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京都府 向日市

平成18年第2回定例会(第1号 5月29日)




平成18年第2回定例会(第1号 5月29日)





 
〇出席議員(23名)


   1番  大 橋   満         2番  常 盤 ゆかり


   5番  和 田 広 茂         6番  北 林 重 男


   7番  丹 野 直 次         8番  山 田 千枝子


   9番  中 島 鉄太郎        10番  赤 井 ヨシコ


  11番  中 村 栄 仁        12番  春 田 満 夫


  13番  飛鳥井 佳 子        14番  生 島 豊 和


  15番  小 山 市 次        16番  安 田   守


  17番  辻 山 久 和        18番  服 部 聖 子


  19番  川 ? 早 苗        20番  石 原   修


  21番  渕 上 俊 和        22番  太 田 秀 明


  23番  磯 野   勝        24番  冨 田   均


  25番  荻 野   浩





〇欠席議員(1名)


   3番  松 山 幸 次





〇事務局職員出席者


 事務局長  西   博 三        次  長  島 中   聡


 係  長  片 本 澄 子        総括主任  植 松   孝





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務      助     役 海老井 秀 熙


 収  入  役 澤   信 一      教  育  長 奥 村 將 治


 水道事業管理者 和 田 良 次      監査委員    谷   明 憲


 職務代理者


 政策企画室長  杉 本   博      総 務 部 長 岡 ? 雄 至


 市民生活部長  辻   正 春      健康福祉部長  村 上 康 夫


 建 設 部 長 岸   道 雄      教 育 次 長 矢 崎 久美子





〇議事日程(本会議 第1日)


 日程第 1         ・会議録署名議員の指名


 日程第 2         ・会期の決定


 日程第 3 監査委員の報告


      (監査報告第3号)・例月出納検査結果の報告について


      (監査報告第4号)・定期監査の結果報告について


 日程第 4 市長の報告


      (報告第2号)・専決処分の報告について(損害賠償の額の決定)


      (報告第3号)・乙訓土地開発公社に係る経営状況を説明する書類の


                提出について


      (報告第4号)・財団法人向日市交流活動公社に係る経営状況を説明


                する書類の提出について


      (報告第5号)・財団法人向日市体育協会に係る経営状況を説明する


                書類の提出について


      (報告第6号)・財団法人向日市埋蔵文化財センターに係る経営状況


                を説明する書類の提出について


      (報告第7号)・向日市水道メンテナンス株式会社に係る経営状況を


                説明する書類の提出について


 日程第 5 議長の報告   ・議員の派遣について


 日程第 6(議案第26号)・人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについ


                て(小田秀子氏)


 日程第 7(議案第27号)・人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについ


                て(嶋田靖子氏)


 日程第 8(議案第28号)・人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについ


                て(狹間恭治氏)


 日程第 9(議案第29号)・人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについ


                て(長谷川輝夫氏)


 日程第10(議案第30号)・人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについ


                て(安田佐和子氏)


 日程第11(議案第31号)・専決処分の承認を求めることについて


                (向日市税条例の一部を改正する条例)


 日程第12(議案第32号)・専決処分の承認を求めることについて


                (向日市都市計画税条例の一部を改正する条例)


 日程第13(議案第33号)・専決処分の承認を求めることについて


                (向日市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正


                する条例)


 日程第14(議案第34号)・専決処分の承認を求めることについて


                (平成17年度向日市一般会計補正予算


                (第8号))


 日程第15(議案第35号)・専決処分の承認を求めることについて


                (平成17年度向日市国民健康保険事業特別会計補


                正予算(第3号))


 日程第16(議案第36号)・専決処分の承認を求めることについて


                (平成17年度向日市老人保健医療特別会計補正予


                算(第3号))


 日程第17(議案第37号)・専決処分の承認を求めることについて


                (平成17年度向日市介護保険事業特別会計補正予


                算(第4号))


 日程第18(議案第38号)・専決処分の承認を求めることについて


                (平成17年度向日市下水道事業特別会計補正予算


                (第5号))


 日程第19(議案第39号)・専決処分の承認を求めることについて


                (平成17年度大字寺戸財産区特別会計補正予算


                (第1号))


 日程第20(議案第40号)・議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に


                関する条例の一部改正について


 日程第21(議案第41号)・向日市営住宅管理条例の一部改正について


 日程第22(議案第42号)・向日市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につ


                いて


 日程第23(議案第43号)・向日市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関


                する条例の一部改正について


 日程第24(議案第44号)・平成18年度向日市一般会計補正予算(第1号)


 日程第25(議案第45号)・平成18年度向日市老人保健医療特別会計補正予算


                (第1号)





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     午前10時00分  開    会





○(赤井ヨシコ議長)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は、23名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 ただ今から、向日市議会平成18年第2回定例会を開会いたします。


 直ちに、本日の会議を開きます。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程に入ります前に、全国市議会議長会表彰の伝達を行います。


 去る5月24日、第82回全国市議会議長会の定期総会において、正副議長在職4年以上として春田満夫議員が、議員在職35年以上として大橋 満議員が、議員在職10年以上として北林重男議員、磯野 勝議員が表彰を受けられたところであります。


 ここに、ご報告を申し上げますとともに、衷心よりお祝いを申し上げます。


 ただ今から、僭越ではございますが、表彰の伝達を行いますので、4名の議員の方は前に出ていただきますようお願いいたします。


     (議長 表彰状伝達)


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、市長からお祝いの品が贈られます。


     (市長 お祝いの品贈呈)


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、春田満夫議員から、お礼の言葉があります。


○12番(春田満夫議員)


 議長のお許しをいただきまして、一言お礼申し上げます。


 ただ今、赤井議長より、全国市議会の表彰を受けることになりました。


 大橋議員は35年という長い間、北林議員、磯野議員につきましては10年ということでございますが、一つの節目といたしまして、ご一緒するたびに感じるのでございますが、議員に立候補するときに市民の方々にお世話になり、今日まで活動させていただいた結果がこの表彰を賜ったことではないかと私は感じております。


 私が新人のときは一人の会派で、多くの方々にお世話になり、あの当時は民秋市長の時代でありましたが、皆様にお世話になりました。また、私の議長・副議長の4年間につきましては皆様にお世話になって今日を迎えられました。


 私たちは今まで、多くの市民の方々に、選挙のたびに支えていただいたその気持ちを忘れることなく、市議会議員といたしまして市民の信託に応えるべく頑張っていかなくてはならないと思います。


 どうか今後とも、議員の皆様方、また理事者、職員の皆様方の温かいご指導、ご鞭撻を心からお願いを申し上げまして、表彰に当たってのお礼のごあいさつとさせていただきます。


 また、後になりましたが、議員互助会また市長から温かいお品物をいただきましたことを厚くお礼申し上げ、お礼のごあいさつとさせていただきます。


 どうもありがとうございました。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、市長からお祝いの言葉があります。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 おはようございます。


 お許しをいただきまして、一言お祝いのごあいさつを申し上げたいと存じます。


 ただ今は、去る5月24日、第82回全国市議会議長会におきまして、正副議長在職4年以上として春田満夫議員が、議員在職35年以上として大橋 満議員が、議員在職10年以上として北林重男議員が、また磯野 勝議員が表彰の栄に浴され、ただ今、赤井議長から、それぞれ議員の方々に伝達が行われたところでございます。


 受賞されました皆様方は、正副議長として、また市議会議員として、長年にわたり地方自治の進展に尽くされ、そのご功績は誠に大きく、心から敬意を表する次第でございます。


 今回の受賞を契機とされまして、今後とも本市の発展と地方自治の振興のために一層のご尽力を賜りますようお願いを申し上げまして、お祝いのごあいさつとさせていただきます。


 誠におめでとうございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 どうもありがとうございました。


 以上で、表彰の伝達を終わります。


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○(赤井ヨシコ議長)


 これより日程に入ります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、5番・和田広茂議員、17番・辻山久和議員の両議員を指名いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期及び会議予定は、お手元に配付しております日程表のとおりといたしたく、議会運営委員会において決定しておりますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、今期定例会の会期は、本日から6月23日までの26日間と決定いたしました。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第3、監査委員の報告を行います。


 例月出納検査結果の報告及び定期監査の結果報告を求めます。谷監査委員。


○(谷 明憲監査委員)(登壇)


 監査報告をいたします。


 最初に、例月出納検査は、地方自治法第235条の2第1項の規定に基づき、一般会計、各特別会計及び基金運用状況について、平成18年1月から3月分を実施いたしました。また、水道事業会計は、1月分及び2月分を実施し、同条第3項の規定により、その結果を提出しましたので、報告いたします。


 各月について関係諸帳簿、公金受払報告書、公金現在高報告書並びにその他裏付けとなる証票書等を照合するなど、検査をいたしました結果、計数の誤りもなく、出納及び現金の保管等、適正に処理をされていたことを確認いたしました。


 なお、検査の概要及び結果につきましては、お手元にお配りいたしました報告書のとおりであります。


 以上で例月出納検査結果の報告を終わります。


 続きまして、地方自治法第199条第2項及び第4項の規定に基づき、平成18年2月から3月に実施しました定期監査の結果を、同条第9項の規定により提出しましたので、その結果を報告いたします。


 まず、定期監査の実施対象は、「教育委員会」の天文館、第2向陽小学校、第5向陽小学校、勝山中学校及び会計課、監査事務局であります。


 監査の実施に当たりましては、各所管から資料の提出を求め、財務及び事業等に関する事務の執行が公平で合理的かつ効果的に行われているかを主眼に実施いたしました。


 その結果、財務及び事業等の行政運営全般に関して、事務の執行は、おおむね適正に執行されているものと確認いたしました。


 なお、個々の監査結果につきましては、お手元の報告書のとおりでありますので、ご一読をお願いいたします。


 以上で定期監査等の報告を終わります。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、監査委員の報告を終わります。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第4、市長の報告を行います。


 報告第2号専決処分の報告について、報告第3号乙訓土地開発公社、報告第4号財団法人向日市交流活動公社、報告第5号財団法人向日市体育協会、報告第6号財団法人向日市埋蔵文化財センター、及び報告第7号向日市水道メンテナンス株式会社、以上、専決処分1件及び5団体に係る経営状況について報告を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今、一括議題となりました、市長の報告6件につきまして、順次ご説明を申し上げます。


 まず、報告第2号の専決処分の報告について、ご説明を申し上げます。


 この報告は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、市長の専決事項として、従来から議会において指定をしていただいております損害賠償の額の決定について、去る2月27日、4月17日、5月11日及び16日に合計4件の専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定に基づき、これを報告するものであります。


 まず、2月27日に専決処分いたしました事故につきましては、平成18年1月5日に、被害者の車両が森本町高田地内の交差点で、変形したガードレールに接触し、損傷したもので、被害者との話し合いの結果、損害賠償額2万3,275円で解決を見たところであります。


 次に、4月17日に専決処分いたしました事故は、平成18年3月29日に、本市職員が運転する清掃作業車が寺戸町西田中瀬地内で駐車中の車両と接触し、損傷させたもので、被害者との話し合いの結果、損害賠償額5万6,310円で解決を見たところであります。


 次に、5月11日に専決処分いたしました事故は、平成17年6月23日に、市道側溝の開口部に足を踏み入れ、負傷されたもので、被害者との話し合いの結果、損害賠償額69万円で解決を見たところであります。


 最後に、5月16日に専決処分いたしました事故は、平成18年3月10日に、被害者の車両が鶏冠井町極楽寺地内の交差点で、変形したガードレールに接触し、損傷したもので、被害者との話し合いの結果、損害賠償額3万円で解決を見たところであります。


 次に、報告第3号から報告第7号までの5件の報告につきましては、本市が出資をしております五つの法人に係る、平成17年度の事業報告及び決算並びに平成18年度の事業計画及び予算などの経営状況を説明する書類を、地方自治法第243条の3第2項の規定により作成し、議会に提出するものであります。


 それではまず、報告第3号の乙訓土地開発公社に係る経営状況を説明する書類についての概要をご説明申し上げます。


 まず、平成17年度の事業報告でありますが、同年度中におきまして、本市の年賦購入分など、乙訓土地開発公社に支払いました金額は、元金、利息合わせまして、3億5,372万4,000円であります。


 なお、平成17年度決算に関する書類として、損益計算書、貸借対照表及びキャッシュ・フロー計算書を添付いたしております。


 次に、平成18年度の事業計画についてでありますが、本市分の公共用地の取得計画といたしましては、市道路改良工事用地1,150平方メートルを予定し、これに要します費用といたしまして、1億2,800万円を見込んでおります。


 次に、同公社が各構成団体に売却をいたします土地のうち、本市が用地を取得するものといたしましては、市道第2087号線拡幅改良事業用地など20件、面積で968.14平方メートル、金額にいたしまして1億5,188万9,000円を予定いたしております。


 次に、平成18年度の予算についてでありますが、まず、収益的収入及び支出につきましては、収入・支出総額は、それぞれ4億7,938万3,000円となっております。


 また、資本的収入及び支出につきましては、資本的支出で、土地取得事業費及び借入金償還金を合わせまして11億6,580万3,000円、資本的収入で、借入金といたしまして7億469万円となっております。


 次に、報告第4号の財団法人向日市交流活動公社に係る経営状況を説明する書類につきまして、その概要をご説明申し上げます。


 まず、平成17年度の事業報告でありますが、管理に関する事業をはじめ、自主事業としての交流活動事業、さらには本市が維持管理を委託しております市民体育館、市民温水プール及び市民ふれあい広場などの維持管理業務であります。


 なお、市民体育館の使用状況につきましては、市民総合体育大会をはじめ各種スポーツ活動に多くの市民の方々にご利用いただき、稼働率といたしましては83.7%となっております。


 また、市民温水プールも多くの市民の方々にご利用いただき、年間入場者数9万9,591人となっております。


 次に、同公社の平成17年度収支計算書についてでありますが、収入総額は1億7,335万2,452円、支出総額は1億7,320万2,727円となっております。


 次に、平成18年度事業計画についてでありますが、市民体育館の管理運営をはじめ、各種教室の開催など、交流活動の普及推進のための事業を計画されているところであります。


 次に、平成18年度の予算でありますが、収入・支出総額は、それぞれ9,099万4,000円となっております。


 次に、報告第5号の財団法人向日市体育協会に係る経営状況を説明する書類について、その概要をご説明申し上げます。


 平成17年度の事業報告でありますが、多くの市民の方々がスポーツ活動や健康づくりを通じて相互のふれあいを高める事業として、市民総合体育大会をはじめ、スポーツレクリエーションフェスタなどを開催され、多くの市民の参加を得られたところであります。


 次に、平成17年度の収支決算についてでありますが、収入総額2,265万6,674円、支出総額2,236万7,645円、差し引き28万9,029円となっております。


 次に、平成18年度事業計画についてでありますが、市内各種スポーツ関係の総合団体として、市民の親睦、体力の向上及びスポーツの振興に寄与することを目的として、市民総合体育大会などを引き続き計画されているところであります。


 また、平成18年度の予算につきましては、収入・支出総額は、それぞれ1,997万4,000円となっております。


 次に、報告第6号の財団法人向日市埋蔵文化財センターに係る経営状況を説明する書類につきまして、その概要をご説明申し上げます。


 まず、平成17年度の事業報告についてでありますが、発掘調査、立会調査をそれぞれ実施され、調査報告書、年報などの刊行をはじめ、展示・講演会、体験学習などを通じて、市民の文化財保護意識の向上に積極的に事業を展開されたところであります。


 次に、平成17年度収支計算書についてでありますが、収入総額は9,794万2,067円、支出総額は9,637万6,425円、差し引き156万5,642円となっております。


 次に、平成18年度事業計画についてでありますが、埋蔵文化財の調査研究を通じて、向日市の歴史と文化を守り育てるために、引き続き長岡京跡をはじめとする遺跡の発掘調査や研究を進めますとともに、展示会や現地説明会などの開催をはじめ、報告書・年報の刊行など計画をされているところであります。


 次に、平成18年度の予算でありますが、収入・支出総額は、それぞれ7,545万7,000円となっております。


 最後に、報告第7号の向日市水道メンテナンス株式会社に係る経営状況を説明する書類について、その概要をご説明申し上げます。


 まず、平成17年度の事業でありますが、本市上下水道部からの受託事業で、給配水管の漏水修理、水道メーターなどの取り替え及び一般市民からの宅地内給水装置の緊急漏水修理などを実施されております。


 次に、こうしました事業に係ります平成17年度決算でありますが、収入額は1億85万3,975円、支出額は1億235万8,743円で、差し引き150万4,768円の赤字となっております。


 また、損益計算書におきまして、当期未処分損失は124万1,561円となっております。


 次に、平成18年度事業計画でありますが、前年度に引き続きまして、給配水管及び宅地内給水装置の漏水修理及び水道メーターの取り替えなどの事業を計画されております。


 次に、平成18年度の予算につきましては、収入総額は9,994万円、支出総額は9,869万8,000円で、差し引き124万2,000円となっております。


 以上、提出をいたしました本市出資の五つの法人に係る経営状況を説明する書類の提出についてのご説明とさせていただきます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、市長の報告を終わります。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第5、議長の報告を行います。


 去る5月9日・10日の両日、乙訓市町議会議長会主催の管外視察研修が実施され、乙訓二市一町の正・副議長並びに事務局長が参加いたしました。


 本市からは、磯野副議長、そして私、赤井を、向日市議会会議規則第124条第1項ただし書きの規定に基づき派遣いたしましたので、ご報告いたします。


 なお、詳細は、お手元に配付いたしております議員派遣の報告のとおりでございます。


 以上で、議長の報告を終わります。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第6、議案第26号から日程第10、議案第30号までの人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについて、以上5議案を一括議題といたします。


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 ただ今議題となりました、議案第26号から議案第30号までの人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについて、一括してご説明を申し上げます。


 まず、議案第26号から議案第28号についてでありますが、これら3案は、人権擁護委員の小田秀子氏、嶋田靖子氏及び狹間恭治氏の任期が来る9月30日をもちまして満了いたしますので、引き続き適任と認め、法務大臣に推薦をいたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。


 小田秀子氏は平成12年9月から、嶋田靖子氏及び狹間恭治氏は平成9年7月から、それぞれ人権擁護委員として、基本的人権を擁護し、人権思想の普及・高揚を図るためご活躍をいただいており、人格・識見高く、広く社会の実情に通じておられ、人権擁護委員として適任であると存じます。


 次に、議案第29号及び議案第30号についてでありますが、向日市区域における人権擁護委員の増員を、かねてから要望してまいりましたところ、2名の増員が認められましたことから、新たに長谷川輝夫氏及び安田佐知子氏の両氏を人権擁護委員として適任と認め、法務大臣に推薦をいたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。


 長谷川氏は、京都市において、長年にわたり人権研修推進者として人権行政の推進に努められ、建設局理事を経て、現在、財団法人道路管理センター京都支部長としてご活躍されており、人格・識見ともに高く、広く社会の実情に通じておられ、人権擁護委員として適任であると存じます。


 安田氏は、小学校教諭を経られまして、現在、保護司、京都府乙訓地区更生保護協会役員及び向日町警察署協議会委員など、人権にかかわる様々な分野でご活躍されており、人格・識見ともに高く、広く社会の実情に通じておられ、人権擁護委員として適任であると存じます。


 以上、5議案につきましてご説明を申し上げました。


 よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、5議案に対する質疑を行います。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 12番、春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案第26号から第30号までの人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることにつきまして、まず質疑をさせていただきたいと思います。


 去る5月22日の議会運営委員会におきまして提案説明がなされ、席上、なぜ2名の増員が必要かと。ただ今もご説明がありましたように、私は近隣市町村と人口類似自治体の人権擁護委員数を質疑をいたしまして即答が得られない中で、大橋委員長より、後日資料を提出するように要望がありまして、この資料が提出され、各議員に送付されたわけでございますが、この資料につきまして、議会運営委員会の経緯から改めて質疑をさせていただきますが、今回の2名の増員は、説明にありましたように、日ごろから人権擁護委員の方から増員の要望があったので、法務大臣に申請を行ってきたことが認められたので増員を行うということですが、資料の人権擁護委員市町村別委員数表に、委員定数と委員実数が明記してあります。向日市の場合は定数9名で実数は7名ですね。


 この委員定数はどのようにして決められるのかですね。議会運営委員会の説明では、全国で2万人という説明がありましたので、私も人権擁護委員法をちょっと勉強させていただきましたところ、確かに委員の定数につきましては、第4条に「人権擁護委員の定数は、全国を通じて2万人を超えないものとする。」と、確かにございます。


 そうしますと、地域別にどのようにして定数が振り分けをされるのか、それを教えていただきたいのと、今日まで委員定数につきまして何らお話がなかったと思うんですが、人権擁護委員を推薦されるときに、実はこういう委員定数があるけれども、現実には7名だという話がなぜ今日までなかったのか、その点についてお尋ねします。


 それと2点目は、委員定数9名に対して、現在7名のところ2名の増員を行うということは、まず2名の増員について意見を求めて、それから了解を得た後、人選を行うのが私は筋ではないかと思うのですが、この考え方についてどのようにお考えになっているのか、教えていただきたいと思います。


 なぜかといいますと、市長からご説明ありましたように、人権擁護委員法第6条第3項では、議会の意見を聞いて人権擁護委員の候補者を推薦しなければならないとありますので、まず意見を聞いてからということですからね。今、これお話聞きますと、もうここに名前が挙がっているわけですが、私は、まず2名の増員をどうするかということを聞いて、それから人選は市長がお決めになることは、私はこれはいいかと思いますが、なぜこの2名増員について意見を聞くということを先にされないのかと。これは間違っているのかどうか、これについてお答えをいただきたいと思います。


 次に、関連いたしまして、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が施行されてから、向日市におきましても向日市人権教育・啓発推進計画推進本部設置規程が、市長を本部長として、所掌事項をはじめ委員会の設置や各条項の職務が明記され、平成17年9月1日に訓令が施行されていましたが、今日までどのような取り組みをしてこられたのかをお尋ねいたします。


 なぜかと申しますと、人権擁護委員のお仕事以外に、まず市長を本部長として、人権教育、こういう啓発があるのですから、これが私は大事じゃないだろうかということで、市長が各部長の、この例規集の中にうたってありますが、どのような教育をなされて、啓発、勉強をされたかですね、その点について、まずお尋ねをして、また改めての意見を述べたいと思います。


 よろしくお願いをいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは理事者の答弁を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今のご質疑、3点ばかりいただいたわけでございます。ちょっと順不同になるかもわかりませんけれども。


 まず第1点目の、人権擁護委員の定数ですね、これについてどのような形で決まっているのかということで、まずは第1点目のご質疑だったと思います。


 これは、あくまでも人口区分というのがございまして、例えば人口が5,000人以下の場合は3人でございます。私どもの場合、人口そのものが今現在5万5,000人ということでございますので、4万人以上6万人以内につきましては定数は9人というような形で基準が決まっております。これは人権擁護委員法の中におきまして、別表という形で定めをされております。


 それにあわせまして、向日市におきましては9人という形の定数があるわけでございますが、先ほど春田議員もご説明をされましたとおり、全国におきましては2万人を超えない範囲内でという形で実際上、設置をしていくという形になっておりまして、今までは9名の定数のところが7名であったということでございます。


 そこで先ほど、なぜ2名増員するか、2名増員する場合に、まずはどういうのですか、候補者を決める前に9名にもっていくというような形の意見を聞かないのかということでございますが、あくまでも、先ほども市長も冒頭、提案説明があったと思いますけれども、本市の人口規模そのものも5万人を超えまして、確かに狭小な本市域におきまして過密化が進行しているという中におきまして、日々やはり人権にかかわる侵害事象とまではいかないのですけれども、相談件数も年々これは増加の一途をたどっております。


 そういうような中にありまして、人権擁護委員の方からは、やはり人権擁護委員の人数を増やしていただきたいというようなご意見も、かねてから我々は承っておりました。それを受けまして、我々といたしまして法務省の方に、いわゆる定数増ではないのですけれども、人権擁護委員の方々の増員をお願いをしてきた経緯がございます。それを受けまして今回、法務省の方が2名増員を認められたというのが経過でございます。


 この人権擁護委員2名を増員することによりまして、やはり人権擁護活動のより一層の充実を図りたいというのが我々のねらいでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。


 それと、増員をする場合の、いわゆる先に意見をというようなことでございますが、あくまでもこれは候補者に対するご意見を伺いなさいというような形で人権擁護委員法は規定されておりますので、その辺はよろしくご理解をいただきたいと思います。


 それから、人権教育の関係でございますが、本市におきましても、本年の3月ですか、向日市人権教育啓発推進計画というのを定めました。これに基づきまして、職員のみならず、やはり市民の方々に対しましても、人権擁護の啓発事業とかいうようなものも展開をしていかなければなりませんし、加えまして、職員そのものに対する人権研修といいますか、それも計画的に取り組んでいきたいということで、このような計画をこの3月に策定をいたしておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 12番、春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 ご答弁をいただきまして、どうしても私は納得できない点がございます。


 ということは、人権にかかわる相談事が多いので、人権擁護委員の方からのご希望で2名を増員するということでございますが、先ほど申し上げましたように、向日市人権教育啓発問題等、今、市民相談窓口で市民の方のいろんなご相談を受けておられると思うんですよ、例えば相続の問題とかですね。例えば、憲法にうたってある人権に基づいていろんなものがあるわけですよ。ILOに伴う日本における人権の、その擁護委員の方と市の行政がしていくことによって、擁護委員の方のお仕事というのは減っていくのではないかなと思うんですね。


 例えば、私の個人的な考えかもしれませんが、市民相談窓口におきまして、法律とか、これはこうこう、いついつこういうことをやりますとかいうことをね、それをトータル的にいろんな分析をして、擁護委員の方々とお話しをして、市民の方に、もう少しこの点を私はご相談をしていただく時間があるのですよとするならば、今のお話であれば、じゃあどれだけの人権に関する問題の件数があったのだと、どれだけの今の7名の人権擁護委員の方々が仕事に携わってこられたのかと。それに対して、職員の方々のバックアップというのですか、補助的な仕事はどうされたのかということによって初めて、「ああ、人権擁護委員の方のお仕事は大変だな」と。それで2名増員を議会に意見を求めると。そして法務大臣に申請されていくということですね。


 仮に、全国的に2万人の人権擁護委員の枠が、もしなかったらどうなるのですかね、これ。今言いましたように、これまだ枠があったということですね、そしたら向日市の場合は9名と。


 だから私が申し上げたいのは、こういう法的な問題につきましても、まだまだ不備な点があるのではないかと。最初からなぜ9名にしておかなかったかというようなことですね。


 だから私は、市長を中心として今、この冊子を見せていただきましたが、私たちいただきましたが、実際にそれがどのように活用されて、市民相談の窓口で弁護士の先生が毎週お見えになっておりますが、その方々とコミュニケーションはどのようになさっておられますか。


 私は今申し上げましたように、まずこの議案第26号・27号・28号につきましては、任期満了に伴って引き続き市長が、これは今までの委員としてのご活躍を認められたことについて、私は何の異論は申し上げませんが、議案第29号・30号につきましては、私は誠に、反対しますと長谷川さんと安田さんに失礼になりますので、同意することにつきましては、私は態度を保留していきたいと。


 まず、2名の増員について議会の意見を求めてからやるのが私は本筋だということを申し上げて、今のことを申し上げてますので、まずその人権委員に関する相談するとはどうだったのか、実態を何も話なくして突然2名増員だと、人権擁護委員が忙しいからということではね、ちょっと私は提案説明にならないと思いますので、ちょっとその点について、もしご答弁いただけるならばよろしくお願いをしたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは理事者の答弁を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今のご質疑にお答えを申し上げたいと思います。


 人権擁護委員の方々の責務というのですか、役割というのは既にご理解を私はいただいていると思いますけれども、やはり行政ともタイアップいたしまして、いろんな形の人権啓発、人権そのものといいましても、やはりお年寄りから小さい子供さんまで、5万5千市民が対象になる、その人権だと私は理解しております。


 そういうようなもので、やはり人権というのは普遍的なものもございますので、地域設定というのは、なかなか私はこのようなコンパクトな市域におきましてはないというような形で、あくまでも5万5千人の方の人権を守り高めるという意味で9人というような形で我々は今までから要望しております。


 そういうような中におきまして、特に行政とのタイアップの関係につきましては、1週間に2回ですか、「困りごと相談」というのを実施をしております。加えまして、もう近々また、これはいわゆる人権擁護委員協議会というのが乙訓にもございますし、あるいは京都府下でもございます。そこらがタイアップいたしまして、法務局の指導のもと、全国一斉の、いわゆる「人権擁護委員の日」というのがございまして、それの特設相談日そのものを近々6月1日にも実施をいたします。そういうような形で、やはり地域の方々の人権が侵されないように、あるいは、仮にそのような事象があった場合に、的確に対応できるような相談というのですか、そのようなものにも応じていただいている次第でございます。


 そこで、件数の問題でございますが、我々が今現在つかんでおりますのは、困りごと相談等におきまして、年間、人権にかかわる相談がございますので、この分につきましては約150件を超えるような件数だと伺っておりますので、先ほど来、ご説明を申し上げておりますとおり、やはり2名の方の増員をお願いする中におきまして、やはり今まで以上の、やはりどう言うのですか、人権擁護委員活動のより一層の充実を図りたいというのが我々の願いでございます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 他に質疑ありませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 17番、辻山久和議員。


○17番(辻山久和議員)(登壇)


 ただ今、議題になっております人権擁護委員の推薦に関しまして、2点お尋ねをいたします。


 まず1点目は、今回の再任3名、それと新任2名を合わせますと、人権擁護委員の数は9名になります。この9名の内訳を見ますと、寺戸地区にお住まいの方が5名、上植野地区にお住まいの方が3名、そして物集女地区にお住まいの方が1名でございます。人権擁護活動は地区での活動ということではなくて、向日市全域での活動ということはわかりますが、少し地区が偏っているのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。


 人権擁護委員は、それぞれの地域社会において各種の人権擁護活動に積極的に従事することが求められており、また、地域社会に根ざした活動が期待されております。このようなことから、推薦に当たっては地区のバランスを考慮することも必要と考えますが、まず1点目としてお尋ねをいたします。


 次に2点目でございますが、人権擁護委員の年齢についてであります。


 新任時65歳、再任時75歳を一応の上限として運用されておりますが、平均年齢が少し高いように思います。若年者の確保など年齢層のバランスを考慮することについても、あわせてお尋ねをいたします。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 辻山議員のご質疑でございますが、まず1点目の方は私の方からお答えさせていただきます。


 地域に偏りがあるのではないかというご質疑でありますけれども、あくまでも人権擁護委員は法務大臣が委嘱した民間ボランティアの方々であります。地域の中で、「地域の中で」というのは向日市全域で人権思想を広めていただき、人権侵害が起きないよう、人権擁護をしていくため設けられたものでありますので、全向日市的なものとして考えていただけたらありがたいと思っております。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今の辻山議員の2点目の関係でございます。


 確かにご指摘をされましたように、新しく人権擁護委員として委嘱推薦される方につきましては65歳以下と、再任の場合は75歳以下ということで、はっきり申し上げまして75歳が定年という形になっております。加えまして、そこで今回お二人、新しい方にお願いするわけでございますが、この方につきましては65歳未満ということで、お一人は64歳、もうお一人は56歳ですか、そういうような形でお願いをさせていただいているわけでございますが、そこで、今現時点で、これは変なことなのですけれども、7名の方のいわゆる平均年齢は70歳前後だと思います。今回、新しく2名の方、委嘱されました場合、平均年齢は68歳ぐらいというような形になろうかと思います。


 我々はやはり、この人権擁護委員というのは、いろんな角度で人格・執権等々の条件がございます。そういう中において、やはり一度人権擁護委員をされましたら、適格であれば任期が来ても再任というような形もお願いもいたしますし、また新しい方におきましても、やはり65歳以下というような厳しい、これは我々にとっては厳しい基準だと思います。


 といいますのも、やはりこのような人権擁護のような大任というのはなかなか難しい。それに加えまして、昨今やはり60歳以上の方でも第一線でお仕事をされている方も多々おられますので、時間的な余裕がなかなかとれないという方もございますので、その辺で我々はこのような推薦の場合、候補者探しに苦慮をしているのが現状でございます。


 したがいまして、やはり確かに辻山議員が2点言われました年齢の関係あるいは地域性の関係、この件につきましても、我々は今後は、やはりある程度の配慮はしていかなければならないということで考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 他に質疑ありませんか。


     (「質疑なし」と言う者あり)


     (1議員 退席)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 直ちに採決いたします。


 はじめに、議案第26号について、同意することに賛成の方は、起立願います。


     (賛 成 者 起 立)


○(赤井ヨシコ議長)


 起立全員であります。


 よって、議案第26号は、同意することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、議案第27号について、同意することに賛成の方は、起立願います。


     (賛 成 者 起 立)


○(赤井ヨシコ議長)


 起立全員であります。


 よって、議案第27号は、同意することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、議案第28号について、同意することに賛成の方は、起立願います。


     (賛 成 者 起 立)


○(赤井ヨシコ議長)


 起立全員であります。


 よって、議案第28号は、同意することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、議案第29号について、同意することに賛成の方は、起立願います。


     (賛 成 者 起 立)


○(赤井ヨシコ議長)


 起立全員であります。


 よって、議案第29号は、同意することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、議案第30号について、同意することに賛成の方は、起立願います。


     (賛 成 者 起 立)


○(赤井ヨシコ議長)


 起立全員であります。


 よって、議案第30号は、同意することに決定いたしました。


     (退席議員 入場)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時02分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                     (午前11時07分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第11、議案第31号、日程第12、議案第32号及び日程第13、議案第33号、市税条例、都市計画税条例、消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて、以上3議案を一括議題といたします。


 提出者の説明を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今、一括議題となりました議案第31号専決処分の承認を求めることについて(向日市税条例の一部を改正する条例)、議案第32号専決処分の承認を求めることについて(向日市都市計画税条例の一部を改正する条例)及び議案第33号専決処分の承認を求めることについて(向日市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例)の3議案につきまして、ご説明を申し上げます。


 まず、議案第31号及び議案第32号についてでありますが、両案につきましては、第164回通常国会におきまして、地方税法及びその他の関係法案等の改正が可決成立し、去る3月31日に公布、4月1日から施行されましたことから、議会を招集するいとまがないと認め、地方自治法第179条第1項の規定によりまして、3月31日に専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により、これを議会に報告し、ご承認をお願いするものであります。


 それでは、まず議案第31号向日市税条例の一部を改正する条例の主な改正内容についてご説明を申し上げます。


 まず、個人住民税関係についてでありますが、1点目といたしまして、第24条及び附則第5条におきまして、均等割、所得割の非課税限度額の改正を行うものであります。


 改正の内容につきましては、控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合の加算額を、均等割につきましては、現行22万円を21万円に、所得割につきましては、現行35万円を32万円に、それぞれ引き下げるものであります。


 次に、2点目といたしまして、第34条の3及び第53条の4におきまして、国の三位一体の改革により、国から地方へ3兆円規模の所得税から個人住民税への税源移譲を行うため、個人住民税所得割の税率を改正するものであります。


 従来、課税所得の区分に応じまして、府民税を含めて5%、10%、13%の3段階となっておりますものを、一律、府民税4%、市民税6%、合わせまして10%とするものであります。


 次に、3点目といたしまして、第34条の10におきまして、所得税と個人住民税では、基礎控除や扶養控除等の人的控除額に差がありますことから、個々の納税者の負担が変わらないよう、個人住民税所得割におきまして、負担増を調整する減額措置を講ずるものであります。


 次に、4点目といたしまして、附則第7条の3におきまして、住宅借入金等特別税額控除を新設するものであります。


 いわゆる住宅ローン減税は所得税のみの税額控除制度でありますが、税源移譲に伴い、個々の納税者の所得税額の減少により、控除後、なお住宅ローン控除額に残額がある場合、その額を翌年度の個人住民税から減額するものであります。


 次に、5点目といたしまして、附則第16条の4から第19条の3まで及び附則第20条の2におきまして、分離課税等に係る府民税と市民税の税率割合を税源移譲後の割合に合わせまして改正するものであります。


 次に、6点目といたしまして、定率減税の廃止を行うもので、この定率減税は平成11年度から導入された制度でありますが、平成18年度分につきましては、個人住民税所得割の率及び上限額を2分の1としているものを、平成19年度分から廃止するものであり、附則第21条を削除するものであります。


 次に、7点目といたしまして、第34条の2及び第36条の2におきまして地震保険料控除を創設するもので、損害保険料控除を改組し、新たに地震保険料等の2分の1に相当する額を、上限2万5,000円の範囲内で所得控除するものであります。


 以上が、個人住民税関係の主な改正内容であります。


 続きまして、固定資産税関係につきまして、ご説明を申し上げます。


 まず、1点目といたしまして、附則第12条から第13条の4までにおきまして、土地に係る固定資産税の負担調整措置により、負担水準の均衡を促進するものであります。


 土地の税額につきましては、平成18年度の評価替えに伴い、宅地に係る負担調整措置について、商業地等の宅地に係る課税標準額の法定上限であります評価額の70%を維持するものであり、負担水準の均衡化が一層促進できるよう改正するものであります。


 次に、2点目としまして、既存住宅の耐震改修に対する固定資産税額を減額する措置を創設するものであります。


 この制度は、昭和57年1月1日以前に建築された住宅に一定の耐震改修工事を施した場合、改修住宅の固定資産税のうち、120平方メートルまでの部分の税額を、最大3年間、2分の1に減額するもので、附則第10条第6項において、その手続きを規定するものであります。


 以上が、固定資産税関係の主な改正内容であります。


 次に、たばこ税の税率を改正するもので、附則第16条の2におきまして、旧3級品以外の製造たばこ、いわゆる一般のたばこにつきましては、1,000本につき2,977円から3,298円に、321円引き上げ、旧3級品、いわゆる「しんせい」、「わかば」等についてでございますが、これにつきましては、1,000本につき1,412円から1,564円に、152円引き上げるものであります。


 なお、この条例は、平成18年4月1日から施行するものでありますが、たばこ税率の改正につきましては平成18年7月1日から、個人住民税の所得割の税率改正、人的控除額の差に基づく負担増の調整、住宅借入金等特別税額控除の創設、分離課税に係る税率割合の改正及び定率減税の廃止につきましては平成19年4月から、地震保険料控除の創設につきましては平成20年1月から、それぞれ施行するものであります。


 次に、議案第32号向日市都市計画税条例の一部を改正する条例についてでありますが、固定資産税の改正に伴い、土地に係る都市計画税の負担調整措置について税条例と同様の改正を行ったものであります。


 なお、この条例は、平成18年4月1日から施行することといたしております。


 最後に、議案第33号向日市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてでありますが、去る3月27日に公布、4月1日から施行されました「非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令」に伴いまして、向日市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正いたしたものであります。


 この改正につきましては、補償基礎額の引き下げを行うもので、遡及適用ができないものであります。


 したがいまして、政令が施行される4月1日までに、議会を招集するいとまがないと認め、地方自治法第179条第1項の規定によりまして、3月31日に専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により、これを議会に報告し、ご承認をお願いするものであります。


 改正の内容についてでありますが、非常勤消防団員及び消防作業従事者等に対する補償基礎額の引き下げを行うものであります。


 消防団員にあっては、階級及び勤務年数に応じ、それぞれ別表第1のとおり改め、消防作業従事者等にあっては、一日9,000円を8,800円に改めるものであります。


また、扶養親族の加算額を、配偶者につきましては450円を433円に改めるものであります。さらに、介護補償の額を10万4,590円から2万8,360円の間で、それぞれ引き下げるものであります。


 なお、この条例は、平成18年4月1日から施行することといたしております。


 以上が、専決処分をいたしました3議案に係ります概要説明とさせていただきます。


 よろしくご承認いただきますよう、お願いを申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、3議案に対する質疑を行います。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 8番、山田千枝子議員。


○8番(山田千枝子議員)(登壇)


 日本共産党議員団の山田千枝子でございます。5点ほど質疑させていただきますので、ご答弁よろしくお願いいたします。


 まず最初に、今回のこの地方自治法改正によって、市の税源移譲見込み金額、定率税減税廃止や、また住民税や所得税、こういったものの影響、見込み金額を教えていただきたいと思います。その中で、定率減税の廃止によっての影響額とか、一つずつ教えていただきたいと思います。


 2番目には、今回、個人住民税の所得割の率が変わるということと、それから所得税の税率も変わると。こういったことで一定、人的控除として負担増減額の調整が行われるということで、この率が変わったことによって、納税者の今までの納税金額は変わらないのでしょうか、この点について、もう一度お伺いします。


 それから三つ目には、個人市民生活の非課税者の現在の人数、今回、第24条で均等割が22万円から21万円に引き下げられるとあります。これによって、今まで非課税であったのに非課税でなくなる方がいらっしゃると思うんです。この人数と、その方たちの影響額がわかりましたら教えていただきたいと思います。


 それからもう一つ、附則の第5条に、個人の市民税の所得割、この非課税の現在の人数というよりも、今回の現行の35万円から32万円に引き下げられたことによって非課税でなくなる方の人数、これがわかりましたら教えていただきたいし、この方々の影響額も教えていただきたいと思います。


 それから、二つのことによって非課税になられた方が、それに伴って国保料や介護保険料や保育料なども負担が増えてくると思います。これによっての負担増になる、そういった影響額を試算されているなら教えていただきたいというふうに思います。


 とりあえずその四つ、お願いいたしたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今のご質疑にお答えします。


 まず1点目の関係でございます。


 今回の税制改正によって、税源移譲という形でどれぐらいの見込みを立てているかというご質疑でございますが、今回の国の三位一体の改革に伴いまして、国庫補助負担金の削減、廃止にあわせまして、3兆円規模の税源を国税の所得税から地方税のいわゆる個人住民税所得割に税源移譲されるものでございます。


 その内容につきましては、個人住民税の所得割の税率が、従来の課税所得に応じた、先ほども申し上げました5%、10%、13%の3段階になっていたものを、課税所得にかかわらず一律10%にするものでございます。


 これによりまして、本市におきます個人住民税所得割の増収見込みでございますが、平成19年度におきましては約14億円程度の増収を予測しております。しかしながら、そのうち府民税を除く6割分ですね、これが約8億円強、8億4,000万円程度の市税の、いわゆる増収というのですか、確保というのですか、を見込んでおります。


 しかしながら逆に、また地方交付税の関係についてでございますが、基準財政収入額が、先ほど申し上げました市税の増収8億4,000万円程度と申し上げましたが、その8億4,000万円のうちの75%が算入されますことから、概算ではございますが、地方交付税におきましては約6億強、6億3,000万円程度は減額されるものと予測をしております。


 また、2点目につきまして、税源移譲によって市民の方々の負担が増えるのではないかというご質疑だと思いますけれども、個人住民税所得割が最低税率5%から10%に引き上げになる方につきましては、所得税では、逆に最低税率が10%から5%に引き下げられることとなっております。また、最高税率の13%から10%に引き下げになる方につきましては、所得税率が37%から40%に引き上げとなります。したがいまして原則として、住民税と所得税の総額につきましては、納税者の方々の負担は変わらないものと考えております。


 それから、3点目でございますが、非課税限度額の改正に伴うご質疑だと思います。その中で均等割が、今まで控除額22万円であったのが21万円になる、1万円引き下げられるわけでございますが、これで対象となる方は約100名程度というような見込みを立てております。加えまして、それに対して市税の増収というのですか、これにつきましては30万円程度を見込んでおります。


 それから、所得割が、加算額が35万円から32万円に引き下げられることにつきまして、対象者といたしましても、この分につきましても約100名程度と見込んでおります。この分にかかわる、いわゆる増収につきましては、100万円程度の増収を見込んでおります。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 8番、山田千枝子議員。


○8番(山田千枝子議員)(登壇)


 ありがとうございました。


 関連して、そのときにちょっと聞いた、先ほど聞いたと思うんですが、定率税減税、これが全廃すること、今年度縮小になるのですけれど、全廃することによっての市民の影響額がお答えなかったと思うので、よろしくお願いします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 定率減税の市民への影響額でございますが、定率減税につきましては、平成17年度の税制改正によりまして、既に2分の1の相当額が廃止になっております。これを18年度の税制改正におきまして全面廃止するということになるわけですけれども、本市への影響額につきましては、市民の負担になるわけですけれども、1億2,500万円が既に影響額を受けておりますので、同額が廃止されることによりまして、市民への影響額というふうに考えております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 他に質疑ありませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 12番、春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案第31号から第33号までの専決処分の承認を求めることについてでございますが、ただ今、ご説明のあった中で一番大事なことは、地方自治法第179条第1項の規定により、議会の承認を求めると。これにつきましては、ご説明ありましたように、地方公共団体の長において議会を招集するいとまがないと認めるときということでございますが、じゃあ地方自治法第96条の第1項の中に、議会の議決として条例改定等は議決を求めなくてはならないということですね。


 それで今、助役のご説明の中で、第164回通常国会において法改正がなされたので、もう議会を開くいとまがないから即執行だということですが、山田議員からのご質疑がありました内容を見ていますと非常に大事な問題ではないかなと。こういう質疑を聞く中で、ただ議会を開くいとまがないからということで果たしていいのかどうかということについて、どのようにお考えになっておられるかということですね。


 例えば、主な改正点で、この定率減税が平成18年度からなくなる。それがどういうようになっていくか、三位一体改革の税源移譲の問題ですね、3兆円の。この中にはいろんな問題があると思うんです、3兆円の中には。これを、この短い時間だけでいいのかどうかと。例えば、総務常任委員会の中で説明される時間がなぜとれないのかということですね。ただ179条第1項・第3項によって報告しますだけでは議会はどうなのかと。市民の代表として、例えば山田議員からの質問がありましたこの三位一体改革の問題等につきまして、こうこうで議会では討論をして、こうこうですよという義務が私はあると思うんですね。


 それともう一つ、この議案第33号の向日市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例ですが、これにつきましては遡及支給ができないので、4月1日の施行にしたということですが、では昨年の人事院勧告の問題はどうなのですか、職員の改正は。4月1日から給料表改正ということで、8月の人事院勧告に伴ういろんな論議があって、我々議会の中で論議をやって、不利益訴求ではないかというような話もしましたね。


 そういう経過も考える中で、議案によったら議会に審議をかける、今も審議かかっていますが、常任委員会で審議をしていただくというようなことは、何をもってそういうことをされるのですか。


 この今の山田議員の質疑等を聞いている中で、非常にこれは大事な問題です、この議案第31号・32号。特に、議案第31号につきましては51ページあるわけですね。その中の一部分だけを助役が説明をなさって、質疑をされる。私もいろんなことについて質疑したいです。


 例えば議案第33号で、なぜ補償額が下がるのかと。片方の議案第43号における、向日市非常勤消防団員に係る退職金の支給条例につきましては上積みがされるのではないですか。片方は下がって、片方は上積みがされると、このことは何なのですか、これはちょっと答弁をいただくとしまして、基本的に議会を開くいとまがないと言われる中で、ただ安易に過ごしているのかどうかということですね、非常に大事な問題ですが、私は議会を開くいとまがないとするならば、昨年の人事院勧告の通告に伴う審議がされたような議会での審議はできないのかどうか、その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 春田議員のご質疑にお答えさせていただきます。


 先ほどもご説明させていただきましたが、議案第31号と32号につきましては、国会において地方税法そしてその他の関係法案が可決成立をいたし、その内容につきましては、3月31日に公布がなされ、4月1日から施行されました。このことによりまして、議会を招集するいとまがないと認めまして、先ほど申し上げましたように専決処分をさせていただいたわけでございます。これを議会に報告し、承認をお願いするものでございますので、よろしくご理解くださいますようにお願いをいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今のご質疑にお答えいたします。


 今、先ほど市長の方からも、議案第31号・32号につきましては一定答弁をさせていただいたわけでございますが、言い訳ではないのですけれども、この税制改正につきましては、3月31日公布、4月1日から施行されるということで、やはりすぐさま、いわゆる税の課税事務にかかっていかなければならないというようなこともございます。そういうようなことからいたしまして、どうしても議会を開くいとまがなかったということで専決処分をさせていただいた次第でございます。


 この件につきましては、去る3月議会の総務常任委員会におきまして、協議会に切り替えていただきまして、今回の税制改正の内容を一定ご説明をさせていただきまして、専決処分をさせていただきますというようなお願いをいたした次第でございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。


 それから2点目の、向日市消防団員等の公務災害補償条例の一部改正についてでございます。これにかかわって、昨年のいわゆる人事院の給与改正の関連でのご質疑をされたわけでございますが、給与改定そのものにつきましては、これはもうあくまでも調整措置ということで、さかのぼるというような形ではなくして、遡及適用でもございません。あくまでも将来に向かっての調整という形をとっておりますので、今回につきましては、この消防団員等の公務災害補償条例につきましては、これは先ほども私、申し上げましたように、3月27日に公布をされて、4月1日から施行ということでございます。そういうことで、さかのぼるということはできませんので、3月31日に専決処分をさせてもらって、4月1日から施行するということでございます。


 もう一つ、なぜ引き下がったかという理由をお尋ねになったと思いますけれども、これは平成17年の、やはり人事院の給与改定そのものですね、一般職で0.36ポイント引き下げられたということもございます。それが連動して今回、このような形で損害補償の基準に対するそれを適用されてきているということでございますので、引き下げられた要因につきましては、社会経済情勢のもと、人事院勧告の内容によって引き下げられたということでございますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 12番、春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 ご答弁をいただきましたが接点が見られないのですが、確かに3月の時点で条例改正がされるから専決処分をお願いしたいと。私は、専決処分という中で、今のやり方でいきますと、国が言っている地方分権・地方自治ということについてどのように考えているかということですよ。


 今、お話ありましたように、もう何もないわけです。極端なことを申し上げますと、地方自治法の第179条第1項の規定によって、いとまがないから議会を開かないと。議会を開かない場合は、次の議会に報告をしたらいいということですね。これに対して、私たちが反対だと言うても、これは効力がないということですね、判例集からいきますと。これでいいのかと私は申し上げるのですよ。


 今、議会の活性化ということがなぜ言われているかといいますと、このような問題があるから、議会の中で十分に論議をしていこうではないかということで、議長会等でも今まで話が私はあったと思うんです。


 だから今、助役のおっしゃるのは私はよくわかるのです、今の条例上からいきますとね。しかし、議案第33号の例で今、助役が言われましたように、職員の昇給いうのですか、これが少なくなったから下がると。じゃあ片方の議案第43号で上がっているじゃないですか、第43号の退職報償金は。これはつじつま合わないじゃないですか。


 だから、そういう話し合いが常任委員会で十分論議されるならば、もっともっと私は論議ができるのではないかなと。先ほど申し上げました三位一体改革の税制問題というのは、向日市の将来、交付税とか補助金がどういうふうになっていくというような問題も十分私は論議されなくてはならない問題だと思うんです。


 だから今、私は法的には今、市長やら助役のおっしゃったことでいいかわからんけど、それでいいのかどうかと。ただ、法的にはこれだから、私らは何も責任はないと言うのだけど、私としては問題があるのではないでしょうかと。だから昨年の人事院勧告に伴う職員の給与改正について、あれだけ12月定例会で論議をしたじゃないですか。あのようなことがなぜできないかということなんです。その点についてはどうなのでしょうか。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 まず、税制改正に絡むのですけれども、同じような答えになって大変申し訳ないのですけれども、先ほどから何度も申し上げておりますとおり、この3月31日に法が公布された、4月1日から施行されるという中におきまして、我々行政といたしましても条例改正をするとともに、すぐさま課税をやっていかなければならない、課税事務が始まるということもございますので、そういうような関係からいたしまして、3月31日に専決処分をさせていただきましたので、その点だけはご理解をいただきたいと思います。


 何も議会を軽視しているわけではございません。我々は、やはり地方自治法を遵守しつつ事務を執行していかなければなりませんので、その点よろしくご理解をいただきたいと思います。


 それから、消防団員等の公務災害の関係でございますが、これにつきましても今回は引き下げという形でございます。確かにこれは、先ほど私、申し上げましたように、平成17年の人事院の給与改定そのものが0.36%引き下げられた、これが大きな要因でございます。それで職員の給与改定につきましては、あくまでもさかのぼるという形ではなくして、将来に向かっての調整でございますので、不利益不遡及という原則からいたしまして、それには当たらないと、このように考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 12番、春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 しつこいようですがね、じゃあ一つだけにしておきます。


 施行が4月1日とか3月1日とかありますわね。じゃあ、国民健康保険とか税を決められるときには、どうしてされますか。4月1日からですが、我々支払いとして確か6月からですね、国民健康保険料支払いしているのは。なぜそれはということは、今申し上げました、決められても、4月1日からといってもね、実際には6月になっているじゃないですか、それはどうなのですか。


 そういう問題点もあるのですから、かたくなに、ただ条例で、法的にこうこうだからじゃなしに、4月1日からといって、ぱっとできないです、4月1日から私たちは国民健康保険料を払わなければならないけれども、1年を10期で割って納めてますでしょう。そういうことも考えて私は言っているのですよね。だから、4月1日からこうだから、こうじゃ、ああじゃではなしに、実際にはできないのもあるのですから、私はやはり議員の皆さん方と十分に論議をして、やはり私たち議員が納得をし、理解をして、私は勉強したいわけです。


 そういうことで、どうですか、そういう点では。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今のご質疑にお答えします。


 確かに市民税につきましては6月が納期、国保につきましても6月、それはあくまでも法に決まっております。そこで我々は、やはりこの法が通った後、速やかに条例を改正して、課税事務をやっていかなければならない。やはりその期間というのは、ある程度の時間がかかりますので、そういうような面で、すぐさま課税措置に移らなければならないということからして専決処分させていただいておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 ほかに質疑ありませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 7番、丹野直次議員。


○7番(丹野直次議員)(登壇)


 二、三質疑をさせていただきます。


 まず、先ほど同僚の山田議員の方から質疑をさせていただいた中で、答弁をまだいただいてないのがあるわけです。


 今回のこの地方税法の改正によって、市民へ直接影響が広がっていくというふうに僕は思っているのですけれども、その中で介護保険や保育料への、いわゆる税ランクが上がることによって、その影響がどうなっていくのかと、どういう予測をされているのかというとこら辺を質疑させていただきます。ご答弁ください。


 それから同じく、固定資産税と都市計画税の市民への影響はどうなっていくのかということで、その辺の答弁が抜けていたので、そこをもう一回示していただきたいというふうに思います。


 それと、議案第33号でありますけれども、これは毎年のように消防団員等公務災害補償条例の一部の改正というのがされてまいりました。最近ではこれ、いつ値上げがされていたかということを質疑させていただきます。


 それと、助役の答弁の中で、人事院勧告によってマイナス0.36%だと言っておりますけれども、この保障基礎額の部分で見ますと、それは非常に矛盾する話であります。例えば、この3ページの別表第1、補償基礎額の表がございますけれども、すべてが0.36%下がっているわけではないわけですね。団長はそのままと。20年以上されている団長は増減なしと。それで、団員を集めるのに大変で、いろいろご苦労して頑張っていただいている中で、10年未満の人は、班長とか団員の場合は200円減ると。どこが0.36%なのかですね、その辺が非常に矛盾しているのではないかなと思いますので、ひとつ明確にご答弁いただけたらありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 まず1点目の、今回の税制改正で市民への負担というのですか、影響といいますか、先ほど山田千枝子議員にもお答えをさせてもらいましたが、それに関連して、介護保険あるいは保育料等々に関連するのではないかというようなご質疑でございますが、やはり若干これは関連してこようかと思います。まだシビアな計算はいたしておりませんが、特に保育料につきましては、逆にこれ、下がる場合の方も出てくるかもしれません、出てきます。


 そういうような面で、やはり国の方におきましても、いろんな面で徴収基準、見直しというもの、これはやっていかれると思いますので、これはやはり我々といたしましてもいろんな面で、ただ単に介護保険料、保育料のみならず、ほかの、いわゆる社会保障制度そのものにもある程度の影響というのですか、関連は出てきますので、今後十分その辺は検討してまいりたいと思います。


 それから、後の件につきましては、各担当部長の方からお答えをさせていただきます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 それでは、まず第1点目の市税の関係の、都市計画税また固定資産税の市民への影響でございますが、ご承知のとおり平成18年度が評価替えということで、これにおきまして平成6年度の評価替えから、既に地価公示等の額等の7割をめどにした評価を行うと。これは通称「7割評価」というふうに呼んでいるわけですけれども、この評価の考え方を継続していこうというのが、今回の18年度の税制改正の中身でございます。


 これに伴いまして、本市での固定資産税での市民への影響額でございますけれども、固定資産税におきましては約5,000万円程度の、市としては増額、市税の確保ができるわけでございます。また、都市計画税におきましても、約600万円ぐらいの評価替えに伴いますダウンを抑えられるということで今のところは試算をしております。


 次に、消防団の関係でございますけれども、消防団の公務災害の補償の関係の条例の一部改正につきましては、これまでから年度末に改正をさせていただいてまいりました。国の方が政令を年度末に施行するということで、消防団員の処遇を改善するということで、これまでから公務員の給与等の改正にあわせまして、休業補償なりの改正を行われてきたわけですけれども、昨年度から職員の人事院勧告もマイナス人勧ということになりまして、これに連動するということで、多分今回、去年度につきましても一部見直しを行うと、減額すると、18年度からも今回の方に減額するという措置がとられたところでございます。


 消防団員の処遇改善につきましては、後ほど退職手当等の議案も上げさせていただいております。これらにつきましても消防団員の確保という意味から、毎年度、消防団員の処遇改善を行うということで、条例の一部改正を行わせていただいているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 7番、丹野直次議員。


○7番(丹野直次議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 それで、例えば介護保険は、この前の向日市の3月議会で提案があって、大体平均が24%の料金改定と言われておりましたけれども、向日市は27%値上げしているのですよね。さらに今回こういう形で、助役は保育料は何か逆に下がる人もおられると。それはそれで結構なのですけれども、上がる人もいるというふうに我々議員は見ているのですよ。そこら辺が、もう一つわかりにくいなと、まだ試算はできていないということらしいですけれども、少なくとも非課税の方が課税対象になる方が、控除の22万円、21万円の関係で100人、あるいは35万円から32万円の方で100人おられるということは、課税対象になるわけでしてね、その辺もう少しわかるような数字が出てこないといかんなというふうに思います。


 それから、固定資産税は、これは地価が若干上向きかかっていると、商業地域でそう言われておりますけれども、地価が下がっているのに評価額を勝手に上げていくということになるとですね、様々に市民への影響が出てくるわけです。そういうような形で、こういう形というのは、やはり何か良くないなというふうに思いますので、今後7割評価というのは正しい選択ではないなと僕は思っております。


 それから、消防の方ですね、議案第33号の方ですけれども、これはさっきも言いましたように、消防団の場合は地域の安全・安心に本当に頑張っていただいていると。いわば消防活動で緊張感と、それから命をかけて頑張っておられるわけですよ。ですから、こんなばらばらの表ではやはり具合悪いので、僕は引き下げをすることはしなくてもいいというふうに思うのですけれども、さっきの話ではないのですけど、ばらばらの理由は何なのかというとこら辺を明確に答弁いただきたいなと思います。


 よろしくお願いします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今のご質疑の中で、まず第1点目の、特に個人住民税の非課税限度額の改正によりまして、所得割あるいは均等割の人数がどう変わっていくのかと、いわゆる今まで非課税であったものが課税世帯になるのは何人、人数ですね。それは先ほど山田千枝子議員にもお答えさせてもらいましたけれども、均等割では100名程度を見込んでいるということでお答えをさせていただきました。


 実際上、今度の改正が介護保険の関係にどのように影響していくかというご質疑でございますが、今回、介護保険の関係につきましても、やはり負担割合を少しでも抑えようということで、以前の6段階から8段階というような形で改正をさせていただきました。


 そういう中におきまして、確かに均等割が100名増えるということ、見込みでございますが、しかし実際上、年齢構成はどのような形になっているかということも私は把握をしておりませんので、確かに若干は影響はあるであろうという思いはしておりますけれども、今のところ正確な数値といいますか、今現時点では公表するのは大変無理であろうと、かように考えております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 消防団員の手当の改善等につきましてのご質疑にお答えをしたいと思います。


 先ほどもご説明を申し上げましたとおり、今回の公務災害の補償等の責任共済の法律が改正されまして、補償額の休業補償、また介護補償の見直しが行われたわけでございますけれども、これにつきましては、経済情勢を反映するということになっておりますので、政令で今回、改正されたわけです。


 一方、今議会にも提案をさせていただいております退職の報償金の方で改善を図るという提案をさせていただきまして、これが矛盾するのではないかなというお話でございますけれども、こちらにおきましては、消防団というのはご存じのとおり、非常に団員を確保するのが大変な思いをしております。こういった中で、今回改正させていただく部分につきましては、分団長から班長までの在勤年数が10年から25年の方につきましての退職報償金を値上げをしようと。そして、これによりまして団員の確保の促進を図るということで、この政令の改正が行われたところでございます。これに準じまして今回、今議会で退職報償金の支払い額の増額をする内容の条例改正案を提案させていただいたところでございますので、先ほどの公務災害の補償の減額と、この退職報償金の支払い額の引き上げにつきましては、決して矛盾はしないというふうに考えております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 ほかに質疑ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 はじめに、議案第31号について、討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 8番、山田千枝子議員。(拍手)


○8番(山田千枝子議員)(登壇)


 日本共産党議員団の山田千枝子でございます。お昼も過ぎましてお疲れだと思いますが、反対討論をさせていただきます。


 議案第31号専決処分の承認を求めることについて(向日市税条例の一部を改正する条例について)、日本共産党議員団を代表して反対討論をさせていただきます。


 本議案は、第164回通常国会で成立したものですが、日本共産党は、国会でこの地方税法改正について反対いたしました。


 その反対理由の主なものは、小泉内閣が一層の大増税路線を押しつけて、2005年度の定率税減税の半減から、さらに今回、定率税減税を廃止し、縮小・廃止で3兆3,000億円の増税を押しつけるものであり、反対いたしました。


 今、家計の収入が大幅に減っており、平均的なサラリーマン世帯の実収入は、1997年から2004年の間でも78万円減っています。このときに定率税減税を廃止することは、家計にとって過酷な負担以外の何ものでもありません。また、さらに2007年度には消費税の増税を実施に移すというシナリオに基づいて進んでいます。


 2005年から2006年度の負担増は、定率税減税の縮小・廃止のみならず、年金、介護、雇用保険料の値上げなど国民生活の隅々まで及び、これらの合計は7兆円に上っています。このような負担増は、本当に許すことはできません。


 1997年の9兆円負担増は、家計の所得が伸びている中で行われましたが、それでも大不況の引き金となりました。その結果、税収が大幅に落ち込んで、かえって財政悪化を招きました。


 今回は、所得が減り続けているときに強行される、全く無謀な大増税であり、国民の暮らしや経済と景気に対する破壊的影響ははかり知れず、一層の財政悪化になります。史上最高の利益を上げている大企業や、高額所得に対する大幅な減税には手をつけないで、庶民にツケを回すものです。日本共産党は、このような大増税路線の中止を断固求めております。


 向日市におきましては、今回の市税条例の一部改正によって、市民負担は大幅に増えます。


 第1に、定率減税の廃止です。今年度のこの定率減税の廃止は、今年度の縮小・半減1億2,500万円、それにさらに加えての1億2,500万円もの市民負担増となり、市民への影響は非常に大きく、反対するものです。


 第2には、第24条及び附則第5条の一部改正は、納税者の負担は変わらないとされておりますが、市民税及び所得割の非課税の範囲が引き下げられ、今まで非課税だった方が非課税でなくなって納税者になられることになります。そのことによる負担増や国保料、介護保険料などにはね返る、そういった負担は低所得者への影響があり、反対するものです。


 第3には、固定資産税の負担調整によって市民負担が、固定資産税で約5,000万円増えると言われました。1994年の評価替えで大幅な負担増となる土地の7割評価で評価額を地価公示価格の7割をめどに決めることが実施されて、その経過措置として徐々に課税標準額を上昇させ、評価額と課税標準額との格差を埋めていく負担調整措置が行われ、負担増となっています。


 今、市民の方々に固定資産税や都市計画税の徴収の、そういった納税の通知がされておりますが、今後この措置を簡素化し、さらに負担水準の均衡化を促進するとして、一層の負担増が行われることに反対するものです。これは次の議案第32号の向日市都市計画税条例の一部改正にも連動するものであり、地代や家賃への影響も心配されます。


 また、ほかにも個人住民税所得割の税率は、現在の3段階、5・10・13%から、一律10%へとフラット化されます。このフラット化については、税率のフラット化は税制については直接税中心、統合・累進・生計費非課税という民主的な原則に立った抜本的な改革が必要だということは、これはどうしても言うまでもありませんし、このことを強く申し入れておきます。


 また、個人住民税の控除として、損害保険料の控除が廃止されて、地震保険料控除が創設されます。地震保険は単独では加入できず、損害保険の特約でしか加入できません。現在、損害保険料のこの控除の適用者は、納税者の45%となっています。しかし、地震保険に加入している方は20%弱で、損害保険だけに加入している場合の方は増税となります。


 なお、耐震改修住宅の固定資産税の減額措置については新しく創設され、耐震改修を促進することは重要であり、対象となる1982年以前に建築された住宅はもちろんのこと、それ以降に建築された住宅でも、耐震診断で改修が必要とされたすべての住宅を対象に広げることも求められています。


 また、たばこ税の税率引き上げについては、取り扱い手数料とあわせて、これでは1本1円の影響になります。今回のたばこ税の増税は、児童手当拡充の財源として出され、事実上の特定財源化であると批判もありました。発効した国際条約のたばこ規制枠組み条約の締結国の責務であるたばこを、継続的かつ実質的に減らす総合的対策の検討の結果として行うというものではなく、党略的な影の強いものとも言われています。


 なお、税の徴収については、強行的な徴収にならないように要望いたします。


 以上、議案第31号向日市税条例の改正の内容には定率減税の廃止による市民への多大な影響をはじめ、市民負担増をもたらす多くの内容が含まれており、反対するものです。


 なお、次に提案されます議案第32号の都市計画税についても、約600万円の市民負担増となるものであり、反対とさせていただきまして、私の反対討論とさせていただきます。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第31号について、承認することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第31号は、承認することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、議案第32号については、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第32号について、承認することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第32号は、承認することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、議案第33号については、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第33号について、承認することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第33号は、承認することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 0時14分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                     (午後 1時14分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第14、議案第34号から日程第19、議案第39号までの、平成17年度各会計補正予算の専決処分の承認を求めることについて、以上6議案を一括議題といたします。


 提出者の説明を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今、一括議題となりました、議案第34号から議案第39号までの専決処分の承認を求めることについての6議案につきましては、平成17年度の一般会計及び特別会計の最終の補正予算となるもので、地方交付税をはじめ、地方消費税交付金や、国・府補助金の額が確定したもの、年度末に急を要しました経費、さらには経費節減等により不用となった経費などにつきまして科目ごとに精査し、それぞれ増額あるいは減額の補正をいたしたものであります。


 これらは、財源措置の関係から急を要し、年度末に議会を招集するいとまがないと認めましたため、地方自治法第179条第1項の規定により、去る3月31日に専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により、これを議会に報告し、ご承認をお願いするものであります。


 それでは以下、各会計の補正予算につきまして、ご説明を申し上げます。


 まず、議案第34号平成17年度向日市一般会計補正予算(第8号)につきまして、ご説明を申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額から、それぞれ520万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ144億6,495万1,000円とするものであります。


 それでは、歳出の主なものについて、ご説明を申し上げます。


 まず、総務費では、平成17年度勧奨退職者7名分に係ります京都府市町村職員退職手当組合への特別負担金1,235万9,000円などを増額する一方、市民会館の施設整備に係る工事費の請負残額392万円、市民温水プール管理運営委託料の精算分961万2,000円などを、それぞれ減額をいたしました。


 次に、民生費では、国・府支出金や保険給付費の確定に伴い、国民健康保険事業特別会計への繰出金4,000万円、老人保健医療特別会計で同じく7,403万6,000円を増額したほか、老人福祉及び身体障害者、知的障害者、児童福祉関係の扶助費を増減額いたしました。


 次に、土木費では、公園整備基金に1,011万2,000円を積み立て、また、雨水及び汚水に係る下水道事業費の確定に伴い、下水道事業特別会計への繰出金を2,354万円を減額いたしました。


 次に、消防費では、乙訓消防組合負担金の額の確定により、503万9,000円を減額いたしました。


 次に、教育費では、中学校費で、施設整備に係る工事費の請負残額193万2,000円を、文化財保護費で、文化財調査業務委託料の精算分149万1,000円を、それぞれ減額しております。


 また、公債費の利子で、当初見込みより利子が低率であったため、2,319万7,000円を減額いたしております。


 そのほか、特定財源の確保に伴う財源内訳補正と経費節減によります不用額の減額補正を、それぞれの科目において行ったところであります。


 次に、歳入の主なものについてでありますが、まず、市税では、個人市民税や軽自動車税の増収により、市税全体では3,803万7,000円を増額いたしております。


 次に、各交付金等の確定により、利子割交付金で1,370万1,000円、株式等譲渡所得割交付金で2,530万9,000円などが増額となる一方、地方消費税交付金では4,465万7,000円を減額いたしました。


 次に、分担金及び負担金では、保育所保護者負担金の増などにより、1,897万7,000円を増額いたしております。


 次に、国庫支出金では、扶助費の減に伴う福祉関係の国庫支出金の減額などにより1,159万3,000円を減額し、府支出金では、市町村未来づくり交付金の増額などにより561万2,000円を増額いたしました。


 次に、寄附金では、宅地開発に伴う公園整備寄附金など、1,134万5,000円を増額いたしました。


 次に、繰入金では、市税等の財源確保により、財政調整基金繰入金を1億6,000万円減額いたしております。これによりまして、補正後の財政調整基金残高は4億9,094万1,000円となる見込みであります。


 また、市債につきましては、後年度に交付税措置される財源対策債が借り入れることができることとなり、住宅市街地基盤整備事業債など6,750万円を増額いたしております。


 次に、議案第35号の平成17年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について、ご説明を申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ7,100万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ44億616万6,000円とするものであります。


 まず、歳出の主なものについてでありますが、保険給付費におきまして、一般被保険者療養給付費で5,199万5,000円、退職被保険者療養給付費で4,067万3,000円を増額しております。


 また、出産育児諸費で、申請件数の減少により288万5,000円を減額したほか、高額療養費が比較的少なかったことによりまして、共同事業拠出金で1,155万円を減額いたしております。


 次に、歳入の主なものについてでありますが、国民健康保険料におきまして、5,450万円を減額いたしております。


 また、国庫支出金の国庫負担金で462万9,000円を増額し、国庫補助金で、普通調整交付金等の増により、470万5,000円を増額いたしております。


 さらに、療養給付費等交付金で7,341万4,000円を増額したほか、府支出金では、高額医療費共同事業拠出金の減額に伴い、288万8,000円を減額いたしております。


 また、府補助金では、市町村未来づくり交付金と財政調整交付金の増減により、509万1,000円を減額いたしております。


 また、共同事業交付金では、高額医療費共同事業交付金289万7,000円を増額いたしております。


 そのほか、繰入金におきましては、一般会計繰入金で4,000万円を、諸収入で783万7,000円を増額いたしております。


 続きまして、議案第36号の平成17年度向日市老人保健医療特別会計補正予算(第3号)について、ご説明を申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ6,308万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ43億6,441万円とするものであります。


 まず、歳出の主なものについてでありますが、入院に係る医療費が増加したことにより、医療諸費で6,338万3,000円増額いたしております。


 次に、歳入についてでありますが、医療給付費等の確定に伴いまして、支払基金交付金で6,569万円を、府負担金で191万1,000円を増額する一方、国庫負担金で7,831万4,000円を減額いたしております。


 また、一般会計繰入金で7,403万6,000円を増額いたしております。


 次に、議案第37号の平成17年度向日市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)について、ご説明を申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ1,933万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ22億126万4,000円とするものであります。


 まず、歳出の主なものについてでありますが、居宅介護サービスの利用者が当初見込みより増加しましたことから、居宅介護サービス給付費で2,695万5,000円を、また、居宅介護サービス計画給付費で291万8,000円を増額いたしました。


 一方、施設利用者が当初見込みより減少しましたことから、施設介護サービス給付費で2,019万1,000円、特定入所者介護サービス費で1,306万6,000円を、それぞれ減額したものであり、その結果、保険給付費全体で297万3,000円を減額いたしております。


 また、国庫支出金等負担金の増額により、2,934万7,000円を基金に積み立てたものであります。


 次に、歳入についてでありますが、保険料で2,062万7,000円を減額する一方、保険給付費の増加に伴い、国庫支出金で2,220万3,000円をはじめ、支払基金交付金で936万5,000円、府支出金で839万7,000円を増額いたしております。


 次に、議案第38号の平成17年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第5号)について、ご説明を申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額から、それぞれ3,239万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ25億1,134万1,000円とするものであります。


 まず、歳出の主なものについてでありますが、事業管理費で、雨水分に係ります桂川右岸流域下水道維持管理負担金や下水道業務負担金などで858万1,000円を減額いたしております。


 次に、汚水事業費では、事業量が確定したことにより、維持管理業務委託料653万円をはじめ、工事請負費などで995万8,000を減額いたしております。


 次に、雨水事業費では、事業量が確定したことにより、工事請負費などで1,385万2,000円減額いたしております。


 次に、歳入におきましては、府支出金で、呑龍トンネルに係る維持管理費が確定したことにより、272万3,000円減額いたしております。


 次に、市債では、石田川2号幹線仮設水路道路築造工事の起債対象事業費の減などによりまして540万円を減額いたしております。


 そのほか、繰入金では、これらの補正により不用となりました一般会計からの繰入金を2,354万円を減額いたしております。


 最後に、議案第39号平成17年度大字寺戸財産区特別会計補正予算(第1号)について、ご説明を申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ42万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ360万4,000円とするものであります。


 まず、歳入の主なものについてでありますが、財産区財産の売り払いにより、財産売り払い収入で42万3,000円を増額するものであります。


 次に、歳出では、財産区基金積立金として42万5,000円を積み立てるものであります。


 以上、専決処分いたしました6件の補正予算についてのご説明とさせていただきます。


 よろしくご承認賜りますようお願いを申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、6議案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第34号は、4常任委員会に所管分を分割して付託し、議案第35号、第36号及び第37号は、厚生常任委員会に、議案第38号は、建設環境常任委員会に、議案第39号は、総務常任委員会に、それぞれ付託いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第20、議案第40号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今、議題となりました、議案第40号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。


 本案につきましては、地方公務員災害補償法及び監獄法の一部改正に伴い、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正するものであります。


 改正の内容についてでありますが、労働者災害補償保険制度との均衡を図るため、通勤の範囲を拡大するものであります。


 また、監獄法の一部改正に伴い、「監獄」を「刑事施設」に改めるほか、条例の規定を整備するものであります。


 なお、この条例は、公布の日から施行するものであります。


 よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第40号は、総務常任委員会に付託いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第21、議案第41号向日市営住宅管理条例の一部改正についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今、議題となりました、議案第41号向日市営住宅管理条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。


 本案につきましては、公営住宅法施行令の一部改正に伴い、向日市営住宅管理条例の一部を改正するものであります。


 改正する内容についてでありますが、これまで世帯人数の増減等の場合に限定しておりました特定入居を、入居者の心身の状況をも考慮することができるよう要件の拡大を図るものであります。そのほか、「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」の改正に伴い、規定を整備するものであります。


 なお、この条例は、公布の日から施行するものであります。


 よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第41号は、建設環境常任委員会に付託いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第22、議案第42号向日市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今、議題となりました、議案第42号向日市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。


 本案につきましては、監獄法の一部改正に伴い、「向日市消防団員等公務災害補償条例」の一部を改正するものであります。


 改正する内容についてでありますが、条例の規定中「監獄」を「刑事施設」に改めるものであります。


 なお、この条例は、公布の日から施行するものであります。


 よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第42号は、総務常任委員会に付託いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第23、議案第43号向日市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今、議題となりました、議案第43号向日市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。


 本案につきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、「向日市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例」の一部を改正するものであります。


 改正する内容についてでありますが、消防団員の処遇改善を図るため、別表に規定をしております分団長、副分団長及び班長のうち10年以上25年未満の退職報償金を、それぞれ引き上げるものであります。


 なお、この条例は、公布の日から施行することといたしておりますが、退職報償金につきましては、平成18年4月1日以後に退職した者について適用するものであります。


 よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第43号は、総務常任委員会に付託いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第24、議案第44号向日市一般会計補正予算(第1号)、日程第25、議案第45号平成18年度向日市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)、以上2議案を一括議題といたします。


 提出者の説明を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今、一括議題となりました議案第44号及び議案第45号の2議案につきまして、ご説明を申し上げます。


 まず、議案第44号平成18年度向日市一般会計補正予算(第1号)について、ご説明を申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ3,397万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ137億3,097万5,000円とするものであります。


 まず、歳出の主なものについてでありますが、消防費では、非常備消防費、消防団活動費で、平成17年度末に退職をされました4名の消防団員の退職報償金として149万7,000円を計上いたしております。


 次に、教育費では、安心・安全な学校づくりを推進するため、新耐震基準、これは昭和57年6月でございますが、新耐震基準以前に建築をされました小・中学校の校舎等で、耐震診断及び補強がされていないすべての施設につきまして、1次耐震診断を行う経費として、小・中学校費を合わせまして3,205万円を補正するものであります。


 また、社会教育費の社会教育総務費で、小・中学校入学説明会開催時などに、保護者を対象とした「子育て講座」を開催するための経費、また、中央公民館費で、中・高校生を対象とした「子育て体験教室」の開催経費を、それぞれ計上いたしております。


 次に、歳入の主なものでありますが、国庫支出金で、小・中学校の耐震診断に係ります補助金として586万1,000円を、諸収入で、非常勤消防団員退職報償金受け入れ金など174万3,000円を増額いたしております。


 また、繰入金では、平成17年度の老人保健医療への一般会計からの繰出金精算に伴う老人保健特別会計からの繰入金8,336万3,000円を減額するとともに、歳入の一般財源を調整するため、財政調整基金から1億973万4,000円を繰り入れるものであります。


 なお、補正後の財政調整基金残高は3億8,120万7,000円となります。


 次に、議案第45号平成18年度向日市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)について、ご説明を申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額から、それぞれ6,603万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ39億9,159万8,000円とするものであります。


 まず、歳出についてでありますが、平成17年度の医療給付費などの確定に伴いまして、支払基金交付金の償還金1,733万1,000円を増額する一方、一般会計繰出金を8,336万3,000円減額するものであります。


 次に、歳入の主なものについてでありますが、過年度支払基金交付金、過年度国庫負担金及び過年度府負担金で6,631万7,000円を減額するものであります。


 以上、2議案についてのご説明とさせていただきます。


 よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第44号は、総務常任委員会、厚生常任委員会及び文教常任委員会に所管分を分割して付託し、議案第45号は、厚生常任委員会に付託いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、本日の議事日程は、全部終了いたしました。


 本日の会議は、これをもって散会いたします。





             午後 1時45分 散  会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  赤  井  ヨシコ








              会議録署名議員  和  田  広  茂








              会議録署名議員  辻  山  久  和