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京都府 向日市

平成18年第2回定例会(第2号 6月 9日)




平成18年第2回定例会(第2号 6月 9日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  常 盤 ゆかり


   3番  松 山 幸 次         5番  和 田 広 茂


   6番  北 林 重 男         7番  丹 野 直 次


   8番  山 田 千枝子         9番  中 島 鉄太郎


  10番  赤 井 ヨシコ        11番  中 村 栄 仁


  12番  春 田 満 夫        13番  飛鳥井 佳 子


  14番  生 島 豊 和        15番  小 山 市 次


  16番  安 田   守        17番  辻 山 久 和


  18番  服 部 聖 子        19番  川 ? 早 苗


  20番  石 原   修        21番  渕 上 俊 和


  22番  太 田 秀 明        23番  磯 野   勝


  24番  冨 田   均        25番  荻 野   浩





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  西   博 三        次  長  島 中   聡


 総括主任  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務      助     役 海老井 秀 熙


 収  入  役 澤   信 一      教  育  長 奥 村 將 治


 水道事業管理者 和 田 良 次      政策企画室長  杉 本   博


 職務代理者


 総 務 部 長 岡 ? 雄 至      市民生活部長  辻   正 春


 健康福祉部長  村 上 康 夫      建 設 部 長 岸   道 雄


 教 育 次 長 矢 崎 久美子





〇議事日程(本会議 第2日)


 日程第 1        ・会議録署名議員の指名


 日程第 2        ・一般質問


                 1.公明党議員団      川 ? 早 苗


                 2.新  政  21    安 田   守


                 3.自然派KAZE     冨 田   均


                 4.社会民主党市民クラブ  春 田 満 夫


                 5.日本共産党議員団    大 橋   満


                 6.公明党議員団      服 部 聖 子


                 7.新  政  21    小 山 市 次


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     午前10時00分  開    議





○(赤井ヨシコ議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第2日目の会議を開きます。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、6番・北林重男議員、18番・服部聖子議員の両議員を指名いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第2、一般質問を行います。


 今回は、18名の議員から、会議規則第62条の規定により、通告を受けております。


 したがって、順次質問を許可いたします。


 なお、議会運営委員会の決定により、今回は公明党議員団、新政21、自然派KAZE、社会民主党市民クラブ、日本共産党議員団の順により、繰り返し行います。


 それでは、はじめに、公明党議員団川?早苗議員の質問を許可いたします。川?早苗議員。(拍手)


○19番(川?早苗議員)(登壇)


 おはようございます。


 公明党議員団の川?早苗でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。


 まず、最初の質問は、本市におきます自動体外式除細動器(AED)の普及についてお尋ねいたします。


 心肺停止に陥った場合、一刻も早い応急手当が生死を分けますが、心臓の鼓動を回復させるのに大きな力を発揮するのが自動対外式除細動器(AED)であります。2004年7月から、医師の指示がなくても一般の人が扱えるようになり、公共施設や交通機関など人が多く集まる場所への設置が急速に広がっています。目の前で突然人が倒れ、呼吸も心臓もとまってしまったとき、まずしなければならないのが迅速な消防への通報、次に迅速な心肺蘇生法、そしてAEDによる除細動の実施であります。これは医療機関など2次救命処置への移行を含め、「救命の連鎖」と言われる基本的な応急処置の流れであります。心臓停止の場合のほとんどが、心臓が細かくけいれんし、血液を送り出さなくなってしまう心室細動を起こしていると言われています。この心室細動をもとの鼓動に戻すにはAEDによる電気ショックを与える以外ありません。


 従来の除細動器は医師など専門家が使用することが想定されていたため手動式でしたが、公共の場に配備されていますAEDは操作を自動化して、医学的判断ができない一般の人でも使えるように設計されています。心臓停止の場合、倒れてから1分経過するごとに救命率が約10%ずつ減少するとされています。そのため、日本循環器学会では、AEDは発症より5分以内に行わなければ効果がないとしています。


 しかし、2004年度消防庁調べによりますと、通報から救急隊員が到着するまでの平均時間は6.4分と報告されており、心臓停止の場合、救急隊員や医師が到着してからの処置では遅すぎるのです。そのため、公明党などの取り組みで、2004年7月から一般の人でもAEDを用いることができるようになり、いざというときに間に合うよう、AEDが公共施設、交通機関など多くの人が集まる場所に設置されるようになりました。ことし3月、参議院内に9台のAEDが設置されたのを機に、4月19日、国会内で、国会議員を対象としたAEDの講習会が行われたと聞き及んでおります。


 AEDの全国への設置は、2004年に一般の人の使用が認められてから広がりを見せ始め、さらに昨年の愛知万博会場に100台のAEDが設置され、4人もの人命が救助されたことで大きな関心を呼んだことは記憶に新しいところであります。現在では、医療施設、主要駅、大規模なイベント会場、スポーツ施設などへの設置が進められています。AEDメーカーの調べによりますと、販売台数はこの1年で前年度の1.5倍の伸びを見せ、全国で3万台近くが設置されています。


 AEDの使用拡大について、公明党は1989年11月に国会で救急隊員の使用を求めたのをはじめ、一般の人の使用についても、2003年3月の衆院予算委員会で強く主張してまいりました。また、8歳未満の児童への使用も、ことし3月の参院予算委員会で提唱し、4月21日から解禁されるなど、国会の内外で実現を強力に後押ししてきたところであります。さらに、2004年7月にAEDの一般の人の使用が実現すると、2005年度予算に講習実施のための予算を計上するなど、AEDの普及に努めてまいりました。


 そこでお尋ねいたします。本市でのAEDの普及状況はどのようになっているのでしょうか。現在、AEDが設置されている場所、及び設置台数をお教えください。


 2点目、今後の本市でのAED普及への取り組み計画についてお尋ねいたします。交通機関につきましては、阪急電鉄では河原町や桂、高槻など大きな駅には既に設置されておりましたが、本市にあります洛西口や東向日、西向日駅には設置されておらず、今後、設置の予定もないとのことでした。また、JR西日本では、自動体外式除細動器の名前すらご存じなく、どんな器械なのかと問われ、説明をさせていただいたところでございます。まずは本市の庁舎や市民会館、小・中学校などへのAEDの設置が必要であると考えますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。


 AEDをできるだけ多数配置することが大切であることは申すまでもありませんが、いざというときに使用されなければ意味がありません。1人でも多くの市民の皆様に、AEDに関する知識を持っていただくことが非常に重要となります。使用法は、AEDの発する指示音声に従ってボタンを押すなど二、三の操作のみで、操作は至って簡単ですが、一般の人が1歳未満の乳児に使用することは禁止されていること、胸が汗や水でぬれているときはふき取ること、ペースメーカーを入れている場合は3センチほど離してパッドを張ること、ネックレスや貴金属がある場合はなるべく外すこと、作動中は傷病者に触れないなどの注意点があり、識者も講習会の必要性を指摘しております。AED設置場所の市民への周知徹底、議員はもちろん、広く市民を対象としたAEDの講習会の開催への取り組みを強く求めるものでありますが、いかがでしょうか。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。


 健康都市向日市が、まさに市民の命を守るためのAEDの普及、市を挙げて取り組んでいただきますことを切に願い、次の質問に移らせていただきます。


 深刻な社会問題となっています高齢者虐待、問題解決に向け、公明党の強い働きかけにより高齢者虐待防止法が成立し、4月1日より施行されましたが、その後の本市におきます高齢者虐待防止への取り組みについてお尋ねいたします。


 暴力行為による身体的虐待のほか、年金などを勝手に使う経済的虐待、無視や暴言といった心理的虐待、さらに日常の介護や世話の放棄など高齢者虐待の形態はさまざまであり、高齢者虐待防止法は、安心して老いるためには不可欠であります。


 私は、最近こんなケースに出会いました。手は動くが足は全く動かせない、胸から上は感覚があるが、胸より下は痛みも感じない、寝たまま、何とか食べることはできるが排泄は全く自覚できない、そんな脊椎損傷の女性高齢者Oさんが入院生活を終え退院、実の娘さん家族と同居、しかし約1年後再入院。Oさんの体には至るところに青あざがありました。娘さんによる虐待でした。娘さんは、お母さんであるOさんをとても大切に思っておられるのですが、介護の日々が続く中で、ついつい実の親なので遠慮なく言葉でつらく当たってしまう。しかし、母親であるOさんは娘さんの気持ちを察し、我慢する。私がこんなひどいことを言っているのに、文句も言わず我慢する、よくできた母親の姿が娘さんにはたまらなく腹立たしく、暴力へとエスカレートしたといいます。それでも母親を家で介護したいという娘さんの思いは変わらないのですが、入院したいとのOさんの強い意思で再入院となりました。


 高齢者虐待は身近に起こっているのです。私は、平成16年第2回定例会においても、高齢者虐待防止に関して一般質問をさせていただきました。実態の把握について、虐待の内容が多岐にわたり、介護者や高齢者の生活観や価値観に違いもあることから、非常に難しい、しかし、できる限り早期に発見し、対応できるように、地域の民生児童委員、医療機関、介護サービス事業所などから虐待の連絡を受けた場合、ケア会議などを開き、在宅福祉サービスの利用や入院、または老人福祉法に基づく緊急措置としての施設入所などの対応を行っているとご答弁をいただいております。高齢者虐待の実態把握が非常に困難なことであることはよく理解できるところであります。しかし、連絡を受け、表面化した虐待に対応することにとどまっていては真に高齢者を虐待から守ることなど到底できるものではありません。どこまでも実態把握への積極的な取り組みが不可欠であると考えますが、本市では高齢者虐待防止法の施行を受け、できるだけ早く虐待を発見するために、どのような取り組みをしてこられたのでしょうか、お尋ねいたします。在宅介護、施設介護それぞれについてご答弁をお願いいたします。


 2点目に、高齢者福祉課及び在宅介護支援センターに置かれています相談窓口への虐待に関する相談は何件くらいあるのかお伺いいたします。また、相談窓口の周知はどのように図られているのでしょうか。


 次に3点目、本市において虐待の相談や連絡を受け、介入した結果、高齢者を虐待から守れたケース、守れなかったケース、それぞれどれくらいあったのかお教えください。


 高齢者虐待防止ネットワークの確立について、平成16年第2回定例会では、現時点では在宅介護支援センターを中心に、民生児童委員、医療機関、介護サービス事業所などと連携を深め、対応してまいりたいとご答弁いただいておりましたが、高齢者虐待防止法の施行を受け、本市の高齢者虐待防止ネットワークは強化されたのか、否かお伺いをいたします。


 最後に、今後、本市が高齢者虐待防止に取り組む上での課題があればお聞かせいただきたいと思います。


 私の質問は以上でございます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。


 ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 おはようございます。


 公明党議員団川?早苗議員のご質問にお答えをいたします前に、去る5月27日、インドネシア共和国ジャワ島で発生いたしました大地震によりまして犠牲になられた皆様方に、衷心より哀悼の意を表します。また、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を心からお祈り申し上げる次第であります。


 次に、現在、S社製のエレベーターが問題になっておりますが、市の公共施設に設置しております6基のエレベーターはすべて他社製のものであります。なお、府営向日台団地に1基、府営上植野団地に4基、それぞれS社製のエレベーターが設置されておりまして、市民の安全確保の面から、適切に対応をしていただくよう京都府に今申し入れをしております。


 それでは、公明党議員団川?早苗議員のご質問にお答えをいたします。


 まず第1番目、自動体外式徐細動器(AED)の普及についての第1点目、本市公共施設における設置状況についてでありますが、現在、健康増進センターに2台、市民温水プール、市民体育館及び福祉会館に1台ずつ、合計5台を設置いたしております。


 次に第2点目の今後の計画でありますが、AED普及による人命救助の有効性にかんがみまして、今後、市役所をはじめ小・中学校や多くの方々がご利用される施設に順次設置をしてまいりたいと存じております。


 次に第3点目、AEDの講習会についてでありますが、AEDを用いた徐細動は、あくまでも心肺蘇生法の一部であり、安全で効果的な人命救助を行うにはAEDの使用を含めた心肺蘇生法全体の知識や適正な技術を普及する必要がございます。現在、乙訓消防組合においては、一般市民向けに年2回、心肺蘇生法の講習会を実施いたしているほか、各種団体の要請に応じまして、職員を派遣して出張講習が行われております。昨年7月からは、AED使用方法も含めまして講習が行われており、本市での受講修了者は現在208名、市民の方、それから在勤者も含めまして208名と伺っております。また、毎年9月、乙訓2市1町と乙訓医師会、京都府乙訓保健所、乙訓消防組合が主催して行います救急フェアにおきましても、昨年からAEDを用いた救急蘇生法をテーマとして実技講習も盛り込んで開催をしておりまして、昨年の参加者は154名でありました。今後とも、AEDの普及を目指しまして、その取り扱いなどの講習会を開催してまいりたいと存じております。


 次に第2番目、高齢者虐待防止法施行後の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。


 まず第1点目、取り組み状況についてでありますが、本市におきましては、これまでから虐待の通報があった場合、本人、家族からの聞き取りをし、虐待発生の要因を探り、支援の方向性について協議をするなど、解決に向けての支援を行ってまいりました。法施行後は、本年4月開設されました地域包括支援センターにおきまして、虐待防止をも含めた権利擁護事業が業務の一つに位置付けられております。こうしたことから、本市といたしましては、高齢者虐待の防止、高齢者虐待を受けられた高齢者の迅速かつ適切な保護、及び適切な養護者に対する支援について、国から示されたマニュアルをもとに、その体制づくりを進めております。


 私の方からは以上でございます。その他の質問につきましては、健康福祉部長の方からお答えをいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 次に、第2番目の、高齢者虐待防止法施行後の取り組みについてのご質問のうち、2点目以降につきましてお答えを申し上げます。


 第2点目の虐待に関する相談についてでありますが、ここ数年の間で、在宅介護支援センターと共に市がかかわったケースは10件程度であり、内容としては暴言や暴力を振るう身体的虐待、または年金を取り上げる経済的虐待や介護放棄など多岐にわたっております。また、相談窓口の周知につきましては、本市の広報紙をはじめ民生児童委員の定例会やケアマネジャーの連絡調整会などの場で、地域包括支援センターや在宅介護支援センターの紹介をするなど周知に努めているところでございます。


 次に、第3点目についてでありますが、相談を受けたケースにつきましては、その対応としてケアハウスや養護老人ホーム、特別養護老人ホームなどへの施設入所につなぐとともに、在宅においては外出の機会を提供する福祉サービスを提供するなど、それぞれ対応してまいりました。相談を受けた方々は、現在のところ安定した生活を送っておられることから、適切な支援ができたと考えております。


 次に、第4点目の高齢者虐待防止ネットワークの強化についてでありますが、今後、地域における虐待対応の中核機関となる地域包括支援センターにおいて、高齢者虐待防止ネットワークを構築し、行政や民生児童委員、医療機関、介護サービス事業所などの関係機関、団体等と連携協力し、高齢者虐待の早期発見や防止、虐待を受けた高齢者及び家族等の養護者への支援が行われるよう体制を強化、整備してまいりたいと存じております。


 次に、第5点目の高齢者虐待防止に取り組む上での課題でありますが、高齢者虐待の内容は多岐にわたっており、生活環境の違いや家族間の問題、とりわけ他者が踏み込む余地のない場合などがあり、また、高齢者や養護者の権利、プライバシーへの配慮が必要であることなどから、実態を把握することが難しく、大きな課題でございます。そのためにも、先ほど申し上げました高齢者虐待防止ネットワークの果たす役割は大きいものと存じております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 川?早苗議員。


○19番(川?早苗議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 自動体外式徐細動器(AED)の普及について、再質問をさせていただきます。


 市役所、小・中学校など順次に設置をしていくというご答弁をいただきましたけれども、まず、市が公共施設に対して全力で取り組んでいただいて、市民の意識を上げたうえで、高めた中で、向日市には向陽苑をはじめとする高齢者、たくさんの高齢者を収容する施設も幾つかございますし、障害者の方がたくさん集まられる施設もございます。そういった施設に対して、また、先ほど質問の中で申し上げましたが、向日市にあります交通機関であります駅に対しても、向日市民の意識を高める中で、また要望として働きかけていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 川?早苗議員の再質問にお答えをいたします。


 AEDの設置につきましては、先ほどご答弁させていただきましたように、多くの方が利用される施設につきましては順次設置をしてまいりたいと考えております。人命救助の市民意識を高めるためにも、これから、ぜひ設置の方向で考えていきたいと思っております。


 それから、公共交通機関あるいは他の施設につきましても、我々の方から設置を申し入れていきたく存じます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で理事者の答弁は終わりました。


 以上で、川?早苗議員の質問を終わります。


 次に、新政21安田 守議員の質問を許可いたします。安田 守議員(拍手)


○16番(安田 守議員)(登壇)


 新政21の安田 守でございます。1年ぶりの一般質問なので、少々緊張しておりますので、言葉がうまく回らないかもしれませんが、ご容赦ください。


 それでは、通告に従いまして、今回は大きく3点に分けて質問をさせていただきます。


 まず最初に、統合型GIS(地理情報システム)の活用についてお伺いいたします。


 近年、コンピューター関連の技術革新により、社会の情報化が急速に進んでおりますし、また、高齢化社会に向かって経済の構造改革も進めなければなりません。そのような状況のもとで、豊かな社会を実現するために不可欠なものとして情報基盤の構築があります。統合型地理情報システム(GIS)とは、既存の道路台帳などの地図を使って航空写真をかぶせたり、位置に付属する情報、例えば水道料金の収納状況、納税などをはじめ多彩なデータを載せた情報システムのことで、データを総合的に管理、加工することで、パソコン上で地番を指定したり該当箇所をパソコンのマウスでクリックすれば、その地点の情報を閲覧することができる地理情報システムのことであります。


 紙の地図利用ではさまざまな問題点、すなわち地図データ整備は専門部署ごとに多額の整備費用が発生する、利用部署が限定検索に手間取る、ほかの情報が載せられない、更新がおくれる、紙が劣化するなどがありましたが、これらをパソコンのGISに表示することで、行政内部の業務が効率化し、市民への多様な情報提供も期待できます。一言で言えば、地図に多様な情報を盛り込み、空から地上を見ているような感覚で業務ができる地理情報システムのことであります。


 世界的には、欧米、アジア等の各国が情報基盤構築の重要性にいち早く着目し、空間データ基盤の整備やGISの利用が急速に進められており、私も、2002年に米国テキサス州天然資源情報システムのホームページにアクセスしたときに、はじめてGISを体験し、その有用性を肌で感じたところであります。我が国では、1975年ごろから一部の政府機関で整備が始まり、95年の阪神・淡路大震災で、関係機関が持っていた情報を効果的に生かすシステムがなかったことへの反省から、導入の動きが急速に広まりました。この地理情報システム(GIS)は、自治体業務の効率化につなげることだけではなく、付加価値のついた地図などの情報を市民に提供できるなどのメリットが大きいため、一部の先進自治体の間で独自に有効活用しようという動きが広まってきました。


 また、GISの活用例として、歩行者支援GISというものも実用化に向けて研究されており、どんな身体特性の歩行者でも便利に使えるサービス、例えば最適経路検索として、最短経路だけではなく、身体の状態や好みに合わせ、バリアとなるものが少なく、バリアフリーとなる事物の多い道を通りやすい道として提案したり、バリア、バリアフリー情報の検索として、バリアやバリアフリーとなる事物がまちにどれぐらいあって、どのように分布しているかが探せたり、また、経路案内としてリアルタイムに最適経路を案内し、例えば視覚に障害をお持ちの方には案内文を生成し、読み上げソフトとの連携によって音声で案内することが考えられています。


 本市でも、この地理情報システム(GIS)活用に向けての予算も計上されていますが、以下、数点につきましてお尋ねいたします。


 まず、第1点目といたしまして、市で発行されている各種地図の表記が間違っていますが、GIS導入の前に改善されるのでしょうか。私は、物集女町クヅ子というところに住んでいるんですけれども、ちょっと見えにくいんですけど、これ、よくこれが、いつも「くずこ、くずこ」と言われるんですけど、これ「くづね」なんですけど、その「す」に点々ではなくて、「つ」に点々の「づ」なんです。これ、市で売っている地図に、全部これ間違っているんですね。長年、前から直してくれ、直してくれというふうには言っているんですけれども、なかなか直らない。こういうことはどうなるのかということが1点目の質問であります。


 次に、2点目といたしまして、昨年度に引き続き、ことしもGIS導入に向けての予算が計上されていますが、現時点での本市のGIS導入の進捗状況はいかがでしょうか。


 次に、3点目として、本市採用予定のGIS形式についてお伺いいたします。一般的にクライアントに専用のGISソフトが必要ないWeb型GISが全庁的な統一性がとりやすく、汎用性にすぐれ、ブラウザをベースとするため、操作の習得時間が低減でき、クライアント数が多くなる場合に管理コストやクライアント1台当たりの導入コストを低く抑えられるメリットがあると考えられますが、本市採用予定のGISの形式はどのようにお考えでしょうか。


 次に、4点目として、統合型GISの活用方法をお伺いいたします。一般的に上下水道、電気、ガスなどの都市インフラや、不動産、道路、建物、施設、人口、農産物、土地、災害、さらには水道料金の収納状況、納税などを載せることが多いですし、また、都市計画、環境・防災アセスメント、道路計画、浸水解析、土地区画整理事業、地質調査などにも活用できると考えられますが、本市のGISではどのような最終形態をお考えでしょうか。


 次に、5点目として、GISの公開方法についてお伺いいたします。地理情報システム(GIS)は、自治体業務の効率化につなげることだけではなく、付加価値のついた地図などの情報を市民の皆様に提供できることが大きなメリットですが、本市ではどのような方法で公開予定でしょうか。公開の方法によりましては、先ほど申しました歩行者支援GIS等への活用も考えられると思いますが、いかがでしょうか。


 次に、大きな2点目として、本市の放課後児童健全育成事業についてお伺いいたします。


 放課後児童健全育成事業は、ご存じのように児童福祉法第6条の2第12項の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対し、授業の終了後に、児童館等を利用して適切な遊び場及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るものであります。厚生労働省の調べでは、平成16年5月1日現在で全国に1万4,457カ所、児童数にして59万4,209人が登録されています。本市では、放課後、家庭において保護・育成に欠ける小学1年生から4年生までの児童等を対象とし、障害のある児童については障害の程度に応じて6年生まで受け入れるとともに、養護学校に通学する児童も受け入れ、施設を利用して遊びや生活の場を与えて育成することを目的に、昭和44年4月から実施されている事業であります。


 ご存じのように今日では共働きの増加や労働時間の変化、また母子家庭、父子家庭などがふえ、働くことと子育てを両立したいとの願いが広がっています。そればかりか、きのうも、2向の緊急連絡網で不審者情報が回ってきましたが、子供を対象とした犯罪の増加もあり、留守家庭児童会の役割や位置づけ、また児童館に対するニーズも大きく変化してきています。


 私の友人の多くも、留守家庭児童会に子供を入会させており、運営方法等についてご意見をよくお聞きします。また、先日、向日市留守家庭児童会検討委員会が「留守家庭児童会の今後のあり方について」という提言をされましたが、そういった点を踏まえまして、以下、数点の質問をさせていただきます。


 まず、1点目といたしまして、子供たちの下校時の様子であります。ことしの冬も、暗い道を、黄色いランリュックを背負った子供たちが帰る姿をよく目にしました。留守家庭児童会の下校は、原則、保護者のお迎えが必要だと聞いておりますが、実態はどのようになっているのでしょうか。


 次に、2点目として、指導員の配置時間についてお伺いいたします。児童会の子供たちは下校時刻が遅く、安全性を考えると保護者のお迎えが必要であると考えますが、昨今では、保護者の勤務形態、労働時間の多様化があり、午後6時のお迎えは現実的に厳しいと思います。そこで、現在の指導員の配置時間であります12時から18時を1時間ずらして、13時から19時としてはいかがでしょうか。登下校時の責任は原則的に学校にないとはいえ、先ほど申しましたように2向小区域に不審者が発生したこともあり、本日はつき添い下校が行われます。そして、昨今の社会情勢や、子供が巻き込まれたりターゲットとされる事件が多発していることから考えると、学校全体での一斉下校が日常的に行われるべきだとも考えますし、そうなれば、現在の下校時刻も変化し、13時からの配置も可能ではないでしょうか。また、保育所でも19時まで保育していることから考えますと、保護者のお迎えも都合がいいのではないでしょうか。


 3点目は、留守家庭児童会の子供たちと地域との連携についてであります。昨今では、地域に開かれた学校づくりが進められ、さまざまな行事などで地域との連携を深められ、効果を上げていると思います。もちろん、児童会の子供たちも、同じように地域との行事等に参加されているとは思いますが、児童会の子供たちは、他の児童に比べて下校時刻が遅いですし、学校が休みの日にも児童館へ通う子供も多くいるのが現状であります。ですから、他の児童たち以上に、より一層地域との連携を深め、地域の人に顔を覚えていただくことにより安全性が高まるのではないかと考えます。そこで、留守家庭児童会と地域との連携を深めるために、何らかの対策は考えられているのでしょうか。


 4点目といたしまして、先日、向日市留守家庭児童会検討委員会が、留守家庭児童会検討委員会の今後のあり方について提言されましたが、その中で、地域の高齢者や学生ボランティア等のさまざまな人材の活用等も検討していく必要があると書かれていました。私は、このことは、地域の高齢者の方などが、放課後や土曜日を利用して子供たちとふれあう時間を持つことだと理解しましたが、これは、先ほど言いました地域との連携にも深くかかわると考えるのですが、いかがでしょうか。


 次に5点目ですが、検討委員会の提言の中で、児童会の本来の目的が家庭にかわる居場所であることを考えるならば、学校の緊張から開放させ、安心・安全な中で自由に過ごせる雰囲気づくりも必要であるとありました。私は、今でもそういう雰囲気の中で子供たちが過ごしているものとばかり考えていましたが、現状の児童会ではそのような雰囲気が欠如しているのでしょうか。また、欠如しているとすれば、その原因は何であるとお考えでしょうか。


 続いて6点目は、さまざまな行事が留守家庭児童会の運営に与える影響についてであります。留守家庭児童会の保護者会ではさまざまな行事が行われており、私は、このような取り組みは子供たちの健全な育成を図る上で大切な取り組みだと考え、大いに賛同するところであります。私の友人の多くも楽しく行事に参加していますので、何の問題もないと思っていましたが、あるとき、他の保護者の方から相談を受けまして、日々忙しく働き、せっかくの休みの日なのに行事へ参加することは正直しんどい、また、仕事で疲れて帰ってくるのに、役員を務めると夜の会議に出なくてはならないので、とても負担に感じるというお話をお聞きいたしました。もちろん、保護者の方には、それぞれさまざまなお考えをお持ちですから、楽しく行事に参加しておられる保護者の方に改めて聞いてみますと、確かに私は行事が好きですし、自分の子供が参加しているので、人任せにはしたくないのでいろいろと頑張っていますが、子供さんだけを参加させている保護者の方も多いですし、確かに一部の保護者に負担と責任が多くかかりすぎていると思います。また、余りに行事が多くて、行事に向けた取り組みが正直おっくうですとおっしゃっていました。市は、保護者会主催の行事には関与されていませんが、このような現状をいかがお考えでしょうか。また、このような現状が留守家庭児童会全体の運営に影響を与えていないのでしょうか。


 7点目として、検討委員会の提言の中で、近年、児童の増加に伴って人件費が上昇したこと、保護者協力金免除者が39%まで増加してきたこと、昭和60年から保護者協力金が据え置かれてきたことなどから、経常経費に占める保護者協力金の割合が低下し、それに伴い、一般財源化率が上昇してきたとあり、さらに、保護者協力金については適正な負担とすることが望まれるとありますが、市では、適正な負担とはどのように理解しているのでしょうか。市が考えている適正という意味と、その根拠についてお聞かせください。


 最後に、8点目として、全児童対象の放課後事業についてお伺いいたします。放課後の安全対策はもちろんですが、昨今のテレビゲーム等の普及による外遊びの減少、並びに子供同士のコミュニケーション能力の低下が問題となっていますが、その対策も含めまして、全児童対象の放課後事業も必要だと考えます。また、私自身も共働きですが、両親と同居しているので子供は留守家庭児童会に入会しておりません。しかしながら、両親の都合が毎日つくわけでもありませんし、ときおり留守家庭児童会に入会させたいと思うのですが、もっと切実に入会を希望されている方のことを考えると、踏みとどまってしまうのが現実であります。そのようなときにも、全児童対象の放課後事業があればとの思いを抱くのですが、現状の児童会との関係も含めまして、市はどのようにお考えでしょうか。


 次に、大きな3点目としてIT(情報技術)の更なる推進についてお伺いいたします。


 政府は、ことし1月にIT新改革戦略を決定し、オンライン申請率50%を目標に、小さくて効率的な政府、世界一便利で効率的な電子行政を目指しているのはご存じのとおりであります。また、IT(情報技術)は、教育や医療や防災などさまざまな分野で、そして日常生活の中で引き続き発展を続けており、市民にとっての利便性の向上、または行政の経費節減に役立てるべきであると考え、以下、数点についてお尋ねいたします。


 まず第1点目は、公共施設の予約システムについてであります。ご存じのように、ことしの4月より、向日市立図書館におきましてインターネットによる予約システムが始まり、現時点で登録者数350人以上、利用者数600人以上で、その中でも特に高齢者の方に評判がいいと聞き及んでいます。以前から、幾度となく一般質問等でも取り上げられていますが、公民館やコミセン、市民体育館等のほかの公共施設でも、パソコンや携帯電話から予約できるシステムを整備できないでしょうか。ご存じのように長岡京市では、事前に利用者登録をすれば、インターネットもしくはキオスク端末で市のホームページから抽選申し込み、及び仮予約の申し込みができます。本市の厳しい予算では早急に整備することが難しいのであれば、まずは予約状況だけもホームページ上でわかるようにはできないでしょうか。私も含めまして、電話で問い合わせることが不得意な方も大勢いらっしゃるはずです。


 次に、2点目として、現在では水道の開栓も電話で連絡しなければならないですが、電気・ガスはインターネット上から開栓できることを考えると不便ではないでしょうか。せめて申請用紙をホームページ上でダウンロードできるように提供し、記入していただいたものをファックスで24時間受け付けすることなどは考えられないでしょうか。開栓希望日や連絡先等を記入していただければ、翌日に連絡することも可能であると考えますが、いかがでしょうか。


 3点目は、公用車の管理についてお伺いいたします。現時点では、部署内で予約システムが稼働しているところもあるようですが、公用車の効率的利用を考えると、市全体で公用車を管理し、グループウエアによる予約システムを導入することにより台数削減を実現できると考えますが、いかがでしょうか。公用車の駐車場を見ていましても、全部の車が同時に使用されていることはないようですし、大きな経費削減につながるのではないでしょうか。


 4点目は、IP電話導入についてお伺いいたします。現在、本市の電話料金は年間約300万円弱だと聞いておりますが、これは本庁舎を基準に考えた料金であり、市の関連施設をすべて含めると実際には何割か多くなると思われます。ところで、IP電話は、インターネットの回線がADSLが主流だったころには通話品質等に問題があり、導入を強く勧められるものではなかったかもしれませんが、光回線が主流になり、ブロードバンド全盛期となったばかりか、番号ポータビリティによる持ち運びが可能になった現在、経費削減のために、省庁をはじめ多くの自治体や企業などでIP電話が導入されているのが現状であります。IP電話は、通話料金が全国一律であること、加入者間の通話料金が無料等のメリットがあり、昨年末の企業普及率は39.4%と約4割の企業に普及しています。IP電話機を導入しなければならないフルIP化を実現するのにはコストもかかりますが、拠点間や外線発着信のIP化は、役所における通信コスト削減に大きく寄与することができると考えられます。


 そこで、本市ではIP電話を導入する予定がないのかをお伺いいたします。また、IP電話導入の前には、一般電話、携帯電話への平均通話時間、平均通話距離、通話時間帯等で現在の電話と比較されているところが多く、約2割から5割の通話料金が削減されていると聞き及んでいますが、本市の場合、どのような試算になるのでしょうか。


 以上で質問を終わります。ご答弁、よろしくお願い申し上げます。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 新政21安田 守議員の、第1番目の地理情報システムの活用についてのご質問にお答えいたします。


 ご承知のとおり、統合型GIS(地理情報システム)は、庁内各課の持つ情報を横断的に活用し、多様な市民ニーズに対応した、的確で総合的な行政サービスを実現するための手段として、近年、各自治体において活用されているところであります。


 ご質問の第1点目、市販地図の誤記についてでありますが、議員ご指摘のとおり、一部地名の名称に誤りがございましたが、今年度の都市計画情報データ作成業務の中で、慎重に検収を行い、修正を加えてまいりたく存じており、来年度には最新の白地図を提供できるものと考えております。


 次に第2点目、GISの進捗状況についてでありますが、本市におきましても、これまでに構築されてきました固定資産課税地図のデジタルデータをもとに、平成16年度に地形図を作成しまして、17年度には、用途地域など都市計画業務の支援システムとして活用できる段階となっております。現在、共通の基図を利用して、都市計画道路の見直しなど道路業務の支援システムを開発しているところであります。


 次に3点目、GISの形式についてでありますが、現在、個別のクライアントにてGISを活用しておりますが、今後、統合型GISのシステムを検討する中で、議員ご提案のWeb型のGISの活用についても考えていきたく存じております。


 次に第4点目、GISの活用についてでありますが、都市計画分野をはじめとして、環境、教育、福祉、農業、商工分野などさまざまな活用が考えられますが、すべてを一度に構築することは多額の費用を要することから、計画的にデータやシステムの構築を、今、進めているところであります。


 次に第5点目、市民への公開についてでありますが、現在、インターネット上では、民間機関によるさまざまな地理情報が発信をされているところですが、単に地形図情報だけでなく、防災情報、土地利用情報、さらに議員ご質問の歩行者支援システムなど、市民の皆様の利便性を勘案したシステムづくりが必要であると考えております。現在、京都府におきましても、統合型GISの構築に向け取り組んでおられるところであり、今後、市民向けのシステムとして活用いただけるよう、京都府と連携を図りながら、開発に取り組んでまいりたく存じております。


 そのほかのご質問につきましては、担当理事者の方からお答えをいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第2番目の放課後児童健全育成事業についての第1点目、下校時の状況についてお答えします。平成18年5月1日現在の留守家庭児童会の入会児童は535人で、そのうち約7割が下校班による一斉下校を行い、約3割が保護者の迎えにより下校をしております。


 次に、第2点目の指導員の配置時間を変更することについてでありますが、児童が下校時に被害に遭う事件が多く発生しておりますことから、下校時の対応を抜本的に検討しなければならないと考えております。留守家庭児童会では、向日市留守家庭児童会育成事業運営要綱に基づき、保護者の迎えを原則とし、その時刻を指導員に届けておくことになっております。しかしながら、開設時間内に迎えに来られない保護者が多いことから、今後、保護者の迎えを容易にするため、開設時間の延長を検討してまいりたく存じます。


 次に、第3点目の留守家庭児童会と地域との連携についてでありますが、留守家庭児童会は、放課後、家庭に保護者が仕事等で不在の児童の生活と遊びの場であり、このことから、児童会を超えた地域での取り組みがなされてこなかった状況にあります。このような状況の中で、地域の方々との交流を進めるため、土曜日の午前中に、児童会施設を入会児童以外にも開放して「ほのぼのスクール」を開催しているところであります。今後におきましても、「ほのぼのスクール」の充実とともに地域子供会事業など、地域行事に参加するなど、地域との連携を図ってまいりたく存じます。


 第4点目の留守家庭児童会の運営についてでありますが、児童を取り巻く環境が大きく変化する中で、児童が地域の多くの人たちとかかわりを持つことは、豊かな感受性と人間性を育む上で大変重要なことであります。今後におきましては、地域の高齢者や学生ボランティアなどの支援を得ながら、地域に開かれ、地域に支えられる運営を進めてまいりたく存じます。


 次に、第5点目の留守家庭児童会の生活についてでありますが、児童会では、異年齢集団の生活となっていることから、これまで集団遊びが多く取り入れられてきました。しかし、最近では、ゆとりある居場所づくりを進めるため、一人遊びやグループ遊びをする時間をふやすなど、児童の自主性を尊重しながら、家庭や地域にかわる役割を果たしてまいりたいと存じます。


 次に、第6点目の保護者会事業についてでありますが、保護者会では、児童と保護者の交流を図るため、さまざまな事業が実施されております。このことは、親子のふれあいを高める上で、また、保護者が交流を深める機会として意義あるものと考えております。


 なお、保護者会行事につきましては、保護者会の責任で主体的に実施されるものでありますが、留守家庭児童会運営上、影響が生じる場合には、事前に保護者会と協議することといたしております。


 次に、第7点目の保護者負担金についてでありますが、総事業費に占める一般財源比率が年々上昇する中で、階層別算定基準の見直しを検討する必要があるものと考えております。見直しに当たっては、子育て支援の公的責任と家計に与える影響を十分に配慮して検討してまいりたいと存じます。


 次に、第8点目の全児童対象の放課後事業についてでありますが、児童を取り巻く環境が大きく変化する中で、下校時の安全対策と放課後児童の健全育成は、今日の重要な課題であると考えております。このため、低学年が、高学年の授業が終了する間、地域の皆様の協力を得て、さまざまな体験活動をさせる取り組みを検討しているところであります。なお、本事業と留守家庭児童会事業は一部重なるところがありますが、今日の少子・高齢化と男女共同参画社会の進行の中で、留守家庭児童会事業が果たす役割は重要であり、今後とも充実させていくべきであると認識しております。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 次に、第3番目のITの推進についてお答えします。


 まず、第1点目の公共施設の予約システムについてでありますが、ご案内のとおり、本年1月から、本市図書館専用のホームページを立ち上げ、市民の皆様が自宅からパソコンを使って図書などを検索することができ、さらには、4月からは予約も可能となり、市民の皆様に好評を得ているところでございます。


 ご質問の公共施設の予約システムの整備につきましては、施設の利用料徴収方法や利用希望者間の調整方法など運用面での解決すべき多くの課題がございます。また、財政状況が大変厳しい中、多額のシステム構築経費が必要でありますことから、費用対効果を十分に判断をいたし、慎重に検討してまいらなければならないと存じております。


 なお、空き状況の公表につきましては、既に市民体育館では、そのホームページに掲載をしており、他の施設につきましても、今後、市ホームページの充実を図る中で検討をしてまいりたいと考えております。


 次に、第3点目の公用車の管理についてのご質問にお答えをいたします。現在、総務課の集中管理車両につきましては、庁内グループウエアの予約管理システムにより、どこの部署でも使用することができるようにしておりますが、各課所管の専用車両は日常の業務に臨機に対応できるよう、当該各課において管理をしているところでございます。ご質問の市全体で公用車を管理し、予約管理システムに組み入れることについてでありますが、各部署専用車両は、緊急時等に機動的に運行できるように配車をしておりますことから、日常的に集中管理することは難しいと存じております。


 次に、第4点目のIP電話についてでありますが、IP電話は基本料金が安価で、同じプロバイダであれば通話料金が無料となり、また、一般加入電話へ通話した場合も全国一律料金となりますことから、遠距離通話につきましては大変経済的であり、経費節減につながるものとされております。しかしながら、IP電話は一部のプロバイダを除き110番や119番などの緊急電話や番号案内、またフリーダイヤルなどのNTT付加サービスへはかけられないのが現状でございます。また、停電時には不通になるなど日常業務に支障を来たすおそれもあり、災害時に優先的に通信が確保されないなど、危機管理面での課題もございます。したがいまして、現在のところ、IP電話導入による本市でのメリット、デメリット等の調査研究が十分にできておりませんので、引き続き導入につきまして、よく検討をしてまいりたいと存じます。


 なお、電話料金の節減につきましては、平成17年度の通話件数は約15万件のうち、市内通話、075局番でございますが、約85%を占めておりますことから、平成17年1月から市内通話の割引率の高い通信会社に変更をしたところでございます。その結果、通話料が大変安くなり、平成16年度の電話料金約321万円が、平成17年度では46万円減の275万円となったところでございます。ご質問の多数あるプロバイダの多様化するサービスの中で、現在の電話料金との比較を試算することにつきましては、通話先の条件によっても電話料金が異なりますことから、困難でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、和田水道事業管理者職務代理者。


○(和田良次水道事業管理者職務代理者)(登壇)


 続きまして、第3番目の水道の開栓についてお答えいたします。


 議員もご承知のとおり、現在、水道の開栓につきましては、水道の窓口か電話により予約を受け付けた上で開栓をいたしております。これは、開栓予約の受け付けに当たり、間違った開栓を行わないために、水道の使用場所、及び、現在閉栓中であることの確認を行っているためでございます。また一方、水道の使用場所につきましては、お客様の住所情報と水道の設置場所情報が異なるケースがあることや、コンピューターで水道情報を確認いたしますと、現在開栓中というケースも多々存在しておりますことから、慎重を期す意味で、開栓受け付け時においてお客様と水道の使用場所等を確認した上で、現地での立ち会い日時を決め、開栓しているところでございます。


 なお、ご質問の内容につきましては、今後の課題としてよく研究させていただきますので、よろしくご理解お願いしたいと存じます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 安田 守議員。


○16番(安田 守議員)(登壇)


 数点再質問させていただきます。


 まずGISについてですが、私は、GISの活用は、最終的に市民の皆様にどのように公開し、どれだけの情報を提供し、共有できるかが重要だと考えています。


 そこで、まあ要望になるんですけれども、公開時には、ぜひ以下のことをご検討していただきたいと思います。まず第1点目、ごみ収集マップとして、ごみ収集場所、収集日の情報を管理公開すること。観光マップとして、観光モデルルート、宿泊施設などの情報を公開すること。三つ目に防犯マップとして、地域住民、行政、警察の連携で危険箇所の情報を公開すること。以上の3点であります。また、公開するだけではなくて、次の策として地域住民要望収集マップをつくったり、地域住民の行政に対する要望を収集したり、対策などを公開したり、そして地域情報発信マップとして、住民による住民のための地域情報の相互発信を支援できるようにしていただければと考えております。要望です。


 留守家庭児童会の延長は考えているということなので、早く実施していただきたいと思います。


 それと保護者会のことなんですけれども、影響が生じる場合、先ほどの教育長のご答弁では、影響が生じる場合は事前に協議させていただいているということをおっしゃいましたけれども、どういうときに生じているのでしょうか。そして、協議をした状況において、今まで影響を与えたことはないんでしょうか。その影響といいますのは、通常の留守家庭児童会の行事に参加される子供や、参加されない子供がいろいろいらっしゃると思うんですけれども、子供たちのことはどういう、気持ちは考えていただいているのかということなんです。


 それとですね、保護者協力金については見直しを検討するということですが、検討するって協力金、保護者協力金を増額する旨を検討するという意味合いですか。


 続きまして、先ほど、グループウエアによる公用車の予約システムについて質問したんですけれども、ご答弁では、まあ全体的にはできないということだったと思いますが、現時点での公用車の台数と各車の稼働率は把握されていますか。そして、緊急時には使用、緊急時の使用が主になるからだとおっしゃいましたが、今までの、緊急時と言われるときの稼働状況を教えてください。


 IP電話についてなんですけれども、NTTの付加サービスを利用できないIP電話というのはだんだん減っておりまして、今現在、たくさんの民間家庭で引かれているIP電話というのは救急電話も対応できますし、その点では問題がなくなっているので、企業や省庁が使用しているのだと思います。そして、全部の回線をね、IPにする必要もなく、やはり緊急回線として二つの経路を持つという意味で、NTT回線を残しておくことも一つの方法ではあると思うんです。そのあたりはどのようにお考えですか。


 そして、IP電話に変えるということで、今まで電話交換作業というのがあったんですけれども、その電話交換作業も、それを縮小していける可能性が出てきますが、それに関する考えはいかがなものでしょうか。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 再質問にお答えしたいと思います。


 まず、留守家庭児童会の行事、保護者会行事についてでございますが、今までから、いろいろと協議もしてまいりました。例えば、保護者会ということではないわけでございますけれども、行政と連携しておりました合宿の方とか、あるいは学童、留守家庭児童会のプールの事業など、その面についていろいろ協議しながら整理をしてきたところでございます。今後は、またいろいろ協議は進めていきたいと思いますが、先ほども申し上げましたように、保護者会の事業は保護者会が自主的にされております。基本的には保護者会の主体的な取り組みとして私たちは尊重していきたいと思いますが、ただ、保護者会の事業に参加するかしないかは、その保護者個人の、また一家の考え方であると思われます。留守家庭児童会に入会できるか、入会できないかは、留守家庭児童会の入会要件に該当すれば、それはすべての向日市の児童たちは入会できます。このことと、直接保護者会事業とのかかわりはないものと考えております。


 次に、協力金のことでございますが、協力金につきましては、検討委員会の提言でも、その見直しについてされてきております。私たちが考えておりますのは、一般財源の比率が当初49.9%でございましたのが、17年度では59%というふうになってきており、先ほども申しましたように、留守家庭児童会の公的な役割、また保護者負担の影響、それから公正公平な観点等々から考えまして、総合的に考え、今後、協力金の見直しを検討しなくてはいけないと考えております。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 続きまして、まず、公用車の予約システムの関連でのご質問にお答えをいたします。市が保有しております公用車につきましては、特殊車両、まあごみ車両とか、消防ポンプ車とかもあるわけですけれども、それらを除きまして55台、現在、専用車も、それから集中管理車も含めましてあるわけですけれども、そのうち総務課で集中管理をしておりますのは9台でございます。また、なぜ専用車を配置しているかと申しますと、1点目のご質問にもお答えいたしましたように、機動的に各部署が、施設の巡回なりにですね、対応すると、特に大雨時等の緊急時、また火災等の緊急時等につきましても、各部署が至急に現場に飛んでいかんならんというような状況もございますので、件数につきましては把握をしておりませんが、年間を通じまして、各セクションでは専用の車両において機動的に対応しているというところでございます。


 次にIP電話のご質問でございますが、IP電話につきましては、議員もご指摘のように年々技術革新がありまして、これまでからデメリットであると言われておりました部分につきましてもカバーがされるようになりました。公共の施設ということで、電話を不通にするということができませんので、他市等の状況もお伺いしておりますと、固定電話との併用をされているというところが多々あるようでございますので、これらにつきましても、固定電話と併用という中でIP電話の設置につきまして、検討をこれから続けてまいりたいというふうに考えております。


 なお、交換業務がこれによって廃止をされるやろというご指摘でございますが、市の交換、特に市役所の場合におきましては、市の交換手が出ます部分につきましては、市の総合窓口というような観点でもおりますので、一たんいろんな電話が入るわけですけれども、その中で、交換手の方でどういった業務ということを丁寧にお伺いしながら、各部署につないでおるという状況もございますので、交換業務を一斉に廃止するということにつきましては、よく検討を、これもあわせてしなければならない課題だというふうに考えております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 安田 守議員。


○16番(安田 守議員)(登壇)


 ありがとうございました。


 保護者会行事についてですが、私も、保護者会行事は非常に必要だと思っていますし、子供たちも楽しみにしているし、また、親御さんたちも非常に楽しみにやっておられるので、うまくやってほしいという思いで先ほどの質問をしました。皆さんが楽しく、充実した留守家庭児童会を送れるように願っております。


 そして保護者協力金ですが、私は、やはり、この保護者協力金という名目じゃなくて、名目と限定しなくても、やはり20年間据え置かれているということに少し問題があると思います。しかしながら、やはり昨今、経済状況も厳しいですし、もし増額を検討される場合にも、そのあたりを十分にかんがみていただきまして、検討していっていただきたいなと思っております。


 そして公用車の件ですけれども、稼働率を聞いたんですけれども、今ないと思うんですね。で、やはりできないと言う前に、全部稼働率を計算して、いついつどれぐらいかかっている、そして、緊急時の車両を全部予約システムで押さえろということを言っているわけではなくて、55台中の9台ではなく、例えばそれが25台になってもいいですし、全体的に、例えば1台減らすとどれぐらい経費が減るのか、そういうことを考えて、1台でも2台でも減らせるように検討していただきたいという旨で質問しましたので、よろしくお願い申し上げます。


 それとIP電話の件ですが、一応訂正しておきますけど、交換手要らないとは言ってないんで、交換作業を軽減できるのではないかとそういう旨で言っております。確かに今、この小さな自治体でIP電話を導入するのには難しい面もあると思いますが、もうここ一、二年、だんだん、だんだん進んでいくと思いますんで、日々検討していただきまして、導入に向けて、条件が整ったと感じられたときは導入していただきたいとそう思っております。あと、今のことは要望になりますが、よろしくお願い申し上げます。


 以上で質問を終わらせていただきます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、安田 守議員の質問を終わります。


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○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時15分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                     (午前11時21分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、自然派KAZE冨田 均議員の質問を許可いたします。冨田 均議員。(拍手)


○24番(冨田 均議員)(登壇)


 自然派KAZEの冨田 均でございます。今回は3点につきまして質問いたしますので、ご答弁賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 まず、質問に入る前に、きょうのワイドショーでも朝やっておりました、秋田県で起きた米山豪憲君の非常に悲しいことが続いています。まず、ご冥福をお祈り申し上げます。


 ことしに入って、静かなベストセラーとなっております藤原正彦氏の「国家の品格」、これ読まれた方も非常に多いのではないかと思われます。それともう1点、これもベストセラーになっております「戦後教育で失われたもの」、ニート、フリーター、引きこもり、我が子に理解を示す親、こんな日本にだれがした、こういう本でございます。この本を読ませていただいて、私も非常に感銘を受けるものがございました。教育関係者、読書好きの教育長、また矢崎次長なら読まれたことだと私は思います。


 昨今、マスコミに毎日のように出ております村上ファンド、中には野球好きの方がおられて、阪神電鉄の問題、阪急電車の問題、TOBの問題等、インサイダーで今容疑者となっておられます。その前に容疑者となられたホリエモンこと堀江氏ですね、いずれも最高学府の東大を出ておられます。東大を卒業しながら、若干価値観が我々と違うところもあって非常に貧しい価値観を持っておられるのかなという思いがするわけでございます。戦後教育の中で、自由と平等の理念の上に立つ民主主義が絶対だとされた自由や平等を履き違えたのではないのかなと私はこう思う次第でございます。自由とは利己心によって何でも勝手にできることで、平和とはだれでも利己心を追求する権利があることだと誤解されているのではないのかなという思いがいたします。


 最近問題になった事件、事案を思い出しても、利己心から起きたものが非常に多くございます。生徒に性的な暴力を振るった教師の事件、むしゃくしゃするからと商店街の人ごみに車を突っ込ませた事故、また幼女殺人、女性監禁事件、官製談合や特殊法人のむだ遣い、1年前のJRの脱線事故、企業の不祥事など、自分の利益だけしか考えない、過剰すぎる利己心からではないのかなという思いがするのでございます。戦後のアメリカ占領施策の一つである日本人の心の解放として、日本文化の否定、修身と日本の歴史、また地理の授業が停止されたからだと、私は若干かかわりがあるのではないのかなという思いがいたします。それまでの国民の心のよりどころが一切否定され、国の未来を開く新たな判断基準が示されなかった結果ではないのでしょうか。


 それまで、国民の心のよりどころが教育勅語で私はあったのではないのかなという思いがいたします。今、教育基本法改正など国を愛する心等でいろいろ問題になっておりますが、教育の心構えとして、私は、今申しましたように明治23年に制定された教育勅語は、現在でも十分に通用する価値観だと思います。


 教育勅語の現代語訳では、ちょっと読ませていただきます、「私は、我々の祖先が遠大な理想のもとに、道義国家の実現を目指して日本の国をお始めになったものと信じます。そして、我が国民が忠孝両全の道を全うして、みんなで心を合わせて努力した結果、今日に至るまで見事な成果を上げてきたことは、もとより日本のすぐれた国柄のたまものと言わねばなりませんが、教育の根本もまた道義立国の達成にあると信じます。国民の皆さん、子供は親に孝養を尽くし、兄弟姉妹はお互いに助け合い、夫婦仲むつまじく和らぎ合い、友達は胸を開いて信じ合い、また自分の言動を慎み、すべての人々に愛の手を差し伸べ、学問を怠らず、職業に専念し、知識を養い、人格を磨き、さらに、進んで社会公共のために貢献し、また、法律や秩序を守ることはもちろんのこと、非常事態が発生した場合は、身命を捧げて国の平和と安全のために奉仕しなければなりません。これらのことは、善良な国民として当然の務めであるばかりではなく、我々の祖先が今まで身をもって示し残された伝統的な美風を、さらに一層明らかにすることでもあります。このような国民の歩むべき道は、祖先の教訓として我々子孫の守らなければならないところです。それとともに、この教えは昔も今も変わらない正しい道であり、また、日本ばかりでなく、外国に示しても間違いのない道であります。したがって、私も国民の皆さんとともに祖父の教えを胸に抱いて、立派な徳性を高めるよう心から願うものであります。」以上が教育勅語の現代訳でございます。


 今、若干文言の中でね、おかしいと言われる方、これはね、明治23年に制定されたもので、何も国家非常事態の中でうたわれたものではないのでございます。聞いていただいてもわかるように、今の子供たちが、いや我々大人が、新たな教育観を取り戻すための一つの指針となるものと私は思います。


 大分前になりますが、ノーベル平和賞をもらわれたマザー・テレサが、今の日本の子供たちを見て、物質的には非常に豊かに、豊かな国で育っているが、精神的には非常に貧しいですねと、今も、日々子供を見ていて、私もそう感じております。温故知新という言葉もございますように、教育勅語の中にも非常に現在でも十分通ずる心の教育という部分が私はあると思うのでございます。その点について、教育長及び教育委員会の皆様のご見解がお伺いいたしたいなという思いでございます。


 質問項目といたしまして、児童生徒の登下校における安全対策についてでございます。先ほども申しましたように、このごろ毎日のように子供たちの痛ましい事件や事故が発生しているが、各学校での児童登下校に対して、現状の取り組み状況や指導状況を問うということで、1番目、登下校に際しての現状をどのように把握されているのか。先ほど、質問に入ります前、春田議員からこういう写真をいただきました。春田議員は、これでまた違う角度から質問をされるようですが、とりあえず使わせて、春田議員の了承をいただいて使わせていただきます。まさに登校風景が載っております。登校する際は、登校班で班長さんがしっかり子供たち、小さい学年の子供たちを見ながら粛々と登校しております。奇しくもきょうの京都新聞ですか、「窓」の欄に大津市の小学校6年生の男の子が書いた投書欄が出ておりましたね。6年生は1年生・2年生、小さい子を、登校するのにしっかり見守りながら登校している。だけれど、下校する時間帯になるとなかなか、一緒に帰るときには小さい子も見守ってやっていきたいというような文章で締めくくられてございました。


 私も、3時から3時半ごろ、よく子供たちの下校風景に会います。たまたま車ですれ違うときに、道いっぱいに広がって、今、子供たちは下校しております。私たちは、嵐が過ぎ去るのを待つがごとく、子供たちが過ぎ去ってくれるのをじっと車をとめて待っている現状でございます。子供は王様だと考えたら、我々それでもいいのかなと思う部分もございますが、やはり学校での交通ルールやマナーについて教えるべきではないのかなと、現在、学校において交通ルールやマナーをどのように指導されているのかをご質問申し上げます。


 先日も、6年生の子供たちに聞いておりますと、人はどっち通行やと、右側通行や、左側通行や、どこ歩いてもええのや、いろいろなさまざまなことを言っております。正しく左側通行やと言う子は非常に少なかった状況です。だから、子供たちはね、例えば歩道がしっかりあるところは歩道を通ると思うんですけれど、歩道がない道、道いっぱいに広がっております。二、三日の新聞にも、交通指導教室の記事が新聞に載っていたと思いますが、各小学校、中学校においても、どのような交通指導ルール、マナーの教育をしておられるのか、お聞きするわけでございます。


 それと下校時の安全対策についてでございます。各学校におかれましては、放課後児童が下校するのにいろいろな取り組みがされていると思います。前回も質問させていただいたように、私は、やはり子供たちが安全に下校するためには、やはり継続した事業でなければならないと私は思うのでございます。各学校でどれぐらい継続するのか。例えばね、欧米では、欧米というよりヨーロッパではね、そういうボランティアがあるんだけれど、これは有償ボランティアとして国が、または自治体がボランティアに幾ばくかの費用を出して子供たちを見守っているという施策をとっております。向日市としては、どういう施策を各学校とっておられるのか、わかる範囲で結構でございます、お伺いするものでございます。


 4点目といたしまして、小学校と保育所が併設されている箇所の交通安全対策でございます。私ども第2向陽小学校の近所におります。朝、登校風景を見ておりますと、保育所に保護者の方が車で送ってこられる時間帯と、小学校の児童が登校する時間帯が重なっております。ご存じのように第2向陽小学校の前は、午前8時から4時まで交通は通行止めとなっております。近隣の方とか学校・保育所の関係で車に乗ってこられている方は、警察に登録されておるわけで、これは注意して車の出し入れをされていると思います。果たして保育所の保護者が子供を送る場合にね、通行禁止区分の中を通行する許可を得られているのか。第2向陽小学校は南北の道でございます。北からも南からも車が来ます。両サイドに車がとまっております。その間を子供たちが歩いていく。中には、両サイド止めておられる、急いでおられるのか、その真ん中にね、車とめられる方があるんです。まあ、すぐ預けて返ってこられるだろうなという思いで見ていたら、5分たってもね、出てこられないです。そしたら、子供たちはね、道に3台が並んでいる間を、こう体をよけながら通っているということもありました。そんな中で、子供の安全という部分を考えた場合、やはり市としても、やはりそれなりの対策、対応を考えなければならない時期ではないのかなと。ましてや先ほど安田 守議員の話にもあったように、緊急に親が学校に行かなければならない、そういう場合に車をどうするのか、どういう方向で流通さすのかという部分等も考えていかなければならない。


 次に第4向陽小学校のことでございます。正門はなるほどありますが、正門から実際子供が登校してくるのは1割弱だと聞いております。ほとんどが裏門から第5保育所、体育館との横ですね、そこからほとんどが登校してくるそうでございます。ここにも保育所があって、車が保育所の子供を送ってこられる。あそこは、突き当たりが運動場ですのでね、車が1台とまっていて、その後に車が来た場合には、バックをして出なければならないという状況の中で、子供たちは保育所の真横を、まあ狭いながらでも通行しているというような状況でございます。先日見ておりますと、その体育館の横に4号井戸、上水が今までくみ上げていた4号井戸がございます。これは今現在休止しております。今、休止された井戸がたくさんある中で、その4号井戸も休止されていて、きのう見た時点では、もう電源も切られていて、もう全然使われないんだなと、そういう状況の場所であれば、4号井戸を撤去していただいて、子供たちが安全に、安心に通学できるような形にされたのがいいのではないのかなという思いがいたします。それについて、教育委員会並びに上下水道の部長、管理者は思われるのか、ご質問をいたします。それが1点目でございます。


 2点目は、観光産業についてでございます。先立って観光環境整備調査報告書、こういうのをいただきました。今後、向日市においても観光産業を真剣に考えていかなければならないなと私も思う次第で、何回かこれについても質問させていただいております。近年、人々の意思や嗜好、価値観の変化、また週休2日制による自由時間の増加等を背景に、人々のライフスタイルが変化してまいりました。レジャーや余暇生活に重点を置く傾向も強くなり、物質的な豊かさから精神的な豊かさへと人々の求めるものの意識が変化する中で、観光の持つ意味もそれを反映して変わりつつあるのではないのかなと思っております。したがって、観光産業は自然、歴史、文化、芸術等に関して、さまざまな体験や地域との交流がされる過程で経済活動を活性化させ、ひいては地域産業の発展にもつながるものと私は思うのでございます。


 京都府が、21世紀の府観光振興ビジョンとして1998年にまとめた基本的な考え方は、自然環境、地域文化との融合、観光産業の新たな展開、それらを有機的に組み合わせてルート化をする混成型、いわばハイブリッドな観光ユートピア、この三つの理念を上げておられます。さらに2010年を目標年次に、北部は伝説ロマン、中部は田園ロマン、南部は歴史ロマンのテーマでくくられ、それぞれ有機的結合を図って総合的な振興を目指すものでございます。


 京都は日本を代表する歴史遺産に恵まれている上、近年、活況を呈する温泉の発掘や、環境の時代にふさわしい豊かな自然、国内を代表する文化・学術研究ゾーンなど、現代性のある観光資源を有することはビジョンも指摘されておられます。向日市においては、京都府や京都市、またお隣の長岡京市とも、今後、観光についてはルートづくりに連携しながら、十分考えた上、この報告書、構想に終わるだけでなく、施策として着実に実行されることを望むものでございます。


 先日、我が会派は宇都宮市に観光という形で視察に行ってまいりました。向こうも十四、五年前までは暗中模索の中で、非常に観光についてこれという目玉がなくて、いろいろ考えられて、市の職員の中でいろいろなアイデアを募られたそうです。その中で、まず目を引いたのは、宇都宮ギョーザ、ギョーザ王国なんです、ギョーザ。なぜギョーザ王国になったかというのは、消費量を調べたときに、まあ栃木県が一番ギョーザの消費量が多かった。ちなみに京都は2番目です。別に何も誇ることはないんですけれど、そういうことからね、職員さんの中で、これは何とか観光につなげるのではないのかなということでね、市長がポケットマネー大枚1万円を職員に渡して、これで何とかなるように、その渡された職員の方も、何とかしんといかんと思われたんでしょうね。まあギョーザ王国をつくるために東奔西走されて、今では年間、東京あたりからツアーを組んでね、600万人、わざわざですよ、ギョーザだけに来る、もちろんギョーザだけに来る人もいないと思いますけれど、もちろんその辺の周辺を観光された中で、年間600万人の方が、このギョーザツアーというのに参加されている。


 そういうことを考えれば、向日市でも何か考えられる。まあ私の頭の中では、一番最初にポッと頭に浮かぶのがタケノコ。私もタケノコを生産しているから、そう思うわけではないんですけれどもね、4年ほど前ですか、NHKの「ほんまもん」というテレビで物集女の焼きタケノコが紹介されました。今までね、我々タケノコを焼いて食べるというような発想はなかったわけです。ところが、あれが放送されてから焼きタケノコ、焼きタケノコ、大きいタケノコは焼くわけにはいきませんが、小さいタケノコを焼いて食べるとほっこりしておいしいものでございます。近年、それにいろいろな味をつけてね、特に私おいしいなと思ったのは金山寺みそ、ちょっと甘口のみそ、これをね、つけて食べると非常においしゅうございます。ことしはタケノコの季節が終わりましたので、ぜひとも皆さん、よかったら来春、来ていただいて試食会を。例えばね、その小さいタケノコは、もう終わりかけになると缶詰として、言葉は悪いですけれど二束三文でね、もう出荷、缶詰の方へするわけですよ。農家の方、それくださいよと言うたら、私はほとんどただでいただけると。それを焼きタケノコ、金山時みそ塗ってね、これは商売になるなと。それでね、冷凍の仕方によってはね、半年ぐらい持つんですよ、冷凍の仕方によっては。1年じゅうタケノコはないので、観光産業の中で半年間そういうものがね、定着すれば、私は非常に、一つの観光の、まあ「食」という部分の中では目玉になるのではないのかなと。


 それともう一つ、ジャズの宇都宮、日野皓正さんがここの出身でございます。それとカクテル、カクテルの宇都宮、我々も視察に行かせていただいて、この三つを体験しようと、朝、昼、晩とギョーザを食べてまいりました。何か腹の具合がね、まあ安くては済みましたけれど。ギョーザの中でもいろいろなギョーザはあります。夜、ジャズを聞きながら、ねぇ、カクテルをという形で、ジャズに関しては、うちの会派にはうるさい方がおられますので、そこに久々に連れていっていただきました。もちろん割り勘ですよ。その方が出されたわけやなくて割り勘で行ってまいりました。


 まあこういうことで、地域がその特性と自力を認識し、いかに高めていけるかが地方自治体の住民に今問われているのではないのでしょうか。そのためには、言葉は悪いですが観光産業にね、だれか1人、行政の方でも民間の方でもアホになれる方、それ一途に、何とかこれを成功したろかなと旗振り役、先駆けのものが私は要ると思うんですよ。行政の中に観光振興課あります。だからね、実際、それを一つの形、物につくっていこうと思えば、やはりアホになれる人、そういう人が私は出てきて、まあその方が努力された結果、個性が形成され、ひいては全国から人を招く観光資源になるものと私は思います。


 そこで質問をさせていただきます。


 1点目、今後、観光産業に対して、まあ新しく立ち上げようと思えば、投資はもちろん必要でございます。投資的経費をどれぐらいに考えておられるのか、まずはお伺いするものでございます。


 2点目として、取り組み方法について、行政主導なのか、民間主導なのか。先ほど申しました宇都宮では、まあ1人の方が一生懸命になって民間の方と協力をされて、あとはほとんど民間の方が主体的にやっておられるそうです。補助金とか交付金とか、そういうものは一切出しておられない。ただ、行政として、このごろ協力するのは、例えばマスコミに「こんなんやってはりますよ」、テレビ局に売り込む。ねぇ、ただ民間がマスコミに取材に来てくれと言っても、なかなか取材には来てもらえません。そんな中で行政が、うちのまちではこういうことをやってる、1回取材に来てくれと、やっぱり行政がそういうものを協力するとね、やはりマスメディアも来やすいんじゃないのかと。そういうことで、マスコミに取り上げられて宇都宮は成功されたということで、やはり私は、行政と民間が協力できる部分は協力しながら、立ち上げていくべきものだなという実感をいたしました。それについて、どう考えておられるのかをお伺いするものでございます。


 そして、具体的な取り組み時期について、これに、この時期、いつからするとかね、いつまでにするとかいうのが一切書いてないんですよ。ただつくっただけで、やはり達成する時間をね、いつまでにこういうことをやるんだ、いつからやるんだ、どれぐらいの費用をかけてやるんだということもね、ある程度わからないと、漠然としたままで終わってしまう可能性があるのではないのかな。いつから取りかかられて、いつまでに、まあ全部が全部最終まではできないかもわからないけれど、まあ点から線、線から面にという部分について、まあ点、拠点ですね、拠点をいつごろつくられるのか、そういう見通しがあればお聞きしたい。


 先ほど申しましたように、アホになれる方が必要だと申しましたように、専門的なね、ワーキングチームが私は要ると思うんですよ。だから、それについてどうお考えを持っておられるのか、お聞きするものでございます。


 地域の問題についてでございます。市道1081号線と申しますと、昨年、一昨年ですか、物集女にできました特養ホーム、サンフラワーガーデンの前と、八反田の児童公園、小さい公園がございます。サンフラワーガーデンの前ね、大体4メートルの道がついております。八反田公園の前も4メートルの道がついております。わずか1メートルの区間だけ2メートル幅、わずか1メートルですよ。わずか1メートルを何とかすればね、全面的に4メートルの道ができるんですよ。この道は、将来的には保育所ができるということでね、私は、その狭あいな場所を何としてでも拡幅するべきではないのかなと。


 以前、第4向陽小学校の子供が、そこを通学路にしておられました。そこが危険だというので、今は久世北茶屋線の方をぐるっと回って、ガソリンスタンドの横から道を横切って第4向陽小学校へ通学されている。けさも、一般質問するのに、もう1回自分の目で見ておこうと思うて、その前をわざわざ通ってまいりました。ほんまに1メートル、これだけの区間をね、1メートルはこれぐらいですね、これだけの区間をね、市が買い取っていただいて整備するだけで、私は非常にいい道になるのではないのかなと、ひょっとしたら安田 守議員については、余りそこを広げると、車がよく通って危ないなと言われるかもわからないけれどもね、私は、やっぱし今後のことを考えるとね、今、安田議員も広げと言うておられます。ねぇ、だれが見てもね、あそこはおかしいんですよ。ほんの1メートルですよ、何回も申しますが。そんなに費用も私はかからないと思います。


 以上、これについてどうされるのか、質問をさせていただきます。よろしくご答弁賜りますようお願い申し上げます。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 自然派KAZEの冨田 均議員の第2番目、観光産業についてのご質問について、お答えをいたします。


 昨年度実施をいたしました観光環境整備調査につきましては、本市が持つ全国に誇れる歴史遺産である長岡京、西国街道、また西ノ岡丘陵一帯に広がる竹林の自然景観など、それぞれが持つ魅力や資源を再認識し、それらを生かした観光振興と、観光と商業や農業等の関連産業を連携させた新観光産業とも言える総合的視点に立って、観光環境整備方策を検討し、当面、取り組むべき方策をまとめたものであります。


 まず第1点目のご質問の、観光産業に対しての投資的経費についてでありますが、まず、現在まで投資した主なものは、平成12年度から取り組んでおります「竹の径」整備につきましては、整備工事費と修繕を合わせまして約2,500万円を投資し、総延長2,500メートルを整備したところであります。また、向日市観光協会におかれましても、「竹の径・かぐやの夕べ」など観光振興事業の開催や、「竹の径」に専用の案内看板を設置されるとともに、市との共同事業として、観光PRのためのパンフレット作成や、JR向日町駅前での「かぐや姫時計」設置や、観光看板の改修など観光振興に努めてきていただいたところであります。


 今回、具体的にお示しをいたしました報告書のうち、「竹の径」周辺地区の施設整備計画につきましては、来訪者に情報提供や休憩・トイレサービスを行える施設、さらには立ち寄り客に地域の特産品等をPRしたり、買っていただくアンテナショップ等の機能をあわせ持つ拠点施設の整備を計画したものであります。候補地につきましては、報告書のとおり「竹の径」の北入り口、中間点、南入り口付近について、地域の魅力と利便性等を比較検討しまして、北入り口付近がもっとも望ましいと考えているところであります。なお、調査報告書での建物の経費につきましては、用地費及び造成費等を除きまして約2,000万円を想定いたしております。


 また、もう一つお示しをいたしております阪急東向日駅前地区の広場整備計画につきましては、その場所が市の玄関口であり、また、西国街道に隣接することから、まちの顔としてふさわしい整備を進めたく存じております。今後、京都府など関係機関との協議によりまして、計画変更の可能性がありますことから、計画が固まり次第、整備費を試算したく存じております。


 次に、第2点目の取り組み方法についてでありますが、観光事業の推進は商業活性化の面からも大変重要であると認識をいたしておりますことから、商工会や観光協会、農業関係団体等とも連携をするとともに、他の民間活力の導入も視野に入れながら進めてまいりたく存じております。


 次に、第3点目の具体的な取り組みの時期についてでありますが、財政上の問題や、市政における多くの重要課題との関係もありますことから、事業実施の時期を申し上げることは難しいと存じております。しかしながら、北部地域開発において、相当数の来訪者が見込まれますことから、この来訪者に1人でも多く向日市の魅力に触れていただけるよう、できるだけ早い時期に取り組みたく存じております。


 次に、第4点目のワーキングチームについてでありますが、西ノ岡丘陵の自然・歴史資源を活用した「竹の経」整備関連事業や、長岡京跡、西国街道を中心とした歴史ネットワークの形成など、歴史・自然資源を生かした観光・交流拠点の整備を推し進めるためには、2点目でもお答えをいたしましたとおり、各種関係団体との連携や、庁内におきましても、教育委員会、建設部や各部局が連携を密にすることが重要であると認識をいたしております。ご質問のワーキングチームの設置につきましては、現時点では、先ほども申しました各種関係団体や庁内関係部局と連携を密にし、進めてまいりたく存じております。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、まず第1番目、児童生徒の登下校における安全対策についての第1点目、登下校時に際しての現状についてですが、各小学校では、子供たちの登校時における安全確保を図るため、登校班を編成し、集団登校を実施するとともに、交通指導員、PTAや地域のボランティアの方々による安全確保に努めていただいております。一方、下校時では、水曜日に一斉の下校を実施し、その他の曜日は低学年と高学年の2段階、もしくは3段階下校を実施するとともに、交通指導員の配置、地域のボランティアやPTAの方々による安全パトロール、スクールガードリーダーによる巡回パトロールの実施などにより、子供たちの安全確保に努めているところであります。また、各学校では、年度当初に校区内の危険箇所の点検や「こども110番のいえ」の現状把握を兼ねて通学路の安全点検を行い、通学路地図や安全マップを作成配布し、子供たちの通学時における危被害防止に努めているところであります。また、各学期の当初においては、教職員が通学指導を行っております。


 しかしながら、広島県下をはじめ全国各地で下校時における事件が頻繁に起こっており、より子供の安全確保をするため、一斉下校等の取り組みを検討する中で、保護者や地域の方々のより一層の協力が得られるよう進めてまいりたく考えております。


 次に、第2点目の学校における交通ルールやマナーの指導状況についてでありますが、各小学校では安全指導の副読本「あんぜんとせいかつ」を活用し、通学時や在家庭時における交通安全指導を行うとともに、向日町警察署交通課の交通巡視員を講師として交通教室を開催し、横断歩道の正しい渡り方や自転車乗車の交通ルールなどの指導に努めております。


 次に、第3点目の各学校の安全対策の取り組みについてですが、各学校では、不審者侵入等に備え、防犯カメラやワイヤレス・セキュリティシステムの設置、サスマタやネットランチャーの配備、校内防犯訓練の実施などの取り組みをしているところであります。また、保健・体育や特別活動の時間において安全指導を行うとともに、地震や火災に備えて避難訓練を実施しているところであります。さらには、地域のボランティアの方々による校内安全パトロールを実施していただいているところであります。


 次に、第4点目の小学校と保育所が併設されている箇所の交通対策についてですが、向陽小学校と第1保育所、第2向陽小学校と第2保育所、第4向陽小学校と第5保育所が、それぞれ近接して設置されており、通学児童と保育所に登園する保護者の車両が交差する場面がございます。このことから、これらの学校におきましては、車両進入禁止の交通規制やバリカーの設置、通行車両や保育所保護者に対する交通安全啓発を行うなど、子供たちの登下校時における交通事故防止に努めているところであります。とりわけ向陽小学校と第2向陽小学校につきましては、周辺の交通規制により安全確保を図っておりますが、違反者が見受けられますことから、関係機関と連携して、規制が有効になるよう一層の啓発に努めてまいりたく考えております。また、第4向陽小学校につきましては、学校や保育所の職員による立ち番などの対応により、今日まで事故が起きることなく経過してきたところですが、通学児童と保育所に登園する保護者の車両が交差することが多いことから、具体的にどのような安全対策ができるか検討しているところであります。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第3点目の、市道第1081号線についてのご質問にお答えいたします。


 この寺戸幹線1号から洛西西幹線用水路までの間につきましては、ここ数年の間にマンション開発や、それから特別養護老人ホームの建設があり、これらの建設の関連としてそれぞれの部分が拡幅され、現在では狭あいな箇所は一部を残すのみとなっております。付近では保育園建設計画もあり、また、用地買収が伴いますことから、この道路の利用状況を見る中で、整備について検討してまいりたく存じております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 冨田 均議員。


○24番(冨田 均議員)(登壇)


 ちょっと時間がないので、早口で申します。


 先ほど、安全対策について検討していくということが、工法の方でも検討する、今の第1081号線についても検討すると、だれでもしゃべれる言葉ですよ。だから私は、行政はだめだと言うんですよ。あのね、よく行政の中で墓石行政という言葉が、ご存じですか。けがや人が亡くなってはじめて腰を動かす、これを墓石行政と言うんですよ。こどもの安全・安心、命を何と考えておられるんですか。先ほど第4向小学校の問題、浄水場の4号井戸の問題、一切答弁がないじゃないですか。やろうと思えばね、今すぐやれますよ。アクションプランにも書いてあるように、スピーディーにということを書いてあるじゃないですか。検討、検討と、何を検討するんですか。今すぐやるべきものでしょう。人の命を、私はもう少し真剣に考えていただきたいなと、これについてご答弁賜ります。


 それと、具体的な取り組みの、観光産業でございます、具体的な時期を聞いているのに、具体的時期について申し上げるのは難しい、何のためにね、そしたらあれ、調査書、報告書を出されたんですか。やるための調査書、報告書じゃないんですか。なのに、時期については難しいと、私はちょっと解せないので、その辺の答弁について、もう一度明確にお答え願います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 冨田 均議員の再質問にお答えをいたします。


 安全対策のことにつきましては、私も心を痛めているところでございます。先ほども、検討という答えしかないということでご不満があったかもしれませんけれども、財政面のこともございますので、財政面等もにらみながら、よくよく検討していきたいと思っております。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、次に、海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただいまの再質問の中で、特に観光産業の関係についてご質問いただきました。だけど、市長は、施設整備につきましてですね、答弁させていただきましたことにつきまして、具体的な整備年度といいますか、時期というのを現時点ではお答えすることは大変難しいというふうなことで申し上げたわけでございますが、しかしながら、確かに先ほど市長の方からも答弁があったわけでございますが、やはりキリンビールを中心とした北部開発等のですね、その中におきまして、やはりそれが完成すれば、他市の方からいろんな方の来訪者もございますので、その来訪者の方々から1人でも多く我々向日市の観光拠点をですね、やはり見に来ていただく方もおられますので、それに間に合うような形で我々は整備に努めたいというふうなことで、先ほどもお答えを申し上げたつもりでございますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、和田水道事業管理者職務代理者。


○(和田良次水道事業管理者職務代理者)(登壇)


 冨田議員の再質問についてお答えさしていただきたいと思います。


 現在、第4向陽小学校と第5向陽小学校の入り口に、入り口付近にございます第4号井戸の活用を、人の命にかかわる重大な問題であるので、この井戸が活用できないかということでございますが、ご承知のとおり本市水道では、平成12年10月に府営水道を導入いたしました。このときに、今まで使っておりました井戸が、どういう形になるのかと、いわゆるそれだけの水源が確保する必要がないのではないかということから検討いたしまして、現在4本の井戸が休止中になっております。しかしながら、休止中の井戸は廃止した井戸ではなく、将来また使う可能性があるという井戸でございます。また、現在、上植野浄水場と物集女浄水場の一元化の工事を進めることといたしておりまして、上植野浄水場で、現在、地下からくみ上げております地下水2,000トン、この水量を物集女浄水場の方で確保していかなければならないということから、我々として、今直ちに児童の安全対策に活用する、寄与するということについては、もう少しお時間をいただきたいと。


 我々水道といたしましても、市民の命を守る水を使っているということでございます。冨田議員、声を大にして申されましたとおり、児童の安全、命を守るということにつきましても大変重要な問題であると思いますが、水道事業といたしましても、大変厳しい時期でございます。ですから、この水源が確保できるかどうか、これを待ちまして、我々として、この安全対策に活用できるかということを考えてまいりたいというように思いますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 冨田 均議員。


○24番(冨田 均議員)(登壇)


 答弁ありがとうございます。


 先ほど、海老井助役の方からキリンの跡の商業施設が、できるだけ完成に間に合うようにという答弁をいただいて、市長の答弁にもございましたようにと言われたけど、市長の答弁は、そんな答弁はなかったんですよ。ねぇ、親切なら最初からね、そういう答弁を私は入れていただくべきではないのかなと。ありましたか、それは、そんなら取り消し。それはごめんなさい。


 次の質問、再質問に入ります。


 今、和田水道管理者の方から答弁をいただきました。やっぱり優先順位というのをね、私は考えていただきたいと思うんですよ。今、休止している井戸ね、これがひいては将来的には要るかもわからない、子供の命、いつ何時亡くなるかわからない、だれが考えても優先順位というたらどっちが大事やというのは、私は一目瞭然だと思いますよ。ちょっと失礼なことを申しますが、私、今回、この件について和田部長に内々にお話さしていただきました。そしたら一度質問してくれと言うから、私これ質問さしていただいてね、もう1回質問してくれ、そんなら何とかしようという言葉をね、この前、言われたじゃないですか。だから、そういう部分についてね、私は、やれるもんならね、やっぱし子供の命が大切なら、この夏休みにでもやろうと、私は答弁いただけるもんだなという思いはいたしましたよ。財政が、財政が逼迫してるから、逼迫してたら子供の命はないがしろにしていいのか、その辺のご答弁をお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 申し合わせにより、申し合わせの時間になりましたけれども、引き続き理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 冨田 均議員の再々質問にお答えをいたします。


 現在、第4向陽小学校と保育所の部分の安全対策であると思いますけれども、先ほどもお答えいたしているように、ここの部分につきましては、通学児童と保育所に通園する保護者とが交差する場所でありますので、具体的にどのような安全対策ができるのか、今、一生懸命検討しているところでございますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、冨田 均議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 0時24分)


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○(磯野 勝副議長)                     (午後 1時30分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、社会民主党市民クラブ春田満夫議員の質問を許可します。春田満夫議員。(拍手)


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 失礼いたします。社会民主党市民クラブの春田満夫でございます。


 質問に入ります前に、皆さん方も目にされたと思いますが、きのうの、おとといのことで、新聞にも、この大阪教育大付属池田小学校の児童殺傷事件から、ちょうどきのうで5年目を迎えたということが記事になっておりました。で、これは風化してはいけない悲しい事件だということで、先ほど冨田議員からのお話もありました豪憲君の殺傷事件、また新聞記事を見てまいりますと奈良での事件とか、いろんな悲しい事件がたくさん載っております。こういうことを見まして、本当に犠牲になられた方々のご冥福を改めてお祈り申し上げて、質問に入らせていただきたいと思います。


 まずはじめにですね、私は、久嶋市長の政治姿勢についてをお聞きしたいと思うのでございます。


 久嶋市長の立候補時、市長は、久嶋市長は、岡?市政継承発展の公約を推進して、推進していきたいということで市民の皆さん方に態度表明をされたんじゃないかなと思います。当時、荻野前議長のもとにですね、賛同する議員の皆さん方も結集して、市長を、久嶋市長を誕生させようということで取り組みをされたことは市長さんもご存じだと思います。私は、この3年間を振り返ってみまして、前市長の岡?市政の継承発展を公約された中で、できなかったこととできたことについて、具体的な例をとってご説明をお願いしたいと思うのでございます。


 そのために、具体的に申し上げますと、岡?前市長は、笑顔が輝く健康都市づくりを基本にされ、市政推進に当たっては、一党一派に偏しない市民本位の市政を基本にしていきたいと、一つ目にはですね、緑やさしく安心のまち、二つ目は人のぬくもりが感じられるまち、三つ目は新しい風に活気あふれるまち、四つ目は明るい笑い声が聞こえるまち、五つ目として人と人との心のふれあいを大切にするまちをということで進めてこられたのでございます。


 平成15年の3月1日、広報「向日」の中に、健康増進施設「ゆめパレアむこう」の記事にこう書いてあります。「ゆめパレアむこう」は市民が交流を深め、未来の夢を大きく広げようという意味であると。パレアは市民の交流を意味するギリシャ語、施設の概要といたしまして、市民の健康づくりと介護予防を目的とする施設です。利用者個々の体力や年齢、健康状態に応じたプログラムに基づき、必要な運動を指導、実践する健康保持・増進事業をはじめ肥満や高脂血症、糖尿病などの生活習慣病予防事業、からだのゆがみ直しや転倒、骨折予防教室などの介護予防事業を実施しますとあります。


 しかしながら、指定管理者制度の導入により、利益を基本にした施策の変更はされたということにつきまして、果たしてどうなるのかということでございます。久嶋市長の政策の中には、共有、共鳴、共生がございますが、この施策と、ただいま申し上げました岡?前市長との継承発展とするならば、どういう点が、どういうように久嶋市長の施策とかみ合わなかったのか、かみ合ったのかという例を挙げていただきたいと思うのでございます。


 特に、この水道問題について、私はちょっと触れたいと思うのでございますが、岡?市長は、前市長は平成10年ですね、向日市水道事業経営改善計画といたしまして、平成14年度から平成18年度ですね、これですが、つくられて論議があったと思います。特に、平成17年度6月定例会の一般質問の中で、向政クラブ会派の荻野議員が詳細について質問をされております。久嶋市長の答弁で、昨年12月に策定した改訂経営改善計画の経営方針を堅持してまいりたいと存じますとの答弁をされておりますが、荻野議員の再質問で、10月1日からの料金改定は見送ったということでございます。詳細につきましては、17年6月、向日市議会第2回定例会の会議録の59ページから70ページに詳しく掲載されております。


 皆さん方もご存じかと思いますが、詳しいことは、もうこの席では申し上げませんが、この質問内容から判断いたしまして、岡?前市長の施策を私は根底からですね、覆すものだと思うものでございます。岡?前市長の改善計画に、議員として活躍されておられました久嶋市長も、当時、賛成をされたのでございます。市長に就任されて、平成16年12月に改訂経営改善計画を立てられ、議員全員協議会で説明をされ、いよいよ新しい施策の取り組みがなされることと思っておりましたが、昨年5月に、突如、改定は行わないという発言であります。このことは、きょうまで継承してこられた施策が完全に途絶えたと言っても言い過ぎではないと私は思うのでございます。岡?前市長は、前の民秋市長から継承をして、久嶋市長にバトンタッチをされたと思います。そのバトンが気に入らんということで市長は落とされたと私は思うのてすが、どうなんでしょうか。


 ということは、この計画につきましては、職員の皆さん方も大変苦労なさってですね、一つ一つが積み重ねてこられたと私は思うんですよ。きょうの向日市があるのもですね、先輩諸氏のご苦労も私はあったと思います。ことわざの中に「ローマは一日にしてならず」ということわざがございますように、私は職員の苦労をですね、忘れてはならないと思うのでございます。午前中に冨田議員の観光に関するご発言がありましたが、私はですね、向日市職員の方々の能力を発揮するような、どういうんですか、場所を与えられたら、もっともっといいアイデアがでるんじゃないかなというのがたくさんあると思います。


 ご紹介申し上げますと、あの分別収集ですね、全国的にも向日市は1番にやったんですよ、これね。NHKが取材に来てですね、テレビ放映されたことはご存じの方もあろうかと思います。それからおもちゃの病院、古くなった、家にあるおもちゃをですね、職員の方々が日曜日におもちゃを修理して、また使えるようなことをされたおもちゃの病院がありました。市民祭り、これも全国的に向日市がはじめてなんですよ。このようにすばらしい、私は他の自治体に誇れる施策がたくさんあったと思います。今、活躍された職員の皆さん方の中には、もう幹部職員になっておられる方もたくさんおいでになりますが、このようなことを振り返ってみますときに、市長は、本当にこの水道問題等を考えたときにですね、一つの例ではございますが、いろいろな施策を本当に継承、発展していかれる気持ちがあるのかどうかということをですね、疑わざるを得ないので、この問題につきまして、ひとつご答弁をよろしくお願い申し上げたいと思うのでございます。


 2点目はですね、議会との関係ということについてちょっとお尋ねをしたいのでございますが、これにつきましては、きのうの議会運営委員会におきましても、ちょっと意見の食い違いがあったわけでございますが、私は、このズバリと申し上げまして、6月23日に助役の任期が満了するのはですね、もう市長さんは、もう既によくご存じだったと思うのでございます。としますと、5月の22日の議会運営委員会において、この定例会中に、人事案件について追加提案をする、させていただきたいという一言がなぜなかったかということを申し上げたいのでございます。


 なぜかと申し上げますと、市長、助役、部長が退席をされた後、赤井議長の方から、市長と話をした中で、人事案件が追加されるかもわかりませんということ。かもわかりませんのと、市長が22日に提案されたら別に何もない、こういう質問を私がすることもないし、それから、きのうも議会運営委員会がありましたので、私が通告をしているんですからですね、実はこういうことであって、遅くなったが、ひとつ提案をしたいと、きのうの議長の報告ではですね、6月20日に人事案件について追加提案をしたいということがあったから、私、まあ大橋委員長に言ったんですが、なぜきょう来て、そういう説明ができないんかと、そういうことを強く申し上げて、ちょっと委員長と意見がかみ合わなかったんですが。


 私は、当然、議会に対してですね、今までの経過から見たら報告すべきじゃないですか。それは市長の人事権というのは、私はとやかく言わないんですよ。議会に対して、こういう問題を6月23日の最終議会までに追加提案するというのが、これは紳士的なやり方やないかと私は思うのでございます。で、なぜかと申し上げますと、これは、まあ法的な問題等申し上げますが、地方公務員法のですね、第3条に、一般職と特別職についての明記がございます。この中で、特別職については、この就任についてはですね、公選または地方公共団体の議会の選挙、議決もしくは同意によることを必要とする職とあるわけでございます。


 これにつきまして、次、じゃあ関連はどういう関連があるかと申し上げますと、地方自治法第147条ではですね、普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体を統括し、これを代表するとあるのでございます。それで、同第154条は、普通地方公共団体の長は、その補助機関たる職員を指揮監督するとあるんです。そして同第162条ですね、副知事及び助役は、普通地方公共団体の長が議会の同意を得てこれを選任すると明記してあります。以上の法的な処置を考えますとですね、議会の対応ということは、果たしてこれでよかったんかということを私は申し上げているんですよ。こういうことを考えた場合には、私は、くどいようですが、人事権についてとやかくは言ってない。ただ、5月の22日の議会運営委員会で、なぜ市長が提案をされなかったか、それについてですね、お考えをお聞きしたいと思います。


 で、特に3番目の、市長の人事権と解雇権につきましては、今申し上げましたように、市長には、この解雇権というのはないと私は思います。ということは、今申し上げましたように議会のこの長についてはですね、あ、失礼、特別職につきましては議会の同意を得る。ただし、第136条については、任期中においても、この特別職について解任することはできますが、一般職につきましては、地方公務員法によってですね、これは懲戒云々がありますが、後援会とか職員組合とかいろんなことがありますので、市長のこの解雇権は及ばないということがあるので、そこらにつきまして、どのようにお考えになっておられるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思うのでございます。


 次にですね、私は、この今まで申し上げましたことからですね、市長がそういう法的なことを、何か十分お考えになってないんじゃないだろうかと、議会とのそういう話し合いをですね、もっと加味していただくならば、以下申し上げるような問題は出ないと思うんですよ。ということは、ワイワイスポーツクラブへの補助金ですね、鎮守の森への補助金の歳出、人権擁護委員の2名増員等のですね、議会の対応は、市長は何でもこの、自分は市長やから、市長権限で執行できると考えておられるのかと私は思うのでございます。これについて、どうお考えになっているかということですね。これは、前にも申し上げましたように、ワイワイスポーツクラブの予算については、まだこれ、議会で討論、審議がされてない中で、もうスポーツクラブの結成大会では、もう予算がおりますからというようなことなんですよ。最も私は問題だと思いますね。鎮守の森問題は、総務委員会で十分論議がされたことで、ご存じだと思いますし、人権擁護委員の2名増員についても、こないだ私が、提案のときにちょっと態度表明をさせていただいて、十分ご理解いただいておると思いますが、このようなことを考えまして、市長さんのこの権限ということにつきまして、どのように考えておられるかと。


 えらいくどいようですが、先ほど申し上げましたように、職員の皆さん方の苦労の中でいろんな政策ができてですね、これが市民のために、私は反映されるように、それが市長が統括していくというのは、これ先ほど申し上げました、この何条でした、ありましたですな、第154条だと私は思うんです。それが、市長は言われました、市民のために岡?市政継承発展のために、ひとつお力をいただきたいと言われた言葉はですね、それをどのようにお考えになっているかということをあえて申し上げます。


 最後にですね、教育問題について、私、ちょっとお尋ねしたいんですが。この学校給食の安全対策でございますが、この去る4月13日、向陽小学校の学校給食用パンに異物が混入されていた件につきまして、4月13日、4月19日付で、奥村教育長名での報告書が私たち議員に送付されてきました。私は、全国的にですね、類似した事件が発生している中で、向日市にもこのような事件が発生したのかと、本当に悲しい思いがしたのでございます。このように、この児童の学校給食のパンに異物が混入されていたと聞いて、私だけじゃなしに、ご父兄の方々も大変ご心配を私はなさったんじゃないかなと思います。そこで、対応策等について、取り組み状況がですね、5月19日の文教常任委員協議会での説明でわかりましたが、なぜかという私は疑問を私は幾つか感じましたので、質問をさせていただきます。


 まず、保護者に対してですね、どのように対応されたのか。


 議会への対応は報告書で十分だと思われているか、その理由を教えていただきたい。


 3点目は、5月19日までの文教常任委員協議会開催は、事件発生から、時間が経過し過ぎていると思うのは、どのように考えておられるのかお答えいただきたいと思います。もっと早くですね、開催をすることは考えられなかったのか。それから、また、一時的な米飯給食を実施されたことは計画変更であると思うので、議会への説明が必要であったと思うが、どのように考えておられるのか教えていただきたいと思います。


 それから4点目はですね、教育委員会の権限と調査権についてでございますが、委員の業者の現場視察や調査についての質疑に、財団法人京都府学校給食会が管理委託をしているので現場視察をする必要はないとの発言があったと思いますが、私はなぜかと、そのお考えについてですね、お答えを私はいただきたいと思います。


 なぜかと申し上げますと、先ほど、冨田議員が、この交通状況を、これ写真をですね、ちょっとお話しされたわけですが、ちょうど私は、これをなぜ撮影したかと申し上げますと、先月、5月29日の定例会が終わった後ですね、辻市民部長と教育長にですね、実は通学道路の状況の中で、この車がですね、放置してあって非常に子供さんが危ないと、何とかならんのかというお話をさせていただいたたところ、5月30日にですね、早速教育長、それから次長、それから藤井課長さんやら皆さんお見えになって、若林課長補佐さんですか、対策をしていきたいということで、ご近所の方もですね、きょうは何事やと、いや、実は、あのあそこに車があるやつにつきましてですね、お話ししましたところ、教育長をはじめ各関係者の方がおいでいただいたんですよということで、非常に地域の方々も感謝をされたわけでございます。


 そういうことで、私は、こういう迅速にですね、教育長、それから矢崎教育次長やら二、三お見えになって大変やなと。で、これはですね、5月の今申し上げました30日にお見えになった後、1週間たってからもまだこういう状況なんですね、こういう状況は。ご存じのとおり6月1日から、何か民間による不法駐車の制度が始まったというけどもですね、何を警察はしているのやと私は言いたいんですよ。肝心なですね、こういう教育委員会も何回も言われてもやってないと。皆さん、こうちょっと看板見ていただいたらわかりますが、この看板をつけていただいたのはですね、島市民部長のときに、ひとつこう看板つけてくれへんかということで、看板つけて、看板の真ん前に、これ車置いてあるわけです。このようなことがね、取り締まれんというようなことではだめですよ。先ほどの冨田議員の話やないですが、エレベーターの件でもそうですね。死亡者が、死亡者が出たからですね、全国的にいろんな問題が出てきましたと、で、市長さんが、きょうの冒頭で、向日市の状況も話をされたというようなことでいいのかどうかと。事前に事故を防止する、それが人の温かい心やないんでしょうか。


 まあ、そういうことで、私がこうさせていただいた中ですね、反対側の、今、工事現場があるわけですが、新築工事、まあ教育次長見ていただいたときね、あそこはどうもないです。3台ぐらい車がとまってたんが、8時過ぎまでにはですね、車を置かないということで、児童生徒、無事にやっていますが、ここですわ、問題はね。まあそういうことで、私は、こういうことを考えて、迅速に対応されたのに、なぜこのパンの件につきましてはですね、協議会で、協議会の席上で私たちは行く必要はないんやと、京都府の学校給食会がですね、管理しているのだから行かんということでいいんでしょうかね。これだけの気持ちがあるならば、これから気をつけてですね、やりますというようなお言葉が欲しかったんですが、私は、ちょっと納得できないんで、その件につきまして、ご答弁をいただきたいと思います。


 それから、いろいろと説明の中ですね、業者の手から配膳までの間に異物が混入されたのですが、受け入れ態勢のチェックは十分であったと思っておられるのかということです。ということは、私も聞いておりまして、確かに教育長のご説明ではですね、ああ、なるほどなと思いますが、ただ、チェックという中で私が申し上げたいのはですね、だれが搬入したのかという名前記録がないですよね。私は、そういうことも大事じゃないかなと思うんですよ。例えば、巡回するときに、例えばAさん、Bさんが何時何分にやったというね、肝心なんが私は抜けているんじゃないかと思いますが、その受け入れ態勢は十分であっても、名前の記載というのがなぜないのか。そういうことで、私は、委員会での質疑でですね、改善された事項があったとするなら教えてくださいということでありますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。


 それからですね、文教常任委員協議会は、経過報告は経過報告であり、問題はないという委員発言がありました。確かにそうです。私は、重要な問題ならば、議会に提案をして、議会の中で調査をするというですね、議員の、この議員活動ということを考えるならば、臨時会等を開催して議会に付託をするだけの重要問題としてお考えはなかったのかということについてお尋ねをしておりますので、よろしくご答弁をお願いしたいと思います。


 それから、最後にですね、5月29日付で、校長名で、あ、失礼、教育長名でですね、学校給食用パンの1食個包装についての文章は送られてきましたが、どのように改善されたのか、この包装でですね、十分だと考えておられるのかお尋ねをします。なぜかと申し上げますと、文教常任委員協議会の席上で、あのパンの現物を持ってきていただいて、くちゃくちゃくちゃといいますか、こうやって針が入ってないように見えますよということですよね、やりましたね。2個やから、こうやってもですね、こうもまなくてはわからんから1個にされたのかということですね。だから、まあ文教常任委員協議会に出席しておられた方はわかると思うんですが、私は、この1個でですね、2個よりもどういう点で安心、改善がされたのかということでお尋ねしますので、その点を教えていただきたい。


 それから、その後のですね、警察の捜査はどのようになっているのか、その経緯について教えていただきたいと思っておりますので、よろしくご答弁のほどをお願い申し上げます。


 以上でございます。(拍手)


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 社会民主党市民クラブ春田満夫議員の第1番目、政治姿勢についてのご質問にお答えをいたします。


 まず市政の継承についてでありますが、早いもので、私が市長に就任いたしましてから既に3年が経過をいたしました。この間、私は、岡?前市長が進めてこられました「健康都市むこう」を継承・発展させながら、市民の皆様と協働でまちづくりを進めていくために「共有、共鳴、そして共生のまちづくり」に全力で取り組んでまいりました。このためには、市民の皆様との協働の仕組みづくりが必要不可欠であるとの考えから、私は「協働」をまちづくりの基本に据え、公約の実現に期してきたところであります。私が市長に就任して以来、取り組んでおります北部地域のまちづくりをはじめとした都市基盤整備、防災対策、雨水浸水対策などの安心・安全のまちづくり、高齢者・障害者にやさしい地域福祉施策、循環型社会への取り組み、子育て支援や教育の推進、さらには行政改革、水道事業経営の安定化などは、すべて岡?前市長が進めてこられた施策や事業が根幹にあります。


 しかしながら、社会情勢が大きく変化する中で、市民の皆様の暮らしを守るためには、市長として、ときには変えるべきところは変えていく決断もしなければなりません。こうした基本姿勢に立って市政を推進していくことが私の責務であり、また、向日市の明るい未来へつながる第一歩になるものと存じております。


 なお、水道事業についてでありますが、ご承知のとおり岡?前市長在任時の経営改善計画の内容は、各種企業努力とともに、水道事業として取り組むべき各種の事業計画も盛り込まれるなど、とりわけ水道料金の改定につきましては、一度に改定するとなると改定率が大変大きくなることから、市民生活への影響も考えて、3段階方式の内容とされたものと存じているところであります。


 なお、これは平成14年度、17年度、20年度の3年ごとの算定期間を設け、緩やかな料金改定実施を行うべきとの向日市水道事業運営協議会からの答申を尊重された結果、段階的な改定を予定されたものであります。しかし、新たな時代の変化、とりわけ府営水の受水単価や受水量の見直し、また、本市の水需要の減少傾向もあり、計画期間の半ばである平成16年度には経営改善計画の見直しを行い、改訂水道事業経営改善計画として策定をしたところであります。


 そこで、次に料金改定についてでありますが、これまでからも、議員各位のご質問にるるお答えをしてまいりましたが、私は、さらなる企業努力が必要であるとの判断から、平成17年度に予定しておりました料金改定は見送ったものでございます。私のまちづくりに対する思いは、市長就任当初も今も終始一貫変わることはなく、今後とも「健康都市むこう」の継承・発展と、「共有、共鳴、そして共生のまちづくり」の実現に全力を傾注してまいる所存であります。


 次に第2点目、及び第3点目、助役人事にかかるご質問でありますが、助役の任期が満了する時期を控え、初日の議会運営委員会において意向が示されなかったことについてでありますが、助役は市長の最高の補佐機関で特別職であり、重要な人事案件でありますことから、熟慮に熟慮を重ね、慎重に判断すべきものと存じ、議会運営委員会の初日には、助役選任については意向をお示ししなかったものであります。ご理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、第4点目の市長権限についてでありますが、ご質問の「ワイワイスポーツクラブ」への補助金や、人権擁護委員の推薦等につきましては、事業の必要性や本市の状況等を十分考慮する中で、法律に基づき行っているもであります。しかし、それに伴う予算や人権擁護委員の推薦等につきましては、市議会にお諮りし、ご審議をいただいているところであります。今後におきましても、市議会や市民の皆様のご意見を十分尊重しながら、適正な事業執行に努めてまいりたく存じております。


 教育関係につきましては教育長よりお答えをいたします。


○(磯野 勝副議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第2番目の学校給食の安全対策についての第1点目、保護者に対する対応についてでありますが、被災児童の保護者には、教頭と担任が家庭訪問を行い、異物混入事象の発生について謝罪するとともに、被災児童から異物発見の状況を聴取し、心のケアに努めたところであります。また、全校児童の保護者には、当該事象について説明し、当分の間、パン給食を米飯給食に変更して安全確保を図るとともに、原因究明について努める旨、保護者あてに通知文により周知したところでございます。また、PTA本部役員に対して、事象内容と向日町警察署に捜査をお願いしたことなど学校の対応について説明し、了解を得たところであります。さらに、5月27日のPTA総会において十分に説明を行い、理解を得たところであり、また、6月よりパン給食の再開について報告したところであります。


 次に、第2点目の議会への対応についてでございますが、4月13日の事象については同日中に、また、4月18日に発生した異物混入につきましても翌日に、向日市議会議長あてに文書で状況報告をさせていただいたところであります。今後におきましても、事象の状況に応じて適切に対応してまいりたく考えております。


 次に、第3点目の文教常任委員協議会の開催についてでありますが、文教常任委員長より出席の要請があり、教育長、教育次長、学校教育課長が出席し、説明をさせていただいたところであります。


 次に、向陽小学校において、パン給食をやめて当分の間、米飯給食を実施したことにつきましては、文教常任委員協議会で説明させていただいたところであります。


 次に、第4点目の教育委員会の権限と調査権についてでありますが、学校給食用パンの納入は、財団法人京都府学校給食会が全責任を持って納入しているところであり、不良品などのクレーム等についても、給食会が責任を持って対応しているところであります。今回の針の混入につきましては、直ちに給食会に連絡をとり、給食会が専門的な知識に基づいて調査し、その結果について報告を受けたところであります。その結果、今回の事象は、製造過程で混入したものでないことが明確になったところであります。そのために、教育委員会としましては、向日町警察署に連絡し、捜査をお願いしたところであります。


 次に受け入れ態勢のチェックについてですが、関係者から詳細に事情を聴取し、現場確認をいたしましたが、学校給食用パンの納入業者が、納品後、給食室を施錠して退出しており、栄養士や調理業務受託業者が出勤し、給食物資を検収した際に異常は認められず、教室までの搬送や配膳時にも不振な点は見当たらなかったところでございます。給食物資の受け入れにつきましては、今日まで最善の方法で受け入れ態勢を整備してきたところでありますが、さらに検討してまいりたく考えております。


 次に、文教常任委員協議会以降の改善事項についてですが、給食調理業務受託業者から文書による報告書の提出を受けるとともに、向日町警察署に、捜査状況についてお尋ねをしたところであります。


 次に臨時議会の開催についてですが、臨時議会の開催は、地方自治法において規定されているとおり、緊急に議決を必要とする議案等がある場合とされており、今回の事象は、特に議会の意思を求めるものではないと判断したところであります。


 次に、学校給食用パンの1食個包装についてですが、パンの1食個包装を実施することにより、出荷時の金属探知機の精度が向上すること、搬送時や配膳時の安全管理が徹底できること、パンの味や衛生管理が向上することなど、現時点では非常に有効な方法であると考え、各学校の保護者の理解を得て、去る6月1日より本格実施に移行したものであります。


 次に、警察の捜査状況についてですが、向日町警察署の担当課長に伺いましたところ、現在、新たな情報の収集に努めるなど捜査中であるとのことであります。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 再質問をさせていただきたいと思います。


 まずですね、この市長のその政治姿勢の中で、私は、岡?前市長のですね、この健康都市づくりの施策を守って今まで取り組んできたということですが、私は、先ほど申し上げましたように、では健康都市づくりの「ゆめパレアむこう」はどうなったんかということです。指定管理者制度が出たらですね、もう経営がちょっと悪いから、そちらの方へやっていくとするならば、趣旨が違うじゃないかなと私は思うんですよ。


 で、特に今言われましたように北部のまちづくりの問題や、いろんなことを言われました。先ほど私が申し上げましたように、職員のアイデアという中、それから今までの先輩諸氏がつくってこられた、また、今までの市長さんの苦労というのはね、私はきょうにあるんじゃないかと思うんですよ。「竹の径」の問題につきましても、職員の皆さん方が、こういうことはいいんやないかということでつくられた、そのことがですね、ウォーキングどうのこうのということで綾部市とですね、友好なんかこうされて、綾部市民も見えられるというようなね、一つの私はそういう成果がなぜ出てきたかということですよ。そういうですね、私は、その職員の皆さん方のこの知恵というのをですね、どのようにして発揮していかれるかと。


 先ほど確かに北部のまちづくりの問題も言われました。確かに今回は、このですね、市長さんからもいただきましたが、一番最初のこのまちづくりニュース創刊号ですね、岡?前市長のこの言葉の中には、地権者の全員の賛成を得てですね、取り組んでいかなくてはならない大事な事業だということを書いてあるんですよ。こないだからの北部地域のあのキリンビールの問題についての説明会等につきましてはですね、そういう基本的な問題については何も触れておられないんです。


 で、私は、この市議会だよりのこの中で、市長さんの議員時代の一般質問の中でのこの気持ちというのは、私は、ああ、いいことやなと思います。というとこは、市長はですね、これは14年11月のこの広報の中に、この本市の生き方とあり方について質問されておられます、21世紀に向けてのこの合併問題につきましてね。そのときには、やっぱりこの市長に対してですよ、十分な納得する説明をしないかんですよとおっしゃっているのやから、議員時代と市長時代、議員のときの発言とですね、市長になったからこういう態度が変わるということは、私はどうかなと思うんですよ。


 だから、私は、ちょっとあれですが、久嶋市長さんと、その岡?前市長の違いという中で、「共有、共鳴、共生」ですか、言われましたが、前市長の岡?市長の中には、人のぬくもりを感じられますとかですね、言葉やさしい文章ですね。


 という中で、私は、市長は、水道問題につきましてですね、社会情勢の変化についてということで、この荻野議員も争点にして指摘しておられるんです。私は、じゃあ、1回もう途絶えたんじゃないかと、白紙ということは。岡?前市長は、18年度まで云々ということですね、これは市長も議員のときに賛成されて18年度まで見たわけですよ。それを市長は、久嶋市長はですね、これはあかんということで変更されて、じゃあ、それで行くかなと思ったら、今度はですね、経済情勢が悪化したからやめだと言われた場合に、財政の苦しい状況ではいいのかどうかということですよ。今申し上げましたように、水道だけじゃなしに、いろんな施策は、この今までの積み重ねの上に改善、手を加えてこられたのが、この施策じゃないですか。じゃあ、今度ですよ、本来ならば値上げがされていたやつが、こうしないで今度した場合に、どういう提案のされ方をされるのか、非常に私は心配でならない。ということでですね、市長のその考え方ですね、ただ社会の経済情勢が悪いから、そんならずっともう水道料金を上げないということでですね、断言されたということでいいんですか。


 それからですね、2番目のこの人事案件の件ですが、私は、その市長さんが、それは熟慮されるのはいいんですよ。ただ、私が申し上げたいのは、6月の23日はもう任期が来ますから、その人事案件については追加提案がありますよという、それでいいということを私申し上げているんですよ。別に23日にですね、そのあれをせいじゃなしに、なぜ5月の22日にですね、追加案件の説明ができなかったかということを申し上げているので、その点、ちょっとご理解いただきたいと思います。


 それからですね、「ワイワイスポーツ」云々ということで、ちょっとね、市長勘違いしておられると思うんですが、法律に伴って執行したということは、これはね、もう議会の議決を得て、市長おっしゃるように、それを執行していったで、それはいいんですよ。しかし私が申し上げているのは、議会がまだ審議中になぜそういうことをやるかという、この基本的なことが間違っていますよと言うんですよ。じゃないんですか。「ワイワイスポーツ」そうでしょう。私申し上げたじゃないですか。あのとき、議長のときですね、最後のあいさつのときに、それがおかしいと私は言うんです。だから、法的に議会でまだ審議されているやつを執行したらいかんということを、そういう話をしたらいかんということを私は申し上げているので、そこらが市長さんが、市長やったら何でもできるんだというような勘違いをしている、しておられるんじゃないかなということを申し上げているのでありますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それからですね、教育長にちょっとお尋ねしたいのはですね、この文教常任委員協議会でもちょっとあったと思うんですが、パン会社からの報告書はあったと思うんですが、その中でですね、学校給食の調理業務委託業者からの報告書がなぜないのかですね。教育長は、いろいろと謝罪したとは云々とおっしゃいますが、私は、その教育委員会は、なぜ現場の方をですね、見てやらないかと。だから、学校給食の調理業務委託業者から報告書があった場合に、じゃあ、教育長としてそれを見られてね、現場へ行かれる意思があるのかどうかですね。


 それから、3点目はですね、これは議会の問題もあるかわかりませんが、文教常任委員長の方から出席要請があったから、その文教常任委員協議会に出席をしたということでございますが、私は、非常に大事な問題ですから、せめて行政の方もですね、この問題についてはどうしようかと、ただ、それじゃ委員長の方から要請がなかったらやらんでもいいのかという問題ですよ。大変な問題じゃないですか。パンからですね、米飯にしたと、それでいいのかということになる。議会を何と思っておられるかということです。


 そういう点がね、私は、先ほど、市長の問題等もあるんじゃないですか、市長。何でもですね、市長やからできるんじゃないんですよ。先ほど申し上げたが、市長の権限というのは特別職としてのね、統括をして、市民の福利厚生というんですか、そういうことは私はありますのでね、ちょっと臨時会につきましても、これは議会の方も問題があろうかと思いますが、ひとつその点についてですね、別に臨時会を開く必要はないと思ったと言われますが、その点については、私は非常に重要な問題ではなかったかと思います。だから、くどいようですが、ひとつですね、教育長とされては、今でもこの現場の方を見てですね、私たち議員に対して、いや、議員が心配するほどもなかったというような報告ができるようなお考えはないのかどうか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 春田満夫議員の再質問、政治姿勢についてのところについて、私の方からお答えをさしていただきます。たくさんありまして、取りこぼしがないように言わせていただきたいと思います。


 まず「ゆめパレアむこう」の指定管理者制度の委託については、岡?前市長の健康都市に反するのではないかというご質問でありますが、「ゆめパレアむこう」と、温水プールの管理一元化につきましては、これは私は当初から申し上げておりますように、決して健康づくりを否定するものではなくて、あくまでも市民サービスの向上と両プールの管理運営の一元化による財政の健全化であります。決して健康から外れるものではございません。


 それから、職員一人一人の知恵を最大限に生かしていくまちづくりについてでありますが、これはもう議員ご指摘のとおり、全く私もそのとおりだと思っております。いろんな研修機会も設けまして、職員の一人一人の能力を最大限に生かすまちづくりをこれからも進めてまいりたいと思っております。


 それから、議員時代のときの発言と今の私の発言が違うのではないかというご質問であったと思いますが、議員時代のときの私の発言と、私の発言とは多少ニュアンスは違うかもしれませんけれども、同じ1人の人間として、精神は同じでございます。ただ、やはり市長になりますと幅広い方々からの意見も集約することもありますことで、議員時代の発言とは多少ニュアンスが変わってくるのも、私は当然だと思っております。


 それから、人のぬくもりを忘れていないかというお言葉でございますが、岡?前市長のお言葉で、確かに人のぬくもりというお言葉はたくさんございました。私も忘れてはならない言葉と思っておりますが、岡?前市長のお言葉も大切にしながら、これから市政運営を進めてまいりたいと思っております。


 それから、水道事業のことについてでございます。水道料金の改定を今後どうするのかということでございますが、私は、平成16年度に岡?前市長がつくられた計画の中ではありましたが、改訂の計画をつくらせていただきました。その改訂の計画というのは、残りの2回の水道料金の改定を1回にしようというものでございます。ただ、その1回の改定の時期を、少し延ばさしていただくということで、今後、一切料金改定をしないということではございません。岡?前市長の水道事業の健全化に反するものではないと私は思っております。


 それから、助役のことについてでございますが、5月の22日の議会運営委員会の初日に、なぜ意向が示されなかったということでございますが、助役の任期は、海老井助役の任期は6月の23日が任期満了でございます。1カ月も前から、人事案件について私は軽々に発言するものではないと思いまして、意向をお示ししなかったものでございます。ご理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。


○(磯野 勝副議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 1点目のパン業者の報告についてでございますが、このことにつきましては、実は、当日、パン業者と学校給食会の責任者とが学校の方へ来校されまして、教育委員会、学校、並びに警察に逐一詳しく説明がありました。学校給食会からも、パン業者からもありました。で、その後、正式文書としまして、4月の19日に京都府学校給食会から教育委員会の方へ経過について報告がございました。そのときに、株式会社山一総本店より、学校給食会に詳しく報告されている文書も添付をされて報告を受けております。その文書の中に、パンは練り上げて生地の中においても感知器を通し、でき上がってからも感知器を通すということで、製造過程では混入することがないという説明を受けているところでございます。


 次に、2番目の質問としまして、パンの現地へ行かないかというご質問でございますが、私たちは、基本的には、実は、この学校給食のパンは給食会の物資を、砂糖とか小麦粉とかは全部給食会の物資を、パン業者が、それを委託を受けて実施して、給食会が責任を持っているところでございます。そういう意味で、給食会と学校が、あるいは給食会と教育委員会とがお互いに責任を果たし合っているわけでございますが、5月の25日に、私をはじめ教育次長、藤井課長等関係者が山一パンを視察をさせていただきました。その視察をさせていただきましたときは、当然、工場内は衛生管理上入れませんでしたけれども、外から見せていただくというようなことでございましたが、また、説明をいろいろ聞かせていただく中におきまして、私たちとしては、報告を受けていること、製造過程で混入したものではないということを確信したところでございます。


 次に、3点目の、本会議を開催すべきでないかどうかという問題でございますが、これは大変難しい問題でございまして、私の判断として、先ほど申しましたが、今後、関係者の間においてもご議論いただき、また、私も関係者のご意見を聞きながら勉強をさせていただきたいとこのように思っております。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 どうも、ご答弁、どうも市長、ありがとうございました。


 それで私もですね、ほっとしましたのは、この人のぬくもりが感じられるまちづくりをしていきたいんだというお言葉をちょうだいしましてですね、ああ、やっぱり岡?市政継承発展のためにしていかれるのかなということで感じたわけでございますが、ただですね、私は「ゆめパレアむこう」の件についてちょっと不満がありますのはですね、財政健全対策としてやるんだということとですね、水道会計に5,000万円出しているのはどういうことなんですか。福祉関係についてはですね、岡?市長は、前市長は、そういう健康に関することについてですね、後で医療費を考えたらいいという施策で私はああいうことをされたと思うんです。今、市長さんは、非常にいいお話を、ご答弁をいただいた後ですね、財政健全対策で仕方ないと言われるならば、じゃあ水道の方はどうなんですかということを私言いたくなるわけですね。そういうことについて、これはもう結構です、私は、まあ要望として申し上げておきますが、そういうことですね、私は、ひとつ岡?前市長のこの含みをですね、私はやっぱり考えていただきたい。ただ、財政健全化のために仕方ないだけでは、私は困ると思いますので。


 で、それともう一つはですね、先ほど申し上げました「ワイワイスポーツクラブ」とかですね、鎮守の森等につきましては、非常に久嶋市長には失礼なことを申し上げるようでございますが、法的な問題で、この支える部長クラスがですね、市長に対して、これはおかしいですよというのを言う、この意見具申はできないのかどうかと私は申し上げたいんですが、その点どうなんですか。


 私、先ほど申し上げましたようにね、法的に市長が執行されるのは、これはいいと私は言うんですよ。ただし、執行前に議会が審議していることはいけませんよということを、なぜ部長さん方が市長に対して意見具申ができないのかということを申し上げたいんですが、そこらはどうなんですかね。私、それをちょっとお聞きしたいんですが。そうしませんと、向日市はよくならんですよ。市長は、一つの統括責任者でありますし、それを支える部長さん、課長さん方が、みんな一体となって5万6,000市民のために日夜やっておられるんでしょう。地方公務員法にもちゃんとうたってあるように、職員の皆さん方は、私は、それは報われるように、市長さんも、そういう意見等を取り入れてやっていくということをやらないとですね、先ほど申し上げました、これは直っていかないと私は思うんですよ。この施行するんじゃないんです、私が申し上げたいのは、施行前にそういうことをなぜ言えなかったか、なぜそういう話ができなかったか、そういう点どうなんですかね、1回それを教えていただきたい。


 それから、先ほど、これは教育委員会の方に要望でございますが、こういう事件につきましては、非常にこの私たちとしましては、新聞紙上ですね、類似事件が発生しておりますので、十分に議員が協議会の中で意見具申等を申し上げました件につきましてはですね、十分聞き入れていただきまして、今後の運営にですね、私は取り入れていただきたいことを、強くこれ要望申し上げておきたいと思います。


 市長さん、ちょっとお願いします。


○(磯野 勝副議長)


  申し合わせの時間となりましたが、引き続き理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 春田満夫議員の再々質問にお答えをいたします。


 「ゆめパレアむこう」については、要望ということでありますけれども、先ほども申し上げましたように、「ゆめパレアむこう」と温水プールは管理一元化による管理運営経費の縮減でございました。結果的に、財政の健全化に私はつながっているものと思っております。


 それからもう1点、ワイワイスポーツクラブの件について、先ほど答弁漏れもありましたし、改めてここで申し上げますけれども、ワイワイスポーツクラブも含めまして、多くの団体、たくさんの任意の団体がございます。ここでの予算審議につきましては、任意の団体でございます、市議会の審議におきまして、予算のことについて、認められなかった場合は執行されないものと考えております。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、春田満夫議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時31分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)                     (午後 2時38分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 日本共産党議員団大橋 満議員の質問を許可いたします。大橋 満議員。(拍手)


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の大橋 満でございます。


 質問に入ります前に、初日の本会議前に、全国議長会から、市会議員35年表彰を受けたことに関し、皆さんに心からお礼と感謝を申し上げます。


 私は、27歳で初当選し、今66歳になりました。私のおじいさんが、昭和の初期に向日町の議員や、当時学務委員、今の教育委員ですけれども、こういうものをしていたこともありました。長く務められた最大の理由は、まあ病気もせず健康だったと、その点では親に感謝しなければならないというふうに思っているところです。


 この間、久嶋市長のおじいさんやお母さん、それから荻野議員の奥さんのお父さんの齊藤さん、あるいは磯野議員のお父さんや常盤議員のお母さん、それから事務局の安田さんのおじいさん、それから春田君のお父さん、これらの方々ともご一緒のこともございました。多くの先輩の方々にお世話になったことに対しても、感謝を申し上げたいと思います。


 また、私が市政の民主化と市民要求実現のために間違いを犯さずに進んでこられたのも、松山議員をはじめ長きにわたってご一緒だった共産党議員団の方々と、すべての市民の皆さんの励ましがあったからこそだと深く感謝をしているところでございます。


 これからも引き続き、体力の続く限り、市民の皆さんの暮らしの向上のために頑張ってまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞ皆さんのご指導をよろしくお願い申し上げます。


 さて、一般質問に入りたいと思いますが、今回は、お配りしていただいております質問通告書の表題にありますように、今の日本を取り巻く政治情勢をどのように認識しておられますかということと、向日市行財政改革アクションプランの中の市民犠牲の項目、地方自治の精神に反するものについてはやめるべきだというふうに私は思うわけですけれども、どのように市長は考えておられるかということについて質問させていただきたいと思います。


 質問の中で、少し日本の置かれている状況、若干アメリカの状況などについて話をさせていただきたいと思いますが、今議会、日本共産党議員団の他の7人の議員も一般質問をいたしますが、私が申し上げますような政治情勢を背景にして、同じような問題意識を持って、それぞれの議員が提出いたしております通告書に基づいて具体的に突っ込んで質問をさせていただくというふうにさせていただきます。どうぞそのこともご理解の上、ご答弁よろしくお願い申し上げます。


 さて、市長の任期もあと10カ月となり、やってこられた市政が、国政とも関連して市民の暮らしを守り、向上させることができたのか、それとも市民負担が多くなり、暮らしにくくなってきたのかどうかを市民の目線から総括をして、市長が進めてきた路線を今後も続けていくのが市民のためになるのか、それとも、思い切った軌道修正が必要なのかどうか、この考えについてお聞きをしたいと思うわけであります。


 この間の市政は、向日市行財政問題専門家会議の答申、新しい自治体経営のあり方についてを具体化した「向日市行財政改革アクションプラン」の実行そのものでありました。その特調をかいつまんで申し上げますと、第1に、国が指針を示し、各自治体がそれを具体化し、国政に従属して進められていること、もちろん自治体ごとに答申などの形式はとっていると思いますけれども。二つ目には、自治体を経営するとして、採算が合わないものは切り捨てると言って地方自治の趣旨をゆがめてしまっていること。そして、三つ目には、国が地方への支出を減らしておきながら、大幅な財政不足ということを理由にして、その穴埋めを市や町に押しつけているということだと思うのでございます。


 向日市のアクションプランの中には、行政として社会に進歩に合わせて改革しなければならないことや、市役所の仕事として当然進めなければならない改善が含まれております。しかし、そうではなくて、市民を犠牲にして進めようとしておられるものがたくさんあり、それは市民と協働すると言ってもできないわけであります。私が問題だと指摘してきたのはアクションプランすべてではなく、市民の理解を得ることが難しいもの、地方自治の精神を踏みにじっているものについては、やはりやってはならないというふうに言ってきたのであります。


 市民の方々は、戦後60年、憲法と地方自治法のもとで長い間生活し、地方自治体というのは、市民の暮らしを守るために仕事をするべきものだということが、もう常識になっているのであります。だから、公の責任をあいまいにする民間委託、学校給食や指定管理者制度の導入、これは正しくないというふうに直感的にわかるわけであります。二つ目には、水道や保育所など公共料金を値上げし、そうして補助金カットや公共施設使用料の値上げ、さらに、新しく民主的手続を無視した有料化の提案なども、これはおかしいと思うのであります。三つ目に臨時職員、嘱託職員の増加で市民サービス低下を招く。四つ目には管理教育の横行と民主的ルールの破壊、日の丸・君が代の押しつけなどは反市民的だと、ことごとく市民の抵抗、反感を買ってきたわけであります。


 しかし、こういう市民の考えとは別に、市長は、これではまだ不十分だとして、さらに引き続きアクションプラン実施計画に基づいて実行しようとしておられる、そのことの中で次のようなものは、どうしても市民の賛同を得られないものだと思うのであります。その第1は、受益者負担という名でごみ有料化や、手数料・負担金の引き上げをすること、二つ目には、機会の均等と言って公共施設、コミセン、公民館などの使用料を徴収すること、3番目には、民間でできるものは民間でと言って市のサービスをやめてしまうこと、一層の民間委託、これは保育所や公共施設管理、さらに派遣職員による業務の拡大などへと予定がされているわけであります。四つ目には、水道管理と収納分野、窓口事務の委託、こういうふうになってまいりますと、もう守秘義務ということも守れなくなってくるわけであります。5番目には、役割分担という名で自治体としての責任を放棄し、市民への押しつけをしてしまう、6番目には、職員の削減と給与の引き下げ、そうして7番目には差し押さえの強化、8番目には国民保護法に基づく戦争への市民総動員体制づくり。これらの事柄をどんどん進められるのであれば、地方自治法に基づく市役所ではなくなってしまうのであります。市長は、それでもアクションプランの市民負担増、公共としての責任放棄の施策を、諸施策を進めようとされるのでしょうか。戦争につながる協力をされようとするのでしょうか。お聞きしたいと思うのであります。


 国は、地方への交付金の引き下げ、補助金や負担金カット、そうして国民に増税をはじめとする医療費・年金の掛け金負担増などで市民の暮らしや市政がうまく進められないようにしておきながら、さらに市政運営が今のままでやれないのなら、近隣市や町が合併すればよいと一層地方自治法の趣旨をゆがめてきているのであります。なぜ国や京都府からも、このような非常識とも言える方向への指導が強化されてきているのでしょうか。その原因を市長はどのようにお考えでしょうか。


 私は、戦後60年、日本の発展の枠組みを形づくってきた憲法、教育基本法、地方自治法が、今、アメリカの強い要求のもとに根本から破壊されようとしていることと深い関係があると思うのであります。一部に、アメリカに押しつけられた憲法だから、自主的に変えると主張しておられる方が、今、憲法を変えようとしておられるその内容を見てみますと、まさにアメリカからの強い要求に基づいております。本当にアメリカの押しつけが悪かったというふうに言われるのなら、その方々は、今こそアメリカの押しつけが悪い、憲法の改悪をやめろと言わなければつじつまが合わないというふうに思うのであります。市長は、この点をどのようにお考えでしょうか。


 憲法改悪がアメリカの押しつけじゃないと思っておられる方もあると思うのですが、真実はどうなっているのか、私なりに少し調べてまいりました。ブッシュ・小泉の日米合意で日本の進路はどこへ向かっていくのか、日米合意で日本の自治体はどうなるのかということをいろいろ調べたのであります。同時に、その中で我々が考えなければならないのは、向日市の進むべき道をどうすれば一番よいのかということを考えたいと思うのであります。もしこれから述べる私の考えに対して、市長の方で真実ではない、おかしいと思われることがあればご指摘いただき、ご見解をお聞かせいただきたいと思うのであります。


 私は、問題の根源は、アメリカの世界戦略と日米軍事同盟の現状はどうなってきているのかということではないでしょうか。ここのところをきちっと知っておく必要があります。本年2月はじめにブッシュ政権が発表した4年ごとの国防見直しによりますと、9.11同時テロ以降、対テロ戦争は正しかったとして、今後数十年にわたって長期戦争、括弧の中のRがLと間違っております、すみません、長期戦争を続けると宣言したことが大変注目を浴びました。これに多くの人が、世界の多くの人が論評をしておられます。ブッシュ大統領は、見直し発表直前の1月、一般教書演説で、イラクからの撤退を拒否しつつ、「LONG WAR」を呼びかけているのであります。


 しかし、イラクでのアメリカ兵の死者は既に2,300人を超え、負傷者は5万人に達しようとしており、自殺者や逃亡者もふえていると報道されております。戦費も1兆ドル、1ドルが、今は少し下がっているかわかりませんが、120円とすれば120兆円に達するとされ、アメリカ経済にも深刻な影響を与えており、とてもこれから数十年間長期戦争を続けられないアメリカの事態となっております。さらに、2005年の新兵の募集、新しい兵隊の募集が目標を割ってしまって、さらに2006年度はもっと悪くなるだろうという見通しで、アメリカの政府と軍当局は極めて深刻な事態だと見ていると報道されております。だから、このアメリカの長期戦争というビジョンの達成には、同盟国の維持と、その協力によってのみ可能となる、また、同盟は我が国最大の力の源泉の一つであるとブッシュ大統領は述べまして、そうして同盟国には静的な、とまっているような同盟からダイナミックなパートナーに変化し、世界中の軍事的な安全保障上の負担を促進するとこのように要求していると、世界の軍事同盟の強化と、同盟諸国に軍事費の拡大を迫ってきているのであります。このことが、今、具体的に日本に対して、アメリカの基地再編ということで、3兆円という形で押しつけられてきているのであります。


 さらに、これから、先ほど言った計画が進められれば負担が膨張してくる、そういう可能性が多いにあるわけであります。つまり、日米同盟の強化の具体的な要求は、世界でも特別に異常なのが日本です。そうして、特別にアメリカの言いなりになっているのが日本です。ほかに例がないほどひどいものなのであります。アメリカの要求は、第1に日本の防衛とは無縁の海外遠征、殴り込み部隊司令部機能や、機動性が、陸・海・空・海兵4軍そろって強化するということを押しつけてきております。そうして、二つ目は自衛隊とアメリカ軍の、補完戦力としてのアメリカ戦力の中に組み込む形で米軍と自衛隊の一体化を進めていることであります。そして三つ目には、ブッシュ米政権が日本に、中東から北東アジアまでの広い範囲での前線拠点の役割を担わせようとしていることであります。そして四つ目は、米海兵隊のグァムへの移転費や整備費を日本に負担させる、こういうことなどですけれども、もう既にこの計画は、ブッシュ戦略どおり、小泉政権の協力で日本で具体的に着々と進められております。そのために、今、日本の政治上、軍事費の増強をはじめいろいろな問題が起こってきているのであります。


 少し話はそれますけれども、どれだけ日本がアメリカ言いなりかということについて、アメリカがおもしろい資料を出しております。アメリカは同盟国の貢献、つまりアメリカにどれだけ貢献しているかという報告書を、あつかましくも毎年出しているのであります。2002年の日本の米軍駐留経費負担は44億1,000万ドルで、アメリカ軍基地経費の74.5%を持っているのであります。さらに驚くのは、アメリカ軍が世界に駐留する27カ国、これはNATOでは18カ国あり、日本、韓国、オーストラリア、これは太平洋地域、それから湾岸地域に6カ国あるわけですけれども、多いところや少ないところなどがありまして、1,000人以下は14カ国もあるわけです。ところが、この報告書をよく見てみますと、日本以外の26カ国の合計が39億8,600万ドルであります。先ほど言いましたように日本1国の方が他の国の合計よりもはるかにたくさんアメリカのために基地の維持費を出しているのであります。


 しかもまた、その負担内訳を見てみますと、日本以外の国々については、その支出はほとんどが間接支援と言われるもので、軍事基地を貸している基地の土地代を免除するとか、あるいはそのほかの税金を免除するとか、そういう形で米軍の負担をしている。ところが、直接費の施設建設費とか基地の労働者の労務費、光熱水費、こういうものは日本の国以外は大体アメリカが負担をしているのであります。ところが、日本だけがその両方を負担していると。この負担が今後もふえ、長期間支出し続けられようとしている、こういう事情が片一方にあります。


 このようなアメリカ戦略に日本全体が今組み込まれようとしているのであります。日本国民の今後の苦しみの根源が、ここから発生してくるというふうに思うのであります。しかし、そのためには、現在の日本の仕組みではすべてを挙げてアメリカに協力する、そういう体制にはなっておりません。だから、アメリカの政府は何としても日本に協力させるために、パートナーシップとしての日米の一体化を進めてきているのであります。特に軍隊の日米の一体化を進めてきているのであります。


 現在は、日本には憲法が、アメリカの戦略に協力するようにはなっておりません。教育基本法が、アメリカの戦略に協力する人間をつくるようにはなっておりません。国民、日本国民総動員でアメリカの戦略に協力するようにもなっていないし、その訓練もするようにもなっておりません。地方自治制度は、アメリカの戦略に協力するようにはなっておりません。地域に住む市民、国民の暮らしを守る、これが地方自治制度であります。このように戦後60年、日本国民がつくり挙げてきた民主主義、国民主権、基本的人権、地方自治があり、今のままでは、アメリカの要求どおり協力して推進する体制ではありません。小泉政権は、これらを壊して歴史の反動化を進め、アメリカの要求に従おうとしているのであります。自民党をつぶしてでもやると言ってきた、その本質が、結局、戦後60年の民主的な日本の体制をつぶしてアメリカに従属する道、これを選ぶということだったということが、アメリカ軍と自衛隊の一体化というふうなことで、総仕上げをされようとしてきているのであります。


 果たして、アメリカと日本のこのような戦略が、人類の歴史の発展に照らして正しいと言えるでしょうか。日本の国民からも望まれているでしょうか。アメリカ国内をはじめ世界の良識ある人々や、アジアと世界の他の国々から歓迎されているでしょうか。私は、今、ブッシュ大統領と小泉内閣が進めるシナリオは最悪のシナリオだと思うのでありますが、市長はどのように思われるでしょうか、お聞きをします。


 この道を進めるために、既に国内で行われているのが小泉改革の総仕上げ、行政的には行政改革推進関連5法案なのであります。日本共産党は、この道には反対です。小さな政府を目指すとか、官から民へ、あるいは民間でできるものは民間でと宣伝されていますが、結局、国民の安全や暮らし、中小企業の経営を支える公的部門を削減し、国民サービスを切り捨てることになっております。民間企業は、もうからない仕事はやりません。また、受けるサービスによって価格の差が生まれます。全国的に見ると官業の民間開放で50兆円の市場になると関連企業、財界が大変喜んでいるそうであります。今回の行革推進法の本質は、結局、官業の民間企業への払い下げというものです。さきの郵政の民営化も、結局、アメリカ資本と日本の大手企業に払い下げたのと同じだと思うのであります。


 民間委託を進めて公務員を減らせば、財源を捻出しているかのようなことを宣伝していますが、結局、それが進めば、あの耐震偽装のような形があちらこちらで出てくることになります。我が国の公務員は、総務省の発表でもイギリスの2分の1、アメリカの40%、フランスの3分の1であり、先進国の中で何も公務員が特別に多いことではありません。


 今、国民にとって大切なことは、貧困化と社会的格差の広がりを直すことであります。しかし政府は、格差は悪いものではないと言い、庶民負担の増税と金持ち減税、大企業減税で格差を一層広げております。次は消費税の増税で、さらに格差が広がります。外交問題については余り触れませんでしたけれども、アメリカ一辺倒の外交で、近隣の諸外国から大変批判が起こっているのは皆さんもご存じのとおりであります。日本国民は、小泉内閣が進めるこの路線に乗って、破滅への道を進んでいると言わなければなりません。


 「向日市行財政改革アクションプラン」は、国民に対するこの小泉内閣の無責任な路線の中から出されてきている地方自治体に対するマニュアルであります。まち壊し、自治体壊し、公の立場なし、このような方向に進むべきではありません。それよりも、市民が力を出し合い、どうして市民生活を守るのか、平和を守るのか、憲法第9条・教育基本法・地方自治法改悪反対の立場をはっきりとさせ、福祉の充実、民主教育の推進、市民の立場に立ったまちづくり、平和行政の充実のために努力する、ここにこそ我々の未来の展望があるのではないでしょうか。


 以上のことから、アクションプランの方向ではなく、向日市民に依拠した自主自立のまちづくり、近隣市とはもちろん対等に協力し合う、小さいながらも楽しい我が家ということはよく言われますけれども、まさに現時点で、向日市としては、市民が力を出し合って本当に向日市らしい向日市をつくり上げていくべきだというふうに私は思うわけですけれども、市長はどのように思われるか、お聞きしたいと思います。


 最後に申し上げたいことは、小泉総理の「自民党をつぶしてでも改革」という言葉に国民は一時的にだまされた方も多かったと思います。しかし今、国民が経験している日本社会は毎日の暮らしが大変です。民主主義も暮らしのルールもなくなってきております。将来の確かな展望が持てない、展望どころか、今よりもっとひどい世の中が待っている、力を合わせて運動する以外にないと全国的に闘いが始まっております。


 去る5月27日、医療改悪、改憲手続、教育基本法改悪、共謀罪、この四大悪法をそろって廃案にし、政治の流れを変えていこうと東京の代々木公園に5万人以上の人が集まり、大集会が行われ、中島議員も参加をされてまいりました。都内三つのコースに分かれて、新宿や渋谷に向かってパレードが繰り広げられたのであります。参加者は、医療大改悪、憲法9条改定の手続を決める国民投票法、共謀罪、教育基本法を全面的につくり変えるこの四つの大悪法をくいとめるために力を尽くし、国会延長を許さず、そろって廃案に追い込もう。暮らしの問題では、格差社会と貧困が広がり、平和の問題では異常なアメリカ言いなりの政治の矛盾が、米軍再編と憲法改定という熱い焦点で噴出している。教育基本法の問題では、思想・信条・内心の自由の侵害、教育の自由の侵害という憲法に反する二つの問題が浮き彫りになっている。歴史をつくるのは人間の闘いです。この大集会を、アメリカ言いなり、財界主役の政治を大もとから変え、国民中心の新しい政治の流れをつくる、新しい出発点にしようと参加者が誓い合われたのだそうです。


 市長も、今後の歴史を考えた場合、こういう方向にこそ進むべきだと思われませんか。最後に、そのことをお聞きいたしまして、私の質問とさせていただきます。(拍手)


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団大橋 満議員のご質問にお答えをいたします。


 私は、市長就任以来、市民の皆様とともに築く「共有」「共鳴」そして「共生」のまちづくりを市政の基本方針に掲げまして、公約した諸施策に取り組み、今日まで3年余りが経過をいたしました。岡?前市長の政治理念を継承発展し、一党一派に偏することなく、1、協働で進めるまちづくり、2、健康で明るいまちづくり、3、心の豊かさを育むまちづくり、4、安心・安全なまちづくり、5、未来を開く活力あるまちづくりを基本政策に、施策の推進に努めてまいりました。とりわけ、市長就任後、国の三位一体改革による国庫補助負担金や地方交付税の削減が見込まれる中で、時代の変化に即応し、自己決定、自己責任の原則のもとで、現在はもとより将来の世代を見据えた持続可能な自治体経営を行っていくことが私に課せられたところであります。


 このため、向日市行財政問題専門家会議からいただきました新しい自治体経営のあり方についての答申の趣旨を踏まえ、税収に見合った行政、身の丈に合った行政、責任ある行政へと行政システムを変革していくため、市民と協働への取り組みを通じて行政改革を推進していくこととし、その行動指針となる行政改革アクションプランを平成16年3月に策定をいたしました。また、プランに基づき、効率的で質の高いサービスの実現を図るために、市民との役割分担を明確にし、事務事業を見直し、民間活力を活用するとともに受益者負担の観点から使用料の適正化や補助金の整理合理化への取り組みを進めてまいりました。


 また、財政が逼迫し、都市基盤整備がおくれている中で市の取り組むべき事業の選択と集中に努め、道路、下水道などの都市基盤整備にまい進してきたところであります。とりわけ、アクションプランに基づく市財政健全化への取り組みは、自治体の責任放棄や市民への押しつけなどではなくて、5万5,000市民の皆様への市長の責務であり、公的サービスが持続可能であるためにも、何をおいても第1に必要な取り組みであると考えております。しかしながら、社会経済情勢が厳しい中、市民生活に密着した水道料金の改定、公共施設の有料化などを検討する中で、現在、実行できていない部分はありますが、そのときどきの熟慮の末の判断であったと考えております。


 次に、政治情勢についてのご質問でありますが、地方自治体は国会において成立した法律を遵守し、その趣旨に沿って市政を進めなければならないところであります。国・府の方針や法律に沿って施策の推進に努力しなければならないもの、当然ながら新たな法律が施行されれば、それに基づく運営を行うのが地方自治体の役割であります。また、国と地方は、言いかえれば車の両輪でありますので、地方の意見が迅速に国に届くよう、全国市長会をはじめ地方6団体、関係機関を通じて要望などを行っているところであります。したがいまして、ご質問の憲法改正について、及び日米安保条約を基軸としたアメリカ合衆国と日本の関係につきましては、当然、国政で十分論議されるべきで、私自身の論評は差し控えさせていただきたく存じます。


 私は、今後どのようなまちづくりをするのか、どのようなスタンスで市政を推進するべきであるかにつきましては、将来にわたり持続可能な自治体として、財政の健全化を基本に、市民の皆様との協働によりまちづくりを推進していかなければならないと考えております。高度成長期で段階の世代が若く、高齢者を支えるのに十分な余力がある時代から、支えていた人々が高齢者となり、支えられる側になったとき、社会の活力が衰退しないよう、将来を見据えた施策を実行していくことが大切であると考えております。また、歴史をつくるのは人間であり、変化を受け入れ、新しい時代に挑戦する勇気こそ我が国発展の原動力であります。そのような変化に対応できるよう、5万5,000市民の皆様と一緒にまい進してまいりたく存じております。


 私は、今後も、冒頭に申しました五つの基本政策に基づき、市民生活の向上と福祉の向上に全力を挙げてまいるつもりであります。よろしくお願いをいたします。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 二つほど質問したいと思うんですけれども、政治情勢の認識ということで、なかなか一致しないということはもともと思っているわけですけれども、市長にお聞きしたいのは、小さいまちだけれども、日本の状況や世界の動き、そういうものをしっかり知った中で、この向日市のかじ取りをするということが非常に大事だと私は思うわけですけれども、そういう立場に立って、世界の動きとか、それから日本の動きとか、いわゆる情勢判断といいますか、そういうことをするのに市長はどういうふうな参考文献といいますか、物を読んで自分の考えのもとにしておられるかということを少しお聞きしたいと思います。


 それから、二つ目には、今、市民の暮らしが大変だということになってきているわけですけれども、市長は、そういう認識についてはどのように思っておられるか、この二つをお聞きしたいと思います。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋 満議員の再質問にお答えをいたします。


 向日市の情勢ばかりでなくて、もちろん日本の情勢、世界の情勢を判断しながら、向日市の市政運営を進めていかなければならないと思っております。どのようなものから、その情報を得るのかということでありますけれども、私も浅学非才でありますけど、いろんな雑学から勉強しているところでございます。


 それから、市民の暮らしを守るために市政運営を進めていくことは当然のことであると私も思っております。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 あと、一つ一つのいろんな問題については、同僚議員からまた質問がございますので、二、三要望をしておきたいというふうに思います。


 その一つは、こんなことを市長に言っても仕方ないかもわかりませんけれども、いろんな情勢判断、今、世界の動きや日本の動きを見る場合に、私自身は、例えばアメリカの動きを見る場合だったら、やはり大統領選挙のときの選挙綱領ですね、そういうようなものを見たり、それから大統領の就任演説というのは、結構これから何したいということをストレートで言われますので、そういうものを翻訳したものを見たり、あるいは国防計画とか、国家安全保障戦略、それから国防総省の報告とか国家防衛戦略などなど、やっぱりアメリカの国というのは世界中に軍隊を派遣して、世界を力で抑えてる国ですから、そういうものに対して、どうしようとしてるかということを、何という、ストレートでその現物を翻訳したものを見るということが非常に参考になりますので、まあ僕はそういうようなものを探して見てるんですけれども、ちょっと何といいますか、お話ししておきたいと思います。


 それからもう一つ、日本の場合は、やっぱり経済財政諮問会議、これはホームページを見たら出てきますけれども、そこが、まあ懇切丁寧にいろんなことを言うて、何といいますか、日本の道筋をゆがめていきますので、それをストレートで見られるというのも非常によいというように思いますので、是非そういうものもストレートに見て参考にされるのがよいんじゃないかということで、ひとつ申し上げておきたいと思います。


 それから、新しい時代の対応に、新しい法律が決まったら、それに従ってやっていくというふうにおっしゃいましたけれども、このことで、先ほどるる述べましたように、アメリカの世界戦略から日本が大変なことになろうとしていると、憲法・教育基本法・地方自治法、みんな悪くしてアメリカのやろうとしていることに協力しようとしているのを新しい時代、こういうものに対して、法律が変わってやっていくということでいいのでしょうか。結局、5万市民の暮らしを守ると言いながら、5万市民を塗炭の苦しみの方向に進めていく、その方向に協力するということになりますので、この点については、先ほど申し上げた文献などももう1回読んでもらいながら、一回市長としてよく考えていただきたいというふうに要望しておきます。


 同時に、それに基づいて出されるアクションプラン、市民と協働して事を進めるというふうに言われましたけれども、先ほど指摘したこういう問題は協働できませんよということで、私が指摘した問題がたくさんあったと思うんですが、そういうことについては、なかなか協働できませんので、実行しないように要望をしておきたいというふうに思います。


 以上で質問を終わります。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、大橋 満議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 3時21分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                     (午後 3時39分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、公明党議員団服部聖子議員の質問を許可いたします。服部聖子議員。(拍手)


○18番(服部聖子議員)(登壇)


 公明党議員団の服部聖子でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。


 まず、第1番目は本市の食育推進計画策定についてであります。


 すべての世代の人々が食生活に関する正しい知識を持ち、真に豊かで健康的な生活を送ることができるよう、全国的な食育運動を展開することが大切であります。現在の食をめぐる状況は、各世代でさまざまな課題を抱えています。朝食を抜く子供がふえ、肥満の低年齢化、生活習慣病につながる中高年の肥満、高齢者の低栄養化なども指摘されています。また、妊婦の過度なダイエットによる低体重児の増加も深刻な問題です。食育は、赤ちゃんからお年寄りまで例外なくすべての人がかかわる生活の基本です。飽食、孤食の時代とも言われますが、バランスよく食べる、家族そろって食卓を囲むということが心身の健康につながり、さまざまな社会問題の克服にも通じると考えます。


 昨年7月、公明党の強力な推進で食育基本法が施行されました。基本法の考えを具体化し、食育を国民運動として推進するために、国は食育推進基本計画をまとめ、ことし4月スタートしました。基本計画は、今年度から平成22年度までの5年間での達成を目指した具体的な数値目標を示しています。基本計画を踏まえ、各自治体にも推進計画の策定を求めており、5年後には全都道府県と半数以上の市町村で策定、実施することを目指しています。


 運動の指標となる数値目標も9分野にわたって設定されました。中でも、公明党がマニフェストに掲げて推進している朝食を抜く子供の割合の減少については、ほとんど食べないとする小学生の割合を2000年の4%からゼロにすると明確に目標が掲げられました。成人については、欠食率の高い20歳代男性を、2003年の約30%から15%以下に、また、30歳代男性については、同じく2003年の23%から同様に15%以下を目指します。


 生活習慣病の予防については、内臓脂肪による肥満や高血糖値、高血圧などの状態が発症リスクを高めることから、こうした内臓脂肪症候群、メタボリックシンドロームの考え方を知る国民の割合を80%以上に高めることを目指します。食育の生きた教材として重要な学校給食については、地元の農産物を使用する割合を食材ベースで21%から30%以上に引き上げ、地域の自然や文化への理解を深める一方、地産地消の取り組みを進めます。


 このほか、一つには食育に関心を持つ人の増加、二つ目には食事バランスガイドの活用、三つ目には食育を推進するボランティアの増加、四つ目には農作業の体験ができる教育ファームの拡大、五つ目には食の安全に関する基礎知識の普及などを定めています。さらに、妊産婦への栄養指導の充実や栄養教諭を中心とした学校・家庭・地域での連携、協力の推進、専門知識を持つ栄養士や調理師などの養成や活用と、公明党の主張を反映した具体策が幅広く盛り込まれています。


 平成15年12月議会で、我が会派の川?議員が一般質問で食育の推進について取り上げております。


 そこで、第1点目は、各小学校の栄養教諭の配置はどうなっているでしょうか。


 第2点目は、現在、栄養教諭の配置がなされていない小学校については、今後どうされるのでしょうか。


 第3点目は、栄養教諭制度を配置校で積極的に活用されているのか、お伺いします。


 第4点目は、本市の食育推進計画の策定を早期に実現すべきであると考えますが、いかがでしょうか。


 次に、第2番目は、子供の安心・安全対策についてであります。


 第1点目の一つ目は、平成17年3月議会で、子供の安全対策の一つとして小学校へのスクールガードの配置を訴えましたが、スクールガードリーダーが現在配置されていると聞いております。その人数と、具体的にはどういう役割をしていただいているのか、お尋ねします。


 二つ目は、現在行われている各小学校での安全パトロール等の取り組み状況をお伺いします。


 三つ目は、今後の方向性としてはどのように考えておられるでしょうか。


 第2点目は、今年度、新規事業の放課後児童サポートモデル事業はどこまで進んでいるんでしょうか、お尋ねいたします。


 5月9日、文部科学、厚生労働両省は、放課後の児童の居場所づくりを進める放課後子供プラン(仮称)を創設すると発表しました。文科省の「地域子ども教室」と厚労省の「学童保育(放課後児童クラブ)」が連携して行い、具体的な推進体制などは来年度予算の概算要求までに詰めるということであります。同プランでは、小学校の空き教室などを活用して、地域のボランティアや教職を目指す学生、退職教員などの協力で、子供が放課後を楽しく過ごせる場所づくりを進めます。防犯面に加え、少子化対策として親が安心して働ける環境の整備もねらいです。当面は児童館や公民館などでも認めますが、できる限り小学校内での実施を目指します。


 公明党の推進で実現した地域子供教室は、青少年を巻き込んだ犯罪の多発などを受け、2004年度に3カ年計画でスタート、小・中学生まですべての児童生徒が対象。学童保育はおおむね10歳未満の児童が対象であります。公明党の草川昭三参議院議員は、ことし1月の参議院本会議での代表質問で、今年度で終了となる地域子ども教室が、学童保育に比べ、一つ、地域の力を積極的に活用している、二つ目に、対象年齢が幅広いことに触れるとともに、費用対効果の観点からも評価できるとして、全国への普及と定着を要請していました。


 このほかに、放課後の児童対策の一環として、今、生活塾という施策が動き出しています。そのモデル事業がさいたま市、新宿区、川?市、神奈川、平塚市で実証実験を実施し、スタートしており、研究会がことし夏に報告書をまとめ、厚労省は全国へ普及を図ろうとしております。一昨日、6月7日、国会中継で参議院決算委員会の模様が放映されていました。公明党の白浜一良参議院議員が、多発する幼児殺害事件について、犯罪防止には地域の安全力を高める以外にないと強調し、東京都江戸川区のすくすくスクール事業を例に挙げながら質問したのに対し、小泉首相は、子供たちが1人で過ごす時間帯を「魔の8時間(午後2時から午後10時)」ととらえ、政府として対策に力を入れていくという考えを述べました。児童生活塾は、魔の8時間、子育て支援対策として内閣府特命顧問の島田晴雄慶応義塾大学教授が提案されたものでございます。


 ますます多くの母親が外で働く社会では、児童が学校の授業を終えてから親が帰宅するまで長時間1人で過ごさなくてはならない状況がふえています。フルタイムで働く母親が仕事を終えて帰宅するのは午後8時ごろになり、残業などがあれば午後10時ごろになることは珍しくありません。つまり、多くの児童は、放課後6ないしは8時間親が側にいない危険な空白の時間、魔の8時間を過ごすことになります。働く親が安心して子供を育てられる社会的環境を整備する一環として、学習塾ならぬ生活塾の制度を創設します。人生経験豊かな退職者や、子育てを終えたベテラン主婦の世帯などが、自宅で小学生を数名程度、放課後から親が帰宅するまで預かる制度であります。祖父母世代が、地域の孫世代である小学生を預かり、親にかわっておやつや食事を与えるとともに、安全のための保護、健全の発育のためのしつけ、文化、技能などの継承を行うことをねらうものです。経費は、基本的に自己負担で、地域の自治体が制度を円滑に運営するために必要な行政支援を行います。


 そこで、第3点目は、本市において放課後児童の対策で新たなお考えがあればお聞かせください。


 第4点目は、平成16年9月議会で、教員志望学生を小・中学校に派遣することについて質問をしましたが、平成17年度から教員志望の学生ボランティアを小学校に受け入れていると聞いております。現在の人数、活動内容、その評価についてお尋ねをいたします。


 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 公明党議員団服部聖子議員のご質問にお答えをいたします。


 第1番目のご質問のうち、4点目の、本市の食育推進計画の策定について私の方からお答えをさしていただきます。


 市町村食育推進計画は、食育基本法第18条で、国の食育推進基本計画、及び都道府県食育推進計画を基本として、市町村の区域内における食育の推進に関する施策についての計画を作成するよう努めなければならないとされております。国の計画は、平成18年3月、作成されたところであり、府におかれましても、今後、国の計画を踏まえまして、食育推進計画の策定に取り組まれるものと存じます。


 本市におきましては、京都府の計画が作成された後、国・府の計画を基本とし、計画作成について検討してまいりたく存じております。


 そのほかのご質問につきましては、教育長の方からお答えをいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第1番目の食育推進計画のご質問についてお答えいたします。


 まず、第1点目の、各小学校の栄養教諭の配置についてですが、近年、食生活の多様化が進む中で、子供の食生活の乱れが指摘され、食の自己管理能力や望ましい食習慣を子供たちに身につけさせることが必要であることから、食に関する指導の中核的な役割を担う栄養教諭制度が、学校給食法、学校教育法、教職員免許法等の改正により創設され、平成17年4月1日から施行されたところであります。京都府では、平成18年4月から、京都市を含め58名の栄養教諭が採用され、本市におきましても、向陽小学校、第3向陽小学校、第5向陽小学校に配置されたところであります。


次に、第2点目の、栄養教諭の配置がされていない小学校についてですが、現在、市負担栄養士が、学校給食管理とともに特別非常勤講師として、または担任とのチームティーチング等により、家庭科や体育科等の授業で食に関する指導をしております。今後は、市負担栄養士も栄養教諭資格を取得させ、食に関する指導の充実を図っていきたく存じます。


 第3点目の栄養教諭の活用についてですが、本市においては、今までから食の教育の重要性を認識し、学校栄養職員が特別非常勤講師として、教科、特別活動等において教育指導をしてきたところであります。今年度、栄養教諭が採用されましたことにより、今まで以上に家庭科や体育科等の教科の指導時間をふやすとともに、食に関する児童の個別指導を実施するなど、食の教育の一層の充実に努めていく計画であります。さらに、クラブ活動における食に関する指導や、PTAと連携し、保護者に対し家庭における食事や栄養について指導するとともに、学校における食に関する指導計画の作成など、食育の中核的な役割を果たしていくことになります。


 次に、第2番目の、子供の安心・安全対策についての1点目の一つ目、スクールガードリーダーの配置と役割についてですが、本年度におきましては、京都府教育委員会から、乙訓2市1町に3名のスクールガードリーダーが委嘱され、本市に1名配置されたところでございます。スクールガードリーダーの職務としましては、担当校の校内、学校周辺、及び校区の巡回パトロール、並びに学校の求めに応じ、各校の安全管理について専門的な助言を行うことになっております。現在、火曜日は第2向陽小学校と第6向陽小学校、木曜日は第3向陽小学校と第4向陽小学校、金曜日は向陽小学校と第5向陽小学校を各1時間程度巡回していただいております。また、子供たちの安全確保について、教職員やボランティアの方々に専門的な指導や助言をいただいているところであります。


次に、二つ目の、各学校での安全パトロール等の取り組み状況についてですが、向陽小学校では、地域有志ボランティア、PTA会員、教員等による学校内外の巡回パトロールが行われております。また、第3向陽小学校では、ふるさと学区推進協議会が中心となって、地域ボランティアやPTA会員による登下校同伴パトロールや、校内防犯パトロールなどが行われております。その他の学校におきましても、地域の有志による子供・地域安全見守り隊の取り組みや、PTA会員による安全パトロールが実施されているところであります。


 次に、三つ目の今後の方向性についてですが、今年度、向陽小学校、第4向陽小学校、第6向陽小学校をモデル地域として、国の補助事業である地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を実施することとしております。本事業は、安全パトロール車の配備や安全マップの作成、安全標語公募による看板設置、安全啓発リーフレットの配布、ボランティアを対象とした防犯訓練やセミナーなどを実施する予定であります。この事業を通して、各学校における子ども・地域安全見守り隊の組織化を一層推進するなど、学校内や登下校における安全確保の充実に努めてまいりたく考えております。さらには、京都府子ども見守り隊の事業を活用し、各学校の安全確保の活動を一層推進していきたいと考えています。


 次に、第2点目の放課後児童サポートモデル事業についてでありますが、当該事業は、低学年児童を高学年児童と一緒に集団下校させるため、低学年児童を、下校時間までの間、学校施設内で、地域の方々の協力を得てさまざまな交流活動をさせる取り組みであります。この事業は、児童の下校時の安全と、児童に不足している体力、運動能力、コミュニケーション能力を養うことを目的とするものであり、第3向陽小学校において、モデル的に実施する計画であります。現在、集団下校の体制づくり、使用可能な学校施設の確保、教職員の関与、保護者への説明、プログラムの検討、人材の配置等、2学期実施を目途に学校と調整しているところであります。


 次に、第3点目の、新たな放課後児童対策についてでありますが、現在、放課後等における児童・生徒の安全活動の場や多様な活動の実施が求められているところであります。議員ご案内のとおり、今般、文部科学省所管の地域子ども教室推進事業と、厚生労働省所管の放課後児童健全育成事業を一体的、あるいは連携して実施する(仮称)放課後子どもプランが平成19年度に創設されることとなりました。この事業は、教育委員会が主導して、福祉部局との連携のもとに、放課後児童の健全育成と子育て支援を総合的に行うもので、学校も積極的にかかわることが期待されております。また、厚生労働省では、仕事と子育ての支援策として、ご案内の生活塾が検討されているところであります。


 このように国において、新たな児童の健全育成と子育て支援策が検討される中、本市においては、これまで留守家庭児童会、ファミリーサポートセンター、ほのぼのスクール、ワイワイスポーツクラブなどの事業を実施して、子育て支援と児童の健全育成に努めてきたところであります。今後におきましても、すべての児童の放課後を安全で意義あるものとするため、本年度、モデル的に実施する放課後児童サポートモデル事業を全校に拡大するとともに、留守家庭児童会の拡充を図りつつ、新たな国の施策をも活用しながら、地域で子供を健やかに育む環境の充実に努めてまいりたく存じます。


 次に、第4点目の学生ボランティアの受け入れについてでありますが、本市におきましては、仏教大学と協定を締結し、平成17年度より学校における学生ボランティアの受け入れを実施してまいりました。この事業は、学生の支援により教育活動を活性化するとともに、学生の資質向上を図ることを目的としております。昨年度は、仏教大学以外の学生も含めまして8名が参加し、今年度は、現在1名でありますが、今後、参加者がふえる予定であります。


 活動内容といたしましては、主に不登校傾向にある児童への支援や、授業において担任を補助しております。これまでの各校での活動状況ですが、将来、教職につきたいという意欲にあふれる学生たちが熱心に児童にかかわっており、指導の補助として効果を上げております。また、学生は年齢が児童に大変近いことなどから、親しみを持って学生と接する児童の姿が多く見られますし、学生の存在は児童にとってとても新鮮であり、児童の多様な人間関係づくりにも役立っていると考えております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 服部聖子議員。


○18番(服部聖子議員)(登壇)


 数点再質問をさせていただきます。


 2番目の子供の安心・安全対策の中の、4番目の、今の教員志望の学生ボランティアの件なんですが、今は小学校の方に受け入れをされているというふうに聞いておりますが、今後ですね、この学生ボランティアの方を中学校の方に派遣をするということについては、どういうふうにお考えでしょうか。それから、今後、今、教育長の方から、人数も今後ふえていくだろうということですが、人数的にも、もう少し拡大ということを考えておられるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。


 それから、放課後児童対策と関連をいたしまして、今、私の方で、二つ、今後の国の政策等を上げさせていただきましたが、放課後児童対策にも、この学生ボランティアの活用というふうなことがまた上げられておりますが、この本市におきましては、今後の、まだまだこれから検討されることだと思いますが、放課後児童対策にですね、この学生ボランティアの方々を活用されるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。


 それから、1番目の方の質問、食育推進計画策定にちょっと戻りましてですね、ちょっと私の方で、ひょっとしたら聞き漏らしているかと思うんですが、今、栄養教諭の方の配置が向陽、3向、5向というふうに聞いておりますので、その他の三つの学校については、栄養士さんが派遣をされているかと思いますが、児童生徒にとりましてですね、指導上、その栄養教諭の方が果たされるその指導の役割と、栄養士さんが配置をされているその学校との間で、その指導上、何というか、この食育推進計画に関して違いはないのかどうか、その辺のことをお尋ねしたいと思います。


 以上です。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 再質問にお答えさせていただきたいと思います。


 まず、1番目の、学生ボランティア活動は中学校にも派遣されているかどうかということでございますが、昨年度は、寺戸中学校に1名、仏教大学から派遣を受けました。今後におきましても、小学校を中心としておりますけれども、学生の希望がありましたら、中学校も拡大していきたいとこのように考えております。


 次に、放課後対策事業等においても、この学生ボランティアの活用ができないかということでございますが、現在、ほのぼのスクールを開催しておりますが、このほのぼのスクールのコーディネーターといいますか、指導的な役割を果たす者として、第1と第3、第4、第6のほのぼのスクールにおきましては、学生に1名ずつ来ていただいて、ボランティアとして活躍をしていただいております。今後、学校教育にかかわらず、社会教育、子供たちの学校外教育においても、学生の参加を進めていきたいとこのように考えております。


 次に、第3番目の栄養教諭が配置されている学校と配置されてない学校でございますが、現在、市費の栄養職員の配置をしているところでございます。事務局の職員が兼ねている学校もございますが、その中で、市費の栄養職員が特別非常勤講師として免許証申請をしまして、そのことにより栄養教諭と同じように家庭科や体育の時間で栄養の内容について指導したり、また、チームティーチング等をやっております。ただ、やはり特別非常勤講師ですので、申請をしなくてはならないこと、さらには専門的な資質、知識等についてもかなり勉強していただかなくてはならないこと等々もございますし、まだ、栄養教諭と同じだけの時間数を持つというところまでも至っておりません。現在、その市の市費栄養職員についても、栄養教諭の資格を取るべく講習会等に参加をしているところでございます。今後につきましても、資格が取れるようにしていきますとともに、各学校間の連携も含めて、一緒に考えていきたいと思っております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、服部聖子議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 4時11分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                     (午後 4時18分)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 一般質問を続けます。


 次に、新政21小山市次議員の質問を許可いたします。小山市次議員。(拍手)


○15番(小山市次議員)(登壇)


 新政21小山市次でございます。通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 まず第1番目でございますが、今後の財政見通しにつきまして、三位一体改革や税制改正の影響を受ける中、少子・高齢化の進行に対処できるのか、今後の見通しをお伺いいたします。


 6月2日に決定されました2006年版の高齢社会白書によりますと、昨年10月1日現在の65歳以上の高齢者人口は、前年に比べ72万人増の2,560万人となり、過去最高を記録し、総人口に占める割合は20.04%となりました。また、将来の高齢化率は、10年後の2015年に26.0%、2050年には35.7%と見込んでおります。さらに、女性が生涯に産むと推定される子供の数をあらわす合計特殊出生率が1.25と過去最低を更新していることを考慮しますと、なお高齢者の比率が増加するものと予測されます。


 本市における高齢化率も、昭和45年の4.6%から上昇を続け、昨年には16.8%、9,314人となっておりますが、近年、特に急速な増加が見られます。一方、平成18年度の当初予算は約137億円となり、平成17年度の142億円と比べて約5億円の減少となっておりますが、逆に民生費は2億6,000万円、教育費は2億1,000万円増加しております。これらの費用は、今後も住民の高齢化による需要拡大や少子化対策等により、好むと好まざるにかかわらず、さらなる増加が予測されます。また、そのしわ寄せとして投資的経費が平成6年をピークに年々減少しており、その歳出に占める割合、並びに市民1人当たりの額は府内12市中最下位を保っております。したがって、従来から都市基盤整備がおくれているにもかかわらず、ますます改善の見込みのない状態となっており、早急な対策が求められております。


 第1点目として、進行中の三位一体の改革では、国庫補助負担金が削減され、これに伴う税源移譲による地方譲与税が伸びる反面、地方交付税の減額が見込まれます。また、一連の税制改正によって、所得減税の段階的廃止等による増収が期待できます。これらの影響についてお尋ねをいたします。


 第2点目といたしまして、本市では、平成16年、市民と行政の役割分担の明確化を基本理念とする向日市行政改革アクションプランを作成するとともに、具体的な実施計画による数値目標を掲げて事務事業の見直しをはじめ、あらゆる経費の節減に取り組んでこられました。これらの取り組みによる財政に与える効果についてお聞かせください。


 3点目は、三位一体の改革では税源の移譲とともに責任と仕事も移譲されることになりますが、国の基本方針2005に示された職員定数の純減目標は達成されるのでしょうか。


 第4点目、平成18年度予算のうち人件費は37億9,752万円で、性質別歳出の27.7%と最大の比率を占めており、職員定数削減は本市財政にとって大きな影響を及ぼす存在です。一方、50歳代の職員が全体の60%を占める偏った年齢構成になっており、急激な世代交代が予測されます。これらの人件費への影響についてお尋ねいたします。


 第5点目、年代別の住民数を見ますと、32歳から35歳、及び56歳から58歳がそれぞれ1,000人を超えており、他の年代と比べてひときわ高い数値となっております。団塊世代住民の動向が少なからず注目されますが、退職による税収への影響についてお尋ねいたします。


 第6点目、水道事業においては経営改善計画に基づいて浄水場の一元化や外部委託をはじめ職員定数削減、さらに特別職まで削減して経費の節減に努め、相当な成果をおさめておられますが、経営改革はどの程度進んだのでしょうか。


 第7点目、企業誘致を画策する自治体は多いようですが、舞鶴市では3億円以上を投資して工場を新設、または増設して、さらに地元から10人以上の雇用者を採用した企業に対して、1人当たり100万円の補助金を支給するという企業誘致策の条例を今月の定例市議会に提出すると発表しております。各地の自治体でさまざまな試みがなされていますが、堅実な自主財源確保に向けて、増収のための施策はあるのでしょうか。


 第8点目、地方分権21世紀ビジョン懇談会による5月26日の報告案によりますと、地方交付税を、人口と面積を基準とした配分に改定することを提言しており、将来にわたって流動的な部分も多いとは存じますが、今後の見通しはどのようにお考えでしょうか。


 2番目、天文館につきまして、厳しい財政状況の中、天文館の存在意義と必要性、効果についてお伺いします。


 当天文館は、ふるさと創生推進のため、みずから考え、みずから行う地域づくり事業として、国からの交付金1億円をもとに、総事業費4億3,000万円を費やして平成5年7月に開設され、文化の香りただよう個性的なまちづくりに貢献するとともに、少年少女に夢と感動を与えてきました。しかし、時代の変遷とともに行財政の改革を求められる今日、本市は、現在、市民と行政の役割分担の明確化を基本理念とする行政改革アクションプランに基づき、組織の簡素合理化をはじめ、施設、事務事業の見直し、補助金等の改革、人件費の抑制や物件費の節減、合理化等、歳出経費の見直しと縮減に努めているところであり、特に既存事業に対しては、既定概念にとらわれることなく、社会経済情勢の変化をも踏まえて、費用対効果、コスト意識の徹底を図り、事務事業を必要性、効果、市民と行政の役割分担等の視点により評価を行い、見直しを行うことが定められています。


 当施設の平成16年度決算では、職員人件費及び管理費の合計4,695万円に対し、使用料収入は70万円であり、減価償却費や公債費利子を除いても差し引き4,625万円を費やしています。年間総観覧者数は1万725人ですから、1人当たり4,300円のコストがかかっているわけで、総経費で見ると、実に1人当たり5,236円のコストを要しています。一概に比較することはできませんが、指定管理者制度が採用された健康増進施設は、委託費3,236万円で年間21万5,000人が利用するわけですから、コストは1人当たり150円となります。周辺では、京都市青少年科学センターが伏見区藤森にあり、利用は容易であると言えますし、必要性や費用対効果を考えると、これだけの費用を費やすだけの存在意義があるのでしょうか。


 そこで質問を、第1点目に、少年少女に教養や文化を育み、夢を与えてきた業績は評価できますが、現在の財政状況からして、果たして身の丈に合った事業なのでしょうか。


 第2点目に、13年の歳月を経て設備の老朽化が進み、スライド駆動装置やプロジェクター等補修に必要な部品も入手が困難になっており、設備の全面的な更新が必要になっていると聞きますが、更改にはどの程度の予算が必要とされるのでしょうか。


 3点目、奥の深い領域であることから、専門的な知識を持つ専門員が常駐する必要があり、現在の体制では限界があると言われていますが、現状をどのようにとらえておられるのでしょうか。


 4点目、指定管理者制度を適用した健康増進施設の本年度予算は委託料3,236万円ですが、従来の運営方法であった平成16年度決算では、市民温水プールの委託料1億148万円に対して4,331万円の収入があり、差し引き5,817万円の持ち出しとなり、さらに、ゆめパレアの委託料2,500万円を加えると合計8,317万円の費用がかかっていました。したがって、指定管理者制度を活用することによって毎年5,081万円の費用節約ができることとなります。もちろん、利用者にサービスを低下させることなく、開館の日数や時間もふえております。これをどのように評価されているのでしょうか。


 5点目といたしまして、乱暴な言い方をすれば、向日市の人口は現在5万5,000人余り、JR向日町駅の1日の乗降客は2万1,000人であり、これらの数字と比べて1年間の入館者1万725人は、果たして全市民に等しくサービスを提供していると言えるのでしょうか。


 6点目、歩道も整備されていない狭あいな道路に人や車がひしめき合う危険な現状を省みるとき、安心・安全な生活も確保されていない現状で、果たしてこれが市民にとって本当に有用なのでしょうか。


 7点目、行政改革アクションプランによりますと、事務事業を、行政関与の必要性や市民サービスの公平性の確保、費用対効果等の観点から抜本的な見直しを行い、事業の緊急度、重要度を判断して事業の統合、廃止等事務事業の合理化を図ると提唱しています。現状を省みるとき、廃止するのか、指定管理者制度に移行するのか、他の用途に転用するのか、何らかの対応が必要と思われますが、お考えをお聞きいたします。


 最後に第3番目、JR向日町駅周辺整備について、キリンビール跡地開発を契機として、本市都市軸確立の第一歩となる駅周辺整備の現状をお伺いします。


 昨年の第4回定例会本会議において、市長は、私の質問に答えて、今こそ駅東側とのアクセスを向上させて駅周辺に活力とにぎわいを与えることが向日市のまちづくりにとって重要だと述べられ、東側駅前広場の開設と東西自由通路の設置、駅及び周辺のバリアフリー化に向けて取り組むことを表明されました。当駅は、明治初年の開通以来、そのすり減って丸くなった階段の石が示すように、ほとんど変わることなくその役目を果たしてきたものでございます。つまり、その機能には130年余りほとんど改良されることがなかったわけですから、今回の改修、開設は、当駅にとっても、本市にとっても130年ぶりの大変な出来事であると言えます。キリンビール跡地開発の効果を、本市全域活性化の起爆剤とするために、都市拠点、都市軸の整備が急がれており、当駅は、まさにその結節点と言えます。


 質問の1点目といたしまして、まだ整備の表明以来日も浅く、地権者との複雑な折衝もあることから困難も多いとは存じますが、市民の安心・安全を確保するためにも早急な対応を望むものです。現在の進捗状況についてお伺いします。


 2点目に、府道向日町停車場線拡幅によって影響を受けるJR貨物用地は、駅東側広場とも連動して非常に複雑な交渉が推測されますが、この事業にあわせて深田川橋周辺整備のための用地を確保することが望まれます。現在の状況をお尋ねします。


 3点目に、駅周辺の活性化に対する構想、計画等で発表できることがあればお聞かせください。


 4点目に、平成16年第4回定例会の一般質問において、JR向日町駅の案内標識が国道171号線にないのは不親切である、ぜひ設置してほしいと提案し、市民生活部長から、必要であり、関係機関と協議するとの答弁をいただきました。その後どうなったのか、経過をお聞きいたします。


 以上、よろしくご答弁の方を願います。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 新政21小山市次議員の第1番目の、今後の財政見通しについてのご質問にお答えをいたします。


 まず第1点目、三位一体改革及び税制改正による影響についてでありますが、ご承知のとおり三位一体の改革は、国に偏っている税源を地方に移譲し、地方みずからの責任と財源のもとで、真に住民に必要な行政サービスを選択し、提供する分権型社会を目指すために、平成16年度から国庫補助負担金の廃止・削減や所得譲与税としての税源移譲、地方交付税の見直しが行われてきたところであります。また、こうした情勢の中で、国、地方を問わず、巨額の財政赤字を抱え、少子・高齢化が世界に類を見ないスピードで進んでいる中、持続的な経済社会の活性化を実現する構造改革の一環として、税制度の見直しが進められてきたところであります。これを受けまして、政府税制調査会の平成17年度及び18年度の税制改正答申では、あるべき税制の具体化に向けての取り組みが示され、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲とあわせまして、個人所得課税で定率減税の廃止や老年者控除等の諸控除の廃止・見直しなど、国、地方を通じた抜本的な見直しが進められてきたところであります。


 さて、ご質問の三位一体改革及び税制改正による影響についてでありますが、まず、平成16年度から平成18年度までの国庫補助負担金の廃止・削減による額は約9億5,400万円であり、これに対し、税源移譲額は6億6,100万円で、差し引き不足額2億9,300万円の影響額と見込んでおります。一方、税制改正による影響でありますが、平成18年度におきましては、個人市民税において定率減税の2分の1縮減や老年者控除等諸控除の廃止・見直しなどによりまして、市税全体では約1億円の増収が見込まれ、また、平成19年度から個人住民税の10%比例税率化により、約8億円の増収が見込まれるところであります。しかし、来年度にも新型交付税の導入が予定されるなど、地方交付税の大幅な削減が確実視されており、少子・高齢化対策や都市基盤整備などの行政需要がますます大きくなる中で、非常に厳しい財政運営を余儀なくされるものと存じております。


 次に、第2点目の行政改革アクションプランの効果についてのご質問でありますが、ご承知のとおり、本市におきましては行政改革の具体的な方策を行政改革アクションプランとして策定し、職員の意識改革など人材育成に重点を置く一方、市民の皆様との対話の重視はもとより、まちづくりへの市民参加の促進や指定管理者制度の導入をはじめとする民間経営手法を活用するなど、さまざまな行政改革の取り組みを進め、市民サービスの向上や経費の縮減に努めてきたところでございます。平成17年度までの行政改革アクションプランの取り組み成果につきましては、現在、庁内各部局の取り組みを集計しておりますが、実施計画に掲げました具体的な取り組み項目170項目のうち、平成16年度、17年度に取り組むべき項目は123項目であり、このうち91項目が取り組みを終えているもの、もしくは既に取り組みに着手しているもので、74%の実施率となっております。また、これらの行政改革の取り組みによりまして得られました平成17年度の効果額でございますが、現在、集計段階でありますが、おおよそ1億3,000万円の経費削減がもたらされたものと試算をしております。


 次に第3点目、職員定数の純減目標についてのご質問でございますが、平成17年6月21日の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」で、地方公共団体においては、新地方行革指針の純減目標を達成できるよう、集中改革プランの中に、平成21年度までの5年間で過去5年間の地方公共団体の総定員純減実施率4.6%を上回る定員削減目標を明示することとされたところであります。本市の職員定数につきましては、平成8年度に、平成11年度までを計画期間とする第1次定員適正化計画を策定し、平成11年度には、引き続き平成16年度までの5カ年を計画期間とする第2次定員適正化計画を策定いたしました。計画策定後、着実な計画推進に努めた結果、計画期間の満了を待たずして計画目標を達成できたところであります。続く平成16年には、向日市行政改革アクションプランにおきまして、平成20度までの計画を策定したところであります。


 本計画により定員管理に努めているところであり、新地方行革指針との整合性を図った上で、平成17年度から平成21年度までの5年間を計画期間として、去る3月、向日市行政改革アクションプランの枠組みの中での具体的な取り組み数値である3%を純減数値目標として市民の皆様にお知らせをしたところであります。しかしながら、今後も引き続き適正な定員管理が必要でありますことから、本年度の早い時期に策定をいたします本市財政健全化計画との整合性を図りまして、集中改革プランで求められている4.6%を上回る純減を目標とする第3次定員適正化計画を策定したく考えております。


 次に第4点目、職員定数削減と世代交代による人件費の影響についてであります。昨年の第4回定例会において小山議員にお答えをいたしましたとおり、現在、一般職員の年齢構成は、50歳代が約60%を占め、大きな偏りが生じており、平成20年度をピークに、今後10年間で職員の大量退職時期を迎えるところであります。このため、年齢構成の平準化を図り、年齢構成を適正に保つために、今後の行政需要と純減目標を視野に入れまして、職種ごとに必要性を見きわめながら、組織の合理化をはじめ、事務事業の整理、職員の適正配置、任期付職員制度の活用、民間委託や市民との協働取り組みなどを進めた上で一定数の職員を新規採用するなど、職員の適正な定員管理に努めたく考えております。本市のこうした状況から、今後、世代交代が進み、新陳代謝効果並びに向日市行政改革アクションプランの具体的取り組みの数値目標で、現在お示しをしております職員純減率3%で試算をいたしますと、平成17年度から平成21年度までの5年間で、人件費約12億8,290万円の節約効果が見込まれるところであります。


 次に、第5点目の団塊世代住民の退職による税収への影響についてでありますが、ご承知のように、平成19年から、いわゆる団塊の世代が60歳に到達し始め、一般企業等の定年による一斉退職が始まります。これに伴いまして、雇用、年金等の問題など、いわゆる2007年問題が発生すると言われております。ご質問の税収面では、具体的な額は予測できませんが、今後、納税者数の減少と所得の減少による影響はあるものと予測をしております。


 次に第7点目、第8点目の増収のため施策、今後の見通しについてでありますが、現在、税収に見合った行政、身の丈に合った行政へと行政システムを変革していくため、行政改革アクションプランに基づき、従来の施策や事務事業の見直し、補助金等の改革、経常経費の削減など、歳出経費の見直しと縮減に努めているところであります。また、歳入の確保につきましても、国・府支出金の確保をはじめ、市税収納率の向上、受益者負担の適正化など財源の確保に努めております。


 さて、ご質問の自主財源の確保と今後の見通しについてでありますが、現在、財政健全化計画を策定しているところであり、その中におきまして、市税では、税負担の公平・公正の観点から、課税客体の適正な把握に努めるとともに滞納整理を強化し、より一層の収納率向上に努めるよう、また、税外収入では市民負担の公平性の観点から、経費負担のあり方の検討と適正な負担水準の設定を行い、所要経費の増嵩、他の自治体との均衡を考慮するなど受益者負担の適正化が図れるよう検討してまいりたいと考えております。


 失礼、一つ答弁漏れがございました。第1番目の第6点目、水道事業の経営改革についてお答えいたします。失礼いたしました。


 水道事業運営の健全化につきましては、平成13年度に策定をいたしました水道事業経営改善計画や、平成16年度の改訂水道事業経営改善計画に基づきまして、水道財政基盤の確立と、より一層信頼される水道事業運営の構築を目指しまして、これまで平成14年度に料金改定を行ったことや、4年間にわたる一般会計からの繰出金2億円をはじめ、浄水場管理運営などの委託拡大による職員数の見直し、滞納対策の強化、遊休資産の活用、企業債の借りかえ、さらには府営水の受水単価や受水量の見直しについて京都府に強く要望するなど、水道事業経営の健全化に取り組んできたところであります。特に職員数の見直しにつきましては、平成17年度末の職員数が平成13年度末職員数の29名から22名へ7名の減員が図れたことなど、これまで大幅な人件費の削減が図れたところでございます。そのほかに、これまでにも水道事業経営改善計画に基づいた諸施策の見直しを行ってまいりました結果、平成17年度末の累積赤字額は計画額の7億9,300万円と比較し、約6,000万円減の7億3,000万円程度となる見込みでございます。今後とも、浄水場の一元化や効率的な水運用などあらゆる経営努力を積み重ねますとともに、安心・安全で安定した水を供給する水道事業の確立に向け、全力で取り組んでまいる所存であります。


 次に、第3番目のJR向日町駅周辺整備についてお答えをいたします。


 JR向日町駅につきましては、議員ご指摘のとおり、今からちょうど130年前の明治9年7月に開通した向日町〜大阪間を結ぶ鉄道の起点駅として、西国街道の結節点に設置された、京都府内ではじめての歴史ある鉄道駅であります。明治初期から重要な交通拠点として役割を果たしてきた向日町駅周辺では、現在、京都府により、駅前広場の完成に引き続き府道向日町停車場線の拡幅を進めていただいているところであります。しかしながら、キリンビール京都工場跡地の開発にあわせまして京都市域には新駅が設置されようとしており、向日市の玄関口である向日町駅周辺地域を重要な交通拠点として維持していくためには、時代の要請である駅舎のバリアフリー化とあわせまして、駅の東西を連結することにより、新たな活力とにぎわいを創出していくことが本市のまちづくりにおける喫緊の課題であると考えているところであります。


 ご質問の第1点目、現在の進捗状況についてでありますが、今年度につきましては、駅のバリアフリー化、東西自由通路、駅東側の駅前広場の概略設計を業務委託により進めているところであり、橋上駅化につきましても、あわせて検討を進める予定としております。現在、JR西日本や地権者の方々とも協議を開始しているところであり、早期に事業着手できるよう鋭意調整を進めてまいりたいと考えております。


 次に第2点目、JR貨物用地についてでありますが、府道向日町停車場線の道路拡幅予定地内にアパートが建設をされているため、現在、JR貨物におかれましては、移転を含め再建方法を鋭意検討されているところであります。一方、本市におきましては、駅南部方面からの歩行者並びに車両の安全確保と交通アクセスの改善を図り、駅の利便性の向上や、向日町停車場線沿線地域のにぎわいの復活を図るために、向日町停車場線と寺戸森本幹線2号を結ぶ寺戸森本幹線1号の道路拡幅計画を検討しているところであります。この道路は、深田川橋に接するJR貨物用地内で計画しておりますことから、現在、JR貨物に対し用地取得の打診を行うとともに、平成19年度からの国庫補助事業要望を行ってまいりたいと考えております。


 次に第3点目、駅周辺の活性化に対する構想等でありますが、特にJR向日町駅から阪急東向日駅間の府道向日町停車場線沿線の既存商店街につきましては、市の北部地域で計画されているキリンビール京都工場跡地の開発をきっかけに、魅力ある商店街を復活させるためのさまざまな取り組みが行われております。本市といたしましては、引き続き商業振興策を講じてまいるとともに、都市計画法に基づく地区計画の策定など、魅力ある商店街づくりに向けた支援策を検討していく時期に来ていると考えております。現在、向日えきえきストリートの役員の方々と市と意見交換を行っているところでありますが、向日町停車場線沿線の店舗の連続性をいかに確保していくか、また、商店街としてゆとりある歩道幅員を住民の力で確保できないかなど課題は山積をしておりますことから、地域の方々と力を合わせ、駅周辺のにぎわいの創出に取り組んでまいりたいと考えております。


 そのほかのご質問につきましては、担当理事者よりお答えをいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第2番目の天文館についてのご質問にお答えいたします。


 天文館は、ふるさと創生事業を推進するに当たり、個性を生かしたふるさとづくりのために1億円の交付金をどのように活用したらよいか、市民からアイデアを募集し、最優秀作として星空観測所の設置(スターウォッチング)が選ばれ、建設したものです。本市は、昭和63年に現環境省の「スターウォッチング星空の街」に選ばれており、天文館の建設は、緑豊かな自然に恵まれた本市の特性を生かした事業と位置づけられ、平成5年7月の開館より今日まで、青少年はもとより広く市民に利用されてきたところであります。


 ご質問の第1点目の財政状況からの事業評価についてでありますが、天文館は毎年1万人を超える入館者があり、開館から平成17年度までの13年間で延べ14万3,760人の入館者があり、市民の学習施設としての一定の役割を果たしてきたところであります。今日、市民の生涯学習や文化活動が高まっている中にあって、自然科学や地球環境についての学習ができる施設として、天文館の役割はますます大きくなってきております。しかし、今日の財政状況から考えてみますと、天文館の運営方法については今後さらに工夫、検討が必要と考えております。


 次に、第2点目のプラネタリウムの全面的な更新の予算についてでございますが、今日まで、必要に応じて保守・修繕をしながら投影をしてまいりましたが、建設以来13年間が経過しておりますことから、機器の全面的なオーバーホール、もしくは全面更新の時期が近々に来るものと考えております。なお、全面オーバーホールした場合、およそ8,000万円が見込まれます。また、デジタル化による全面更新をする場合は1億2,000万円が必要であると見込んでおります。


 次に、3点目の、専門的な知識を持った職員の配置についてでございますが、現在、正規職員3名、嘱託職員1名の計4名で運営を行っているところであり、嘱託職員は豊富な専門知識を持っており、来館者の学習活動に専門的な支援をしております。さらには、観望会におきましても、天文知識を有する方々にボランティアとして協力を得ており、星座や天文の詳しい解説をしていただいており、参加者から大変好評を得ております。今後におきましても、ボランティアの方々の一層の協力が得られるように取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、第4点目の指定管理者制度の導入につきましては、ゆめパレア、市民温水プールは指定管理者制度の導入により市民サービスの向上、経費の節減や運営の効率化が非常に期待できるところでありますが、今後、天文館についても、さまざまな公共施設の運営方法を研究する中で、効率的な運営や経費の節減に努めてまいりたいと考えております。


 次に、第5点目の市民サービスの提供が十分であるかどうかについてでありますが、近畿の天文館のプラネタリウム観覧者の人口に対する割合は2%から36%であり、平均10.8%であります。本市の人口に対するプラネタリウム観覧者数の割合は16%であり、近畿の天文館の平均観覧者の割合を超えているところであります。今後におきましても、より多くの方が来館していただけるよう、天文館の特性を生かした多目的な活用などさまざまな工夫をしていきたいと考えております。


 次に、第6点目の市民の安心・安全の確保についてでございますが、市民が安心・安全な生活を営んでいくために、生活環境の整備は重要であると存じます。しかしまた、市民の学習文化活動の機会を保障していくことも市民生活にとって大変重要なことであると考えております。特に今日、先ほど申しましたとおり、地球規模の環境保全に努めることは重要な課題になっており、本市の緑豊かな自然やきれいな空気を後世に残していくことは市民の責務であると考えております。そのため、天文館は、天文を通して地球環境保全に関する学習を行い、意識を高めるための重要な生涯学習施設であります。


 次に、第7点目の今後の天文館の運営のあり方についてでありますが、天文館の運営については、コストの節減や、より効率的な運営が望まれますが、建設時の趣旨や市民のかかわり、今日まで多くの市民が活用されていることから、直ちに廃止することは考えておりません。今後、天文の学習だけではなく、講演会、ミニコンサート、ミニシアターなどの多目的に活用していくことにより、一層多くの市民の方々に文化・学習活動や癒しの施設として活用していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 また、指定管理者制度については、現在、導入している天文館は、ほとんどが財団法人に管理委託しているところであり、特に運営のメリットが見られるような状態ではなく、今後、管理運営のあり方についても、さまざまな角度から研究してまいりたく存じます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、辻 市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 次に、第3番の第4点目、JR向日町駅の案内標識についてのご質問にお答えします。


 先の平成16年第4回定例会でご答弁いたしました以降の経過につきまして、お答えいたします。議員ご提案の、JR向日町駅の案内標識を国道171号線に設置することにつきましては、JR向日町駅が本市の玄関口であり、また、北部開発地域の南の出入り口になることや、本市域への買い物客及び観光客を誘致する面からも必要であると認識しており、設置に向け、関係機関と協議をしてまいったところであります。そのような中で、国道171号線を管理されている京都国道事務所との協議により、国道171号線と府道上久世・石見上里線の交差する中久世交差点の南北に設置されている既存の案内標識に、JR向日町駅を追加する方向で、京都国道事務所より内諾を得たところであります。今後につきましては、早期に案内標識を改修していただけるよう京都国道事務所に要望してまいりたく存じております。


 以上です。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 小山市次議員。


○15番(小山市次議員)(登壇)


 大変丁寧に、親切に教えていただきまして、まことにご答弁ありがとうございました。


 1点だけ、府道向日町停車場線拡幅に伴いまして、JR貨物の東側に当たりますか、寺戸幹線から森本幹線に至るですね、寺戸森本幹線をやっていきたいというご表明もいただきました。大変心強く思っております。望むらくはですね、深田川橋周辺をですね、まあ向日市の観光といいますか、向日市のにぎわいを確保するという意味もございまして、深田川橋周辺の整備にも、ぜひご検討いただきたいと、これは要望でございまして、要望を申し上げまして質問を終わります。


 ありがとうございました。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、小山市次議員の質問を終わります。


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○(赤井ヨシコ議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ、6月12日に延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。


 なお、6月12日午前10時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 本日の会議は、これをもって延会いたします。





              午後 5時04分 延  会








地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長   赤  井  ヨ シ コ








              向日市議会副議長  磯  野     勝








              会議録署名議員   北  林  重  男








              会議録署名議員   服  部  聖  子