのか、その辺を明確にしていただきたいということであります。


 以上、よろしくご答弁ください。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 丹野直次議員の再質問にお答えをいたします。


 まず、私の方からは、西ノ岡丘陵の保全についてでありますけれども、丘陵の大半が西国風致地区に指定されております。この豊かな自然環境と景観を有し、貴重な緑空間でありますので、この緑地ゾーンとして位置づけまして、市民の豊かな自然とのふれあいの拠点として、これから整備を目指しているところであります。


 なお、放置竹林、不法投棄の問題などにより環境保全が問題となっております。このようなことから、さまざまな整備手法を検討しまして、緑の、貴重な緑空間の保全に努めてまいりたいと思っております。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 まず最初に、法施行により退所者はあったのかどうかということでございますけれども、本市におきましては、おられないというふうに伺っております。


 それから、施設の運営補助金についてでございますけれども、4月を過ぎておりますので、早く決めなければならないというところはあるんですけれども、先ほどお答えいたしましたように、算出基礎となるところの単価が見直されましたので、2市1町で補助金の算出方法を現在検討しているわけでございます。2市1町で検討し、その結果として、必要があれば補正もしなければならないとこのように存じております。


 それから条例改正の件でございますけれども、条例改正の必要性がある場合におきましては、福祉部の方で起案をして、しかるべき合議をもって改正するという格好になります。それにつきましては、必要であればするということでございます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、丹野直次議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 3時00分)


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○(赤井ヨシコ議長)                     (午後 3時09分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団和田広茂議員の質問を許可いたします。和田広茂議員。(拍手)


○5番(和田広茂議員)(登壇)


 日本共産党の和田広茂でございます。きょうは三つの課題で質問させていただきたいと思います。


 地域の問題であります第1点目、地域住民の方々より、以下の要望や提案が寄せられております。積極的にこたえ、実現を図っていただきたいが、市の見解をお聞きするものであります。


 その第1点目としまして、阪急梅ノ木踏切と周辺の交通安全対策についてであります。当所の踏切と西側の道路は大変狭く、車の離合にも支障を来しており、市民の方々から抜本的改善の要望が出されているので、以下についてお聞きをいたします。


 その1、当踏切と西側道路の拡幅整備など抜本的改善策の実施について、どのように考えておられますか。


 その2、当踏切東の市道の側溝の有蓋化と歩道を含む道路舗装等の整備について、交通量の多さや未整備の現状を踏まえて、抜本的改善をかねてより強く出されております。これまでも実施を求めてまいりましたが、計画的に実施するとされながら、現在のところは進んでおりません。今後の見通しを含め、見解をお聞きするものであります。ここのところで側溝への転落事故、道路へ、車道ですね、車道へ歩道突起箇所の事故が、追突事故が起こっております。また、歩道は雨天時に大変水浸しになる、そういうような欠陥の構造が見られます。


 その3、当踏切の車の通行について、道路拡幅などの抜本策が講じられるまでの間、車の渋滞、踏切上での立ち往生の回避、歩行者や二輪車の安全のため、東行き車両の優先などの標識を設置されたいとの声が寄せられております。関係機関とも調整をして実現すべきではないかと考えますので、お伺いいたします。


 次に2といたしまして、阪急電車とJR東海道線の両線路間におきまして、JR向日町駅に至る道路の整備についてであります。


 阪急電車とJR東海道線に挟まれた地域において、JR向日町駅に至る接続道路は、JR東海道線の側道(市道第3004号線)か、市道寺戸森本線(市道第0057号線)から市道第2113号線の山本医院前を北上して府道向日町停車場線に至るルートしかなく、いずれも狭あいであり、車の離合にも支障を来しております。森本地区の西部を通り、向日町駅に至る交通量は増加傾向が続いており、将来、キリン跡地開発などが進行すると、一層の交通混雑も予想されます。都市計画道路の建設、あるいは市道第0002号線の拡幅整備をすべきではないかとの声を聞いておるところでありますけれども、市の考えについてお伺いするものであります。


 一応これは小山さんの、小山議員さんの先日の質問に対する答弁で少しお伺いはいたしておるところでありますけども、一応、まあ質問書を出しておりますので、改めてお伺いいたしますので、これは、まあ簡明にお答えいただきたいと思います。


 3といたしまして、稲荷公園の敷地の擁壁の改修についてであります。


 おおむね5箇所において大小のひび割れが発生しており、地震などでは崩壊のおそれも出ており、地元町内会、住民の方々より早期の抜本対策や当面の補強策の実施について強く要望が出されておるところであります。今後、ぜひ実現を図っていただきたいわけでありますけれども、どのようにしていただくのか、お伺いいたします。


 4点目、JR嵯峨野保線区、まあ吹田保線区になってるというふうにも聞いておりますけれども、森本地域で発生している騒音について。


 これまでもその対策を市に求めてまいりました。その後も対策強化を求める声が寄せられております。これに応え、JR当局と住民との協定を結ばせるなど実効ある措置がとられるよう、市として積極的な対応を求めるものでありますけれども、ご見解をお伺いいたします。


 5、市道に設置されているグレーチングの改善についてであります。


 金属性のものについては、雨天や降雪時に滑って危険であると、あるいは、まあ車の通行時において衝撃音が、設置されておるところによりましては、深夜に当たりましても発生をいたしております。市の担当職員の方々がチューブを処置していただいたり、この間、努力をしていただいておるわけでありますけれども、二、三日もしてみますと、すぐ外れて、またもとのもくあみというようなことになり、安眠妨害や音響録音の仕事にまで支障を引き起こしております。材質や布設のあり方も含め、該当箇所の早急な対策、他所においても実情を聞き対策すべきではないかと考えます。以前の質問におきまして、グレーチングの材質につきましては計画的改善を検討というふうにご答弁をいただいておるところであります。これについてお伺いいたします。


 6としまして、市道第3008号線の整備についてであります。


 市道第3019線から同4001線の区間の整備について、地域住民の方々から強い要望が出されております。当市道は通学路であったり生活道路であったりいたしまして、鶏冠井町北井戸から森本町の間に至る重要な道路でありながら、狭あいな上に路面が西側に随分傾斜もしており、冬季降雪時は通行者や車両が西側の田に滑り込むほどであり、改良が必要であります。側溝の有蓋化や道路上の電柱の移設なども必要と指摘もされておられます。道理ある声であると私は考えます。抜本的な改良整備が図られるべきものと考え、市の積極的な対応を求めるものでありますけれども、ご見解をお伺いいたします。


 7、府道伏見向日線の拡幅整備についてであります。


 JR前田ガード東交差点と、同西口変則交差点や、山開の点滅信号交差点周辺につきましては、関係住民、市民の強い要望に応え、市の努力も傾注され、また、何よりも地権者と森本区の関係者の理解や協力のもとに府に働きかけていただきまして、一定の整備が進められたところであります。これに対しましては、住民の方々、市民の方々より市の努力に対して感謝の声が寄せられておりますので、この場でお伝えをさせていただきたいと思います。


 ところで、前田ガード西口から山開の点滅信号交差点にかけてと、点滅信号から西の阪急電車ガードにかけての整備については、その後、具体的な進行が見られず、地域住民から心配する声が寄せられております。西口から点滅信号までの未整備箇所は市の幹線道路であり、両側通行道路にもかかわらず、同時の車の離合が困難で、一方が待機し、やり過ごしてから他方が通行しなければならない状態となっております。今後の当所の交通事情を考えますと、その整備については、これ以上猶予できる事態ではないと強い要望が出されております。


 また、それから西の阪急電車ガードにかけては、南側には歩道もなく、北側の歩道は、ゴルフ練習場から西にかけては狭あいなため、歩行者の安全な通行にも支障がございます。車道も狭く、カーブもしており、これまでに、この車道を走らざるを得なかった自転車が車と接触事故を起こしております。当所についても早期の拡幅整備が必要であり、関係住民が、その後の工事の進行が進んでいない事態に強い心配の念を寄せておられるところであります。市は、当所の実情と住民の思いを受けとめて、関係機関にも強く働きかけて、一刻も早い整備実現を図るべきではないか。また、進捗状況、今後の見通しについても、わかっていることがありましたらお伺いするものであります。


 次に、二つ目の課題であります向日市国民保護法計画づくりは中止すべきである、このことについて質問させていただきます。


 本市が、現在、策定を進めようとしている市の国民保護計画書づくりは、憲法の戦争放棄の平和実現の道をないがしろにする戦争国家づくりの向日市版であり、直ちに中止すべきものと考え、市長に見解をお聞きするものであります。


 1、本年3月議会で、日本共産党議員団としては、これに対し反対するとの立場を明確にしているところであります。また、本市が策定を進めようとしている市の国民保護計画の出発点となっている武力攻撃事態対処法など有事法の制定に当たっては、平成15年6月議会の初日において、向日市議会は、有事法制3法案の廃案を求める意見書を可決し、政府に提出しております。


 この意見書は以下のとおりであります。「5月15日の衆議院本会議で、賛成多数で可決された「有事法制3法」案(武力攻撃事態対処法案・自衛隊法改正案・安全保障会議設置法改正案)は、第1に、海外での自衛隊の武力行使に、公然と道を開くこと、第2に、アメリカの先制攻撃の戦争にも自衛隊が参戦すること、第3に、危険な戦争に、国民を罰則付で強制動員することなど、法案の危険な本質は変わらず、憲法の平和原則を根本から踏みにじるものである。本市は、過去の大戦の貴重な教訓をもとに、世界平和都市宣言を行っている。政府は、憲法の平和主義を厳守し、積極的な平和外交により世界平和に貢献すべきである。よって、「有事法制3法」案をただちに廃案にすることを強く求めるものである。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成15年5月21日、京都府向日市議会」こういう内容であります。


 この意見書で指摘されたことと、3月議会で市長が述べられたこととは、大きな相違があるのではないか。改めて、この意見書に沿って、それぞれ市長の見解をお聞きするものであります。第1の、海外での自衛隊の武力行使に公然と道を開くものであり、市の計画書づくりはこれに基づき、向日市の後方体制づくりではないか。第2の、アメリカの先制攻撃の戦争に自衛隊が参戦するものに基づく市の体制づくりではないのか。第3の、危険な戦争に、国民を罰則つきで強制動員する体制づくりとなるのではないか。そして、これが憲法の平和原則を根本から踏みにじる危険な本質を持つものであるとしていることについて、これらのことについてどのようなご意見であるか、ご見解をお伺いいたします。


 また、本市は、過去の大戦の貴重な教訓をもとに、世界平和都市宣言を行っており、この立場から、今回の法や計画づくりは相入れられないものではないのか、このことについてもお伺いいたします。本市としても、憲法の平和主義を遵守し、政府に対して戦争国家づくりの押しつけを、国民と本市をはじめ地方自治体に強制することをやめるよう求めるべきではないのか、お伺いいたします。2、市の計画書づくりの国の指針などで述べられている武力攻撃事態などの現状認識は正しいかどうかについてお伺いするものであります。3、また、示された計画書づくりの国からの素案例で市民が守られる保証があるのかどうか、これについてもお伺いするものであります。4、戦争国家づくりの向日市版である計画書づくりを直ちに中止し、世界平和都市宣言都市としての向日市にふさわしい平和的な諸施策を今こそ強力に推進すべきではないか。このように考えます。ご見解をお伺いいたします。


 3としまして、三つ目の課題でありますが、市民プール、ゆめパレアの、市民本位に立った適正な管理運営を図ることについてお伺いいたします。


 当施設が指定管理者制度の適用となって、市民の方々より改善を求めるなどのいろいろな意見が出されているので、以下のことについてお伺いいたします。


 1、指定管理者制度になって、市民から出されている意見は、市や指定管理者は掌握しておりますか。あれば、どのような内容であるか具体的にそれをお伺いいたします。


 2、この制度となって事件や事故、もめごとなど施設において発生していないのか、あれば具体的にお伺いいたします。また、その対応についてもお聞きいたします。


 3、市民・利用者の意見をどのように聞き、反映するようにしているのか、事業計画や管理運営などでありますが、その1としまして、市民・利用者との関係の仕組み、2、市と指定管理者との関係の仕組み、その現状であります。これについても、既にこれまでの質問者の方に対する答弁で、答弁が出されておりますので、簡略してお答えいただけたら結構かと思います。


 4、昨年まで従事していた職員の処遇は、その後どうなっているのかについてお伺いいたします。


 5、施設の設置目的である市民の介護予防、健康増進の達成はなされているのか、その現状についてお伺いいたします。


 6、施設へのアクセスのため、巡回バスなどの検討状況はどうであるのか、これについてお伺いするものでありますが、これも既に答弁が、先になさった方に出されておりますので、簡単に述べていただいたら結構かと思います。


 以上、質問を終わらせていただきます。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団和田広茂議員の第2番目、国民保護計画についてのご質問にお答えをいたします。


 まず第1点目の一つ目、「意見書について」の考え方についてでありますけれども、有事法制は、これまでの立法と同様、現憲法の範囲内で立法化されたものであると承知をいたしております。万が一、武力攻撃に至った場合には国民や国を守ることを目的として整備されたもので、決して自衛隊の海外派兵を目的とするものではなく、民主主義、法治国家として、超法規的な事態を生じさせないためにも当然のことと認識をいたしております。自治体の責務は「市民の生命、身体及び財産を守る」そのことが何よりも優先されるべきと考えており、この観点から、法に基づく向日市国民保護計画の策定を進めているところであります。また、武力攻撃事態対処法及び国民保護法において、罰則をもって強制動員するというような規定はないと承知をしております。


 次に、二つ目、三つ目、四つ目の憲法の平和原則等についてお答えをいたします。


 戦争は最大の人権侵害であり、世界の恒久平和の実現は人類共通の願いであり、平和都市宣言を行っている市として、その理念に沿って世界平和に貢献することは大切なことと思っております。この国民保護法は、我が国が武力攻撃事態等にさらされたとき、国や地方公共団体、指定公共機関等が相互に連携して、国民の生命、身体及び財産を守る仕組みを定めたものであり、今回、京都府の計画に基づき、市の保護計画を策定するものであります。私は、いかなる事態におきましても、市民の生命、身体、財産を守ることが何よりも重要な責務であり、武力攻撃事態におきましても、市民の安心・安全の確保に万全を期していきたく存じております。


 次に、第2点目の、武力攻撃事態等の認識について、第3点目のモデル計画につきましては、あわせてお答えいたします。


 平成17年度以降にかかる防衛計画の大綱等において、「見通し得る将来において、我が国に対する本格的な侵略事態の生起の可能性は低下していると判断される」とされておりますが、これは武力攻撃事態の可能性が皆無であるとしたものではなく、新たな脅威や多様な事態への実効的な対応が求められているところであります。一つには大量破壊兵器の拡散の進展、二つには弾道ミサイルの拡散の進展、三つには国際テロ組織等の活動、このようなことなど、新たな脅威への対応が国際社会の差し迫った課題となっております。


 こうした中、本市は、武力攻撃事態をはじめいかなる事態においても、市民の生命、身体、財産を守る責務があり、事態が発生してから対応について考えていたのでは間に合わず、平素から十分な準備が必要であり、国民保護法第34条に基づき、避難、救援などの実施方法等について定める国民保護計画を策定することとしているところであります。本市といたしましては、国民保護計画の策定とあわせまして、既存の地域防災計画や危機管理に関するマニュアルづくりなど関係機関との連携強化などに取り組みまして、市民の生命、身体、財産を守るために、自然災害や武力攻撃事態等に備えまして、危機管理体制の強化に努めていくこととしているところであります。また、京都府国民保護計画に基づくとともに、市町村国民保護モデル計画を参考に、いかなる事態においても、市民の生命、身体及び財産を守る向日市の責務を果たせる、向日市の実情を十分に踏まえた計画づくりといたしたく存じております。


 次に、第4点目の世界平和都市宣言の都市としてでありますが、何よりも世界平和都市宣言を行っている市長としては、私は、我が国の、そして世界の恒久平和を強く念願しているところであり、国は、その責任において国際平和を誠実に希求し、国際協調のもと、外交努力を続けることを強く求めているところであります。今後におきましても、この世界平和の崇高な理念の普及、啓発に努めまして、引き続き効果的な平和施策の充実に努めてまいりたく存じております。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第1番目の地域の問題についての第1点目、阪急梅ノ木踏切と周辺の交通安全対策についてでありますが、この箇所は、以前にもお答えいたしましたとおり、大規模な建物移転や用地取得を伴いますことから、市の単費事業として実施することは困難な状況であります。また、近接する梅ノ木踏切の改良につきましても、西側の道路が狭小であり、踏切の改良だけでは事業効果が低いことや、踏切拡幅には相当の費用を要しますことから、踏切の除去など長期的計画の中で検討してまいりたく存じております。


 次に、二つ目の踏切東側における側溝の有蓋化と道路舗装の改良についてでありますが、他の地域でも緊急を要する箇所を多く抱えておりまして、順次整備を行っているところであります。


 次に、三つ目の梅ノ木踏切の通行方法に関する看板等の設置につきましては、向日町警察署と協議調整してまいりたく存じております。


 次に、第2点目の市道第0002号線の拡幅整備についてでありますが、先日、小山議員にお答えしましたとおり、この道路はJR貨物用地内で計画しておりますことから、現在、JR貨物に対して用地取得の打診を行っているところであります。


次に、第3点目の稲荷公園の擁壁の改修についてでありますが、稲荷公園の東側及び南側の道路に面した擁壁に数箇所ひび割れが生じているところであります。このひび割れは、公園内の南東角にある桜の木の生長とともに根が伸張して擁壁を圧迫したものと考えておりまして、安全確保のために、今年度中に擁壁の補修工事を実施してまいる予定であります。


 次に、第5点目の市道のグレーチングの改善についてでありますが、グレーチングは、その時代の要請に応じた製品に改良され、最近は相当防音効果の高い製品が開発されております。しかしながら、以前に設置されたグレーチングは経年劣化で騒音等のふぐあいが生じることもあり、道路パトロールによる点検や、市民からの通報等により、その都度、ゴムを挟む等の処置を講じているところであります。また、あわせて緊急度の高い箇所から順次設置場所に応じたグレーチングに交換し、安全で快適な道路環境の保持に努めているところであります。


 次に、第6点目の市道第3008号線の整備でありますが、当該道路区間につきましては、旧市街地の道路で、道路拡幅も困難であることから、従来の復員のまま現在に至っているところであります。現在の道路側溝につきましては、土地所有者が設置された民地内水路でありまして、有蓋化に当たっては用地確保が伴いますことから、非常に困難であると存じます。また、道路上の電柱につきましては、復員が狭小で適当な移転先が見当たらないことから、現状での対応をせざるを得ないものと存じております。なお、道路横断勾配の改善につきましては、今後、財政状況を勘案する中で検討してまいりたく存じております。


 次に第7点目、府道伏見向日線の拡幅整備についてでありますが、ガード西側三差路から点滅信号機の設置されている市道第3008号線交差点までを最優先区間として、道路拡幅に向けた用地交渉に当たっていただいているところであります。本市といたしましても、事業の早期完成に向けて、京都府と連携して全力で支援してまいる所存であります。


 以上です。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 引き続きまして、地域の問題についての第4点目のJR吹田保線区の騒音についてのご質問にお答えいたします。


 この騒音問題につきましては、本年4月7日にJR吹田保線区、向日町保線管理室に出向き、再度、騒音対策を講じていただくことを申し入れたところであります。その結果、4月10日に、保線管理室長より、従来の機械に改造を行い、音の減少が行われたとの報告を受けております。また、4月26日に現地確認を行い、地域住民の方に最近の騒音の発生状況について聴取いたしましたところ、騒音は発生していないとのことでありました。今後、地域住民の皆様方には、大きな音が発生した場合、市の担当に通報していただくことをお願いいたしております。また、現在も巡回調査を行っておりますが、苦情等は今のところ聞き及んでおりません。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 次に、第3番目の市民温水プール、及び健康増進センターの管理運営についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目と第3点目につきましては、関連しておりますので一括してお答えをいたします。


 利用者のご意見とその対処方法につきましては、昨日、辻山議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、主にスタッフの接遇やプログラム内容についてのご意見やご要望であったと聞いております。また、これらについて、市では現場スタッフによる迅速かつ適切な対応を強く求めるとともに、毎週1回の定例会議や、電話やメールによる日常的な連絡などで状況把握に努めているところでございます。


 次に、第2点目についてでありますが、5月に健康増進センター風呂場での転倒事故が1件、市民温水プールでの盗難事件が2件、利用者同士のもめごとが1件ございました。これらにつきましては、危機管理マニュアルに基づき、適切な応急処置や関係機関への通報、連絡を行った結果、その後、トラブルなく処理されております。


 第4点目の、昨年まで従事していた職員の処遇についてでありますが、市民温水プールに従事していた財団法人向日市交流活動公社の職員につきましては、引き続き雇用の確保を図るため、本年4月から本市研修職員として受け入れたところでございます。


 次に、第5点目の介護予防事業などについてでありますが、今回、指定管理者に対しては、介護予防や生活習慣病予防を柱とする市民の健康づくりという観点から、安全で効果的であることや、初心者でも無理なく継続できること、さらに、楽しく親しみやすいことなどの条件を満たすような指導やプログラムの設定を行うように求めております。


 特に、指定管理者による自主事業の一環として、4月から週1回、介護予防教室を開設し、ストレッチ体操とトレーニング機器による筋力活性化運動が行われておりますが、大変好評でございます。また、6月から介護保険の地域支援事業として、地域包括支援センターが認めた特定高齢者を対象に、向日市高齢者筋力向上トレーニングを開始しております。さらに、7月には、体内の筋肉量、脂肪量、水分量などが測定できるインボディー(体組成分測定機)を導入し、健康づくりへの意識啓発に役立てるとともに、科学的な根拠に基づいたトレーニング指導の体制を整える予定であります。また、来年1月には、市保健師との連携により内臓脂肪撃退のための運動実践講座「スリム教室」を実施する予定であります。


 最後に、第6点目の、施設へのアクセスのためのバス等につきましては、特定高齢者を対象とする高齢者筋力向上トレーニングでは、タクシーによる送迎を行いますが、一般利用者につきましては、現在のところ、考えておりません。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 和田広茂議員。


○5番(和田広茂議員)(登壇)


 答弁ありがとうございました。


 市長が憲法の範囲内であるとこのようにおっしゃられたところであります。市長もご承知のとおり、憲法は「政府の行爲によつて再び戰爭の慘禍が」起こらないようにと、こういうことで、諸国民のその正義と信義に信頼をして、我々のその安全を確保しようと決意したというふうな前文でも述べられているとおりであります。


 ところがですね、この有事法制が出てまいりましたのは、市長は、まあ憲法範囲内だとおっしゃるわけでありますけれども、憲法が、その求めている世界の人々との正義と信義に信頼するというところから考えますと、先だって、全体としては大橋議員が今の状況を述べられ、説明したわけでありますけれども、その点から考えまして、例の9.11テロから前後いたしまして、新しいアメリカのブッシュ・ドクトリンというものが出されたところであります。アメリカの世界戦略ですね、新しい。これを見ますと、四つの地域の指定がなされている、重要な、アメリカにとって、みずからのその生命線という形で出されているところでありますけれども、東北アジア、それから東アジアの沿岸地域、中東、そしてヨーロッパとこういうふうに設定をしております。


 で、ブッシュ・ドクトリンは、そういうアメリカにとって、アメリカの安全保障にとって非常に重要な地域というふうに設定をして、そして「悪の枢軸」とこう述べておるわけです。で、そういうことから考えますと、それともう一つですね、そのドクトリンの一つの特徴は、これはアメリカ型の自由であったり民主主義であったり、要するにアメリカの価値観、これは世界に、世界の中でこの価値観を共有してもらわなきゃならない、こういうふうにも述べております。そして、先制攻撃論を出しております。国連がありながらも、これにとらわれずに、アメリカは、手段としても核兵器を含む手段でもって非核の国に対しても攻撃を、先制攻撃をすると、自国の安全にとって非常に脅威であるならば、それもやむを得ないとこういうふうなことを打ち出しているところであります。こういう中で起こってきているのが、この間のアフガンに対する攻撃でありますし、また、イラク戦争の現在の状況であります。また、アジアに対する現在の対応であると、日本の今の米軍の再編成ですね、これがやっぱし重要な問題として、今起こってきている、こういう事態ではないかと思うんです。


 で、まあ、こういうことから考えますと、そのあり方が、日本国憲法が、先ほどから申しておりますように戦争放棄を掲げ、そして世界の信義と正義に委ねて、その自国の安全を確保しようという、こういう点から見ますと、今のその有事法制は、全くアメリカのその要請にこたえた展開ではないかとこう言われても、この間の日本のそのアフガンに対する協力、あるいは周辺事態法の法制化、それから、今のイラク戦争への参戦ですね、イージス艦まで行っている事態です。この事態を考えますと、もう憲法で禁じた集団、共同作戦に参加、現実にしているではないか、これが憲法違反であるということは、これまでも政府が国会答弁で述べてきたところではないのか、そういうふうに私は考えるところであります。憲法の範囲内でこのことがされている、そういう答弁でありましたけれども、改めて、このような現状に照らしてですね、本当にそういうふうに言い切れるのかどうか、憲法の平和精神には、全くこれは相反する事態が進んでするのではないか、私はこのように思わざるを得ないと思います。改めてその点はお伺いしておきます。


 それから、ゆめパレアのことですね、これについて、まあいろいろご答弁いただきましてありがとうございました。私が利用者の方から少しお伺いしておりますことをご披露しておきたいと思います。


 プールの利用時間ですね、これの設定が、水着の着脱時間も含めて1時間半であるとこういうふうになっているわけでありますけれども、これでは、これまでの利用しておりましたような時間、何時から何時までという形でやっていたのに比べますと大変その利用する時間が少なくて気ぜわしいと、そういうことから考えますと、プールの利用時間等については、これはどうしても考えてもらわなきゃならないとこういうふうな意見を聞いております。


 それから、あそこのサウナの前にですね、冷水を飲めるようなそういう機械の設置もないと、ほかのとこにあるようですけれども、サウナがあるのであれば、それはぜひ設置してほしい、こういうのも聞いております。


 また、乳児の水泳教室がされているわけですけれども、これの時間厳守がされていない、そしてまた、なぜなのかといいますと、15分ぐらい前にですね、出て行ってくださいと、そのコースから、ということであります。それは、水泳教室のためにコースを設定しなきゃならないから、そういうふうに言われているそうでありますけれども、それであるならば、その準備が必要なことはわかるけれども、例えば2時からはほかのコースに行っておくれやすというような表示もされなくて、一方的に出て行ってほしいとこういうふうなことを言われているそうであります。で、その15分も何でかかるんやというたら人手がないとこういう返事が返ってきとるそうであります。これでは、非常にこの一般利用者が追い出される、乳児の水泳教室は大変いいことなんですけれども、もう少しお互いが気持ちよく使えるような状況にしていただきたいとこういうご意見であります。


 それから、人手不足というようなことが出されるのであれば、やはりこの指定管理者の側に対してですね、もう少し、その市として責任を持った指導をすべきではないか、こういう声も出されているところであります。私は、それはもっともではないかと思います。


 それから、利用者の意見を述べるために、先立っての答弁でですね、ご意見箱を設置したいという、まあ大変いい答えがもう出されております。それに加えて、利用者の方から出されておりますのは、ただ出すだけではなしに、それをボードみたいなところに張っていただいて、答えも張ってほしいという意見が出されております。ご検討いただけたらどうかと思います。


 それから、とろん湯のところの管理なんですけれども、大変このごろ、この、それらが清掃もされずに汚いと、以前はきっちりされていたのに、そのいすなどが非常にこう汚れて汚い、あるいは、その敷物が、かつてはきっちりやっていただいていたのがされていない、こういう点でも、その指定管理をしながらですね、利用者のその利用の向上、サービスの向上と言いながら、達成されていないのではないか、こういう意見であります。


 それから、この間、利用者の方がかぎを紛失したりしたことがあって、その職員の方に手伝ってほしいというようなことで求めたけれども、一向に手伝ってももらえなかったというようなご意見もあります。


 こういう意見が出されておりますので、ぜひ、まあこれは、もっともな意見ではないかと私は思いますので、どのように対応していただけるのか、お伺いしておきたいと思います。


 以上です。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 和田広茂議員の再質問にお答えをいたします。


 国民保護計画のことにつきまして、お答えをさせていただきます。先ほども申し上げましたとおり、有事法制は現憲法の範囲内で立法化されたものであると承知をしております。


 なお、日本国憲法第98条、「この憲法は、國の最高法規であつて、その條規に反する法律、命令、詔勅及び國務に關するその他の行爲の全部又は一部は、その效力を有しない。」と規定されておりまして、有事法制をはじめとして法律は、命令・規則が上位の法である憲法に反することはあり得ないものであります。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 ただいま、和田議員の方から、るる利用者の方のご意見等をお伺いしたわけでございます。その中におきましては、直ちに改善をしなければならないものもありましょうし、よく指定管理者と協議をしなければならないものもあると思います。また、意見箱の方も設置をするということもございますので、今後、利用者の方々が気持ちよく使っていただけるように努めてまいりたいとこのように思っております。


 ただ1点だけ、一番最初の利用時間の関係でございますけれども、これまで1時間半というふうな、1時間半未満というような、そういうような時間帯だったわけでございますけれども、今回からそういうのがなくなりました。そのかわり気ぜわしいと、それによって気ぜわしいという意見があったわけですけれども、いつの時間帯でも入れるというふうな、またメリットといいますか、便利性もあるわけでございます。出発しまして、まだ2か月でございます。いましばらく見守っていただきたいとこのように思っております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 和田広茂議員。


○5番(和田広茂議員)(登壇)


 市長にお伺いいたします。


 確かに憲法には、この憲法に抵触する憲法や、法律や詔勅は、これは効力を有しないとこういう規定があるのは存じ上げております。しかしながら、法律が、その制定されているから、その憲法があるから、法律がすべて合憲であるとこういうふうに、その言い切ってしまえるのかどうか、現状を考えますとですね、日本がアメリカ軍と共同で、周辺事態法でですね、あるいは、まあそのイラク特措法で、現実に補給作戦などに参戦しておるではないか、それが憲法に抵触する状況になっているのではないか、日本を守るという、日本の領土を守るということにはなっていない。明確に、これはもう参戦している行為であります。それに参加しているような状態をもとにしてね、この武力事態法ができている。日本が攻撃されていないにもかかわらずに、これに対応していく、そしてまた、後方体制を整えていく、これが本当に憲法に抵触しない、法律が定められておるから憲法に抵触しない、こういうことがね、実際言えるのかどうか。明らかに憲法に抵触している現状ではないのかと、私は、まあそのように申しているのであります。


 だから、市長が、形式的にその憲法を引き合いに出して、憲法に書いてあるから法律はすべて合憲やとこういうことは、やはり言い切れないんじゃないかと私は思うんです。実際上の内容でもって、これはお答えをいただきたい。


 以上であります。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 和田広茂議員の再々質問にお答えをさしていただきます。


 和田広茂議員のご意見はご意見としてお伺いをいたしますが、私は先ほども申し上げましたが、有事法制をはじめとして、法律、命令、規則が、上位の法である憲法に反することはあり得ないと考えております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、和田広茂議員の質問を終わります。


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○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、今期定例会における一般質問を終結いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 本日の会議は、これをもって散会いたします。ご苦労さまでした。





              午後 4時03分 散  会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  赤  井  ヨ シ コ








              会議録署名議員  山  田  千 枝 子








              会議録署名議員  石  原     修