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京都府 向日市

平成18年第1回定例会(第5号 3月22日)




平成18年第1回定例会(第5号 3月22日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  常 盤 ゆかり


   3番  松 山 幸 次         5番  和 田 広 茂


   6番  北 林 重 男         7番  丹 野 直 次


   8番  山 田 千枝子         9番  中 島 鉄太郎


  10番  赤 井 ヨシコ        11番  中 村 栄 仁


  12番  春 田 満 夫        13番  飛鳥井 佳 子


  14番  生 島 豊 和        15番  小 山 市 次


  16番  安 田   守        17番  辻 山 久 和


  18番  服 部 聖 子        19番  川 ? 早 苗


  20番  石 原   修        21番  渕 上 俊 和


  22番  太 田 秀 明        23番  磯 野   勝


  24番  冨 田   均        25番  荻 野   浩





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長    西   博 三     次  長    長谷川 新 一


 次長補佐    島 中   聡     主  任    菱 田 浩 史





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     助     役 海老井 秀 熙


 収  入  役 澤   信 一     教  育  長 奥 村 將 治


 水道事業管理者 和 田 良 次     政策企画室長  杉 本   博


 職務代理者


 総 務 部 長 岡 ? 雄 至     市民生活部長  辻   正 春


 健康福祉部長  村 上 康 夫     建 設 部 長 岸   道 雄


 教 育 次 長 矢 崎 久美子





〇議事日程(本会議 第5日)


 日程第 1         ・会議録署名議員の指名


 日程第 2(議案第9号) ・向日市男女共同参画推進条例の制定について


 日程第 3(議案第10号)・向日市国民保護協議会条例の制定について


 日程第 4(議案第11号)・向日市国民保護対策本部及び向日市緊急対処事態対策本


               部に関する条例の制定について


 日程第 5(議案第12号)・公益法人等への職員の派遣に関する条例の制定について


 日程第 6(議案第13号)・向日市長、助役、収入役および水道事業管理者の給与に


               関する条例等の一部改正について


 日程第 7(議案第14号)・向日市職員の給与に関する条例及び向日市水道企業職員


               の給与の種類および基準に関する条例の一部改正につい


               て


 日程第 8(議案第15号)・向日市手数料条例の一部改正について


 日程第 9(議案第16号)・向日市開発関連公共施設等整備基金条例の廃止について


 日程第10(議案第23号)・向日市介護保険条例の一部改正について


 日程第11(議案第21号)・乙訓福祉施設事務組合の共同処理する事務及び乙訓福祉


               施設事務組合規約の変更について


 日程第12(議案第22号)・市道路線の認定について


 日程第13(議案第18号)・平成17年度向日市一般会計補正予算(第7号)


 日程第14(議案第19号)・平成17年度向日市介護保険事業特別会計補正予算


               (第3号)


 日程第15(議案第20号)・平成17年度向日市下水道事業特別会計補正予算


               (第4号)


 日程第16(議案第1号)・平成18年度向日市一般会計予算


 日程第17(議案第2号)・平成18年度向日市国民健康保険事業特別会計予算


 日程第18(議案第3号)・平成18年度向日市老人保健医療特別会計予算


 日程第19(議案第4号)・平成18年度向日市介護保険事業特別会計予算


 日程第20(議案第5号)・平成18年度向日市下水道事業特別会計予算


 日程第21(議案第6号)・平成18年度大字寺戸財産区特別会計予算


 日程第22(議案第7号)・平成18年度物集女財産区特別会計予算


 日程第23(議案第8号)・平成18年度向日市水道事業会計予算


 日程第24(議案第24号)・向日市職員の給与に関する条例等の一部改正について


 日程第25(議案第25号)・向日市国民健康保険条例の一部改正について


 日程第26(請願第1号) ・すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請


               願


 日程第27(請願第2号) ・憲法・児童福祉法にもとづき、国と自治体の責任で、希


               望者全員の入所をはじめとする保育行政の拡充をもとめ


               る請願


 日程第28(意見書案第1号)・乳幼児医療費助成制度の拡充を求める意見書


 日程第29(意見書案第2号)・さらなる総合的な少子化対策を求める意見書





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     午前10時00分  開    議





○(赤井ヨシコ議長)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第5日目の会議を開きます。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、3番・松山幸次議員、16番・安田 守議員の両議員を指名いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第2、議案第9号向日市男女共同参画推進条例の制定についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島委員長。


○(中島鉄太郎総務常任委員長)(登壇)


 議案第9号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 一委員より、京都府にも同様の条例がある。今までの計画との対比で、この条例が制定されることにより、どう変わるのかとの質疑に対して、京都府の条例と整合を図った。府の条例も国の法に基づくものである。本条例を制定することにより、市、事業所等が男女共同の理念を持ち、条例の規定を努力する義務がある、罰則はないとの答弁がありました。


 一委員より、条例には「苦情に対応する適切な処置を」とある。また、民間の事案、夫婦間、親子間の問題はどう対処するのかとの質疑があり、市及び関係機関、審議会が苦情に適切に対処する。個人的な事案については踏み込めない。適切な相談機関を紹介するなどして対処していきたいとの答弁がありました。


 一委員より、以前は「男女平等条例」という名称にしてほしいとの声だったと思うが、なぜ「男女共同」となったのか。女性の声を反映していると思われるか。また、府の条例と比べて向日市の特徴について質疑があり、平等は憲法にうたわれているように、当然の前提として「男女共同参画社会基本法」が制定されている。国の法律は「男女共同」となっているため、懇話会で法の趣旨を生かすため、この名称となった。また、「まちづくり」として明記している第1章、教育における男女共同等が向日市の特色であるとの答弁がありました。


 一委員より、次に基本計画を策定する必要があると思うが、平成13年に作られた男女参画プランを基本とするのか。また、行政委員会等の男女比率は依然として低い。職員採用でも男女比率を考えているのかとの質疑があり、平成13年から22年の、男女参画プランの基本計画を見直していきたい。行政委員会は38あり、8委員会が女性がいない委員会であり、農業委員会などであるが、40%に向けて努力する。職員採用では念頭には置いているが、成績主義が一番である。昨年の採用試験では女性が上だった。管理職の女性比率は9.8%であるとの答弁がありました。


 一委員より、19条の適切な措置について、これまで民事に行政が介入できなかったが、この条例で可能となるのか。また、条例を作ったからには一歩踏み込んだ姿勢を見せることも必要ではないかとの質疑があり、これに対して、この条例は理念を定めたものであって、規則を制定することにより、考え方を示しているものである。相談体制の強化に努めたいが、行政は民事不介入が原則であるとの答弁がありました。


 その他、活発な意見、要望が出され、採決の前に一委員より、男女共同の推進のため、プランが実効あるものにしていただき、全市民に知らせてほしい。一委員より、物をつくって終わりではない。理念をうたうということでは、平和都市宣言と同じように宣言をしていただきたいとの意見が出されました。


 採決の結果、挙手全員にて、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 8番、山田千枝子議員。(拍手)


○8番(山田千枝子議員)(登壇)


 日本共産党議員団の山田千枝子でございます。ただ今、議題となりました議案第9号の賛成討論を行わせていただきます。


 日本の女性の社会的地位の低さ、平等の遅れは、社会全体の根本問題として、国際的機関でも繰り返し批判されていいます。


 男女平等をめぐっては、男女の賃金格差でも、パート労働者の処遇でも、働き方や育児休業取得率など仕事と家庭の両立をめぐる問題でも、また家庭内暴力など人権をめぐる問題など、どの分野でもまだ改善が進んでいません。常に努力が必要としています。


 日本は、女性の政治的・経済的地位を示す国際的指標は、38位から43位へと後退するなど、余りに低い地位を高める上でも、ILOのパート条約や母性保護条約の批准、女性差別撤廃条約の選択議定書の早期批准を図るなど、女性差別撤廃条約の締約国として責任を果たすことが、国に強く求められております。


 そのようなもとで、今回、向日市でも男女平等を前に進める「向日市男女共同参画条例」が提案されました。ただ、名称については、ワークショップなどに集まられ、多くの女性が願われた「男女平等条例」という名称が変更されたことは非常に残念です。しかし、わずかの予算で担当者はじめ懇話会などが取り組まれ、一部でバックラッシュなどある中、ここまでこぎつけたことは喜ばしいことです。長年の要望でもあり、この条例の策定で向日市の男女平等が前進し、実効あるものとなるよう求めるものです。


 そこで、幾つかの要望と意見を述べさせていただきます。


 まず一つ目に、責務についてです。


 第4条の「市の責務」についてですが、「条例を実行する意味からも、必要な体制の整備と財政上の措置をとる」とあります。必ず体制の強化をとっていただきたい。また、第6条の「事業者の責務」については、市内の事業者への、この「男女共同参画条例」の周知と指導を強めていただきたい。


 二つ目には、第8条の、教育における男女共同参画は非常に大切です。その上からも、学校教育はじめ、市役所内での啓発、学習も強めていただきたい。


 三つ目には、基本計画の見直しがされるとのことです。女性はじめ市民の意見を反映していただき策定をしていただきたい。また、策定後は計画倒れにならないよう、実効あるものにしていただきたい。


 また四つ目は、女性の拠点施設についてですが、この施設については、できるだけ早期に設置していただきたい。


 五つ目には、苦情や相談への対応については、個人の情報を守りながら、機敏な対応と親切な対応をしていただくためにも、相談窓口を今までよりもっと強化を図っていただきたい。


 六つ目には、男女共同参画審議会の委員については、専門的な人はもちろん、市民公募も入れるなど、市民に開かれた審議会を行っていただきたい。


 この条例が、向日市が男女平等を実践する自治体として大きく踏み出すためにも、男女平等都市宣言を行っていただくことは、かねてより私、市長にも要望しておりました。この機会に再度要望いたします。


 また、この条例が実効あるものになることを強く求め、私の賛成討論とさせていただきます。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 他に討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第9号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第9号は、原案どおり可決いたしました。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第3、議案第10号向日市国民保護協議会条例の制定について、日程第4、議案第11号向日市国民保護対策本部及び向日市緊急対処事態対策本部に関する条例の制定について、以上2議案を一括議題といたします。


 2議案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。和田委員長。


○(和田広茂建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第10号及び第11号につきまして、その審査経過と結果について報告いたします。


 主な質疑の概要といたしまして、一委員より、本条例は市民の方から、計画作成はしないようにとの要望書も提出されている。国の指針に基づき策定するものとの説明だが、国の想定する有事とはどういうものかとの質疑があり、これに対し、基本的には一地方自治体が想定するものでなく、国全体として想定されるべきものと考える。武力攻撃事態としては、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空機などによる攻撃であり、緊急対処事態として危険物質のある施設への攻撃などであるが、具体的なことを示すことは困難とされているとの答弁がありました。


 一委員より、国民保護というけれど、アメリカが行う戦争という緊急事態に、どういう有事が起こるかもわからないままに国民の動員対策を考えるものだ。有事の事態に国民の保護は困難で、日本の沖縄戦を振り返っても、アメリカ軍の侵攻に対し、日本軍は住民を保護するどころか、アメリカ軍の攻撃の盾にした。軍事行動は軍事機密だった。着上陸侵攻や弾道ミサイル攻撃などに対し市民を本当に守れるのか。政府は、国民優先とは言っていない。有事のとき、向日市民が軍事より優先して保護される保障もないのに、国の言うままに条例化しようとしているのではないかとの質疑があり、これに対して、米軍のためでも戦争のためにでもなく、いざとなったとき、国民の生命・身体・財産を守るための仕組み作りであり、京都府の計画に基づき国民保護計画を作るものである。有事のときの警報の伝達や避難誘導、救援などを考えた国民保護計画を作成するのに必要な協議会条例であるとの答弁がありました。


 一委員より、周辺事態法では、アメリカの行う戦争に自治体も協力は求められるが、命令や罰則はなかったが、今回はある。住民の自由や権利の規制も入っている。この計画の策定については、議会がチェックもできないのはおかしい。市民の代表として選ばれた議会の承認事項とすべきではないかとの質疑があり、これに対して、市の「国民保護計画」は、この条例で作られる市の国民保護協議会に諮問することになる。その中でパブリックコメントを求め、府の計画に基づき市も計画を策定するし、議会にも順次報告する。また、協議会の委員に、議員の中から2名の委員を考えている。この中で議会の意見も尊重できると思うとの答弁がありました。


 一委員より、戦後60年過ぎて戦争体験者がいない中、有事と言われても想定できない。向日市の中で危険物質が貯蔵されている場所はあるのか。また、原子力発電所がある中、そこが攻撃されたら何キロメートルぐらい影響があるのかとの質疑があり、これに対して、消防法に基づき管理運営されているガソリンスタンド、また医療関係でレントゲンの放射線物質などは把握している。また、日本海側に原発があるが、府の指定区域としては10キロメートルと定められているとの答弁がありました。


 一委員より、有事の際、どう避難をするかを定めるのが計画だと思うが、直接市民が有事に直面したとき、市は何を想定しているのか。また、計画づくりは「転ばぬ先のつえ」であるのかとの質疑があり、これに対して、想定していることは避難誘導であり、二市一町はじめ広域的な連携を図るもとで計画を策定したい。計画の策定は「備えあれば憂いなし」ということであるとの答弁がありました。


 一委員より、災害の防災と変わらないとのことだが、近隣の各市町村との連携や協定も視野に入っているのかとの質疑があり、これに対して、近隣との連携は大切である。京都南部都市広域行政圏推進協議会でも調整を十分図っていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、市の国民保護協議会のメンバーは、市の防災計画の委員プラス5名なのかとの質疑があり、これに対し、現市防災会議のメンバーにプラス5名で、30名以内と考えている。法第40条第2項で会長は市長と、同法第4項で各委員が指定されている。1号委員と2号委員は、市防災会議委員には入っていなかったものであるとの答弁がありました。


 一委員より、避難誘導はどこにするのか心配している。防災計画は市の中で何とかできるが、有事の場合はどうするのかが大きな課題となる。協議会の委員だけでなく、広いところから検討できるようにしてもらいたいがどうかとの質疑があり、これに対して、現在のところ避難規模や手段も決まっていない。鉄道やバス関係者も今回はメンバーに入ってもらい、公共交通機関の活用など広域的な視野に立って策定していきたいとの答弁がありました。


 その他活発な質疑があり、採決の前に一委員より、どういう有事であるか想定もできなく、内容がわからないのに作らねばならない。要らないと言っても押しつけられる危険な状況になっている。国民保護法そのものがアメリカ軍が戦争を行ったときに自衛隊と国民を参加させる体制を作るものになっている。市の協議会の委員にも自衛隊を入れて作るものになっている。アメリカ軍と自衛隊の軍事活動を優先させる危険性を持っているものであり、反対だ。要望として、議会に対してあらゆる情報の公開をその都度、直ちに行うよう求めるとの意見が述べられました。


 採決の結果、議案第10号、議案第11号とも、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 はじめに、議案第10号に対する反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 13番、飛鳥井佳子議員。


○13番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社会民主党市民クラブの飛鳥井佳子でございます。議案第10号向日市国民保護協義会条例の制定についてと、関連する議案第11号向日市国民保護対策本部及び向日市緊急対処事態対策本部に関する条例の制定について、反対討論をさせていただきます。


 戦後60年がたち、「戦争は忘れたころにやってくる」、いよいよ来たかと実感する内容で、お国のために殺されたり殺したりするのはこりごりだと思っておられる多くの市民の皆様とともに、この改憲の動きとセットになった「戦争のできる国づくり」の一環である「国民を犠牲にする計画」に、反対する立場で討論をいたします。


 社民党は、先の第10回定期大会で、自衛隊について「現状は明らかに違憲状態にある」ことを党宣言に明記しました。このことは、憲法第99条「憲法尊重擁護の義務」に違反している国会議員やメディア等の誤りを正すため、法治国家・民主主義国家の国民として当然のことを述べたものであります。


 特に、米・英軍が罪もないイラクの人々に劣化ウラン弾を使用したことは、国際法にも明らかに違反をしており、これに協力し自衛隊を派遣したことは、平和国家として恥ずべき行いであります。日本国憲法を大日本帝国憲法に戻すような今日の愚かしい戦前回帰の流れを憂うこのごろでございます。


 日本国憲法は、大日本帝国憲法と違いまして、大日本帝国憲法というのは、第1章「天皇」、第2章「臣民権利義務」、第3章「帝国議会」、第4章「国務大臣及枢密顧問」、第5章「司法」、第6章「会計」、第7章「補則」となっております。


 日本国憲法は、これをそのままこちらに移行をして、その中で新しく加えたものが三つございます。同じように、第1章「天皇」、第3章「国民の権利及び義務」、また第4章「国会」、第5章「内閣」、第6章「司法」、第7章「財政」、第9章に「改正」、第11章に「補則」がございますが、この中に入りましたものが、第2章「戦争の放棄」、また第8章、私どものこの「地方自治」でございます。また、第10章「最高法規」、この三つが大きな違いでございました。


 ここに、第10章の最高法規に、天皇も大臣も議員も公務員も、憲法を守る義務があることが明記をされており、このことによりまして60年間、日本の平和を守ってまいりました。


 要するに、憲法を守る義務は国民にあるということよりも、むしろ公務員にあるのでありまして、憲法は国民が為政者に守らせるために作られているのでございます。


 戦前のような国家の暴走、治安維持法や国家総動員法のようなファシズムの再来を許さないことを、戦後、日本の国会で議員たちが自らしっかりと決めた国の最高法規であります。これを守れない方が政治家や首長であってはならないのであります。


 大日本帝国憲法と日本国憲法の大きな違いは、簡単に申しますと、「天皇主権」を「国民主権」へ、「軍国主義」を「平和主義」へ、「基本的人権の抑圧」を「基本的人権の尊重」へと変えたものでございます。それゆえ、我々市民は幸福に生存することが可能でありました。


 戦時中の話をいたしますと、こんな歌がございます。


  「隣組」


   1.とんとんとんからりと隣組  格子を開ければ顔なじみ


     回して頂戴 回覧板  知らせられたり知らせたり


   2.とんとんとんからりと隣組  あれこれ面倒 味噌 醤油


     ご飯の炊き方 垣根越し  教えられたり教えたり


   3.とんとんとんからりと隣組  地震や雷 火事 どろぼう


     互いに役立つ 用心棒  助けられたり助けたり


   4.とんとんとんからりと隣組  何軒あろうと 一所帯


     こころは一つの 屋根の月  まとめられたりまとめたり


 「なつかしい」とおっしやる方もいらっしやるかもしれませんが、戦時中こういう歌がよく歌われておりましたそうです。実によくできた国のマインドコントロール作戦のような「隣組」ですが、1・2・3番と歌ってきまして、4番で、国家統制にぐっと持ってきているわけでございます。まとめられたくはございません。国家や天皇のために、一億火の玉となってまとめられ、女性も愛国婦人会、国防婦人会など、戦争に協力していったわけでございます。


 こんな時代に再びなっていく気配に、このごろ若い方々が、野党の中にも徴兵制を支持している人もいるし、もう子供を産む気もしないとおっしやるのは本当に申し訳ないことだと思います。


 憲法を守れない政治家が国民に信頼されないのは当然です。わずか60年で戦争が忘れられていくことは、犠牲になられた世界の方々にも申し訳ないことで、加害意識のないことは、この国の信用を急速に低下させていっております。


 ドイツの周辺の国々は、イスラエルも含めて、だれもドイツが再び攻めてくるなどと思っておられません。政治がしっかりしているからでございます。


 反対に日本は、ご迷惑をかけたアジアの国々に、政治家が次々と無礼で不道徳な発言を繰り返したり、アメリカにひれ伏して米軍に思いやり予算をざぶざぶと貢ぎ、基地の提供をどんどん行っていることに対し、再度「侵略をするのではないか」と疑われております。


 青森県六ケ所村に核の再処理施設を作り、原発によるプルトニウム、長崎型原爆のもとですが、これを大量にため込んで、核兵器にすぐ転用できることはだれもが知っております。


 三沢の米軍基地のすぐそばでございますから、大変恐ろしいことです。沖縄の米軍基地からイラクへ出撃していったことからしても、怖がられている、身構えられてしまうのも当たり前でございます。


 先ごろ、岩国の住民投票が日本の民主主義健在を国内外に示したことは大変喜ばしいことであります。


 さて、戦争をつくろうとする人々が考えたこの国民保護法の問題点を少し述べます。


 第1点目、「住民避難」といいますが、実は有事の際、自衛隊や米軍の作戦行動の障害になる住民を排除し、私権を奪う必要があり、このため平事に訓練をさせて、なれさせておく必要があります。市民が自衛隊、自民党の改憲案では自衛軍ですけれども、この自衛隊の指揮下に入ることを強制されていくものであること。


 第2点目には、5条で「思想信条の自由や権利が尊重される」としていますが、例えば昔の大本営発表のような誤った放送が行われても、その真偽を検証するシステムがなく、大変危険であること。「協力は国民の自発的な意思にゆだねられるものであって、強制しない」というたてまえはありましても、先ほどの「隣組」の歌の歌詩のように「協力もしないのか」と、そういう無言のプレッシャーがあれば市民の自由は侵害され、戦時中の「非国民づくり」に走り出してしまう。このことをよくあらわしているのが、今日の目を覆いたくなるような悲惨な「日本のマスメディアの実情」を嘆いて出版をされました森 達也氏、また森巣 博氏の共著の「ご臨終メディア」、副題は「質問しないマスコミと一人で考えない日本人」、集英社新書から出ておりますけれども、実によくあらわしています。


 やれ刺客だ、マドンナだ、そしてライブドア事件もあったことでございますし、我々一人ひとり踊らされず、もっとしっかり考えていかねばならないと思います。


 私も、戦時中のバケツ体操や竹やり訓練をやっている祖母の写真を見ました。このうるわしき自主防災組織やボランティアが、個人の自由な思想や信条を押さえつけ、戦争に加担した歴史は、ついこの間のことでございました。


 国防婦人会の方がよく歌っていた歌に、こんなのがあります。


   1.真白き富士の気高さを 心の強き盾として


     御国に尽くす御身ならは 輝く御世の山桜


     地に咲き におう 国の花


   2.老いたる若きもろともに 国難しのぐ梅の花


     か弱き力よく集め 銃後に励むりりしさは


     ゆかしく におう 国の花


 この歌と「日の丸」、「君が代」、「教育勅語」などによって子供たちを戦場に送り出したのですから、もうお国にだまされないようにしなければなりません。


 「備えあれば憂いなし」などと言う方もありますが、核兵器を持てば必ず使いたくなる。チエホフの劇でも、最初に鉄砲が出てくれば、必ず死者が終わりに出てくるというものでございます。軍備を持つから戦争になるのであります。


 第3点目には、第9条1項で、高齢者や障害者への配慮は掲げてありますが、外国人や女性への配慮がなく、戦時になると必ず外国籍市民や女性への差別が横行することへの問題点を忘れた内容でございます。


 第4点目、地方自治の確立の問題として、これまでの災害対策基本法が市町村長の権限であるのに対し、国民保護法では、「市町村長はあらかじめ知事に協議」せねばならず(35条5項)その知事が計画の事前協議で「あらかじめ内閣総理大臣に協議しなければならない」(34条6項)でありますから、結局、国の考え方、中央統制につながっております。これは本当に恐ろしいことで、市町村計画の事前協議に当たっては、不当な国の干渉のないよう、是非とも委員に市民や労働組合の代表を入れて、会議を公開する必要があります。この条例案のように、自衛隊や行政トップなどだけで決めてもらっては困ります。具体的には、現地調整所について「テント等を用いて設置することが一般的」などと書いてありますが、どう見ても自衛隊が主導権を持つと考えられるからであります。


 第5点目は、自治体職員や消防団員の安全確保や基本的な労働条件について、第22条で「配慮しなければならない」とされていても「対処措置実施の義務がなくなるわけではない」と説明をされており、職員や団員を犠牲にしない旨、おっしゃっていた前岡?市長のように、き然とすべきであります。


 第6点目、都道府県計画で、「学校における教育」が項目として起こされ、「武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発」が任意的記載事項とされております。軍国主義教育の再来が最も恐ろしいことで、このことが人権侵害や「戦時の治安強化」に結びつかぬよう注意が必要であります


 ほかにもいろいろとありますが、全く必要のない条例であると確信をいたしました。


 最後に、冬季トリノオリンピックと「イマジン」について述べます。


 オリンピック委員会は、ジョン・レノンを平和をアピールするのに最適な人だと考えたとのことで、妻のオノ・ヨーコさんが開会式のクライマックスでスピーチをいたしました。銀色の衣装を身につけた28人が翼を広げたハトを形づくる中、真っ白な服と帽子で登場したヨーコさんは、「イマジンピース(平和を想像してみよう)と切り出しました。そして「10億人の人が平和について考えれば、平和は訪れる」、「そんなに頑張らなくてもいい。ドミノ倒しを思い浮かべてみてください。メッセージは、あなたが思うよりも速くめぐっていく」、「今が行動を起こすとき」と述べられ、今も歌い継がれるレノンの名曲「イマジン」の「すべての人が平和に暮らすことを想像してみて」の一節で締めくくったとき、一瞬の静寂の後、ひときわ大きな拍手と歓声がスタジアムを包み、イギリスの歌手ピーター・ガブリエルさんのイマジンの熱唱に、選手や観客が一緒に口ずさみました。2月12日の京都新聞にも、大きく「イマジン世界は一つ」の見出しがありました。


 私は、日米開戦の日、12月8日に暗殺をされたジョン・レノンのメッセージを全世界に伝える日本人女性オノ・ヨーコさんこそ、トリノのみならず全世界の誇る金メダリストだと思いました。


 先ごろ、京都大丸ミュージアムでジョン・レノン写真展があり、余りにも素晴らしい人間愛の姿に涙した方も多かったと思います。


 私は、今回の国民保護法を作ろうとしておられる方々は平和をあきらめた方々だと哀れに思います。私は、長い人生いろいろありましても、やはり性悪説の塊のような人間になれません。そして「性善説」を信じてみるところからしか平和は生まれない、創造できないと考えて暮らしてまいりました。「平和都市」であり、「愛と平和」を希求する向日市にこの条例は不要と結論をいたしまして、反対をさせていただきます。


 以上です。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 他に討論ありませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 3番、松山幸次議員。(拍手)


○3番(松山幸次議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の松山幸次でございます。ただ今、議題となりました議案第10号向日市国民保護協議会条例の制定並びに議案第11号向日市国民保護対策本部及び向日市緊急対処事態対策本部に関する条例の制定について、反対討論いたします。


 本条例は、武力攻撃事態における国民の保護の措置に関する法律「国民保護法」に基づき設置する、向日市国民保護協議会及び向日市国民保護対策本部及び向日市緊急対処事態対策本部の組織、運営などの必要な事項を定めるためのものであります。


 反対理由の第1は、武力攻撃事態における国民の保護の措置に関する法律「国民保護法」の規定により、法定受託事務として、地方自治体における条例の制定が義務付けられていますが、その大もとは、有事を想定した武力攻撃事態法であるということであります。


 武力攻撃事態法は、2003年6月に自民・公明・民主各党の賛成で強行可決されましたが、アメリカが海外で引き起こす戦争に自衛隊を巻き込み、その支援活動に罰則つきで国民を動員するという極めて危険な内容になっています。


 この法律は、アメリカの先制攻撃戦略に従い、日本が武力攻撃を受ける前から、日本国民、地方自治体そして民間組織を動員する仕組みを作り、アメリカ軍と自衛隊の軍事行動に協力することを義務付けるもので、武力攻撃事態法の第22条で、1点目として国民保護法、2点目として米軍支援法、3点目として自衛隊改正の三つの具体化を進めることを明記しています。


 1998年に成立をいたしました周辺事態法では、アメリカの戦争への地方自治体や国民を動員することは明記したものの、国民の厳しい批判があって、協力や依頼という強制力のない規定にとどまっていましたが、武力攻撃事態法や国民保護法では、地方自治体の責務や国民の協力を法文に明記するとともに、従わなかった場合、罰則まで規定し、文字どおり強制規定となっていますので、賛成することはできないわけであります。


 反対理由の第2は、本条例で作られる地方自治体の国民保護計画は、災害救助の住民非難計画とは根本的に異なり、有事法制における国民保護計画であるということであります。


 その第1は、米軍と自衛隊の軍事行動を最優先する国民保護計画になる可能性があるということであります。


 政府は、有事と災害の国民保護救済計画の相違は何かという質問に、災害は地方が主導するのに対し、有事法制は国が指導すると説明しています。


 昨年5月7日に開かれました国民保護計画に関する近畿ブロック会議で、参加者の質問に、武力攻撃が発生した場合、米軍や自衛隊の軍事行動が優先されるのか、国民の避難や救援が優先されるのかという質問に、政府は、「調整中、ケース・バイ・ケース」と答え、国民保護が優先するとは答えておりません。しかも、地方自治体が国民保護計画、避難計画を作ろうにも、米軍の軍事行動や自衛隊の支援行動がどうなるか、軍事行動は機密事項であり、事前に知らされないわけで、国民保護計画や住民避難計画は架空の計画にならざるを得ないのではないでしょうか。


 その第2は、アメリカの戦争に地方自治体や公共機関、そしてそこで働く労働者を動員する計画であります。


 国民保護計画は、病院や学校、公民館などを米軍や自衛隊に提供し、医療関係者や輸送事業者が動員させられること、自衛隊法第103条では、有事の場合、国民の土地、建物を強制収用できるほか、今回の改正では、物資の保管命令違反に6か月以下の懲役刑の罰則規定を明記しました。これによって、地方自治体は戦争の際、医師や看護婦、鉄道、バスなどの輸送会社の運転手などの動員に重い責任を負わされることになりました。


 災害対策基本法では、60の公共機関が指定されていますが、国民保護法では、これを上回る公共機関、民間会社が動員されることになります。輸送関係では、JRや私鉄、バス、ヤマト運輸や佐川急便などの民間企業がほとんど名を連ねております。これは、米軍がこれまでも要求してきた民間輸送会社の動員要求に沿ったものであります。今回の指定は、アメリカの戦争に動員する計画づくりに進み出す、危険極まりないものではないでしょうか。


 このように国民保護協議会条例は、自衛隊幹部なども参加する国民保護協議会を自治体につくるための条例であり、国民保護対策本部などに関する条例は有事・武力攻撃の事態などの際に、国民保護対策本部を地方自治体に設置するためのものであり、こんな危険な条例は、世界平和都市宣言をしている向日市にはふさわしくありません。


 岩国で3月12日に行われました住民投票で、90%の市民が日米政府が決めた在日米軍再編計画の一環である米軍艦載機の移転に反対票を投じるという歴史的な出来事がありました。しかし、政府は計画を撤回しようとせず、アメリカ言いなりで、岩国市民に米艦載機を押しつけようとしています。こんなことが許されてよいのでしょうか。


 国民保護はそっちのけで、米軍言いなりの有事体制がすべての自治体に押しつけられる、こんなことは絶対認めることはできません


 今後とも市民の皆さんとともに、憲法と平和を守って頑張る決意を申し上げ、議案第10号、第11号に対する反対討論といたします。


 以上です。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 他に討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第10号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第10号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、議案第11号については、討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第11号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第11号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第5、議案第12号公益法人等への職員の派遣に関する条例の制定についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島委員長。


○(中島鉄太郎総務常任委員長)(登壇)


 議案第12号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 一委員より、4月1日からの施行で派遣するが、具体的な計画は。また、人的援助以外は研修では出さないのかとの質疑があり、社会福祉協議会、向日市交流活動公社、シルバー人材センター等があるが、検討段階だが、今考えているのは社会福祉協議会、交流活動公社、乙訓広域の三団体だ。そのうち、乙訓広域は勤務地の変更となるので2箇所となる。職員の研修は派遣とはならないので、人的援助には含まないとの答弁がありました。


 一委員より、乙訓環境衛生組合・乙訓福祉施設事務組合はこの条例に含まれないのか。人的支援を規則で定めているが、指定管理者の事業所に人的派遣が必要か。自己責任で運営するのが基本だと思うがとの質疑があり、市の委託を受ける場合、市と共同して業務を行う場合、派遣によって事業の効率化が進むときに派遣することになる。これまでから社協や交流活動公社に職員を派遣してきた。今回、これを法的に明確にした。利益を追求しない社団法人や社会福祉法人への派遣であるとの答弁がありました。


 一委員より、指定管理者の施設において職員の派遣がばらばらである、統一しなければならないと思うがとの質疑があり、OGJNは株式会社であり、社協は公益法人である。社協と体育館が新たに人を雇うより、市から派遣する方が効率的、効果的という判断であるとの答弁がありました。また、指定管理者制度は市が後方から支援するということだと思うがとの質疑に対して、理事会等を通じて市の意向を反映させたいとの答弁がありました。


 一委員より、社協の人的支援は介護とかが入り、業務量から考えるとわかるが、交流活動公社は10人から削減されると運営できないのかとの質疑があり、公社については、10人の職員が一日も早く独立していくよう多面的支援をしたいとの答弁がありました。それに対して、期限を限定すべきだとの意見があり、人的支援の期限を定めることも含めて考えていくとの答弁がありました。


 一委員より、派遣先人員についての質疑があり、これに対して、派遣先の団体の名称を述べたとの答弁がありました。


 一委員より、人的支援をする必要性について質疑があり、公社が自立するまで当分の間、人的支援を行う必要があるとの答弁がありました。


 一委員より、社協への派遣は、この条例がなくても関係はないのかとの質疑があり、今回の条例でやっていきたい。また、14年に法が制定されたが、従来は職務命令でやっていたが、指定管理者制度ができたので、あわせてこの時期に提案した。今回の派遣は指定管理者でなく、社協や公社自体へ行うものであるとの答弁がありました。


 その他、活発な質疑があり、採決の前に一委員より、市民サービスを含め、市が責任を持ってやるためには、市からの派遣も必要だと思うことから、賛成だとの意見がありました。採決の結果、挙手全員にて、原案どおり、可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 12番、春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案第12号公益法人等への職員の派遣に関する条例の制定につきまして、反対討論を行いたいと思います。


 ただ今、中島委員長より委員会の審査内容の報告があったわけでございますが、非常に熱心な質疑が交わされことは、私も委員会の前半、少し傍聴をさせていただき、各委員の方々の発言内容は非常に勉強になったわけでございます。


 この派遣先につきましては、社会福祉協議会と向日市交流活動公社を考えているということでございますが、営利を目的にしている新しい企業と違って、営利を目的にしていないということですが、企業の経営をする場合には、人件費等を考える場合、職員の賃金をどのようにして捻出するかということについてはどうなのでしょうか。


 私は、昨年の指定管理者制度を導入するときに、向日市温水プールと向日市健康増進センター「ゆめパレアむこう」の指定管理者を選定するときには、基本的に反対したのでございます。なぜかと申し上げますと、体育館と福祉会館の管理業務は、職員の雇用や今日までの実績を評価して、これを守っていただきたい。しかし、体育館と福祉会館が現在の社会福祉協議会と交流活動公社で指定されたときには、今申し上げました職員の雇用が保障されることで賛成をしたわけでございます。


 しかし、今回の条例制定は、指定管理者制度制定の基本であります市民へのサービスの向上と経費の削減であると思いますが、この制定されようとしている条例の職員派遣の人件費の負担は、経費の削減に、私は反するのではないかなと思うのでございます。


 今申し上げましたように、社会福祉協議会、交流活動公社の問題を考える場合に、なぜ市民プールや「ゆめパレアむこう」の問題を考えなかったかということでございます。


 総務常任委員会での審査の質疑の中におきましても、委員の発言の中に、指定管理者制度に不明瞭な点があるのではないか、また、審査する段階で支援する項目が入っていなかったではないかという不満の声があったと私は思います。


 今日までの指定管理者制度の制定と指定管理者の選定の経過を振り返ってみますとき、どうしても今回の条例の制定につきましては、私といたしましては賛成することができないことを申し上げまして、反対の討論とさせていただきます。


○(赤井ヨシコ議長)


 他に討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第12号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第12号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前10時55分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                   (午前10時59分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第6、議案第13号向日市長、助役、収入役および水道事業管理者の給与に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島委員長。


○(中島鉄太郎総務常任委員長)(登壇)


 議案第13号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきましよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 12番、春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 ただ今、上程議題となりました議案第13号向日市長、助役、収入役および水道事業管理者の給与に関する条例等の一部改正について、反対の趣旨を述べて討論を行いたいと思います。


 今回の改正は、向日市特別職報酬等審議会の答申を受けて、市長、助役、収入役および水道事業管理者の給料を5%引き下げ、調整手当を地域手当に改める条例改正であります。これは平成10年1月より「当分の間」として、市長92万円が87万4,000円に、助役76万円が72万2,000円に、収入役・水道事業管理者68万5,000円が65万1,000円のまま、今日まで来たのでございます。


 私は機会あるごとに、「当分の間」の期間はいつまでなのか、「当分の間」を解除すべきではないかと主張してきましたが、そのたびに「世間の状況等」云々で明確な回答を得られない中で、今回の改正を受けたのであります。


 今回の改正では、京都府下12市の中で最下位であるということであります。私は、「当分の間」を解除して検討すべきではないかと思います。減額のままで一緒だから、その額でよいということにはどうしても、原則的なことを考えますと納得できないのでございます。5%減額ではなく、少しでもプラスされた金額をなぜ検討されなかったかということでございます。


 第4条の調整手当が地域手当になります。向日市職員の給与に関する条例(昭和26年条例第7号)第9条の3第2項に定める割合が適用されるわけでございますが、その内容は、調整手当の月額は給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の9を乗じて得た額とするということですが、調整手当が地域手当になりますと、次の議案第14号で審議されます地域手当と大きく関連する問題があるのでございます。


 昨年の人事院勧告に伴う一般質問の中で、大山崎町3%、長岡京市12%、近隣市町村の状況を説明され、あわせて「京都府人事委員会勧告では、府南部地域一律6%と勧告されております」との市長答弁があったと思います。「乙訓一部事務組合では、3%と12%地域が混在するということになれば、組合の運営にも支障を来すことともなり、さらに構成市町の財政負担が増すなど複雑な問題を抱えております。このようなことから、先月30日には二市一町の助役等で構成する乙訓行財政問題協議会において、地域手当支給率などを協議したところでありますが結論に至らず、引き続き協議することといたしております」と、この市長答弁にもありますように、地域手当の支給率は確定していないのではないのでしょうか。


 このような中で、100分の9を認めることは、私としてはできないのでございます。


 なぜかと申し上げますと、支給率が期末手当・勤勉手当てに影響を与えることを考えて申し上げているところであります。


 また今後、地域手当が、ご存じのとおり1級地18%から6級地3%までの人事院勧告を検討しますと、何らかの影響が出てくると思います。直面の問題といたしまして、地域手当100分の9の支給率が、京都府人事委員会勧告、府南部一律6%となった場合に、向日市特別報酬等審議会の諮問を受けられるのでしょうか。諮問の答申の中に、通勤手当は支給しても支障はないということなのに、なぜ答申を受けられないかということでございます。


 この質疑に対して、市長答弁では、職員も減額をされている中で、昇給につながるので受け入れないという答弁があったのではないかと思いますが、通勤手当は個人の住居地から通勤に必要な手当として認められているものであり、職員の1キロメートル未満は適用外となりましたが、それ以外の方々については、現在も認められているものでありまして、昇給ではなく手当として、答申を私は受け入れられてもよいと思っているのでございます。


 以上、るる申し上げましたが、京都府下12市の最下位の額になぜしなくてはならないのかということを申し上げますと、ご存じのとおり地方公務員法の第24条に、職員の給与につきましては近隣市町村との均衡、国と云々、民間と云々とあるわけです。そういうことを考えてまいりますときに、私は先ほども申し上げましたように、「当分の間」を解除して、元の額に戻してから、今申し上げました地域手当がこうなるんだ、だからどうなるのだろうかということを検討して、議会の方に私はされるべきではないかなと。


 こういうようなことから、るる申し上げますように、地域手当が不安定な中での、第4条について認めることは私はしたくはございません。


 以上のことから、どうしても今申し上げましたような理由から、今回の提案につきましては、賛成できないことを申し上げまして、私の反対討論とさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 他に討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第13号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第13号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第7、議案第14号向日市職員の給与に関する条例及び向日市水道企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島委員長。


○(中島鉄太郎総務常任委員長)(登壇)


 議案第14号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 一委員より、地域手当という名称変更だけでなく、50年ぶりの給与の見直しで、行政改革である。組合との交渉はどうなっているのかとの質疑があり、50年ぶりの変更だが、3月15日に職員組合と話し合い一定の合意を得た。最終本会議に上程したいとの答弁がありました。


 その他質疑なく、採決の前に一委員より、名称変更は問題だと思うが、組合と合意なら賛成するとの意見があり、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますようお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 12番、春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案第14号向日市職員の給与に関する条例及び向日市水道企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部改正について、簡単に反対の趣旨を述べたいと思います。


 議案書の参考資料の新旧対照表を見ていただいてご理解いただいておりますように、調整手当を地域手当に改められるものですが、先ほどの議案第13号でも述べましたように、昨年の人事院勧告の中に、1級地18%から6級地の3%まで、これを地域手当として改善をするということですよ。地域手当なんですね、地域手当といいまして、今、向日市は調整手当を地域手当とした場合に、地域手当、向日市は3%なんですよ。


 それを私は、この勧告の内容から、先ほどの特別職の問題でも申し上げましたように、京都府は人事院勧告として、南部6%云々を言っているわけでしょう。


 こういう中で、今この調整手当と地域手当の名前を変えるだけであって、内容が、何で調整手当が地域手当になって9%だと。地域手当は3%なんですよ、これは。そういうことを十分考えてやらないと、大変な間違いが起こるのではないかなと申し上げたいと思います。


 そこでもう一つ、ただ今、中島委員長から、組合と一定の合意に達したということでございますが、こ存知のとおり公務員の場合、労働組合ですね、職員組合はオープンショップをとっておられると思います。ユニオンショップの場合は問題はございませんが、オープンショップをとっておられる場合に、組合員以外の職員の方への連絡ですね、どうするかということです。


 私はいつも申し上げておりますように、今日の議会で議決されて、1週間のことで、他の職員の方への連絡はどうするかということですね。組合と一定の合意を得たからいいと言われる、それはそれでいいでしょう。しかし、行政としての責任は、他の職員に対しての周知徹底を私は図るべきだと思いますが。


 そういうことから、今申し上げました地域手当・調整手当の中で、ただ調整手当を地域手当に直すというのではなしに、中身を、今9%が3%でいいのかどうかということを私は審議しないと、大きな過ちを犯すと思いますので、あえてこの問題につきましては、今申し上げました問題を提起して、反対の意思表明としたいと思います。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 他に討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第14号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第14号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第8、議案第15号向日市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第15号についての審査経過と結果について報告いたします。


 一委員より、法律がつくられても生かされないと駄目だ。石綿に対する周知や市民からの相談と対応についての質疑があり、広報等でPRを行い、相談は市役所の窓口で対応したいとの答弁がありました。


 一委員より、行政としてどのように対応され、市民の満足を得るのかとの質疑があり、アスベストの健康診断については、乙訓保健所で3月いっぱいまで行っている。それで終わるのではなく、京都府とも連携していきたいとの答弁がありました。


 一委員より、建設労働者が中皮腫にかかる割合が高いが、実態調査と対象人数をどう把握しているのかとの質疑があり、調査はしていないし、人数もわからない、向日市だけでは無理である。国から具体的な方法が出れば、京都府と相談して対処したいとの答弁がありました。


 採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第15号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第15号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第9、議案第16号向日市開発関連公共施設等整備基金条例の廃止についてを議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。和田委員長。


○(和田広茂建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第16号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、今後、開発協力金は取らないのか、名前を変えて取るのかとの質疑があり、これに対して、開発指導要綱を改正し、公園整備費に変えている、開発協力金はもらわないとの答弁がありました。


 一委員より、公園整備基金について、1件についてどれぐらいもらっているのかとの質疑があり、これに対して、住宅1戸当たり3平方メートルの公園の負担をお願いしている。90平方メートル未満は公園整備費として負担していただいている。1平方メートル当たり11万8,000円であるとの答弁がありました。


 一委員より、特養などの公共施設は負担金をもらっているのかとの質疑があり、これに対して、住宅を建築する場合に限られている。また、企業の場合は敷地面積の10%を緑地として設置してもらうようにしているとの答弁がありました。


 一委員より、ある所では広い面積を開発していても、仲間内で違う業者として4等分して建設し、負担がかからないようにしているのではないかとの質疑があり、これに対して、確かに開発逃れ的なやり方だが、指導要綱は2戸以上が対象となっており、公園整備費はもらっているとの答弁がありました。


 採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第16号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第16号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第10、議案第23号向日市介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第23号についての審査経過と結果について報告したします。


 一委員より、1号被保険者の対象人数についての質疑があり、18年度は9,875人、19年度は1万472人、20年度は1万1,109人を見込んでいるとの答弁がありました。


 一委員より、低所得者対策についての質疑があり、第1段階を0.45とし、第1段階から第4段階や第5段階に上がる人については、3年間に分けて均等に引き上げるとの答弁がありました。


 一委員より、低所得者に配慮していないのではとの質疑があり、所得の高い人は第7段階・8段階として保険料を多くいただき、所得の低い人は3年間かけて引き上げるとの答弁がありました。


 一委員より、保険料率と金額が違うのではとの質疑があり、国が率を決めている、金額は、新しい事業も含め3年間を見越して決めているとの答弁がありました。


 一委員より、基準額は何をもって決めるのかとの質疑があり、1というのが基準で、国の施行令で決まっているとの答弁がありました。


 一委員より、新4段階の1という基準の4,418円はわかりにくい。無理やりにつけたのではとの質疑があり、保険料率の基準は別個のもので、3年間を見越して向日市で独自で決めているとの答弁がありました。


 一委員より、利用者の今後の見込み人数について質疑があり、人口の伸びでは、18年は5万5,740人、19年は5万6,138人、20年は5万7,508人であり、認定者では介護予防も含め、18年は1,686人、19年は1,745人、20年は1,835人であるとの答弁がありました。


 一委員より、普通徴収と特別徴収についての質疑があり、16年度の普通徴収は7,500万円で、徴収率91.15%、特別徴収は3億400万円で、徴収率100%であり、全体は9,700人、普通徴収は2,500人であるとの答弁がありました。


 一委員より、今後の徴収率の見込みについての質疑があり、16年度は98.33%であり、第3期は98.3%を見込んでおり、クリアできるとの答弁がありました。


 一委員より、経過措置はあるが結果的に保険料は同じになる。5年間を見てでは駄目なのかとの質疑があり、当初、5年が1期で、保険料は3年で見直しであった。今年は3年間で見直すことになったとの答弁がありました。


 一委員より、施行期日については、3月22日に議会を終えて1週間では無理ではないのか、2か月間周知徹底し、6月1日にすべきではとの質疑があり、議会議決後、速やかに告示行為をする。保険料徴収は、6月1日から4月1日を算定基準として18年度の保険料を掛けるということで施行するとの答弁がありました。


 その他、活発な質疑、要望があり、採決の前に一委員より、本当は反対したい気持ちだが、国は負担がどんどん増える介護保険制度を変えなければ駄目だ。まともな制度になるよう市長会や議長会を通じて要望してもらいたい。今後の制度の充実を願い、賛成したいとの意見がありました。


 一委員より、詳しくは最終本会議で問題を指摘するが、保険料が上がり負担増になることは問題だ。アメリカ型では市民は納得しない。介護保険制度そのものに問題が多く、抜本的な改善が求められており、反対であるとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 7番、丹野直次議員。(拍手)


○7番(丹野直次議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の丹野直次でございます。ただ今、議題となりました議案第23号向日市介護保険条例の一部改正につきまして、反対の討論をさせていただきます。


 条例第2条、保険料率の改定が主なものでありますが、その内容は、1号被保険者の値上げであり、賛成できないということでございます。


 それでは、反対理由を述べます。


 その第1は、基準額において3,461円を957円の値上げを行い、基準額を4,418円としております。予算書で見てまいりますと、第1号被保険者の予想人数は9,875人となっておりまして、保険料は対前年比では1億2,000万円増の5億3,200万円余りとなっております。


 昨今、年金受給額が減少しているもとで、介護保険料が約3割以上も値上げされることについては、高齢者の、また住民の耐えがたい負担を課すものであり、こんな負担は認められないということであります。


 反対理由の第2は、今回このような大幅な値上げになった最大の要因は、第1号被保険者が増加してきているからだという説明がありましたが、これには納得できません。これからの団塊の世代が高齢化をしていくことがはっきりしているのに、ますます値上げが助長されていく気配を感じるのであります。


 ところで、政府は介護保険料に係る負担割合の現行18%を、1ポイント引き上げたとされております。そして、第2号被保険者の分は1ポイント引き下げる政策変更をしたのでありますが、高齢者が増えても、基本的にはその分は政府は手当をせずに、高齢者から負担を求めることに対して納得できないのであります。こうした点は、介護保険制度がスタートする際、国民に対しての制度説明とは違ってきているというふうに思います。


 日本共産党は、だれもが安心して介護が受けられることを目的に作られたサービスの後退は絶対避けるべきだ、そして受益者の負担を目的に今回の制度改正がされていることには反対であります。大きく後退しているという点は、だれが見ても明らかだという点で強調をしておきたいと思います。


 さて、今回の条例案についてでありますが、現行6段階を8段階に設定されておりますが、新1段階や、新2段階は、低所得者への対策をする一定の措置が見られます。しかし、新第4段階と新第5段階は「特例段階」を設けて3年間の負担調整をするとされております。しかし、新4段階は、本人は非課税でも世帯のだれかが課税者である場合は、4万1,540円が5万3,016円となります。同じように、新7段階では、1.27倍の値上げとなります。また、新8段階では、7万4,760円が一気に1.42倍の3万1,280円増の10万6,032円になるわけです。政府の方針は「保険料を取れるところから取る」、そういった方式にしたことによるものであります。


 今回、大幅に値上げとなるわけで、認めることはできないということであります。


 反対理由の第3は、第1号被保険者の場合は、介護を利用された際に、さらに利用料を払わされるという仕組みであります。こうした制度は当初から問題点がありまして、この点については何ら手をつけることなく、高齢者に二重・三重の負担を強いるものではありませんか。


 また、介護保険料の値上がりがスタートすることになるわけですけれども、今回約3割の値上げにおいて、次も値上げがされるということが目に見えてきているわけです。保険料を払えなければどうなるのか、保険から外されていくことも考えられる事態であります。社会から置き去りにされることにもつながりかねない、そういったことを避けなければならないのが重要な課題となると思います。市役所の仕事が、こんな高齢者いじめの仕事でいいのかという批判を市民から受ける可能性さえ出てまいりました。


 そこで私は、今こそ社会的連帯が必要だと、そういった点を強調しておきたいというふうに思います。


 次に、要望・意見でありますが、一つは、4月からスタートする包括支援センターの民主的な運営と拡充をしなければならないということであります。


 また、二つ目として、新予防給付に移行する軽度者の介護については、そのサービスを絶対に後退させないようにすることであります。


 三つ目には、介護ヘルパー、ケアマネジャーなどの介護にかかわる労働者の条件と労働の実態を把握し、不十分なところは直ちに改善をしていくという立場で取り組むべきであります。


 四つ目に、利用料の市独自の減免を図ることを要求いたします。


 そして最後に、一般会計からの繰入金の増額と、国から来るはずの調整交付金でありますけれども、今回は予算書において、対前年比で1,070万円減額されております。わずか2%台にとどまっておりますけれども、政府の最初の約束どおり5%を必ず確保するよう、あらゆる手を尽くして努力をしていただきたい、このことを強く要求するものであります。


 以上、意見と要望を申し述べ、議案第23号向日市介護保険条例の一部改正についてと、後に上程されます議案第4号平成18年度向日市介護保険事業特別会計予算については、その値上げを含んだものであります。ともに反対することを申し上げ、討論を終わります。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 他に討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第23号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第23号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第11、議案第21号乙訓福祉施設事務組合の共同処理する事務及び乙訓福祉施設事務組合規約の変更についてを議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第21号についての審査経過と結果について報告いたします。


 特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第21号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第21号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第12、議案第22号市道路線の認定についてを議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。和田委員長。


○(和田広茂建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第22号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第22号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第22号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第13、議案第18号平成17年度向日市一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。


 本案は、4常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。はじめに、北林委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第18号、厚生常任委員会所管分についての審査経過と結果について報告いたします。


 一委員より、「あらぐさ」の方が行方不明になられたが、経過と今後についての質疑があり、通所している方を西山キャンプ場に連れていかれ、指導員のトイレ中に行方不明になられた。今後は、一緒に行くとき、指導員の人員体制について検討するとのことであるとの答弁がありました。


 採決の結果、挙手全員により本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、和田委員長。


○(和田広茂建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第18号、建設環境常任委員会所管分につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、災害対策事業として向日神社南側の急傾斜地の工事に当たり、府が向日神社の用地を買収して行うとのことだが、どうしてかとの質疑があり、これに対して、この事業は京都府が国の補助事業を受けて行う事業であり、買収して行うのが原則となっているとの答弁がありました。また、向日神社の意向についての質疑があり、実質、向日神社総代会で協議されるとのことだが、市民の安心・安全のため、積極的に応じておられると聞いているとの答弁がありました。


 関連して一委員より、当初予算でなく、なぜ補正予算としたのかとの質疑があり、これに対して、平成17年度に府が測量などをしており、この費用の事業費負担である20%の市分の補正である。事業費負担の割合は、国補助が4割、府が4割、残り2割分を長岡京市と向日市が負担することにしている。実施計画や工法などがまだ確定していないが、事業費総額は3億円から4億円程度で、工期は七、八年間と聞いているとの答弁がありました。


 関連して一委員より、危険でもあり、できるだけ早期に完成してもらいたい。木はほとんどなく竹林だと思うが、どのようにされるのかとの質疑があり、これに対して、府は吹き付けのり枠工法とワイヤー連結工法の二つの工法を考えているようだが、景観などを考えた場合、ワイヤー連結工法の方がスムーズにいくのではと考えているとの答弁がありました。


 一委員より、木造住宅の耐震診断は当初予算で36件予算措置していたが、締め切りの時点で5件プラスになったとのことだが、18年度に待ってもらっている件数はあるのかとの質疑があり、これに対して、平成17年度は2回公募して、6月に11件、9月に30件の応募があり、当初予算より5件超えた。その後に問い合わせは来ていない。また、平成18年度は36件分の予算計上をしているとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑があり、採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、飛鳥井委員長。


○(飛鳥井佳子文教常任委員長)(登壇)


 議案第18号、文教常任委員会所管分につきまして、その審査経過と結果について報告いたします。


 さしたる質疑なく、採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、中島委員長。


○(中島鉄太郎総務常任委員長)(登壇)


 議案第18号、総務常任委員会所管分について、その審査経過と結果を報告いたします。


 特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第18号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第18号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第14、議案第19号平成17年度向日市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第19号についての審査経過と結果について報告いたします。


 一委員より、財政安定化基金貸付金についての質疑があり、財政難が生じたとき、京都府で設置された基金から支出されるものであるとの答弁がありました。


 一委員より、最初立ち上げたときの基金は何だったのかとの質疑があり、2億7,612万8,000円は円滑導入資金として1号被保険者から徴収しなくてもよかったときのものであり、返さなくてもよい、との答弁がありました。


 採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第19号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第19号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第15、議案第20号平成17年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。和田委員長。


○(和田広茂建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第20号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第20号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第20号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時53分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                   (午後 0時59分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第16、議案第1号平成18年度向日市一般会計予算を議題といたします。


 本案は、4常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。はじめに、北林委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第1号、厚生常任委員会所管分についての審査経過と結果について報告いたします。


 一委員より、戸籍にかかわり、住基ネットと住基カードの発給状況と今後の見通しについて質疑があり、2年半で毎年80件、合計244件、0.4%であり、京都府内と近い数字である。住基ネットの安全性については住民票の転入・転出における市町村間の連絡などで利用しているが、不正な取り扱い状況はないとの答弁がありました。


 一委員より、重要な仕事だが、情報の漏れなど役所と住民との関係で安心できるのか、年末に1回事件があったが何を教訓にしたのかとの質疑があり、セキュリティー関係では、市民課と情報統計で使用し、住基ネットで全国につながっている。住基ネットでは、業務で可能な限り安全管理しているとの答弁がありました。


 一委員より、住基ネットをどのように活用するのかとの質疑があり、多目的利用として、印鑑登録などを住基カードに統合に向けた勉強をしているが難しい。税金の申告で京都府とかで使用されていく。別の方面で宣伝していくとの答弁がありました。


 一委員より、病後児保育について詳しく聞きたい、さくらキッズの職員は何名なのかとの質疑があり、病後児保育については、横林医院で4人までの定員で、看護師1名と保育士1名、児童の状況に応じて採用される。さくらキッズについては、所長1名、保育士5名、調理員1名の計7名であるとの答弁がありました。


 一委員より、4人以上の希望の場合の対応についての質疑があり、今のところ一応4名定員であるとの答弁がありました。


 一委員より、市の保育所の増改築についての質疑があり、既存保育所は入所児童が増え、定員増は困難である。4月に開所するさくら保育所は一時的な施設ではない。また現在、あひるが丘保育園が60名定員増を、さらに物集女地域で60名定員の保育園設置の希望があるとの答弁がありました。


 一委員より、保育所が狭あいな場所にある、老朽化について増改築をどうするのか、私立の参入でオーケーでよいのかとの質疑があり、これまで私立が増えることはなかったが状況が変わった、今後の在り方を検討したいとの答弁がありました。


 一委員より、物集女の新しい保育園の場所についての質疑があり、物集女町森ノ下の予定であるとの答弁がありました。


 一委員より、道路が狭いがどうするのかとの質疑があり、土木課と協議したいとの答弁がありました。


 一委員より、第3保育所前が狭あいであり、近所が迷惑されている、その辺の配慮をお願いしたいとの要望がありました。


 一委員より、保育園の砂場が狭いがその管理は、玩具の管理はどうなのかとの質疑があり、予算の範囲で確保に努めている、遊具についても事故につながらないよう努めているとの答弁がありました。


 一委員より、第3保育所の改修はどの程度なのか、保育士の資質についての質疑があり、第3保育所の改修は400万円かけ、ホールの床と天井を改修する。保育士は週1回の職員会議や園の研修、人事課の研修の参加など行っているとの答弁がありました。


 一委員より、予算編成上、国との関係で民生費部分での苦労についての質疑があり、予算編成において少子・高齢化が進み、特に高齢者に対する予算が増加しつつある、財源不足も予測される。マイマス面は障害福祉費のみ、それ以外はプラスである。予測しない児童手当の拡大で国の負担割合が変わり、相当額の負担が出てきている。また、私立保育園の開園もあり、それに見合うところの財源も必要であるとの答弁がありました。


 一委員より、積み残し部分の予算化では、国保事業への繰り出しの考え方について質疑があり、国保会計へは昨年も3億1,000万円、今年も3億1,500万円、その他一般会計からの繰出金については、国保会計の赤字補てんに5,000万円を、医療費の伸びと保険料収入を勘案し予算化しているとの答弁がありました。


 一委員より、老人クラブとひとり暮らし1,200名の健康についての質疑があり、1,500人29クラブが自主的事業をされている。スポーツ大会、老人クラブ大会など連合会や単位クラブとして取り組んでおられ、今後も支援したい。65歳以上の独居の方に配食や家賃補助を行い、配食についてもアセスメントをとって当たっているとの答弁がありました。


 一委員より、障害者自立支援と生活支援の関係で、「ゆめこうば」支援事業の具体的な内容についての質疑があり、障害者の就労事業に対して、府と居住地の市町村が補助する。府と市は2分の1ずつであり、100万円を計上したとの答弁がありました。


 一委員より、就労における雇用関係について質疑があり、府がやっている事業であり、賃金も含め収支のバランスで補助されるとの答弁がありました。


 一委員より、アルバイトと嘱託の違いについての質疑があり、例えば国民年金相談員は嘱託として委嘱するものである。アルバイトはその都度臨時任用するもので、1週間、1か月、1年間など勤務実態によって社会保険を、嘱託は1年ごとの委嘱で年休もあり、社会保険も掛けているとの答弁がありました。


 一委員より、アルバイトの最低賃金は京都南部地域はどうなっているのかとの質疑があり、京都府南部地域は680円程度であり、市役所では一般で720円、保育士はそれより高い。近隣からは若干低い状況であるとの答弁がありました。


 一委員より、育児支援の家庭訪問事業での17年度の成果についての質疑があり、120名の対象者で、37名に訪問を行い、延べ人数54名である。心のリフレッシュ事業として力になれたのではと考えているとの答弁がありました。


 一委員より、基本健康診査1,000円負担の経緯は、やめるべきではとの質疑があり、これまで無料であり、無料にと思っていたが、新しい福祉ニーズもあり、一部負担をお願いしたとの答弁がありました。


 一委員より、基本健康診査で1,000円を取り、17年度と同数の受診者が見込まれるのか、健康いきいきルームの使い方についての質疑があり、基本健康診査は17年度と同じ受診者を見込んでおり、集団で1,650人、165万円、個別で3,350人、335万円である。健康いきいきルームは、現在のプールの研修室を料理もできるように改修し、多目的ルームにする。介護予防を重点的に、また地域支援事業にも活用したい。介護事業で国の内示をいただき、夏以降になるとの答弁がありました。


 一委員より関連で、1,000円を取るということだが、長岡京市がやっているから一部負担なのか、財政的に苦しいからなのかとの質疑があり、新しい福祉ニーズに応えたいので、今回は一部負担をお願いする。長岡京市に合わせたのではないとの答弁がありました。


 一委員より、健康都市宣言を行っている本市として、早期発見・早期治療のための市民健康診査については予算編成で何とか無料にできなかったのかとの資疑があり、早期発見・早期治療については、基本健康診査は意義があった。今回は市民との公平性の面から負担をお願いするとの答弁がありました。


 一委員より、くらしの資金300万円の見通しについての質疑があり、過去の実績により計上しており、16年度は20件、220万円、17年度は22件、220万円であるとの答弁がありました。


 一委員より、緊急の場合の貸し付けと返済状況についての質疑があり、年末と夏は2週間の申込期間となっており、緊急の場合、社協で一時借り入れができる。平均25件で250万円の統計が出ているとの答弁がありました。


 一委員より、青年の雇用と京都の失業の実態について質疑があり、若年失業者とニートが増えており、平成16年度は9.2%の失業率である。京都テルサで講座を開設されており、16年度は3万5,000人が受講され、内定者は1,400人であるとの答弁がありました。


 一委員より、青年の結婚率を見ると、正規社員は34%、それ以外(パート、嘱託、派遣労働者)は14.8%であり、格差社会が広がっているのではとの質疑があり、必ずしも格差社会とは思わないが、大学を卒業しても正職になれない状況もある。以前と比べれば正職率が低いので国が対策を打たれており、功を奏すると思うとの答弁がありました。


 一委員より、格差社会になっていると認識を持つべきではとの質疑があり、格差は出ているが、外国から比べればましだと思うとの答弁がありました。


 一委員より、市民温水プールの管理費で、改修費467万3,000円、今までなかったのに指定管理者制度になってなぜなのかとの質疑があり、いきいき健康ルーム工事費に467万3,000円、調理用具に30万5,000円を計上しているが、これはシステムキッチン2台とガス工事、間仕切りなどをする費用である。介護保険の予防施設として国に要望した。国もバックアップしている事業であるとの答弁がありました。


 一委員より、ゆめパレアであればわかるが、なぜ温水プールなのかとの質疑があり、介護予防にも大いに利用してもらう。市民の健康も含め、ゆめパレア・温水プール・いきいき健康ルームを市民の方の利用しやすいように、今回一元管理したとの答弁がありました。


 一委員より、プールになぜキッチンなのかとの質疑があり、介護予防の拠点として事業を進める。お年寄りにはお茶の補給が必要である。ゆめパレアとプールが健康施設ゾーンであり、ここを利用したい。市の連携事業であるとの答弁がありました。


 一委員より、このルーム計画は考え直すべきである。巡回バスの整備が先ではないのかとの意見がありました。


 一委員より、障害者自立支援事業は4月1日からスタートするが、利用料はだれが決めるのか。小規模への支援は廃止されるのではとの質疑があり、自己負担額は市町村で決められる。乙訓圏域で協議し設定する。小規模作業所は支援事業になっていない。今までどおりか今後の事業展開によって変わる。その作業所が決められることであるとの答弁がありました。


 一委員より、福祉会館費の件で社協にお願いするが、管理費が増えているが、新しい管理方法になるのかとの質疑があり、4月から指定管理をお願いする。嘱託職員1名増の2名で進めていく。光熱水費の557万円を雑入で受け入れる予定、事業は継続するとの答弁がありました。


 一委員より、福祉会館職員の1名増員の理由と、プールに従事されていた職員の今後について質疑があり、週30時間勤務を嘱託の場合は決められており、充実のためにはあと1名必要である。プールについては5名の職員が対象人員になる。5人の身分保障は市の責任であり、市役所の方も研修派遣で三、四年間に区切って受け入れるのも一つの選択肢であるとの答弁がありました。


 一委員より、補助金については、協議会の提言を生かされる方向だが、健康福祉部にかかわる補助金の関係で、18年度は具体的に何件あるか基準も含め聞きたいとの質疑があり、今回は内部に対する補助金(厚生会や水道など)について実施した。今後、精査、検討を進めるとの答弁がありました。


 一委員より、ピロティ乙訓の事業計画と市民の利用度についての質疑があり、1,600名の会員のうち、向日市は450名の会員である。健康増進など諸事業も取り組まれており、二市一町の在勤の方も含んでいるとの答弁がありました。


 その他、活発な意見・要望があり、採決の前に一委員より、改善をすべきこととして、1.個人情報については住基ネットを切断すること。2.くらしの資金の限度額の引き上げと通年化すること。3.国保への繰出金を増やし、国保料を引き下げること。4.老人クラブ助成金を増やし、会員比率を引き上げること。5.障害者自立支援では負担増でサービスが受けられない人を出さないこと。また、障害者基本計画は障害者が生きがいの持てる計画とすること。6.乳幼児医療費助成の拡充は評価できるが、限度額をなくすこと。7.保育所管理では、第3保育所改修は評価できるが、正規保育士を増やし公的保育を充実させること。8.生活保護では、申請者の立場で親切・丁寧な対応を実践すること。9.基本健康診査では、1,000円の一部負担は健康都市にそぐわず、見直すこと。10.介護予防では、ゆめパレアや市民温水プールをだれもが利用できるよう、巡回バスの運行を含め万全の体制が必要である。そして、反対の理由としては、1.市民要望に背を向ける補助金の削減・廃止は認められない。2.市民健康診査の一部負担は認められない。3.保育所の老朽化に対する建て替え計画が示されず、すし詰め保育が常態化し、正規保育士の増員を行われず、ゆとりある豊かな保育が実践されていない。また、これ以上の保育料値上げは認められない。4.高齢者住宅のバリアフリー化を積極的に進めるための住宅改修助成制度の創設が検討されていないことなどである。との意見がありました。


 一委員より、18年度予算で市民・健康福祉部の事業については、どれも必要と思うが、財政調整基金が底をつく状況にある。不十分な構えであり、まだまだ検討されるところがあると思う。議案に賛成するが、執行段階で十分に精査して進めてほしいとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、和田委員長。


○(和田広茂建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第1号、建設環境常任委員会所管分につきまして、その審査経過と結果について報告いたします。


 主な質疑の概要といたしまして、一委員より、消費生活相談員を1名から2名になぜ増やすのかとの質疑があり、これに対して、これまでは毎週月曜日と金曜日は午後1時から4時まで、水曜日は午前10時から午後4時まで行ってきたが、相談内容が多様化し、また増えてきており、1名増やして対応できるようにしたとの答弁がありました。


 一委員より、観光パンフレットの作成が新規事業に上がっているが、これまでのと違うものを作るのかとの質疑があり、これに対して、新規のものを作成する。観光パンフレットは「てくてく向日市」というのがあったが、今回は観光に絞った簡易なもので、単価も安価なものにしたいとの答弁がありました。


 一委員より、本市の観光都市をどういう形で進めるのかとの質疑があり、これに対して、平成14年5月に向日市観光協会を設立し、観光行政に取り組んできた。また、平成17年度は、3月末完成を目指して向日市観光環境整備調査の策定中である。観光協会や商工会、文化資料館などの連携した取り組み、近隣市町村との連携も大事である。従来の取り組みだけでなく、将来の在り方も検討している。西国街道とあわせたまちづくり、阪急東向日駅前の三角地利用や竹の径、朝堂院公園など、歴史と文化を生かした観光を関連部局とも検討するとの答弁がありました。


 一委員より、ヒマワリやコスモス園は、亀岡をはじめ、他自治体で大規模にされており、本市とは規模が違う。市が多額の費用をかけてする効果があるのか。休耕田対策なら、それぞれの農家に任意で自主性にお任せすればよいのではないか。財政ひっ迫の折、もっと大事なところにお金を回したらどうかとの質疑があり、これに対して、コメの生産調整に伴う休耕田の活用と都市景観の保全を図るため、ヒマワリを30アール、コスモスを50アールの栽培を農家組合に委託している。今後、農家組合ともよく協議し、活用方法について研究したいとの答弁がありました。


 一委員より、エコ地域推進委員の設置はどういうものかとの質疑があり、平成15年にエコ市民会議を設置し、2年間の審議を経て、平成17年に提言書を提出され、発展的に解消をした。そこで出された提言の中身を推進するため、20名の推進委員を一般公募し、この委員と行政と事業者が一体となり、取り組みを進めていくものであるとの答弁がありました。


 一委員より、生ごみ堆肥化容器(コンポスト)購入費補助について、平成17年度の実績と、補助対象を個人だけでなく、環境に取り組むグループなどにも拡大してはどうかとの質疑があり、これに対して、平成17年度コンポスト補助実績は、電気式が19基、非電気式(普通式)が1基の合計20基である。補助は法人を除くとなっているが、ごみ減量化を図る観点から、今後検討したいとの答弁がありました。


 一委員より、環境調査費の増について質疑があり、これに対して、これまで水質・大気・騒音の調査を行っているが、平成18年度は、アスベスト調査と大腸菌が増えている石田川の調査を入れたためであるとの答弁がありました。


 一委員より、市の防災マップの更新はいつするのかとの質疑があり、これに対して、平成15年に作成し、5年に1回改正することにしているが、できるだけ早い時期にやりたい。府が小畑川の警戒区域を平成18年度中に出すと聞いているので、それに合わせて改正したいと考えているとの答弁がありました。


 一委員より、し尿処理に毎年4,000万円計上しているが、処理件数や施策の現状はどうかとの質疑があり、これに対して、し尿処理件数は269世帯559名で、計量制が53事業所である。し尿くみ取り車1.5台で予算措置しているが、くみ取り世帯が減少しているため、減車について業者に打診しているところであるとの答弁がありました。


 一委員より、一般廃棄物処理基本計画懇話会の取り組みについて、18年度中にごみ処理の有料化の計画を作ると聞いているが、計画は既にできているのか、進行状況はどうかとの質疑があり、これに対して、乙訓環境衛生組合で平成17年から18年の継続事業で行っており、現況調査、アンケート調査をし、18年度は具体的な計画の中身に入ってくるが、その中で有料化の話も出てくることも考えられる。計画は、乙訓環境衛生組合として、全体版と各市町版が18年度にかけて作られる。中間的まとめが出れば、組合議会でも一定説明があると思うし、議会のご意見を聞く機会もあると思うとの答弁がありました。


 一委員より、北部地域再開発に対する地域商業活性化対策事業予算が組まれているが、既存商店の事業に対する補助の計画についての質疑があり、これに対して、商工会に対していろんな補助をしてきた。今後も連携していくが、個店もいろんな知恵を出していただき、一緒に協力してやっていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、市農家で90%以上が農業後継者がいないのが実情である。農作業受委託組合の問題も含めて、今後についてどう考えているのかとの質疑があり、これに対して、農作業受委託組合を通して農地の適正管理が図れる体制づくりを推進してきた。今後、担い手農家への農地の集約化など図ってまいりたいとの答弁がありました。


 一委員より、緑の基本計画の策定について、昨年からの進捗状況と18年度の取り組みについての質疑があり、これに対して、平成17年度は自然的・社会的条件などの現況調査、10月に2,000人の市民を対象にした「緑のアンケート調査」をし、その結果の解析調査や課題の検討整理を行った。平成18年度は、緑の保全、緑化施策、緑化推進に関する事項などを定める予定である。取りまとめたものを市都市計画審議会に示し、またパブリックコメントを実施し、市民の意見を伺って計画を策定する予定であるとの答弁がありました。


 一委員より、まちづくり条例の策定の取り組み状況と今後の見通しについて質疑があり、これに対して、平成17年度は、まちづくりの課題の抽出、市の開発指導要綱の見直しなどに取り組み、今後はまちづくり条例策定委員会を設置し、平成19年度の策定に向けて取り組んでいきたい。まちづくり協議会の設置についても、条例策定委員会の中で協議をしていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、今の市の開発指導要綱との関連で、他市で作られている大型店規制とか、市民の要望に応えるとともに、でき上がるまでの段階で市議会の声が反映できるようにしてもらえるかとの質疑があり、これに対して、実効性のある条例づくりを目指しており、その中で開発指導要綱は法的なものに変えていきたい。まちづくりについては市民参画が求められており、条例制定に当たっては基本方針を明らかにし、それについてのパブリックコメントを実施したい。その上で策定委員会を設置し、案を検討していきたい。議会の声を反映する機会については、ある程度の整理ができたところで検討させてもらいたいとの答弁がありました。


 一委員より、キリンビールの西8.3ヘクタールの土地区画整理の合算減歩率が34.7%であるとのことだが、3分の2以上の同意が取れるのか。また、区画整理後の地権者の換地は今の場所の近くにできるのか。組合施行ではあるが、市の協力や指導はされるのかとの質疑があり、これに対して、区画整理に向けての合意については組合施行で予定しており、9割以上の合意を目指し、市としても支援したい。区画整理後の地権者の換地先は、組合が設立されて換地計画をされてから明らかにされることになるが、できるだけ現在の近くでということで設計されると思う。また、市としては全面的に支援しており、一丸となって取り組みたいとの答弁がありました。


 一委員より、都市計画街路の見直しについて質疑があり、これに対して、昭和42年に都市計画決定されたままであり、社会情勢が変わる中、見直しを検討しているが、関連する京都市や長岡京市との協議や公安委員会との協議が必要であるとの答弁がありました。


 その他、活発な質疑があり、採決の前に一委員より、本議案に賛成できない理由として、キリンビールの開発に合わせた予算編成を優先していること、水道会計に繰り出しをせず、水道料金の値上げを考えていること、向日市民をアメリカの引き起こす戦争に巻き込む国民保護法関連の予算となっていること、ごみの有料化が行われようとしていることなどである。要望としては、市民の要望を反映したものに改めること、洛西口周辺に予定されている区画整理業、阪急連続立体交差化事業などの実施に当たっては、地権者の同意のもとに、市財政への負担にならないようにすること、JR向日町駅のバリアフリー化などについては、JR自身にやる気を持たせ、財源負担もそれを明確にさせて行うこと、コミュニティーバスの実施を検討すること、交通安全対策、歩道のバリアフリー化、生活道路の整備などの施策の充実を図ることであるとの意見が述べられました。


 採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、飛鳥井委員長。


○(飛鳥井佳子文教常任委員長)(登壇)


 議案第1号、文教常任委員会所管分につきまして、その審査経過と結果について報告いたします。


 一委員より、学童保育の1人当たりの面積が1.65平方メートルと、保育所の0歳児の補助基準となっており、狭すぎるのではないかとの質疑があり、国の法的整備が遅れているが、当市は定員制をとらず、希望者全員入所としており、実態を見る中で、学校施設を十分活用していただくなど工夫して頑張っていきたいとの答弁がありました。


 また、一委員より、学童保育所は、平成18年、入所513人であるが、「元気っ子プラン」では、平成21年460人となっている。この数値の違いはなぜかとの質疑があり、プラン策定後、宅地開発による住宅増や女性の社会参画の伸びや入所条件の緩和によって、当初予測より大幅に増えている状況であるとの答弁がありました。


 一委員より、放課後児童サポート事業と学童保育との関連について質疑があり、最近、下校時に危害を加えられる事例もあり、一斉集団下校のために考えられた事業であり、低学年は高学年の授業が終わるまで、安全管理員を配置する中で学校で過ごしてもらう取り組みである。学童保育は、今までどおりの意義を踏まえて機能させたいと考えているとの答弁がありました。


 一委員より、この事業はどの学校から始め、週何回行うのかとの質疑があり、第3向陽小学校をモデル校としてスタートし、週3回程度行う。既に水曜日は全員下校であるので、ほぼ毎日、全員下校となるとの答弁がありました。


 一委員より、図書館のホームページ開設について質疑があり、システム機器の買い上げ、光回線の接続、備品整備、アルバイト賃金などを支出、3月1日から受け付けているインターネット予約が好評であること。また、パソコンの使えない方々には、電話予約や自宅配本、図書館ボランティアの協力などについて考えているとの答弁がありました。


 一委員より、卒業式の際に配布される式次第に卒業生の名前を掲載している中学校があり、他校でも行ってほしいがどうかとの質疑があり、各学校の判断があるが、学校の方に要望を伝えるとの答弁がありました。


 一委員より、寺戸中学校のグラウンド南側の道路拡幅についての質疑があり、擁壁を北へ二、三メートルぐらいセットバックし、また防球ネットを10メートルから15メートルにするので、夏休み中に物件移転を行った後、寺戸幹線1号拡幅改良工事が行われる見込みであるとの答弁がありました。


 一委員より、クラブ活動の指導者が不足していないかとの質疑があり、クラブの希望人数により、各校でクラブを設置しており、教諭が担当するほか、社会人講師にも協力していただいているとの答弁がありました。


 一委員より、ネットランチャーについて瞬時に間に合うのかとの質疑があり、不審者対策はマニュアルづくりや研修会や訓練の実施など、ほかにもあらゆる対策を立てていくとの答弁がありました。


 一委員より、天文館を市民ボランティアやNPOが気軽に多目的に利用できるようにしてはどうかとの質疑があり、年に8,000人程度の利用者があることや、プラネタリウム室は薄暗いので、将来、ピアノ演奏やコンサート練習などに活用される場合は、明るさについての対策が必要であるとの答弁がありました。


 一委員より、朝堂院などの文化財を活用し、市民の方々が自由に利用できるようにしてはどうかとの質疑があり、平成17年には、南の土地の方と一体感を持たせた公園などに活用するため庁内で検討しているとの答弁がありました。


 一委員より、平和行政で下敷きを配布されているが、先生方の「教え子を再び戦場に送らない」という当然の考え方についてどう考えるかとの質疑があり、日本国憲法に平和主義が規定されており、その重要性について認識しているとの答弁がありました。


 一委員より、小・中一貫教育についての当市の考え方について質疑があり、小・中のみならず、中・高一貫校も出てきているが、6年生の最上級生としての自覚のもとで、いろいろな特別活動をしていく機会があることや、学校も落ち着き、充実した指導ができているので小・中一貫校は難しいが、理科などで小・中の交流学習は行っているとの答弁がありました。


 一委員より、第5向陽小学校で突然4クラスが3クラスとなると保護者や児童の不安があるので対策をしてほしいとの質疑があり、ほかにもぎりぎりのところは多くあり難しいが、算数と国語について、二十五、六名の少人数授業などで対応したいとの答弁がありました。


 採決の前に一委員より、文部省は憲法と教育基本法の改悪や国民保護計画などの国民総動員体制に向かっているように思えるので、向日市は憲法と教育基本法を守る立場に立って頑張っていただきたいとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、中島委員長。


○(中島鉄太郎総務常任委員長)(登壇)


 議案第1号、総務常任委員会所管分についての、審査経過と結果について報告いたします。


 一委員より、人事評価システムの予算等の内容について質疑があり、平成16年度から取り組んできた人材養成・育成であり、18年度から一般職に試行を開始する。自治大学に1名派遣、アルバイトの特定事業主事業の実施のため、アルバイト及び嘱託の経費を計上している。職員の個人の能力を高め、市民サービスに努めたいとの答弁がありました。


 次に、京都新聞洛西版「竹の風」の記事について、一委員より、コラボレーションについての記事は考えさせられる。職員や市民に波紋が起きている。まちづくりセンターは大切だと思っているが予算にない。市民の知恵を借り、市民と一緒につくっていくという感じがしないがとの質疑があり、それに対して、びっくりした、コラボ会議の中での報告で記者が感じられたのかと思うが、否定的な面が出ている。まちづくりセンターをつくってほしいという思いが予算に載っていなかったのがそのような声が出たと思う。2期目の提言を検討して進めていきたいとの答弁がありました。


 関連して一委員より、記事の内容は「議会のためにできなかった」との構図になっているが、どのような説明をしたのか。また、議会の了解を得るためという説明はおかしいのではないかとの質疑があり、議会に報告してから報告書の取りまとめをするということを述べた。18年度当初予算に、まちづくりセンターが載っていないが、姿勢は変わりないと述べたが、記者個人が考えて論評されたものであるとの答弁があり、それに対して、違ったことを書いたなら抗議すべきだとの意見がありました。


 関連して一委員より、アンケート調査が2月に出されている、間に合うのか、ちぐはぐだ。市長のまちづくりがコラボレーション研究所に伝わっていなかったのではないかとの質疑があり、2年間かけてやると言ってきたとの答弁がありました。


 関連して一委員より、市長の公約が頓挫したと記事から受け取れる。他の市町村も協働はしている。いいと思うが、市長の声が職員に伝わっていない、市長の責任はある。記事は記者の責任だが、記事が出たことは市長が責任を持たなければならないとの質疑に対して、諮問機関に私の意思が伝わっていなかったことは残念である、私の責任だとの答弁がありました。


 一委員より、補助金問題で市民に意見を求める期間が短かった。各団体の意見を聞いて、最終報告を一方的に実施しないようにとの質疑に対して、検討委員会の意見を十分精査して実施していく。理解が得られるよう努力するとの答弁がありました。


 一委員より、財政健全化計画を今になっても着手しないのか。行革アクションプラン実施計画に基づく財政健全化計画でもできるのではないかとの質疑に対して、三位一体改革等の流れの中で財源が把握できず伸びた。今回、見通しを明らかにして、18年の早い時期に策定したいとの答弁がありました。


 一委員より、他の市町村も税の工夫をしたり、非常事態宣言を出したりしているが、非常事態宣言をするのかとの質疑があり、それに対して、緊急事態であることを市民や職員によく知らせる努力をするとの答弁がありました。


 一委員より、職員人件費にて、退職者と入所者による増減及び採用計画についての質疑があり、これに対して、18名退職して17名採用である。人件費の額は、一般会計4,289万円の差額である。今後、団塊の世代が大量に退職するのに伴い、同じように大量採用することはできないとの答弁がありました。


 一委員より、福祉会館の管理に新たに1名増員するが、その理由について質疑があり、労働時間の問題で、労働基準局の指導であるとの答弁がありました。


 その他、活発な質疑や要望などがあり、採決の前に一委員より、三位一体の小泉改革の流れに立っている。定率減税廃止などによる市民いじめ、アクションプランによる市民負担の増加、サービス低下、補助金の見直し、合併反対、人事評価制度で職員に差別のないように、指定管理者制度の導入、山城地協への補助金など問題であると思われることから反対である。


 要望として、男女共同参画の推進、平和行政の推進等の発言があり、また一委員より、財政執行をきっちりと見極めて、コンサルタントに多く委託されている。自治体でできるものもあるのではないかとの意見が述べられました。


 また一委員より、市民と市役所との役割分担を明確に。また、まちづくり条例を早急に立ち上げるべきだとの意見が述べられました。


 採決の結果、挙手多数にて、本委員会所管分につきましては、原案どおり可決すべきと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 12番、春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 ただ今、4常任委員長からのご報告をお聞きしまして、中島委員長、大変申し訳ございませんが、ちょっと質問させていただきたいと思います。


 ただ今の委員長報告の中に、コラボレーション研究所に関する新聞記事につきまして、委員の方から、間違っているならば抗議をすべきではないかというような委員の質疑があったということですが、それにつきましてはどのような処理がされたのか、その点につきまして教えていただきたいと思うんですが、どのような理事者の方の答弁とかがあったのか、その点お願いしたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、春田満夫議員の質疑に対し、委員長の答弁を求めます。中島委員長。


○(中島鉄太郎総務常任委員長)(登壇)


 春田議員の質疑にお答えします。


 委員の質疑が終わって、後から抗議をされた方がいいんじゃないかというようなことがありまして、理事者側からの答弁はございませんでした。


○(赤井ヨシコ議長)


 他に質疑ありませんか。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 1時47分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                   (午後 1時54分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第16の議事を続けます。


 次に、討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 1番、大橋 満議員。(拍手)


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の大橋 満でございます。2006年度(平成18年度)一般会計予算に対して、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。


 今、京都の政治情勢は、明日から京都府知事選挙が始まりますが、現在の知事は、水道料金問題で、向日市の市長が市民の総意としてバブルの時代に決めた水の諸協定を今の使用水量に合わせて変えていただき、料金を引き下げてほしいとお願いに行かれても、なかなか変更してくれません。また、平和の問題でも、久嶋市長のように「憲法のすべての条項を守る」とはおっしゃいません。ましてや「第9条を守り、戦争のない平和な世の中にしたい」とも言われません。


 地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本としています。最大の福祉の破壊は戦争ですから、ほかのことで幾ら良いことを言われていたとしても、「戦争反対・憲法9条守る」と言えない方では、地方自治体の長になる資格はありません。


 南丹市長選挙がございましたが、選挙違反の容疑で市長が逮捕されました。今の知事も応援しておられたとお聞きしておりますが、もしそうなら、人を見る目もいかがなものかと思うのであります。


 国政におきましては、小泉政治の多くの施策が、国民に対する「偽装政治」だったと怒りの声が広がっています。「規制緩和」と言って進められた政治が、これまでの社会の秩序を壊し、一部の勝ち組みだけがより一層もうける新しい規制、新しい規則を作ることだったのであります。


 さらにひどいのは、イラクには大量破壊兵器が隠されていると、世界の情勢分析をアメリカのブッシュ大統領と共同して偽装して、自衛隊を派兵する法律を作ってまで出兵させ、その上に、日本の平和憲法を「戦争憲法」に変えるてこにするなど、何とひどい政治ではありませんか。イラクでは、この3年間に10万人以上の方々が殺されているのであります。


 こんなひどい政治を支持しているのが今の京都府知事であります。このような方に、これからの京都の政治のかじ取りを任すわけにはいかないと私は思うのであります。


 また、最近、山口県岩国市で「米軍基地再編をめぐって賛成か反対かの住民投票」が行われました。当日の有権者は8万4,659人、投票率58.68%で、そのうち反対された方が4万3,433人、投票に行かれた方の89%を占めたのであります。また、これは、全有権者の過半数である4万2,330人を突破した人数であります。賛成者は、わずか5,369人、有権者の6.34%でありました。全国民に代わって示された、良識ある日本人の態度だと思うのであります。


 京都府民の圧倒的多数の人々も、岩国市民と同じように、米軍再編・基地強化反対、戦争反対、憲法9条守れと、平和日本の建設を望んでおられることは明らかであります。


 私たちは、府民の暮らしを守り、憲法を守る立場に立つ、新しい女性知事実現のために頑張りたいと思います。


 さて、向日市平成18年度一般会計予算は、賛成できる部分とできない部分があります。


 まず先に、賛成できる主なものについて申し上げますと、第1に、乳幼児医療費補助制度の10月からの1歳の拡充であります。また、病後児保育あるいは保育所の充実など、それらは子育て支援対策として市民の願いに応えたものとして評価をしております。引き続き国や京都府に対して、小学校入学まで無料となるよう、我々は我々の立場として努力いたしますので、市長も是非ご努力いただきますようお願いをしておきたいと思います。


 第2には、平和行政、国際友好交流事業であります。


 第3には、バリアフリー基本計画策定、JR駅周辺整備計画の策定であります。


 第4は、男女共同参画事業の推進。


 第5は、介護・障害者自立支援利用者負担の軽減であります。


 第6は、グループホーム補助、国民年金相談員の設置などであります。


 第7は、障害者基本計画策定、高額障害者福祉サービス、要約筆記者健康診断委託。


 第8には、消防自動車更新、団員のアスベスト検診。


 第9は、子供安全パトロール支援。


 第10は、長岡京跡用地買い上げ。


 第11は、石田川2号、また寺戸川3号設計など下水整備。


 そして第12は、水洗便所改造利子補給などであります。


 なお、福祉関係事業は、障害者自立支援法の実施など、障害者の生活を根本的に悪くしておいて、その中での若干の負担軽減策を行っておられるわけですけれども、法の改悪は反対であり、その内容の改善を、我々は引き続き要求して頑張ってまいりたいと思います。


 しかし、若干でもその負担の軽減を良というふうにして、賛成できる中に入れておいたということを付け加えさせていただきます。


 賛成できない主なものといたしましては、まず第1に、国民保護法に基づく「協議会設置条例」と「本部設置条例」の実施であります。


 有事法の本質は、「戦争をする」というところにあり、国民を「保護することを名目」に「戦争に総動員する」ことであります。これほどの「偽装政治」はありません。これは絶対に認められません。


 さらに、文部科学省が、学校と児童・生徒を対象とする特別版を作ろうとしているということにも反対であります。詳しくは、先ほど松山議員が討論したとおりであります。


 第2は、市長の政治姿勢が、国・府が市民いじめの施策を進めてきても、そのまま受け入れており、余りにも言いなりじゃないかと思うからであります。


 そして、暮らしに関することから世界情勢まで偽装する小泉内閣の進める政治を支持するのかと一般質問でただしましたところ、それには今回何も答弁がございませんでした。市民に肝心かなめのことでの態度が不鮮明だと思うのであります。特に、福祉を切り捨てていく国の今の政治に対して、地方自治体の長としてどれだけ抗議してもし切れないほど重大な問題だと思うのであります。それを支持しておられれば、切り捨てられている市民の苦しみがわからないと思うのであります。


 文部科学省は、「教育改革のための重点行動計画」の中で、公然と「教育基本法の改正」を掲げており、抗議すべきであります。憲法・教育基本法を守るということは、その改悪に反対することでありますが、その点ができておりません。


 また、合併への動きを上の行政から押しつけられようとする、そういう上から押しつけようとする動きに対して呼応されているような、そういう態度、行政は、今日までの市長答弁に照らしても正しくないと思うのであります。


 第3に、行政改革アクションプランの実施で、補助金カット、公共料金値上げ、基本健診の新たな有料化は認められないところであります。


 市は、市民にとって国の悪政の防波堤の役割をしなければならないのに、苦しみに追い打ちをかけるのは、もってのほかであります。


 ところがその一方で、解放同盟山城地協へのトンネル補助金だけは無条件での支出であります。今や明確な法律違反であり、絶対認められません。


 第4は、議会を重視するよりも、審議会、専門家会議、あるいはコラボレーション研究所優先の行政手法であります。そしてその結果、民間委託の推進であり、認められないところであります。


 また、市長は議会での一般質問の答弁の中で、「議会の決議に必ずしも拘束されるものではない」というふうに言われたことがございますが、これは議会と民主的ルール軽視も甚だしいと言わなければなりません。


 第5に、都市計画再生法に基づくキリンビール開発優先のまちづくり推進であります。


 そのために、1.大型商業施設建設による地元商店へのはかり知れない悪影響。2.JR新駅建設による向日町駅周辺への影響。3.深刻な交通渋滞。4.超高層マンション建設による風害あるいは日照権の侵害。5.寺戸幹線拡幅が予算化されておりますけれども、市域全体の均衡ある予算とは言えない内容であります。


 第6は、水道会計への助成費5,000万円が削除され、水道料金値上げが心配される予算となっているからであります。


 第7は、ごみ収集の有料化を目指す廃棄物処理基本計画を推進する予算が含まれているのであります。


 第8は、指定管理者制度の導入で営利目的の民間が参入し、既に問題をかもし出しており、自治体としての正確な対応が求められていると思うのであります。


 これらの賛成できないことにつきましては、今までの決算や予算の反対討論の中でも繰り返し述べてきたものが非常に多くございます。引き続き改善されていないのは非常に遺憾なことであります。


 以上、これらの事柄が市民本位の市政ではないと申し上げている内容であり、賛成できないのであります。


 次に、要望事項につきましては、各常任委員会でそれぞれ我が党議員が申し上げたところでございますので、行政執行時にぜひ取り入れていただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。


 以上で討論を終わりますが、地方自治法の決まりにより、全体を一括して賛否をとられますので、反対という態度にさせていただきます。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 16番、安田 守議員。


○16番(安田 守議員)(登壇)


 新政21の安田 守でございます。ただ今、議題となりました議案第1号平成18年度向日市一般会計予算案に対しまして、新政21を代表し、賛成討論を行います。


 さて、去る3月9日には日銀が「量的金融緩和策」の解除を決定し、3月16日には福井日銀総裁が「日本経済は、着実に回復を続けている」との認識を示しました。バブル崩壊後3回目になる今回の景気回復は、「過去2回の局面とは異なり、本格的なもの」との認識を示し、その上で「10年以上の長きにわたった調整局面をようやく脱却し、物価安定のもとでの持続的成長の軌道をたどり始めた」と述べ、景気認識に自信を示しました。


 しかしながら、我々の日常生活は景気の回復とはほど遠く、いまだに失業者も多く、ニート問題等が全く解決されていないのはご存じのとおりであります。さらに、現下の地方財政は、平成6年度以降12年連続して多額の財源不足を生じており、この間、地方債の増発や交付税特別会計借入金等によってこれを補てんし、収支の均衡を図るという極めて厳しい状況が続いています。これに伴い、地方の借入金残高は増嵩の一途をたどり、その結果、今年度末には205兆円に達する見込みで、地方財政は、引き続き極めて厳しい状況にあります。


 そのような中で、平成16年度決算の状況や平成17年度税収見込みに照らしますと、国・地方ともに税収は回復傾向にありますが、地方税については、平成18年度には固定資産税の評価替えにより減収が生じることにも留意しなしなければなりませんし、他方、地方歳出は、公債費の負担が依然として高い水準にあり、社会保障関係の歳出も上昇傾向にあります。


 このような厳しい財政状況を踏まえますと、人件費の抑制や事務事業の見直し等により、一層の地方歳出の抑制を図るとともに、地方税を中心に地方歳入の充実・確保を図り、地方財政収支を改善することが重要であるのは言うまでもありません。


 また、現在、政府が取り組んでいる三位一体の改革は、従来の中央集権的な行財政システムを改め、住民にとって必要な施策を、住民が自らの選択と責任において推進できるシステムの構築を目指し、あわせて地方財政の健全化・効率化に資するものではありますが、その過渡期である現在においては、地方財政を苦しめる要因になっているのはご承知のとおりであります。


 このような状況の中で編成されました平成18年度一般会計予算は、対前年度比で3.5%減の136億9,700万円となっております。


 久嶋市長におかれましては、就任以来3年弱がたち、今年度予算が市長の任期最後の通年予算でありますことから、市長ご自身の公約実現のみならず、市民の要望に応えることや、行財政改革を含め、様々な思いを抱かれて編成に当たられたと思います。


 しかし、予算編成に当たって、財政調整基金は平成17年度末では基金残高がほぼなくなることから、当初予算では繰り入れを行うことができないばかりか、加えて国庫負担金の補助率の引き下げなどにより、歳入の確保を図ることができず、収支均衡を図るため歳出の一部保留や臨時財政対策債を発行されるなど、誠に厳しい予算編成であったと推察し、市長以下、職員各位のご尽力に対しまして心から敬意を表するものであります。


 また、我々新政21も、議会での一般質問や委員会を通し様々な議論を聞いてまいりました。その中で、財政が大変厳しいことは十分理解しておりますし、何が何でもやれといった責任のないことは言うつもりはございませんが、お金がないときにでもやらなければならないことはあると思いますし、何よりも「向日市の将来像」を見据えた予算が必要であると考えております。


 さて、そのような視点に立ち、18年度予算を具体的に検証いたします。


 そこでまず最初に、市民の安心・安全に対する取り組みについてであります。


 昨今では、台風をはじめとする自然災害に見舞われることが多く、日常から災害に対し備えることはもちろんですが、市民生活の安心・安全を確保することが大切であります。


 そこで、治水では公共下水道の雨水事業として、寺戸町東南部、森本及び鶏冠井地域の浸水被害の早期解消を図るため、石田川2号雨水幹線の平成22年度の供用開始に向け、本年度からシールド工法による幹線築造工事に着手されます。さらに、京都府が進めております桂川右岸流域下水道北幹線第3号及び第2号に接続する本市の寺戸川3号雨水幹線等の実施設計に取り組まれ、本市の浸水防除に取り組まれております。


 また消防・救急におきましては、消防団活動の充実と市民の安全を守るため、第5分団消防ポンプ車の更新をされたこと、さらには交通バリアフリー法に基づき、JR向日町駅及び阪急東向日駅・西向日駅を中心とする駅施設や周辺道路の段差解消、歩道拡幅など、交通バリアフリー化を一体的に進めるため「交通バリアフリー基本構想」の策定に取り組まれ、市民の移動の利便性、安全性の向上を促進されています。


 また、昨今の児童殺傷事件等をかんがみ、全小学校に不審者対策としてのネットランチャー配備や子供安全パトロール用の帽子を購入し、安心・安全な教育環境づくりに積極的に取り組まれています。


 次に、市民が健康に暮らせるための取り組みについてであります。


 介護保険事業も介護から介護予防にシフトしてきましたように、健康で長生きできることは、個々人の生活の質を高めるばかりでなく、これから先、増え続けるであろう介護や医療費の負担を抑制する効果もあります。


 生活習慣病予防事業として、ヘルシークッキング講座及び40歳からのレディースクッキング講座の実施、また、市民温水プール及び健康増進センターの効率的・効果的な一体管理運営を行うとともに、指定管理者制度を導入し、高齢者筋力向上トレーニングや水中ウォーキングなどの介護予防事業の実施をはじめ、市民温水プールの会議室を改装して、「(仮称)健康いきいきルーム」を設置し、介護予防、生活習慣病予防を目的とする教室の開催や、栄養・食生活指導等を行うなど、市民サービスのより一層の向上と経費の節減に努め、介護予防、健康づくり支援のための施設として機能強化を図っておられます。


 次に、現在、日本では少子化問題が深刻化しており、ついに昨年には日本の総人口が減少に転じたことは皆様ご存じのとおりであります。もちろん少子化問題は金銭的な問題だけではなく、子供を産み、育てることに対する認識や価値観の変化、さらには生活様式の変化やレジャーの多様化など様々な要因が考えられます。しかしながら、せめて子供を産み、育てたいと思う方々を支援することは、少子化問題を解決に導ける一つの施策であると考えられます。


 そのような中、乳幼児医療費の助成給付の対象年齢を、本年10月から、外来で4歳未満まで、入院では小学3年生までと、それぞれ1歳と3歳引き上げられ、子育て家庭への経済的な支援を充実されています。また、入所児童の増加と待機児童の解消を図るため、4月には阪急西向日駅前に社会福祉法人のぞみ福祉会「さくらキッズ保育園」が開設されること、加えて病後児保育事業により、病気回復期の児童を抱え、仕事の都合等でやむを得ず家庭で育児を行えない方にも支援をされています。


 その他といたしまして、真の男女共同参画社会、つまり市民一人ひとりの人権が尊重され、男女がともに支え合い、豊かで活力のある男女共同参画社会を進めるため、「男女共同参画推進条例」を制定し、「男女共同参画審議会」設置されること、図書館では、4月からインターネットによる貸し出し予約が開始されること、また、積年の課題であった洛西西幹線用水路の改修をされること、「向日市障害者計画」の策定、グループホーム事業などは評価するものであります。


 さて、続きまして平成18年度予算で少し気になることを述べさせていただきます。


 まず最初は、一般会計予算の37%にも上る民生費の割合であります。


 先ほども申しましたように、社会保障関係の歳出が上昇傾向にあるのは重々承知しておりますし、扶助費の割合が高いことも存じ上げております。しかしながら、財政状況がこのように厳しい中では、増加の一途をたどる民生費を聖域化せずに、徹底的に見直しを行うべきであります。もちろん、福祉にはお金がなくてもしなければならない事業もたくさんございますが、国・府の制度に上乗せしている施策、あるいは本市独自の施策を見直し、個々の施策の必要性、効果を再度検討されることを望むものであります。


 また、民生費の増加に比して土木費の減少は、本市の都市基盤の状況を如実にあらわしているのは言うまでもありません。


 先日来、キリンビール跡地開発にかかわる交差点並びに周辺道路の問題が提起されてきましたが、これは今まで本市が都市基盤整備を後回しにしてきた結果であります。市内全域に及ぶ交通渋滞、さらには自転車で走ることどころか、歩くことさえ困難な幹線道路、歩道の全くない市道の数々、今すぐに自歩道完備の2車線道路をつくれと言っているわけではございませんが、財政状況が厳しい中で、予算削減にとって一番手っ取り早い土木費に手をつけるのではなく、これからの高齢化社会を迎えるに当たって、安心・安全なまちづくりを都市基盤整備の観点からも考えるべきであります。


 また、都市基盤整備に関連した公園整備基金の使い方についてでありますが、先の議員調査資料によりますと、平成18年3月1日現在の公園整備基金残高は1億4,693万円余りとなっておりますが、これは本来、公園整備に使われるべきだと考えております。


 私は、以前から一般質問等で、子供やお年寄りがくつろげるだけではなく、災害時の避難場所としての公園の必要性を幾度となく述べています。特に、本市南部地域では長岡京跡地の関係もあり、公園が多くありますが、私の住む北部地域にはほとんどないのが現状であります。


 ご存じのように、現在では北部地域、北部地域とよく話題に上りますが、それは新しく開発されるキリンビール跡地を中心にした話であり、元来私たちが暮らす地域はなぜか忘れ去られた気がするのは気のせいではないはずです。もちろん、阪急新駅が開通して以来、どの駅にも歩いて30分以上かかる「陸の孤島」と呼ばれていた物集女地域が便利になったのはうれしいのですが、ずっと住み続けたいと思えるまちになるためにも、公園の整備を早急に望むものであります。


 次に、16年度決算の討論でも申しましたが、不納欠損並びに収入未済の解消、特に悪質滞納者には厳正な対応を求めるものであります。


 現在も「収納強化期間」として取り組まれており、効果が上がるものとは思いますが、幾度となく申し上げておりますように、苦しい生活の中から一生懸命、税金等を納めている方が大勢いらっしやるわけですから、税負担の公平性を保つためにも厳しい対応が必要であると考えています。


 さらに、新規事業を始めるに当たっての調査・検討にかかわるコンサルタント料金についてですが、厳しい予算の中で数百万円の支出を余儀なくされています。第一にはコンサルタント料金の積算基準の見直しや明確化が必要であると考えますが、加えて、コンサルタントに頼まずとも、職員の方々がプランづくりをできるような仕組みづくりが大切であるのは言うまでもありません。第三者がプランを考えるよりも、このまちで働き、このまちをよく知っている本市の優秀な職員の方々の方が、すばらしいプランづくりが可能であるはずなのであります。


 さて、従来から議会と行政は車の両輪であるとよく言われますが、両輪であるならば情報の共有は必然であります。車でも、片方の車輪にばかり動力を伝えれば真っすぐに進まずに、その場で回転してしまいます。しかるに、現在の本市議会と行政は情報の共有ができずに、まさに立ち止まって回転しているように思えてなりません。


 幾度となく繰り返された新聞への先行発表。我々も新聞を見て初めて知ることになったばかりか、市民の皆様からの問い合わせにも、「私も新聞を見て初めて知りました」と言わざるを得ないやるせなさをおわかりでしょうか。「議員なのに何で知らんのや」と言われても一言も返す言葉がございません。


 先日の京都新聞洛西版に掲載されていました記事は、市民の皆様方には「議会が賛成しないのでまちづくりセンターはできない」と理解されても仕方がありません。もちろん、議会がまちづくりセンター自体の開設に反対しているわけではありませんし、行政が記者に話した内容にも、そのような意味合いはなかったのかもしれません。しかしながら、記事を読まれた市民の感想、それが事実であり、その感想を抱かせた情報を開示したのは行政なのであります。


 コラボレーション研究所について議会で様々な議論や批判があり、そのことがまちづくりセンターの開設に対するネガティブ要因と混同されたのかもしれませんが、私は市長の私的諮問機関たるコラボレーション研究所の設置に関しては何ら異議を唱えるものではありません。しかしながら、コラボレーション研究所からの提言を市長はいかに考え、いかに市政に反映されようとしているのかが全くわからないのが事実であります。もちろん最終提言がまだなのは存じ上げておりますが、最終提言を待たずとも幾ばくかの報告は可能なはずでありますし、設置目的と事業内容のすり合わせすら完全でないと感じるのは私だけではないはずです。さらには、税金を投入し予算化されているのならば、なおさらであります。


 市長は、厳しい行財政環境のもと、新たな行政システムの構築と健全な財政基盤を確立するため、「税収に見合った行政」、「身の丈に合ったスリムでスピードのある行政」の構築を目指し、「向日市行政改革アクションプラン」に基づき、行政改革に取り組んでおられることには私も賛同するところであります。


 この行政改革を進めるには、「変化に対応できる人材」、「自分で考えられる人材」、「自分で動ける人材」の育成が強く求められており、本市では、平成17年3月に「向日市人材育成方針」を策定し、新しい時代に本市が求める職員像を明らかにし、前例踏襲にとらわれない職員の徹底した意識の改革と職員の資質・能力の向上に努められています。


 地方分権、三位一体の改革といった地方自治体に対する荒波が押し寄せる中、今まで以上に「強力なリーダーシップ」と「個性あるまちづくり」が求められています。「行政評価システム」が現在では機能していませんので、施策の定量化が行われず、優先順位が明らかでない状況での予算編成では、これが精いっぱいという思いがあるのかもしれません。しかしながら、繰り返し何度も申しますように、我々が求めているのはまちづくりの方法論ではなく、どのようなまちにしたいのか、どのようなまちを目指すのか、そしてその目標に向かってどのように進んでいくのかであります。


 今の時代の首長は、強力なリーダーシップがなければ自治体運営が難しいですが、リーダーシップを発揮するにも具体的なまちづくりの方向性、つまり「こういうまちにしたい」という確固たる思いと、職員の何十倍も勉強し、人を動かせるだけの知識を身につけるべきなのは言うまでもありません。


 「共有、共鳴、そして共生のまちづくり」の趣旨は何度もお聞きしていますから、私もそれなりに理解しております。職員の方々の中には、行政という枠組みを超え、需要者である住民の視点でサービスの在り方を考える意識、いわゆる「顧客主義」の在り方を模索する兆しが見えてきていると聞き及んでいますが、その職員の方々、そして市長、さらには我々が一丸となり、この向日市を夢と希望があり、住んで良かったと思えるまちにしようではありませんか。


 これも繰り返し何度も申しますが、市民の皆様が民間出身の市長を選んだのは、硬直した従来の行政を変革してほしいという熱い思いからであります。長年行政に携わって仕事をされてきた方とは、時には感性や感覚、方法論が異なっているのは、むしろ当然でありますし、その違いを埋めるために、市長が従来の考えや方式に従う必要は全くありません。逆にその違いを良い方向に発展させるべく、徹底的に論議され、コンセンサスを得ることが必要で、その後の結果は、最高責任者としてすべてを引き受けることが重要であると考えています。


 市長の任期も、あと1年と少々となりました。この間、内外多くの問題に遭遇され、ご苦労されてきたのは存じておりますし、これからも難問山積だとは思いますが、議会をはじめとして、様々な人の意見を真摯に受け止められて、任期残りの1年に全身全霊を傾けられ、信頼を回復されることを期待いたしますとともに、これから1年の久嶋市政が「明日の向日市」を築くための礎となることを期待いたしまして、討論とさせていただきます。


○(赤井ヨシコ議長)


 他に討論ありませんか。


    (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 13番、飛鳥井佳子議員。


○13番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社会民主党市民クラブの飛鳥井佳子でございます。大橋議員や安田議員とかぶる部分もあると思いますけれども、それだけ市民のご批判が高いのだということを肝に銘じて聞いていただきたいと思います。


 2006年度向日市一般会計予算の反対討論をさせていただきます。


 3点にわたって、主な反対理由を述べたいと存じます。


 その第1は、国民保護計画作成費用などの経費が計上されていることであります。


 国民を是が非でも「有事体制」に向かわせたい一部の政治家たちが、改憲に必要な国民投票を有利にしていくために、地方自治体に上意下達で押しつけてきたもので、このような戦争準備に税金を使うことを絶対に認めることはできません。


 既に千葉県では、学校で小学生を動員する有事訓練で戦車も登場し、ゲリラ戦の恐怖の中に、いたいけな120名の児童を巻き込んだことは、教育的配慮なしと批判が高まっております。


 先ごろ、米海兵隊岩国基地のある山口県岩国市の住民投票で、有権者の過半数が「反対」を表明したことは、日本の住民自治を世界に示すことができ、大変喜ばしいことでありました。


 総務委員会では、基地反対の住民運動を葬儀場やゴミ処理場の反対運動を例に挙げ、地域エゴであるかのようにおっしやる議員もおられましたが、沖縄や基地のある市が、これまでどれほどの苦しみを長年耐えてこられたか。また、この再編で、アメリカのアジア戦略のために、今後何百年も苦しみが続く基地のまちは「もう絶えられない」と、当たり前の声を発せられたのであり、この声を問答無用で切り捨てる国は、国民主権を離れ、どんどんアメリカの属国化していっております。


 だいたい、グアム島はアメリカの領土であって、そこへ米軍が移転する費用を何で日本が9,000億円も出さねばならないのか。これまでも世界一巨額の思いやり予算を出してきたのに、このアメリカへのご奉公は、ひいては我が向日市にとっても財政難に拍車をかけることになり、決して他人事ではないのであります。


 駐留米軍への思いやり予算は、英国が1億3,390万ドル、イタリア3億2,403万ドル、韓国8億498万ドル、ドイツ8億6,166万ドル、日本は、何と46億1,485万ドルと、巨額を突出させているわけでございます。


 防衛施設庁の談合・天下り、国の不正が極まる中での今回の安保条約を超える無法ぶりは許されないことであります。


 今回の国民保護計画のような地上戦を体験した沖縄戦の生き証人宮城とみ子さんは、ドキュメンタリー番組の中でこのようにおっしゃっていました。


   小学校6年生も兵隊にされ、友軍と「共生共死」するよう県民指導要綱がつくられた。


   読谷村などの亜熱帯の小さな村に食料はなく、栄養失調で餓死も多かった。おわんを持ったまま死んでいる人がいたので、それをいただいて、ウジのわいたものを「おいしい、おいしい」と食べた。カエルやカタツムリを海水で味付けして食べて生き延びた。


   日本兵の襲撃で、村民が外へ引き出され、手りゅう弾を投げられて35人が死亡した中で、辛うじて生き残った。アメリカ兵につかまり、戦争が終わったことを知らされた。


   父が米軍からもらったメリケン粉を配っていたら、日本兵が父の首を切り落とし、両方のひざを「日の丸だ」と言って真っ赤に切り抜いた。その父の無残な姿に、母は精神を病み、死亡した。


とのことであります。


 私は、戦争を知らない人が増えていることを大変残念に思います。


 1970年代に沖縄返還をめぐって交わされた「日米の密約」、返還協定では、土地の原状回復費用400万ドルをアメリカが払うことになっていたにもかかわらず、実は日本が支払ったというものですが、この存在が今日、アメリカの情報公開で明らかになってきましたが、今回の日米再編をめぐっても新たな密約があるやもしれず、主権者である市民を守るために国の言いなりにならないで、空母艦載機移転撤回を求める方針を示した岩国市長の態度は立派であると思います。


 また、基地近くの70歳の自治会長さんが、「最終的には国がいろいろな理由をつけ移転を押しつけてくるかもしれないが、反対を貫きたい」と述べられたのには感動いたしました。


 先の大戦で、やすやすと国に従ったため、どれほどの悲劇が起こったか。例えば、当時の日本大本営と関東軍がシベリア抑留者を守らず、軍首脳や幹部家族のみいち早く避難し、開拓団や居留民を置き去りにした棄民政策。これは中国残留孤児問題やインパール作戦などの南方での犠牲者が多くあったことと同じく、許しがたい国家による国民に対する裏切りでありました。日本軍によって殺害された沖縄県民の悲劇を知る今日、軍隊が国民を守らないことはだれもが知るところであります。


 国を守るためにと派兵をされてシベリアの地で亡くなった方々は、関東軍の参謀からソ連軍ワシレフスキー元師にこのような文書を出されて「いけにえ」にされ、殺されていったということがわかりました。「居留民は、目下のところ総計135万と推定いたしております。(中略)その希望者は、なるべく満州に駐留させた上、貴軍の経営に協力せしめ、その他は内地に帰還せしめられたいと存じます。軍人の処遇につきましても、当然貴軍に於いて御計画あることと存じますが、(中略)極力貴軍の経営に協力する如くお使い願いたいと思います。」そして「石炭採堀に当たり、満鉄、電電、製鉄会社などに働かせていただき、貴軍を始め満州全般の為、本冬季の最大難問題たる石炭の取得、その他に当りたいと思います。」とあり、残酷な強制労働を強いられ、つまり日本軍の棄民政策によって生命を奪われたのであります。


 5月3日から7日まで、シベリア抑留展が大阪で、向日市民の林 明治氏らによって行われますが、多くの戦争犠牲者の方々が、今日の日本人が反省もなく、またしても国に付和雷同していく姿をどのように思われるでしょうか。再び同じ過ちに協力していくことは我々も若い世代を捨ててしまう、「棄民」してしまう軍隊と同じ行いをとることであります。


 当時の関東軍や日本軍の海外侵略の大義名分が「居留民保護」でありましたが、国家が保護するのは国民ではなく「国体護持」であったことは絶対に忘れてはならず、死んで靖国に祀られる自衛隊の方々のためにも、新たな戦争への道づくりには反対をしたいと存じます。


 ところで、1月に陸上自衛隊の最精鋭部隊の隊員が万引きをして、処分されました。今月、イラクに派遣される予定だったこの隊員は「イラクに行きたくないからやった」と述べており、すべてが志願制という建前の自衛隊では起きるはずのない事件ですが、この数年、自衛隊員の自殺が増えていることからも、若者たちに相当の圧力がかかっていることは明らかです。


 自衛隊の派遣に、日本を友好国だと思っていた中東諸国は落胆したと伝えられます。膨大な予算を使って若者を危険にさらし、「平和国家」としての評価を落とす。国内的にも国際的にも、どこにも日本の「国益」はなく、ただアメリカにくっついていくという姿勢だけが明らかです。


 アメリカのためでなく、国民のために働く政府をつくるため、今こそ地方から声を上げていくべき時であります。小泉政権になってから、急速に日本はアメリカに似てきましたが、最近の新聞の見出しに「こころの教育及ばず」―「学校関係者に衝撃」と書かれていた象徴的な事件がありました。


 足の不自由なホームレスのお年寄りを、18歳1名、16歳2名、15歳1名が火炎瓶で殺害した事件に、ジャーナリストの大谷昭宏さんは、「ホームレスという弱者をねらった点で非情に陰湿だ。背景には、勝ち組が負け組を踏みつけるような『格差社会』がある。この少年も既に自分たちを負け組と思って絶望し、そのうっぷんをさらに弱いものに向けたのではないか。もはや厳罰化ではこれらの犯罪に対応できない」と述べておられます。


 このように、今日の格差社会が平和や平等を台なしにしていることが日本の治安を急速に悪化させ、幼い子供までも次々と犠牲となる戦場のような国になり果てていくことに、私はこれ以上耐えることはできません。


 国民保護計画で戦争になれっこになるのではなくて、もう一度、大人たちが武器を捨てる勇気を持った立派な国民に立ち戻るためにも、このおかしな被害妄想的計画を捨て、その費用を平和のためにこそ使うべきであります。


 3月25日には、杉谷伸夫さんら向日市民の方々が、向日市民会館にて「最新イラク取材報告会」をされ、ビデオ上映とジャーナリストの講演もされます。このようなピースメーカーを育てていくことが、平和都市宣言をして平和予算を組んでいる当市の責務でありますから、ぜひ市長も参加して、平和を愛する市民とコラボレーションしていただきたいと存じます。


 故民秋元市長は、私が主催した向日市子ども平和使節団の訪米の際、シアトル市長へのメッセージを託してくださり、出迎えたピーターカーク小学校の子供たちに喜ばれました。


 当時、このアメリカの子供たちが千羽鶴を持って広島を訪ね、続いてホワイトハウス前で反核デモをするために、日本の向日市の子供たちが訪米したので、戦後40年の節目に大きな明るいニュースとなりました。


 また、この子供たちの阪急東向日駅からJR向日町駅前での、毎月定例の平和行進の姿は、大阪府教育委員会などとともにテレビ番組となりました。


 今、この子供たちが大人になっているわけで、平和教育を次世代に広げていく、戦争を繰り返さないように学習していくことは最も大切な事業であり、小学生の勇気に倣って、いい年をして戦争ごっこは絶対にやめていただきたいと存じます。


 次に、反対理由の2としまして、まちづくりセンターの予算が計上されていないことについてでございます。


 市長の任期最後の年の予算に載らなかったことは、市民に対する大きな裏切りであります。また、あのフィットネスクラブのような「ゆめパレアむこう」、向日市民より市外の方が7割近くのご利用ですが、これまで議会から何度も、市外の人の料金を高く設定して多額の赤字を減らすべきだ、また市民が利用できるように巡回バスを走らせてほしいと議決までして要請してまいりましたが、何ら対応されず、その上、運営を温水プールとともに指定管理者OGJN事業体にゆだねられました。それなのに、市の施設だからと今回、突然、何と温水プールに「健康いきいきルーム設置」とのことで、「女性センター」や「まちづくりセンター」を長年待っている市民は、そのスペースがあるなら、要望の多い、総合計画にもアクションプランにも載っている「まちづくりセンター」にすればいいのにとおっしやるのではないでしょうか。


 市長ご自身の諮問機関であるコラボレーション研究所からも「協働は挫折した」との声があると、京都新聞洛西版に出ていましたが、一向に市民と協働の拠点をおつくりにならないから、市民と共有・共鳴・共生できなかったんだとお気付きになっていただきたいと存じます。


 私の知る限り、議会でだれ一人まちづくりセンターに反対された方はなく、反対に鎌倉市やお隣りの市の例などを挙げて、「早くつくってほしい」との声が多いのに、なぜいつまでもつくられないのか大変疑問です。これでは、スピーディーでリーダーシップのとれている状態とは到底言えないと思います。


 私は、よくコラボレーション研究所を傍聴してまいりまして、たまたまこの新聞記事の3月10日は、ほかに仕事があり欠席をしておりました。この記事によりますと、担当課から「開設に向け備品費用の計算をしていた」とか、「老朽化した老人福祉センターの建て替えにあわせてまちづくりセンターを一体的に整備する案もある」という説明があったとのことです。


 これまで議会にはこのような具体的なプランは何ら出しておられず、そこまで考えておられたのなら、なぜ早く市長が計画を発表され、予算化されなかったのか疑問です。その上、記事には「最終報告を議会に提出しなかったため、市長もやりたいという思いはあったが、断念せざるを得なかった」と、コラボレーション研究所の方々に担当者がおっしゃったとあるのには驚きます。ですから、コラボレーション研究所の方々は「報告書が前もって必要なら、なぜ先に言ってくれなかったのか」、「これなら最初からやらん方がよかった」などとおっしゃったような事態になったわけです。議会に報告書を出さないとまちづくりセンターができないなどと、そんなむちゃくちゃなうそ話をなぜされたのでしょうか。議会は予算・決算等が間違いないかどうかチェックはしますが、行政施策の責任者は市長であり、市長がやりたければいつでも予算化されればよかったのであります。コラボレーション研究所や議会のせいでできなかったなどと両者を傷つけて、何の得があるのかと思います。


 市長は、コラボレーション研究所を見にも来られず、指示も与えられず、コラボレーション研究所の方々がボランティアで苦労されたのに、報告書ができなかったから悪いのだとおっしやるのはひどいと思います。多数の職員の方々もついていて、一体何をされていたのでしょうか。


 まちづくりセンターができなかったのは、断じてコラボレーション研究所の方々や議会のせいではありません。4年間も時間があったのにかかわらず、まちづくりセンター一つできない、市民とも議会ともコラボレーションできないで、一体どうやってよいまちづくりができるのでしょうか。こんなことで財政再建できるのでありましょうか。今からでもコラボレーション研究所の方々に成果があったことを喜んでいただけるような結果責任を果たされ、コラボレーション研究所の350万円かけてきた予算を無駄にしないでほしいと思います。


 市民パワーを行政につなげ、人材と知恵をお借りできるよう、もっと市民を信頼し、積極的に活動していくべきだと考えます。


 次に、反対理由の3として、小学校3年生や中学校2年生の学力テストの実施です。


 不登校がどんどん増えていることや、教師による体罰も繰り返されている当市ですから、いつ芽吹くのか、それぞれ個人によって違う児童・生徒をテストで追い詰め、忙がせたりストレスをかけないでほしいと思います。忙しいというのは、心を忘れることであります。他人のことを思いやる暇もなく、一人ひとりがばらばらにされ、孤立させられると自分の殻にこもっていくしかなくなるので、神経質に点数にこだわるのは子供の健全な成長にマイナスだと思います。


 先日イスラエルで、パレスチナ青年の自爆の道連れとなり犠牲となった15歳の少女バット・へン・シャハクさんの日記が見つかり、出版されましたが、そこには「人にはそれぞれ夢がある。ある人は大金持ちになること。また、ある人は作家になること。私にも夢がある。―この世が平和になること。」と書かれていました。


 私は、日本の子供たちが彼女のような世界観を持っているのかどうか。毎年、支援米を届けておりますアフリカのマリ共和国の子供たちの底抜けに明るい笑顔が、なぜ日本の子供たちには消えてしまっているのか。怒ったような、困ったような、おびえたような顔つき、そして一人ぼっちの寂しい姿の数々を見ますと胸が痛みます。


 小さいころから人と比べられ、競争させられ、やがて「カネ」「モノ」に汚染された社会に生きねばならない日本の環境は、子供にとって余り良いとは言えないと思います。「勝ち組・負け組」論の今日、ルソーの「契約論」や「人間不平等起源論」を考察いたしますと、例えば他の人より裕福であるとか、尊敬されているとか、多数勢力があるとか、さらに、彼らを自分に服従させるとかいったような特権、つまり「社会的・政治的不平等」ですが、これらは新たな不平等を生じさせる始まりにすぎないことが見えてまいります。


 ルソーは「不平等の中では国民は不満を感じ、やがてそれは他者への批判となり、後に生きるものにとって恐怖を呼び起こすに違いない」と言っています。つまり「勝ち組・負け組をやっていると、いずれ後世に国民に争いなどの恐怖を起こす」ということを予言してくれているわけで、そういえば今、日本が戦争に向っているなあと実感いたします。


 最近、特に教育現場では、「平等」はいけないことのように言われるようになってきました。しかし私は、「自由主義の中の平等ルール」は安全・安心社会にとって大事なセーフティネットであると常々考えております。ライブドアの堀江氏は「資本主義の最大の価値はお金でしょう」、「お金で何でも買える。女もついてくる。地道にこつこつやって何が楽しいのって感じ」などと言って暴走しましたが、このような人を生み出す今日の日本の教育は、額に汗して働くことを馬鹿にする風潮がありますが、果たして正しいのでしょうか。


 働くということは、お金のためでなく、「はたを楽にさせる」喜びであるはずで、人を泣かせて金持ちになってもしょうがありません。仲間同士で刺客を送るような政治から生まれた「小泉チルドレン」と言われる方々が行う「勝ち組・負け組」に区別する政治の中で、それでも私は人間の平等性を追及する政治こそ目指したいと考えています。


 社民党福島瑞穂党首も、常々「ひとりで笑うことは、だれかと泣くより不幸です」と申しております。


 文部科学省が平等教育を忘れ、大人の弱肉強食の競争原理を子供の世界に持ち込んでしまったことが子供の事件を増やしているのであって、私は、たとえ犯罪に走る子供が出たとしても、すべての子供は社会の被害者であると考えております。


 総務常任委員会で「男女共同参画推進条例」というネーミングについて、この名前が回りくどい、フィフティ・フィフティにすべきだ。推進というが、何のための推進かわからない」とおっしやつた男性議員の方がいらっしゃいまして、私もそのとおりだと思いました。何ゆえ「平等を嫌うのか」、「なぜはっきりと男女平等条例としなかったのか」、「平和」と「平等」が日本から急速に失われていると思われるのであります。


 また、建設常任委員会では、商工者や農業者の方々のために、もっとしっかり助成をしてほしい旨ご発言になった議員の方々に対し、市長や行政担当者は「自助努力をせよ」と言わんばかりの冷たいご答弁でした。


 私は、7.67平方キロメートルの、このコンパクトな市で、日々頑張ってくださっている農業者の方々の後継者難への不安や、あちこちシャッター街も出てきている商業者の不安な思いに、なぜ市長は「共有・共鳴・共生」しないのかと残念に思いました。


 多くの市民がまじめに頑張っているにもかかわらず、社会的に負け組にされていっています。この市民の方々に、温かくスポットを当てて、一隅を照らすような市政を心から求めたいと存じます。


 本予算では、寺戸幹線1号拡幅工事や、駅や道路のバリアフリー予算、また消費者生活相談員の増員や福祉予算など評価すべきものも多々ございますが、「平和と平等」について大変あきらめの悪い社会民主党といたしまして、トータルで反対とさせていただきます。


 以上です。


○(赤井ヨシコ議長)


 ほかに討論ありませんか。


    (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 11番、中村栄仁議員。


○11番(中村栄仁議員)(登壇)


 きぼう21の中村栄仁でございます。平成18年度向日市一般会計予算案に対しまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。


 日本の景気は、個人消費や設備投資の伸びが堅調となるなど、確実に回復傾向にあるとされ、デフレ状況からの脱却が視野に入ってきたと言われております。


 しかしながら、地方自治体を取り巻く行財政状況は、国の「三位一体の改革」が進められ、国庫補助負担金の削減、廃止や、これに伴う税源移譲、また地方交付税の削減が行われようとしております。


 加えまして、少子高齢化の進行による、少子化対策の充実や介護保険並びに医療にかかる福祉予算の増大など非常に厳しい財政状況にあり、人口減少社会の到来を控え、将来を見据えた確かな対応が求められています。


 このような状況の中にありましても、市民に直結する地方自治体は、市民の暮らしをどのように守っていくのか、また、将来に向かってどのようなまちづくりを進めていくのかなどを明らかにし、その実現を果たさなければならないと思います。


 そのため、市民、議会、行政の三者が協調し合い、なお一層の徹底した行財政改革に取り組み、地方分権時代に適応した行財政体制の確立を図るとともに、市民サービスを低下させないよう、山積した行政課題の計画的な推進を積極的に取り組んでいかねばならないと考えます。


 こうした中、平成18年度の財政見通しでは、市税収入では、税制改正などにより増収が見込めるものの、「三位一体の改革」による国庫補助金や地方交付税において減収が見込まれるなど、久嶋市長の所信表明にもありましたように、約3億円程度の財源不足が予測されるとされ、平成18年度の財政収支は非常に厳しい状況にあるとご説明いただきました。


 平成17年度末では、財政調整基金がほぼ底をつくなど厳しい財政状況のもと、平成18年度向日市一般会計予算は、久嶋市長にとって任期最後の通年予算であり、限られた財源の中で重点的・効率的に配分するため、なお一層の事業選択を行われ、また、公共施設の指定管理者制度の導入による経費節減など、徹底した経常経費の削減、抑制に努められたところであります。


 特に、このような財政状況下にありましても、公約された施策の一層の推進を図るため、市民と協働によるまちづくり事業、市民の安心・安全のための事業、遅れている都市基盤整備事業、市民の健康増進や子育て支援対策などの健康福祉事業、子供の学力向上と教育環境の整備事業、地域経済の活性化対策などの推進に意を払われ、また、市民生活に直結し、時代の要請に応える緊急性の高い事業を最優先に計上されるなど、創意工夫をされた中で予算編成されたことに対しまして、評価をするものであります。


 その評価の中身でありますが、まず、当初予算に盛り込まれた「協働で進めるまちづくり」では、向日市男女共同参画推進条例を今議会に提案され、市民一人ひとりの人権が尊重され、男女がともに支え合い、豊かで活力ある男女共同参画社会を進められようとすることであります。


 また、市民の移動の利便性、安全性の向上の推進を目指し、JR向日町駅及び阪急東向日駅・西向日駅を中心とする駅周辺や周辺道路の段差解消、歩道拡幅など、交通バリアフリー化を一体的に進めるための「交通バリアフリー基本構想」の策定に取り組むこととされるところであります。


 次に、「健康で明るいまちづくり」についてでありますが、まず、健康づくりでは、市民温水プール及び健康増進センターの効果的・効率的な一体管理運営を図るため、指定管理者制度を導入し、市民サービスのより一層の向上と経費節減に努められることとなり、また、市民温水プール内に「健康いきいきルーム」を設置されるなど、介護予防、健康づくり支援のための拠点施設としての機能拡大を図られることであります。


 また、少子化対策として、乳幼児医療費の助成拡大をはじめ、児童手当の支給拡大が図られ、特に児童福祉では、病気回復期で、一時的に保育、看護を行う病後児保育事業の取り組みや、新たに認可された民間保育園への助成など、子育て支援対策への充実を高く評価いたします。


 高齢者福祉では、ひとり暮らし高齢者家賃助成や配食サービスなど在宅福祉の充実、介護保険法の改正により、地域における総合相談や介護予防マネジメントの拠点となる地域包括支援センターを設置されるなど、地域で安心して暮らせるよう、介護事業、老人保健医療の充実に努められることであります。


 次に、「心の豊かさを育むまちづくり」では、児童・生徒の学力向上に努められるとともに、ネットランチャーの導入など不審者対策や小学校低学年児童を対象に、下校時までの間、遊びを中心とした様々な体験活動をさせる「放課後児童サポート事業」に取り組まれるなど、子供の安全対策にさらに取り組まれることを評価いたします。


 また、図書館におきましては、新たにインターネットによる貸出予約が開始されるなど、市民の生涯学習の推進に期待をするものであります。


 次に、「安心・安全なまちづくり」でありますが、大雨のときなどの浸水対策の推進が求められていましたが、寺戸町東南部、森本・鶏冠井地域の浸水被害の早期解消を図るため、石田川2号雨水幹線の平成22年度供用開始に向けて、平成18年度から3か年事業として本格的に築造工事に着手されることであります。


 また、消防団活動の充実と市民の安全を守るため、老朽化した消防団の消防ポンプ自動車を順次更新されることとされ、第5分団を手始めに、順次更新が図られることになり、地域防火、防災力の向上を期待するものであります。


 なお、水道事業でありますが、今年度から一般会計からの助成がなくなりましたが、水道事業経営改善計画に基づき、水道事業経営の健全化に向け積極的に取り組んでいただき、安定経営を目指されますよう強く要望いたします。


 次に、「未来を拓く活力あるまちづくり」についてでありますが、阪急洛西口駅やJR新駅周辺の交通の利便性を生かした市北部地域を新市街地として、土地利用を一体的に図るため、土地区画整理事業の推進に努められ、また、寺戸幹線1号の拡幅改良工事や生活周辺道路のバリアフリー化整備、交通安全対策工事など、財政状況が厳しい中、遅れている都市基盤整備の充実に努められるところであります。


 特に、駅を核とする幹線道路都市整備基盤整備事業の推進や、長年の懸案となっておりますJR向日町駅のバリアフリー化対策、東西自由通路の整備などを内容とする都市計画などの基本調査に着手されるなど、まちづくりの具体的な取り組みに対し、大きく期待するものであります。


 しかしながら、何よりも今、市民の皆様が求められていますのは、阪急東向日駅とJR向日町駅間を結ぶ府道向日町停車場線の拡幅改良事業の推進であります。私も一般質問で拡幅改良の早期実現を強くお願いいたしましたが、改めて京都府に対しまして要望いただきますようお願い申し上げます。


 これらの事業を盛り込まれた平成18年度予算は、非常事態ともいうべき財政状況の中で、市長任期を締めくくる予算として、市民生活の向上に努めていこうとされる久嶋市長の姿勢がうかがわれます。


 今後におきましては、本当に厳しい財政状況が見込まれますことから、事務事業の見直しをはじめ、さらなる内部努力をお願いいたしますとともに、市民の理解のもとに、「行政改革アクションプラン」に基づいた行財政改革に積極的に取り組まれ、何よりも、ぶれることのない強いリーダーシップを発揮され、市政運営に当たっていただくことを強く望むものであります。


 久嶋市長のますますのご奮闘を期待し、私の賛成討論とさせていただきます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ほかに討論ありませんか。


    (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 21番、渕上俊和議員。(拍手)


○21番(渕上俊和議員)(登壇)


 公明党議員団の渕上俊和でございます。ただ今、議題となりました議案第1号平成18年度向日市一般会計予算案に対しまして、公明党議員団を代表し、賛成の立場から簡潔に討論を行います。


 さて、今予算案は、久嶋 務市長の残任期1年余りを前にしての今任期最終の当初予算編成に当たり、1期目の総仕上げ、そして、いわばその回答書に相当いたします。


 特に、任期半ばを経過した平成17年度当初予算編成以降、市政の推進や予算の執行は申すまでもなく、行財政運営や本市の将来へ向けたまちづくり並びに市役所機構を引っ張るリーダーシップの発揮、なかんずく久嶋市政1期目の総仕上げをどのように構築していくのか等々、内外から多大の関心、注目を集めていました。


 翻って本予算案を精査いたしましたが、初日本会議の施政方針で市長自らが述べられましたように、デフレ脱却を目前とした現在、景気の順調な回復基調が続いておりますが、まだまだその好影響や恩恵が本市財政にまで及んでおらず、逆に、「三位一体の改革」による国庫補助負担金や地方交付税の削減、また扶助費等の増加が財政調整基金の枯渇を招き、本市の財政危機に拍車をかける結果となっており、市民と協働によるまちづくり事業、市民の安心・安全のための事業、遅れている都市基盤整備事業、市民の健康増進や子育て支援対策などの健康・福祉事業等を中心にして、48件の新規事業、12件の拡大事業、8件の継続事業等々、対前年度比で3.5%減の136億9,700万円の規模となりました。


 厳しい財政運営は全国どこの自治体でも同じでしょうが、この危機を乗り越えるため英断を下し、智恵と工夫を発揮し、「己に与えられた責務」を果たし抜き、好転させていかねばならず、またそれが各自治体のトップ陣に課せられた重大な使命であると私は認識いたしております。


 さて、今予算案に計上・企画された主要な事業といたしまして、先ほど可決されました「向日市男女共同参画推進条例」に伴う男女共同参画審議会の設置や、児童手当の支給拡大、乳幼児医療費では、医療費給付の対象年齢を、本年10月から、外来で4歳未満まで、入院で小学3年生まで拡大を図り、さらには病後児保育事業の開始等々子育て家庭の支援策の充実が盛り込まれております。これらの諸施策は、我が公明党が国政や京都府政において率先推進してきた事業であり、素直に評価いたしたいと存じます。


 また、「安心・安全なまちづくり」として、寺戸町東南部、森本及び鶏冠井地域の浸水被害の早期解消を図るため、平成22年度の供用開始に向けての公共下水道雨水事業、石田川2号雨水幹線築造工事の着手や、従来から要望の強かったJR向日町駅舎のバリアフリー化や東西自由通路の設置等に向けた検討を行うため、都市計画等基本調査等々、切実な市民要望に明確に応えようという政治姿勢が感じられます。


 さらには、限られた財源を重点的・効率的に配分するため、各種補助金のカットや公共施設の指定管理者制度の導入による経費節減をはじめ、枠配分方式による予算編成を引き続き取り入れるなど、経常経費の削減・抑制に努められております。しかし残念ながら、歳入面での厳しい現実の前に財政調整基金残高がほぼ底をつく事態に直面しております。


 久嶋市長は就任以来、新たな行政システムの構築と健全な財政基盤を確立するため、「税収に見合った行政」、「身の丈に合ったスリムでスピードのある行政」の構築を唱えてこられました。そして厳しい行財政環境のもと、構造転換を図りながら、さらに多様化する市民の要請に応えていける「感性豊かなスピードのある行政」を実現するため、市民と行政とのコラボレーション、協働関係を築き、市民各位や民間の知恵や活力を活用する中で、行政改革を推進するべく「共有・共鳴そして共生」の公約を掲げ続けております。その具体策として、「タウンミーティング」の開催や「コラボレーション研究所の設置」等にも取り組んでこられました。


 以前にも委員会等で申し上げましたように、久嶋市長が掲げる「協働」云々等々の公約は、それ自体、現在の各自治体が置かれている厳しい行財政環境のもとでは至極当然な行政指針であり、私どもが行政視察や会派視察研修で訪れる各自治体の首長や、あるいはまた、ネット等で拝見する主要な自治体トップが、いずれも市政運営に取り上げており、「時代を色濃く反映するキーワード」でもあります。しかし本市におきましては、掲げるその理念と現実とのギャップ、乖離が大きく、それが本市に漂う閉塞感というベールとなっているのも事実でありましょう。


 私ども公明党議員団は、久嶋市長が就任されて以来この方、常に「行財政改革」と「水道事業の健全経営」を強く求めてまいりました。改訂水道事業経営改善計画に基づき、上植野浄水場と物集女浄水場との浄水場一元化等による経費節減、企業努力も承知いたしておりますが、累積赤字の解消にはほど遠く、また「補助金等検討委員会の最終報告」による補助金の削減努力も若干見られますが、「行財政改革」としては、まだまだ不十分であると言わざるを得ません。また、厳しいようではありますが、現状認識や危機意識が希薄であると申さざるを得ないのであります。


 今議会が終われば、残り任期は1年となります。公明党は信義を守り抜く政党であり、政党として推薦した責任上、任期を全うされるまで支持あるいは支援を引き続き続けることにやぶさかではありません。「艱難 汝を玉とする」という言葉となるのか、はたまた「国破れて山河あり」となるのか、ひとえに市長の双肩にかかっております。


 歴史上におきましても、国難や組織の危機を救った優れた指導者は、すべからく「不退転の決意、先見性と情熱、決断を促す胆力」をあわせ持っております。久嶋市長におかれましても、その席に名を連ねられるよう最後までのご努力を願いたく存じます。


 最後に要望といたしまして、新年度から「障害者自立支援法」や、あるいは「改正介護保険法」が運用されてまいります。一見複雑な制度内容でもあり、障害者や該当高齢者各位に対しまして、きめ細やかな行政指導をお願いいたしまして、賛成討論といたします。


 以上でございます。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第1号について、原案どおり決することに賛成の方は、起立願います。


     (賛 成 者 起 立)


○(赤井ヨシコ議長)


 起立多数であります。


 よって、議案第1号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 3時13分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                   (午後 3時20分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第17、議案第2号平成18年度向日市国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第2号についての審査経過と結果について報告いたします。


 一委員より、今年10月から医療が改悪され大負担増になる、皆保険制度が土台から崩れるつつある、国から通知書は来ているのかとの質疑があり、医療制度改革の概要は、2006年4月から診療報酬の引き下げ、10月からは出産育児一時金30万円を35万円に、療養病床に入院する70歳以上の高齢者の食費・居住費の徴収、「現役並み」所得がある70歳以上の患者負担を2割から3割に、高額療養費の自己負担限度額の引き上げ、保険診療と保険外診療の併用、いわゆる混合診療について再構築、2008年4月からは、70歳から74歳の患者負担を1割から2割に、70歳から74歳の高額療養費の自己負担額の引き上げ、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度を創設し、加入者全員から保険料を徴収、保険料の年金天引き導入(65歳から74歳の国保加入者、75歳以上の後期高齢者医療制度加入者)、後期高齢者医療制度の運営は各都道府県で構成する広域連合が当たる、療養病床に入院する65歳から69歳の食費・居住費の負担の見直し、長期入院「是正」など医療費「適正化」のため、国の示す基本方針に即し、国と都道府県が計画(期間5年)を策定などであるとの答弁がありました。


 一委員より、広域連合についての質疑があり、後期高齢者75歳以上の医療制度運営を広域連合で行い、平成18年度中に広域連合の規約を各市町村が議決して府へ上げることになるとの答弁がありました。


 一委員より、国の制度がこうであれば、何とか意見を言えないのか、言われっ放しではないのか、三位一体の関係でどうなのかとの質疑があり、財政調整交付金は、平成16年度までは国が50%であったが、平成17年度から率が変更になり、平成18年度は国の負担金が34%、調整交付金が9%、残り府が7%となり、全体では50%と、割合は変わっていないとの答弁がありました。


 一委員より、国の考え方は問題である。欠損金の問題もあるが、保険料を払えない人が出てくるのではとの質疑があり、全国市長会でも昨年6月に決議をし、国に働きかけているとの答弁がありました。


 一委員より、高額療養費については市民の方はわかりにくい。わかりやすいパンフレットについて質疑があり、所得階層、年齢によって異なる。本人から相談があれば窓口で丁寧なサービスをさせていただく。また、今年1月から高額療養の該当者に通知しているとの答弁がありました。


 採決の前に一委員より、医療改悪については全国医師会長、看護師会、保険医協会も反対されている。議案には反対である。要望として、1.国庫支出金をもとに戻すことが必要である。2.一般会計からの繰入金の確保に努力し、保険料引き下げを。3.被保険者に保険証をきちんと渡し、取り上げないこと。4.窓口での丁寧な相談を行い、保険料の軽減に努力すること。との意見がありました。


 一委員より、市長も全国市長会で改善を要望されている。収納率を上げて、市民が苦しんでおられるとき冷たい態度はとっておられない。賛成したいとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 7番、丹野直次議員。(拍手)


○7番(丹野直次議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の丹野直次でございます。ただ今、議題となりました平成18年度向日市国民健康保険事業特別会計予算につきまして、反対討論を述べたいと思います。


 医療の大改悪に反対する国民運動が広がってきております。日本共産党は、2月に社会的連帯で「医療大改悪をはね返そう」と題するアピールを発表させていただきました。


 この医療改革について、日本医師会や全国腎臓病協議会などの患者団体をはじめ、39の団体が「国民医療推進協議会」を結成されました。そして、衆参両院議長あてに1,764万筆の署名を提出するなど、国民的規模での意見が出されているのであります。


 この間におきまして、7県の医師会長が「しんぶん赤旗」に意見を発表されました。堂々たる正論を述べておられます。また、医師会長が連続的に「しんぶん赤旗」に登場するのは、1997年の健康保険の大改悪になった国民9兆円の負担増以来のことであります。どれも、「国民皆保険制度を壊してはならない」、「公的医療制度を解体させるな」という本質を突く批判をされて追及した形となっております。


 反対理由の第1は、政府が進めている医療制度大改悪の本質は、お年寄りを中心とした冷酷無情な負担増とともに、我が国の公的医療を根本から変質させる重大な内容が含まれているのであります。


 例えば、混合診療を全面解禁の方向にするなど、これまでの保険証1枚でかかれる医療を切り崩し、保険がきかない全額患者負担の医療を広げるという、公的医療保険を土台から解体するものであります。そこに今回の医療改悪の深刻な本質があると思います。


 これまで政府が進めてきた「規制緩和万能論」、「官から民へ」の医療版が今回の医療改悪につながっていると思います。


 この背景には、日本の財界の要求とともに、米国の保健・医療業界の要求があることが国会において日本共産党国会議員の指摘のところで明らかになってまいりました。


 医療においての格差社会、つまりお金の出し方で医療が差別されていくということにつながっているということです。


 反対理由の第2は、私も同僚議員も含めて、一般質問あるいは委員会などで指摘してきたところでありますが、ここでは繰り返しませんけれども、一つには、10月からの医療大改悪には反対であるということを申し上げたいわけです。特に、70歳以上の入院費負担増で、患者を病院から追い出し、患者の窓口負担、入院も外来も、そして国民から医療を奪う大改悪が開始されるという問題です。国民が怒りと不安だらけであるこの問題は、直ちに撤回されなければならないというふうに思います。


 次に、議案第2号についての意見と要望を申し上げます。


 その前にまず、二つですけれども、賛成できることについて申し上げます。


 それは、保険給付費において、出産・育児一時金30万円を35万円にされたことは是とするものであります。また、厳しい財政の中から一般会計からの繰出金は、前年より500万円の増加で3億1,500万円計上されていることについては、是とするものであります。


 次に、意見を申し上げます。


 今回は、国民健康保険料の値上げはされておりません。しかし、向日市の国民健康保険料は高いということは否めない事実です。そこで、国民健康保険料を値下げする対策を進めていただきたいということであります。そのために、国庫支出金の負担率を、もとに引き上げることが何よりも肝心です。したがって市長は、また関係部長も含めて、国や京都府に対して、もとの割合に戻すように要求をさせていただきます。


 次に、市民からの納付相談には親身になって相談をしていただきたいということでありますので、よろしくお願いいたします。


 あわせて、払いたくても払えない国民健康保険料の減免又は減額をするように、軽減対策を市独自としてもされるよう強く要望するものであります。


 最後に、国民健康保険証は被保険者に、差別なくきちんと渡すことを必ず実行していただきたいということです。


 以上、反対理由と若干の意見を述べまして、議案第2号向日市国民健康保険事業特別会計予算の反対討論とさせていただきます。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、賛成討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第2号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第2号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第18、議案第3号平成18年度向日市老人保健医療特別会計予算を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第3号についての審査経過と結果について報告いたします。


 一委員より、保険証を二つもらうが、国保と老健の保険証を一緒にできないのかとの質疑があり、制度が異なり無理であるとの答弁がありました。


 一委員より、市で老人医療費を無料にするには幾ら必要なのか。全国で無料にしているところはあるのかとの質疑があり、およそ3億7,600万円が必要である。無料にしているところは、調べてみないとわからないが、聞いたことはないとの答弁がありました。


 採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第3号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第3号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第19、議案第4号平成18年度向日市介護保険事業特別会計予算を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第4号についての審査経過と結果について報告いたします。


 一委員より、地域包括支援センター運営協議会委員をどのようにして決められたのかとの質疑があり、国の決めたものに従って選出し、9名で構成しているとの答弁がありました。


 一委員より、最初の介護保険から比べて変わってきた、福祉会館でどんな仕事をされるのかとの質疑があり、65歳以上の相談は、今までだったら介護のことであったが、65歳以上の一般的な相談も受けます。専門の保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーが相談に当たるとの答弁がありました。


 一委員より、地域説明会の内容について質疑があり、9箇所で説明会を持ち、102名が入場された。地域包括支援センターの名称、地域支援事業などいろいろな意見が出された。また、手話通訳などでの対応についても意見が出され、巡回バス等の足の確保についても意見が出されたとの答弁がありました。


 一委員より、出された意見についてどうされるのかとの質疑があり、手話通訳はつけることを考えている。巡回バスについては、ゆめパレアむこうだけの問題ではないとの答弁がありました。


 一委員より、一体、福祉会館でどういう仕事をされるのかとの質疑があり、65歳以上の総合的に窓口になる(一般的も含め)要支援1、要支援2の方は包括支援センターでマネジメントを行う、ケアマネジャーが資質の向上を図るとの答弁がありました。


 一委員より、4月1日から包括支援センターは心配なしでスタートできるのかとの質疑があり、考えられる範囲について一生懸命やったつもりであるとの答弁がありました。


 一委員より、介護労働者の今後について質疑があり、月1回ケア会議をしている。国からの情報をケアマネジャーに説明しているとの答弁がありました。


 一委員より、認定審査会と包括支援センターの関係と権限について質疑があり、認定審査会医は要介護認定の審査を行う、要支援1と要支援2については、包括支援センターでその方に合ったケアプランを立てるとの答弁がありました。


 一委員より、今までやってきたのがいけなかったのかとの質疑があり、改正介護保険法で包括支援センター設置が義務付けられたとの答弁がありました。


 一委員より、議員資料の62ぺ−ジの入所者数150名がどうなるのかとの質疑があり、申し込みは重複してできる、向陽苑の112名が近い、130名ほど待機者であるとの答弁がありました。


 一委員より、ひとり暮らし老人への対応について、説明はどのようにとの質疑があり、地域の民生委員が実態を把握している。パンフレットを作っているとの答弁がありました。


 一委員より、個人情報保護の関係はどこで管理するのかとの質疑があり、民生委員についてはひとり暮らしの実態はつかんでいる。緊急の連絡先は本人の了承を得てつかんでいる。情報は、民生委員と障害者高齢者支援課で保管しているとの答弁がありました。


 一委員より、1号と2号の人数についての質疑があり、18年度では、1号は9,875人、2号は1万8,654人、計2万8,529人であるとの答弁がありました。


 一委員より、調整交付金が低すぎる、うまく取れる方法はないのかとの質疑があり、全国市長会を通してアップを要求するとの答弁がありました。


 採決の前に一委員より、要望として、1.保険料と利用料の軽減策の充実を。2.地域包括支援センターの機能を充実させ、万全の体制を。3.運営協議会の民主的な運営に努めること。4.新予防給付の導入で、今までサービスが受けられない人を一人も出さないこと。5.介護労働者の実感調査し把握すること。議案には反対であるとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第4号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第4号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第20、議案第5号平成18年度向日市下水道事業特別会計予算を議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。和田委員長。


○(和田広茂建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第5号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、公共下水道石田川2号幹線築造工事の入札・契約はいつごろかとの質疑があり、これに対して、国への補助申請及び積算事務の関係などで7・8月ごろになるのではないかと考えているとの答弁がありました。


 一委員より、本会計予算では歳入の35%が市債であり、歳出の55.9%が公債費であるが、このような状況が普通であるといえるのかとの質疑があり、これに対して、下水道事業は多くの施設をつくる必要があり、いろは呑龍の負担金、石田川や寺戸川各幹線事業も起債で対応している。汚水は使用料で賄うが、雨水は全部市が一般会計より処置しなければならない。どこでも新しく事業をされたところは同じような状況であるとの答弁がありました。


 一委員より、本市は96.5%の水洗化率となっているが、これを100%にするためには、公共施設もきちっとすべきではないかとの質疑があり、これに対して、市教育委員会にも「早く」と協議をして、順次進めてもらっている。そのほか、一般住宅では古いアパートやマンションなどは建て替え時にすると言われている。今年は水洗化融資の利子補給も予算化した。また、下水道パトロールも実施している。なお、現状で水洗化できていないのは1,000件ほどであるとの答弁がありました。


 一委員より、下水管はそんなに早く老朽化するものかとの質疑があり、これに対して、配管のつぶれだけではなく、継ぎ目から木の根っこが侵入したり、飲食店などの油脂の混入で管が詰まったりすることもある。点検は、カメラを入れてみたりなどして、国補助で3か年で行ったとの答弁がありました。


 一委員より、石田川2号幹線築造工事の全体計画や地元業者への仕事発注、また工事が行われる箇所の地元住民説明会の開催についての質疑があり、これに対して、立坑から渋川分水までシールド工法で、また番田分水まで推進工法で行う。立坑から前田のJRのところまでは内径2.6メートルで、そこから渋川分水までは内径1.5メートル、また立坑から番田分水までは内径1.2メートルと考えている。工期は、平成18年から20年度である。施工業者としては、技術も高度なものが要求される。地元業者への発注については、できるものがあれば施工業者で考えていただければと思っている。工区の住民説明会は開催するとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑があり、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 3番、松山幸次議員。(拍手)


○3番(松山幸次議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の松山幸次でございます。ただ今、議題となりました議案第5号について、賛成討論をいたします。


 本予算は、総額24億2,660万円で、歳出の主なものは、1.府雨水流域北幹線2号・3号建設負担金などが5億5,610万円、2.石田川2号雨水幹線築造工事費が3億5,000万円、3.職員人件費が9,222万円、4.公債費元利償還金が13億5,605万円であること、5.予算の第2表では、石田川2号幹線築造工事の平成20年度までの債務負担行為が23億9,000万円組まれていること、6.下水道事業債において、債務の繰り延べとなる資本費平準化債が4億2,300万円組まれたことにより、一般会計繰入金が減額されていることなどであります。


 関係地域住民は、浸水防除対策を強く望んでおり、本年度から石田川2号雨水幹線工事が実質的にスタートすること、渋川分水、二枚田分水、下森本分水、前田分水、番田分水、七反田分水など6箇所の流入口を設けること、80億8,500万円と言われる府流域北幹線2号・3号に接続し、府と同じく平成22年度の供用開始を目指し、石田川水系全体の浸水対策を行うものであり、賛成するものであります。


 要望事項として、1.入札・契約は夏ごろと報告されておりますが、シールド工法などにおいては、いわゆる大手ゼネコンが入札業者と見られますが、予定価格の公表など不正な談合廃止、公平・公正な入札が執行されるよう努力いただくこと。


 2.府雨水流域北幹線2号・3号の負担割合は、国が2分の1、府が4分の1、3市が4分の1で、向日市の負担割合は、このうち64.76%と思う。従来から述べておりますように、負担軽減を府に求めていただくこと。


 3.石田川2号雨水幹線工事費は、2分の1が国庫補助金、残りは公共下水道整備事業債が認められておりますが、平成18年度末の下水道会計の地方債残高見込みは156億9,542万円で、増加傾向となっております。したがって、経費節減に努めるとともに、地下水くみ上げ企業の認定汚水量など事業所の下水道使用料徴収に努力いただくこと。


 4.石田川2号雨水幹線工事は、シールド工法、推進工など、地元事業所の参入は難しいと思われますが、工事のあらゆる面で地元発注できるものがないか、市として一層努力をいただきたいと思います。


 5.石田川2号雨水幹線工事は、推進工が253メートル、シールド工が1,711メートルと工事延長が長く、工事区域は鶏冠井町・森本町・寺戸町と広いことから、工事実施に当たっては、関係地域住民の皆さんに対して説明会を開いていただくこと。


 以上の意見を申し上げ、賛成討論といたします。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第5号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第5号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第21、議案第6号平成18年度大字寺戸財産区特別会計予算を議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島委員長。


○(中島鉄太郎総務常任委員長)(登壇)


 議案第6号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第6号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第6号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第22、議案第7号平成18年度物集女財産区特別会計予算を議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島委員長。


○(中島鉄太郎総務常任委員長)(登壇)


 議案第7号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第7号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第7号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第23、議案第8号平成18年度向日市水道事業会計予算を議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。和田委員長。


○(和田広茂建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第8号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、工事に伴う起債は4,300万円となっているが、浄水場一元化の工事以外の三つの工事の資金繰りは、それと別枠かとの質疑があり、これに対して、4,300万円の中に入っており、それでできるとの答弁がありました。


 一委員より、浄水場一元化にかかわる上植野における工事について、通学路の安全をはじめとする交通安全対策、実施時期や地元住民説明会開催についての質疑があり、これに対して、通学路にかかわる工事は学校の夏休み中にしたい。また、地元町内会などについては事前に説明会を開催したいとの答弁がありました。


 一委員より、鉛管などはまだ相当残っているのか、実態はどうかとの質疑があり、これに対して、石綿管は2月末で291メートル残っている。平成18年度予算で約207メートル布設替え予定で、18年度末で、残りは84メートルで0.2%、向日町南山の1箇所だ。鉛管は、多いときは1万4,923件あったが、本年2月末までに7,687件を取り替えてきた。残りは7,236件で、総延長は2万1,700メートルである。残り全部を取り替えるのに約10億円ほどかかるが、年次計画を立てて取り替えたいとの答弁がありました。


 一委員より、浄水場一元化について、上植野浄水場の水質が悪化していること、老朽化したろ過機の更新費用が大変であり、一元化で将来、単価が抑えられるとのことだが、実際はどうなのかとの質疑があり、これに対して、厚生労働省は平成16年度に、水質基準の項目に硼素を追加した。この硼素の処理については、現在の上植野浄水場のろ過機では処理できず、地下水だけでは飲料水に問題がある。現在、府営水と混合して給水している状況である。なお、これに対処できるようにするためには新たな設備投資が必要となり、数億円が必要である。硼素の含有状況は、原水では、物集女で0.15、上植野で0.7から1.3ミリグラム・パー・リットルとなっている。府営水と混合した後の給水栓での数値は、物集女で0.1、上植野で0.45ミリグラム・パー・リットルである。ろ過機は圧力式で6基あり、1基更新すると1,500万円ほどかかる状況である。このため、一元化する方がコスト削減につながるので現在取り組んでいるとの答弁がありました。


 一委員より、水道会計は健全と言えるのか。5,000万円の繰り入れもしないで、これでは企業努力といっても限界に来ており、問題解決の先延ばしである。いずれかの時期には市民に負担をお願いする必要があるのではないかとの質疑があり、これに対して、水道会計は健全というところにはほど遠い。水道は施設産業であり、また装置産業とも言われている。浄水場の老朽化も進んでおり、その更新時には莫大な経費が必要となる。その点からも企業努力が一層必要だ。また、値上げせずして健全化の達成は至難の業であるが、企業努力をして、やむを得ない場合には負担をお願いしなければならない。一般会計から水道会計に補助をする余裕はないとの答弁がありました。


 一委員より、値上げの話になっているが、京都新聞の報道を見ると、大山崎町長は京都府に府営水の受水費を減らすよう要請すると言っている。本市も年に5.1億円も払っている。現在、府から来る水量は減らしているし、市民への給水量も増えていない。基本水量料金を来ている分だけにしたら、府に支払う金額は2億円ほども減り、値上げしないでやっていける道がある。また、上植野浄水場は府営水の導入も見越した上で25億円かけて建設したものであり、一元化を7,000万円かけてやるべきでない。将来のためなら二つの浄水場でやるべきだとの質疑があり、これに対して、水質の悪化だけではない。物集女浄水場と上植野浄水場のキャパシティーに5倍の違いがあり、物集女に一元化した方がより施設効率が図れ、経営改善につながるとの答弁がありました。


 一委員より、市は今、企業努力中であり、その結果を見守って判断していきたい。府との協定の見直しは相手もあることで、「はい結構」とはなりにくいとの意見が出されました。


 そのほか若干の質疑があり、採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まずはじめに、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 3番、松山幸次議員。(拍手)


○3番(松山幸次議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の松山幸次でございます。ただ今、議題となりました議案第8号平成18年度向日市水道事業会計予算について、反対討論いたします。


 今年度の予算は、収益的収支の予定額が、収入は14億5,390万円、支出は15億1,850万円、資本的収支の予定額は、収入は1億260万円、支出は4億4,820万円で、その不足額3億4,560万円は損益勘定留保資金などで補てんすることとしています。


 主な支出のうち、人件費の2億569万円をはじめ、ポンプ、メーター、給水管などの修繕費、動力費、薬品費、配水管布設替えなどの工事請負費並びに委託料など必要な支出には賛成いたします。


 反対理由の第1は、浄水場統合のための工事請負費が8,136万円組まれていますが、上植野浄水場での地下水くみ上げをストップし、JR東地域の給水も物集女浄水場からとする給水一元化を進めようとしていることであります。


 このことにより、現在、水道水のうち68%が地下水、32%が府営水ですが、将来府営水が大幅に増やされることがあってはなりません。そして何より、1983年(昭和58年)竣工の上植野浄水場(築23年)の施設の使用をやめ、1970年(昭和45年)竣工の物集女西浄水場(築36年)、老朽化しつつある施設に統合して、安心・安全なのか大変心配であります。


 反対理由の第2は、向日市の水道料金が府内第2位と極めて高いのに、8億円を超える大幅赤字が予測され、さらなる値上げが計画されているからであります。


 地下水を守り、水道経営改善のためには、府営水道協定の見直しが緊急の課題であります。しかし、この議会でも市長は、協定水量を見直すことは難しいと答えておられます。


 今、京都府議会あてに府営水道協定の抜本的見直しを求める請願署名が取り組まれておりますが、京都新聞の洛西ワイドで報道されましたように、大山崎町長は京都府に対して、受水費を減らしていただけるよう要望しておられます。向日市としても、是非とも京都府に府営水道協定の抜本的見直しを求めていただきたいと思います。


 反対理由の第3は、京都府の指導により、乙訓二市一町の水道事業を統合し、水道の広域化を進めようとしていることであります。


 府営水道の導入という、いわゆる広域化施策によって、地下水100%の水道水から府営水が混ぜられたこと、二市一町の水道料金が大幅に値上げされたこと、水道部と下水道部が統合され、職員数が極端に減らされ労働強化となっていること、浄水場と多くの井戸、膨大な給配水管網を抱える水道事業所が統合しても、市民や市職員の立場から、より良い水道になるのでしょうか。府営水道経営懇談会で言われているように、乙訓二市一町の地下水のくみ上げをやめて、府営水100%の水道水を目指しているとすれば、まさに市民の願いに背を向ける水道行政と言わなければならないでしょう。


 私たちは、これからも市民の目線で水道問題に取り組んでいくことを申し上げ、議案第8号に対する反対討論を終わります。


 以上です。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第8号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第8号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第24、議案第24号向日市職員の給与に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案第24号平成18年度給与構造改革に係ります向日市職員の給与に関する条例等の一部改正について、ご説明を申し上げます。


 平成18年度からの給与構造改革につきましては、昨年8月15日の人事院勧告において、本年4月1日から施行するよう勧告されたものであります。


 国におかれましては、人事院勧告どおり本年4月から実施され、京都府におかれましても人事委員会勧告どおり実施されるところであります。


 この給与制度改革は、昭和32年以来50年ぶりと言われ、内容等が複雑かつ大幅な改正であり、他の自治体の動向も不透明であったこと等から、職員組合と継続して交渉してまいったところでありますが、このたび一定の合意に達しましたので、国に準じ給与改正を行うところであります。


 主な改正内容でありますが、まず給料表につきましては、国の新給料表に準じ改定し、現行の9級制を7級制とし、現行の1級及び2級を新1級に、4級及び5級を新3級にするものであります。


 また、号給につきましては、現行の1号給を4分割するものであります。


 なお、給料表の引き下げ率は、平均4.8%で、給与カーブのフラット化を図る観点から、若手の職員層については引き下げず、中高年層については7%程度の引き下げとなります。


 新給料表への切り替えは、国の切替表に準じて、附則、別表第2の規定により実施をいたします。


 次に、地域手当についてでありますが、その率については、9%を超えない範囲で、規則において規定することとしております。


 あわせて、給料表の級の変更等に係る関係条例を改正するものであります。


 なお、この条例は、平成18年4月1日から施行するものであります。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 12番、春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 ただ今、市長の方から説明があった中で、昨年の8月15日の人事院勧告に伴って、昭和32年以来の50年ぶりの改革だということでございますが、この中で一定の合意に達して、国に準じてということですが、昨年、私、質問した中で、今うちの給与はラスパイレス指数で幾らだということにつきましては95%という答弁があったと思うんですよ。そうしますと、国よりも低いわけですね。なのに国の基準に合わせるとするならば引き上げなければいけないのに、なぜこれ、今おっしゃったように低くなるのですか。今4.8%低くなるとおっしゃったですね。国の基準に合わせるならば上げるべきなのに、なぜこれが4.8%下がるのですか、そこの根拠を教えていただきたいのが1点です。


 もう1点は、第9条第3項の100分の9を云々という中で、「範囲内で規則で定める割合」と書いてあります。これを新旧の対照表を見ていただきましたらわかりますように、地域手当の中に、今の規則では、地域手当の月額は「給与及び扶養手当の月額の合計額に100分の9を乗じて得た額」とするわけですね。今回は、今言われましたように「100分の9を超えない範囲内で規則で定める割合」と。じゃあ「割合」というのはどういう割合が規則で定められるのか、その割合を教えてください。まず、それを聞いてからにしたいと思います。


 以上です。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 春田議員のご質疑にお答えをいたします。


 給料表の引き下げ率のことでありますが、今回私どもの方で採用させていただきましたのは、国の給料表そのものでございます。平均4.8%の給与カーブのフラット化を図る給料表となっております。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今のご質疑の地域手当の関係でございます。地域手当の率の関係でございますが、条例の本則上におきましては9%を超えない範囲内ということで規定をしております。規則におきまして、当分の間9%とし、引き続き京都府人事委員会の勧告である6%に向けまして協議を行ってまいりたいと考えております。それも5年間の経過措置でございますので、5年間において6%に持っていくような形で現在、組合と協議をしておりますので、規則におきましては「当分の間9%にする」というようなうたい方をしております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 12番、春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 ちょっと市長の答弁は、確かにこれは国の基準に合わせた改正表という、これはいいわけですよ、これは理解しているわけです。


 私の申し上げているのは、昨年の人事院勧告があったときに、向日市の職員の現在の給与水準はどうなのだと、今までは国は、ラスパイレス指数100に対して、向日市103だったら、ちょっと下げなさいということでね、今まで苦労して民秋市長から岡?市長ですね、やってこられたわけですよ。これが、今だったら国の基準に合わせる、なおさらこれはマイナスになるのではないですか。私が申し上げているのは、国のこれにね、表はわかりますが、現実に昨年の答弁ではそうでしょう、95%のね、助役。


 ということを考えますと、今の市長のおっしゃった答弁はそのとおりですよ、国の方針に従った表ですから。うちは、それよりも、国より高くなかったらいかんと思うんです、去年のあれからいきますとね。低いんですから国より、ラスパイレス指数95でしょう、そういうことです。


 それからもう1点は、確認をいたしますが、今100分の9ですね地域手当、それが100分の6になるということで、この割合ということはいいんですか。ということは、私、午前中の市長・助役・収入役のそのときにも私、言いましたように、今100分の9ですが、これが下がったら、皆さん方の給与は下がりますよと。そういう場合はどうなるのですかというような質疑をしたんですね。だから、この特別職の審議委員会では、そこまで考えて答申をされて、行政の方で納得をされたのかということを申し上げたのです。だから、ご存じのとおり、いろいろとありますからね。


 それと、もう1点ちょっとお尋ねしたいのですが、今、市長のご説明では、若手それから、平均4.8%減額になるということでございました。先日の議会運営委員会におきましては、429名の職員のうちの60%が昇給なしだと。1か月に77万円の経費削減と、年間約1,760万円、5年間で8,800万円の経費節減になるということは、これは間違いないのかどうかということ。


 それからもう1点は、これは今、給料表によって計算されたとするならば、期末手当とかそういう額も8,800万円に入っているのかどうかですね。この給料表によって8,800万円なのか、その中の期末手当等も入っていますね、いろんなのが。そこらはどうなのか、ちょっとあわせて教えていただきたいと思います。


 以上です。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 数点のご質疑をいただきましたが、ちょっと順序が不同になるかもわかりませんが、申し訳ございません。


 まず第1点目、国の給料表に準じ、地方公務員のいわゆる給与の決定の原則というのは、近隣市町村との均衡、あるいは国に準ずるという形をとっております。給与表自体におきましても、これは国に準じてとっております。


 今、春田議員ご指摘のように、昨年度のラスパイレス指数は95.1だったと私、記憶をしているわけですけれども、今回、この公務員制度改革におきまして、給料表そのものの大改革ですね、これは50年ぶりということで、実際は先ほど市長も申し上げましたように、給料表全体におきましては、平均で4.8%下がるわけでございますが、若手の職員でございますね、現行の、いわゆる1級あるいは2級の職員につきましては引き下げず、中高年、現行で5級以上ですか、その職員につきましては7%程度引き下げられるというような給料表になっております。


 しかしながら、給料そのものが引き下げられるわけでございますが、いわゆる現給を保障するため、新しい給与表の給料が、定期昇給や、あるいはベースアップによって現給を超えるまでの、今現在もらっている給料を超えるまで、いわゆる現給を保障するというような形をとりますので、昇給そのものはあるわけですけれども、現給より低い昇給というような形になりますので、現給をその間ずっと保障していくという制度でございます。


 それから、地域手当の関係、先ほど申し上げましたように5年間の経過措置の中で、今現行、調整手当というのですか、9%でございます。これを本市におきましては、国の勧告では3%地域でございますが、やはり京都南部地域の連続性とか一体性を勘案された京都府人事委員会の勧告の6%をとりたいということで、規則におきましては9%、当分の間9%を見たい。5年間のうちに6%に向けまして組合と協議を行っていきたいと、かように考えております。


 それと、この地域手当の関係で、これは期末勤勉手当にもはね返るのかということでございますが、そのとおりでございます、はね返ります。


 それからもう1点、どれだけの影響額が出てくるかということでございます。人件費で、平均昇給額3,000円程度と見まして、先ほど春田議員もご指摘がございました、4月1日現在の職員が429名でございます。そのうちの約60%の職員が昇給なしというような形になるであろうと予想しております。したがいまして、1年間で年間のいわゆる人件費の影響額そのものが、これは共済組合あるいは退職手当組合への負担金も含めまして、約1,800万円程度出てきます。したがいまして、5年間で8,800万円ということは間違いございません。


 ラスパイレスは、向日市は95.1ということで申し上げました。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 他に質疑はありませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 12番、春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 どうも時間をとって申し訳ございません。ご存じのとおり、委員会で審議されると思うんですが、傍聴ができませんので、何か委員会が二つ同時開催ですので、ちょっとお許しをいただきたいと思います。


 そこで、私は午前中にも申し上げました施行期日ですが、4月1日からですね施行は。そうしますと、今日もし審議された場合、午前中にもお話しましたように、429名中に組合員は何名おられるかわかりませんが、組合員の方はいいでしょう、組合からいろんな通知ですね。


 労働基準法の中に、就業規則を改正する場合には云々ということで、組合がない場合は労働者の代表者と云々とあるのはご存じだと思うんですね。そうしますと、組合に入ってない職員の皆さん方にはどのような方法で通達されるのかと。今日までの話の中で、組合とお話をされる場合は、組合を通じて組合員の皆さん方、いろんな話をされるでしょう、これでいいかどうかということでいろんな話をですね。しかし、組合に入ってない、今お話がありまして429人のうち、60%の方が昇給なしなんですよ。職員の中でのそういう影響を受ける組合に入ってない職員の方々の声というのは、どのような方法でお話されるかと。


 ということは、やはり職員の皆さん方については、自分たちの給料はどうなっていくのだろうか、どうなるのだと心配なさっておられるわけですね。そういう中では、昇給、減額でもいいですが、やはり納得できるような意思通達というのは、私は必要ではないかなと思うんです。これは、やはりトップの責任だと思うんですよ。


 やはりそういうことで、どのようにお考えを持っておられるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今のご質疑にお答えを申し上げます。


 組合の組織率は約40%程度だと私、存じているのですけれども、37%か38%、約40%前後と思います。


 確かに今まで鋭意、職員組合と勉強会あるいは交渉を重ねまして、一定合意を得たわけでございます。


 そこで今度、今、春田議員ご指摘の、いわゆる非組合員の職員に対してはどうするかということでございます。これにつきましては、この条例をご可決いただきました後、これは個人給与表を乗せ替えなければなりませんので、個人に対する説明、周知を行います。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 他に質疑はありませんか。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第24号は、総務常任委員会に付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第25、議案第25号向日市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今、議題となりました、議案第25号向日市国民健康保険条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。


 本案につきましては、障害者自立支援法及び国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、向日市国民健康保険条例の一部を改正するものであります。


 また、平成18年度の地方税制改正による国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が、去る3月10日に公布され、平成18年度以後の年度分の保険料につきまして適用されることとなりましたことから、追加提案をさせていただいたところでございます。


 今回の改正に当たりましては、3月17日に本市の国民健康保険運営協議会から答申をいただいたところでございます。


 改正内容についてでありますが、まず、障害者自立支援法の施行に伴い、引用条文の字句の整備をするものであります。


 次に、平成18年度地方税制改正による国民健康保険法施行令の改正に伴い、介護納付金賦課限度額を、8万円から9万円に改正するものであります。


 そのほか、公的年金等控除の見直しに伴い、国民健康保険料負担が増加する高齢者に配慮し、公的年金等所得に係ります保険料の減額賦課の特例につきまして、附則で規定するものであります。


 なお、この条例は、平成18年4月1日から施行するものであります。


 よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第25号は、厚生常任委員会に付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 4時31分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                   (午後 5時49分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第24及び日程第25の議事を継続いたします。


 はじめに、議案第24号は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島委員長。


○(中島鉄太郎総務常任委員長)(登壇)


 議案第24号についての、その審査経過と結果について報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、号給が125号まであるが、以前は何級まであったのとの質疑があり、これに対して、現行の号給を4分割しているため、号数が増えたとの答弁がありました。


 また、一委員より、勤務成績の評価の仕方について、だれが、どのようにするのかについて質疑があり、これに対して、今現在、所属長がしているが、人事評価システムを作って現在試行しているところであり、平成22年にはこの制度を完成させたいとの答弁がありました。


 また、一委員より、非組合員に対して事前に説明をしているのかについて質疑があり、これに対して、部長会等を通じ説明をしており、所属長から職員に説明していると考えるとの答弁がありました。


 また、一委員より、現給保障するとはどういうことかとの質疑があり、これに対して、定期昇給分がないため、その差額であるとの答弁がありました。


 また、一委員より、退職するときはどの額を基準とするのかについての質疑があり、これに対して、現行と新給与とを比較して、高い方をとると考えているとの答弁がありました。


 採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますようお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 12番、春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案第24号向日市職員の給与に関する条例等の一部改正について、反対討論を行いたいと思います。


 今回の給料表改正は、50年ぶりの改正であるということでした。


 改正内容は、9号給の引き下げ、1級3号給の前半、中堅層5級以上(40歳後半)の職員の方々に影響を与え、現在の429名の職員の中で60%の方が昇給なしになるというご説明ではなかったかと思います。


 この改定による減額率4.8%で、1か月に77万円の経費削減になり、共済負担金370万円をプラスすると年間1,760万円となり、5年間で8,800万円の経費削減になるとの、市長並びに助役の提案説明ではなかったかと思います。


 私は、海老井助役にはじん帯を痛めておられる中で、職員組合と深夜にわたる交渉で一定の合意を得たので提案をしたいという説明がありましたが、私は助役のご苦労というのは「お疲れさま」と申し上げますが、この改正案には賛成することはできません。


 提案説明の中にありましたように、5年間で8,800万円、職員の方の給与がカットされることであります。特に中堅層は、ご存じのとおり家庭的には子供の教育費等を考えた場合には、非常に生活が大変な方々ではないかなと思うのでございます。こういう方々に非常に影響を与えるということを聞きまして、何でだと思うんです。


 皆さん方もご存じのとおり、今年の民間企業の春闘の妥結状況はどうですか。賃金引上げや年間のボーナスの額が、大企業おいては大きな伸びを示している数多くの企業があります。このような中で、政府の目指しております、5年間で公務員の人員削減・給与の削減を実施することは、小泉改革による格差社会を構築しようとする一環であるものが、ここに実施されようとしているのではないでしょうか。


 皆さん方も、新聞報道で2003年の1人当たりの都道府県民所得が掲載されていた内容につきまして目を通された方もあったかと思いますが、東京の426万7,000円、沖縄は204万2,000円、このような格差がある中で、全国世論調査結果といたしましては、所得格差87%拡大しているという記事が載っていたわけです。その要因は、パート・アルバイト、いわゆる非正規雇用増が背景にあるという内容の新聞記事がありますが、この非正規雇用問題につきましては、同一労働・同一賃金・同一タイムということで改正がされていくと思いますが、公務員の賃金体系についてもこのような問題があることを考えると、ただ号級を下げるだけでは職員に理解される賃金体系の給料表には私はならないと思うのでございます。


 ちょっとご紹介いたしますと、給与構造の改革骨子の中に、これは人事院勧告でございますが、「年功的な給与上昇を抑制し、職務・職責に応じた俸給構造への転換」とあるわけです。ただし、先ほど申し上げましたように、今までやはり年功序列という形の中で賃金が上積みをされてきた中で、先ほども申し上げました同一労働・同一賃金というようなこともどのようにしていくかということも考えていただいて、給料表を職員組合等と十分お話をされるべきではないかということを申し上げるのでございます。


 また、しつこく申し上げますが、繰り返しになりますが、人事院勧告の地域手当についてでございますが、2003年度の1人当たりの都道府県民所得と比較してみたいと思うのでございますが、先ほど申し上げましたように、東京都は426万7,000円でしたね。それで地域手当は12%なんです。京都府の所得は283万9,000円で、地域手当は、京都市は4級地の10%です。向日市に至っては、6級地の3%になるということですね。ということは、これは格差がまた開くのではないかなと。


 地域手当というのは、例えば、京都府の場合でしたら、これは国家公務員を基礎にしておりますから、向日市の場合は、これは転勤などの異動も中ですから、京都府の場合は、向日市から舞鶴へ行った場合は、例えば舞鶴は雪が多いから、ストーブ代とか灯油代とかいって出すのが私は地域手当ではないかなと思うんですよ。それが国家公務員の地域手当がこのような形で来た場合には、同じ乙訓地域の長岡京市は12%、向日市は3%というのは許されるのかどうかということですね。


 これもちょっとご紹介いたしますと、このように人事院勧告ではうたっているわけですね。「地域手当及び広域異動手当を新設」といたしまして、「地域手当の新設につきましては、民間賃金の地域間格差が適切に反映されるよう、現行の調整手当に替えて、主に民間賃金の高い地域に」、ここですよ問題は、「民間賃金の高い地域に勤務する職員に対して地域手当を支給する」と書いてあります。民間賃金の低いところは、やらなくていいということですね。2番目は、「賃金構造基本統計調査による賃金指数を用いた指数基準を基本として、支給地域及び支給割合を決定する」と。3番目は、再々申し上げておりますように、支給区分は18%・15%云々で、これについては扶養手当掛ける云々とあるわけです。


 このように見た場合に、先ほどからるる申し上げておりますように、本当に向日市が、人事院勧告が今申し上げましたように1級地から6級地の中で、市長なり助役のおっしゃる9%というのは保障されるということはないわけなんですよ、これは。今まで健康保険の問題につきましても、国の方針に従わない場合はペナルティーが来るのではないですかといった場合には、恐らくペナルティーが来るだろうというお話を聞きました。今回の場合でも、午前中にも申し上げましたように、今の趣旨からいきましたら、向日市は3%にしなくてはならないのではないかなと私は思うわけです。


 このようなことを考えた場合に、職員の皆さん方の賃金が下がり、長岡京市・向日市の職員の皆さん方が同じ地域で生活をしていく中で、なぜ9%の地域手当をつけなくてはならないかということを、私は強く訴えたいと思うのでございます。


 特に、今申し上げましたことにつきましては、地方公務員法の第24条第3項の「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない。」と明記してあるのでございます。ということは、今申し上げましたように、長岡京市と向日市の9%ということにつきましては、やはりそこらを考えていかなくてはならないと思います。


 それと、昨年の人事院勧告に伴うラスパイレス指数をご質問いたしましたときには、向日市は95%だと。それならば、なぜ昨年の期末手当をマイナスするのだということを私は申し上げたと思うんですよ。


 だから、国は、都合のいいときは国の基準にしなさいとかとおっしゃいますが、じゃあ職員の皆さん方の意見収集をどうするかということです。それにつきましては、先ほども申し上げましたように、職員組合に加入しておられる組合員の職員の方々は意思疎通ができますが、入っておられない職員に対しましては、今申し上げましたように、今、議会に提案されている議案がどうなるのだろうかなと、やはり心配をされる職員の方がたくさんおいでになると私は思います。


 さっきの答弁では、約40%の組織率ではないかと言われましたが、では残りの60%の方々にも、私は親切に「こうこうなりますよ」としてあげないと、今まで生活設計を立てた方々が、例えば、ローンを組んでおられる方はどうなっていくのだろうかなということですね。


 先ほど助役の方が、この給料表に基づいて個々にお話をしていかれるというのですが、組合とはそういう話をされて、組合は一応了解をされたと思うのですよね。だから、組合員であろうと組合員でなかろうと同じ職員ですから、同じ扱いでやってほしいということ、これはもう強く要望ですね。


 そういうことで、私は今ずっと申し上げましたが、このような指摘したことを考えていきますと、どうしてもこの議案第24号の向日市職員の給与に関する条例等の一部改正については、賛成できないということを申し上げまして、私の反対の態度表明といたします。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 他に討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第24号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第24号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、議案第25号は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第25号についての、その審査経過と結果について報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、市民への周知の期間が短いのではとの質疑があり、これに対して、法令の公布の期間もあったが、今後、広報等で周知していきたいとの答弁がありました。


 また、一委員より、国民健康保険運営協議会への諮問内容と国民健康保険運営協議会からの答申内容が我々委員に知らされていない。もっと早く知らせるべきであった。これでは審議できない。強く改善を求めるとの意見がありました。


 また、一委員より、障害者自立支援法が4月1月に施行されるため、条文を整理するのかとの質疑があり、これに対して、条例の字句の改正であるとの答弁がありました。


 また、一委員より、介護納付金賦課限度額が8万円から9万円に変更することについての質疑があり、これに対して、高所得者に負担をお願いするものであり、その対象者世帯数は約220世帯であります。中・低所得者には、結果として負担減となるとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑あり、採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 議案第25号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第25号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第26、請願第1号すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願を議題といたします。


 本請願は、文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。飛鳥井委員長。


○(飛鳥井佳子文教常任委員長)(登壇)


 請願第1についての審査経過と結果を報告いたします。


 一委員より、請願事項の2は、整備計画等を立てて努力されていること。また、3は、スクールガードやネットランチャーに取り組まれているので、請願に反対であるとの意見がありました。


 一委員より、請願事項の1と3と4についてはおおむね賛成である。しかし、2の「子どもが気持ちよく学習できる教育環境・施設の整備」についは、トイレは掃除できれいに保てる。大人になって病気をしない健康な体をつくっていくためにも、クーラーは我慢が必要であり、予算の問題でなく、子供の教育をどのようにとらえていくのかということについて、今後議論の余地があるので反対であるとの意見がありました。


 一委員より、1の30人学級は、人数が少ないほど先生と子供のコミュニケーションも多く、行き届いた教育ができるので賛成であるとの意見がありました。


 一委員より、3の「各教室にインターホンを設置する」ということの意味がわからないので反対であるとの意見がありました。


 一委員より、請願の内容の方向で関係者が努力してほしいということだと考える。すぐできなくても賛成すべきであり、アスベストや地震対策は命にかかわることであり、行政は努力すべきであると考えるとの意見がありました。


 採決の結果、挙手少数により、不採択とすべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますようお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、賛成討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 2番、常盤ゆかり議員。(拍手)


○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 日本共産党議員団の常盤ゆかりでございます。ただ今、議題となりました請願第1号すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願に対して、賛成討論を行います。


 請願は、一人ひとりの子供たちが真に大切にされるため、30人以下学級を早期に実現されるよう関係機関への働きかけと、子供たちの学ぶ環境をよくするため、学校施設の改善、子供の健康、安全を確保する施策の整備を進めるための教育予算の増額、警備員の配置、教育費の父母負担の軽減を要望されております。


 今、30人以下の少人数学級を実施する自治体は、全国で45の道府県と広がり、京都市でも小学校1・2年生については35人以下の学級編制と30人を超えるクラスは複数教員の配置を行っています。これは父母の皆さんや子供たちに行き届いた教育をと頑張っておられる現場教職員の方々の取り組み、議会での長年の議論が一定反映されたものです。


 本市議会でも、私ども日本共産党議員団は、これまで30人以下学級の実現について再三取り上げ、多くの皆さんとご一緒に頑張ってまいりました。その点からも、この請願趣旨、請願事項にある「30人以下学級」の実現を強く求めるものです。


 小学生の間は、1単位の学級の中で生活し、いろいろなことを学び合うことが非常に大切です。特に、低学年では学級を越えた小グループ学習は負担が大きく、勉強や学校生活になれ、友だち関係をじっくりつくることの障害にもなっています。


 本市教育委員会では、15年度より少人数授業のために指導補助教員を配置し、習熟度別学習を進めておられます。これは発達途上にある子供たちを早い段階から「できる・できない」で枠をはめることとなり、丁寧に学習すれば、どの子も限りなく伸びる可能性を持っているにもかかわらず、その芽を押さえることになり、対等・平等な学習指導とは言えません。


 学年を超えた異年齢の遊び集団を育てる力が地域にも少なくなり、クラス内でも少人数学習で単元ごとの非常に短い期間でグループ替えがされるため、仲間づくりがなかなか進まない困難さもあります。これは教師の資質、人間性や指導力というものではなく、習熟度別の少人数授業の推進で教材準備に追われ、授業持ち時間等が増加するなど多忙化が一層進み、研究授業ができず、教師集団づくりや若い教師が育たないなどが現状であり、そのことこそが問題なのです。


 全国45の道府県の30人以下学級の実施は、多くの自治体からの働きかけにもかかわらず、いまだ40人学級の方針を変えずにいる国に対しての住民要望に応えた独自の努力ではないでしょうか。


 既に独自で少人数学級を進めている自治体や学校に対して、文部科学省が2005年4月に行った調査でも、少人数学級による教育効果は、児童・生徒の学力が向上した、授業でつまずく児童・生徒が減ったとの評価が、小学校で98.7%、中学校でも90%を超えております。また、不登校やいじめなどが減少した、基本的な生活習慣が身についたと、評価する学校が、小学校で9割、中学校でも8割と、学習面でも生活面でも効果があらわれております。


 少人数学級こそが子供たちにとって、より行き届いた教育を保障する大きな施策であることを、多くの自治体は気づいています。


 京都府では、昨年2004年度から「京都式少人数教育」として、子供の学習形態を、少人数授業又はチーム・ティーチング指導、少人数学級の中から、学校、子供の状況に応じて各学校、市町村の判断で選択できるように教員を配置するとされています。


 本市でも、国に対して少人数学級の実施の要望、そして府教委へは少人数学級の選択を示していただきますよう強く求めます。


 学校施設の整備・改善については、子供たちの学ぶ環境をよくするため、当然の要望であります。アスベストや地震対策については、子供の命を守るためにも早急な対策を望むものです。また、向陽小学校、第2向陽小学校、勝山中学校では、まだ公共下水道とつながっておらず、水洗化をされていないため快適とは言えないものとなっています。是非とも子供たちの大切な学び場所の整備・改善を進めていただくよう強く求めます。


 長引く不況による生活困難、社会的格差がますます広がり、経済的な不安の中で、その影響ははかり知れなく、子供たちに強くのしかかってきています。厚生労働省の調査によると、2003年の1世帯当たりの平均所得額は7年連続減少し、児童のいる世帯は10年連続減少傾向です。本市でも、就学援助を受ける児童・生徒が年々増加傾向を見せています。


 教育基本法では、「憲法の理想の実現は、根本において教育の力にまつ」とうたわれ、就学保障や高校進学率の向上を図り、どこに住んでいても、どんな障害があっても、家庭の経済状況にかかわらず教育を受ける権利を保障しています。


 教育費の父母負担の軽減が必要です。ほかにも、LD、ADHD、高機能自閉症などの学習面や引きこもりなどの子供や青年に対して、行政の特別な教育的支援が重要です。就学保障の充実、子供の豊かな成長、教育の充実には、子供たち一人ひとりの豊かな発達・成長を保障するために、どの項目も不可欠であり、緊急を要するものです。


 以上のことを申し上げ、本請願に対しての私の賛成討論といたします。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 24番、冨田 均議員。


○24番(冨田 均議員)(登壇)


 自然派KAZEの冨田 均でございます。ただ今、議題になりました請願第1号すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について、一部同意するところもございますが、反対の立場で討論を行います。


 教育は「国家百年の大計」と言われるように、今、少子化時代の中で、将来の日本を背負う子供たちは、まさに国の宝でございます。教育は、まさに国づくりの根本であり、国づくりは人づくりでございます。


 しかしながら戦後60年、結果の平等を重視する傾向があり、「頑張ろう」という意識が今の子供たちに少なくなってきたことは事実でございます。


 よく言われるように、結果の平等、例えば運動会で「ヨーイ・ドン」でスタートしますね。ある程度行ったら、1番の者は止まっていて、後から来る者と手をつないでゴールする。「頑張ろう」という気持ちは出てこないのでございます。


 そういう観点から考えますと、請願第1号の中に「教育基本法の理念を堅持する」ということが書いてございますが、今、中央教育審議会等において、教育基本法の見直しが論議されております。


 社会が変わるように、グローバル化や情報化社会の中で、新しい時代に応じた知・徳・体のバランスのとれた子供たち、日本人を育成するためには、今の基本法を理念や原則、明確にする観点から、私は若干見直しを行うべきだと考えております。


 請願事項の1番に、「30人以下の少人数学級」ということが言われております。今、向日市、小学校全校では3,057人、学級数が97、これを単純に割りますと31人ぐらいになっております。


 私が思うのには、画一的な学級、人数で決まるのではないんですよ。40人いても、30人いても、20人いても、例えば今の小学校1年生、この4月に新しく入ってきます。少子化の中で、過保護や過干渉の中で、子供たちは非常にわがままに育っております。4月7日に入学式がございます。初めての学校ですからね、入学式の間はがさがさする子もいますけども、まだ何とか落ち着いたような形で子供たちはおりますが、ある程度、4月の後半になると、友達にもなれて、学校の先生にもなれてきます。そうすると、わがままが出てまいります、立ち歩いたり。例えば、子供たちの中には「構ってほしい病」、特に1年生・2年生には非常にこの「構ってほしい病」、先生一人しかおられないのに、一人ひとりが構ってほしい。ほとんどの子が、今の子供たちは構ってほしい病にかかっております。


 私も日ごろから子供とかかわっておりますと、特に1・2年生、ひどいものでございます。ということは、一人で教えているのには、もう限度があるわけです。これが、先ほど言いましたように40人であっても、30人であっても、20人であってもね、一人の先生が子供を教えるというのには、もう既に限界がある。


 そういうことを考えますと、私は小学校1年生・2年生は、やはり20人ぐらい、3年生・4年生、ちょっと落ち着いてまいります。2年間も小さな社会集団の中で生活しておりますと、ちょっと落ち着いてまいります。そのときには、35人なり40人でも私は十分にやっていけると思います。5・6年生になりますと、40人学級でも私は十分にやっていけるのではないのかなと。


 だから、そういう観点から考えますと、画一的に30人以下学級という形じゃなしに、1・2年生は何人、3・4年生は何人、5・6年生は何人という形でね、場面・場面に応じて私は教師の配置が必要ではないのかなと。


 そういう部分から考えますと、この1番の請願事項については、若干ちょっと首をひねらなければならない。実際に子供たち、目の当たりに毎日のように教えている私が言うのですから、これは間違いございません。


 2番目、「教育環境・施設を整備してください」、この部分については一部同意できる部分はございます。私も一般質問をしていますように、クーラーの設置について、何回か一般質問をしております。お隣りの長岡京市では、今年の4月から3年計画で各教室に全部クーラーが入るそうでございます。向日市は、昨年から3階に扇風機をつけて、子供たちは涼しがっていると言うておられるのだけれど、時代錯誤もちょっといかがなものかなという思いもいたします。反面、向日市の財政、危機的な状況にある中で、やはり教育施設を充実するためには、優先順位、年次計画を立ててしっかり整えていっていただくのが筋かと思います。


 でも、ここに書いてありますように、耐震診断もやらなければならない、アスベストの問題について考えなければならない、これをすべてやっておりますと、教育だけで向日市の予算が全部使われるというような形になるおそれもあります。だから、この部分については賛成できない部分がございます。


 それと、「学校内に警備員を配置する」又は「各教室にインターホン」、不審者から子供を守るための対策の充実という部分が書いてあります。


 今、向日市では、不審者対策にいろいろ、少ない教育予算の中からたくさんの、サスマタまたはネットランチャー、子供たちには笛、防犯ブザー、地域の協力をいただいて、子供たちが登下校に関しては安心・安全に通えるように今、一生懸命、教育委員会では努力しておられます。だから、不審者対策について、私は完全とは言わないけれど、そこそこ私は教育委員会は一生懸命やっておられるのではないのかなという思いがいたします。


 全体的な観点から申しまして、やはり賛成するわけにはいかないので、反対という立場で討論をさせていただきました。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ほかに討論ありませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 13番、飛鳥井佳子議員。


○13番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社会民主党市民クラブの飛鳥井佳子でございます。ただ今、議題となっております、すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願に反対されている方のお話を聞きまして、やはりこれではいかんと、賛成討論をせねばならないと、急遽出てまいりました。


 先ほど「『頑張ろう』という意識が今の子供たちに少なくなってきた」とは、どこを見ておられるのかと思います。頑張って、頑張って、親の期待に応えて、疲れ果てている姿は見ますけれども、子供たちが頑張っていないなどということは、私は全く感じたことがございません。過保護・過干渉という方もいるかもしれない。だけど親が子供にかかわって過干渉になるのは、いいことではありませんか。先生もそうなるべきですし、今、どちらかというと放置されている、ネグレクトとか虐待の子供たちが増えてきている。


 そういう中で、私はみんなが過保護・過干渉の中で、そういう中で育っているとは到底思えないし、わがままだとは思いません。子供たちは非常に真剣に、まじめに、一生懸命、こつこつと努力をしているが、なかなか自分たちの努力が報われない中で、日々苦しんでいる姿を、私も小さな地域の子供会をやっている中で感じております。「構ってほしい病」、当たり前のことでございます。地域ももちろんですし、教育委員会も、親も子供も、構ってやらなくて一体どうするのですか。大事な国の宝でありますのに、みんなで構う習慣をつけなくてはならないと思います。


 そして、クーラーについてですけれども、今年の夏は、より暑いそうでございます、猛暑です、学力がつくわけがない。ちゃんとクーラーを、少しずつでも進めていかないと、委員の中に、文教常任委員会の審査の中で、子供の体力づくりのために我慢・辛抱を教えねばならないと、そういうふうなことが教育上いいという見地に立っておられる方もいらっしゃいましたけれども、私は、やはりこの地球温暖化の中で、子供たちの体力、非常に心配しております。スポーツの非常に進んでいる学校でも、かわいそうに試合に負けたからといって、そして猛訓練の中で熱中症でなくなった子供さんもいらっしゃいますけども、そういう中で、私はやはりこの異常な今の地球温暖化の大変な中で、受験に突入せざるを得ない、そういう子供たちの苦しみ、悲しみと、教育委員会が一緒になって頑張らなくてはならないときだと思います。


 トイレも私は、掃除をしたところで、やはり限界がある。やはり男子トイレも個室にして、家庭のトイレのような便座にしてほしい、そういうことをやっている自治体もございます。


 やはり子供たちが、今の時代に合ったような教育施設で生き生きと暮らしてほしい、そのためにできるところから手をつけていかなければ、今のところで我慢せよと、そういう大人は辛抱したらいいと思うんですよ。だけど子供には、やはり豊かな教育を保障していきたいという親の願いを込めたような、大変すばらしい請願の内容であると私は思います。


 ですから、是非とも皆様方に応援をしていただきたいというふうに心から思いまして、それと、子供たちが30人学級では全く今、学力がつかないと思います。これは私は、20人でもやはり難しいと思います。1人の人が7人ぐらいの人を見るので本当のところはちょうどだと思いますから、まだまだ30人学級などでは努力が足らないというふうに思っています。


 そういうこともぜひ考えていただいて、よりよい教育に向かうよう、請願に是非とも皆様方の応援をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 請願第1号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手少数であります。


 よって、請願第1号は、不採択とすることに決定いたしました。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第27、請願第2号憲法・児童福祉法にもとづき、国と自治体の責任で、希望者全員の入所をはじめとする保育行政の拡充をもとめる請願を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 請願第2号についての審査経過と結果について報告いたします。


 請願者の代表から、本請願について説明をさせてほしいとの申し出があり、委員会を閉じ、委員協議会に切り替え、説明を受けました。


 一委員より、請願者の代表に対して、本請願内容について市との交渉はなされたのかとの質問があり、保育料の改定以後、話し合いは持てていないとの答弁がありました。


 その後、委員協議会を閉じ、委員会に切り替えました。


 一委員より、昨年度も採択されている内容である。後退をさせずに前向きに受け止めることが大切であり、請願には賛成したいとの意見がありました。


 一委員より、安心・安全で子育てしやすい様々な問題が10項目の請願にまとめられて、いずれも必要なことである。私たち議員団は市内6か園を視察した。特に、保育所の施設格差の解消は大変重要である。また、アトピーの子供への除去食については、一人ひとりの児童の状況に応じて対処されているが、もっと充実させる必要がある。市民の要望に応えて前向きに進める必要があり、請願には賛成したいとの意見がありました。


 一委員より、請願者の趣旨はわかるが、個人に対する援助は難しい。保育士は国基準以上に配置されている。様々な保育ニーズはあるが、向日市の財政は厳しい。年度当初に正規保育士を配置せよとのことだが、資格を持って頑張っておられるアルバイト保育士の人に失礼である。「直営の給食を守ってください」は、経費削減面から問題である。請願には反対であるとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、採択すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 8番、山田千枝子議員。(拍手)


○8番(山田千枝子議員)(登壇)


 日本共産党議員団の山田千枝子でございます。ただ今、議題となりました請願第2号憲法・児童福祉法にもとづき、国と自治体の責任で、希望者全員の入所をはじめとする保育行政の拡充をもとめる請願について、日本共産党議員団代表して賛成討論を行わせていただきます。


 今、若い父母を取り巻く社会・職場・生活環境は非常に大変な状況となっています。収入の少なさはもちろんのこと、長時間労働などで子供を産み、育てることが非常に厳しくなっています。国では少子化対策の強化をと言いながら、一方で長時間労働で子育てにかかわれない親の働かせ方を異常に増やしています。また、非正規雇用や安上がりの雇用対策を進めるもと、子育て支援は、国はじめ行政の最も重要な緊急課題となっています。


 そのようなもとで、「向日市保育をよりよくする会」から、6,151名という多くの父母や、また市民の賛同署名を添えて、保育内容の充実などを求める請願が提出されました。私も、厚生常任委員会を傍聴させていただいておりましたが、この請願を何とか採択してほしいと、午後7時前までの審査時間まで、請願内容の趣旨説明をされるお母さんは待っておられました。


 厚生常任委員会協議会では、横に子供を座らせて、向日市でぜひ子育て支援を強めてほしいと切々と訴えられました。多くの保護者の思いであることが、本当にこのお母さんの話で伝わりました。


 本請願内容の10項目は、どれをとっても切実な願いばかりです。あえて私は、四つの点について意見と要望を述べさせていただきます。


 一つ目には、待機児童をなくす問題及び希望する保育所への入所についてです。


 本市は年々、保育所入所希望が増え、来年度も1,000を超えました。生活の厳しさや、またマンション開発などによるものが待機児童について大きな影響をしておりますが、しかし希望する保育所に入れなかったと、そういった声をたくさんの方から今回も聞きました。


 現在、向日市北部の開発で、第5保育所など北部地域の希望者が増えております。毎日の送迎は、やはり近いところを望まれています。4月現在は、待機者については何とか解消できているとのことですが、途中入所の待機者も毎年出ております。保育士はじめ職員の方々が、待機児童解消のため非常に努力をしていただいていることは私も承知しておりますが、保育士の増員で、ぜひ途中入所もできるようにしていただきたい。


 また、市北部の開発などにより、北部の保育所入所が厳しくなってきている中、民間への計画もあるとのことですが、市の責任において、この北部の保育所の件については、改築や、また建設など計画をしていただきたいと思います。


 2番目には、保育料の連続自動値上げをやめていただきたい。毎年の値上げで、保護者の負担は本当に重くなってきています。


 3番目には、施設改修を計画的に進めていただきたいことです。


 保育料の値上げのときにも行政は、保護者に保育の充実を図ると言われていました。老朽化した第3保育所などの改築が急がれます。まして耐震問題やアスベスト対策も心配されます。この計画を急いでいただきたい。


 4番目に、給食の直営を守っていただきたいことです。


 アトピーの子供に配慮して除去食を作っていただいたり、食事の生活習慣がつかない子供たちにも気遣って、栄養を考えていただいていることが非常に喜ばれております。子供たちを取り巻く家庭環境問題も厳しくなってきています。食の大切さは、一日の生活を過ごす保育所の子供たちの成長にとっても大きな影響があります。ぜひ子供たちや保護者の顔が見える、きめ細かな保育の一環としての直営の保育所給食を続けていただきたいことを申し上げます。


 以上4点を強調させていただきます。


 そして、「子育てしやすいまち向日市」と言われる、向日市の誇りある保育行政をぜひ大切にしていただき、未来を担う子供たちを見守り、市挙げて大きな子育て支援の一つである保育行政に力を注ぐためにも、この請願について全議員の賛同で、昨年同様、採択されることを願い、私の賛成討論とさせていただきます。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 討論を終結して、採決いたします。


 請願第2号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手多数であります。


 よって、請願第2号は、採択することに決定いたしました。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第28、意見書案第1号及び日程第29、意見書案第2号、以上2意見書案を一括議題といたします。


 お諮りいたします。


 意見書案の提案理由の説明については、会議規則第38条第2項の規定により、省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、提案理由の説明は、省略することに決定いたしました。


 まずはじめに、丹野直次議員ほか1名から提出の意見書案第1号乳幼児医療費助成制度の拡充を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第1号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手多数であります。


 よって、意見書案第1号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は、関係者に送付することにいたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 次に、石原修議員ほか3名から提出の意見書案第2号さらなる総合的な少子化対策を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第2号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、意見書案第2号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は、関係者に送付することにいたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、今期定例会に付議されました事件の審議は、全部終了いたしました。


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○(赤井ヨシコ議長)(登壇)


 平成18年第1回定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 今期定例会は、去る2月24日開会以来、本日までの27日間にわたり、市長から提出されました平成18年度各会計当初予算案をはじめ、向日市男女共同参画推進条例、向日市国民保護協議会条例等の制定及び一部改正案、また、平成17年度一般会計補正予算案など重要案件を慎重かつ熱心にご審議賜り、すべての案件を議了し、本日ここに無事閉会することができました。


 これもひとえに議員各位のご協力によるものと深く感謝を申し上げますとともに、心から厚くお礼を申し上げます。


 また、久嶋市長をはじめ、理事者各位、職員の皆様におかれましては、本会議及び常任委員会での審査の間、常に真摯な態度でご協力をいただきましたところでございます。そのご精励に対し、深く感謝を申し上げますとともに、今期定例会を通じて、各議員から述べられました意見なり要望等につきまして特に意を払われ、今後の市政執行に十分反映されますようお願いをしておきたいと思います。


 さて、大きな時代の流れの中、本市も例外ではなく、少子・高齢化の急速な進行により、社会構造が大きく変動する中、北部地域開発をはじめ都市基盤の整備など、新たな取り組みをはじめ多くの重要課題が山積いたしております。久嶋市長におかれましては、いま一度心新たに、5万5千市民の幸せのため、職員一丸となり知恵を出し合って難局に対処されますようお願いを申し上げます。


 市議会といたしましても、様々な分野で大きな転換期を迎えた今日、改めて議会の果たす役割と責任、そして議会制度のさらなる拡充や権能の強化を図り、市民の信託に応えてまいらねばならないと存じているところでございます。


 ところで、今議会が最後の議会となる職員の方もおられると聞き及びいたしましたが、今日までの職務のご精励とご労苦に対し、全議員ともども感謝を申し上げます。今後とも、ますますご健勝にてご活躍されますことを心からお祈り申し上げます。


 結びに当たり、議員各位をはじめ理事者並びに職員の皆様には、これから桜花らんまんの時候を迎える何かとご多忙の時期ですが、ご健康には十分ご留意をいただき、それぞれの立場でご活躍されますようご祈念を申し上げます。


 以上、閉会に当たり、ごあいさつとさせていただきます。


 本当にありがとうございました。(拍手)


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○(赤井ヨシコ議長)


 次に、市長からごあいさつがございます。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 定例会の閉会に当たりまして、市長として一言ごあいさつを申し上げます。


 去る2月24日に開会されました平成18年第1回定例会におきましては、私にとりまして市長任期最終の通年予算として、新年度の施策推進の基本となります平成18年度一般会計及び特別会計の予算案、また平成17年度の補正予算案、さらには男女共同参画推進条例の制定や職員の給与に関する条例の一部改正案など数多くの重要案件につきまして慎重なご審議を賜り、本日ここに全議案につきまして原案どおり可決いただきましたことに厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。


 本会議や委員会におきまして議案のご説明を申し上げ、またご質問にお答えをする中で、ご理解を得るよう努めたところでございますが、説明不足や至らぬ点も多々あったのではないかと存じます。


 会期中、議員の皆様方から賜りましたご指摘や貴重なご意見、またご要望等につきましては真摯に受け止め、今後の市政運営に生かしてまいりたく存じております。


 さて、私が市長に就任いたしましてから、はや3年近くが過ぎ、この間、市民の皆様の信託に応えるため、公約の実現に全力を期してきたところであります。


 しかしながら、少子・高齢化の進展をはじめ、社会経済情勢が目まぐるしく変化する中、昨年、我が国の総人口が、統計を取り始めて以来、初めて減少に転じたところであります。今後、社会の様々な分野で影響が出てくるものと思われます。


 私たち地方自治体にとりましても、これまでの行財政運営を改めて見直す必要があり、過去の経験則にない対応が求められております。


 本市におきましても、このような社会情勢への対応はもとより、キリンビール工場跡地の再開発や立ち遅れている都市基盤整備、行政改革の推進、水道事業経営の健全化など多くの課題に対処していかなければなりません。


 そのためには、急迫した本市の財政を早急に立て直し、将来にわたって持続可能な、強固な行財政システムを確立していくことが不可欠であり、引き続き行政改革を強力に推し進めていかなければならないと考えております。


 私の目指す「共有・共鳴そして共生」のまちづくりは、成果としてはまだだ目に見えてあらわれておりませんが、これまでの市政運営を通じまして、市民の皆様と協働でまちづくりを進めていくというその理念は、欠くことのできないものと確信をいたしております。


 今は「協働」という種を向日市の大地にまいているときであり、今後、芽が出て、将来大きな大輪となって花咲くよう、これから議員の皆様そして市民の皆様とともに育んでいかなければならないと存じております。


 本日、議決を賜りました平成18年度予算につきましては、私が公約をいたしました諸施策を実現していく上で欠かすことのできない重要な予算であります。財政状況が誠に厳しい中、苦慮を重ねて編成した予算でありますので、執行に当たりましては最少の経費で最大の効果が挙げられるよう、万全を期してまいりたく存じます。


 今、平成18年度を目の前にして、改めて身の引き締まる思いであり、残された任期に全力を傾注してまいる所存でありますので、どうか議員の皆様方のなお一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。


 最後になりましたが、いよいよ桜の花も色づく季節となりました。議員の皆様方には何かとご多忙のこととは存じますが、お体には十分ご留意をいただきまして、今後とも市政発展のために、なお一層のご活躍をご祈念申し上げ、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。


 どうもありがとうございました。


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○(赤井ヨシコ議長)


 これをもって、向日市議会平成18年第1回定例会を閉会いたします。





             午後 6時54分 閉  会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  赤  井  ヨ シ コ








              会議録署名議員  松  山  幸  次








              会議録署名議員  安  田     守