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京都府 向日市

平成18年第2回定例会(第3号 6月12日)




平成18年第2回定例会(第3号 6月12日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  常 盤 ゆかり


   3番  松 山 幸 次         5番  和 田 広 茂


   6番  北 林 重 男         7番  丹 野 直 次


   8番  山 田 千枝子         9番  中 島 鉄太郎


  10番  赤 井 ヨシコ        11番  中 村 栄 仁


  12番  春 田 満 夫        13番  飛鳥井 佳 子


  14番  生 島 豊 和        15番  小 山 市 次


  16番  安 田   守        17番  辻 山 久 和


  18番  服 部 聖 子        19番  川 ? 早 苗


  20番  石 原   修        21番  渕 上 俊 和


  22番  太 田 秀 明        23番  磯 野   勝


  24番  冨 田   均        25番  荻 野   浩





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  西   博 三        次  長  島 中   聡


 総括主任  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務      助     役 海老井 秀 熙


 収  入  役 澤   信 一      教  育  長 奥 村 將 治


 水道事業管理者 和 田 良 次      政策企画室長  杉 本   博


 職務代理者


 総 務 部 長 岡 ? 雄 至      市民生活部長  辻   正 春


 健康福祉部長  村 上 康 夫      建 設 部 長 岸   道 雄


 教 育 次 長 矢 崎 久美子





〇議事日程(本会議 第3日)


 日程第 1        ・会議録署名議員の指名


 日程第 2        ・一般質問


                 1.自然派KAZE     太 田 秀 明


                 2.社会民主党市民クラブ  飛鳥井 佳 子


                 3.日本共産党議員団    松 山 幸 次


                 4.公明党議員団      石 原   修


                 5.新  政  21    辻 山 久 和


                 6.日本共産党議員団    常 盤 ゆかり





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     午前10時00分  開    議





○(赤井ヨシコ議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第3日目の会議を開きます。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、7番・丹野直次議員、19番・川?早苗議員の両議員を指名いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第2、6月9日に引き続き一般質問を行います。


 それでは、自然派KAZE太田秀明議員の質問を許可いたします。太田秀明議員。(拍手)


○22番(太田秀明議員)(登壇)


 おはようございます。


 一般質問させていただきます。大きなタイトルは、市政運営に対する市長の基本姿勢についてということでございます。いつも同じテーマで申しわけございませんが、質問をさせていただきます。質問通告にも書いておりますように、答弁は短く、明快にお願いします。質問も短いので、答弁もぜひ短くしていただきたいなというふうに思います。


 それでは、1番目に行政改革アクションプランの基本理念について。


 1番目でございますが、市民と行政が情報を共有するとはどういう、どのような状態にあることが情報の共有と言えるのか、市長のお考えをお伺いします。


 2番目に、市長は、どのようにすれば市民への説明責任を果たすことになるとお考えなのか、具体的な例を挙げてご説明を願います。


 3番目でございますが、改革の基本目標に、市民との役割分担を明確にし、市民、民間、行政等それぞれが担うべき役割と責任を明確にする云々とございます。市民と行政それぞれの役割と責任とは一体何なのか、市長のお考えをお伺いします。


 大きな2番目でございますが、水道事業運営についてお伺いします。


 平成16年6月作成の向日市行政改革アクションプラン実施計画では、平成17年度15%の料金値上げ、平成20年度10%の料金値上げを計画されておられました。平成16年12月に当初の改善計画、平成17年度15%アップ、20年度には10%アップの計画を、平成17年10月1日より15.17%の料金改定に変更をすることを全員協議会で発表されました。


 そして、平成17年3月議会におきましては、市長は次のごとく値上げの理由と決意の表明をされておられます。「時期をおくらせますと市民のご負担がますます大きくなりますことから、直近の10月1日を基準に算定をいたしたものであります。」そしてまた、「市民の皆様に安全で良質な水道水を安定して供給していくためには、経営基盤を立て直し、施設の老朽化対策などの設備投資のために必要な内部留保資金を確保していくことが、市民の安心・安全につながるものと確信をいたしております。」さらに、「水道施設の計画的な整備や維持費などは水道事業運営の根幹をなすもの」と述べられておられます。


 そして、平成17年6月議会では、次のような理由で値上げを見送られました。「我が国の社会経済情勢がまだ不透明で、景気がまだ確固としたものに回復したとは言えず、このような状況の中で水道料金を改定することは、市民の生活を守り、市民の福祉を向上させる市長としてはまことに忍びがたく、その前にさらなる企業努力が必要ではないかと考えまして、料金改定を見送ることとしたところであります。」とおっしゃっておられました。


 値上げをしないことにまさるものはありません。しかしながら、二転三転の末では、議会や市民から、一体値上げの根拠は何だったのか、本当に値上げの必要性があったのかどうか不審を買うことになってしまいます。昨年の値上げ劇場には、行政も議会も振り回された感があります。たとえ二転三転しても、その都度、説明責任を果たされているのなら理解することも可能ですが、残念なことに市長が説明責任を果たされたとはとても思えません。そこで、次のことをお聞きいたします。


 一つ目は、値上げを見送ることによって、値上げの理由として述べられていたことにどのような影響を及ぼしているのか。


 2番目には、値上げをしない理由の一つとして、さらなる企業努力と述べられておられますが、企業努力効果の将来収支はどうなるのか。


 3番目には、その企業努力がすべて正当に評価されるべき企業努力なのかどうか、自己評価をお聞きいたします。


 そして4番目には、府営水道料金の値下げや条件改定について、某町長は、机をたたいて京都府と交渉したと聞いております。市民負担軽減のためには、そのくらいの熱意が求められますが、市長はどのような条件を提示して交渉されてこられたのか、また、今後、どのような交渉姿勢をされていくのかも含めてお示しをいただきたいと思います。


 次に大きな3番目でございます。市内商工業発展と税収増を図るための施策として、調達品発注先や請負先を地元最優先にすることはもとより、市内消費額を高めるため、行政から贈られる記念品や謝礼等を市内限定流通の商品券に切りかえてはどうか、市長のお考えをお伺いします。


 最後に、毎回しておりますが、事務組合統合についてでございますが、市長のお考えをぜひ、どうされるのかお伺いをしたいと思います。


 以上でございます。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 おはようございます。


 自然派KAZE太田秀明議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1番目の市長の基本姿勢についての第1点目のご質問にお答えをいたします。


 私は、市長就任以来、公約である「共有」、「共鳴」、そして「共生」のまちづくりの推進に努めてまいりました。「共有」とは、市民と行政が情報を共有できる市政の実現、「共鳴」とは、確かな未来を築くための議論を深める、そして「共生」とは、市民と行政が一体となって、よりよい生活環境をともに創造する施策の推進であります。この三つを私の政策の基本として市政運営に当たっており、行政改革アクションプランの基本理念にも、この考えを反映させております。地方分権時代にふさわしい自己決定・自己責任の原則による自治体経営が求められる中で、市民と行政との関係も、また、ともにまちづくりを進めていく協働の関係へと市役所の仕組みを転換していかなければならないと考えております。


 さて、情報の共有とはどのような状態にあるのかというご質問でありますが、IT化が進む情報化社会において、現在、インターネットの情報伝達のあり方が、自治体の情報についても同様に市民の皆様から期待をされているところであります。このため、個人情報保護に配慮する一方、市民との信頼関係をより深め、説明責任を果たすためにも、市政に関する情報を、広報紙やホームページの充実を図りながら発信するとともに、あらゆる手段を通じまして、積極的に市民の皆様に情報提供をしているところであります。また、私が目指す共生のまちは、市民の皆様とまちづくりのビジョンやお互いの情報を共有し、ともに議論しながらまちづくりを進めていくものであります。


 このため、市長就任以来、市民の皆様との対話を大切にし、市民の声を市政に反映させるタウンミーティングの開催や市長への手紙、ファックス、メール、さらには職員による出前講座などを実施して、相互に情報の共有を図ってきたところであります。また、各種審議会等への市民公募委員の登用や会議の公開、まちづくりへの市民参加を促進し、市民が主体的に市政に参画できる仕組みを構築してきたところであります。


 次に、二つ目のご質問でありますが、市が行います事務事業や施策、政策などについては、納税者である市民の皆様にも十分説明し、理解をしていただく必要があります。このため、市議会をはじめ市民の皆様に事業や取り組みについて、その内容、結果等を報告することが説明責任を果たすことと考えております。また、市が実施した施策や事業についての説明責任を果たすツール、手段として、行政評価制度を活用することとし、平成16年度から評価システムの導入に向けまして準備を進めてきたところであり、平成18年度から事務事業評価を実施してまいりたく考えております。


 次に、三つ目のご質問でありますが、今後、市民ニーズはますます高度化、多様化し、増大をしていくことが予想される一方、右肩下がりの時代には、増大する市民ニーズにすべて行政が主体となって担っていくことには限界があるものと考えております。また、よりよい地域社会をつくり上げるためには、市民が担った方が効果的なものは市民の手に、民間にできることは民間に委ねるなど、市民と行政の役割分担を明らかにしていく必要があると考えております。このため、地方自治の原点である自助・共助・公助の精神をもとにした市政運営を行っていきたく考えております。この考えに立ちまして、行政改革アクションプランを策定したところであります。


 そこで、ご質問の市民の役割と責任でありますが、市民一人ひとりが納税義務を果たされるとともに市政に関心を持たれ、市民自治の発展に貢献されるよう市民参画に努められることと考えております。一方、行政の役割と責任は、市民の参画機会を拡大させるとともに、市民への積極的な情報提供や説明責任を果たすことであり、また、租税負担を受け、自助・共助で対応できない公助の分野の市民サービスを行うことであります。なお、役割分担とは、市が一方的に市民の皆様に協力を求めるものではなくて、市民の総意で決定すべきものと考えております。


 次に、第2点目の水道事業運営についてのご質問にお答えをいたします。


 ご承知のとおり、大きな累積赤字が見込まれる中、水道事業経営の安定化を目指して、平成14年3月、向日市水道事業経営改善計画を策定し、経営改革を進めてきたところであります。しかし、新たな時代の変化、とりわけ府営水の受水単価や受水量の見直し、また、本市の水需要の減少傾向もあり、計画期間の半ばである平成16年度には経営改善計画の見直しを行いまして、改訂水道事業経営改善計画として策定をしたところであります。今は、この計画を基本方針として、水道事業職員一丸となって経営の改善に取り組んでいるところであります。


 なお、議員の皆様方から多くのご質問をいただきました平成17年6月議会での私の表明は、料金改定をする前に、さらなる企業努力をすることが大切であると判断したためであり、これが私の偽らざる心境でありました。


 そこで、ご質問の一つ目、料金改定を見送ったことによる影響についてでございますが、ご承知のとおり水道事業の使命は、市民の皆様に安全で良質な水を安定して供給していくことでございます。そのため、水道事業といたしましては、水道事業が保有する多くの施設、とりわけ浄水場施設と老朽管対策の維持・管理等に日々努めているところでございます。しかしながら、料金改定を見送りましたことで当初に計画をしておりました新たな施設投資につきましては、その一部の見直しを行うとともに、現有施設につきましても、老朽度や必要度の高いものから優先順位をつけ、その整備を行うこととしたところであります。


 いずれにいたしましても、水道事業といたしましては、地震や災害に強い水道事業の構築に努めてまいりますが、料金改定につきましては、今後、水道事業の収支状況を見る中におきまして、適切に判断してまいりたく考えております。


 次に、二つ目のさらなる企業努力についてでありますが、平成18年度におきましても、水道事業は大変厳しい経営状況が続いております。したがいまして、改訂水道事業経営改善計画に基づきまして、支出におきましては民間委託の拡大と職員数の見直しに引き続き取り組んだところであり、また、現在、浄水場統合による一元化事業の推進や、企業債の借り換え等に努めているところであります。また、収入におきましては、地下水汲み上げ企業への水道水への転換要請や、水道料金の未収金対策などにも精力的に取り組むなど、職員一丸となって効率的な運営と、単年度純損失を最小限に抑える努力をしているところであります。しかしながら、これらの企業努力にも限界がありますことから、累積欠損金の完全解消には至らないと考えております。


 また、三つ目の企業努力に対する評価についてでありますが、二つ目のご質問でもご答弁申し上げましたように、公営企業としてできるあらゆる改革を講じ、一定の成果を上げることができたと考えております。


 次に四つ目でありますが、京都府に対しましては、乙訓2市1町の首長が、木村府議会議員をはじめとする地元乙訓選出の府議会議員のご同席を得まして、また、お力を得る中で、知事や副知事に対しまして、府営水の受水負担が余りにも大きいことから、負担軽減に向け、受水費の弾力化、宇治系・木津系・乙訓系府営水道3浄水場の効率的な水運用、並びに料金格差の是正などについて強く要望を行ってきたところであります。また、事務レベルにおきましても、企業局に対し料金の引き下げや、府営水道3浄水場連結時以降の料金格差の是正等について強く要望しているところであります。今後におきましても、本市水道事業の経営健全化のため、機会あるごとに関係機関に要望をしてまいりますとともに、私をはじめ職員一丸となって、全力を尽くしてまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、第3番目の、市内限定流通の商品券についてでありますが、本市では、従来から物品購入や工事の施工に当たりましては、その競争性を保ちつつ、できる限り市内商工業者に発注をし、地元産業の育成に努めているところであります。また、商工会をはじめとする商工関係団体におかれましても、各種の事業を通じまして、商工業の活性化に取り組まれているところであります。その取り組みの一つとして、商品券の発行についても、これまでから商店会が中心となって調査・研究を重ねてこられたところでありますが、今日まで、実施に至っていない状況にあります。商工業の活性化が大きな課題となっている現在、商品券の発行事業は、この課題解決の一つの手段であると考えます。この事業につきましては、地元商工業者の主体的な取り組みによって実施されるべきものでありますことから、その具体的な取り組みの際には、行政といたしましても最大限の支援をしてまいりたく考えております。


 次に4点目についてであります。平成17年第1回定例会や、前回定例会でもお答えをさせていただきましたとおり、現在、2市1町とも大変厳しい財政状況に直面していることもあり、三つの一部事務組合の統合は、2市1町の行財政のあり方にかかわる重要課題であると存じております。このことから、2市1町の助役等で構成する乙訓行財政問題協議会において検討をいたしました結果、管理者や組合議会も含めた三つの一部事務組合の統合については、管理部門職員の人件費を中心に、経費の節減といった行政改革効果が期待されるものの、協議会での調査研究を超えた政治的な課題であるとの方向性が、平成16年10月に出され、今後は、2市1町の議会サイドでの議論が十分必要ではないかとの意見があったところであります。こうしたことから、三つの一部事務組合の統合は、今後も乙訓2市1町の議会サイドでの議論も含め、引き続き慎重かつ十分に協議すべきものと考えております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 太田秀明議員。


○22番(太田秀明議員)(登壇)


 ありがとうございました。簡潔にお答えいただきました。


 いつも質問事項には書いておりますが、いつも再質問できなかった部分を先にやらせていただきます。


 引き続き事務組合統合ということで、毎回、ずうっとしているわけでございますが、一番最初にしたときよりも、2市1町で乙訓行財政問題協議会等が開かれて、検討されて、まあ一定の答えみたいなものが出たわけでございますが、そこで私がお伺いしているのは、市長はどう考えているのかということでございます。私は、随分前に申し上げましたけれども、このメリット、統合のメリットとして、例えば組織・機構面では、正副管理者、収入役、組合議員、監査委員等々がダブルではなくてですね、トリプルで人員を減員できる。そして、組織統合により他分野の人事異動が可能となる。今は一部事務組合、消防なら消防の中だけで回ってるということになりますが、統合されれば人事交流ができて活性化が図れる。そして、事務面においては総務部門の一元化が可能となり、事務の集中管理により合理化が図れる。財政面では人件費の削減、これは、まあおっしゃっておられましたですね。事務の集中管理により管理経費の削減が可能となる。そして、2市1町の構成団体のメリットとして負担金の削減が可能となり、出向職員の減員が可能となるということで、いいことばかりだというふうに私は思います。


 そこで、市長は、乙訓行財政問題協議会においてはそういうような答えといいますか、結論が出ておりますが、市長は一体どう考えておられるのか、そして、例えば、その今回はおっしゃっておられませんけれども、前回の答弁の中で、乙訓2市1町の住民意思をどう反映させるのかという、住民意思をどう反映させるのかという問題があるというふうにおっしゃっておられました。この辺で市長さんは悩んでおられるのかなというふうな気もいたしますが、その件についてはどこどこが具合悪いということが、もしおありでしたら、ぜひお示しをいただきたいというふうに思います。


 そして、議会サイドで十分な議論が必要ではないか、これは当然でございます。議会では、当然議論をすべきだと思いますが、しかしながら、やはり行政がそういった問題を投げかけるべきではないかと私は思っております。


 それともう一つ、経費の節減といった答えが出ておりますが、一体どのくらい経費が削減されるのか、恐らく出ていると思います。私が先ほど申し上げました内部メリット、これは明らかに経費削減につながるわけでございますが、その辺の数字が出ておりましたら、ぜひお答えをいただきたいなというふうに思います。


 まず、一部事務組合の方から再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 太田秀明議員の再質問にお答えをいたします。


 事務組合のことにつきましてでございますが、私は、先ほどお答えいたしましたが、やはり第一義的には組合議会で議論されるべきものと考えております。で、第二義的には、それぞれの2市1町の議会で議論されるべきだと思っております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 太田秀明議員。


○22番(太田秀明議員)(登壇)


 すみません、何点か質問したように記憶しておりますが、記憶しておりますがというより質問したんですが、市長はどう思うかということだけしかお答えになっておりません。その、まあ難しければ、お答えが難しければ難しいというふうにおっしゃっていただいたらいいと思うんです。2市1町の住民意思を反映させるのか、これは、どう反映させるのかということは、今、反映させてるという前提に立っているわけでございますが、これが一つになれば、その反映させにくい組織体系になるということだと思うんですが、もしお考えがあれば、このことにお考えがあれば、ぜひお答えいただきたいと思います。


 そして、今お答えになった、その組合議会で議論すべきだということをおっしゃいましたけども、一部事務組合をつくられたのは行政でございます。行政が先頭に立ってつくられたわけでございますので、やはり行政が、私は、当然、議論はされるべきですよ、議論はされるべきです。だから、行政は何もしないで議会が結論出せということではなくて、議会は議会、行政は行政でやはり検討すべきだというふうに思うんですね。ですから、その、私自身は、行政は答えを出さないが議会で答えを出してくださいというのはちょっと無責任ではないかなというふうに思いますので、ぜひそのことについても再度ご答弁をいただきたいと思います。


 それと経費の節減ということをお伺いしたんですが、いや、金額は出てないんだと、大体削減される可能性は強いという答えだけだったということでもいいんです。とにかく答えをいただきたいというふうに思います。


 以上です。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 太田秀明議員の再々質問にお答えいたします。


 先ほど少し答弁が漏れておりまして、申しわけございませんでした。


 まず、事務組合の統合についは、やはり2市1町の各議会議員への十分な説明による理解を求めまして、具体的な実務者との打ち合わせや法的手段も含めまして、十分検討して決定していくべき課題だと考えております。


 それから、経費の削減額につきましては、お示しできる細かい数字は出ておりませんけれども、職員数の人的経費の削減が図れるというのはわかっておりますし、あと、また職員の人事交流とか、いろんな面で経費の削減が図れるものと考えております。ただ、具体的な数字については、個々には出ておりません。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 太田秀明議員。


○22番(太田秀明議員)(登壇)


 もう2年以上というか、もう3年近くこの質問をずっとしているわけでございます。検討もされたし、その大体中身もわかってる。そこで、やはり市長自身の考え方はどうなのかなというふうに思います。私が申し上げましたメリットはある、しかしデメリットもあると、だからデメリットはこれだけなんだから慎重に検討しなければならない、そのデメリットを提示していただきたいと思いますし、メリット、デメリットを勘案して、市長は今現在どう考えているのかということをお伺いしたいんです。ですから、是非その辺のところをお伺いさせていただきます。


 この問題については、もう最後にしたいと思いますので、よろしくお願いします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 太田秀明議員の一部事務組合のことについての再質問にお答えをいたします。


 メリットとデメリットについてでありますが、メリットは、職員の人的経費の削減、それから二つ目に総務管理部門の職員の人事の交流が活性化され、人事の停滞が解消を図れる、それから三つ目に、議会運営の一元化による議会活動の充実が図れる、四つ目に、共通する一般管理費の削減が図れ、集中管理による効率的な行政運営が可能となる、以上がメリットであると考えております。デメリットとしては、各2市1町の議会における一部事務組合統合による議案の議決、二つ目に、一部事務組合規約及び条例等の整理、三つ目に、財務会計及び人事給与システムの一元化の調整、それから、四つ目に職員の給与制度等の整理、五つ目に、総務管理部門、事務所の設置場所の選定などがデメリットであると、課題及びデメリットであると考えております。


 先ほどからも申し上げておりますように、やはり2市1町の各議会議員への十分な説明、それから理解を求めることも必要でありますし、一部事務組合の議会議員の方々のご意見も十分聞く必要があると思っております。十分慎重に検討すべきものであると考えております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 太田秀明議員。


○22番(太田秀明議員)(登壇)


 慎重に考えるということはよくわかるんですね。でも、今のメリットと言われましたけれども、すばらしいメリットではないかなというふうに思います。そして、デメリットについては、まあ行政内部でですね、すべて解決できることだろうというふうに思います。あと、やるかどうかということになってまいります。やはりその財政状況が厳しい中で、少しでもその行政効果を下げずに財政支出を少なくしていく、これがやはり行政のスタンスではないかなというふうに思いますし、もっとですね、真剣に検討していただきたいと思います。そして、やはり議会にこかすのではなくて、私はこうしたい、向日市はこうすべきだというふうなことをですね、市町会でもぜひご発言をいただきたいと思いますし、そのためには、市長みずからが決断を下さなければならない。しっかりした考え方を持って臨まなければならないというふうになってまいります。ぜひ、そのように行動をしていただきたいというふうに強く要望を申し上げます。


 次に、この件は終わりまして水道事業ですが、水道事業の運営については、前回、私も申し上げて、質問事項の主体としてはしなかったんですが、何か最終、しり切れトンボになりましたので、再度確認をしたいなというふうに思います。


 それで、値上げを見送ることによって、値上げの理由として述べられていることでどのような影響を及ぼしているのかということをお聞きしているのは、どのような悪影響があるかというふうなことをお聞きしていることであります。一部、中身の建設改良費だとか修繕費だとか、そういったものは一部見直して、緊急度の高いものからやるということはよく理解しております。そのことによってどのように影響が起きるかということをお聞きしているのであって、ぜひお答えをいただきたいと思います。


 そして、値上げをしない理由の一つとして企業努力ということをお伺いしておりますが、企業努力の中身については、まあ大体わかっております。その効果、将来収支はどうなるのかということをお聞きしておりましたが、一言、まあまあ前段にはいろいろお話しになりましたけれども、欠損金は改善されないと、累積欠損金は改善されないということを収支の関係ではおっしゃいました。私は、それだけを聞いているのではなくて、どうなっていくのかということをお伺いしておるわけでございますので、ぜひ具体的にお答えをいただきたいと思います。


 それとですね、その市長は、4番目ですが、どのような条件を提示して交渉されてきたのかということをお聞きしております。これは具体的にお聞きしております。強く要望するということではなくて、それはよく理解をしておりますので、どのような条件提示をされて府と交渉されているのかということをお聞きしているものでございますので、ぜひお答えをいただきたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 太田秀明議員の、水道事業運営についての再質問にお答えをいたします。


 どのような影響があるかというお話でございましたけれども、先ほどもお話しさせていただきましたが、当初、計画しておりました施設の投資については、その一部の見直しを行い、現有施設、今ある施設についても、老朽度や必要度の高いものから優先順位をつけて、その整備を順次行うこととしたことでございます。


 それから、将来収支について、もう少し具体的なことを表現できないかということでございますけれども、将来収支につきましては、今、単年度収支は赤字でございますので、それを少しでも縮小できるように、現在、水道事業部の職員と一丸となって頑張っているところでございます。


 それから、どのような条件を提示して京都府と交渉されているのかというお話でございますけれども、市民の負担の軽減に向けまして、受水費の弾力化、それから受水費の単価につきまして、強く条件を出しているところでございます。それから、受水料の単価、それから量と単価についてはもちろんでありますけれども、将来、3浄水場の効率的な水運用の際には、料金格差の是正について、できるだけ早く行っていただきたい旨を条件として申し上げているところでございます。そのほかにも、機会あるごとに細かなことについても要望させていただいているところでございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 太田秀明議員。


○22番(太田秀明議員)(登壇)


 具体的に聞いておりますので、具体的にお答えいただきたいと思うんですね。


 で、その値上げを、値上げという言葉はいい言葉ではございませんが、改訂水道事業経営改善計画という、きのうも、きのうじゃない、この前、第1回目の一般質問のときにも示された方がいらっしゃいましたけれども、こういう改善計画がございますね。で、この改善計画というのは、ただ料金アップだけではなくてですね、住民に対する安定給水を図ろうとするものでございますが、当然、経営健全計画でございますけれども、その15点何%でしたかね、この平成17年10月1日からですね、料金改定をされるパーセンテージですね、それによって大体初年度は約1億円収入が入る。2年度目から2億ということでございます。そうしますと、平成18年度末では3億円入ってるわけですね。そしたら、来年度はまた2億円入ってきますので5億円入ってくる。その5億円がないわけですね。5億円の収入を見込んで、この改訂水道事業経営改善計画が作成されております。


 私は、そのことによって影響、どんな影響があるのかということをお聞きしているんですね。ですから、5億円というたらすごいですね。府営水道、年間4億と聞いてますけど、5億円弱ですから、まあ一遍に払える金額でございますが、5億円てすごいですよね。で、5億円が入ることによって、この改善計画を作成され、収支見込みも平成22年度ですか、どういうふうになるかということが書いてあるわけでございますが、その影響がどういうふうになっていくのかということをお聞きしているのであって、ぜひお答えをいただきたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。和田水道事業管理者職務代理者。


○(和田良次水道事業管理者職務代理者)(登壇)


 水道事業にかかります再質問について、お答えをさせていただきたいと存じます。


 改訂水道事業経営改善計画におきましては、10月から料金改定が示唆されていたけれども、それが見送られたことによる影響と、特に毎年収入を考えてみますと5億円入るんではないかと、その影響ということでございますが、昨年の4月15日の水道だよりにおきまして、るる細かく数字を上げておりますが、その中身につきましては、計画年度、いわゆる平成17年度、18年、19年、20年、21年といろんな事業を上げております。17年におきましては、老朽配水管の更新事業で8,860万だとか、緊急応急給水栓給水施設の整備1,500万だとか、るる上げておりますが、ただいま市長の方からご答弁されましたとおり、新たないわゆる施設投資につきましては、極力圧縮をしたということでございまして、17年度におきましては、緊急応急給水施設の整備1,500万円を圧縮いたしております。また、配水管ループ4,790万円等圧縮をいたしております。それから、18年につきましては、緊急応急給水施設1,500万円、循環式地下貯留槽設置7,500万円、そのほか配水管ループ化4,440万円等圧縮をしたところでございます。


 これらにつきましては、確かに向日市の水道事業を考えた場合、安定して給水をしていくということから見ますと、将来にわたり確実にこれが保障されるというものではございません。しかし、今すぐやらなければいけないということではなくって、やはり我々としては、耐震化も含めましてグレードアップをしていくと、もし料金が改定認めていただけるならば、こういうこともやっていきたいということで当初計画に上げたわけでございます。特に、その中で循環式の地下貯留槽設置、これにつきましては、地震等が起こって、大規模災害、いわゆる避難される場所に、地下に100トン規模の貯留管を設置していきたいと、これ1基で7,500万円かかると。全国的に見まして、この施設をつくっているというのは、横浜ほかまだ数箇所の自治体でございまして、これにかわるべきものということで、現在は京都府とも話をいたしておりまして、既に西浄水場の配水池の方では、京都府営水と接続いたしております。また、上植野も接続いたしておりますが、さらにあと1箇所接続できるんではないかと、あるいは地震対策として、断水対策として、京都市とも既に6箇所で配水管の接続をいたしております。こういうことから、地下貯留方式、循環方式の地下貯留槽設置については、今すぐ手がけるということではなくて、将来を見越して、ローリングをしていきたいということでございます。


 そのほか、老朽配水管等につきましても、17年度には8,860万と、それから18年には9,440万と上げておりますが、これにつきましても、やはり優先順位、特に石綿セメント管につきましては、17年度に1箇所、18年度に2箇所設置したと、当初の計画では、18年度で完了する予定でございましたが、石綿セメント管については1箇所残るというようなことで、新たな投資については、まあ執行していったと。それから、既存の施設につきましても優先順位を見極めまして、市民に供給する、いわゆる水道が安定して給水できるように、支障のないようにやっていきたいということでございまして、やはり我々といたしましては、そういう支出についての圧縮、削減、企業努力とあわせまして、収入につきましても、これは地下水汲み上げ企業に対して要望すると、それから料金の回収、いわゆる未収金の対策につきましても、昨年度2回、それから本年度に入りましてもう既に1回ということで、いろいろ努力をさせていただいているということでございます。


 また、京都府に対しましても、市長の方からご説明がありましたが毎年要望しておりまして、毎年要望している中で、昨年度は4項目について、特に重点的に要望されたと、そのほか、我々といたしましては、本市もやはり企業債の借りかえについて国の方に強く要望しておりますので、京都府も、いろんな面で国に対して要望されてはどうかと。それから、京都府も2市1町に水需要の拡大ということだけでなく、京都府としても、やはり府営水を使うと、使ってもらうということですから、一緒に考えていただきたいと。そのほか、たくさんの要望を、市長を先頭にして出しているところでございまして、我々としては、この5億円のいわゆる圧縮した収入の関係につきましては、そこまでなかなか及びませんが、しかし、人件費の圧縮等々によりまして、何とか現在の収支状況、純損失、単年度純損失については減少してきていると、さらに18年度には一元化を行いまして、単年度収支については何とかより改善して、この市からの5,000万につきましても何とかクリアできるようにということで努力いたしております。


 そういうことで、我々としては、まだいろんなところについて手がけていかなければならないことがございますが、そういうことで、今後とも企業努力については努力をしていきたいということでございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 太田秀明議員。


○22番(太田秀明議員)(登壇)


 ありがとうございます。かなり長い答弁でございました。市長とかなりダブっておりましたので、今後、ダブらないように、ぜひ気をつけていただきたいなというふうに思います。


 今、言われましたけれども、たくさん言われましたね、数字を出して、非常にわかりにくいんですが、ただですね、平成17年度、これは建設改良事業費ですが、72%減になっておりますね。その当初2億1,000万予定が6,200万円に減らしている。18年度は2億7,400万が1億2,350万円の減になっておりました。約55%減になっております。ですから、その今おっしゃった、我々は、この経営改善計画が出て、これでいくんだと、いくんだということは、これをしなければならないんだという理解に立つわけですね。ですから、平成17年度にいろんな建設改良の事業が入ってるわけでしょう。で、いや、それは緊急性が余りないもんだと、だけど最低限やるんだということでは、生き延びるためにはいいかもわかりませんが、本来の趣旨である経営を改善していくことと、その修繕費や建設改良費でもって安定給水すること、これは両方を追いかけなければならないですね。どちらかを捨てて、生き延びるためにですね、留保資金が毎年2億から3億あるから、まだ食えるからいいじゃないかという考え方では、水道事業は健全な経営とは言えないですね。そういうことでしょう。だから、その辺のことをお聞きしているんですよ。


 今おっしゃったのは、その修繕費だとか、その建設改良費のことばっかりおっしゃいましたね。だけど、それはそれで最低限のことはするんだ、だから安心してくださいとおっしゃるならばいいですよ。おっしゃるならばいい。私はいつも思うんです、今、たまたま今おっしゃいましたね、その去年の水道だよりに書いてある、これ、全部書いてあるんですよ。これは広報にですね、きちっと経営改善計画、この中身をこうしますということを書いてあるんですね。で、これが17年4月15日ですよ。それで6月に、この改善計画は、結局、料金改定しないということは、この経営改善計画をやめたということなんですね、本来は。ですから、そうすれば、この改善修正計画を出すべきなんですよね。違いますかね。


 で、今いろいろとおっしゃられた、一遍に聞いてもわからないですよね。だから、わかりやすいように、本来は、去年の6月にですね、修繕計画を出すべきなんです。で、今おっしゃられたいろんなものを先延ばしされていることは事実です。ですから、その累積欠損金のみならず、いろいろ、もう数字は申し上げませんが、いろんなそのやらなければ、やらないことがここに載ってたわけですから、それを先延ばしして、何億も先延ばししている。それでいいんですかということなんですね。それでよかったら、最初から別に料金改定をする必要はなかったんじゃないですかということなんですよ。ですから、それが説明責任だと思うんですね。説明責任というのはそれなんですよ。


 で、市民の方々、これを、それは、まあきっちり読んで覚えてるかどうかわかりませんけれども、やはり我々は対比するじゃないですか。経営健全化計画ができない、これをやめるとなったらどうされるのですかというのは聞きたいのは当たり前ですよね。だから、この質問される前に、値上げ、改定、料金改定はやめましたけれども、こういう方策がありますと、これをしますということであれば説明責任を果たしたということになるんですね、と私は思います。


 で、なぜそれをされないのか。これは、ある意味では市民に公表しているんです、こうしますよということを、皆さん、また見ていただいたらいいんですが、去年の4月15日に、これは出てます。かなり具体的に出てますね。で、こうしますよと言っておきながら、それは実際はしないということでございましたので、なぜ1年、17年4月、1年以上ですね、1年以上も修正計画を出されないのか、いまだもってつくられていないというふうに聞いておりますが、今後もしないのかどうかね、言葉だけでこうします、ああしますでは、やはり説得力がないですし、それは説明責任を果たしたということにはならないんですね。


 ぜひ市長、お答えいただきたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 太田秀明議員の水道事業に関する再質問についてお答えをさせていただきます。


 確かに建設改良事業につきましては、値上げを、料金改定を見送ったことによりまして、当初に計画しておりました設備投資につきましては、少し先延ばしになったことは事実でございます。しかし、建設改良の詳細の中身につきましては、いずれにしても、いずれの時期かにやっていかなければならない事業であると私は思っております。経営改善とはまた別の問題で、これはこれで遂行していかなければならないと思っております。


 経営改善につきまして、建設改良事業を先延ばししたことによります計画は、年次ごとにローリングをしながら、皆様方に公表していかなければならないものと考えております。前回つくらせていただきました水道事業の経営改善計画、改訂の経営改善計画につきましては、これ自身を抜本的に見直すことは考えておりませんけれども、年次ごとに計画を洗い直しして、見直しをして、公表すべきものと考えております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 太田秀明議員。


○22番(太田秀明議員)(登壇)


 もう時間がほとんどありませんけれども、今の市長の答弁は非常に無責任だと思いますね。改善計画で22年度までにこうやるんだとおっしゃって、そういうとこは堂々と出されるんですね。でも、修正となると年次的にというのは、これはおかしいんじゃないかというふうに思いますね。で、私は、その値上げをするのも一つの政策だと思います、これはね。値上げをして経営を改善して、市民のためにやるというのも一つの政策、で、値上げしないのも政策だと思いますね。そのためには、どんな政策を打つかということが一番問題だと思います。だから、それがないわけですよ。で、我々は何を見たらいいのかということになってくるんですね。


 それで、私は、某市長が、机をたたいて交渉されたというふうに、本当に聞いております。やはりそのぐらいの熱意といいますかね、数字を示す、京都府に対しては、とにかく安くしてくださいということではなくて、数字を示すべきだと思うんですね。それは、向日市はこれだけ困ってるんだということです。それで、京都府は京都府で、やはり赤字にならない水道会計を継続していくための方法をとってるんですね。だから、値下げにしてもすべてそうなんです。で、その補てんとして、例えば一般会計から長期貸付金を受けて健全化を図ろうと、いろんな手段を講じてるんですね。で、京都府は健全になってるけども、地域は不健全であるという状況をぜひとも京都府に知っていただいてですね、例えば基本料金の92円を半分にしていただくとかね、それで2億円は浮くということで、ちょうど料金改定の収入金額になるんですが、あるいは協定基本水量を半分にしていただく。それでも2億円減になる。それがはなからできないと、今まで、そのずっと来てるんで、そういうことは言えないということでなくてですね、背に腹はかえられない、市民のためにこうしてほしい、あるいは京都府に対して、我々は市民と同時に府民でございますので、府民のためにぜひ京都府はこうしてほしいということを、机をたたいてでも言うべきだと思うんですね。


 いかがでしょうか。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 太田秀明議員の、水の要望についての再質問にお答えをいたします。


 先ほどもお答えをさせていただきましたが、京都府に対しましては、4点の大きな項目で要望させていただいております。その要望時にですね、いろんなその形で京都府さんに向日市の窮状を訴えることが必要ではないかということでございますけれども、あらゆる方法、あらゆる手段を使いまして、京都府さんに対しまして、これからも要望してまいりたいと思っております。


 議会の皆さんのご支援を、どうぞご協力もよろしくお願いをいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で理事者の答弁は終わりました。


 以上で、太田秀明議員の質問を終わります。


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○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時02分)


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○(赤井ヨシコ議長)                     (午前11時05分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、社会民主党市民クラブ飛鳥井佳子議員の質問を許可いたします。飛鳥井佳子議員。(拍手)


○13番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社会民主党市民クラブの飛鳥井佳子でございます。きょうは議長も社会民主党の旗印、スカイブルーの社民党のカラーでございます、シンボルカラーを着ていただきまして、本当に元気いっぱい、さわやかに質問をさせていただきたいと思います。


 まずはじめに、地域包括支援センターの強化充実を進めることについて質問をいたします。


 4月20日の京都新聞に、「ここで終わりやで。」「そうか。」という見出しで、ことし2月、認知症の母親を殺害してしまった伏見区の54歳の息子の事件が掲載されており、大変ショックを受けました。86歳の母親の介護のために仕事をやめ、失業保険も打ち切られ、経済的に困窮した末、心中を決意した被告は、事件前日、慣れ親しんだ京都市街を見せてやろうと車いすに母親を乗せて歩き回った。犯行直前に、「もう生きられへんのやで。ここで終わりやで。」と被告が言うと、母親が「そうか、あかんか。」と答えたとのことで、2月1日早朝、自宅近くの桂川の河川敷で、母親の承諾を得て、手で首を絞めて殺害したとのこと。寒かった、つらかっただろうと涙せずにはおれません。私も、この親殺しをしてしまった被告と同じ54歳ですので、その方の人生の悲劇を思うといたたまれない思いがいたしております。


 その後、5月15日には、この事件の第2回公判で、母親の担当をしていたケアマネジャーが証人出廷をし、「そこまで追い詰められていたことに気づけなかった私にも責任がある。」と述べました。昨年7月から11月まで、月に一、二度家庭を訪問していたこのケアマネジャーは、「被告はいつも明るく振る舞い、献身的な介護をしていた。多くの人は介護の大変さを訴えるが、そんな様子を見せたことはなかった。困っていても、言いにくかったのかもしれない。」との話をして声を詰まらせていましたとのことです。私は、このケアマネジャーはとても立派で勇気のある証言をされたと感じましたし、被告もぎりぎりまで精一杯頑張ってくれていたことを思うと、本当のところ、一体だれに責任があるのか、このやさしい方々が罪に問われることの悲劇について、日本はこれでよいのかと深く考え込んでしまわざるを得ません。


 この記事の横には、今度は下京区の59歳の男性が91歳の父親を殺害し、懲役7年の刑を言い渡されたことが出ております。京都地裁の裁判長は、父親の介護をしていた母親が入院したため、自分の負担がふえ、嫌気がさしたと指摘、介護をしてもらう存在として信頼していた被告から突然首を絞められた父親のせつなさや苦痛は容易に想像できると述べた。父親は脳梗塞の後遺症であったという。私は、このような事件は、今後ふえ続けるのではないかと思うのであります。国の介護保険のお粗末さや、慌ててつくった老人虐待防止法など、介護の過酷な現実を前にすれば、全く無力であると考えるのです。1年、2年、3年とどんどん苦労が重なり、介護する側もだんだん年をとり、疲れ果ててしまう、家族の愛では到底しのげないからと導入された介護の社会化、介護保険が、お金がなければ利用もできない代物で、これではスウェーデンやデンマークと余りにも違う福祉小国日本です。生活苦、介護苦労で自殺者も増加する一方だと思います。


 同じ5月15日には、福知山の陸上自衛隊の職員58歳が、85歳の母の顔を素手で殴るなどの暴行を加え、硬膜下血腫で死亡させたとの記事がありました。これも介護をめぐる口論であったということです。また、同じ日に上京区の62歳の男性が自殺、母も死亡との記事があり、92歳の母はベッドで死亡しており、男性は裏庭で首をつっていた、この男性も母親を介護していたとのことです。


 これらの事件は、今後、向日市でも起こり得ることではないでしょうか。もちろん、向日市の支援センターの保健師、社会福祉士、ケアマネジャーさんなど大変優秀で、しっかり頑張ってくださっていることはよく存じ上げておりますが、今後、件数がふえることは必至ですから、この介護職に携わる方々のご苦労は並大抵のものではないと存じます。裁判で「私にも責任がある。」と自分を責めておられるケアマネジャーさんの心労を思えば、気の毒でなりませんし、向日市の介護職の方々に、この重圧をかけることは忍びないことと存じます。そこで、現在の人員配置の状況と今後の増員計画について、まずお伺いをいたします。


 次に、我々は大反対をしたのですが、残念ながら介護保険の改正が行われてしまい、食費や居住費が自己負担となったため、介護保険3施設、特養ホーム、老健施設、介護療養型医療施設で、昨年末までの3か月だけでも、全国保健医団体連合会の調査で、京都府内で14名の退所者が出ていることがわかりました。17都道府県では519人も退所者となり、年齢では80歳代が多く、退所先は自宅が最も多かったとのことであります。この結果をもとに全国推計をすれば、退所者は3,400人に上るとのことで、どうか先ほど紹介したような事件につながらぬよう祈る思いであります。当市では、現在、退所することになった方がいらっしゃるのでしょうか、お伺いします。


 住み慣れた施設を経済的理由で退所しなければならないということが起こらないよう、今からでも国に対し血の通った法整備を強く要請していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。何事も自己責任、受益者負担では、到底生きていけない市民が生まれてしまうことについて、憲法の25条、生存権に照らし、市長はどのような対策を立てていかれるのかお伺いをいたします。


 次に、脳梗塞や交通事故などで外傷性脳損傷を負った人々が後遺症に苦しんでおられ、これらは高次脳機能障害と言うそうです。記憶障害、失語など、本人も家族も、この途中障害に気づかない場合があります。奈良県では、この「谷間の障害者」の方々のリハビリや就業相談などを行うことを目指し、生活実態調査事業費を組まれたそうであります。私も何人か、一見ごく普通に暮らしておられるけれども、これまでと比べて最近どこか不自由そうで生活しにくくなった方々を知っています。当市でも、ぜひ調査研究を進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。


 2点目は、散策路「竹の径」とともに西ノ岡丘陵自然公園「はり湖池エリア」の整備を急ぐことについて。


 第6向陽小から京都市域に向けて、これまで「竹の径」を整備され、自然の保全や文化財の保護、また不法投棄防止対策としても役立ってきましたが、残念ながら地形的に市民にはまだまだ知られていない状況です。すぐ側にあるはり湖池エリア、五塚原古墳付近も、近くに住んでいる方々は、余りの美しさに写真集を出してくださったり、フォークシンガーの朽木真一さんが歌をつくってくださったりしていますが、実際、西ノ岡丘陵の自然エリアを知らない市民が多くいらっしゃいます。今回、向日市の観光振興のため、観光拠点施設を建設するプランを発表されました。この際、豊かな緑地帯を有効に一体化して整備していくべきだと思います。現在、はり湖池エリアの自然公園の老朽化が進んでおり、疑木の階段も危険な状態で、はり湖の噴水も50万円の修理予算がないからと止まったままでございます。今後、展示販売ゾーンや休憩場所、トイレなどもある施設が近くにできれば、市民のみならず他市からも多くの方々が来てくださると思いますので、ぜひ野鳥や水辺の生物が美しいビオトープ、はり湖エリアの整備を強化されるべきだと考えますが、ご見解を問います。少なくとも噴水は直ちに直してほしいと思いますが、住民は3年待っております。よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


 最近、市が一ボランティアに70万円近くも支出をしたために、勝山緑地や向日台団地付近の木々が切られてしまって、森林浴できる場所が減少しておりますが、休むというのは人が木に寄り添うと書きますように、動物である人類は植物である木とともにいないと安心を得ることはできないのです。特に向日台団地の方々はコンクリート住宅なので、近くの緑の保全を心から願っておられます。コンクリートは自然界に存在しない人工建材ですから、森林浴がとても大切なのです。古来より冷えは万病のもとで、体を冷やすと風邪をひく、免疫が落ち、感染症になりやすくなり、さらにがん抑制の免疫力が低下いたします。コンクリートの校舎ではインフルエンザ学級閉鎖率は木造の2倍強、さらに「イライラ」7倍、「頭痛」16倍、「腹痛」5倍、「だるい」3倍というデータもあり、きれる子供や、過去30年で登校拒否が8倍に激増する中、文部科学省も、木造校舎、木のいす、机の導入をする方向にようやく変わってまいりました。ドイツでは、100年以上も前から森林医療が実践されており、森林には健康増進の働きがあるので、情緒安定作用やうつ病の回復などよいことがいっぱいあります。


 周りに1,000軒ぐらいの住宅のある都市の中の緑のオアシスはめったにありませんし、ありがたいことに大牧地区の住民は、いながらにして毎日野鳥の声を楽しみ、元気をいただいております。ウグイスが上手になくようになるまで、かわいい声で練習しているのを聞けば、日々の憂いは消し飛んでしまう良薬で、この水辺と森の癒しを、また高齢化社会を元気に乗り切るために、是非ともこのような各種観光スポットへ行けるように、今こそ巡回バスが必要だと、市民の要望の中でもこのことが一番多いことであります。巡回バスについてのプロジェクトチームをつくるなどして、早急に実現すべきでありますが、いかがでしょうか。プランの進捗状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。今度こそ、巡回バスの必要性に目覚められるよう期待をいたしております。


 3点目は、「障害者」という表記を「障がい者」に変えることについてであります。


 2005年12月、痴呆の名称を認知症に変更、2002年8月、精神分裂症を総合失調症に変えられましたことで、これまでのさげすむような不快感が多少和らぎましたが、まだまだよくない表現があります。言葉は思いを伝えるばかりでなく、その言葉によって物を考え、判断をいたしますから、自分が発する言葉、情報、態度が、受け取る人に影響を与えます。ですから、日ごろ使う言葉を変えることは意識を変えることにつながるので、日常的にノーマライゼーションとか、完全参加と平等の思想が社会に育っていくよい方法であります。


 このため、近年、地方自治体で「障害」を「障がい」と平仮名遣いに変える流れが広がり、現在、109の自治体が「障がい」と表記をされています。資料を添付いたしております。福島県が保健福祉部障がい者支援グループとか、長浜市では、しょうがいしゃ、平仮名、しょうがいしゃ福祉係と掲げています。板橋区のホームページには、「人権尊重などの観点から、人をあらわす言葉の中に用いられている『害』の字を『がい』に改めます。人間すべてが分け隔たりなく共生できるようという意味も込めて、さらなる福祉行政の進展を目指してまいります。」とありました。


 企業では、花王、NTTドコモ、ヤマト、東芝、ソニーなどが採用欄に「障がい者」の表記を使っていますし、NHKのホームページでも「障がい」になっています。各地の社会福祉協議会や福祉関係の団体でも、じわじわと広がってきています。静岡県立大学の石川 准教授は、毎日新聞で昨年このように述べておられます。「用語の言いかえや使用禁止だけでは実態をあいまいにするだけとか、新造語に置きかえても、この呼称に対する意識は変化していないとの意見がありますが、『障害者』がいい言葉ではないという点では一致しています。だから、その放置こそが私たちの怠慢だと考えます。言葉は生き物です。意味を理解しないまま使われる言葉の多用は、真実の心の声を追い出してしまいます。意味を吟味し、選択して使い、さらに言葉の技術を磨くことが大切です。出会った言葉に共感し、納得し、明確な目的を持って使ったとき、用語は紛れもなく自分自身を語る言葉になります。『障害』を使うことはよくありません。抗議の意思表示として『障がい』」、すみませんね、ちょっと字が一緒なんで発音が一緒になってしまうんで、「『障がい』を使います。もっとよい言葉を今探さなくてはいけません。どんな言葉でも使っていいとは言えないでしょう。常に言葉の背後にある自分の心を検証する習慣をつけることが人を大切につながります。」とおっしゃっています。


 英語では障がいはハンディキャップ、身体的障がいはディサーブルドですが、神から挑戦という課題を与えられたという意味のチャレンジドがあります。先ほど開港した神戸空港の障がい者・高齢者を受け入れるプロジェクト「ウイングコーベ」では、旅行救援者という呼び方を提案しており、これは、知的障がいの表記について、知力救援へ名称変更を要望した障がい者運動と合致しております。


 それぞれ少しでも差別のない社会をつくりたいという市民の願いに応えたよい名称だと思います。これまで日本になかった共生の考え方、ジェンダー、ノーマライゼーション、バリアフリーなどの用語、言葉がようやく定着したのも行政用語として活用してきたからであり、日本語の『障害』こそもっと早く改善されるべきであったと考えます。当市も、『障がい』に改めていただきたいと思いますが、いかがお考えか、お伺いをいたします。


 4点目は、廃止が決定した外環状線(第2工区)の、既に府が買収済みの用地分を、向日市民が活用できるよう行政努力をすることについて。


 先の3月議会で、私は、西ノ岡丘陵の緑を、これ以上失わないよう早急に保全対策を立てることについて質問をさせていただきました。その中で、2006年3月8日の京都府公共事業再評価委員会の席上、委員の方が、廃止に関する申し入れや向日市議会に提出された請願が採択された経緯を踏まえて、中止はやむを得ないと思うが、これまで投入した経費を地元に生かせる方法を考えてほしいとはっきりと言ってくださったことについてご紹介をいたしました。このことは京都府のホームページにも出ています。


 ご存じのように、最近、大きな開発に揺れる西ノ岡丘陵の現状を踏まえて、長年ゲートボールなどに活用させていただいている大牧、西野地区の空き地とか、第2回生病院付近の用地だけでも当市に活用させていただきたい旨、京都府に要望してほしいと申し上げました。ところが、建設部長のお答えは「考えておりません」でした。なぜ考えないのでしょうか。本当にこの答えはおかしいと思います。京都府乙訓土木事務所に参りますと、府の財政が逼迫しており、府の普通財産にかえて用地を民間に処分するという話も今後必ず出てくるとおっしゃっており、一刻の猶予もないのであります。西ノ岡丘陵がすべて開発されてしまっては、人工的に第6向陽小学校裏に「竹の径」を整備してくださっても、市民は失望されることだと思います。


 これまで、京都府が11億円を投資されてきた外環道路用地の全体のわずか1割程度のこの土地については、府民税を支払ってきた我々向日市民に役立ててくれても他市の方々からの不満は出ないと思います。ぜひ交渉してみるとか、努力してみるとかいう姿勢になっていただきたいと思うのであります。我が向日市の西ノ岡丘陵は心のふるさとです。その景観がずたずたの現状を少しでも回復する必要があるとお考えにはならないのでしょうか。自然空間がどんどんなくなり、何でも金や物で汚染されてしまう今日、子供たちのために少しでも自然のスペースを残し、そのことによってまち中に社会的モラルを広げることも大切な仕事だと思います。


 公園面積の極端に少ない向日市ですので、今後、近くに「竹の径」に観光スポットを建設されることでもあり、京都府にぜひとも協力要請をしていただきたい。もとはといえば京都府の再評価委員の方のご意見なのでございますから、そのことに京都府は忠実であるべきですので、一部分でも向日市に活用させてほしいと強く要請されるべきだと考えますが、ご所見をお伺いいたします。


 5点目に入ります。長岡宮朝堂院の翔鸞楼の保全に全力を尽くすことについてです。


 歴史と文化の香り高い向日市という定着したアイデンティティーのある私たちのまちは、日ごろからこの文化の力によって、みずからの幸せを他人にも広げていくことのできる心豊かな市民のまちだと思います。特に昨年、全国紙のトップ記事となった翔鸞楼の発見には全世界が拍手を送ったことと存じます。私も、東京でその記事を、向日市のカラーの一面記事を見て、大変うれしく思いました。


 昨年10月29日、中尾芳治元帝塚山大教授のコメントが京都新聞に出ておりましたので、この洛西総局栗山圭子記者が取材をされた見事な記事の一部をご紹介いたしますと、予想もしない展開になってきた、長岡宮朝堂院南門が、平安宮応天門に先駆け楼閣を備えていたことは、これまでの研究成果を大きく揺るがす発見となったと率直な驚きが述べられております。また、なぜ長岡宮でこうした楼閣が設けられたのか、長岡京遷都に決断をした桓武天皇は、渡来系氏族出身の母を持ち、遷都後の785年、中国の天帝祭祀「郊祀」を行うなど大陸を強く意識していたことが文献資料に残るとあり、金子裕之奈良女子大学特任教授も、中国的な宮城の偉観を整えるため、門構えで威容を誇ったのではと見る。今回、遺構が確認された楼閣は、大陸を強く意識した桓武天皇の世界観を具現化し、後の平安宮につながる都づくりのシンボルだったとも言えるだろう。」とあります。


 私も、ことし1月28日、花園大学文学部教授山田邦和先生のご講演を聞かせていただき、唐の荘厳な夢の城、大明宮の含元殿の左右対になっている棲鳳閣と翔鸞閣をまねて、栄えた中国の文化を取り入れた当時の都の壮麗な建物であるこの翔鸞楼には、歴史のロマンを感じ、本当に感服いたしております。今回、国の史跡指定を受けられたのでございますし、ぜひとも早急に文化財審議委員会を開催してほしいと思いますが、いかがでしょうか。また、国に保全のための予算を、当市の財政難を国も知っておられると思いますので、国民の歴史財産を国が守るのは当然のことでありますので、市長、教育長がしっかり要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。


 日本は小さな島国でありますが、そのため、どうしても閉鎖的で排他的な民族エゴイズムに陥りやすい国民性がありますが、例えば中国から絵を学び、それが日本に伝わり、発展し、またこれがヨーロッパに伝わり、ゴッホの作品などにその影響がありましたように、世界の広さ、文化交流の尊さを知ることは大事なことです。そのことによって国民みずからに高い知力、文化力を豊かに身につけることができれば、世界に尊敬される幸せな国に育つことになりますので、ぜひ国に、アメリカ軍のために3兆円もやる金があるのなら、自国の文化にしっかり支出するよう要請に全力を挙げていただきたいと思います。今後の取り組みについて質問をいたします。


 最後に、私の専門分野でございます。ちょっと力を入れて質問させていただきたいと思います。向日市国民保護協議会のあり方は自治体の自殺行為であり、市民に広く情報公開を行うことについてでございます。


 京都府の協議会は原則公開で、傍聴要綱も定められております。京都市でも、早くから広報に6月中の日程を載せるようにして、市民に情報公開や参加を進めておられます。お隣の長岡京市では、市民から公募委員1名を参加させていらっしゃいます。ところが我が向日市は、ほとんどの議員や市民が全く知らないところで、一般質問通告締め切りの2時間後、5月31日に、まるで「やっつけ仕事」のように大急ぎで開催されたことは怒りにたえません。こんな大事な、全市民を巻き込む問題であるのに、余りにもずさんだと思います。なぜ急ぐのですか。ホームページにこの条例内容をしっかり書いている長岡京市と、反対に題目と日時などだけの向日市では、市民と協働する意欲、態度、関心が全く違います。通知票で言うならば0点です。


 私は、無防備地域宣言運動をされている市民から日程を教えていただいて、向日市は10人ぐらい傍聴できるらしいと聞き、傍聴しました。なぜ市はきちんと広報しないのかと大変不思議に思いました。この国民保護条例について、意味や内容をよくご存じありません。そういう委員さんがたくさんいらっしゃっている、そういう中でですね、こんないい加減なことでよいのでしょうか。呼ばれた委員の方々は、その恐ろしい内容をはじめて聞いてですね、こんな重たすぎる課題だとは知らなかったと会議でもおっしゃっています。大変驚いていらっしゃいました。今後の広報体制について、お伺いをいたします。


 次に、3月議会の資料、委員2号のところに「陸上自衛隊第7普通科連隊、対戦車中隊長」とありますが、なぜ戦車部隊の人が来られるのか、とても恐ろしいことであります。5月16日付の資料では、この部分だけ「第5中隊長」に変わっておりますが、なぜなのでしょうか。同じ人だとすれば、それならやっぱり戦車で軍事訓練をしている方ですから、我々市民は、学校のグラウンドなどでいよいよ国防訓練をさせられるのでありましょうか、お伺いをいたします。


 私は、この「伝えたいこの思い 私の戦争体験記」、これは第2集でございますけれども、読ませていただいております。この中に「小国民」という話がよく出てまいります。市長は、小国民という言葉をご存じでしょうか。年少の国民というこの言葉でございますが、この小国民、第2次世界大戦中、軍国教育と戦意高揚を兼ねて常用されました。この世代は、今60代後半から70代に達しておられます。軍国少年・少女は、日の丸を仰ぎ、「君が代」を歌い、教育勅語を暗誦しました。1941年から小学校は国民学校と呼ばれ、彼らの世代は学童疎開を体験し、戦後直後は教科書はなく、校舎は焼け、青空教室で勉強した児童とも、この小国民は重なる言葉でございます。今、戦後60年を過ぎて、歴史は繰り返されようとしております。市役所に戦争が近づいてまいりましたが、お国のために子供を兵隊にし、犠牲にした道具が日の丸・君が代・教育勅語、この3点セットだったことを、これぐらいはぜひとも覚えておいていただきたいと存じます。


 市長も、先日、阪急東向日駅前でティッシュ配りのお手伝いをされていらっしゃった、あの日本赤十字社、この国際人道担当者が、自衛隊の輸送車両等で市民を非難させることは、かえって軍事目標への攻撃の巻き添えになる危険性があるため、国際人道法の基本原理に反するとおっしゃっています。軍と一体となる住民保護などあり得ない、このことは市民を不幸にするので、この点の配慮をぜひともお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。


 やはり委員には市民公募委員や労働組合の代表、法律家、弁護士、学者、文化人などの参加がなければ、多様で専門的で広範な意見を公平に取り入れることができないと思いますので、ぜひ委員の増員をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。考えておりませんと言わず、「人間は考える葦である」とパスカルも言ったのですから、考えていただきたいと存じます。


 次に、パブリックコメントはいつごろなさるのかお伺いをいたします。


 さらに、本日、議員の皆様にも念のため見ていただいております協議会の名簿につきまして、これには議長、そして建設環境常任委員長のお名前がありますけれども、肝心のですね、幹事会、この幹事には自衛隊の幹部は入っていても市民代表である議員は1人も入れておられません。3月議会での資料には、全く表記されていないこの幹事会、この幹事会に議員も入れず、傍聴もさせないおつもりでございましょうか、お伺いをいたします。これでは全く民意は反映されません。なぜこんなおかしな、市民を排除した無法が通るのかわかりません。市民との協働のかけらもないひどいやり方で、絶対に許されない大問題であり、直ちに改善されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。


 最後にですね、以前、理事者の皆さんが、第2質問で言うてくれたらいい答えを出せたのにとおっしゃったことがございましたけれども、こちらはですね、汗かいてですね、1時間持ち時間に限ってスムーズな議会運営に協力しておりますので、第1質問でしっかり答えを出していただくよう、好きこのんで再質問しているのではございません。ビシッとですね、打てば響くような緊張感のある答弁を心から要望をいたしまして、私の質問終わらせていただきます。


 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 社会民主党市民クラブ飛鳥井佳子議員のご質問にお答えをいたします。私の方からは2点についてお答えをさせていただきます。


 まず第4番目の第1点目、外環状線第2工区の買収済み道路用地の活用についてであります。


 外環状線につきましては、市議会で採択された請願などの経過を踏まえまして、京都府等において事業を一たん中止することとされたところでありますが、ご承知のとおり、現在は都市計画道路の計画路線として位置づけを行っております。現在、向日市全体の都市計画道路網の見直し作業を鋭意進めているところでありまして、その中で、外環状線についても方向性を見出していく必要があると考えております。現行の都市計画道路網は、近隣市も含めた都市計画区域全体のまちづくりも勘案した上で、環境といった一つの側面だけでなく、市民の利便性や渋滞解消、災害時の緊急輸送路の確保などの総合的な視点で検討が加えられ、計画決定されてきたものであります。したがいまして、外環状線につきましても、事業にご協力をいただいた地権者の方々の貴重な土地でありましたことから、その取り扱いにつきましては、現時点で結論を出せるものではなく、都市計画道路網の見直しの結果を踏まえまして、議論されるべき問題であると考えております。


 次に、6番目の向日市国民保護協議会についてお答えをいたします。


 まず第1点目、協議会開催の広報についてでありますが、新年度に入り、まずは向日市国民保護協議会を設置するため、協議会委員の選考及び就任依頼事務を進めてきたところであります。そして5月のはじめ、国民保護法第40条第4項に基づきまして、各号の機関及び委員に文書をもって正式に就任依頼をし、その後、就任についての承諾等のご回答をいただくとともに、第1回の協議会開催に向けまして日程調整等を行ってまいりました。そして、5月17日付けの文書をもちまして、5月31日の開催通知をしたところでございます。このようなことから、第1回開催日の広報につきましては、「広報むこう」に掲載するいとまもなく、やむなくホームページにて市民の方々にお知らせをするとともに、傍聴手続についても周知をしたところでございます。


 なお、6月15日号の「広報むこう」で、第1回協議会開催の記事や、詳細内容につきましてはホームページでお知らせする旨を掲載する予定でございます。あわせまして市役所の情報公開コーナーに第1回協議会の会議資料、及び説明文を備えておくことといたしております。今後におきましても、開催案内や会議資料等につきまして、「広報むこう」や、ホームページにて広く周知をしてまいりたいと考えております。


 次に、法第40条第4項で規定する2号委員の、自衛隊に所属するものについてでありますが、本市の災害派遣に当たります自衛隊は、福知山駐屯地第7普通科連隊であり、担当部隊は京都市及び乙訓2市1町とともに対戦車中隊となっていたところであります。しかし、第7普通科連隊の部隊名改編に伴い、3月27日に対戦車中隊が廃止をされ、新たに第5中隊が新編成され、本市の担当部隊となったところであります。決して国防訓練云々とは何ら関係のないことで、大規模災害等でお世話になります部隊名が第5中隊となったものでございます。避難、救援、及び被害の最小化の措置等を図るための向日市国民保護計画の作成に当たりまして、広く意見をいただくという観点から、委員としてお世話になったものであります。


 次に、自衛隊の国民保護等派遣については、武力攻撃事態に際して、自衛隊における最優先の任務は防衛出動にありますが、災害派遣と同じように、避難住民の誘導をはじめ集合場所での人員整理、避難状況の把握などのほか、食料品及び飲料水の供給、物資の供給、医療活動、捜索及び救出などのさまざまな活動で期待がされているところであります。


 次に、協議会委員の増員についてでありますが、向日市防災会議の20名の委員のほかにも、障害・福祉関係者、民生関係者をはじめ事業所、女性の視点等、計画全般について広く意見をいただけるよう、防災会議の委員に9名プラスした29名の委員で協議会を構成したところであります。弁護士につきましては、京都府でも専門的な観点でパブリックコメント等の機会に広く意見を受けており、本市も同様な認識でよいと考えております。


 なお、次のパブリックコメントについてでありますが、素案ができ、協議会でご協議をいただくとともに10月には行っていきたい旨を先般の協議会でご説明をいたしております。


 それから、幹事につきましては、同条第3項の規定によりまして、協議会の所掌事務について、委員及び専門委員を補佐すると規定をされております。幹事会は、市民生活部長を幹事長とした協議会並びに委員を補佐する行政の職員など、全くの事務レベルでの作業部会でありまして、内容は、協議会でご審議していただく内容でございます。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 次に、第1番目の地域包括支援センターについてのご質問にお答えをします。


 まず、地域包括支援センターの人員配置と今後の増員計画についてでありますが、地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で、尊厳ある、その人らしい生活を継続することができるよう、地域の高齢者の心身の健康の維持、保健、福祉、医療の向上、生活の安定のための必要な援助や支援を包括的に行う地域ケアの中核機関として、本年4月から向日市社会福祉協議会に運営を委託し、福祉会館2階に開設をいたしました。職員につきましては、必置である保健師、または看護師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの3名の専門職員を配置することになっており、これらの専門職員を、向日市社会福祉協議会において配置していただきました。また、本市といたしましても、地域包括支援センターと一体となり、連携を図りながら運営していく必要があることから、4月に市の保健師1名を社会福祉協議会へ派遣し、現在、4名体制で相互に連携を図りながら事務を進めている状況でございます。


 また、市内2箇所のケア回生、及び向陽苑の在宅介護支援センターを地域包括支援センターにつなぐための相談窓口として位置づけ、地域包括支援センターと一体となった体制の整備を図っております。今後の増員につきましては、センターの事業実績や地域包括支援センター運営協議会などの意見も伺う中で、適切に対応してまいりたく存じております。


 次に、介護保険制度改正で昨年10月から介護保険施設等の居住費と食費が全額自己負担となったのに伴う施設退所者についてでありますが、本市では、特別養護老人ホームにつきまして、経済的理由で退所された方はおられないと聞いております。また、その他の施設におきましては、入退所が多いこともあり、経済的理由によるものかどうか把握できておりませんが、市の窓口において苦情や相談はこれまで受けていないところであります。また、国が実施している低所得者対策は、保険料及び利用料の軽減策が不十分なことから、これまでから、全国市長会を通じて、財政措置を含め、総合的かつ統一的な対策を講じるよう国に抜本的な見直しを要望してきたところであり、今後も引き続き要望してまいりたいと存じます。


 また、憲法第25条に規定する理念につきましては、社会的セーフティネットの機能を果たす社会保障は必要であり、健康で文化的な最低限度の生活を保障する生活保護制度により、その目的が果たされているものと存じております。


 次に高次脳機能障害についてでありますが、高次脳機能障害は、交通事故や脳血管疾患が原因で日常の生活に支障を来たす障害のことであります。この障害は症状によって介護保険制度や身体障害者福祉制度の対象とならない事例があり、各種制度の谷間にあります。そうしたことから、その対象者の把握が難しく、本市におきましては、窓口でのご相談の際に、交通事故によって生じた障害に対して救済を行う独立行政法人自動車事故対策機構をご紹介させていただいております。高次脳機能障害は早急なリハビリが必要でありますことから、まずは高次脳機能障害の周知を図り、法の整備等につきまして、国や京都府に要望するとともに、本市でも研究を行ってまいりたいと存じております。


 次に、3番目の「障害者」という表記の「害」を平仮名の「がい」に改めることについてでありますが、これまでからも、時代の流れに沿って表記の見直しが図られてまいりました。幾つかの地方自治体におきまして平仮名を用いておられるところもありますが、国やマスメディアでの表記はいまだ漢字であり、一般的に普及しているとは言えません。したがいまして、平仮名表記につきましては、今後も検討してまいりたく存じております。


 「以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第2番目のはり湖池エリアの整備についてでありますが、ご承知のとおり、はり湖池周辺は本市の中央部から西寄りの住宅地にあり、はり湖や大池の青さと五塚原古墳を中心としたはり湖山の樹林の緑が調和した自然豊かな風景を醸し出しているエリアであります。そのため、平成6年度に、市民の皆様の憩いの場、やすらぎの場として、はり湖池の水辺を活用し、周辺部を親水公園ふうに、また、貴重な文化財である五塚原古墳が身近に親しめるよう、はり湖山には散策道を整備しており、これまで多くの市民の皆様に、はり湖池エリアの自然を満喫していただいているところであります。今後とも、緑豊かな樹林等自然が多く残された本エリアを、人工の手を余り加えず、緑地として保全していきたく考えております。


 なお、はり湖池の周辺は多くの木々に囲まれており、新緑の木々が水面に映り、涼感を演出していることから、噴水は取りやめることといたしております。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第5番目の長岡宮朝堂院の翔鸞楼の保全についてお答えします。


 ご質問の遺構は、平成17年8月から10月に、遺跡範囲確認のための発掘調査を行いました。その結果、朝堂院南門の南側で礎石建物の跡が発見されました。この建物は、平安宮応天門の左右の構造と類似しており、翔鸞楼と呼ばれる楼閣に相当することがわかりました。この調査により、長岡宮の朝堂院南門に楼閣施設があったこと、そして、朝堂院南門が宮の正門である応天門の役目を果たしていたことが判明しました。これらの貴重な遺構を保全することは、長岡京跡の全貌の解明はもとより古代の都城遺跡の形式など日本史の理解の上でも極めて重要であります。こうしたことから、文化庁の文化財調査官が2度現地を視察され、遺構を確認するとともに保存についての指導を得ました。現在、土地所有者の同意を得て、平成17年12月9日に国指定史跡の申請をし、平成18年5月19日に開催されました国の文化審議会において、史跡長岡宮跡として追加指定の答申を受けたところであります。今後、事務手続きを経て官報告示で正式に史跡となるものであります。


 そこで、第1点目の文化財保護審議会を開催することについてでありますが、本市の文化財保護審議会委員には、この遺跡についてのすべての資料を送付し、認識をいただいております。また、官報告示の後には文化財保護審議会を開催し、報告する予定であります。


 次に、第2点目の保全予算の獲得への要請についてでありますが、本件の用地については、史跡指定後、先行取得債で公有化を図るべく予算を計上しております。この先行取得の償還金に対する国の80%補助の適用をはじめ、予算の拡充については、毎年、全国史跡整備市町村協議会や市長会など、あらゆる機会を通じて要望をしているところであります。


 次に、第3点目の自国文化への予算拡大の要請についてでありますが、本市には、長岡京跡をはじめとする遺跡や建築物など数多くの文化財があります。これらの文化財を保存し、後世に引き継ぐとともに、市民が活用していくことは非常に重要であります。そのために、文化資料館における常設展はもとより特別展の開催や歴史講座の実施、さらには埋蔵文化財センターによる市民考古学講座の実施など、市民の文化財や歴史に対する理解を深めていただくための取り組みを進めているところであります。


 また、長岡宮跡の保存についても、地権者の理解と協力を得ながら、未指定地の史跡指定を図るとともに、未公有地の買い上げを積極的に推進していきたく存じております。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 引き続きまして、第2番目の西ノ岡丘陵についての第2点目の巡回バスについてのご質問にお答えいたします。


 近年の地域交通を取り巻く状況は、排気ガス等の環境面、また高齢化の急速な進展の中で、閉じこもりがちな高齢者等交通弱者の足の確保を図ることは高齢者の健康維持・増進に役立ち、高齢化社会を乗り切るための一つの要因として重要なことと認識しているところであります。このため、巡回バス運行にかかる運行形態や方法について調査いたしているところであります。今後、さらに本市の実情に即した巡回バスのあり方について、引き続き調査・検討してまいりたく存じております。


 以上です。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 飛鳥井佳子議員。


○13番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 再質問をさせていただきます。


 西ノ岡丘陵はり湖池の噴水、取りやめますとおっしゃいますけれども、これ、平成6年に公園化されて12年間たって、そしてつぶれたものも直さない、これは非常に横着やなと思います。「竹の径」整備には500万ずつぐらいかけて1,500万ね、第6向陽小の向こうでございますね。なかなか市民が行かないところ、そういうところにそれだけお金をかけて、憩いの西ノ岡丘陵自然公園では噴水がぶっつぶれたまま3年間放ってあるでと、こんなみっともないことをしてですね、本当にそのことを取りやめると言うたら済むというものではないと思います。保守管理というのはね、建設部の仕事ではないんですか。文化財でもない寺の屋根にはポーンと100万円ね、そうでしょう、鎮守の森の会ね、あの会には、何や議会も決めてえへんのに、ボーンと予算つけてはりますけれどもね、そういうですね、ところに幾らでもお金を使いながらですね、市民の唯一のグリーンベルト西ノ岡丘陵のあの自然のところはですね、噴水がつぶれたまま放っといて、言われたら、もうつくらへんと、取りやめにしますわて、こんな行政があるものかと思いますね。これは「考えておりません」よりもっと悪い答弁ですよ。よく考えて、もう一回検討するように要請したいと思いますので、建設部長のお答えをいただきたいと思います。


 次に外環第2工区ですけれども、市長の答弁はおかしい。一たん中止、そう思うてはるわけですね、市長は。京都府の決定にも従わない、市議会の決定もあなたは認めない。議員であったころの外環推進の古い考えのままでいらっしゃる。こういうですね、今の時代にあってどうしたらいいかという話をね、やってますのでですね、ぜひついてきていただいて、これをですね、用地をね、せっかく買うてくれはってる用地についてですね、向日市民の代表ならば、京都府にですね、京都府の再評価委員の先生も、地元に活用したげたらええやないかと、ほんまやったら市長は「ありがとうございます」と言いに行かんならんとこでしょう。それをまだですね、一たん中止になったんやと、そんな判断ではですね、これはもう話になりません。やっぱりしっかり考えていただいて、で、この用地についてはぜひともですね、向日市に活用できるように、これは汗かいていただかないと困るので、これについて再質問をいたします。


 次に国民保護法のことですけれども、これ、市長は「広報むこう」に載せるいとまがなかったとおっしゃいますけれどもね、何かこれだけ京都市よりもどこよりもえらい早うに国民保護協議会を開かれてですね、これは載せる気がなかったものと思えますよね。先ほど太田議員の質問の答弁で、市長は、広報紙の充実で積極的に情報提供していくと答弁されましたけれども、この国民保護協議会の日程は載せていないことについて、市長に反省を求めたいと思います。どう考えているのか、これでは市民との共有は無理だと思います。


 そして、幹事会を傍聴させるのは当然のことでございますが、こそこそやらないで、傍聴させるのかどうか、そのところをしっかり聞きたい。


 それからもう1点、有事法制で巻き添えになるのはごめんですから、戦争の場合と地震災害と一緒くたに、みそもくそもしてしもうたらあきません。やっぱりですね、区別すべきですよ。自衛隊と一体の避難、こういうことはね、一緒にやろうなんてことは私ら思いません、余計危ないから。だから、そのことについての配慮をしてくれと言っておりますので、これについての明確なご答弁をいただきたい。


 それから、戦車に乗っていた人がですね、わざわざ福知山から来られることなくですね、ちゃんとした職員をやっぱりそういう国民保護協議会に入れていただきたい、そういうふうに思いますので、その点についても質問、再質問をさせていただきます。


 以上です。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 飛鳥井佳子議員の再質問にお答えをいたします。


 まず、外環状線のことについてでございますが、先ほどもお答えいたしておりますように、この事業は、京都府において事業を中止、一たん中止されました。ただし、都市計画道路の外環状線は計画路線として位置づけをされておるものでございます。私どもの方で勝手に外環状線の計画道路路線を位置づけを変えることは、すぐにはできません。現在、都市計画道路網の見直し作業を進めておりますので、その中で、外環状線につきましても方向性を見出していきたく考えております。


 それから、国民保護協議会のことについての中で、幹事会のことについてご質問だったと思いますが、幹事会につきましては、先ほども申し上げましたが、幹事会はあくまでも国民保護協議会の所掌事務について、委員及び専門委員を補佐するということでございます。幹事会のメンバーにつきましては、市民生活部長を長とした行政職員、それから全くの事務レベルのワーキングチームでありますので、内容は、その後、国民保護協議会でご審議していただく内容を詰めていくところでございます。国民保護協議会は、もちろん原則公開であります。しかしながら幹事会、事務レベルの作業部会について、公開することは難しいと考えております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 再質問にお答えをさせていただきます。


 このはり湖池につきましては、農業用水として管理をされておるわけでございますが、その水を利用しておりますこの噴水は、池の中に設置をしているわけでございますが、その水につきましては、池の堆積物などが多く含まれておるわけでございます。この噴水はですね、浮遊式の特殊な装置となっておりまして、そういった堆積物などを吸い上げ、故障の原因となっていたところでございまして、今後も、こうしたことは、こうした故障はですね、避けられない状況であるというふうに考えております。そうしたことから、まあ地元の市民の方々の声や、また今、100箇所以上を管理しております公園の管理面から考慮した場合に、はり湖池の噴水については取りやめる方向を検討してきたものでございます。今後、現在策定しております緑の基本計画の中で、この自然が多く残されたはり湖池エリアをですね、先ほどもお答えしておりますように、保全していく方策を検討しておるわけでございます。その中で、そうした公園施設等も含めましてですね、総合的に検討を加えてまいりたいとこのように考えております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、飛鳥井佳子議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 0時06分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)                     (午後 1時09分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 日本共産党議員団松山幸次議員の質問を許可いたします。松山幸次議員。(拍手)


○3番(松山幸次議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の松山幸次でございます。今回の議会では二つの問題についてお尋ねをしたいと思います。


 まず第1点目は、水道料金の値下げ、府営水道協定の見直しを求める問題についてでございます。


 その第1は、大山崎町の水道事業健全化プロジェクトチームの報告書についてお尋ねしたいと思います。


 5月13日の京都新聞洛西版に、大山崎町の水道事業健全化プロジェクトチームの報告書に関する記事が載せられました。大山崎町の水道事業経営は、2004年度決算で累積赤字が5億7,000万円に膨らみ、向日市よりも厳しい状況に置かれています。報告書は、2年間の協議で出された健全化施策の方向をまとめています。イ、として、受水費の見直しでは、赤字の主な原因を京都府に支払っている受水費の負担であることを明確にしています。そして、京都府に対して配分水量の減少や町の水道事業への経営支援、府営浄水場間の料金格差の見直しなど、受水費の軽減のための協議を京都府に要請しております。ロ、として、地下水汲み上げ企業に対しては地下水汲み上げ協力金について協議を進め、納入を求めること、そしてまたハ、としては、水道事業の広域化では浄水場の統合や管理部門の共同運営などを検討しましたが、今後も、さらに調査研究を行っていくこと、まあこのような内容になっているのではないかと思います。そこで、次のことについてお尋ねをいたします。


 1点目といたしまして、大山崎町水道健全化プロジェクトチームの赤字解消のための改善策の第1は、水道料金の値上げではなく、受水費を減らすことであります。そのために、京都府に対して配分水量を減らし、水道事業への経営支援を強く求めています。配分水量とは、平成10年3月30日に乙訓2市1町それぞれと知事が締結をいたしました乙訓浄水場にかかる施設整備等に関する協定書、第3条配分水量は、甲、京都府の知事が、供用開始に伴い、乙、これはまあ2市1町それぞれでありますけれども、水道事業管理者に配分する1日当たりの水量は、向日市の場合は1万2,700立方メートルとし、乙は、これを引き受けるものとするとなっております。配分水量を減らすことは、府営水道協定の基本水量、向日市では1日1万2,700トンを減らすことであります。大山崎町では、このことを京都府に強く求め、協議要請すると言っておられるわけであります。私は、大山崎町プロジェクトチームの報告書は正しい結論であると考えております。配分水量を減らすこと、すなわち基本水量の抜本的見直しこそが水道事業会計の赤字解消の道であることは余りにも明らかであります。向日市長として、この点を京都府に強く働きかけるべきではないかと考えますが、市長のご見解をお聞かせいただきたいと存じます。


 2点目といたしまして、大山崎町水道健全化プロジェクトチームの改善策の第2は、地下水汲み上げ協力金の徴収であります。地下水汲み上げ量の大小にかかわりなく、長岡京市が財団法人水資源開発基金をつくり、地下水保全のため、長い間、地下水汲み上げ協力金を徴収し、その協力金が水道事業会計の赤字補てんに使われてきたこと、そして、今回、大山崎町が地下水汲み上げ協力金の徴収へ努力されるとすれば、乙訓2市1町で残るのは向日市だけということになります。キリンビールでの地下水の大量汲み上げが予測される今こそ、向日市の地下水汲み上げ企業から、地下水汲み上げ協力金が徴収できるよう市の条例と規則を緊急に整備すべきではないかと考えます。市長のご見解を改めてお聞かせいただきたいと思います。


 二つ目は、乙訓2市1町の水道事業広域化調査報告書についてであります。


 乙訓2市1町水道事業広域化については、4月の28日、報告書が議員にも配付されまして、5月24日の京都新聞にも報道されました。報告書の11ページ8行目からに記載されておりますように、今回の調査は、限られた時間の中で、事業統合、経営の一体化、管理の一体化、施設の共同化について、費用の削減効果等を調査検討したが、財政面、給水原価の算定までには至らなかった。しかし、2市1町とも給水原価に占める受水費の負担が大きいことから、いずれの広域化を進めても、早期の経済効果は期待できない。ケース3の目標の場合でも、給水原価は6円程度下がるのみと、このように結論づけています。


 乙訓環境衛生組合や乙訓消防組合とは異なり、地下水汲み上げ井戸や給・配水池、浄水場と給・配水管など多くの施設により管理運営されている2市1町の水道事業、そして府営水道協定による過大水量の押しつけが原因で膨大な累積欠損金、「大山崎町は、この調査報告書では5億7,204万円、向日市は7億2,411万円、長岡京市は1億12万円、長岡京市は一般会計から多額の繰り入れを行っているために欠損金が少ないわけでありますが、」を抱える2市1町の水道事業、府営水道導入という根本問題にメスを入れて改革しなければ、安易な広域化議論では市民の立場に立った水道行政は確立できないのではないでしょうか。乙訓2市1町水道事業広域化調査報告について、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 3点目として、府営水道3浄水場接続による統合水運用システム整備構想と、府営水道協定の見直し、府営水道料金の引き下げについてお尋ねをしたいと思います。


 5月20日の京都新聞に報道されましたように、5月19日、第35回府営水道事業経営懇談会が開かれまして、いろいろと資料が提出されましたが、この提出された資料によりますと、1点目といたしまして、府営水道の供給状況、平成17年度は宇治系が2,410万3,000トン、木津系が776万5,000トン、乙訓系が856万トンとこのようになっております。?として、前年度と比べ乙訓系のみが23万5,000トン供給水量が減っております。?として、乙訓系の協定水量、基本水量は日量4万6,000トン、受水量は856万トンを365で割りますと日量で2万3,452トン、供給水量の2倍の府営水道料金を乙訓2市1町住民は払い続けているとこういうことになるわけであります。


 2点目として、府営水道の経営状況は、平成12年、2000年10月から乙訓系の給水が始まり、平成12年度は収入が45億9,700万円、支出が50億5,000万円で、単年度赤字が4億5,300万円、累積欠損金は4億9,800万円でございます。で、乙訓2市1町の府営水道料金が入ったことによりまして、平成16年度の収入は54億5,700万円、支出が52億円で、単年度黒字が2億5,700万円、累積欠損金もゼロとなっております。


 3点目として、3浄水場接続による連絡管工事は、乙訓系と木津系の接続は6月に完了し、宇治系との接続工事は、第2外環大山崎工区を除きまして、平成18年度連絡管工事を終えるとこのようになっております。これは久御山町内で行われます。18年度の事業としては、3億3,500万円とこのように資料には書かれております。


 4点目として、統合水運用といたしまして、その1としてハイブリッド送水を行うこと、乙訓浄水場との標高差を活用して水位差発電を行いつつ、乙訓浄水場から宇治・木津系へ送水すること、2として、動力費を削減するため乙訓浄水場の運転を夜間にシフトすること、3として、運転経費の大幅削減へ、木津浄水場の運転を一定期間停止すること、4として、宇治浄水場の水量減少で高度浄水処理の負荷を軽減すること、5として、宇治川、木津川、桂川、3河川から取水する特徴を生かし、渇水や河川の水質変動に対応すること、6として、久御山町の拠点施設に1万トンの配水池を整備すること、約75億円の経費をかけ、平成21年までに完成予定となっております。7として、連絡管の工事は乙訓が7.4キロ、宇治が1.8キロ、木津系が1キロで、事業費は40億円、そのうち31億円につきましては、もう既に工事が行われております。8として、整備効果として、浄水場の拡張が必要でなくなるため、132億円の負担が軽減できること。9として、管理運営体制の効率化、集中管理により年間1億3,000万円程度効率化が見込めることなどが明らかにされております。


 そこでお尋ねをいたします。今回の府営水・統合水運用について、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 2点目として、平成21年、2009年度中に施設整備を完了させる計画となっていますけれども、乙訓浄水場から宇治・木津系へ府営水を送水するとこういうことになるわけですから、私が従来から申し上げてきたとおり、乙訓2市1町と京都府との府営水道協定の抜本的見直しと、府営水道料金の値下げは必ず行われなければなりません。府の統合水運用に際し、市長として、特にこの点を強く京都府に働きかけていただきたいとこのように考えますが、市長のご所見をお聞かせいただきたいと存じます。


 3点目といたしまして、向日市行政改革アクションプランの数値目標に関連をいたしまして、本年3月30日に議員にも送付されました行革アクションプランは、総務省が進める新行革指針に基づくものであり、市民の立場から賛成はできません。


 この12ページには、これからの水道事業の数値目標として、1点目、水道事業経営改善計画の改訂、2点目として、水道事業管理者職務代理による人件費削減、3点目として、年利7%を超える企業債の低利借りかえ、4点目として、浄水場の統合と給水区域の一元化による施設の効率化、5点目として、職員削減目標22人から18人などが掲げられております。そして、水道事業の財政効果額として、5年間で3億4,830万円とこのようになっております。


 そこで、次の点について改めてお尋ねしておきたいと思います。1つ目は、新たな経営改善計画がつくられるのでしょうか。2つ目は、企業債の低利借りかえは実現できるのでしょうか。3つ目、給水区域の一元化による効果はどれぐらいでしょうか。4つ目、さらなる職員の削減は労働強化をもたらし、安心・安全な水道事業に逆行することにはならないでしょうか。5つ目、財政効果額の根拠についてお答えいただきたいと思います。6つ目として、平成18年度末の累積欠損金は、市の資料でおよそ8億2,000万円となって、このことが予想されておりますが、この欠損金をなくすために、市はどのようなプランを持っておられるでしょうか。水問題では、これらの点についてお答えをいただきたいと思います。


 2番目は、市民の安全・安心を守る問題について、簡潔にお尋ねをしておきたいと思います。


 1点目は、第5向陽小学校前の通学路、中筋通りで行われます浄水場一元化のための送水管布設工事と登下校の安全対策についてであります。


 向日市は、上植野浄水場の機能をストップし、物集女浄水場から市内全域を給水する浄水場一元化を来年度から実施しようとしています。そのため、今年度の送水管布設工事は、中筋通り東小路地下道東出口を北行し、上植野町後藤の町内を通り、第5向陽小学校前の中筋通りを東行し、上植野浄水場まで施工される計画であります。市民の皆さんから、浄水場一元化は地下水保全と、震災対策等緊急時の対応に重大な問題があると厳しい批判が寄せられておりますが、工事の安全対策に関し、以下の点についてお尋ねをしたいと思います。


 1つ目は、工事日程、工事業者はいつごろ決まるのでしょうか。


 2つ目、後藤・桜台自治会の総会では、工事中の安全対策は、工事中に自家用車の出入りがスムーズにできるのかどうか、工事により家が揺れるのではないか、市の対策についてなど自治会の総会では要望が出されております。そこで、町内への説明会の開催など市の対応についてお尋ねしたいと思います。


 3つ目は、中筋通りは750人、第5向陽小学校全校児童が登下校している市道であります。夏休み中に工事を完了させることはできないでしょうか。それが困難な場合でも、登校時間帯は工事をしないことなど、送水管布設は歩道を開削する工事となるのか、車道の工事なら交通規制は適切に行われるか、ガードマンの十分な配置をはじめ工事中の安全対策など業者任せにせず、市が責任を持って学校やPTA、児童に周知徹底していただくようにしていただきたいと思いますが、この点についてお答えいただきたいと思います。


 2点目は、厳しい市の財政と市長の退職金についてであります。


 市長もきっと読まれたと思いますが、4月28日の京都新聞に「首長は退職金を諦めて」というタイトルで、「知事とか市長の退職金は多すぎる、私も要らないから、知事や市長も諦めてもらったらどうだろうか」という小泉純一郎総理大臣の経済財政諮問会議での発言が載せられておりました。また、5月22日の京都新聞には、京都府内各自治体首長の退職金が載せられ、久嶋市長は、その額が1,852万円となっておりました。また、市の財政状況につきましては市の資料が出されておりますが、9月議会に公表される平成17年度決算では、何とか黒字が予測されるんではないかと考えます。しかし、平成18年度決算見込みでは、税制改正により市民の負担は大幅にふえ、市税は増収となりますが、収支見通しはどのようになっていくでしょうか。そこで、今後の市の財政見通しについてお答えください。そして、小泉首相の経済財政諮問会議での「首長の退職金は諦めて」という発言について、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。京都新聞は、高額で庶民感覚から程遠いと書きましたが、今後、市長の退職金の見直しや公表について、また、京都府市町村職員退職手当組合、これは久御山町長が組合長でありますが、が退職金を公表しなかったことについても、市長のご見解をお聞かせいただきたいと存じます。


 3点目は、専用チューナーでアナログテレビを視聴できることについてであります。


 アナログ放送の停止で、1億台以上の使えるテレビがごみになると大問題になっています。政府が、2011年7月に現在のアナログ放送を打ち切って地上デジタル放送への全面移行を進める中、打ち切り後も専用チューナーを取りつければアナログテレビも視聴できることを周知徹底することが大切ではないでしょうか。日本共産党の吉川春子参議院議員は、5月16日の参議院総務委員会で、総務省が昨年9月、家電販売業界に、アナログ放送停波について消費者に告知するよう求めた協力依頼の中身は、主に2011年、アナログテレビ放送終了と書かれたステッカーを張ることに主眼が置かれていると指摘、デジタルテレビへの買いかえだけを強調する協力依頼は、総務省が電気メーカーの御用達と思われても仕方がない、専用チューナーを取りつければ、今あるテレビでも大丈夫だというメッセージを国民に送ることが必要だと迫りました。竹中総務大臣は、周知徹底を丁寧に行っていきたいと約束をしております。


 市民の皆さんから、最近、この問題についてお尋ねがあります。私は、国民の納得と合意なしにアナログ放送を打ち切るべきではないと考えております。そこで、消費生活を守るという観点から、アナログ放送停波後も、専用チューナーを取りつければ、今あるテレビでも大丈夫だということを向日市広報などに載せ、周知徹底を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。


 最後に、市民生活に直結する、4点目として最後に、市民生活に直結する公共サービスを民間業者に開放する市場化テスト法案についてお尋ねしたいと思います。


 今の国会で、市場化テスト法案、公共サービス改革法案が審議され、衆議院を通過し、参議院の公聴会が開かれ、まもなく参議院行政改革特別委員会での採決を強行しようとしています。これは、もうご承知のように可決をされましたが、市民の暮らしにかかわる公共サービスを、次々と民間に開放しようというもので、法案は、地方自治体の事務のうち戸籍謄本、納税証明書、住民票の写し、印鑑登録証明書など市町村窓口業務を対象にあげています。しかし、結婚・離婚や家族関係など窓口業務は市民のプライバシーと大変深くかかわっており、印影の漏洩や印鑑の偽造は犯罪につながる可能性があります。


 日本共産党の吉川春子参議院議員は、東京都足立区が、これら窓口業務の民間参入を求めた国への要望に対し、総務省は、行政処分、行政庁の行為で民間開放は困難だと指摘していることを国会で取り上げまして、住民のプライバシーを民間企業に委ねてよいのでしょうかとただしました。竹中平蔵総務大臣は、住民票や納税証明などの事務はプライバシーに直結し、民間開放が困難だという政府見解を述べる一方で、窓口業務の民間開放について、受け付けと引き渡しだけを対象にし、業者に守秘義務を課すとこのようにも述べております。


 近隣の市や町でも、来年度から窓口業務の民営化が進められようとしています。私は、仮に法が可決されても、まあこれは可決されておりますが、市民生活に重大な影響が予測される窓口業務の民間開放は行うべきではないとこのように考えますが、この点についての市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 以上です。(拍手)


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団松山幸次議員の、水道料金及び府営水道協定についての第1点目、大山崎町のプロジェクトチームの報告書についての一つ目、基本水量についてお答えをいたします。


 本市では、長年、都市用水を地下数のみに頼ってきたことにより、その過剰汲み上げによる地下水位の低下、地盤沈下等が懸念される事態となったことから、将来にわたって安全な水を安定的に供給するため、京都府営水道の導入を行ったものであります。本市の水道水源が地下水だけでなく、府営水を受水したことにより、水道水源が二元化され、将来にわたって安心して市民の皆様に命の水を送り届けられるようになったことは極めて重要なことで、取得した配分水量は貴重な資産であります。しかしながら、その受水費が本市水道事業経営の大きな負担になっていることも事実であります。そのため、京都府に対しましては、木村府議会議員にもご尽力をいただくなど受水水量の弾力化、効率的な水運用、料金格差の改善などについて強く要望してきたところであり、今後とも強く要望してまいる所存であります。


 次に、二つ目の地下水の汲み上げ協力金についてお答えをいたします。


 まず、大山崎町が地下水汲み上げ協力金を徴収するという内容につきましては、ご指摘のとおり、本年3月に水道事業の健全化に向けた取り組みの3項目の一つとして町議会に提示され、今後2年間で一定の方向性を見出していくものと伺っております。また、徴収していく過程におきましては、地下水汲み上げ事業者と相当の議論も必要と伺っております。


 ところで、本市の地下水汲み上げ協力金を徴収できるように条例等の整備をすることにつきましては、従前から本市の考え方などについてお答えさせていただいているところでありますが、現行法上、地下水を公水とする根拠規定がなく、民法第207条の土地の所有権にかかわる規定以外に地下水の権利について規定をする法律がないところであります。このため、現行法上におきましては、土地所有者の権利は十分に尊重しなければならないものと考えております。本市の地下水採取の適正化に関する条例の本旨におきましても、市民の生活用水はもとより、企業の新たな大量の汲み上げを抑制し、現在の汲み上げ量についても、再利用を促進させるなど合理的な水利用により、できる限り汲み上げ量を減少させ、限りある地下水資源を保全しようとするものであります。このことから、地下水採取者に協力金を課すことにつきましては、今のところ考えておりません。


 また、条例等を整備することにつきましては、現在、国において「水循環系構築のための計画づくり」についての議論がなされているところであり、その取り組みの動向を見守ってまいりたく存じております。


 また、キリンビール京都工場跡地開発における水利用につきましては、水道水の導入について、強く開発事業者に申し入れを行っているところであります。


 次に、第2点目の水道事業広域化調査報告についてでありますが、乙訓2市1町では、京都府に対して府営水道の受水費用の軽減に向けて要望活動を行う一方、水道事業の財政基盤強化のために広域化の調査を行うこととし、乙訓上水道事業連絡協議会の中に広域化調査会が設置されたものであります。広域化の手法としては、厚生労働省から示された水道ビジョンの広域化のイメージを基本に調査を行い、「事業統合・経営の一体化」や「管理の一体化」などについて調査が行われたものであります。報告では、「事業統合・経営の一体化」については、初期投資費用が大きいこと、また、「管理の一体化」については経済効果が少ないとのことでありましたが、調査できなかった部分があることや、さらに詳しい調査を行う必要があることから、今後も引き続き調査・研究をしていく必要があるとまとめられております。


 私は、基本的には、水道の乙訓2市1町広域化は、安全・安心な水の供給の確保、災害時にも安定的な給水を行うための施設水準の向上のため、有効な手段の一つのとして十分検討する必要があると考えており、今後とも引き続き2市1町で調査・研究をしていくべきだと考えております。


 次に第3点目、統合水運用システム整備構想、並びに府営水道協定及び水道料金についての一つ目、府営水道・統合水運用についてでありますが、今回、京都府から京都府営水道事業経営懇談会に提案説明された内容は、「府営水道・3浄水場接続による統合水運用システム整備構想」と聞いております。しかしながら、本案の詳しい内容が不明でありますことから、今後の推移を注視してまいりたく存じております。


 次に二つ目、京都府への働きかけについてでありますが、ご指摘のとおり、京都府営水道は宇治系、木津系、乙訓系の3系統に分かれておりまして、料金体系も、それぞれのダムの建設された状況などから異なったものになっております。しかしながら、京都府営水道事業経営懇談会から平成4年に出されました第2次提言においては、料金格差是正に向けてのプログラム作成が述べられ、そこでは乙訓浄水場系の供用開始を考慮に入れつつ、水の相互運用が本格的に行われる機会に部分的に料金の共通化を図るなど、今後、段階的に是正するための取り得る施策の検討を行うとともに、格差是正に向けての具体的プログラムを作成することとされております。本市といたしましても、従来から京都府営水道として一本の料金体系とすべきであるとの要望を行ってまいりましたが、今回の3浄水場接続を機会に、さらに強く要望してまいりたく存じております。


 次に、第2番目の、市の財政及び市長の退職金についてのご質問のうち、まず市の財政見通しについてお答えをいたします。


 ご承知のとおり本市では、現在、硬直化した財政を立て直すため、行政改革アクションプランに基づき、事務事業の見直しをはじめ、人件費の抑制や経常経費の削減など行政の全般にわたりまして歳出経費の見直しと縮減に努めているところであります。また、歳入では、国・府支出金の確保はもとより市税収納率の向上や受益者負担の適正化を図るなど自主財源の確保に努めているところであります。


 こうした中、平成18年度の収支見通しにつきましては、歳出面では、当初予算に積み残しをいたしました公債費約2億5,000万円や、生活保護費などの扶助費、並びに医療費の増大に伴う特別会計への繰出金など義務的経費を年度中に補正しなければなりません。一方、その財源となる歳入につきましては、残り少ない財政調整基金と平成17年度からの繰越金で充当しなければならず、現時点での平成18年度の収支見込は、かろうじて黒字が確保できる程度ではないかと予測をしております。また、今後の市財政の見通しにつきましても、少子・高齢化対策をはじめ都市基盤整備の推進など多くの行政需要がある中で、歳入面では、税制改正などにより市税収入の伸びが期待できますものの、地方交付税の大幅な削減が予測され、財政調整基金が乏しい中で、財政収支は極めて厳しい状況になるのではないかと考えております。


 次に、市長の退職金についてお答えします。


 市長等特別職を含む向日市職員の退職手当につきましては、一部事務組合である京都府市町村職員退職手当組合に加入をしており、組合条例に基づき支給されているところであります。特別職につきましては、任期ごとに給料月額に1年当たりの定率と年数を掛けて計算されております。この定率は、市長では100分の600であったものが、平成9年度に1割を超える減額改定がなされ、現在、100分の530となっております。組合では、他県の退職手当組合や府内他団体の状況等も勘案され、また、構成団体の意見を集約し、見直しを組合議会で議決をされたものであり、市の裁量の余地はないところと存じております。しかしながら、今後、見直しが必要と考えられる場合は、組合議会において議論されるものと考えております。


 次に、経済財政諮問会議での小泉首相の発言についてでありますが、地方は、それぞれみずからのルールや財政状況にのっとり、均衡を失することがないよう、市民の代表者による特別職員報酬等審議会に諮問をし、議会にお諮りをするといった手順を踏み、市民の方々に開かれた手法により特別職の給与や報酬の額を決定いたしております。また、総理と首長とは毎月の給料額、年間給与の額等に大きな違いがあり、単純に比較することはできないものと存じております。


 次に、退職手当の額を組合が公表されなかったことについてでありますが、公表の実施は、構成団体の意思に委ねられているものと考えられたことから、一部事務組合の立場としては、適切な措置であったと考えております。


 なお、昨年度末にホームページにおいて従来の給与公表の項目に加え、特別職の退職手当について、在職年方式で任期ごとに支給と記載をいたしておりましたが、改めて計算式及び退職手当額を公表したところであります。


 次に、第2番目の4点目についてであります。公共サービスの効率化と質の向上を目的とした競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案、市場化テスト法案でありますが、今国会に提出され、平成18年4月20日に衆議院本会議で、5月26日に参議院本会議において可決・成立し、6月2日に公布をされたところであります。市場化テストは、透明・中立・公正な競争条件のもとで、公共サービスの提供について、官と民が対等な立場で、単なるコスト面のみを競争するのではなく、公共サービスの担い手として、よりよいサービスを提供主体はだれかを追求する制度であります。国及び地方公共団体のすべての事業が市場化テストの検討対象とされておりますが、市町村事務については、住民票の写しや戸籍謄本の交付等の窓口業務が、関係法令の特例措置により特定公共サービスとして見直しの対象とされております。


 平成16年3月に策定をいたしました向日市行政改革アクションプランにも、改革の基本目標の一つとして、市民との役割分担を明確にし、効率的で質の高いサービスの実現を掲げております。同プランに基づきまして、行政関与の必要性や適正なサービスのあり方を、役割分担の観点から、あらゆる事務事業について見直しを行い、市民、民間、行政等それぞれが担うべき役割と責任を明確にするとともに、市民の自主的な活動を促進しながら、民間の活力や新たな経営手法などを有効に活用し、効率的で質の高いサービスを提供することとしております。


 したがいまして、この市場化テストにつきましては、公共サービスの担い手は官であることが必然的ではなく、コストや質の面で、よりすぐれた主体が担うべきであると考えておりますが、個人情報の保護や公平性などを見極めながら、地方分権時代にふさわしい自治体経営を確立するため、公共サービスの効率化を図る適切な手法の一つとして考えられます。


 私の方からは以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、和田水道事業管理者職務代理者。


○(和田良次水道事業管理者職務代理者)(登壇)


 次に、第1番目の第3点目、行政改革アクションプランについてのご質問にお答えいたします。


 まず、一つ目の新たな経営改善計画についてでございますが、現在の改訂経営改善計画につきましては、その経営方針や主要施策など基本的な部分の変更はございませんので、新たな計画を策定する考え方はございません。なお、収支計画においては、予算や決算等の数値の置きかえをするなど、その時点での収支見込み、つまり時点修正を図ってまいりたく考えております。


 次に、二つ目の企業債の借り換えについてでございますが、昨年度、水道事業として公営企業金融公庫分1億5,860万円が借り換えでき、その支払い利息においては、完済する平成23年度までに約2,000万円が削減できることとなったところでございます。なお、本年度におきましても、利率7.3%以上の公庫資金について、1件借りかえ申請中でありますが、まだ借り換えの決定や枠配分額については連絡待ちの状況でございます。


 次に、三つ目の給水区域の一元化による効果でございますが、上植野浄水場の運転管理業務委託料や修繕費等で、平年ベースで約3,000万円の削減が図れるものと見込んでおります。


 次に、四つ目のさらなる職員削減についてでございますが、改訂水道事業経営改善計画やアクションプランの数値目標では、さらなる職員削減を予定しておりますが、これは浄水場の管理や水質検査業務、また料金収納業務等の委託拡大を図ることから、職員の労働強化にはつながらないものと存じております。


 次に、五つ目の財政効果額についてでございますが、アクションプランの数値目標額では、平成17年度から平成21年度までの5年間で約3億4,830万円と見込んでおります。これは、収入確保面で、まず未収金の徴収対策として5年間で約1,500万円、資産の売却109万円、駐車場経営や土地等貸し付けで2,281万円など計3,890万円を、また、支出削減面では職員削減や人件費抑制により1億7,880万円を、また、浄水場統合により21年度までの4年間で約1億円を、また、その他施設維持費や動力、薬品費等の削減で2,560万円を、また、ISO14001による負荷低減が500万円など計3億940万円を見込んでいることによるものでございます。


 次に、六つ目のご質問についてでございますが、累積欠損金を解消するためには、現在の改訂水道事業経営改善計画を強力に推進することであると考えております。


 次に、第2番目の市民の安全・安心についての第1点目、送水管布設工事及び登下校の安全対策についての一つ目、工事日程及び工事業者の決定時期についてでございますが、工事日程につきましては、小学校や高校の夏休み期間である7月から8月末までの約2か月間を予定いたしております。なお、実質的な工事日数は約30日と考えております。また、施工業者の決定につきましては、現在、関係機関や地元などとの協議、調整中であり、合意が得られ次第、諸手続を踏んだ上で施工業者を決定してまいりたいと考えております。


 次に、二つ目の工事の安全対策と市の対応についてでございますが、工事期間中の対策につきましては、工事箇所付近にお住まいの皆様への工事通知書や戸別訪問によるご説明などを行うことにより、市民生活に支障が生じないよう努めてまいりたく存じております。また、工事看板の設置や交通整理員を随所に配置し、通行の安全性を確保してまいりたく考えております。なお、詳しい工事概要や安全対策につきましては、地元説明会を開催する中で自治会からのご意見をお伺いし、対応してまいりたく考えております。


 次に、三つ目の工事の安全対策と市の対応につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、送水管の布設は学校の夏休み期間中に施工が完了する予定でございます。しかし、舗装の本復旧工事につきましては、少しおくれた秋ごろにずれ込みますことから、登下校の時間帯における工事施工等については十分配慮するよう努めたく存じております。なお、送水管は車道に布設する予定といたしておりますが、安全対策については、工事看板の設置や交通整理員を随所に配置するなど、車両の通行と歩行者の安全確保には万全を期してまいる所存でございます。また、関係団体や学校などへの連絡調整につきましては、市の方で、責任を持って周知徹底をいたしてまいりたく存じております。


○(磯野 勝副議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 次に、第2番目の第3点目の、アナログ放送の停止に伴う周知についてのご質問にお答えいたします。


 電波法の一部を改正する法律、いわゆる電波法改正が平成13年7月25日から施行され、現在、使用されているアナログ放送は10年を超えない平成23年7月24日までの使用期限となっております。その後は地上デジタル放送に移行することとなっております。移行につきましては、現在所有のテレビに専用のデジタルチューナーを接続すればテレビを買いかえる必要がないとされています。議員ご質問の、「テレビを買いかえなくても大丈夫」ということを市民に広く周知徹底させるために広報等が必要ではないかということでありますが、総務省では、地上デジタル放送に関する適切な情報提供活動を今後も行っていくとされております。したがいまして、本市といたしましては、市民の皆様方の消費生活を守る観点から、今後、国等と連携を図る中で広報等をしてまいりたく存じております。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 松山幸次議員。


○3番(松山幸次議員)(登壇)


 時間がもう8分ぐらいしかありませんので、簡単に再質問をさせていただきたいと思います。


 まず第1は市場化テスト法の関係ですけれども、市長は、この市場化テスト、いわゆる窓口業務の民間委託というのが適切な方法だと考えられますというふうな答弁がありましたんですけども、今回の法律はですね、国は強制されるんですけれども、地方自治体は必ずしも民間業者にそれを任さなければならないという強制力は、全然、法ではございません。そういう点でですね、私どもは、窓口業務の民間に委ねるということはさまざまな問題があるということで、これは、もう当然慎重に対応すべきだというふうに考えていますので、ある自治体では、もう4月からですね、これを実施するというふうなニュースも聞いているんですけれども、向日市としては、まあ法が通っても別に強制されるわけじゃないので、アクションプランでいろいろこれは出ておりますが、確かに地方自治体はいろんな業務が、指定管理者制度その他ですね、いろんな自治体でもさまざまな分野で民間への事業の委託が進んでおりますけれども、私は、今申し上げましたような理由からですね、この市場化テスト法に基づく窓口業務の民間委託はやはり慎重に行うべきだというふうに思ってますので、市長は、有効な手段だということは言われましたけれども、具体的に現時点では、そういうことを向日市としてしようというふうな答弁ではなかったと思うんです。そのように理解してよいのかですね、まずそれを伺っておきたいと思います。


 それから、統合水運用の関係について、私、先ほど、京都府の資料に基づいてお尋ねをいたしました。それで、簡単に言いますとですね、今回の統合水運用につきましては、乙訓の水をですね、まだ、何トンどうするかということは数字としては出ておりませんけれども、しかし、今回の計画は2市1町の、3浄水場のですね、統合を行って、そして乙訓浄水場は非常に高い位置にありますので、その高低差を利用してですね、乙訓の一応4万6,000トンという、そのうちの1万トンになるのか、2万トンになるのか、まあそれは公表されておりませんけれども、2万トンでもですね、毎日持っていくことができるということが言われております。ということは、現在、2市1町で4万6,000トン私たちはお金を払ってるんですけれども、例えば2万トン持っていくということになりますとですね、2万6,000トンで払う金はよいということになるわけね、実際問題としてね。ですから、この統合水運用に出ているいわゆる受水量、基本水量ですね、これを見直す絶好の機会になると、京都府がそういうことを言っているわけですから。


 ですから、市長は、今の答弁でも、水源が二つできたということは非常にいいことだと、で、この配分水量は市民の資産だというふうにおっしゃいましたけれども、しかし、必要でないものまで金を払うということは全くする必要はないんで、京都府がそういうこの令に基づいてですね、統合水運用をやるということになれば、工事そのものは2009年までに終わるわけですから、大山崎のジャンクションのところはですね、まだ、将来的には700ミリの管を入れるということですが、現在は300ミリが入ってまして、緊急事態にはそれで十分対応できるということで、そういうふうなめどを持って京都府の方も対応していくということでですね、乙訓浄水場の水を実際に木津系、宇治系へ持っていくと、しかも木津浄水場の閉鎖とかということがあるので、この水量の見直し、基本水量の見直しをですね、やはりこれは2市1町で強く求めるということが、今、本当に求められていると思います。


 で、府営水道料金につきましてはですね、宇治系の方をいろいろ聞きますと、市長もご承知だと思うんですけれども、天ヶ瀬ダムを今の3倍にするという計画がありますよね。で、これは京都府も進めていくということです。それから、現在、宇治の浄水場で高度浄水処理をしているんですけれども、施設がですね、非常に老朽化しているということで、新たないわゆる宇治系の施設整備の金、多額のお金が要るというようなことも言われております。ですから、もちろん私たちは、府営水道料金が非常に格差があるわけですから、当然、92円と42円では非常に格差があるので、当然これは下げてほしいと思うんですけれども、宇治の方は、上がることに対して、はい、どうぞということにはなかなかならないという両面がありますので、やはり府営水道料金と同時にですね、やはり基本水量を京都府が見直すようにですね、これは強く働きかける絶好のチャンスというのは今回の統合水運用で出てるというふうに私は思いますので、やはりこの点はですね、今後、向日市の2市1町の水道会計のいわゆる赤字を抜本的に解決するという、そういうチャンスがですね、今、訪れているんじゃないかというふうに思うわけですね。


 ですから、その点で、まあ将来の資産だということ、それは、まあそういう見方も、別にそれは自身としては間違っておるとは思いませんが、しかし、そのことで非常に2市1町の水道会計がですね、今、重大な状況になっているので、やはり基本水量そのものを、この際、統合水運用にとってね、乙訓の水が宇治系、木津系へ行くのであれば、その分は当然払う必要がないわけですから、そういうことをはっきり政策として打ち出して、基本水量の見直しを強く求めるというのが時代の流れじゃないかというふうに思いますので、その点をですね、これは要望ではなくて、一応、市長のこういうふうに私たちは考えていると、まあ市民の人もそのように考えておりますし、今、2市1町でそういう運動もしておりますが、その点について、もう2分しかありませんのでお答えを、していただけないかわかりませんけど、市長のお考えをですね、再度伺っておきたいと思います。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 松山幸次議員の再質問にお答えをいたします。


 まず一つ目の、市場化テスト法案についての再質問でありますが、私も先ほど申し上げましたが、別に窓口に限らずですね、公共サービスの担い手は、よりよい市民サービスを提供するためにはどこが一番よいのか、どこが提供主体としていいのかという、それを追求する制度だと私は思っております。法的にいろんな制限がありますことから、個人情報の保護とか、いろんなものもありますことから、地方分権時代にふさわしい自治体経営を確立するために、十分によく見極めなければならないものと思っております。


 それから、統合水運用につきましては、府営水道の3浄水場接続による統合水運用システムの整備構想というのが、松山議員がおっしゃっていただいているものと思いますが、私は、この件につきましては、詳しい内容などについて、まだ報告も受けておりませんし、何より京都府からの詳しい説明を受けておりませんので、この件につきましては、どのような形がいいのか、ちょっとここで申し上げることはできません。ただ、先ほども申し上げましたけれども、やはり我々は京都府に、京都府営水道として一本の料金体系にすべきであるとの要望を今まで行ってまいりましたので、そういう観点から、3浄水場の連結時に、料金を一本体系とすべきだということを、さらに強く要望していきたいと考えております。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、松山幸次議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時09分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)                     (午後 2時15分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、公明党議員団石原 修議員の質問を許可いたします。石原 修議員。(拍手)


○20番(石原 修議員)(登壇)


 公明党議員団の石原 修でございます。通告に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 最初に、質問に入ります前に、さきの3月定例会、一般質問で取り上げさせていただきました老人福祉センター利用証の改善についてでありますけれども、早速着手をいただきまして、この6月1日から、その新しい利用証が交付され、センター利用者の方から、改善していただいてよかったとそういう声が寄せられておりましたので、この場をお借りいたしまして、市民の方からの感謝の声としてお届けしておきます。


 それでは質問に入ります。今回の質問は、環境政策の取り組みについてであります。


 昨今、世界各地の至るところで自然災害による甚大な被害が続いており、地球環境の異変が目立っております。主な異変を挙げてみますと、記憶に新しいところでは、インドネシアのスマトラ沖地震・津波に続く今回直近のジャワ島中部地震、ヨーロッパの熱波、インドとバングラデシュの大洪水、北米や中米のハリケーン、アフリカやアジアの砂漠化、北極の氷や南極をはじめとする寒冷地の氷河流出など多種多様でございます。ちなみにグリーンランドの氷河流出は、この10年間で2.5倍にふえ、海面上昇に影響を与えていると言われております。これらの異変は、地球温暖化の影響でさらに拡大する可能性が高いと言われるがゆえに、国際社会では、人間の英知と行動によって、かけがえのない地球の温暖化防止、環境の保全に力を尽くしていくために、気候変動枠組み条約の国際会議や京都議定書の実効性を高めていこうと取り組まれていることはご承知のとおりであります


 地球温暖化防止の環境問題解決のためには、グローバル、地球的に考え、ローカル、地域的に行動することが鉄則と言われております。私たちの便利な快適な生活が、他の国の環境異変と決して無縁ではありません。ご承知のとおりです。産業先進国の大量のエネルギー消費が温室効果ガスを生んでいること、日本の石油消費量は、アメリカ、中国に次ぐ世界第3位で、木材の8割は輸入に頼っているなど、資源の大部分を輸入に頼り、恩恵を受けているその現状を認識するならば、私たち日本人は、世界市民としての大きな視野で地球温暖化防止、循環型社会形成推進のため、さらなる努力を果たしていく義務があることを忘れてはならないと思います。そして、大事なことは、それぞれの主体が、そのための行動を起こしていくことこそが最も重要なことであります。


 今般、国の方では、環境施策の大綱を定める新しい環境基本計画が4月7日に閣議決定されました。環境基本計画は、環境基本法に基づいて定められ、今回の計画は1994年(平成6年)、2003年(平成12年)に続く第3次の計画であります。そのポイントとして、?今後の環境政策の展開の方向として、環境と経済の好循環に加えて、社会的な側面も一体的な向上を目指す「環境的側面、経済的側面、社会的側面の統合的な向上」などの提示。?今後展開する取り組みとして「市場における環境の価値が積極的に評価される仕組みづくり」「環境教育・学習や地域コミュニティ再生を通じた環境保全の人づくり・地域づくり」。?計画の効果的推進のための枠組みとして、各主体に期待される役割を重点分野ごとに明示し、それぞれ具体的な指標、目標を設定するとともに、総合的環境指標の設定とあわせ計画の進捗状況を点検していくことなどとしております。今通常国会では、レジ袋などの容器包装ごみの減量を目指し、国が小売業者に改善命令を出すことのできる制度を盛り込んだ改正容器包装リサイクル法が成立いたしました。これからも、環境政策における関係法令も、時代の流れに即応して従来以上に法整備が進んでいくものと思われます。


 また、京都府では、2010年度(平成22年度)までに温室効果ガスの排出量を1990年度(平成2年度)対比10%の削減を目標設定として、この4月1日に地球温暖化対策条例を施行され、13項目の対策を掲げ、環境を守る取り組みを進めております。これからは、多様な主体が、従来にも増して、より積極的な環境保全の行動を起こし、地域経済、地域社会の豊かな発展につなげていかねばならないと思います。


 本市の環境政策について、私は、これまでにもさまざまな提案をさせていただいておりますが、それらの案件も再度研究・検討を重ねていただき、早期に実現が図られることを願いますと同時に、この6月は環境月間として、全国各地の自治体でさまざまな取り組みが展開されています。本市におきましても、この強化月間をてこに、現在、実施されております取り組み施策のさらなる充実化と先進的な取り組みが図られますことを願い、以下、お伺いいたします。


 まず第1点目は環境基本計画についてであります。


 本市の環境基本計画は、2001年(平成13年)の3月に策定されました第4次総合計画に位置づけされた基本施策を計画的に展開していく指針として、2002年(平成14年)3月に策定され、2011年度(平成23年度)までの10年間を対象期間としております。また、それにあわせて環境行動指針も策定され、施策の展開が図られております。先ほど触れましたように、今般、国の方で新しく示された環境基本計画の方向性や、取り組みの展開等について、今後、本市の環境施策に改善を含め反映をさせていかねばなりません。総合計画との関係がありますものの、基本計画を対象期間満了後の改定では、この現在の社会環境変化のスピードに的確に対応していくことが、今、求められているときに、後手後手になるのではないかと懸念いたします。対象期間の満了後を待たず、即応して基本計画を改定していく必要があるのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。


 次に、2点目として、環境月間の取り組みについてであります。


 ご承知のとおり今月は環境月間であり、全国各地で、行政、民間事業者、環境市民団体などが一体となり、さまざまな工夫を凝らした取り組みが展開されております。この強化月間の取り組みが起爆剤となり、それぞれの主体が環境問題への意識の向上とともに、環境保全の行動へと一層広がっていくことを期待するものでございます。さて、本市の取り組みにつきましては、この6月1日発行の「広報むこう」、きょうもお持ちしておりますが、この1面に、この環境月間の取り組みが掲載されておりますが、この今後の取り組みについても、この一過性で終わることなく、幅広く永続的に展開されていくことを願い、伺うものでございます。


 そこで1、環境月間における取り組みは、このいずれも意義のあるものとは認識をしておりますが、特にことしの運動として、従来からの取り組みに加え、今年度に組み入れられました重点取り組みがあればお伺いをいたします。


 2点目といたしまして、「広報むこう」ではそれぞれの取り組みが掲載されていますが、この取り組み結果の公表ということも大事だと思います。私たち、我々議員は、事務報告書等でうかがい知ることができますが、より多くの市民に知っていただき、さらなる啓発を図っていくためにも、このせっかく取り組みが全市民に広報されている以上、これは環境月間だけではないんですが、いろいろな強化月間ではいろいろな取り組みが案内されます。そういったことで、全市民に広報されている以上は、その取り組み結果も広報紙でやはり再び開示していくことも大事ではないかとこのように考えておりますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 3点目といたしまして、環境月間での各地の取り組みはマスコミ等でも大きく取り上げられていますので、環境問題への関心、意識の向上、啓発にもインパクトを与えております。本市でも、より多くの皆さんの参画を促進するためにも、インパクトのある取り組みも今後入れていただきたいと願い、かねてより主張し、提案をしている全市一斉クリーン作戦や、あるいは環境フォーラム、環境シンポジウムなどを、次年度からこの環境月間の期間内に実施されてはいかがか、再度提案をいたしますので、お伺いをいたします。


 次に、3点目として、グリーン購入と入札制度についてであります。


 最近、多くの企業では、この環境に配慮した製品の製造・販売、そういった部門を主要部門として力を注いで、業績を伸ばす取り組みをしております。また、環境問題に積極的に取り組んでいる団体などに助成金を出すなど、この環境ということに対して、それをキーワードとして、いわゆるコーポレート・ソシアル・レスポンシビリティ、これ略してよくCSRと言われるわけでございますが、このCSRというこの企業の社会的責任を果たす活動を活発にして、一層その企業価値を高める努力をしております。株式市場等そういったマーケットにも、その評価というものも、この企業のCSRというものも大きな判断材料として見られるようになってきております。私は、行政機関も、そうしたこの企業のCSRに対して応援していくその環境づくりとあわせ、環境負荷軽減を図っていく努力を一層進めていただきたいと、そういう願いの観点から伺うものでございます。


 まず、このグリーン購入についてお尋ねいたします。2001年(平成14年)4月にこのグリーン購入法が施行されて以来、本市においても取り組みを進められていると思います。法律は、環境への負荷が少ない再生品、省エネ商品を優先して購入することを目的としており、国を対象にしておりますが、地方公共団体にもこの努力義務を規定しております。


 そこで、1、本市でのグリーン購入の実態は現在どのような状況かお伺いいたします。


 2、調達方針は策定されているかどうかお伺いいたします。


 3、地域社会におけるグリーン購入推進のための啓発活動はどのように進められているか、お伺いいたします。


 次に、環境面からの視点で入札制度についてお尋ねいたします。環境に配慮して取り組んでいく事業者のその裾野を広げることや、環境負荷軽減促進のためにも、新たな入札制度導入の提案をいたしますので、見解をお伺いいたします。


 1、京都府と滋賀県では、全国に先駆けてグリーン入札制度を導入されました。京都府のこのグリーン入札制度は、環境認証を取得されている府内の中小事業者から物品を調達し、環境にやさしい取り組みを応援する制度で、登録された事業所は環境配慮事業者としてのPRにもなります。ここで言う環境認証取得は、国際規格のISOの14001、京のアジェンダ21フォーラムのKES環境マネージメントシステムのほか、エコアクション21、エコ京都21などを上げております。このような入札制度は、今後、府内の他市や全国でも広がっていくことは明白でもあります。


 きのうでございましたか、京都新聞にも、京都市が、公共工事の入札について、グリーン入札制度を導入されたとそういった記事も出ておりましたですけども、本市もおくれることなく、この物品調達で先進的に導入されればどうかとこのように思いますので、お伺いいたします。


 2点目として、ITの発達で電子入札を導入している自治体がふえてきております。電子入札制度は、調達業務の効率化や情報公開を進め、競争性、透明性の向上が図れるなど効果も認められております。電子自治体構築への前進を図るためや、何よりも環境面からしてペーパーレス化や人の移動に伴うエネルギー消費軽減などの省エネ効果も認められ、環境負荷軽減のためにも有効であります。電子入札制度の導入提案について、見解をお伺いいたします。


 次に4点目の質問に入ります。不法投棄対策についてであります。


 不法投棄といいますと、一般的は山中、本市では竹林でございますけれども、そういったところや河川の人目につかない場所で捨てられている大型ごみ、産業廃棄物などを想定しがちでございますが、実は、身近な人目につく場所で捨てられているたばこの吸殻、空き缶、ペットボトル、犬のふん、放置車両、放置自転車なども、まあ立派という表現はないんですけども不法投棄でございます。その根っこは同じであります。私の居住しております物集女地域内でも、府道や市道での犬のふんや田んぼの中へのごみ捨て、公園内での放置自転車、市道での放置車両など身近な場所での不法投棄が後を絶たない現状に、市民の方からは、単なるマナーの啓発を呼びかけるだけでなく、何らかの対策を講ずるべきだとの声が頻繁に届いております。中には、環境犯罪だから大型ごみなどの不法投棄に適用の罰則規定などを具体的に制定すべきだとの声も上がっております。市民の多くの声を受け、ごみ減量、環境美化推進のためにも不法投棄対策強化を願い、質問をいたします。


 1、不法投棄、ポイ捨てやふん害等々を含め、その現状を本市はどのように認識されているのかお伺いいたします。


 2、不法投棄は完全になくすことは困難でありますが、さまざまな方策を講ずることにより減らすこと、出させないことを向上されることは可能でございます。そこで、対策として以下提案をいたしますので、見解をお伺いいたします。


 イ、新たな条例制定を図ることについての考えをお尋ねいたします。総合的なものでは、環境基本条例の制定が好ましいと考えますが、不法投棄対策の条例としては、環境美化条例、あるいは推進条例、ポイ捨て条例、ふん害条例などが他市では積極的に制定され、強化に努められております。本市も一歩踏み出して何らかの条例制定を図るべきと提案をいたしますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。


 ロ、現在、公用車などに防犯安全パトロールのステッカーが張られておりますが、先進的な取り組みとして、(仮称)環境美化パトロールのステッカーを作成し、公用車に追加して張ることや、民間事業者などに協力して張ってもらうなどされたらどうか提案いたしますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。


 ハ、不法投棄が常習化されている場所は市の方でも把握されており、看板などが設置されていますし、パトロールもされています。しかし、1年365日パトロールは現実困難です。そこで、監視カメラの設置を図ることも抑止・防止にも効果を発揮すると思われますので提案をいたしますが、いかがかお伺いいたします。


 ニ、放置車両の問題についてであります。物集女地域内では、北の口竹見が丘住宅北側周辺道路や西の岡中学西側の池の裏、田原の駐車禁止区域外東西市道が、保管場所法違反、よくガレージ法と言うんですが、保管場所法違反で不法に長期間放置される車両が後を絶たない現状であります。他の地域では、市民体育館に隣接の東側道路も、放置車両の常習化場所になっております。この撤去に際しては、公安委員会が認可後、最終的にはこの市の負担で撤去されていますが、撤去費用もばかにならず、大きな財政負担となっております。また、限られた予算であるため撤去台数も限られ、すべての放置車両の撤去に至っていない現状であります。交通安全面、美観の上からも、多くの市民が不快に思われていることからして、このような撤去費用に関しては、予算措置も厚くしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。


 最後、5点目は、環境保全の人づくり、地域づくりについてお伺いいたします。


 本年度から、エコ推進会議が立ち上げられ、委嘱された推進委員会の皆様方が地域のリーダー役としてお力添えをいただくことになっておりますが、より多くの市民の方々が、地域社会の中で環境保全の推進にご尽力をしていただくことが、持続可能な循環型社会の構築や地域の再生につながっていくものと確信をいたしております。そのための仕組みをどう構築していくかが課題でもあります。中でも、教育・学習の果たす役割は非常に大きいわけであります。ある識者は、環境教育・学習についての提言で、?現状を知り、学ぶこと、?生き方を見直すこと、?行動に踏み出すことの3段階を踏まえた教育の大切さを訴えておられます。本市学校で取り組まれている現在の環境教育・学習は、非常に活発で問題はないと認識しております。


 きょうここに、小学校ですが、環境学習の教科書を見させていただいて、私も拝見させていただいて、学ばせていただきました。京都府が、ことしの4月から、これ「環境を学ぶくん」、これ5年生でございましたですね。それから京都環境未来会議、これは乙訓管内小・中学校の5年生・6年生の副読本ですね。それから、今はキッズISOも何か取り組まれている。これを見ていきましたら、ああ、本当に一生懸命、ほか体験学習もされているようでございます。いろんなことを取り組まれております。これを本当に読ませていただいて、あ、こんなことをやっぱり学校で教育されているんだなと、やっぱり子供たちがそれだけ学校で教育、学習されているんだったら、大人もやっぱりですね、しっかりしなあかんなと、例えば、このチェックシートなんかあるんですけどね、まちの環境を調べてみよう、買い物には買い物袋を持って行ってるかどうかとかね、おうちがね、使い捨て商品はなるべく買わないようにしているとか、むだな包装は断っているとか、家庭でのそういうウォッチングですか、チェック、こういうなのがあるわけですね。


 こういうようなことを、やっぱりしっかり教育されているわけでございますから、やっぱり学習というのは、この学校内だけでなく、やっぱり家庭内で学ぶこと、それから地域社会で学んでいくということが非常に大事である、子供たちが学校で一生懸命そういうことを学んで学習している、やっぱり家庭内でもそういった環境もしっかり大人がやっぱり取り組んでいかなくちゃならない。そのためにも、今の大人たちがですね、しっかりとやっぱり学んでいくということが問われるんではないかなと、まあ次代を担うその子供たちに、その模範の姿を見せていく、継承していく、これが非常に、また学校の子供たちの教育のほかに大人がやっぱり学習していく、そして取り組んでいくということが問われるんじゃないかなとこのように思っております。


 その観点から、社会教育関係でのこの生涯学習、そういった場に環境教育、あるいは学習、余りこの、まあされている部分もあるんでしょうが、余り私は見聞きしておりませんし、その現状はどうなのか、これはちょっとお尋ねしたいと思います。また、社会教育関係諸団体、まあ幾つか、PTAもそうなんでしょうね、また、育成会議とかいろいろあります、そういったその関係団体への啓発や協議はどうなんでしょうか。今、安全対策とか、その防犯対策とか、これは、もう本当によく協議されているわけです。また、そのための行動も起こされております。それはそれで結構なんですけれども、事この環境保全についてはどうなのでしょうかと、それをお伺いしたいなとこのように思います。


 以上で私の一般質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。(拍手)


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 公明党議員団石原 修議員の、環境政策の取り組みについての第1点目の環境基本計画についてお答えをいたします。


 まずは、本市の環境基本計画につきましては、ご指摘のとおり、「快適な環境と安らぎのまち」を構築することを基本施策の一つとして、第4次総合計画に位置づけをされたものであります。この基本施策を、総合的、計画的に展開していくための指針として、平成14年3月、向日市が目指すべき将来の環境像として、「みんなが優しくすむまち『う・る・お・い』環境都市むこう」と定め、六つの基本目標と19項目の施策方針を定めました「向日市環境基本計画」並びに「環境行動指針」を策定し、毎年その進捗状況を見極めながら、環境保全対策を推進しているところであります。


 また一方、国におきましても、環境基本法に基づき平成6年に第1次環境基本計画が策定され、以後、そのときどきの国際状況や社会経済状況等に合わせまして、5年をめどに、より効果、実効性を重視した見直しが図られてきたところであります。ご指摘のとおり、本年4月に環境、経済、社会の統合的向上をテーマとした国の第3次環境基本計画が策定されたところであります。したがいまして、本市の環境基本計画と第3次環境基本計画と整合性を担保する必要がありますことから、今後、内容等も検討していく中において、見直しをしていきたく考えております。


 続きまして、第5点目の環境保全の人づくり、地域づくりについてお答えをさせていただきます。


 本年5月23日、市民主体で環境保全活動を企画・立案し、地域などで実践をする向日市エコ地域推進委員会議の第1回会議を開催しまして、推進委員18名に委嘱状を交付をいたしたところであります。ご指摘のとおり、より多くの市民の方々の環境保全に対する認識度を深め、その活動を拡大していくことこそが、持続可能な地域の再生の取り組みにつながっていくものと存じております。


 なお、社会教育における環境学習の現状と関係諸団体への啓発についてでありますが、環境保全を推進させるには、学習による意識改革とともに、清掃活動などさまざまな実践活動を通しまして環境問題を意識することが大変重要な取り組みであると考えております。現在、各自治会を中心とした清掃活動、生涯学習推進サークルが主催する自然環境教室、少年補導委員会が主管する「環境を変えよう」をテーマとした通学路の清掃と集めたごみの学習、PTAによる古紙・空き缶のリサイクル活動などさまざまな実践活動が現在行われております。今後におきましても、環境問題に対する市民意識の高揚を図るために、各地域、各団体による実践活動の輪を広げ、一人でも多くの方々が地球環境問題に関心を持っていただき、理解が深まるよう啓発に努めてまいりたく存じております。


 また、環境教育の向上を図る方策等につきましても、向日市エコ地域推進委員会議で検討をいただき、環境教育の実践行動へと展開していくこととあわせまして、関係諸団体への啓発等についても検討をしていただきたく存じております。そのことによりまして環境保全に対する認識が深まり、環境教育の学習の割合が高まるものと存じております。


 私の方からは以上でございます。ほかのご質問につきましては、担当の理事者の方からお答えをいたします。


○(磯野 勝副議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 引き続きまして、第2点目の一つ目の環境月間の重点取り組みについてお答え申し上げます。


 本市は、これまでから環境基本法に定められた6月5日の環境の日を含む6月の1か月間を環境月間として、環境保全のための普及啓発活動を重点的に展開しているところであります。ご指摘のとおり、平成18年度においても、関係各方面の協力のもと強化月間にふさわしいさまざまな取り組みを予定しているところであり、本市での主な重点取り組みといたしまして、今月16日に不法投棄防止重点箇所夜間パトロールの実施を予定いたしております。これは、市道、竹林などの重点箇所を中心に、庁内不法投棄防止対策プロジェクトチームにより巡回し、不法投棄物を発見した場合は、写真、位置などの記録、また、不法投棄者を発見した場合はその状況を聞き、写真、位置などの記録を行うことといたしております。それにより、今後の不法投棄防止対策の一助としてまいりたく存じております。その他の重点取り組みといたしまして、市民憲章の街頭啓発や、職員による公共施設等の周辺清掃や図書館の本のリサイクルデー、そして適正冷房と軽装勤務の励行などの夏のエコアクション等といたしております。


 次に、二つ目の取り組み結果の公表についてお答えします。


 市内における幅広い環境保全活動の取り組みについて、その各種取り組み内容について、積極的に広く市民が環境保全に対する理解を深めていただくため、取り組み結果を広く市民の皆様にお知らせしていく必要があると存じております。


 次に、三つ目の全市一斉クリーン作戦や環境フォーラムなどの次年度からの環境月間内の実施についてお答えいたします。


 これらにつきましては、多くの市民の皆様方の環境問題の関心を高めていただくために有効でありますことから、環境保全活動を計画的かつ持続的に推進するため、本年5月に設置しました向日市エコ地域推進委員会議においての論議を深めていただきたく存じております。


 次に、第3点目の一つ目のグリーン購入についての推進のための普及啓発活動についてお答えいたします。


 グリーン購入とは、製品やサービスを購入する際に環境を考慮して、必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入することであります。また、消費生活など購入者自身の活動を環境にやさしいものにするだけでなく、供給側の企業に環境負荷の少ない製品の開発を促すことで経済活動全体を変えていく可能性を持っていることから、循環型社会の形成を需要の面から推進するため、今後、市広報紙等においてグリーン購入を普及するための啓発を行ってまいりたく存じます。


 次に、第4点目の不法投棄についてお答えいたします。


 一つ目の不法投棄の現状の認識でありますが、現在、本市では、議員ご指摘のとおり心ない一部の人によるごみや空き缶、たばこの投げ捨て、また、近年、ペットブームによる犬や猫によるふん公害、さらには人目につかない農地や竹林、分別ステーションでのごみの不法投棄も後を絶たないのが現状であります。このようなことから、本市の環境美化を図るため、従前から不法投棄パトロールによるごみ等の処理回収に努めるとともに、広報紙や立て看板等により心ない人のマナーの向上に努めているところであります。今後におきましても、引き続き不法投棄パトロールの強化や、あらゆる広報媒体を活用し、マナーの向上を図るための啓発に努めてまいりたいと考えております。


 次に、二つ目の不法投棄対策についてお答えいたします。まず、条例の制定についてでありますが、生活環境の美化を図り、市民の快適な生活を確保し、清潔で美しいまちづくりを一層進めるための条例を制定することは必要なことと認識をいたしております。しかしながら、ごみの投棄、たばこのポイ捨てや犬・猫のふん害につきましては、市民のモラルや社会常識にかかわる事項も多いことから、条例を制定している自治体の効果等についても、なおよく調査・研究してまいりたく存じております。


 次に、公用車のステッカーについてでありますが、本市では、不法投棄防止対策の一環として、現在、環境整備員により巡回パトロールを毎日実施しているところであり、その際、車両には、市民の方への啓発として「不法投棄監視パトロール中」のステッカーを貼付しているところでございます。今後、ご指摘いただいておりますような環境美化にかかわるステッカー等を作成し、公用車等に貼付できるよう検討してまいりたく存じます。


 次に、監視カメラの設置についてでありますが、カメラを設置することにより、不法投棄を防止する抑止効果が働くものと考えられ、看板や監視パトロールと連動することにより、不法投棄防止対策の強化につながるものと考えております。しかしながら、監視カメラの設置には、設置場所の選考や多額の経費が必要となりますことから、なおよく調査・研究してまいりたいと存じております。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 続きまして、環境政策の取り組みについての3点目、グリーン購入・入札についての一つ目の本市のグリーン購入の実態について、及び調達方針についてお答えをいたします。


 本市におきましては、グリーン調達に関する具体的な調達方針は、現在策定をしておりませんが、本市環境基本計画に基づく環境行動指針でありますエコオフィスプランを実践するため、環境負荷の低減につながるエコマークやグリーンマーク製品を率先して購入しているところでございます。その結果、本市が購入いたします大半の物品は、環境に配慮したグリーン製品となっております。今後におきましては、本市で調達・購入する物品について、なお一層グリーン調達率を高めるため、グリーン購入法に規定する環境物品等の調達の推進を図るための方針の策定について、よく検討してまいりたく存じます。


 次に、第3点目のうち入札についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、一つ目のグリーン入札の導入についてでありますが、昨年、京都府と滋賀県の共同でISO14001やKESなど環境認証等を取得している中小企業者から優先して物品を調達する「京滋グリーン入札」が全国初の取り組みで実施をされたところでございます。本市におきましては、購入する物品については環境認証等を取得しているものという限定はしておりませんが、先ほどお答えをいたしましたとおり、エコマーク商品などグリーン購入適合品を選定し、購入しているところであります。今後、環境認証等を取得している中小企業者を優先することについて、地元業者の育成の観点などを含め、調査・研究をしてまいりたく存じます。


 次に、二つ目の電子入札制度について、環境面からペーパーレス化など省エネ効果・環境負荷軽減促進のためにも導入してはどうかとのご質問でございますが、電子入札につきましては、ご指摘のようなさまざまな利点もあるかと存じますが、多額の費用を要することから、本市の入札件数における費用対効果や現在の財政状況等を勘案いたしますと、導入につきましては難しい状況にあると存じております。


○(磯野 勝副議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第1番目の第4点目の不法放置車両についてのご質問でありますが、ご指摘のとおり、近年、道路等の公共の場所への自転車や自動車の放置が目立っておりまして、市民生活上の障害にもなるなど深刻化してきております。既に今年度に入ってからの2か月間で処分した車両数は4台、警察との協議中が2台あり、予算計上した台数をはるかに上回ることが予想されております。この放置車両を1台処分するには、自動車リサイクル料も含めて約二、三万円程度の費用を要しておりますが、緊急車の通行や防災上の観点からも、放置車両を速やかに処分する必要があると考えております。このことから、今後も必要な予算措置や道路パトロールを強化するとともに、平成17年1月1日に施行されております「使用済自動車の再資源化等に関する法律」の的確な運用や、向日町警察署に対しましても、放置車両の取り締まりの強化を要請してまいりたく存じております。


 以上です。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 石原 修議員。


○20番(石原 修議員)(登壇)


 まず、環境月間の取り組みで、特に、これから地域でいろんなエコに関して、先ほど回答がありましたようにエコ地域推進の方が、大変、本当にリーダーシップを発揮していただけると、非常にありがたいことでございますが、これはまあ、ちょっともう要望にしておきます、まず1点目は。もう過ぎ去っているんですけども、例えば、当初この環境月間の一番スタートで街頭広報活動されました、6月5日ね。新聞の記事にも載っておりました、憲章会議の皆様方が中心で。確かにエコ会議の立ち上げの、まあ会議ですから、委嘱されたのは5月の23日でしたか、ちょっと5月の、まあおそい時期だったと思います。願わくば、そういった、せっかく立ち上げられたエコ市民委員の皆様の、まあ18名ですけども、お1人でもお2人でも、あるいは代表の方でも、やっぱりこういう、まず街頭広報活動にね、いわゆる「どうでしょうか」ということで参画をしていただいてもよかったんじゃないかなとこのように思います。ぜひ次年度、いろんな今後取り組みも協力されていかれるようでございますけれども、その点、啓発活動のときには、またそういった、せっかくそういう推進会議が立ち上げられましたので、活用というたら変な言い方になりますけども、ぜひ一緒に行動を起こしていただきたいなと、これは一つ要望でございます。


 それから、不法投棄の件で幾つかあるんですけども、まずこのマナーということ、これは確かに、それはマナーを守っていただくという、まあ啓発、そうなんです。これは最も大事なことでございますが、やっぱりこの長年、今回だけにこの取り上げられた問題ではないと思います。もう本当に、日々もうそういう声を聞いておりますし、やっぱりそのマナーの啓発、あるいはパトロール、それはそれで結構なんですけども、先ほど質問でも触れましたように、やっぱり一歩踏み出して、やっぱり何かそれなりの向日市としての、このまちは非常に、「『う・る・お・い』環境都市むこう」と銘打ってるわけですから、このまちは汚してもらったら困るのやでと、そういうような、まあ何かね、やっぱりこのまちで不法投棄、ポイ捨てやらしたら罰せられますというような一つのやっぱり看板も掲げてですね、やっぱり人目につくというような、そういう対策をするということは一つの抑止にもなるんではないか。


 何も罰則が最初にありきということは私も思っておりません。また、現にこの4月から長岡京市のそういう環境美化条例も拝見させていただきますと、罰則規定はないんですね。まずは、その辺の意識啓発を図るため、そして、まあ状況を見て、ひどいようであったら罰則等々も考えていかなあかんなと、そのような条例も制定されたようでございます。やっぱり我々視察に行きましても、各市でも、やっぱりそういった、やっぱり本当に強い姿勢で臨んでいるそういう条例が幾つか制定されているのを見てきております。向日市も、そのような取り組みを、ぜひ何らかの形でやっぱり進めるべきではないかとこのように思いますので、もう一度その辺のところのご答弁をお願いしたいとこのように思います。


 それから、放置車両の件でございますが、今お聞きいたしますと、1台処分については2万から3万円でございますか。で、この辺のところ大体、本来これは予算のときにいろいろお伺いすればよかったんですけれども、大体その辺の放置車両の撤去台数的に、大体市としてどれぐらいの台数を、これ少ないにこしたことはないんですけれども、見ておられるのか。で、この予算というのは、やっぱりどうなんでしょう、ここ直近でもいいですけど、直近のこのスパンで現状維持ぐらいなのか、下がってきているのか、ちょっとその辺のところもあわせて触れていただければありがたいかなとこのように思います。


 よろしくお願いいたします。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 石原議員の再質問の第1点目の不法投棄のマナーにつきまして、不法投棄監視の強化、また、罰則をとは言わないけれども、行政として何か手の打てる手段がないのかというご質問についてお答え申し上げます。


 先ほどもお答え申しましたように、不法投棄につきましては、本当に心ない人のマナーによるものが大半でございます。そしてまた、不法投棄される場所も農地や竹林、さらには、分別ステーションでのごみの不法投棄も後を絶たない状況になっております。また、特に目立っておりますのが市内で家電4品目にかかるテレビ等の不法投棄、これは私自身も経験しておりますが、警察とも十分に連携をとってやっておりますことから、交番の方からも、どこどこにあるから取りに来てくれへんかということで持ち帰っております。また、それにつきましても、家電4品目の制度によりまして、市の方が税金を使って引き取りをしてもらっているという状況でございます。数字を申し上げますと、16年度では、エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機等で36台でございましたが、17年3月末現在の数で申しますと、エアコンで5台、テレビで20台、冷蔵庫で13台、洗濯機で10台、計48台と、非常に、議員ご指摘のとおりこのような状況でございます。


 先ほどお答えしました、その法制化につきましては、なおよく検討してまいらないと、まいらねばならぬと思っております。現在、私どもがとれる手段といたしましても、やはり毎日、環境整備員による、大型ダンプ2台でございますけども、それと軽のダンプトラックによりまして、「不法投棄の監視中」ということでステッカーを張りまして回っております。そのステッカーにつきましても、現在、10枚ほどしか持っておらなくて、5台の車につけているんですけども、これの強化と、それから、先ほどご指摘がありました監視カメラ等多額の費用を要する現状でございますけども、よくよく研究いたしまして、実効が上がるように、関係機関とも連携をとって進めてまいりたいとこのように存じております。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 再質問にお答えをさせていただきます。


 まず、18年度の不法放置車両に関連する予算措置は35万円でございます。これは3万円で見ますと約11台を措置を今現在しております。ところが、もう2か月間で4台、協議中2台というこの予想からいきますと、この予算を超えるんではないかという予測を申し上げました。


 それから、今までの実績でございますが、15年度は12台、これは14年度の分を繰り越して、繰り越しといいますか、15年度に入ってから処分をしておりますんで、それが含まれております。12台で、決算14万2,000円でございます。16年度は6台、決算は7万1,000円でございます。それから、17年度につきましては、先ほども言いましたように自動車のリサイクル法が制定されておりますんで、リサイクル料が含まれてまいります。台数は7台でございます。決算見込みとしましては16万9,000円でございます。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 石原 修議員。


○20番(石原 修議員)(登壇)


 ありがとうございました。


 ちょっとくどくなりますんで、じゃあ、もう要望だけにしておきます。


 先ほど条例のことを、くどく今取り上げていますけども、昨年の10月末現在ですけども、この京都府の市町村における、これはネットで入っていたんですが、環境関連条例の制定条件、京都市から全市町村の環境に対する条例の一覧が、取り出して見てみたんです。この美化、先ほど物集女という話で私も地元、住んでおりますんで、ポイ捨てとかふんのことを言いましたけども、実は、あの地域は向日市民だけじゃなくて、京都市西京区に接しているわけでございまして、そこの京都市民の方たちも、例えば車で来て、私も見ましたけど、車でワンちゃんを乗っけて、そして、あそこのあの市道のところを散歩さして、うんこさして、それをそのままにして帰っていくと、あるいは、周辺は、あそこの南部では長岡京市ですね。そうしますと、この京都市とか長岡京市では、そういう心ない人も、今も申し上げた、このマナーの悪い人もおるんですけど、京都市、向日市はその京都市、それから長岡京市に接点があるわけですね、挟まれている。そういった市は、きちっとですね、そういういわゆる環境、その美化条例というのをもう制定しているわけでございます。そういったところから見ていきますと、向日市はないわけですね。やっぱり地面も地続きしておりますんで、やっぱり京都市は、向日市へ来たらあらへん、長岡京市へ行ったらある、やっぱりその辺はですね、やっぱり一方踏み出して、まあ検討していくということでございますんで、進めていただきたいなとこのようにお願い申し上げまして質問を終わります。


 以上でございます。ありがとうございました。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、石原 修議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 3時10分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                     (午後 3時38分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、新政21辻山久和議員の質問を許可いたします。辻山久和議員。(拍手)


○17番(辻山久和議員)(登壇)


 新政21の辻山久和でございます。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。


 質問の第1番目は市政一般についてであります。


 まず第1点目は、平成18年4月1日から、公の施設の一部で導入されました指定管理者制度について、利用者、市民の目線から何点か質問させていただきます。


 ご承知のとおり、平成15年6月に地方自治法第244条の2が改正され、公の施設の管理運営が、これまで市直営か市の出資団体、または公共的団体に限られていた管理委託制度に変わって、市が指定する団体に公の施設の管理を行わせることができるとされ、民間事業者の参入が可能になったところであります。また、平成16年3月に策定された本市行政改革アクションプランの中でも、公共施設の管理運営に当たっては、社会環境の変化や市民ニーズ等を把握し、広域的な相互利用による有効活用をさらに進めるとともに、市の責任と適正な管理監督のもと、施設運営の効率化や高度化、専門化を図るため、民間や地元自治会等への管理委託や市民ボランティアによる運営など民間活力を積極的に活用しますと述べられているところであります。


 これらを踏まえまして、平成16年10月に指定管理者制度導入指針が策定され、学校、市営住宅を除いた市の30の公の施設について、指定管理者制度導入の検討が行われたところであります。検討の結果、体育館、温水プール、健康増進センター及び福祉会館で、この4月から制度が導入され、サービスの向上や管理経費の縮減などに効果を発揮することが期待されております。


 質問の第1点目は、指定管理者制度が導入されて2か月余りが経過いたしました。そこで、体育館、温水プール、及び健康増進センターの状況等についてお尋ねをいたします。


 まず一つ目は、管理委託制度から指定管理者制度に制度が移行をしましたが、移行は順調にいったのでしょうか。利用者からは、事前に十分な説明がなく、知らなかったという苦情もお聞きしておりますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。


 次に二つ目は、指定管理者制度になって、利用者が減少したのではないかということを利用者からお聞きいたしております。利用者の反応はどうでしょうか。指定管理者制度導入のメリットは、よりサービスの向上が期待できるということであったと思います。そうであれば、利用者は当然ふえるはずだと考えられますが、利用者の反応と現時点での評価についてはどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。


 次に三つ目は、これから夏休みを迎え、利用者も当然ふえてくるものと思います。車での利用客も多くなり、混雑が予想されます。さらに、プールの時間制も撤廃されたことにより、利用者の滞留時間も長くなり、このことが駐車場の回転率にも影響して、駐車場周辺は駐車待ちの車であふれることになりかねません。また、プール・体育館周辺の路上では、駐車場にとめられない車の迷惑駐車で住民からの苦情が出てくることも予想されます。私は、以前から駐車場は有料制にすべきであると提案をしてまいりました。例えば3時間までは無料、3時間を超えれば有料にと、あるいはまた機械で、機械方式を導入するとか、いろいろ考えられるのではないでしょうか。そこで、三つ目として、なぜ指定管理者に制度が変わるときに駐車場を有料制にしなかったのか、お尋ねをいたします。


 次に、四つ目は指定管理者制度を導入しても、公の施設の設置目的は変わりません。市には施設の設置者として責任があります。指定管理者に施設の管理運営は任せた後も、施設の管理運営が適正に行われているかどうかチェックしていく必要があります。そこで、指定管理者が協定書や業務仕様書の内容どおりに適切に管理運営しているかどうか、どのようにチェックしているのでしょうか。チェック体制とチェック体制の確立についてどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。


 次に、五つ目は保育所、老人センター、図書館、天文館など残り26の公の施設についての指定管理者制度の導入計画についてお尋ねをいたします。


 次に、質問の第2点目は、改正消防法において設置が義務づけられた住宅用火災警報器についてお尋ねをいたします。


 私は、先日、乙訓消防組合消防本部で開催されました改正消防法の本市議員研修会に参加させていただきました。近年、住宅火災による死者数が増加し、建物火災による死者の9割近くを占めており、その中でも、特に逃げおくれや高齢者の死者数の割合が極めて高い状況にあります。住宅火災による死者数を減少させるため、平成16年6月に消防法の一部改正があり、住宅について、住宅用火災警報器の設置が義務づけられたところでございます。


 ところで、今回の改正消防法では、新築住宅については、この6月1日から、既存住宅については5年間の猶予期間があり、本市では、条例により23年5月31日までに設置が義務づけられたところでございます。ただ、既存住宅については設置が義務づけられておりますが、設置しなくても罰則がないことから、全住宅への普及は難しいのではないかと思います。いずれ何十年かたてばすべての住宅に火災警報器が設置されることにはなりますが、急速に迫ってくる高齢化社会のことを考えると、一日も早くすべての住宅で火災警報器が設置されることが望まれるところであります。


 そこで、まず一つ目は、消防法の改正により住宅用火災報知器の設置が義務づけられたことについて、市長はどのように認識されておられるのかお尋ねいたします。


 次に、二つ目は、既存住宅の設置推進を図るための方策について、高齢者世帯や障害者のおられる世帯、生活困窮世帯に対して、一定条件での助成制度や、また自治会組織、防災組織を生かしてのあっせんとかの創設についてのお考えについてお尋ねをいたします。この住宅用火災警報器の質問は、17年9月議会で北林議員、また18年3月議会で中島議員がそれぞれ質問をされ、ご答弁されておられることは承知いたしております。できるだけ違った観点から質問をさせていただいたつもりですので、答弁は、その点に十分ご配慮いただきまして、よろしくお願いをいたします。


 次に、質問の第3点目は、今後取り組む事業と財政運営についてお尋ねをいたします。


 市民が健康で生き生きと暮らしていくことができる、そして活力と賑わい、いつまでも住み続けたいと思うまち、そんなまちをつくるためにさまざまな事務事業を実施していかなければなりません。そのためには、必要な財源の確保と強固で弾力性のある行財政基盤を確立することが大切であります。本市の財政状況は、歳入面では、長引く不況や恒久減税の影響で市税収入が平成10年度から5年連続して減少する一方、国の三位一体の改革による国庫補助負担金や地方交付税の削減等により、非常に厳しい状況であります。また、歳出面は、人件費、扶助費、公債費といった容易に縮小することのできない経常的な経費や、公共施設の管理運営経費、特別会計への繰出金が歳出の大半を占めており、これまた非常に厳しい状況であります。


 ところで、本市の平成16年度の財政指数を見てみますと、財政力指数0.632、実質収支比率が1.7%、公債費比率が11.7%、そして経常収支比率が95.8%となっております。これを一般家庭の家計にたとえてみますと、食費、光熱水費、教育費、ローン返済費など毎月支出が必要となる経費を給料だけで賄うのが精一杯の状態であります。そして、経常的な出費に加え、家具等の修繕・買いかえ費や文化教養費、娯楽費など臨時的な支出のお金は貯金などを下ろして賄っている状態であります。このような危機的な財政状況を踏まえ、硬直した財政構造の抜本的な改善を図り、弾力性を回復するためには、より一層の行財政改革が必要であります。


 そこで、一つ目は、5月31日に出納整理期間が終わったばかりで、まだ額については見込みしかわからないとは思いますが、平成17年度の決算額、財政指数と今後の財政見通しについてお尋ねをいたします。


 次に、二つ目は、キリンビール跡地開発に伴う周辺道路整備、北部地域の土地区画整理事業、JR向日町駅東西自由通路やバリアフリー化、道路、公園、市街地開発事業などの都市計画事業など多くの課題、事業が山積しております。取り組む事業は何か、お尋ねをいたします。


 そして、三つ目は、その取り組む事業の事業費は幾らか、また、四つ目として、その事業費をどう生み出していくのかについてお尋ねをいたします。


 次に、質問の第2番目は地域の問題についてであります。


 まず1点目は、空き家対策についてであります。


 私が会派報を森本地域の住宅に配っているときに、この家は人が住んでいるのかいないのかわからない家や、どうも人が住んでいる気配が感じられない家に出くわすことがよくあります。戸締まりはしてあるのですが、玄関等のガラスが割れていたり、また、家の周りの木や草が伸び放題になっている家、このような家を見ると、ご近所にお住まいの方は、恐らく防犯や火災は大丈夫だろうか、また、生活環境が悪化しないだろうか不安だろうなとつい考えてしまいます。そこで、安心・安全で住みよいまちづくりを推進するための空き家対策についてお尋ねをいたします。


 次に2点目は、カラス問題と対策についてお尋ねいたします。


 私は少し農業をやっておりまして、トラクターで田んぼを耕していると、全く人間を恐れる、気にする様子もなく、すぐ後ろにカラスが下りてきて、虫やカエルを食べるのを目の当たりにします。1人で作業をしていると、むしろ人間がカラスに襲われるのではないかと恐怖すら感じます。農地のあちこちで、熟しかけた農作物をカラスがつついている光景もよく見かけます。今のところ農作物への重大な被害は聞いておりませんが、被害状況とその対策について、まずお尋ねをいたします。


 次に、まちの中では、朝、カラスがごみ集積場に出されたごみの袋をつついて生ごみを食べて、あたり一面散らかしている光景も相変わらずよく見かけます。これは、ごみを出す人のマナーにも問題があるとは思いますが、生ごみを食い荒らされないようにするには、カラスからごみを物理的に遮断する方法と、時間的な接点をなくす方法がありますが、市としての対策についてお尋ねをいたします。


 以上でございます。答弁よろしくお願いをいたします。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 新政21辻山久和議員の第1番目、市政についてのご質問にお答えをいたします。


 ご承知のとおり、平成15年6月、地方自治法の一部が改正をされ、公の施設の管理につきましては、これまでの管理委託制度にかわりまして指定管理者制度が創設されたことから、ことしの4月より、市民体育館をはじめ4施設を指定管理者制度に移行をしたところでございます。


 この制度では、従来、公共的団体や出資法人等に限定をされていた施設の管理委託先が、非営利特定活動法人や株式会社などの民間事業者にも拡大をされ、利用料金制度もあわせて導入できることとなったことから、民間事業者の専門性やノウハウ、能力を活用しつつ、市民サービスの向上や管理経費の縮減などにも効果を発揮できるものと期待をされているところであります。このような観点から、本市におきましては、行政改革アクションプランの実施計画にも位置づけ、現在、直営となっている公の施設であっても、今後の施設のあり方について検討を行い、サービスの市民満足度の向上や管理経費の縮減が期待をされる施設につきましては、指定管理者制度の導入を図っていきたく考えております。


 なお、平成19年度以降の導入予定についてでありますが、今後、指定管理者制度導入として考えられる施設といたしましては、老人福祉センター、市民会館、天文館、図書館、文化資料館などでありますが、今後よく運営のあり方を検討してまいりたく存じております。


 次に、第2点目の住宅用火災警報器についての一つ目、設置の義務化についての認識でありますが、平成16年の改正消防法、及びこれに伴う平成17年6月の乙訓消防組合の改正火災予防条例が本年6月1日に施行をされました。これによりまして、新築にかかる戸建て住宅、店舗併用住宅、共同住宅などの寝室、台所及び階段に、住宅用火災警報器の取り付けが義務づけられました。既存住宅につきましても、平成23年5月31日までに同警報器を取り付けなければならないことになりました。今後の高齢社会の進展とともに、住宅火災による犠牲者の増加が危惧されておりますことから、一日も早くすべての住宅に普及することを期待するものでございます。


 そこで、二つ目の既存住宅への設置推進を図るための方策でありますが、乙訓消防組合におきましては、「広報おとくに消防」やホームページ、防火座談会等あらゆる機会を利用して広報活動が行われておりまして、また、市と乙訓消防組合との共同により、自治会・町内会への回覧チラシや「広報むこう」で設置の義務化についての周知を今まで図ってまいりました。今後におきましても、乙訓消防組合と連絡協調しながら、設置の推進に向けた広報などに努めていきたいと考えております。また、助成制度の創設や共同購入、あっせんなどにつきましては、これまでからお答えをいたしておりますとおり、全世帯を対象とする補助制度や一括購入制度につきましては考えておりません。


 続きまして、第3点目の一つ目、平成17年度の決算状況と今後の財政見通しについてお答えをいたします。


 平成17年度の決算状況は、歳入では市税収入の大きな伸びが期待できない中で、国の三位一体の改革に伴う国庫補助負担金の削減による一般財源化に伴いまして、所得税の一部を所得譲与税として国から税源移譲されたものの、地方交付税の大幅な減収などによりまして、歳入環境は極めて厳しい状況にありました。一方、歳出面では、扶助費を中心とする義務的経費が市税収入を大きく上回る中で、公共施設の維持補修をはじめ管理運営経費や一部事務組合負担金、各特別会計への繰出金など経常的経費の増大に加えまして、雨水浸水対策事業や土地区画整理事業、道路整備事業等の都市基盤整備事業の推進など引き続き厳しい財政運営を余儀なくされたところであります。


 ご質問の平成17年度の決算状況につきましては、一般会計の決算見込み額では、歳入総額が約145億6,000万円で、前年度に比べまして1億2,000万円の増、率にして約0.9%の増となる見込みであります。一方、歳出総額は約143億1,900万円、前年度に比べまして約4,600万円の増、率にして0.3%の増となる見込みであります。この結果、歳入歳出差し引き額は約2億4,000万円の黒字となり、実質収支比率は2.6%となる見込みであります。なお、実質単年度収支は約5億円の赤字となる見込みであります。


 次に、経常収支比率でありますが、ご承知のとおり財政構造の弾力性を示す比率として使われるものであり、市税や地方交付税などの経常的一般財源に人件費、扶助費、公債費等の義務的な経常経費の占める割合を示すものであります。これにつきましては、決算の確定後、経常的経費及び臨時的経費の分析を行うことから、平成17年度はまだ算出できておりませんが、平成16年度では95.8%と高くなっており、本市財政構造の硬直化が進行していることを示しております。


 一方、公債費比率におきましては、これまでの市債の発行抑制や低利への借り換えなどによりまして、前年度に比べ1.8ポイント減の9.9%となる見込みであります。


 なお、今後の財政見通しでありますが、歳入面では税源移譲や定率減税の廃止などを内容とする税制改正に伴い、市政収入は増収見込みとなりますが、地方交付税においては削減の方向にあります。一方、歳出面におきましては、少子・高齢化施策の充実や都市基盤整備の推進など行政需要が増大いたしますことから、財政調整基金などの内部留保資金が少ない中、引き続き厳しい財政運営になるものと予測をいたしております。


 次に、3点目の二つ目から四つ目までのご質問については、一括してお答えをさせていただきます。


 先ほどからも申し上げておりますとおり、依然として厳しい財政状況の中で、安心・安全を重視したまちづくりをはじめ、おくれている都市基盤整備事業や少子・高齢化に対応した保健福祉施策、児童生徒の安全で豊かな学習環境の整備、地域経済の活性化対策など社会経済情勢の変化に対応して市政の推進に努めているところでございます。特に、都市基盤整備など普通建設事業につきましては継続的な事業であり、また、単年度でも多額の費用を要し、財源として市債の発行も必要でありますことから、事業費の後年度負担をも考慮し、適正な事業規模としているところであります。また、市税の自然増収や地方交付税の増加が期待できない限られた財源の中で、今後、本市がハード面で取り組まなければならない事業については、緊急性の度合い、市民の期待度、効果、財源の確保などを考慮する中、優先順位を決定し、進めていかなければならないところであります。


 今、市が取り組まなければならない重点事業といたしましては、一つ、キリンビール京都工場の跡地開発や、これに隣接する洛西口駅東地区土地区画整理事業による新市街地整備事業、二つ、JR向日町駅舎のバリアフリー化と東西自由通路の整備、三つ、JR向日町駅から東向日駅周辺に至る本市の中心市街地の活性化方策などであります。また、都市計画街路牛ヶ瀬勝龍寺線の幹線道路や寺戸幹線1号、市道第2087号線などの生活道路の整備、石田川2号・寺戸川3号雨水幹線整備などの浸水対策、学校施設の耐震化など、うるおいと賑わいのある魅力あるまちづくり、市民の安心・安全なまちづくりに取り組んでまいりたく存じております。


 これらの今後取り組む事業費につきましては、まだまだ計画レベルや調査段階のものもありますので、概算ではありますが、平成18年度から平成22年度までの5年間で、まず平成18年度は4億6,000万円、平成19年度は13億3,000万円、平成20年度は17億1,000万円、平成21年度は9億8,000万円、平成22年度は9億5,000万円になるものと試算をしております。


 次に、本市のこのような厳しい財政状況の中でこれらの事業費を捻出していくためには、国・府補助金や市債の確保はもとより、今後対応すべき行政需要の範囲、諸施策の内容及び手法を改めて見直しながら、抜本的な事務事業の整理、組織の合理化、職員定員管理の適正化と人件費の削減、積極的な民間委託の推進、受益者負担の適正化、補助金の整理合理化、市税等未収金の確保など行政改革の取り組みをさらに行っていく必要があります。そして、これら事業実施の詳細につきましては、財政健全化計画を策定する中で、よく検討してまいりたく存じます。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 次に、第1番目の市政についてのご質問のうち、第1点目の指定管理者制度について、?から?までお答えを申し上げます。


 まず、指定管理者制度への移行についてですが、市民体育館につきましては、引き続き財団法人向日市交流活動公社に指定管理者として管理運営をお願いしておりますことから、順調に移行をいたしました。また、利用者の反応についてでありますが、市民体育館におきましては、開館日となりました木曜日には、新たな取り組みとしてスポーツ広場を開催されるなど、利用者の方々に大変好評をいただいております。


 次に健康増進センター及び市民温水プールにおきましては、基本的な管理運営面では問題なく移行できたと思われますが、新スタッフへの移行により、利用者に満足していただくためのきめ細かなサービスに一部不十分な面があったと考えております。また、市民からいただいている声といたしましては、利用時間の改正による混雑度の平準化や、スイミングスクールの充実により市民の利便性が高まったという声も多く聞いております。しかしながら、スタッフの接遇やプログラム内容などについて多くの要望が寄せられたところであります。これらにつきましては、市といたしましても、改善できることから迅速に対応するよう指示をしたところでありますが、指定管理者におきましても、その都度、現場で誠意をもって対応し、改善を図るとともに、並行してスタッフ研修を重ねてまいりました。最近では、利用者とスタッフのコミュニケーションもふえ、利用者の方からおほめや激励の言葉をちょうだいするようになってきたと聞いております。現在、2か月が経過し、運営面も落ち着いてまいりましたので、今後は利用者のご意見やご要望を事業運営に反映させながら、一層サービスの向上に努められるものと存じます。


 次に、駐車場の有料化についてでありますが、体育館、温水プール及び健康増進センターには、駐車場が4箇所あり、有料化するには設置費用など管理経費に問題があり、また、他の公共施設との関係もありますことから、無料としているところであります。


 次に、管理運営の確認についてでありますが、指定管理者基本協定書の規定に基づき、管理業務の実施状況、及び管理施設の利用状況について毎月報告を求めるほか、適宜連絡を取り合っております。特に健康増進センター及び市民温水プールでは、準備期の段階から週1回定例的に連絡会議を行うとともに、電話やメールによる情報交換や連絡を日常的に行うなど、管理運営について十分な確認をとっているところでございます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 次に、第2番目の地域の問題についての第1点目の空き家対策についてでありますが、個人等が所有する資産である空き家につきましては、原則として所有者の自己責任において適正に管理すべきものであります。しかしながら、防犯、防火対策上や生活環境面に支障が生じた場合に、市といたしましては、関係機関と協議し、所有者の方に適正な管理や改善が図られるようお願いしてまいりたく存じます。


 次に、第2点目のカラス問題と対策についてお答えいたします。


 まず、一つ目の農作物への被害と対策についてでありますが、現時点において、農家からのカラスによる農作物被害の報告は受けておりません。しかし、ご承知のとおりカラスは雑食性の鳥であり、農作物被害の発生も懸念されるところであります。カラスは最も身近な野鳥の一つで、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」により、狩猟期間、これは11月15日から翌年2月15日まででありますが、これ以外は保護されており、自由に捕獲等を行うことができません。しかし、農作物被害が発生したり、発生する恐れのある場合には、有害鳥獣駆除として、同法により鳥獣捕獲等許可を受けることにより捕獲等が可能となります。一般的なカラスの被害防止対策としては、防鳥ネット、防鳥テープ等設置するなど、農家個々で自己防衛されているところであります。


 次に、二つ目の生ごみ対策についてお答えいたします。近年、カラスとごみ問題はテレビなどで盛んに取り上げられるようになり、そのためにカラスへの関心が高まり、問題意識も持たれるようになったところであります。ところで、本市の一般廃棄物につきましては、市の処理計画に基づき、生活環境の保全上支障の生じないよう円滑に収集処分をしているところであります。しかしながら、一部の地域においてカラスがごみ集積場などに集まり、ごみ袋を破いて生ごみを食べ散らかし、まちの美観にも支障を来しております。このため、市民の皆様には、シートやネットでごみを覆うことや、ふたつきのごみ容器を使う処置等を講じていただいているところでもあります。今後におきましても、カラスは視覚でえさを探すことから、生ごみなどは紙に包むなど外から見えないようなごみ出しをするなど、市民の皆様一人ひとりが責任を持ってカラスとごみの接点を少しでも減らす工夫を実行していただくことがカラス対策には有効な手段であると考えておりますので、市民の皆様の一層のご協力をお願いいたすところでございます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 辻山久和議員。


○17番(辻山久和議員)(登壇)


 第1番目の第1点目の二つ目、先ほどの部長の答弁では、利用者の声を聞き、そして、それをサービスに反映させていきたいという答弁だったと思うんですけれども、まさしくこれがサービスの向上だと思います。しかし、利用者の声を、そしたらどのように聞くのか、例えば、利用者にアンケート調査をして、アンケート調査を実施して要望等を書いてもらうのか、あるいは、自由に意見を書いてポストにお入れくださいというような方法で、その利用者の要望の声をですね、吸い上げることを考えておられるのか、その辺と、協定書の第8条でもね、管理業務の範囲で、利用者の要望等への対応ということが規定をされております。ですから、指定管理者はですね、やはり利用者の要望をどんどん吸い上げる、そういう施策を考えるべきではないかというふうに思いますので、その点どういうふうに考えておられるのか。


 それと、今までから、これも議会の一般質問でも要望があったと思うんですけれども、サービスの向上の一つの取り組みとして、まあ温水プールの件ですけども、あのプールの底上げですね、これいろいろと一般質問でも取り上げられておったと思うんですけれども、プールの底上げをですね、ぜひこの際、実現をしていただきたいというふうに思いますので、業者とどのように協議されておるのか、その辺をお伺いしたいと思います。


 それから、駐車場の件ですけども、いろいろ検討した結果、非常に費用がかかるので無料にしてるという答弁でしたけども、やはりね、取らないこと、私が言っているのは、適正な負担を考えてはどうですかということを、そういう趣旨でお聞きしておりますので、取らないことが適正だと、ただの方がええんだというような考え方じゃなしに、そしたら、ただがなぜ適正なのか、その辺のですね、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


 それと協定書をちょっと、温水プールと増進センターの協定書をね、ちょっと見せていただいたんですけども、指定期間は5年間と書いてあるんですけども、その5年間のこの指定管理料の総額が協定書には書いてないんですね。その業者の提案書ですか、業者の提案書にはたしか5年間で何ぼという、そういうことはあったと思うんですけれども、なぜ協定書の中身にそれを書かないのか、5年間の指定料総額は幾らかと、これがなぜ書いてないのか、その辺ひとつご答弁のほどよろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 再質問にお答え申し上げます。


 最初に利用者の声をどのように聞くのかということでございますけれども、例えば、議員もおっしゃいましたように施設内に、いわゆる意見箱といったもの、そういったものを設置したいとこのように考えております。できましたら、この7月ぐらいから実施したいというふうに考えております。


 それから、要望の関係でございますが、要望を吸い上げるような施策ということでございますけれども、ただいまも申しましたように、種々意見等も賜りまして、この秋、10月には新しいプログラム編成をしたいとこのように考えておりますので、その中に要望事項等も盛り込んでまいりたいとこのように思っております。


 それから、プールの底上げの件でございますけれども、これまでからこういう話が出ておるわけでございます。4月になりまして、健康福祉部の方に所管が移ったわけでございますけれども、このことにつきましては、非常に私自身もどうしたらいいかということで種々協議を重ねてまいりました。ただいま考えておりますのは、水深の関係を浅くするために、プールの底にコンクリートを張るというふうなことではなく、すなわち利用する側の立場に立ちまして水深を調整するということから、いわゆるプールフロアーといいますか、浮きといいますか、そういうプールフロアーでもって、この水深を、深さを考えてまいりたいというふうに思っております。大体プールフロアーが40センチぐらいあると、厚さが40センチぐらいと聞いておりますので、そういった点で深さを調整してまいりたいと。それによりまして、私どもが前から言っておりますように、水中ウォーキングとか、あるいはまた指定管理者の方で考えておられるアクアビクスと言いますか、水中体操、こういったものをできる限り早い時期から始めたいというふうに思っております。そのために、現在、2レーン使って、いわゆる2レーンですね、2レーンをそういうふうなものに使えるように準備を今されているところでございます。これも、できる限り早い時期から実施をしてまいりたいとこのように思っております。


 それから駐車場の関係でございますけれども、適正な負担ということでございますが、確かに駐車場、借地料を払って駐車場料がない、無料といいますか、そういった状況になっているわけでございます。ただ、先ほど申しましたように4箇所あるわけですけど、そのうちに3箇所ぐらいが専用駐車場と言えるものだと思っております。1箇所だけを有料というわけにもまいらず、やはり市民の公平な観点からいきますと、やるならば同時に3箇所やるべきであるとこのように思っております。


 それから、協定書の5年間の総額が書いてないということでございますけれども、年度協定を毎年結ぶということになっておりまして、その中で定めていくわけでございます。基本的には、当初計画で出していただきました額を年度協定でもって締結するというふうになっているわけでございます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 辻山久和議員。


○17番(辻山久和議員)(登壇)


 駐車場の件は、やはり今後十分に研究、検討していただきたいなとこう思っております。これはもう要望しておきます。


 それから、住宅用火災警報器の件でございますけれども、市長は全然考えてないと、重要性はわかるけども考えてないと。今、私も17年の9月議会、北林議員、3月の中島議員の質問、答弁をいろいろと見させていただきましたけども、やはり各自治会にも防災組織等の組織があると思いますので、やはり自治会とですね、よく連携をして、できれば自治会の方でまとめて発注ができるような、そういうようなことをですね、ぜひ市の方から自治会の方に働きかけていただきたいなというふうに思います。それと、障害者世帯、あるいは高齢者世帯に対する補助の関係でございますけれども、これも、まあ65歳以上のひとり暮らしにつきましては、安心ホットラインでカバーできるという答弁もございましたけれども、やはり高齢者の死者数が多いということでございますので、やはり何らかの一定の条件をつけて補助をですね、考えていただきたいなというふうに思います。これは要望でございます。


 それと空き家対策の件でございますけれども、所有者の責任、自己責任でということはよくわかるんですけれども、空き家の場合、だれが所有者なのかわからないと思うんですね、一般の人に。ですから、そういうことで、もしそういう空き家対策についてですね、市民の方から相談があればですね、適正な、適切な対応をしていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。これについて、ひとつお答えをよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 空き家対策についての再質問にお答え申し上げます。


 確かに私ども市民生活部の防犯の関係、また、環境問題を扱っている部署にも、以前から、市民の方からの苦情なり、また申し出、要望等はございます。それには、ただいまご質問のありました空き家、それから空き地の雑草もございます。そして空き地、空地での青少年の夜の非行の問題等もございました。で、その都度、まず関係機関、これはほとんどの場合、向日町警察署の生活安全の部署でございますけれども、そこへ報告をし、また協議の後、現場へとりあえず行っております。そうして、現状なり所有者の確認をまず行っております。そこで、ご質問いただきましたように所有者が判明している場合には、所有者の方にお願いをし、あるときには指導等もいたしておりますが、また、所有者がわかっている場合でも、明白なその法違反でない場合には、警察の方でも具体的な取り締まりができないのが現状でありまして、ひとえに所有者のその社会に対する道徳と申しますか、そういったモラルの問題に頼ることとなっております。


 で、我々といたしましては、所有者がわからない場合の空き家でございますが、その固定資産の関係とか、いろんな方策もあるかと思いますが、実際にそういったものでは難しい面がございまして、現地に行って確かめて、あ、1軒家の場合でございます、アパートとか集合住宅ではなくて。行って、その付近の人に聞いてまいります。で、森本の例でいきますと、その草が生えたとこ、結局は所有者がわかって、お願いをしましたら草を刈っていただいたんですが、そのようなことをやるには、やはり地域の方、あるいは関係の防犯活動推進委員さんもございますし、少年補導もございます。地域の自治会等を中心とした、そのような関係の団体との密接な連携によりまして、やはり監視なりパトロールをやっていき、情報等の交換をやっていくのが一番、今のところ実効を上げているという現状でございますので、今後とも、地域の力に頼るわけではございませんけど、連携してやっていきたいと思っております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、辻山久和議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 4時28分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                     (午後 4時34分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団常盤ゆかり議員の質問を許可いたします。常盤ゆかり議員。(拍手)


○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 私は日本共産党議員団の常盤ゆかりでございます。今回は、教育基本法改悪反対の立場、この1点のみで質問をさせていただきます。明快なご答弁を、どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは、子供の命を軽視する教育基本法の改悪は直ちにやめていただくことについて質問をさせていただきます。


 教育基本法改悪法案は衆議院本会議で趣旨説明され、質疑が行われておりましたが、衆議院教育基本法特別委員会の今国会での審議は終わり、継続審議となりました。しかし、政府与党は、秋の臨時国会を視野に入れ、閉会中に地方公聴会を実施するよう求めるなど法案を継続審議にした上で、閉会中も審議を積み重ねようとしています。戦前、個人の命は鳥の羽より軽いと言われたように、個人より国家であり、命を捨てる教育が侵略戦争へと導きました。命より国を大切にと子供たちに教えた戦前の教育を繰り返さないという国民の気持ちを込められてつくられたのが今の教育基本法です。平和・人権・民主主義という憲法の理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものと定めています。正しいことを愛し、人間を大切にし、働くことや責任を大切にする平和な国、一人ひとりが持っている値打ち、命の重みに教育の基礎を置き、これからの社会を担う主人公を育むことを教育の目的としているのが教育基本法です。


 教育基本法前文に、「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。」とし、「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造を目指す教育を普及徹底しなければならない。」となっています。そして、その目的の達成のために、第1に、「学校の教員は、全体の奉仕者」とした第6条、第2に、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負う」とした第10条を定めています。


 戦前、日本は神の国、国のために命を捧げよと教え、教育勅語が教える国家に従う臣民の育成が教育の目標でした。この結果、お国のために喜んで命を投げ出すという軍国主義、国家主義を招き、悲惨な戦争へと突き進んでいきました。国民を総動員、侵略戦争に駆り立て、アジアで2,000万人、日本人300万人以上の尊い命が失われました。その痛切な反省のもと、1947年5月3日に日本国憲法が誕生し、二度と戦前の過ちを繰り返さないと、憲法の掲げる理想を実現させるために生まれたのが教育基本法です。ここに教育の憲法と呼ばれているゆえんがあります。


 しかし、今回の改正の、前文の冒頭にある「われらは、さきに、日本国憲法を確定し」と、「この理想の実現は、根本において教育の力にまつべき」という文章、「真理と平和を希求する人間の育成」の「平和」を削除されています。「憲法を確定」という文言は、憲法前文の第1条の述語です。「政府の行爲によつて再び戰爭の慘禍が起ることのないようにすることを決意し」という憲法第9条の思想と、「ここに主權が國民に存することを宣言し」という主権在民の思想があらわれているのです。それと結合した文言を削除するということは、現行憲法にのっとらないということを示しています。ですから、「日本国憲法の精神にのっとり」という文章が残されても、その日本国憲法はどの憲法か特定できない、つまり明らかに憲法改悪を前提にした教育基本法の改悪です。憲法改悪と一体の戦争する国のための人づくり、子供を大切にしない教育基本法の改悪は反対です。


 1点目として、これまでの子供たち一人ひとりの人格の完成を目指す教育から、改正案では、国策に従う人間をつくる教育へと教育の根本目的を180度転換させようとしています。新しく設けられた条項、教育の目標では、国と郷土を愛する態度を養うことなど20にも及ぶ徳目が入っています。その目標の達成を学校や教職員、子供たちに義務づけようとしています。上げられている徳目自体には、当然のことのように見えるものも中にはあります。問題は、それを法律に書き込み、達成が義務づけられれば、時の政府の意思によって特定の価値観を子供たちに強制することになります。子供たちの無垢でやわらかい心が、政府のつくる型にはめ込まれ、評価される、子供たちの心の自由を奪うものです。これは、憲法19条が保障している思想・良心・内心の自由を侵害するものと考えますが、いかがでしょうか。


 2点目、現行の教育基本法で何が問題であるか、何がいけないと思われるか、考えをお聞かせいただきたいと思います。5月30日の衆議院教育基本法特別委員会で参考人質疑が行われ、国立大学財務・経営センター名誉教授市川氏は、「改正する必要はない、理由があれば改正すべきだが、これまでのところ改正すべき問題はない」ときっぱりと改悪に反対の表明をされました。


 3点目といたしまして、政府与党の提示する改正案「我が国と郷土を愛する心、態度を養うこと」についてどう感じられるでしょうか。愛国心とは、どういう意味と考えておられるかお聞かせください。


 4点目は、第10条、教育は「国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべき」を取り払い、改正案第17条では、政府が国民に相談もせずに「教育振興基本計画」なるものをつくって国家支配的な教育を進めようとしています。国家が教育内容に日常的に踏み込み、教育委員会や学校現場への国家統制を可能にするなど、多くの問題点を含んでいます。この教育振興基本計画について、考えをお聞かせください。


 5点目、教育基本法を変えることについて、どう思われるでしょうか。政府は、教育基本法を変える理由を、時代の要請にこたえるためと言っています。ところが、現在の文章のどこを見ても、現行教育基本法のどこが時代の要請にこたえられなくなっているのか、一つの事実も根拠も挙げられていません。3年前に教育基本法改正を答申した中教審も、教育基本法の理念は今後とも生かすべきと言っていました。教育基本法は理念法であり、その理念が間違っていないのなら、変える必要はないのではないでしょうか。考えをお聞かせ願いたいと思います。


 6点目、本市の教育現場で教育基本法は具体的にどのように教えられているのでしょうか。現在の教育基本法を、現場で実践していくこと、子供たちに平和憲法の理念を教えることこそが大切なのではないでしょうか。


 7点目は、改正案新条項第10条にある「家庭教育、父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するもの」とし、国の責任抜きに親にだけ責任を押しつけています。もちろん家庭内での教育も大切なことではありますが、改正案では、家庭は役割と責任と自覚を強制され、非行やいろんな悩み、抱えている問題を個人の家庭の問題とされ、ますます子育ての孤独化が進むのではないでしょうか。まずは、子供たちの学びの環境を整えること、30人以下学級を実施したり、就学援助の充実など子供たちを育む条件を整えることが行政・国の責任ではないでしょうか。考えをお聞かせください。


 8点目といたしまして、本市内の通知票評価内容についてお伺いします。2002年の学習指導要領改定後、国を愛する心情を持つなど愛国心を通知票の評価事項にしている小学校が全国で172校あったということです。これは、学習指導要領改定で、小学校6年生社会科の目標に国を愛する心情を育てると書き込んだのを受け、文科省は、小学校児童指導要録、中学校指導要録等の改善等に関する通知を作成し、学習指導要領に示す目標に照らして、その実現状況を評価することに改めると全国に通知しました。学習指導要領に示す目標として国を愛する心情を示しています。愛国心の強弱が成績につけられる、心を評価される、教育基本法の改悪によって、こうした事態が広がることを危惧されます。


 国会で、我が党の志位和夫委員長が、国を愛する心情を持つという愛国心の項目がある福岡県で実際に使用された通知票を示し、小泉首相に質問いたしました。それに対し小泉首相は、「これで子供を評価するのは難しいと思う、あえてこういう項目を持たなくてもいいのでは、これが率直な感想である。」と答弁されました。その後の衆議院教育基本法特別委員会で、小坂文科相は、内心についての強さを評価でABCをつけるなどとんでもないと答弁をされました。通知票の項目にもし行きすぎがあるのならば、私どもも学校長たちの理解を求める理解をしたいと述べられました。


 この国会での質問、答弁を受けて、全国で通知票の見直しや調査の動きが広がり、この結果、岩手県、埼玉県、茨城県、千葉県、滋賀県、長崎県などの小・中学校で使用されていることが明らかになり、京都府内でも、17年度末まで使用されていた学校があることがわかっています。福岡県では、「国を愛する心情、日本人としての自覚」を評価する通知票に対して、在日韓国・朝鮮人の保護者から削除を求める声が上がり、日本人の親の中にも疑問が広がりました。市民団体や保護者などが削除を求めて市教委と交渉を続けられ、たった1年間使用されただけで廃止となりました。学習指導要領に盛り込まれて全国各地の現場で起きている混乱が、この国を愛する態度などを法律に格上げすると、一層強制されることになるのは明らかです。通知票の評価項目は、各校の校長に権限があるとのことですが、本市の小・中学校で、国を愛する心情などの文言を盛り込んだ通知票を使用する学校はないでしょうか、お伺いしたいと思います。二つ目は、そもそも国を愛する心情など個人の内面の気持ち、この「愛」ということをABCのランクで評価できると思われますか。


 9点目といたしまして、現在、学力世界一と言われているフィンランド、日本の6・3制の義務教育制度、教育の機会均等、義務教育、男女共学の教育基本法がお手本にされ、教科書の選別も学校や教師によって自主的に選ばれ、自分たちの研究結果が授業に生かせるなど、教師がそれぞれ誇りを持って教育現場に立っておられるとのことです。教育への国の権限をフィンランドでは縮小し、地方や学校の裁量を大きくして、学級人数も小さくなっています。1985年から、習熟度別学習は完全に廃止、非常に仲間意識が高い子供が育っているそうです。


 今、子供たちのかけがえのない命が奪われる事件が相次ぎ、社会不安が広がる中、多くの大人たちが子供たちのセーフティーネットの確立を願っています。子供たち、学校、父母、教職員は、今日のつくられた格差社会に組み込まれ、その中で子供たちは安心して自分をさらけ出せず、未来の夢を持てない、語れない、閉塞感を抱いています。改正案には、愛国心の押しつけのみならず能力主義、勝ち組、負け組をさらに加速させる早期選別、差別の教育もつきまとってくることは明らかです。子供の命を大切にし、どの子も伸びる行き届いた人格の完成を目指す教育の完遂のための環境、条件を急いで確立するために、今こそ教育基本法を教育の場で生かしていくことが最も重要と考えますが、いかがでしょうか。


 10点目は改正案づくり、改正案づくりは、自民・公明両党が設置した与党教育基本法に関する協議会と、実務機関である同検討会で進められてきました。会議は週1回、3年間にわたり衆議院議員会館地下1階のまさに密室で開かれておりました。検討会は、与党の私的な機関ではなく、公的な正確を持ったものでした。文科省の職員が毎回の資料を提出したり、検討会の意見をまとめ、法案に具体化したりするなど、文科省はまさに事務局として重要な役割を果たしてきました。検討会では、法案の一字一句まで検討してきましたが、資料や議事録は明らかにされておりません。野党の再三の要求で、ようやく衆議院教育基本法特別委員会理事会へ資料を提出しましたが、内容は、第1回から第10回、現行法各条文についての議論、論点整理など非常に大ざっぱなもので、どのような議論がされたのか、全くわからないものとなっています。


 日本共産党の石井郁子衆議院議員は、教育基本法制定以来の大改定でありながら、余りにも国会軽視であると、検討委員会がまさに国民不在であると批判しました。現行基本法を立案した1946年の教育刷新委員会とは全く対照的なやり方です。刷新委員会の議事録は公開、復刻されており、どのような議論を経て法律になったか、きちんとだれが見てもわかるようになっています。日本の未来を左右する教育の問題を、当事者である子供たちの意見も、また保護者や教職員、そして国民の意見を聞かず、一部の国会議員だけで改正法案をつくり、ろくに審議もされず、押し通すことに対していかがお考えでしょうか。多くの国民的論議が必要であると思いますが、どうでしょうか。


 子供は、国や社会の宝です。教育基本法の改悪のねらいは、海外で普通に戦争する国、弱肉強食の経済社会づくりです。わざわざ法律で子供たちに愛国心を強要するのは、戦争する国に忠誠を誓えというものです。命を生み出す母親は、命を守り、育てることを臨んでいます。子育て真っ最中の3人の子の母親として、お国のために命を差し出すために産み育てているのではありません。子供の命を軽視する教育基本法の改悪は絶対に許さないことを強く申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。


 どうもご清聴ありがとうございました。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 日本共産党議員団常盤ゆかり議員の第1番目の教育基本法の改正についてお答えいたします。


 教育基本法は、戦後の我が国の教育の基本を確立するために昭和22年に施行されたものでありますが、平成15年3月に、中央教育審議会から、新しい時代にふさわしい教育基本法と、教育振興基本計画のあり方についての答申が出され、その後、教育基本法の改正について広く国民的論議がなされているところであります。本年4月28日に、教育基本法の全部改正案が閣議決定され、今国会に提出されたところであります。今後、唯一の立法機関である国会で、日本国憲法の理念に沿って、現在の社会情勢の中において、今後の日本の教育の基本的な方向について慎重に審議されるものと考えております。


 ご質問の第1点目についてでありますが、教育基本法は、日本国憲法の理念を具現化するものであり、現憲法のもとでの教育の基本について定めたものであると認識しております。また、日本国憲法第98条で「この憲法は、國の最高法規であつて、その條規に反する法律、命令、詔勅及び國務に關するその他の行爲の全部又は一部は、その效力を有しない。」と規定されておりますとおり、教育基本法をはじめとして法律や命令、規則が、上位の法である憲法に反することはあり得ないと考えます。


 今回の改正案が、日本国憲法第19条に違反しているかどうか、また、今後の教育のあり方についてさまざまな論議があるところであり、今後、国会や国民の間で広く活発な国民的議論がなされ、21世紀における日本の教育のあり方を示す理念法として、より適正な法律になるものと期待しております。


 第2点目でありますが、本市としましては、現在の教育基本法に基づいて、公正・中立の教育行政を推進しているところでありますが、戦後60年がたち、その間、社会は大きく変化しており、今日の教育課題に応えていくために、教育基本法が現代社会と適合しているかどうかについて、広く国民的議論が行われることは必要であると考えております。


 次に、第3点目の愛国心についてでありますが、現在の学習指導要領の改訂の方針において、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成することが上げられ、国際化の進展に伴い、国際社会の中で日本人としての自覚を持ち、主体的に生きていく上で必要な資質や能力の基礎を養うことが大切であるとされました。具体的には、学習指導要領の国語科、社会科、道徳の目標や内容に郷土や我が国の文化と伝統を大切にし、郷土や国を愛する心を持つことなどが示されております。


 中学校学習指導要領道徳の解説書では、郷土を愛し、大切にするということは、長い間にわたって、今、自分たちが生活している郷土をつくりあげてきた伝統や文化、先人や高齢者たちの努力に思いを寄せ、そのことに対する感謝の心を持ち、これを今後の人々のために、より発展させて引き継いでいくことであるとあり、地域社会、郷土を一回り広げたものが国や国家になるとしています。つまり、地域社会に尽くした先人や高齢者に尊敬と感謝の念を深める心を国家という広がりで考えれば、国を愛し、国家の発展に努める心につながっていくとしています。また、この項目の指導に当たっては、我が国固有のすぐれた伝統や文化などそのよさについて理解を深め、その価値を継承し、新たな文化を創造していこうとする態度の育成を図ること、国際社会の中で独自性を持ちながら、世界に貢献できる国家の発展に努める日本人として主体的に生きることの自覚が求められていることが大切であるとしています。国を愛する心と国家の発展に寄与しようとする態度を育成することは、国民全体の幸福と国のよりよいあり方を願って、その増進に向けて努力することにほかならないこととされています。教育基本法の前文に「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようと決意」したという一文がありますが、そのことは、まさに国を愛することであると考えます。


 次に、第4点目についてでありますが、今日、社会や子供を取り巻く環境が大きく急激に変化する状況において、教育に対する期待は高く、責任はますます大きくなってきております。そのような中で、教育基本法に政府が教育振興基本計画に関する規定を設け、国・地方公共団体が総合的かつ計画的に教育施策を推進するために基本計画を作成することは非常に重要であると認識しております。また、この教育振興基本計画は、国会に報告するとともに、公表されるようになっているところであり、日本の教育行政について、政府が基本計画を立てて、国会や国民に示すことは重要であり、必要なことであると考えております。


 次に、第5点目についてでありますが、第2点目でお答えしましたとおり、時代の変化や要請に応じて法律は改正されていかなければならないところであり、改正の必要性やその内容については、国会の内外において広く国民的な論議がなされることが必要であると考えております。


 次に、第6点目の、学校現場で教育基本法はどう教えられているかについてでありますが、教育基本法に関する学習は、小学校6年生、中学校2年生、3年生の社会科で行っております。小学校6年生では、教科書に、戦後の改革についての単元で、教育の目的は、平和な国家や社会をつくることとされたこと、教育制度が改革され、義務教育が6年間から小・中の9年間になったことなどが記述されております。また、中学校の歴史的分野では、戦後の民主化の進展の単元で、教育基本法の制定や教育の目的、新しい教育制度について学習をしており、公民的分野においては、豊かに生きる社会権の単元で教育を受ける権利について学習しております。教科書の巻末の資料集には、日本国憲法をはじめ教育基本法やいろいろな法律の条文の一部が掲載されており、教科書の本文と関連させて学習をしているところであります。


 次に7点目についてでありますが、家族は、我々が最初に出会う最も身近な社会集団であり、子供の成長、発達にとって重要な影響を与えるものであります。第15期中央教育審議会答申においては、子供の教育や人格形成に対し、最終的な責任を負うのは家庭であるとされています。親が子供の育児や教育について第一義的責任を有することは当然のことであると認識しております。このことを基本として、今日の家庭や家族のあり方が大きく変化し、家庭教育が複雑化、困難化してきていることから、国や地方公共団体が家庭教育を支援していくことが必要であると考えます。社会教育法も、そのような趣旨で改正され、国や地方公共団体は、家庭教育の向上に資するようにされたところであります。


 次に、第8点目についてでありますが、学校から家庭への学期末の連絡簿を通知票と呼んでおり、法的に作成の定めはありませんが、本市においても、すべての学校において作成されています。本市の全小・中学校では、通知票において、国を愛する心情についての評価はしておりません。関心・意欲・態度の評価は教科の目標や内容にかかわることについて、総合的に見ているものであります。このようなことから、本市においては心情にかかわる内容は基本的には評価しておりません。


 次に第9点目についてでありますが、教育基本法は、我が国の教育の基本的指針を示していると認識しておりますが、本市の教育におきましては、憲法、教育基本法、学校教育法、社会教育法、学習指導要領等諸法令、京都府教育委員会の指導の重点、本市指導の重点に基づき、市民の信託と期待に応える公教育を推進しているところであります。今後とも教育基本法を尊重し、公正・中立の教育行政を推進してまいりたいと存じます。


 第10点目についてでありますが、先ほど申したとおり、教育基本法は、将来の日本の教育のあり方や方向を示す理念法であり、重要なものであることから、時代の要請に応じて見直されることは必要であり、そのことを踏まえて、国会の内外で広く国民的論議が行われるものと認識しております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 常盤ゆかり議員。


○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございます。幾つか再質問、並びに少し答弁漏れがあるかと思いますので、お伺いしたいと思います。


 ちょっと順番は逆になるかと思いますが、まず、8点目の質問の、二つご質問させていただいているんですが、1点目は、1番目には、本市ではそういう文言、国を愛する心情等々は入っていないということでお答えいただいたんですが、2番目の、その国を愛する心情というのがABCのランクではかれるか、評価できるかということについてはお答えいただいてないかと思います。まあ、教育長自身の考え方でお聞かせいただいたら結構です。私自身は、その愛というものは見えないと思うんですね。決して強要するものではないし、その前に、そういう愛す、愛されるべき人間であったり、国になるべきだと思うんですが、その評価というのをABCでランク付けされるということについて、これはとても、やっぱり気持ちに入っていくという、それがどうやって目に見えるのか、どうやって評価するのかというのが、ちょっとすごく疑問なんです。そこが、どういうことかということでお伺いしたいと思います。


 そうですね、一番、その10点目の検討委員会、3年間密室で行われたということで、最後に聞いておりますその教育の問題を、まず、その教育長は、時代の要請によって、内外で、国会内外で大いに議論されていくというふうにおっしゃられたんですけど、結局、その4月28日に閣議決定されて、審議されていたんですけれども、結局、その実際に現場でどういうふうに、それぞれの地方や教育委員会で、私自身も聞かれた覚えないですし、子供たちにも、多分聞いたことはないとは思うんですが、今後どのように論議されていくかはわかりませんが、現在、自身、論議されているのは、その密室の中でいきなり出してこられて、これについて、まあこうだ、こうだというふうに一方的に押しつけられているような気配がいたします。それについて、ちょっと考えをお聞かせ願いたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、1点目の、その国を愛する心情等が、通知票でABCのランクづけ等評価できるかということでございますが、これは、先ほど答弁をさせていただきましたように本市ではしておりませんと、それから、このようなことは、本市においては、心情にかかわる内容は基本的には評価しておりません。本市としては、評価していく、今、考えはございません。これは先ほど答弁させていただいたとおりでございます。


 次に検討委員会の密室についてでございますけれども、国会でいろいろ議論もされておりますが、先ほども申しましたように、平成15年3月に、中央教育審議会から、新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方についての答申がされました。その答申がされた後、文部科学省におきましては、国民の意見を聞くということで、平成、その以前に中間報告された以後、14年3月から15年2月まで、いろいろと意見を聞いているというようなことも私はお聞きしております。そういう意味で、文部科学省から出された答申及び今国会に提出された法案等によって、広く国民の間で議論されていくものと私は認識しております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 常盤ゆかり議員。


○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 今のご答弁はちょっとかみ合わなくて、すみません、もう一度質問させていただきます。


 8点目の、その?のね、国を愛する心情というのを、ABC、この内面の気持ちをランク付けで評価できるかということを、教育長自身で、そのお考えをお聞かせ願いたいなと思いまして、本市では導入をしてないと、そこは2回聞いたんですけれども、そうでなくって、その、そういう評価ができるかどうか、そもそもというところ、そこが国で論議されていることですけど、ちょっとお伺いしたいなと思いまして。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 再々質問にお答えしたいと思いますけれども、私も評価はできないと思っております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、常盤ゆかり議員の質問を終わります。


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○(赤井ヨシコ議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。


 なお、明日13日午前10時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 本日の会議は、これをもって延会いたします。ご苦労さまでした。





              午後 5時16分 延  会








地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長   赤  井  ヨ シ コ








              向日市議会副議長  磯  野     勝








              会議録署名議員   丹  野  直  次








              会議録署名議員   川  ?  早  苗