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京都府 向日市

平成18年第1回定例会(第4号 3月10日)




平成18年第1回定例会(第4号 3月10日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  常 盤 ゆかり


   3番  松 山 幸 次         5番  和 田 広 茂


   6番  北 林 重 男         7番  丹 野 直 次


   8番  山 田 千枝子         9番  中 島 鉄太郎


  10番  赤 井 ヨシコ        11番  中 村 栄 仁


  12番  春 田 満 夫        13番  飛鳥井 佳 子


  14番  生 島 豊 和        15番  小 山 市 次


  16番  安 田   守        17番  辻 山 久 和


  18番  服 部 聖 子        19番  川 ? 早 苗


  20番  石 原   修        21番  渕 上 俊 和


  22番  太 田 秀 明        23番  磯 野   勝


  24番  冨 田   均        25番  荻 野   浩





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長    西   博 三     次  長    長谷川 新 一


 次長補佐    島 中   聡     主  任    菱 田 浩 史





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     助     役 海老井 秀 熙


 収  入  役 澤   信 一     教  育  長 奥 村 將 治


 水道事業管理者 和 田 良 次     政策企画室長  杉 本   博


 職務代理者


 総 務 部 長 岡 ? 雄 至     市民生活部長  辻   正 春


 健康福祉部長  村 上 康 夫     建 設 部 長 岸   道 雄


 教 育 次 長 矢 崎 久美子





〇議事日程(本会議 第4日)


 日程第 1        ・会議録署名議員の指名


 日程第 2        ・一般質問


                 1.日本共産党議員団  北 林 重 男


                 2.日本共産党議員団  中 島 鉄太郎


                 3.日本共産党議員団  山 田 千枝子


                 4.日本共産党議員団  松 山 幸 次





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     午前10時00分  開    議





○(赤井ヨシコ議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第4日目の会議を開きます。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、2番・常盤ゆかり議員、15番・小山市次議員の両議員を指名いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 それでは、日本共産党議員団北林重男議員の質問を許可いたします。北林重男議員。(拍手)


○6番(北林重男議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の北林重男でございます。通告に従い、大きく2点について一般質問を行いますので、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。


 まず第1番目は、医療改悪法案を撤回させ、市民の命と暮らしを守ることについてでございます。


 小泉内閣は、今の国会に医療改悪法案を提出しました。そのねらいは、国民の医療費負担増だけではなく、公的医療制度を土台から崩すひどい内容となっています。国民の医療費負担増は本当に仕方ないのか、国の医療制度改悪から市民の命と暮らしを守ることが求められている。市長にご所見と支援策をお尋ねするものでございます。


 第1点目、国民の医療費負担増は仕方ないのかについてであります。


 ?老人一人当たりの医療費は、一般の医療費に比べ5倍もかかると言われており、財界は、老人医療費が高いから、お年寄りの負担をもっと増やすべきと声高に政府に要求しています。


 質問1、お年寄りの医療費は一般の5倍もかかっているという財界の言い分は本当だとお考えでしょうか。ご所見をお尋ねいたします。


 ?政府は国の医療費負担が増え大変だ、だから国民に医療費負担増を求めなければならないと言っています。


 質問2、国の医療費負担は本当に増え続けているのでしょうか。国民医療費の負担別構成比などを参考にして、ご所見をお尋ねいたします。


 ?日本の患者負担はヨーロッパ諸国と比べ異常に高いと言われています。入院や一般開業医にかかったときの患者負担のない国もあります。


 質問3、日本の患者負担は異常に高いというのは本当でしょうか。ご所見をお尋ねいたします。


 ?日本の医療費は2025年には141兆円に膨れ上がる。医療費を抑えなければならないと、厚生労働省は国民をおどすやり方を繰り返しています。


 質問4、日本の医療費は諸外国と比べて高すぎるとお考えでしょうか。また、2025年の医療費は141兆円になると国民を脅す厚生労働省のやり方に正当な根拠があるとお考えでしょうか。ご所見をお尋ねいたします。


 ?財界は、保険料の事業主負担は限界だと言っています。企業の税と社会保障負担(GDP比)を国際比較した場合、財界の言い分には根拠がないと言えます。


 質問5、保険料の事業主負担は限界だという財界の言い分は、国民に保険料負担増を押しつけるためのごまかしではないでしょうか。今回の医療改悪法案は財界の要望に応えるものとなっています。ご所見をお尋ねいたします。


 第2点目、「医療費適正化」をうたい文句のもとでつくられた法案の、国民を直撃する「負担増メニュー」についてであります。


 ?高齢者の窓口負担が2倍になることについて。


 70歳以上の高齢者の窓口負担については、今年10月から「現役並み所得」の70歳以上の窓口負担が、現在の2割から3割に1.5倍にはね上がります。「現役並み」とは、夫婦2人世帯で年収620万円以上(2006年度実施の公的年金控除の見直し後は520万円以上)の場合であります。たとえば今、2割負担で月7,620円(糖尿病・月3回通院)の窓口負担は、3割で1万1,430円になります。2008年4月からは、70歳から74歳の窓口負担を1割から2割に上げます(「現役並み」以外)。70歳から74歳の年間医療費の窓口負担の平均は、今7万円ほど。これが2割負担になれば14万円もの負担になるのであります。


 質問6、これではお年寄りの負担が重すぎて、病院に行きたくても行けなくなります。本市独自の老人医療費助成制度が必要なのではないでしょうか。ご所見をお尋ねいたします。


 質問7、京都府に対して、老人医療費助成制度を早急につくり、お年寄りを支援するよう働きかけるべきではないでしょうか。ご所見をお尋ねいたします。


 質問8、お年寄りの窓口負担を引き上げるのではなく、引き下げることこそ必要であります。国に対して、このことを強く求めるべきではないでしょうか。ご所見をお尋ねいたします。


 ?長期入院の高齢者の食費全額・居住費の負担についてであります。


 今年10月から、長期に療養病棟に入院する70歳以上の食費全額、居住費の負担増が待ち受けています。


 厚生労働省の試算では、住民税課税の人で相部屋の場合、今、入院食として月2万4,000円(食材費相当)が患者負担ですが、これに「調理コスト」を加え4万2,000円に引き上げます。さらに、居住費ゼロから「水光熱費相当の居住費」1万円を取ります。そのほか1割負担があります。合計すると、月6万4,000円から9万4,000円と、3万円もの負担増になるのであります。さらに、2008年度からは65歳以上に食費・居住費の負担増を広げます。


 65歳から69歳は3割負担のため、食費・居住費を含めた負担の合計は月13万4,000円にもなります。70歳から74歳も1割から2割負担になるため、今の倍近い月11万4,000円にも増えるのであります。


 質問9、お年寄りが過大な負担のため入院できず、症状が悪化することが心配されます。本市としての救済策をお考えでしょうか。また、京都府に対して救済策を講じるよう強く働きかけるべきであります。ご所見をお尋ねいたします。


 質問10、お年寄りが安心して入院ができるよう、国に対して、長期入院の高齢者の食費全額・居住費の負担を求めないよう強く働きかけるべきではないでしょうか。ご所見をお尋ねいたします。


 ?高額療養費の限度額を引き上げることにいて。


 重い病気で医療費が高くなる場合、上限額を設けて患者負担を軽減するのが高額療養費制度であります。法案では、自己負担の限度額の引き上げが盛り込まれています。


 70歳未満では、一般的所得(月収56万円未満)の場合、今年10月から約8,000円の負担増となります。また、負担増が2段構えで押し寄せるケースもあります。70歳以上の一般的所得(月収28万円未満)の場合、現在の「上限」は、入院で月4万200円、それを今年の10月から4万4,400円に引き上げます。さらに、70歳から74歳の場合、2008年度から6万2,100円に引き上げます。今より約2万2,000円もの負担増になります。


 また、腎臓病などにより、継続的に人工透析を受けている患者の負担限度額も引き上げられます。今は月1万円ですが、70歳未満で月収56万円以上の「上位所得者」については、月2万円へ2倍に引き上げられるのであります。


 質問11、高額療養費の自己負担限度額の引き上げは、患者負担を軽減するという高額療養費制度の大改悪であります。国に対して、お年寄りの高額療養費の自己限度額の引き上げを行わないよう強く働きかけるべきであります。ご所見をお尋ねいたします。


 ?新しい高齢者医療制度をつくり、年金から保険料を天引きされることについてであります。


 「後期高齢者医療制度」を2008年4月からつくり、75歳以上(約1,300万人)すべてを加入させ、保険料を取ります。今の制度では、健康保険の被扶養者として保険料を払っていない高齢者、約250万人いますが、この人たちからも年金からの天引きなど保険料を取るというのであります。年間の保険料は、厚生労働省の試算で7万4,000円。既に払っている介護保険料と合わせると大変な出費であります。さらに、国民健康保険に加入する65歳以上からも、保険料を年金から天引きする仕組みを導入します。


 制度の運営は、各都道府県のすべての市町村で構成する広域連合が当たるとしています。お年寄りをねらい撃ちした制度や仕組みをつくることには断じて反対であります。


 質問12、本市として、お年寄りをねらい撃ちしたこのような制度や仕組みを、市民にどのように理解を求められるのでしょうか。また、保険料の負担軽減策などを含め、どのような支援策を講じられるのでしょうか。また、京都府に対して保険料の負担軽減策を強く働きかけることについても、お尋ねをいたします。


 質問13、国が「後期高齢者医療制度」を創設し、保険料を年金から天引きする仕組みをつくることに対して、高齢者の生活を守る立場から反対の意志を強く表明すべきであります。ご所見をお尋ねいたします。


 ?療養病床(ベッド)の大幅削減について。


 長期に入院している高齢者を一律に「入院医療の必要性が低い」と決めつけ、医療病床(ベッド)の大幅削減を打ち出しました。今全国で、医療型(医療保険を適用)25万床と介護型(介護保険を適用)13万床、合わせて38万床あります。これを2012年までに介護型を全廃し、医療型15万床に移行させます。それ以外は、有料老人ホームや老人保健施設に転換するとしています。これではお年寄りを病院のベッドから強制的に追い出すことになりかねません。


 質問14、お年寄りを病院のベッドから強制的に追い出すことのないよう、健康都市宣言を行っている本市として、京都府や国にどう働きかけをされ、高齢者の長期入院を保障されるのでしょうか。ご所見をお尋ねいたします。


 ?混合診療を拡大させ、「軽い病気」には保険がきかない、「重い病気」は保険だけでは間に合わない、方向に転換させることについて。


 病気やけがなどの一連の治療で、保険がきかない医療(全額自己負担)を組み合わせる「混合診療」の大幅な拡大も法案に盛り込まれています。混合診療は現在、原則禁止されていますが、高度な先進医療や差額ベッドなど「特定医療費」として一部行われています。


 「特定医療費」を見直して、今年10月から二つに再編成します。保険導入を検討するものと、保険導入を前提としないものであります。保険のきかない「差額」を支払える人は、新しい医療技術や新薬を利用できますが、払えない人は受けられないという仕組みです。


 さらに、昨年10月の厚生労働省「医療制度構造改革試案」や日本経団連の提言などでは、風邪など軽い病気を保険外にする「保険免責」の導入を求める動きもあります。保険証があっても、「軽い病気」は保険がきかず、「重い病気」は保険だけでは足りない。所得の格差が命の格差に直結する。日本の医療をこんな制度にしていいのかが今、厳しく問われているのであります。


 質問15、米日の財界が混合診療の拡大を政府に強く迫り、厚生労働省は圧力に屈する方向へと動き出し、所得の格差が命の格差に直結することになりかねません。健康都市宣言を行っている本市として、日本の医療をこんな制度にしていいとお考えでしょうか。ご所見をお尋ねいたします。


 ?皆保険制度を土台から崩す仕組みについて。


 政府・与党は、公的医療保険の給付は経済成長の範囲内でしか認めない。そのために、「公的保険給付の内容・範囲の見直しなど行う」とまで言っています。


 法案は、国の「医療費適正化」基本方針に即して、国と都道府県が5年間の「医療費適正化」計画をつくるとしました。都道府県に入院日数短縮の数値目標を明記することを義務付けています。計画の達成状況に「問題がある」と評価した県だけ特別報酬(保険から医療機関に支払うお金の基準を定めたもの)を適用する、つまり診療報酬を引き下げる罰則的な規程まで設けています。具体的施策として、医療病床(ベッド)の大幅な削減や混合診療の拡大を推し進めようとしています。


 保険証一枚あれば、だれでもどこでも必要な医療が受けられる。この公的医療制度を土台から崩す仕組みづくりは断じて認めることはできません。


 質問16、今回の医療改悪法案は、国民皆保険制度を根底から崩すものであります。健康都市宣言を行っている本市として、市民の命と暮らしを守ることを最優先に考え、この医療改悪法案に断固反対する姿勢を表明すべきではないでしょうか。ご所見をお尋ねいたします。


 3、医療の質を低下させる診療報酬改定ではなく、現場の実態を踏まえた改定を。


 中央社会保険医療協議会(中医協)は2月15日、2006年度診療報酬改定案について厚生労働相に答申しました。過去最大の3.16%引き下げの政府方針を受けたもので、一部を除き4月から実施する予定となっています。


 今回の改定では、腎臓病患者への人工透析の夜間・休日加算の引き下げなど、医療の質の低下につながる内容となっています。


 1回目の診療にかかる初診料については、病院と診療所の「統一」を理由に、診療所の点数を引き下げて病院の点数を引き上げます。2回目以降の診療にかかる再診料を引き下げました。入院時食事療養費では、腎臓病や肝臓病を対象にした特別食加算を大幅に引き下げるほか、常勤の管理栄養士を配置した際の特別管理加算が廃止されます。これは患者の負担にもつながります。疾病の自覚症状がない場合のコンタクトレンズの定期検査は、保険の給付の対象外となります。小児医療は「重点的に対応していく」領域として位置付け、初・再診料の時間外加算については、乳幼児を対象とする新点数を創設し、小児入院医療管理料の評価も引き下げます。このほか、ニコチン依存症の患者への禁煙指導や心臓病などの脳死移植を保険適用とするほか、医療費の内容がわかる領収書の発行を義務付けています。これらの改定により約2,370億円の国庫支出削減を見込んでいます。


 しかし、診療報酬の引き下げは、患者負担になる面もありますが、医療機関の経営を圧迫し、医師、看護師の労働条件悪化をもたらし、医療の質の低下につながります。今回の医療報酬引き下げは、政府が国会に提出した医療改悪法案と一体のものであり、医療費抑制のため、公的保険の縮小、解体に道を開くものであります。


 質問17、医療の質を低下させる診療報酬の改定ではなく、医療現場の実態を踏まえた改定が必要ではないでしょうか。健康都市宣言を行っている本市として、市民の命と暮らしを守り、市民的医療を推進する見地から、どのようにお考えでしょうか、ご所見をお尋ねいたします。


 4、削減された医療への国庫負担を計画的に元に戻すことについてであります。


 医療費の値上げや高すぎる国保料の元凶には、医療費の国庫負担率の引き下げがあります。国民健康保険の総収入(退職者医療を含む)に占める国庫支出金は、1980年度の57.5%から、2003年度の35%に激減しています。政管健保でも国庫補助率が16.4%から13%に減らされています。これを計画的に元に戻していくべきであります。


 その財源は庶民への増税でなく、巨大開発など公共事業や軍事費などの無駄遣いを一掃し、史上最高の利益を上げ続けている大企業や、大資産家に応分の負担を求めることで賄えます。また、高すぎる薬価や医療機器にメスを入れれば、ここでも財源は生まれます。


 質問18、医療費を値下げし、国保料を引き下げるために、削減された医療への国庫負担を計画的に元に戻すよう政府に強く働きかけるべきであります。ご所見をお尋ねいたします。


 第2番目の、憲法9条と相いれない国民保護計画づくりをやめることについてであります。


 今議会に市長から、憲法第9条や平和都市宣言とは相いれない、向日市国民保護計画を作成するための「向日市国民保護協議会条例を制定する」議案が提出されています。「平時の有事化」を進行させ、「訓練」などを通じて戦争遂行を可能にする「市民」や「自治体」をつくり出し、有事における市民統制を伴う危険なものであります。


 第1点目、本市は平和都市宣言を行っていますが、「平時の有事化」を進行させ「訓練」などを通じて戦争遂行を可能にする「市民」や「自治体」をつくり出し、有事における市民統制を伴う危険な「国民保護計画」とは明からに矛盾するのではないでしょうか。ご所見をお尋ねいたします。


 第2点目、国民保護計画は国民保護法に基づくものであり、憲法違反の有事法制なのであります。向日市議会では、「有事法制に反対する意見書」を採択しており、「平時の有事化」を進行させる「国民保護計画」づくりは、憲法第9条と議会への軽視そのものではないでしょうか。ご所見をお尋ねいたします。


 第3点目、政府は、他国からの侵略は「万々が一」あり得ないと言っています。その計算で言えば、100年に1回あるかどうかです。そんなものに「国民保護」(実際は保護しないで逃げるだけ)の名で「計画」を立て、訓練をすることに税金を使うことなど、もってのほかではないでしょうか。ご所見をお尋ねいたします。


 第4点目、想定し得ない「武力攻撃災害」に重点を置くのではなく、憲法第9条を生かし、平和外交を進め、むしろ台風や地震など自然災害対策に重点を置くことが今、強く求められているのではないでしょうか。本市の国民保護計画の作成を中止すべきであります。ご所見をお尋ねいたします。


 以上で、私の最初の質問を終わります。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団北林重男議員の、医療改革についてのご質問にお答えをいたします。


 今回、国会に提出されております健康保険法等改正案は、国民皆保険を堅持し、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとしていくための方策を提案されているものであります。


 この改正法案は、昨年12月に示されました「医療制度改革大綱」に沿って、医療費の適正化の総合的な推進や、新たな高齢者医療制度の創設、保険者の再編・統合等を進めていく上で必要なものであるとされております。


 まず、質問1の、お年寄りの医療費についてでございますが、厚生労働省が発表いたしました「平成16年度医療費の動向」の中では、1人当たりの医療費は、一般の被保険者と高齢者との比較におきましては、一般の被保険者が約13万円、70歳以上の高齢者が約73万9,000円と、約5倍となっております。


 次に、質問2、国の医療費の推移についてでございますが、平成16年度の国民医療費は31兆4,000億円で、前年度に比べて約2%伸びており例年三、四%の伸び率となっております。


 国民医療費の伸び率を見ますと、一般の被用者保険で0.6%に対し、70歳以上の高齢者では3.8%、また、公費負担で3.8%と、それぞれ伸びております。


 質問3と質問4の、医療費についてでございますが、外国の医療制度は、それぞれの歴史や文化、社会的な背景が違うことから、制度も様々な方式がとられているため、日本の患者負担の額や医療費と単純に比較することはできないと考えます。


 ただし、日本の医療制度は、他の国と比べ給付の範囲が非常に広く、だれでも自由に自分のかかりたい医療にかかることができる制度であると考えております。


 次に、2025年の医療費についてでございますが、ご質問のとおり、1994年の国の予測では141兆円でございましたが、今回、医療制度改革の中で試算されている医療費は、改革案を実施した場合、2025年で48兆円となっており、介護保険制度の導入や医療制度の見直しなどで大幅に予測が修正されたものと考えております。


 質問5の、保険料の事業主負担についてでございますが、他の保険者の財政内容について、私が公の場で申し上げるべきものではないと考えております。よろしくご理解いただきますようお願いをいたします。


 続きまして、第2番目の、国民保護計画についてお答えをいたします。


 まず、第1点目の平和都市宣言と国民保護計画についてと第2点目の憲法第9条等の軽視なのではにつきましては関連いたしますので、あわせてお答えをさせていただきます。


 戦争は最大の人権侵害であり、世界の恒久平和の実現は人類共通の願いであり、平和都市宣言を行っている本市として、その理念に沿って世界平和に貢献することが大切なことと思っております。


 この国民保護法は、我が国が武力攻撃事態等にさらされたとき、国や地方公共団体、指定公共機関等が相互に連携して、国民の生命、身体及び財産を守る仕組みを定めたものであり、今回、京都府の計画に基づきまして、市の保護計画を策定するものであります。


 憲法解釈として、現憲法のもとにおきましても、非常事態に対応すべく、公共の福祉の観点から、合理的な範囲内で、平常時と比べれば国民の権利を制限し、国民に義務を課す内容の法律を制定することは当然可能なことであるとされております。実際にも、災害対策基本法、国民生活安定緊急措置法等の多くの立法がなされてきたところであります。


 有事法制は、これまでの立法と同様、現憲法の範囲内で立法化されたものであると国が説明していると承知をしており、決して憲法第9条等の軽視であるとは考えておりません。


 私は、いかなる事態におきましても、市民の生命、身体、財産を守ることが何よりも重要な責務であり、武力攻撃事態におきましても、市民の安心・安全の確保に万全を期していきたく存じております。


 次に、第3点目、他国からの侵略等についてと第4点目、武力攻撃災害と自然災害対策等につきましても関連をいたしますので、あわせてお答えをさせていただきます。


 ご指摘のとおり、平成17年度以降に係る防衛計画の大綱等におきまして、「見通し得る将来において、我が国に対する本格的な侵略事態の生起の可能性は低下していると判断される」とされておりますが、これは武力攻撃事態の可能性が皆無であるとしたものではなく、新たな脅威や多様な事態への実効的な対応が求められているところであります。


 こうした中、本市は、武力攻撃事態をはじめ、いかなる事態におきましても、市民の生命、身体、財産を守る責務があり、事態が発生してから対応について考えていたのでは間に合わず、平素から十分な準備が必要と考えており、国民保護法第34条に基づき、避難や救援などの実施方法等について定める国民保護計画を策定することとしているところであります。


 とりわけ、武力攻撃災害と自然災害は発生原因に違いがあるものの、市民への情報伝達や避難の誘導など、その対処につきましては共通する部分も多いと考えております。


 こうしたことから、本市としましては、国民保護計画の策定とあわせまして、既存の地域防災計画や危機管理に関するマニュアルづくりなど、関係機関との連携強化などに取り組み、市民の生命、身体、財産を守るために、自然災害や武力攻撃事態等に備えまして、危機管理体制の強化に努めていくこととしているところであります。


 そして何よりも、世界平和都市宣言を行っている市長として私は、我が国の、そして世界の恒久平和を強く念願しているところでありまして、「国は、その責任において国際平和を誠実に希求し、国際協調のもとで外交努力を続ける」ことを強く求めているところであります。


 私の方からは、以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 次に、医療改革についてのご質問のうち、質問6以降につきまして、ご答弁申し上げます。


 質問6から質問8の、高齢者の窓口負担についてのご質問でございますが、現行制度では、現役世代と高齢者世代の負担の不公平が指摘をされております。このため、高齢者の方々にも応分の負担を求めることは、公平性を図り、かつ将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとしていくため、見直しをされるものであると存じております。


 質問9と質問10の、長期入院高齢者の食費・居住費の負担についてのご質問でございますが、療養病床に入院する高齢者の方については、低所得者の方に配慮しつつ、介護保険との負担の均衡を図るため、食費・居住費の負担の見直しをされるものと存じております。


 質問11の、高額療養費の自己負担限度額についてのご質問でございますが、現役並みの所得のある方について、自己負担額の見直しを図られたものであり、低所得者の方については据え置かれ、また、経過措置等も設けられることとなっております。


 質問12と質問13の、新しい高齢者医療制度についてのご質問でございますが、超高齢社会を展望した新たな医療体系として、75歳以上の後期高齢者につきましては、その心身の特性や生活実態等を踏まえ、平成20年度に新しく独立した医療制度を創設されるものであると存じております。


 財源構成は、患者負担を除き、公費(約5割)、現役世代からの支援(約4割)のほか、高齢者からも保険料(1割)を徴収し、その徴収方法の一つとして、年金からの特別徴収が導入されることとなっております。


 質問14の、療養病床についてのご質問でございますが、療養病床については、医療の必要度の高い患者を受け入れるものに限定し、医療保険で対応するとともに、医療の必要性の低い患者については、病院ではなく在宅、居住系サービス又は老健施設等で受け止めることで対応することで、医療の必要性に応じた療養病床の再編成が行われるものと存じております。


 この方針は、平成24年度の実施が予定されており、それまでの6年間に様々な経過措置が設けられております。


 これらにつきましては、いずれにいたしましても本市独自の助成制度や国・府への働きかけにつきましては、今後の動向を見る中で考えてまいりたく存じております。


 次に、質問15のご質問についてでございますが、いわゆる混合診療への対応につきましては、これまでの国民の安全性を確保し、患者負担の増大を防止する観点を踏まえ、患者の要望に迅速かつ的確に対応できるよう見直されるものと考えております。


 質問16の、皆保険制度についてでございますが、今回の医療改革は、冒頭に申し上げましたとおり、生命と健康に対する国民の安心を確保し、持続可能な制度にしていくことを目的に検討されているものであり、国民皆保険制度を今後も守っていく必要があると考えております。


 質問17の、診療報酬の改定についてでございますが、医療費適正化の方策の一つとして実施されるものであります。


 質問18の、医療への国庫負担についてのご質問でございますが、国保料や医療費の上昇を抑え、国保財政の基盤強化を図っていくには、国保制度全体の見直しが必要であると存じます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 北林重男議員。


○6番(北林重男議員)(登壇)


 まず、医療改悪の問題の中で、認識の違いというか、受け止め方が違う分がありますので、ちょっと質問をさせていただきます。


 お年寄りの医療費が一般の5倍かかっているということは正しいという方向でのご説明がありました。実際に医者にかかった患者1人1日当たりの医療費で見ますと、お年寄りだけ突出して高いわけではありませんし、1件当たりの医療費は、お年寄りも一般も、ほぼ同じとなっています。1件当たりの受診日数も1.3倍であります。違うのは、100人当たりの受診率が、外来で2.7倍、入院で6倍の差がありますが、しかしこれは、お年寄りと若者が100人ずつということで見れば、お年寄りが病気の人が多いのは当たり前であります。


 そういった意味では、お年寄りに圧力をかけるということで、5倍もかかるというようなことをしきりに宣伝されていると、意図的なものだと言わざるを得ないわけですけれども、その点でのご認識の違いですね、ご答弁をお願いしたいと思います。


 それと、いろんな向日市独自の助成制度については、推移を見ながら考えたいということになっています。


 ご存じのように、医療費が高く、それから保険料が高いというのは、国庫負担率が引き下げられたということが大きなわけですけれども、そういう意味で、やはりそこに向けて本当に真剣に取り組むということでの要望をしていくことも含めて、答えが消極的な感じがしました。その辺で、十分なお考えをひとつお聞きしたいと思います。


 それから、国民を直結する負担増メニューの関係、これはどこから出てきたのかということがあります。


 今回の改悪法案は、やはり財界の要求を色濃く反映した内容となっています。つまり、経済財政諮問会議の財界への提案を、ほとんどそれを丸のみ実践するという形になっているのであります。


 例えば、高齢者の患者負担を元気世代と同様に3割にすべきであるとか、2番目には、混合診療のさらなる拡大を図る、3番目には、経済成長率に見合った高齢者医療費を抑制する、つまり経済活力が過度にそがれることを防止せよということで圧力をかけているのであります。


 それと、混合診療も肯定的な答弁をされました。しかし、混合診療そのものを推進して、また圧力をかけているのはオリックスの会長でありますが、これは規制改革の推進会議の議長もされているということで、今、毎日のように外国の保険会社も含めて、膨大な時間のコマーシャルをしています。


 なぜこんなにコマーシャルをするかということですが、これは混合診療解禁で、年間3兆8,181億円の市場ができるという、まさにビジネスチャンスをねらって政府に、審議委員そのものに財界代表をどんどん送り込んで、そこで厚生労働省もそれを丸のみするという形で進められているわけであります。


 そういう意味で、だれもが必要な医療を受けることができるという意味では、保険適用をもっと拡大して充実することこそ求められているのであって、混合診療解禁という方向は全く反対の方向を進めているわけですから、そういう意味で肯定的なとらえ方そのものに対しても、非常に問題ではないかと思っているわけです。


 まずその点でのご答弁、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 北林議員の再質問にお答えを申します。


 まず1点目の、医療費改革の問題につきまして、先ほどの答弁と受け止め方、認識が違うのではないかとのご質問にお答えを申し上げます。


 5倍の件でございますが、北林議員の方は、実際に個人の方が医療費として支払われる費用、これを申されまして、1.3倍ではないかというふうに申されたところでございます。ただ、16年度の医療費の概算から、政府の方が医療費改革に当たって費用の試算をしたときのデータについての原則からいきますと、これにつきましては、医療費の概算医療費とは、医療保険及び公費で支給の対象となる医療費、これは患者の一部負担分も含んでおります。これのうち、診療報酬の審査支払機関による審査分を対象としたものでございます。


 そのようなデータから、先ほど市長の方からお答えを申し上げましたが、もう少し詳しく申しますと、疾病の治療に対して支払うべき費用の総計である国民医療費のうち、現物給付以外の医療費や労災などは含まれておりません。このようなことから、先ほど5倍という数字を、これは厚生労働省の保険局調査課の方で出された資料をもとにお答え申し上げたものでございます。


 それから次に、助成制度の見直しについての関係につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおりでございまして、いろんな点からも、まだまだ国の動向も見なければならない点もございます。そのようなことから、現在、助成制度の創設につきましては、なお慎重に研究していくべきと考えております。


 それから次に、医療費改革の国の考え方についての圧力の点でございますが、これにつきましては、先ほど診療にかかって、混合診療についてオリックス等のお名前も申され、企業ベースで進めるために大企業の方がアメリカの方の考え方も取り入れて、医療の問題に、所得の多い方にとっては医療にかかりやすくする、そして所得の低い人にとっては、ますます保険制度からの給付がなくなるような混合診療を入れるように圧力をかけているのではないかというふうに、あわせてのご質問でございます。


 混合診療の考え方については、かつて常任委員会でご答弁申し上げたことがございますけれども、確かに混合診療につきましては、患者の立場から見ますと、保険外の負担につきまして、かなりの事例がございます。


 ただ、平均的に見ますと、今まで保険給付されていた方が、高額医療、高規格の医療を受けた場合に、その部分は保険対象外です。今の制度でいきますと、今まで保険給付の対象になっている部分もあわせて全部、個人負担となるのが今の制度でございます。ところが、混合診療の制度を入れますと、高い部分だけが保険外と。今までの分は、今までどおり保険適用となりますので、そのような観点から、政府の方は混合診療の方について取り入れていこうという考え方でございます。


 ただし、これにつきましても反対の理由はたくさんございます。先ほど議員がおっしゃいましたように、特に医師会の方からの意見も強いのですけど、このまま解禁すると、自由診療部分に民間産業が利益を求めて算入してくるおそれがある、保険外の支払い分が増えると、診療報酬のように収入が100%担保できない、これは医師会の考えでございます。


 ただ、一番大事なのは、長い目で見ますと、混合診療が取り入れられますと、誇るべき、先ほど市長からお答えしました国民皆保険制度の安定的な、持続的な点が、やはり私ども担当者としては、やはり少し心配な点がございます。行く行くは、やはり所得格差によって、治療にかかわる機会において不平等が出るのではないかという点は確かに感じております。


 したがいまして、現在、高額療養費制度の問題、特定療養費制度ですね、別に今現在入れておられます100項目ほどの、歯の部分とか、またいろんな部分で、この部分については特定と認めて、その分だけ適用外で、あとは適用するというような形、これの充実強化がふさわしいのではないかと、現時点では担当としては考えているところでございます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 北林重男議員。


○6番(北林重男議員)(登壇)


 医療について若干要望を申し上げ、国民保護計画の方の質問に移りたいと思います。


 特に、厚生労働省が医療制度改革構造改革試案図というのを発表されました。これは全国市長会、あるいは全国町村会、それから国民健康保険中央会連名で、政府に対して医療制度改正への留意事項をまとめられて要望されているわけですけれども、今回の医療制度改悪案ですね、この留意事項が十分反映されているということでお考えでしょうか。これは質問いたしますので、答弁してください。


 それと、やはり長い間苦労されて頑張ってこられたお年寄りに対する、余りにも今回の場合はひどい仕打ちだということははっきりしているわけです。しかも、お金の切れ目が、まさに命の切れ目というような状況をますますつくり出す方向になっていますし、もう既に、国民健康保険から皆保険制度そのものが崩れつつありますね。資格証明書が発行され、医者にかかりたくてもかかれないと、どんどんとそういった意味で医者にかかれなくて命をなくすというような方が各県では出てきているわけですから、そういう意味では、この改悪に対して肯定的なとらまえ方をしないで、やはり市民の命と暮らしを守ると、お年寄りが本当に安心して医者にかかれることを保障していくと、入院も含めてですね、そういう立場に立って、政策も含めて考えていただきたいと思っております。


 それでは、国民保護計画づくりについてお尋ねいたします。


 この国民保護計画の関係ですね、京都府の国民保護協議会の初会合で、ご存じのように野中一二三京都府町村会長ですね、当時、武力攻撃事態が起これば大混乱になると、本気で国民保護法をやるつもりがあるのか、国に言われて格好をつけているだけなのかと、本質を突いた発言がされました。


 また、第2回の会合で、ひげで有名な佐藤正久自衛隊第7連隊の隊長ですね、この方も、国民保護計画の発動時は、自衛隊は武力排除が任務であり、国民保護の期待に沿うことはできないと、はっきりと明言されているわけですから、本当に、いわゆる逃げ出すだけなんですね、国民保護なんていうようなことは全く考えておられないと。


 それと、ただ一人、山田知事だけが「自然災害であろうとテロであろうと、府民を守る」と。武力攻撃災害と自然災害と同一視した発言を繰り返しておられるというのが非常に特徴的でございました。


 その中で、防衛庁自衛隊、本土決戦あるいは本土空襲はあり得ないと明言しています。新防衛大綱では、国土防衛重視、正面装備重視の、これまでの軍事戦略を大転換を図って、多様な脅威に対応できる軽装備の機動運用タイプに切り替えて、海外に本格的に派兵しようということでの組み替え、つまり武力攻撃事態があり得ないということを、自衛隊、防衛庁も認めているわけであります。


 ですから、なぜ国民保護計画かということですが、これははっきり言えば、全く武力攻撃が起こるわけもないわけですけれども、現実に起こるのは、米軍に従属して、自衛隊を含めてアジアへの進攻とか、そういった方向にほかならないわけです。


 しかし、それを国民に言うということは、あからさまになっていくわけですから、やはりテロやゲリラ、原発破壊の脅威を言い立て、軍・官・民協同の防衛システムを組むことしか国民を納得させる方法はないということですから、つまり国民保護法は、戦争へ出ていく国の後方を固めるために、いわゆる壮大な避難計画、想定する事態が発生することなど考えられないのに、万々が一ということで進められているわけですけれども、やはりこれは、全く無駄遣いそのものではないかと思っていますし、今の平和都市宣言と相いれないということもはっきりしているわけですから、そういう意味では全く考え方そのものをいい方にとらえて、どんどんと計画づくりをされているということですけれども、本当のねらいは、政府のねらいは違うということも含めて考えていただき、この計画づくり、やめていただくようにということでのご答弁、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 北林議員の再質問にお答えをいたします。


 まず、医療制度改革についてのご質問でございますが、医療制度改革を行うに当たりまして、厚生労働省に対して全国市長会の方から様々なご意見を提出させていただいたところでございます。それを受けられまして、厚生労働省の方でいろいろ案を練られたものと思っております。


 今回の医療制度改革といいますのは、国保事業の、やはり構造的な赤字体質を解消するために改革されるものでありまして、結果的に国保料とか医療費の上昇を抑えるものとなると思っております。


 それから、国民保護計画のご質問でございますけれども、最後の方に、平和都市宣言に反するのではないかという文言もございましたので、あえてちょっと私の方から言わせていただきます。


 もちろん、戦争は最大の人権侵害でありまして、平和は世界人類みんなの希求する共通の願いであると私は思っております。


 この国民保護法は、武力攻撃事態から国民の生命・身体・財産を保護することを目的に施行されたものであります。国や地方公共団体の責務、それから国民の協力、住民の非難に関する措置等、必要な事項が定められたものでありまして、京都府の計画に基づきまして市の保護計画を策定するものとなっております。


 我々、市の責務といたしましては、市民の生命、身体及び財産を守ることが最も優先されるべきものと考えております。


 戦争は、起こしても起きてもならないものであるのは向日市民共通の願いであります。万一、武力攻撃事態等が起きた場合には、市民を守るために、法に基づく準備は、民主主義法治国家として当然のことと認識をしております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 北林重男議員。


○6番(北林重男議員)(登壇)


 最後の、再々々質問を行いたいと思います。


 医療費の負担が増えているようなことを、国の医療費ですね、言われました。これも非常に認識違いじゃないかと思いますので、この点をいたします。


 国の医療費負担というのは、2003年度の場合、31兆5,000億円ありますが、サラリーマンの保険料は、事業主が半分、折半ですし、医療費負担となっているわけですけれども、じゃあどこが負担していくかということならば、まず国庫ですね、それから、家計は患者負担と保険料ということになりますし、地方は事業主ということになっていますが、国庫負担の場合は、1980年度は30%ありましたが、2003年度は25%に国庫負担、減っているわけですね。それに相次いで、どんどんと医療改悪ということで進めてきています。


 30%だったときの国庫負担額と比べれば、1兆5,000億円も減らされているというのが実情ですし、事業主の場合でも3.1%、額で約1兆円減少しています。どこが増えているのかといえば地方ですね、3.4%、額で約1兆710億円増えていますし、また、家計は40.2%から44.8%、額で1兆4,000億円増えていると。つまり、国民にどんどん負担増をして、国の医療負担は五つ含めて減らしていると。どんどんと国の医療費負担を減らすと。そして、財界などは、いわゆる社会保険料負担は企業はやらないように、消費税で賄えということまで圧力をかけているわけですから、そういう意味での認識が、ちょっと問題ではないか等含めて、ご答弁をお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 再質問にお答え申し上げます。


 先ほどの質問の中でも国庫負担の大幅な減額について言及をされました。


 ただ今、申されましたように、例えば昭和57年当時の国庫負担、国庫支出金でございます、療養給付費等負担金分で都道府県の分は入れません。それでいきますと、確かに45.7%、全体の支出のうちに占めております。そして、次の段階で61年につきましては飛ばしまして。


 ただ、昭和59年10月から、議員もよくご承知のように、退職者の保険分が出ております。これにつきましては昭和61年度の統計でいきますと3.8%、退職被保険者等分が出ております。それから、14年度で見ますと、これも5.03%出ております。この辺の制度による退職者分が大きな要因ではないかと、このように分析をいたしております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、北林重男議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時00分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                   (午前11時06分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団中島鉄太郎議員の質問を許可いたします。中島鉄太郎議員。(拍手)


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 日本共産党議員団の中島鉄太郎です。今回は、三つの質問をいたします。私は、気が弱くて心優しい人間ですので、優しい質問をしますので、「よし、わかった。これをやったろう」と言われますと、すんなりと終わりますので、よろしくお願いいたします。


 まず第1番目に、公共工事に関する適正化についてですが、これまで幾度となく繰り返してきました談合・贈収賄・汚職事件が、最近多く目につくようになりました。


 国では、防衛施設庁の空調設備工事をめぐる官製談合、天下りの名簿まで作っていたというような話が新聞に載っていましたが、近くでは、宝塚市長の乗用車や携帯電話の料金の贈収賄事件、そしてお隣りの長岡京市の市職員と業者の、平成16年度の発注工事のうち、11件を特定業者に随意契約の受注をさせる便宜を図った見返りに二百数十万円を受け取った贈収賄事件です。長岡京市の議会でも、多くの議員が質問されたようですが、市の対応が甘かったとの批判がなされているようですが、この事件を対岸の火事と見るのか、改めて姿勢を正す見本とするのかが問われております。


 私たち建築職人は、昼休みなどに現場でよく話をします。政治談義から芸能界のゴシップまで、本当に幅広い話をいたします。時には土木工事の情報なども入ってくるわけですが。また、私が加入しております建築組合には、乙訓だけでも1,200人の建築関連の職人がいますので、いろんな情報が入ってきます。個人情報どころじゃなくて、職人というのは家の中に入り込んで仕事をしますので、あそこの夫婦は仲がいいとか、そういうような話まで情報として入ってくるというような現状ですが、これは、いわゆるうわさ話というような話ですので、いわゆるガセネタも入りますので、私は全面的に信用しませんし、懲罰を受けたら大変ですので発言はいたしませんが、そのような話が入ってくると。世間では、そういう話もいっぱいあるということであります。


 今回の隣りの長岡京市の贈収賄事件は身近な事件ですが、本市には全く関係ありませんね、それを聞いておきます。


 ついでですから言っておきますけど、アスベストの質問はもうしないと言っておりましたから、あれから多くの方々からアスベストの現物と写真を持って私のところによく、たくさんの方が来られております。


 京都府も、目に見えない、いわゆる天井裏とかいう調査、いわゆる2期目の調査と言われていますが、これから実施する予定だと、そのようにお聞きしております。本市でも2期目の調査をこれからされるのだというふうに思いますが、通告を出していませんので質問しませんが、いわゆる今後、問題になってくるのが、建築現場で働く労働者の健康問題だと、そのように言われております。


 私が入っております組合で、このたび健康診断を行いました。3,366人が健康診断を受けまして、要治療という方と精密検査をしなければならないという方が481人も出ているのです。3,366人が受けて、481人がアスベストの疑いがあると。もう治療せないかんよという人が、いわゆる中皮腫になっている人が20人いると、そういうような現状が今、もう出ておりますので、これからは建築職人の健康問題が今後の話題になってくるということです。


 NHKが今、取材にずっと入ってきています。4月末に放映されるというふうに思いますので、私は出演しませんけどね、やられるので、そういうことがあるということだけ述べておきます。


 ここから質問なんです。そこで、本市の場合、公共工事もそれほど多くはないと思われますので、とりわけ適正に施行されますようにお願いしたいと思うわけでありますが、まず、なぜ談合や贈収賄事件が起こるのかを、ちょっと考えてみたいと思います。


 政府の入札制度のゆがみは、一握りの有力業者が公共事業の元請を長年にわたって独占できる指名競争入札があります。元請は、ほとんど施工しなくても利益が保証され、実際の施工を担う下請・孫請は、安い単価で工事を請け負うことになります。


 元請は、指名業者間で独立されているために、下請・孫請がこの構造から抜け出すのは極めて困難です。抜け出すと仕事がなくなるからです。また、孫請などは安定した仕事が保証できません。そのために労働者の多くが不安定な就業形態を余儀なくされました。特に、土木業界では、総建築費の80%が公共事業です。地方では、建築を含めて、民間投資額よりも公共投資額の方が大きくなっているというのが現状であります。


 指名競争入札に代表される今の入札制度が、元請・下請・孫請という重層的な業界構造を支えるかなめだと言えます。この指名業者が自らの利益を最大限保証する仕組みが談合です。この談合を、より効果的に進めるために、政・官・財の癒着が生まれました。業者は、予定価格を行政から聞き出しますが、その過程に政治家が介在します。政治家には、元請から談合によって得た利益の一部が政治資金として還流し、談合に協力した官僚には天下りポストが保証されます。市民から集めた税金の一部が、政・官・財、癒着の構造の元始と使われてきたわけですが、それを支える制度が今の入札制度と言われます。


 地方の談合は、今、不況による仕事量の低下、これが原因だというふうに思われています。仕事の回し合い、価格低下の防止など、こういうことが考えられるというふうに思います。


 第1点目は、公共工事の入札及び契約の適正化の基本となるべく事項(第3条)に、?入札及び契約の課程並びに契約の内容の透明性が確保されること。?入札に参加しようとし、また契約の相手方になろうとする者の間の公正な競争が促進されること。?入札及び契約から談合その他の不正行為の排除が徹底されること。?契約された公共工事の適正な施行が確保されること。となっていますが、これをどのような検討をされておりますか、お聞きいたします。


 あわせて、向日市入札制度検討委員会の開催状況と、その検討内容をお聞きいたします。


 第2点目に、今回の長岡京市の贈収賄事件では職員がかかわりました。適正化法第20条に、「国、特殊法人及び地方公共団体は、それぞれその職員に対し、公共工事の入札及び契約が適正に行われるよう、関係法令及び所管分野における公共工事の施工技術に関する知織を習得させるための教育及び研修その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない」となっています。


 職員に対する教育及び研修状況をお聞きいたします。


 第3点目に、談合をなくすために、いろんなことが考えられていますが、一長一短があると思います。


 本市でも予定価格の事前公表が試行的に行われましたが、検討結果はどうでありましたでしょうか、お聞きします。


 予定価格は、発注価格の所定の積算方式により計算されますが、会計法では落札価格は必ず予定価格を下回らなければならないとなっています。その意味では、予定価格を上限価格と言うことができるわけですが、その積算は、市場価格をベースに行っていますが、労務費は毎年、二省協定労務調査費として下請業者の賃金台帳をもとに決めていますが、とりわけ今日のような長期不況化においても、建築労働者に支払われる賃金は下降線をたどり、その実績をもとにした設計労務単価も下降線をたどっています。それをもっと安くなった予定価格からさらに下回った価格で業者は入札し、激しい競争の中で最低の価格で落札する、このような悪循環をたどっているのが現状の予定価格です。


 予定価格の公表は、談合はなくならないが、癒着はなくすことができると言われています。しかし、安値競争を助長するとも言われています。最低制限価格と低入札価格調査制度も考えなければならないと思いますが、この質問は、また次の機会に行いたいと思います。


 電子入札制度の導入についても、あわせてお聞きしておきます。


 次に、ペナルティについてですが、以前、本市に算入していた舗装業者が、京都市にかかわる談合事件にて資格停止になりました。期間は確か3か月でありましたが、その間、本市の工事は1件もありませんでした。ペナルティはなかったのに等しいわけですから、談合がなくなりません。公契約法では2年の資格停止ができるとなっているというように思うんですが、ペナルティの強化は考えませんか、お聞きいたします。


 第4点目に、落札率についてですが、那覇防衛施設局の米軍基地関係の公共工事にて、100%の落札率の工事が28件ありました。三沢、横田、座間、横須賀、厚木、岩国、佐世保、沖縄の八つの米軍基地の防衛施設庁発注の工事の、2001年から2004年度の工事、1,346件あったのですが、その平均落札率が97.5%と、官製談合や天下りの実態が明らかになりました。


 これらの工事で使われる予算の大半は、日米地位協定上、本来日本政府が負担する必要のない思いやり予算ですが、この問題、思いやり予算の問題はまた次の機会にやりますが、いずれにしても公共工事は市民の税金ですから、正しく使うために適正化を望みたいというふうに思うんですが、本市の落札率をお聞きいたしまして、第1番目の質問を終わります。


 第2番目に、 耐震診断、耐震改修についてであります。


 昨日も荻野議員が、阪神・淡路大震災の教訓に学んでということで、安心・安全のまちづくりと、そのように言っておられましたが、国土交通省は2月8日に、耐震偽装問題を受けて実施していた調査で、姉歯元一級建築士が関係していない福岡市の物件で偽装が見つかったと発表しました。札幌でも30件の偽装があったと報道されています。


 福岡の物件は、偽装に関与した疑いが持たれている木村建設が施工を担当していたため調査対象となったが、設計完了後に木村建設の施工が決まっており、設計者と施工者の関係も、姉歯氏と木村建設のような特段の関係は見られないということで、国土交通省といたしまして設計者への圧力が偽装に至った一因と見られていたこれまでの構図とは異なるものだというふうに判断をしております。札幌でも見られますように、構造計画書の偽造が、一部だけの悪質なケースとは言い切れない可能性が出てきております。


 耐震強度偽装事件は、建造物に対する耐震の不安を助長し、建築物や建築界全体の不信感が広がりかねない現状です。そこで、自治体が率先して施設の耐震診断、耐震改修を実施すべきです。


 第1点目、国土交通省が耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正して、小学校、保育所、幼稚園、不特定多数の者が利用する特定建築物の規模、要件を拡大しました。今後の本市の小・中学校、保育所、各施設の耐震診断、耐震改修の計画をお聞きします。


 第2点目は、本市の耐震診断助成を受けた方からいろいろな声も出ています。診断の金額も決まっていることだから仕方がないというふうに思いますが、不十分だという声をお聞きいたします。


 さて、判定を受けて、どこへ頼めばいいか、どこを直せばいいのか、幾らぐらいかかるのかわからないというようなことですが、確か滋賀県の草津市だったと思いますが、最近の新聞ですね、市が設計士を紹介し、設計費の一部2万円を助成するというような記事が掲載されておりました。耐震改修の助成措置制度なり、何らかの計画が必要だと思われますが、いかがでしょうかお聞きいたします。


 第3点目に、住宅改修ですが、耐震強度偽装事件では、マンション関連の後は、関心は木造住宅に及ぶのではないかと言われています。既に自分の家は大丈夫かと、施工業者に問い合わせが多数あったり、リフォーム業者が耐震化工事の訪問をしています。


 しかし今、工事をしようとしても、今ある制度は利用できないのが現状です。そこで、耐震改修やバリアフリーなど、利用できる制度が必要です。


 福知山市は、2004年9月8日に開会した9月定例議会に、補正予算で経済と中心市街地の活性化を対策として、地域経済活性化緊急特別事業、住宅改修補助事業の必要経費1,110万円を盛り込みました。1年6か月の限定期間を設けて、2006年3月末で事業終了するとしていました。しかし、地元の建築職人や商工会議所の強い継続を願う声に、住宅改修助成制度が市民の住生活の改善に応えて人気があるということや、経済効果が著しい実績の上に立って、2006年の予算に、倍の2,220万円を盛り込み、1年間延長されました。


 同事業は、住宅店舗改修をしたときの工事費用を補助するもので、30万円以上かかる改修工事をした場合、10万円を上限に、経費の10%を補助するものです。また、助成を受けた人が商店街で関連商品を3万円以上購入すれば、一律1万円を商工会議所が補助するということも行われております。二段構えの対策で、幅広い分野に経済効果が期待できると、福知山市の商工観光課の職員がそういうように話をしています。


 今、新しい知事が誕生すれば実施すると、そのようにおっしゃっておりますという、じかに会って話をしましたが、すぐにでも実施すると言っておりますが、本市ではどうでしょうか、実施しませんか、お聞きいたします。


 第3番目に、改正消防法についてです。


 消防法改正にて火災警報器の設置が義務付けられております。


 第1点目、これまで、延べ床面積500平方メートル以上の住宅に対して自動火災報知設備の設置が義務付けられていましたが、消防法改正にて、新設住宅は2006年6月1日から、既存住宅は2011年6月1日から設置が義務付けられました。消防組合のチラシには、組合の条例が少し載っていたようですが、詳細は各市町村が条例で定めるというように、そういうふうになっていたというふうに思うんですが、本市の条例はどのようになりますか、お聞きいたします。


 第2点目には、この警報機の設置によりまして、悪徳訪問販売が再び息を吹き返そうとしております。テレビも、何やデジタルテレビですか、それに変えなければならないというような、何年でしたか忘れましたが、何かメーカーをもうけさせていると、そのような制度ではないかなというような、そういうような制度というふうな感じもするのですが、今度の改正法では、訪問販売が再び増えるというのが大いに懸念されますので、その対策はどのように考えておられますか、お聞きいたします。


 第3点目に、京都市は「警報器を広く早く普及させ、地域の防火意識を高めたい」といたしまして、一括大量購入することで市価の半額以下程度、1台8,000円程度というふうに言われておりますね。それを半額程度に下げる制度をスタートさせるとしておりますが、本市ではそういうことは考えておられないでしょうか、お聞きいたしまして、質問を終わります。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団中島鉄太郎議員のご質問にお答えいたします。私の方からは、第3番目の、消防法の改正についてのご質問にお答えをいたします。


 第1点目の、住宅用火災警報器の設置の義務化に係る条例改正についてでありますが、平成16年6月、消防法が改正されたのを受けまして、乙訓消防組合では平成17年6月に、住宅用火災警報器の設置を義務付ける乙訓消防組合火災予防条例の一部改正を行いました。


 その内容は、戸建て住宅、店舗併用住宅、共同住宅などの寝室、台所及び階段に、新築の住宅等につきましては本年6月1日から、既存の住宅につきましては平成23年5月31日までに、それぞれ同警報器を設置しなければならないとするものであります。


 なお、ご承知のとおり、向日市火災予防条例は、平成13年の乙訓消防組合の設立に伴いまして、乙訓消防組合火災予防条例に移行して適用しております。


 次に、第2点目、悪質訪問販売の対策についてでありますが、本市並びに乙訓消防組合におきましては、火災警報器設置の義務化を周知するとともに、あわせまして悪質訪問販売につきましても、市の広報やホームページ、広報「おとくに消防」、また、防火訪問、消火訓練などあらゆる機会を利用して広報活動を行い、市民の皆様へ悪質訪問販売に対する注意の喚起を行ってきております。


 今後におきましても、乙訓消防組合と連絡協調をしながら、市民の皆様への周知に努めてまいりたいと思います。


 次に、第3点目、火災警報器の価格を下げる制度についてでありますが、平成17年第3回定例会で北林議員のご質問にもお答えをいたしましたとおり、本年6月からの新築住宅への設置義務の適用が始まる段階になれば、製造の増加とともに、その製品の低価格化が進むものと予想されますことから、京都市のような一括購入制度は考えておりません。


 私の方からは、以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 続きまして、第1番目の第1点目、公共工事の入札及び契約の適正化についてのご質問にお答えをいたします。


 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が平成13年4月に施行されたことに伴い、談合等不正行為の発生を防止するため、現場説明会の廃止や指名業者の事後公表、また入札・契約事務の透明性を高めるため、予定価格並びに最低制限価格の事後公表などの取り組みを、入札制度検討委員会におきまして、これまでから検討してまいったところでございます。


 今日まで、予定価格事前公表の試行実施や入札・契約事務に係る公表の拡大など、より一層、入札制度の適正化を図るための取り組みに努めてきたところでございます。


 次に、第2点目の、職員に対する教育及び研修についてでございますが、適正な事務が行われるよう、京都府等主催の公共工事の入札及び契約に係る研修会等への参加や、府内12市で組織をいたします契約担当職員連絡会議におきまして、入札・契約事務の情報交換等に努めているところでございます。


 次に、第3点目の、予定価格の事前公表のその後の検討経過についてでございますが、公共工事の透明性の向上、また事前に予定価格を探ろうとする不正な行為を防止するという意味からも有効であると考えられるところでございます。


 しかしながら、予定価格に近い高止まりや、建設業者の真剣な見積もり努力を喪失させ、また予定価格が目安となって競争性が制限される可能性などのデメリットがあると考えられることから、本市では予定価格の事後公表という形で対応をしているところでございます。


 次に、電子入札制度の導入など入札制度の改革についてでございますが、電子入札につきましては様々な利点もございますが、多額の費用を要すること、また本市の入札件数における費用対効果や現在の本市の財政状況等を勘案いたしますと、導入につきましては難しい状況にございます。


 次に、ペナルティの強化についてでございますが、不正等の行為が生じた場合には、向日市指名停止措置要綱に基づきまして対応をしているところでございます。


 今後とも他市の状況等を勘案し、適切に判断をしてまいりたく存じます。


 次に、第4点目の、本市の予定価格に対する落札率についてでございますが、平成15年度では97.07%、平成16年度では96.25%、平成17年度では94.15%となっております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 第2番目の、耐震診断及び耐震改修についてお答えをさせていただきます。


 まず、第1点目の、本市の小・中学校や保育所などの公共施設の耐震診断、それから耐震改修の計画についてでありますが、これまで第4向陽小学校や第5向陽小学校につきましては、耐震診断及び耐震改修工事を実施をいたしたところでございます。


 しかし、他の公共施設につきましても、災害時には地域住民の一時的な避難場所となるものでありまして、耐震診断・耐震補強工事の必要性を強く認識をしているところでございます。


 こうしたことから現在、向日市公共建築物耐震化事業計画策定委員会において、現状の耐震性や施設の老朽度などを検証し、耐震化事業計画を検討いたしているところでございます。


 次に、第2点目の、住宅等の耐震改修計画につきましては、ご承知のとおり改正「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が去る1月26日に施行され、国の基本方針に基づいて都道府県が耐震改修計画を策定することと規定されております。


 本市におきましても、今後、京都府の計画策定を見据えながら、検討していきたく考えております。


 次に、第3点目の、住宅改修助成制度についてでありますが、今回の改正されました「建築物の耐震改修の促進に関する法律」では、新たに支援制度の拡充として耐震改修促進税制を創設し、改修工事費の10%相当額を所得税から控除するなどの支援制度が設けられたところであります。


 本市といたしましては、先ほどお答えをいたしたとおりでありまして、現在、京都府住宅改良資金や向日市勤労者住宅融資制度による支援を進めているところであり、こうした制度をご活用いただき、自らの住宅の耐震補強対策を講じていただいているところでございます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 すんなりといきませんでしたので、ちょっとだけやりますので。


 まず、公共施設の耐震化の問題ですが、委員会で策定していると言われますが、全く計画がないのですか、今年は1件の予定もないですね。計画はいつ出されるのですか、いつ策定ができるのですか、それをお聞きしたいというふうに思います。策定している策定しているばかりでは、10年で90%やれというようなことになっているらしいですが、10年間過ぎてしまいますので、いつ計画が出されるのかお聞きいたします。


 次に、公共工事で談合があったときなど、ペナルティを科すわけですが、氏名の公表などはされますか、その点をちょっと一度聞きたいというふうに思います。


 あと、耐震改修の助成制度ですが、京都府の住宅改修融資制度を利用せよと、そのように言っておられますが、昨年度の京都府の住宅改修融資制度の実施件数、知っておられますか、わずか4件ですよ。なぜ4件かといいますと、借りに行っても、いわゆる制度が使えないと、そういうような制度なので、わずか4件なんです。


 ちなみに、京都市が実施している耐震補強工事の助成制度は、わずか去年、1件だけでしたね。全面改装しないことにはその制度が利用できないとか、所得制限があったり、密集地が市街地の道路から何メートルの基準とか、そういうようなすべての基準に合致しなければそれを受けられない、そういう制度でありますので、そんな制度を利用せよというのは、全くの無責任だというふうに思うんです。


 その点、やはり私らが言っております住宅改修の助成制度は、予算がないのでしょうがないと言われるのでしたら、そういうふうに言っていただきたいのですが、この制度自体は、交渉をしたときでも制度自体はいい制度だというふうに認めておられるわけなのですから、やはり前向きなことで経済効果も大変生まれております、実績があるのですからね、前向きなことで検討していただきたいと、そのように思いますので、その点いかがでしょうか。


 最後に、警報器ですが、東京の荒川では、既存の住宅に無料で警報器を配布するというのがテレビで放映されておりました。これは、先ほど答弁されていましたように、住宅に一つだけつけたらいいというわけではないので、数箇所つけなければならない、そういうところも出てきますので、高齢者世帯でも低所得者世帯でも、すべてつけなければならないと、そういうことになっておりますので、その点はどういうふうに考えておられるのでしょうか。そういう方たちにも温かいというような、そういうような施策をしなければならないというふうに思うんですが、その点をどのように考えておられるのかお聞きいたします。


 すんなり終わりますので、明快な答弁よろしくお願いします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 中島議員の再質問にお答えをいたします。


 私の方からは、警報器の件についてお答えをさせていただきたいと思いますが、警報器の設置の義務化に係る条例改正は先般行われたところでありますけれども、私どもの方で一括購入制度を考えたりというようなことは、現時点では考えておりません。


 ただ、だきるだけ行き渡るような広報、PRなどはさせていただきたいなと思っております。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 続きまして、指名停止を受けた事業所等へのペナルティの強化の質問でございますが、氏名の公表がされているのかということでございますが、現在のところ氏名の公表はいたしておりませんが、これにつきましては、検討委員会等で現在、検討を進めているところでございます。氏名公表をする方向で現在、検討しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 まず、庁内で委員会を設けまして検討いたしております公共施設の耐震計画でございますが、これにつきましては、以前にも中島議員のご質問にお答えしたと思いますが、18年の8月をめどに策定を急いでおります。その中で、ワーキングで検討いたしておりますが、策定委員会に対して、この3月には中間報告をもらった上で、8月をめどに取りまとめたいと、こう考えております。


 それから、助成制度に対しましてのご質問でございますが、先ほどもお答えしましたように、向日市が持っております向日市勤労者住宅融資制度なり、また京都府の住宅改良資金、この制度をご活用いただいて、耐震対策を講じていただきたいということで申し上げておりますが、ご指摘がございましたように、件数としては少ないということは私ども承知しております。


 この制度の、やはりいろんな面での広報、PRをさらに充実させなければならないというふうに考えておりますが、市といたしましては、基本的には住宅の耐震対策は、これは自助努力によることを基本として考えております。したがいまして、向日市としては京都府の取り組み等を受けて、耐震診断士の派遣をいち早く制度として設けまして、今現在、派遣制度を行っているわけでございまして、それを受けた自らの住宅の耐震補強策について、それぞれに対策を講じていただきたい。そのための融資制度を準備させていただいているということで、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、最後のご質問にございました住宅改良・改修の助成制度についてでございますが、住宅改修、リフォームの制度でございますが、他の自治体で期限を切って取り組まれているというのは承知をしております。


 こうしたいろんな取り組みで、この耐震対策を講じておられるわけでございますが、本市といたしましては、先ほども申し上げましたような考え方で、さらに耐震診断等の拡大を図っていきたいと。それからまた、制度のPR等にも努めていきたい、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 すみません、最後に2点だけ。


 警報器の問題ですが、1台8,000円と言いましたけれども、一括購入すれば半額程度になるというふうに聞いておりますので、町内会などに一括購入したものを買ってもらうようにすれば、財源がくるくると回っていって、少ない予算でこういうふうに賄えるのではないかと、そのように思いますので、是非とも検討していただきたい、そのように思いますので、その点よろしくお願いしたいというふうに思います。


 住宅助成の問題で、これまでも住宅助成は個人財産の形成になると。それだからだめだと、自己負担でやれというふうに言われておりますが、そうすれば、各種の助成制度、いわゆる耐震診断もすべて個人財産の形成につながるわけですが、住宅助成だけがなぜ違うのか。個人財産の形成と助成制度がどう違うのか。その違う点だけを教えていただきたいというふうに思います。


 よろしくお願いします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 中島議員の再質問にお答えをいたします。


 火災警報器の件でございますが、既存の住宅は、先ほども申し上げましたように5年間の間に設置をしてくださいという条例でございます。5年間の間に設置を促すようなPRも、これからもやってまいりたいと思っております。


 議員ご指摘の点も、ご要望としてお伺いさせていただいて、考えていきたいなと思っております。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 この制度につきましては、私どもも震災から人命と財産を守る観点に立って、昭和56年の新耐震基準以前に建築された建築物の耐震性能の向上を図るということを目的に、耐震診断士を派遣して、そうした事業のPR、事業というよりも、事業の推進をしているわけでございまして、市民による住宅の耐震化を支援させていただいているところでございます。


 個人の財産だから、これは支援しないとかいうことではなくて、そのための耐震化に向けた支援をさせていただいているつもりでございますので、ただ今のご質問に対してのお答えになってないかもわかりませんが、市としては、そういう考え方でこの制度を推進しているわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、中島鉄太郎議員の質問を終わります。


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○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時52分)


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○(赤井ヨシコ議長)                   (午後 0時59分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団山田千枝子議員の質問を許可いたします。山田千枝子議員。(拍手)


○8番(山田千枝子議員)(登壇)


 お疲れのところ申し訳ございません。私は、日本共産党議員団の山田千枝子です。二つの点について質問させていただきます。


 まず第1番目に、4月の介護保険見直し全面実施における新予防給付など問題点についてお伺いいたします。


 介護保険が実施されて6年近くになろうとしています。また、介護保険法改定が行われ、10月からの一部実施に続き、目前に迫った4月からは「制度見直し」が全面実施されようとしているもとで、軽度の高齢者介護サービスの後退を許さず、家事援助などを保障することや地域包括支援センターなどについて質問します。


 介護問題をめぐるこの間の最大の特徴は、介護保険導入時に「にしきの御旗」にされた「介護の社会化」という言葉が姿を消し、それが実現したのかどうかという検証もないままに、「自立・自助」の方針が前面に出てきたことです。これは、財界主導の「介護保険見直し」が具体化されてきたものです。


 日本経団連は、2004年4月に「介護保険制度の改革についての意見」を出し、社会保障の「高コスト構造」の是正と新たな介護市場の創出を要求しました。財界の要求に呼応して、政府は年金・医療・介護を「総合化」させ、社会保障分野における公的財源のさらなる縮小と市場化を進める「改革」に向けて、その牽引役に介護保険を位置付けてきました。


 こうした背景のもと、今回の改定では、社会保障審議会介護保険部会の「制度見直しの基本的考え方」(2004年7月)にありますように、「制度の持続可能性」の名のもとに、「給付の効率化・重点化」が図られたのです。現実の介護の実態から出発し、求められている介護保障を実現するための改定ではありません。


 今回の「制度見直し」は、低所得者層をはじめとした社会的弱者の介護サービス利用を排除する大改悪です。その大改悪による10月からの食費・居住費の負担増と、そして今回4月からの改悪全面実施によって、介護を必要とする人々とその家族の生活と人権が踏みにじられようとしている、これが今の状況です。


 本来、制度見直しというなら、最低限必要な介護を受けられずに苦しんでいる人たちを救うために行われるべきものです。その中心には、高齢障害者をはじめとした「社会的弱者」を据えなければなりません。なのに全く逆でした。


 今回の制度改定でも、多くの高齢者は自分たちの生存権がどのように奪われようとしているのか知らされないままに決められたのです。とりわけ、「社会制度の谷間」にあって孤立化、潜在化している人たちにとっては、なおさらです。実際に地域で聞いてみますと、声を上げることもできないまま、生活を、そして命までも切り捨てられようとしている、そういった人たちが数多くおられるという実態に憤りを感じずにはいられません。


 また、ヘルパーさんの笑顔を心待ちにし、生きる支えとしている「要介護度1」の方、利用料が払えないために週1回の利用で我慢されていたけれど、今回の改悪によって、4月からはホームヘルプサービスを受けられなくなるかもしれません。けれどこの人は、制度が改悪されたことご存じありませんでした。


 介護福祉とは、そもそも何でしようか。人間の生存権と発達権を保障するものであると考えます。生活問題を抜きにして介護福祉は語ることはできません。実際に多くの要介護者にとって、社会的平均的生活水準以下の状態にあることが、要介護状態になる大きな要因となっています。この解決が社会的に重要な課題になっています。


 しかし今、介護を市場原理で取引されるサービスの問題に矮小化し、そして公的責任を投げ捨てようとする動きが強まっています。その中で、生活問題という視点を欠落させたまま、サービスの消費者といった見方や受益者という側面からのみ要介護者観が語られることが少なくありません。


 今回の改定で強調された「自立」とは、介護制度から離脱し自立することで、要はサービスを使わなくする、こういったことにほかなりません。「利用者ができないことを介護するのであり、本人ができることは本人にやってもらいなさい」と、こういった典型的な「自立論」が強められました。「できないことを介護しない」というよりも、むしろ、その人がやろうとしている目的意識性を奪っていることに重点を置かなければならないと同時に、自立を単に「身体の可動性」などの身体的側面からのみ評価することは避けるべきです。


 身体的にできないことができるようになるのが発達のすべてではありませんし、介護は身体機能の代行だけを行うものでもありません。ヘルパーさんに家事援助で生活時間を共有し、その日一日をどのように過ごすのかを主体的に選択できることは、人間としての「自立」として非常に大切です。公的支出削減のために、介護の概念を市場原理に合うように変質させようとし、その矢面に家事援助の概念が立たされました。「ヘルパーの生活援助は、むしろ自立を妨げる」など、とんでもない理屈まで生み出されました。


 生活援助は、その人らしい主体的な生活行為へとどのように結びつけていくか、その過程が問われる実践です。単なる材料の購入、調理や入浴、排せつにかかわるサービス行為ではありません。しかし、給付費の算定のもととなるサービスの点数化が不可欠であり、それは利用者の内面ではなく、外見的に識別しやすいことによって行われ、結局「駆け足介護」や「細切れ介護」や「切り捨て介護」となっています。これでは細やかな発達要求をめぐる観察や注意力は当然低下してしまいます。


 これまでの日本の社会保障を積み上げる力となってきた基本的人権を守り、憲法第25条の生存権を守る問題としても、介護保険の改悪は絶対に許せません。


 2001年に誕生して以来、小泉内閣が進めてきた経済政策は、「新自由主義」の経済路線に立つものであり、1990年代から進めてきた「規制緩和万能」路線をさらに徹底するものでした。


 小泉首相の口から飛び出してきたのは「構造改革」を軸にして、最初は「不良債権の加速」、「痛みに耐えよ」、このスローガンに始まって、「官から民へ」、「小さな政府」のワンフレーズの連発で、「三位一体改革」などの言葉の繰り返しによる社会的弱者への犠牲押しつけで、すべてを市場原理にゆだね、強者が生き残り、敗者は退場していくのが当然だと主張し、「勝ち組」・「負け組」の弱肉強食社会に変えていくものでした。介護保険制度にも、そのままそれを持ち込んで加速させていこうとしています。


 昨年10月から先行実施されたホテルコストの利用者負担増に続き、この4月からは予防給付や「地域包括支援センター」が新設され、介護報酬も大きく変わります。介護保険料も値上げになります。


 一昨日、来年度の介護保険料を、平均1人当たり4,418円と示され、957円、3割近い介護保険料の値上げを提案されています。保険料そのものが非常に高くなっています。このもとで、保険料をはじめ何がどのように変わり、またどのような影響があるのか、高齢者及び家族、関係者などの、今本当に不安が出ています。


 そこで質問します。介護保険制度の見直しについて。


 第1点目、4月からの介護保険制度の見直し全面実施に伴い、市長は、軽度の要介護者はじめ本市高齢者の介護が、今度の改悪によって、介護の改定によって、保障されると思っておられるのでしようか。


 次に、介護保険料・利用料です。


 第2点目、国庫負担の増額及び府の補助金の増額を求めていると言われておりますが、もっともっと強く求めていただきたい。来年度の介護保険料の値上げを抑えるために、一般会計からの繰り入れを行っていただきたい。


 千葉県の浦安市では、来年度の1億6,450万円の繰り入れや、またその次2007年・2008年と2億5,600万円、一般会計から繰り入れがされます。そして保険料の低所得者への配慮については、6段階から8段階などにされようとしておられますが、しかしまだまだ不十分です。利用者負担の軽減緊急対策事業、予算案40万円の計上がされておりますが、この詳細及び、もっと拡充する、そういったことについてお伺いします。


 そして、4月からの新予防給付に移行する軽度者の在宅介護サービスの新たに発生する問題点についてお伺いします。


 新予防給付の導入によって、軽度の方のヘルパー派遣やデイサービス利用者が受けられなくなれば大問題だとして、国会では「決して今までのサービスが受けられなくなるというつもりはない。本当に必要な家事援助は、当然今後受けていただく」と、軽度者のサービスが取り上げられることへの批判が強まる中で、厚生労働省は繰り返し答弁しています。


 本市でも、新予防給付におけるケアマネジメントについて、加齢に伴う身体の変化を含め適切なアセスメントを行うものとして、その中で必要とされるサービスについては、新予防給付導入後も従前どおり引き続き相当するサービスを受けられることとなっていると、先の12月議会で北林議員の質問で答弁されておられます。


 しかし、要支援者の支給限度額が今回示されて、要支援1が、これまでの6,150単位から4,970単位に減り、要支援2が、これまでの要介護1は1万6,580単位が1万400単位と発表されています。


 新予防給付と認定された高齢者は報酬額も低く、不十分なサービス水準にとどまるのではないかと危惧されます。介護保険の対象となることを予防するための地域支援事業も、予算額上も不十分であり、果たして十分な効果を上げるか疑問です。


 また、新予防給付の対象となる、国では高齢者の150万人から160万人のケアプランは、全国5,000から6,000箇所に新設される地域包括支援センターに一人ずつ配置される保健師が作成することになります。保健師1人当たり320件もプラン作成しなければならないことを、先の日本共産党国会議員が国会でも明らかにしていますが、現在、ケアマネジャーが一人で50件を担当するのが多すぎると問題になって、こんなことが可能かと政府に山口議員が追及しました。


 センターはプラン作成に責任を負うが、具体的作業はケアマネジャーに委託できると、無責任な答弁を国会ではされていますが、地域包括支援センターは新予防給付の内容(アセスメント・プラン作成・事後評価)、そして介護のサービスの改善率10%、介護サービスを受けない人の改善率になっております。こういった目標を持って、地域支援事業のマネジメントも担い、両事業合わせると、センターが1箇所で対応する高齢者は500人から600人に上ると言われています。


 全国では、人口2万人から3万人に1箇所の地域包括支援センターとなっていますが、向日市は、現在1箇所とされています。地域包括支援センターの適切な運営・公正・中立性の確保、その他センターの円滑かつ適正な運営を図るためにも、地域包括支援センターの運営協議会を設置しなければならず、1月設置したと聞いております。


 そこで、質問の第3点目です。本市の要支援及び要介護1のサービス利用者は、現在約500名おられますが、従来の要支援は自動的に要支援1に、要介護1のうち6割から7割が要支援2となると言われています。単純に計算すれば、350人くらいが、この向日市で新予防給付に移行されると思いますが、移行される見込み人数はどうなのでしょうか。


 予防給付と認定された高齢者のサービス水準が低下するのではないかと危惧されます。今までのサービスを後退させない対策及び家事援助などのサービスが当然受けられることについてお伺いいたします。


 また、地域包括支援センターが介護の改善率目標10%、この数字ばかりに達成ありきにならないようにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 質問の第4点目、本来、地域包括支援センターは市の直営にすべきと思います。姫路市では直営になっておりますが、ケアプランやその他の膨大な地域包括支援センターの業務を、要支援者や高齢者の相談も含め、対応できるのでしようか。ケアマネジャーの担当件数は、今回、介護では30件、新予防給付では1人8件となっており、結果としては、地域包括支援センターがマネジメントしなければなりませんが、中学校区ごとの地域包括支援センターがどうしても必要ではないでしょうか。


 また、今、在宅介護支援センターがありますが、この位置付けを地域包括センターとあわせてどのように考えておられるのか。そして、地域包括支援センターでの保健師の増員も必要だと思いますし、こういった包括支援センターの増設、そういった意味でも保健師の増員、この点についてお伺いいたします。


 質問の第5点目には、運営協議会が設置されているとのことですが、この協議会が非常に重要になってきます。この協議会に住民の声が反映できるようにすることが大切です。そのためにも、メンバー及び規則・要綱など市民への周知が大事となっています。どのようにされるのか。議会にも、このようなメンバーや規則や要綱を知らせてもらっておりません。どういうことでしょうか、お伺いいたします。


 質問の第6点目、3月末の認定更新の方から早速、4月の新しい制度に移行される方や新規の申請者もおられます。新予防給付サービス報酬の定額化や事業所評価の導入・共通的なものと選択的サービス内容も変更されるものがありますが、名乗りを上げておられる事業所は十分足りているのでしようか。また、「ゆめパレアむこう」は介護予防ということで建設されましたが、4月からは指定管理者制度で、スポーツ専門である向日OGJNが管理運営されます。新予防給付サービス事業の、この「ゆめパレアむこう」の受け入れについてどのようになるのでしょうか、お伺いいたします。


 質問第7点目、福祉用具の貸与についても問題が出てきています。


 特に、特殊寝台の貸与が要支援・要介護1の方に対しては、原則として給付対象から除外するとされています。今までずっとベッドで生活されていた方、この方からベッドを取り上げて、必要なら20万から30万円もするベッドを買いなさい、こういうことになります。本当に、このような高いベッドをすぐに買うことはできません。ベッドは予防にも非常に必要です。ベッドに少し手を当てて起きることが、本当に今、それが支えとなって、そして自分の体を支えて何とか頑張っておられる方がたくさんいらっしゃいます。今まで使っていたベッドを、この向日市が取り上げるのでしょうか。この対策について検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。


 新たに地域支援事業が創設されます。介護予防事業では改善率20%の目標が設定されています。包括的支援事業と任意事業の三つになっています。財政面では、国の予算規模は2006年度は給付費の2%以内で、2008年度には3%以内とされています。非常に不十分な予算規模となっています。介護保険の財政を使っての事業展開ということにも問題があり、老人保健事業の後退ともなっています。生活機能低下の早期把握と基本チェックリストの活用によるスクリーニングで一定のスクリーニングができたとしても、月1回から2回程度のそういった引きこもりや、たくさんの介護予防サービスで十分な効果をもたらすことができるのでしょうか、この点について疑問です。


 第8点目は、このような地域支援事業、どう展開されようとされているのか、お伺いいたします。


 新たなサービス体系の確立として、地域密着型サービスの創設が施行されます。来年度予算案に計上されておりますが、これは原則として所在市町村の住民の利用のみが保険給付の対象になり、事業者の指定、指導監督も市が行い、市の実情に応じて報酬額を設定することができるとなっています。


 第9点目に、来年度計画されている小規模多機能型居宅介護及びグループホームなど、地域密着型サービスの詳細及び、こういった密着型と言われる中で、小学校区単位に置くことについていかがでしょうか。


 質問の第10点目です。どんどん複雑になる介護保険制度と負担増で利用者はサービスを受けにくくなり、自治体や、そしていろいろな介護施設も膨大な事務量に追われ、施設は赤字経営、本当にどうして経営していこうかという声も上がっております。そして、自治体は組織と人事を見直して、しかるべき体制を本当に整えていく必要があります。向日市の、この介護保険係の増員も含めていかがでしょうか。


 第2番目の質問に入ります。JR・阪急駅及び周辺のバリアフリー化などについてです。


 JR向日町駅再編ワーキングチームが庁内で設置され、今後、JR西日本や京都府、京都市などとも協議し、17年度中に基本方針を決めると、昨年の12月13日の京都新聞洛西版に、先の12月議会の小山議員の質問での市長答弁が報道されました。そこで、この進捗状況について質問します。


 我が国では、世界に例を見ない急速な高齢化が進んでおり、2015年には国民の4人に1人が65歳以上の高齢者となる本格的な高齢化社会を迎えます。また、障害者が障害を持たない人と同じように社会に参加できる「ノーマライゼーション」の考え方が重要です。こうした中、高齢者、身体障害者や妊婦、けがをした人なども含め、みんなが公共交通機関を使った移動をしやすくするためのバリアフリー化が求められています。


 交通機関の現状は、迫りつつある高齢社会に対応できるよう、十分にバリアフリー化が進んでいません。例えば、一日の平均利用客が5,000人以上、かつ高低差が5メートル以上ある駅のエレベーター設置率は52%、エスカレーター設置率は67%となっています。交通バリアフリー法では、駅などの旅客施設を新たに建設する場合や、バスなどの車両を新たに導入する場合、バリアフリー基準(移動円滑基準)への適合を義務付けています。また、市町村主導で駅とその周辺の道路、信号機などを一体的にバリアフリー化するスキームも盛り込んでいます。これによって、駅やその周辺の道路などのバリアフリー化が進みます。


 法律の趣旨の?は、駅、バスターミナルなどのバリアフリー化を推進する。?は、駅などの旅客施設を中心とした一定の地区において、市町村が作成する基本構想に基づいて、旅客施設、周辺の道路、駅前広場、信号機設置等のバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進するとあります。


 身体障害者のトイレ・音響信号機、視覚障害者誘導用ブロック、視覚・聴覚情報提供設備、段差・すきま差解消設備、車いすスペースなどが必要です。市町村は、基本方針に基づき基本構想の作成を行い、事業の実施を図っていくことになり、交通事業者、道路管理者及び都道府県公安委員会は、それぞれ具体的な事業計画を作成し、バリアフリー化のための事業を実施するとなっています。


 さて、市長は昨年、「今こそ駅東側とのアクセスを向上させて、駅周辺に活力とにぎわいを与えることが向日市のまちづくりにとって重要だ」と言われました。折しも1月31日の夜、JR新駅の住民説明会が開かれ、私も参加させていただきましたが、この新駅は、エレベーター、エスカレーター、多目的トイレなどバリアフリーの設計図が示されました。新設されたら余りにもJR向日町駅と違う旅客施設になり、このままでは向日町駅はいずれ寂れていくのではとの思いをしたのは私だけではないと思います。


 JR向日町駅は、東の玄関口のみならず、他府県から来られる向日市の玄関口ともいえる拠点施設です。キリンビール跡地開発のための新駅にはキリンビールと一緒になって京都市やJRが莫大な費用で駅づくりが行われます。JR向日町駅のバリアフリー化は、私も数回にわたって質問してきましたが、もう十数年、車いす利用者や障害を持った方々、長年の要望であり、今後の高齢化に伴っても、どうしても必要です。


 来年度の予算案に、JR向日町駅周辺バリアフリー化等事業と、そして本市内の駅及び周辺の都市計画等基本調査費850万円も計上されております。そこで幾つか質問させていただきます。


 第1点目は、ワーキングチームがJR向日町駅基本方針を17年度中に決めるとありましたが、決まったのでしようか。


 第2点目には、交通バリアフリー基本構想策定840万円の中で、駅周辺地区のバリアフリー事業の指針となっています。JR向日町駅・阪急東向日・西向日のバリアフリー化に向けての手順と日程について、このバリアフリー基本構想に合わせて、いつごろをめどにされているのかお伺いします。


 第3点目に、JRは新駅設置の中で、向日町駅のバリアフリー化についてどのように認識されているのでしょう。今、JRは新駅設置に集中しているのではないでしょうか。駅舎のバリアフリー化では、エレベーターを設置するにしても現在の駅舎の大規模改修となります。駅舎のバリアフリー化、東西自由通路の設置などの、こういった概略検討を行ってJR向日町駅の再編整備を図ると、そのようにされていますが、本当に実効あるものになると、そのように認識されているのでしょうか。JRとの話し合い、この調査をする前の話し合いはどのようになっているのかお伺いします。


 第4点目に、この調査費の計上がされておりますが、調査や、これが計画倒れにならないようにしていただきたい。市民の皆さんの大事な税金850万円の予算が計上されております。是非ともこの点について、調査費のきちっとした使い方についてお伺いいたします。


 第5点目に、高齢者・障害者など市民の方々とのワークショップなどで意見募集や3駅のウォッチングを行って、そして基本調査をすることについてもお伺いいたします。


 そして第6点目に、JR向日町駅東口の東側広場の計画及び、この広場にかかわって、以前からの計画道路である都市計画道路と関連する問題の解消はどのようになっているのか、お伺いいたします。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団山田千枝子議員の第1番目、介護保険についてのご質問の第1点目について、お答えをさせていただきます。


 今回の介護保険制度改正は、今後の超高齢社会において持続可能な制度であることや、これまでの制度運営において明らかになった課題に対応するなど、予防重視型システムへの転換を目指し、改正が行われたものであります。


 また今後、ひとり暮らしの高齢者や認知症高齢者が増加していく中、認知症ケアの充実を図り、住みなれた自宅や地域での生活を継続できるよう、地域密着型サービスが創設されたところであります。


 このことから、今回の制度改正内容は、制度の基本理念である高齢者の「自立支援」と「尊厳の保持」をより進めたものとなっていると存じます。


 しかしながら、介護保険制度だけで要介護高齢者の生活を支えられるものとは思っておりません。要介護高齢者が、住みなれた地域で安心して生活を送るためには、個々の高齢者が自助努力を基本にしながら、家族の助け合いや介護サービスや医療サービスを活用し、さらには地域の支え合いなどを活用することが必要であると存じております。


 次に、第2点目の、介護給付費の国及び府の負担割合についてでありますが、調整交付金の交付割合においては、国平均で5%のところ、本市では3%程度であり、国の負担割合が低くなっておりますことから、調整交付金を別枠とするよう、今後も全国市長会を通じて強く要望をしてまいります。


 しかし、公費と保険料の負担割合については制度の根幹にかかわることであり、国・府の負担増額及び一般会計からの繰り入れは困難であると考えております。


 次に、保険料の低所得者への対策につきましては、現行第2段階を年金収入80万円で分割すること、また、現行6段階制を8段階制にすることによって、低所得者の保険料負担の軽減と保険料基準額の軽減を図っております。


 また、平成18年度予算案で計上をしております「利用者負担軽減緊急対策事業」についてでありますが、京都府が、国の「特例減額措置」制度の「世帯の年間収入から施設の利用者負担を除いた額が80万円以下である者」を「150万円以下」まで対象を拡大され、平成18年度から20年度までの3年間について、施設利用料に対し一定の助成を行う独自制度を実施されることから、その助成額の2分の1を市負担分として予算計上をいたしました。


 なお、予算額につきましては、京都府から本事業の実施要綱等の詳細な内容については示されていないことや、対象者の把握も困難であることから、当面、ユニット型個室入所者2名分として計上をいたしております。


 第3点目以降につきましては、健康福祉部長よりお答えをいたします。


 次に、第2番目、鉄道駅のバリアフリー化などに関するご質問であります。


 「JR向日町駅に係るもの」と「市のバリアフリー基本構想に係るもの」とに分けてお答えをさせていただきます。


 まず、第1点目、JR向日町駅整備の基本方針についてでありますが、昨年12月の定例会で小山議員のご質問にお答えをいたしましたとおり、これまでに庁内ワーキングチームにおいて、「駅舎のバリアフリー化」及び「駅東西間の連結」の両面から検討を進めてきたところでございます。


 具体的には、身体障害者等の方々がホームへ移動される方法として、「地下方式」がよいのか「跨線橋方式」がよいのかといった駅舎のバリアフリー化の基本的な構造や、東西自由通路の設置位置や構造、東側駅前広場の必要面積の算出や構造、さらには橋上駅化した場合の基本的構造などを、他の駅の事例を参考にしながら概略の検討を進めてまいりました。


 市といたしましては、ワーキングチームの検討結果を踏まえまして、「エレベーターのついた身障者用通路を西口改札口内から線路をまたいでホームまで設置すべきこと」、また「駅東側広場及び東西自由通路を設置し、駅周辺のにぎわいの創出を目指すこと」の基本方針について検討しているところであります。


 次に、第3点目、JR西日本との協議状況についてでありますが、JR西日本におかれましても、京都府初の鉄道駅として130年前に開業した向日町駅の再生には前向きに取り組んでいただけるものと聞いており、今後基本調査を行う中、本格的な協議を進めてまいりたいと考えております。


 次に、第4点目、都市計画基本調査費についてでありますが、ワーキングチームでの検討をさらに具体化していくため、18年度におきましては「駅舎のバリアフリー化」、「東西自由通路」、「駅東側の駅前広場」の概略設計を、業務委託により進めることといたしております。


 さらに、JR新駅や長岡京駅のように、改札口自体を線路の上に設置する「橋上駅化」につきましても、将来の市の財政負担を考慮し、費用対効果などを十分に吟味した上で、議員各位のご意見もいただきながら、慎重に検討をしてまいりたいと考えております。


 次に、第6点目、「東口の駅前広場及び接続する都市計画道路」についてでありますが、現在、昭和44年に都市計画決定した東口駅前広場と、京都市域になりますが、それに接続する都市計画道路「上鳥羽向日町線」が決定をされております。


 駅前広場につきましては、現在の社会情勢に応じて、その構造や位置の再検討を行っているところであり、今後、都市計画変更も含め、関係機関との協議が必要であると考えております。


 続きまして、市のバリアフリー基本構想に係るご質問にお答えをいたします。


 まず第2点目、駅のバリアフリー化の手順と日程についてであります。


 基本構想は、鉄道駅などを中心とした、重点的に整備する必要がある地区を「重点整備地区」として選定し、その地区における駅や道路、歩道などの各施設について、バリアフリー化のための目標や方針などを定めるものであります。


 基本構想の策定につきましては、平成19年3月をめどに作業を進めてまいりたいと考えております。


 このため、平成18年度のできるだけ早い時期に、高齢者・障害者の団体や一般市民をはじめ、学識経験者、公共交通事業者、関係行政機関などから構成する、仮称でありますが、「向日市交通バリアフリー化検討協議会」を立ち上げてまいりたいと考えております。


 また、事業のめどにつきましては、市が策定する基本構想に基づき、公共交通事業者などの特定事業者が、より詳細な事業計画を作成する中で、計画期間等が具体化していくものと考えております。


 次に、第5点目、計画策定における市民参加についてでございますが、この基本構想は、だれもが自立的に行動でき、積極的に社会参加できるバリアフリーのまちづくり計画を、市が公共交通事業者などの特定事業者や市民と幅広い連携のもと策定するものであり、市民を対象にしたアンケート調査や、高齢者や障害者の方々などの参加による現地点検調査を行ってまいる予定であります。


 私の方からは、以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 次に、介護保険についてのご質問のうち第3点目の、現在、要支援及び要介護1のサービス利用者のうち、新予防給付に移行される見込み人数についてでございますが、要支援者は、基本的に全員が要支援1と見込んでおります。また、要介護1の方については、6割の方が要支援2と認定されるものと見込んでおりますが、要介護度認定有効期間が2年間でありますことから、18年度においては4割程度が移行するものと見込んでおります。


 このことから、平成18年度に介護予防サービスを利用される人数については、年度平均で新規認定者も含め260人と見込んでいるところでございます。


 また、介護予防サービスは、介護予防に主眼を置いた新しいサービスであることから、これまでのサービスと単純に比較できるものではありませんが、適切なアセスメントに基づく必要なサービスについては、ご利用いただけるものと存じております。


 次に、第4点目の、地域包括支援センターについてでありますが、設置に当たりましては、市域全体を一つの日常生活圏域として考えていることから1箇所とし、4月から、基幹在宅介護支援センターとして実績のある、向日市社会福祉協議会に委託することとなっております。


 現在、業務を包括的に運営していくため、必置となっている保健師又は看護師と社会福祉士、主任ケアマネジャーの3職種を配置し、介護予防マネジメント、総合相談、権利擁護事業、包括的・継続的マネジメント等の機能が十分発揮できる体制づくりに取り組んでおります。


 今後、事業を実施していく上で状況を見極めながら、保健師の増員等についても検討してまいることといたしております。


 また、地域型在宅介護支援センターにつきましては、現在の「ケアセンター回生」と「向陽苑」を地域包括支援センターにつなぐための相談窓口として、また、地域の要配慮者の見守り等、これまでどおり在宅介護支援センターとしての機能を持たせることといたしております。


 次に、第5点目の、地域包括支援センター運営協議会についてでありますが、この協議会の設置目的であります公正・中立性の確保の立場から、学識経験者、医師会及び歯科医師会の代表者、社会福祉活動経験者、介護支援専門員に加え、介護保険の1号及び2号被保険者など9名で構成したところでございます。


 また、向日市地域包括支援センター運営協議会設置要綱につきましては、去る1月23日に開催いたしました第1回目の運営協議会で、その内容等について、委員の皆様に十分ご審議いただいたところであります。


 次に、第6点目についてでありますが、介護予防サービスの内容等については、平成18年1月26日に介護報酬や指定基準の見直し案が公表されたところであり、既存事業者からは、参入に向け検討しておられるとお聞きをしております。


 また、健康増進センター「ゆめパレアむこう」につきましては、地域支援事業として特定高齢者に対する筋力向上トレーニング事業の実施や、高齢者の自主的な健康づくりを支援するための運動習慣の定着化を図れるような介護予防事業を中心に展開していく予定であります。


 なお、指定管理者としては、新予防給付サービス事業の受け入れの計画はされておりません。


 次に、第7点目の、要支援・要介護1の方などに対する福祉用具の貸与についてでありますが、車いす、特殊寝台、移動用リフトなどの貸与が、原則として保険給付の対象から除外されます。


 しかし、これにつきましては、それぞれの品目において一定の例外を認めており、特殊寝台では、日常的に起き上がりや寝返りが困難な方につきましては給付の対象となるなど、ご利用者個々の状態におきまして、必要な方につきましてはご利用いただけるものと存じます。


 次に、第8点目の、地域支援事業についてのご質問ですが、地域支援事業は、これまでの老人保健事業や介護予防・地域支え合い事業などを再編し、要支援・要介護状態になる前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的・継続的マネジメントを強化する観点から、介護保険制度に位置付け、新たに創設されるものであります。


 市の地域支援事業として、特定高齢者に対する「筋力向上トレーニング事業」や「(仮称)介護予防デイサービス事業」を中心に、高齢者の自主的な健康づくりを支援するための介護予防事業など、実施に向け、取り組んでいるところです。


 次に、第9点目の、地域密着型サービスについてでありますが、本市といたしましては、地域密着型サービスのうち、「小規模多機能型居宅介護」の事業所については2箇所、「認知症対応型共同生活介護(グループホーム)」の事業所についても2箇所の整備が当面必要と考え、次期事業計画における介護サービス量の推計に見込んでいるところであります。


 現在、これらの事業所については、平成18年度中に開設したいとの申し出をされている事業所もあり、今後、申請があり次第、事業所の適正な指定、評価等に関しご意見を伺う「地域密着型サービス運営委員会」に諮っていくことといたしております。


 今後においても、利用者のニーズ・利用状況をよく見る中で、地域密着型サービスの整備を図っていきたいと存じております。


 次に、第10点目についてでありますが、本年4月から改正介護保険法・障害者自立支援法が施行になりますが、市民の多様なニーズに的確に対応できるよう努めてまいりたく存じております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 山田千枝子議員。


○8番(山田千枝子議員)(登壇)


 二、三、再質問させていただきます。


 介護保険の説明会を幾つかの場所でやっていただいたのですが、私も寺戸公民館の方に参加させていただきました。なかなか介護を受けておられる方が来るというわけにいかず、難しいということ、専門的な言葉もありまして、本当に4月からの介護保険の変更が、よく納得されたのかどうかわかりにくかったなと思うのですが、そのときに、18年度のガイドブックみたいな、こういったものが配布されました。これを見せてもらったらおよそわかるのですけれど、でもなかなかこれを理解するというのも大変なのですが、特に、先ほども質問しましたが、地域包括支援センターが新予防給付の中で介護認定、マネジメントもされるということではね、もし軽度の方がサービスを受けようとすれば、本当に今までと少し様変わりしていくということでは、いろいろな疑問をもたれると思うんです。そのときに非常に大きな位置を占めているのが運営協議会の方だと思います。


 そういった運営協議会が1月設置されて、いろいろなことを審議されたと今、部長の説明があったのですが、そういった審議されて、どういう規則になって、どういう要綱がつくられていくのか、いったのか、その点について私たち議員も知りませんし、ましてや市民の方が今後、運営協議会がどういう役割をするのかというのもご存じないと思うんですね。確かに9名の方、いろいろな分野の方が運営協議会の役員になっておられるということを決められようとしても、その方たちを十分やはり、いろいろなことで役割を発揮していただくということが大切だと思うんです。


 その点について、来年度の向日市バージョンのこういったガイドブックがつくられると思うんですが、運営協議会のメンバーとか、運営協議会の役割とか、そういったことをここにぜひ提示していただきたいと思います。その点についてお伺いいたします。


 それから、在宅介護センターが今までどおり相談とか、前と同じようなことをするとおっしゃいましたが、地域包括支援センターも仕事はたくさんありまして、本当に多岐にわたっていて、今後、地域包括支援センター、先ほど260人ぐらいが2年間では新予防給付の方だと言われましたが、ますますこれからもっと、2年の段階的なものが終わりますと増えてくるわけです。それから後、介護が必要となるような、そういった人たちの予防も含まれますので、ここでの相談が非常にたくさん出てくると思います。引きこもり、虐待とかも、これから本当にたくさんあると思いますので、地域包括支援センターが一つというのは、やはり私は不十分だと思います。


 この前の乙訓福祉施設事務組合の視察でも、「くすのき」という、そういった一緒にやっておられる、そういったところの認定作業も、すべて介護保険もやっておられるところに行ったのですが、やはり2万人から3万人の、そういった人数でやっておられる。14箇所あるとおっしゃいましたけれども、長岡京市も聞きましたら一つ、地域包括支援センターを設置されるということですが、長岡京市では今後、増やす形でやっていくということを行っておられると聞いております。


 向日市も、やはりこの地域包括支援センターに向日市が丸投げということではないと思うのですがね、やはりきちっとした地域包括支援センターの役割は、個人情報もきちっと守らなければならないということになりますので、在宅介護支援センターとは全く違う役割ですのでね、この地域包括支援センター、国でも2万人から3万人の人口のところで一つ置きなさい、中学校区に一つというぐらい言われておりますので、これのやはり増設ということについてお伺いいたします。


 それから、福祉用具のベッド対応ね、今すぐ取り上げるというようなことはないというようなニュアンスで言っていただきましたし、是非とも今、ベッド、とりわけベッドなんですが、取り上げたりすることのないよう、一人ひとりの不自由さとかも聞いていただいて、やっていただきたい、これは要望です。


 それから、JR向日町駅のバリアフリー化、非常にたくさん今後の方向付けがわかってきたのですが、以前に阪急東向日の駅前整備というのがありまして、あのときも調査費は、もう本当に莫大なお金が注ぎ込まれたと思います。それは中止で、中身はJR向日町駅のバリアフリーは、たくさんの方が願っておられる、そういった市長の今の答弁を聞きますと、市民の方は非常に期待されていると思いますし、されると思います。そういった点について、やはり調査費が無駄にならないよう、現実性のあるものにしていただくよう、この点について再度、市長の決意をお聞かせください。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 山田議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 JR向日町駅にかかわるものと、それと市のバリアフリー基本構想にかかわるものとに分けて、先ほど詳しく答弁をさせていただきましたが、特にJR向日町駅整備の基本方針につきましては、今回、予算計上もいたしておりますが、しっかり進めていきたいなと思っております。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 再質問にお答えを申し上げます。


 はじめに、ガイドブックに運営協議会の役割とかメンバーとかを掲載していただきたいということでございますけれども、今後、十分検討してまいりたいと存じます。


 それから、地域包括支援センターにつきまして、国の方では2万人から3万人に一つと言っていることもありまして、1箇所では不十分ではないかということでございますが、先ほどお答え申し上げましたように、設置に当たりましては市域全体を一つの日常生活圏域として考えていることから、1箇所というふうに決めたわけでございます。


 地域包括支援センターの役割は、ご指摘のように非常に重要でございます。市民の方々に不安を与えないようにしっかりと運営できるように、市も応援してまいりたいと、このように存じております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 山田千枝子議員。


○8番(山田千枝子議員)(登壇)


 運営協議会のことですが、議員へは、規則、要綱などをいつ配っていただけるのか、その点について再度お伺いします。


 それから、地域包括支援センターですが、これはコンパクトなまちとかそういう問題ではないんですね。やはり人数の問題なんですよね。本当に今、地域包括支援センターで260人の方のマネジメント、そしてほかにもいろんな事業がありますけれど、その260人、新予防給付ではケアマネジャーは1人につき8件、予防の方は、介護の方は30件ということで、なかなかケアマネジャーの報酬も非常に厳しいというふうに聞いております。


 ですから、どちらかと言いますと、新予防給付を本当にケアマネジャーがやっていただけるのかということも非常に心配もしているところです。ですから、やはり地域包括支援センターをもう一つつくらなければ、きめ細かなケアマネジメント、こういったことができないというふうに思います。


 コンパクトということと、やはり人数ということとの違いをしっかりと考えていただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 運営協議会の要綱、メンバー等につきましては、議員各位にお配りする手配はすぐできると存じております。


 それから、地域包括支援センターのことでございますけれども、私は一つの生活圏域という言い方をしましたけれども、確かに国の方では2万人から3万人という人数が示してあります。しかしながら、その中に、市町村におきまして弾力的に考えていってもよろしいという条項も、ただし書きもあるわけでございます。そういったことから、本市におきましてはよく検討の末、生活圏域というその観点からとらえて1箇所と決めたということでございます。


 それから、ケアマネジメントの関係でございますけれども、ご指摘のように地域包括支援センターだけでケアマネジメントがすべてできるというものではないと思っております。特に、ケアプラン等の作成につきましては、限られた人数でございますので、そこで十分大丈夫だという自信はございません。


 そのために現在、各居宅介護支援事業所の方に、いわゆる新予防給付の対象者のケアプランの作成といったことにつきましてもお願いをしているわけでございます。これは現在、要支援者の方で既にケアマネジャーが決まっている方もおられますので、その方たちの意見等も踏まえまして、そういった手配もやってまいりたいというふうに思っているわけでございます。


 そしてまた、何よりも地域包括支援センターのマネジメントがスムーズにいくように、先ほども申し上げましたけれども、市の方からも一定の配慮をしてまいりたいと、このように存じております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 山田千枝子議員。


○8番(山田千枝子議員)(登壇)


 地域包括支援センターの設置について、もしこのことによって混乱が起こった場合、そのときはどうするのですか。混乱が起こるようなことがあったら、本当にもう一つでも二つでも、やはり検討していただきたい、設置について、そのことを強く要望しておきます。


 そして、ケアマネジャーについても、やはりまだ新規事業のそういったケアマネジャーが新予防給付でケアマネジメントをするという確約がどれだけ取れているのか。今聞きましたら、やはり不安です。結局、困るのは利用者の方です、新しい新予防給付に回された利用者の方ですので、こういった利用者の方が、もう4月から本当に路頭に迷われたり、どうして知ったらいいのか、市役所の方にもすごくいろんな不満の声も出てくると思います。その点についてどうされるのか。


 それから、市役所の職員の方も本当に大変だと思っています。やはり介護保険係の、もっと十分な配置、この点についても強く要望しておきますので、一つだけ質問に答えてください。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 山田議員の再質問にお答えをいたします。


 地域包括支援センターにつきましては、先ほどから健康福祉部長の方からご答弁させていただいておりますとおり、設置につきましては、向日市全域を一つの生活圏域というふうに考えておりますことから、1箇所としております。


 ただし、現在の在宅介護支援センターが「ケアセンター回生」と「向陽苑」にございますことから、そこから地域包括支援センターにつなぐための相談窓口として、現在の「ケアセンター回生」、「向陽苑」を窓口としておりますことから、十分に配慮されているものと思っております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、山田千枝子議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 1時56分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                   (午後 2時02分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団松山幸次議員の質問を許可いたします。松山幸次議員。(拍手)


○3番(松山幸次議員)(登壇)


 お疲れのところ、もう少しおつき合いをいただきたいと思います。私は、日本共産党議員団の松山幸次でございます。以下三つの問題につきまして、お尋ねをいたしたいと思います。


 一昨日来、私の質問と同じことをご質問しておられる議員の方がいらっしゃって、市長も答弁しておられますけれども、重複しますが、よろしくお願いしたいと思います。


 第1番目は、修学旅行の補助金を廃止しないことについて、お尋ねをいたします。


 向日市補助金等検討委員会の最終報告が1月25日に出されました。そして1月16日には京都新聞洛西版にも、中間報告に関連して「受益者から反発も」と、このようなタイトルでこの問題が報道されました。


 ちょっと花粉症が絶好調で、おかしな声で申し訳ないのですが、よろしくお願いしたいと思います。


 洛西版には、「『PTAと行政の連携が今ほど必要なときはないのに、PTA補助金削減はもってのほか』、『市障害者の日実行委員会は成果を上げている。なぜ減らすのか』といった意見が出された」と記されております。「受益団体からヒヤリングを行わなかったことが批判の対象となった。適切な評価を下すためには、現場の状況を正しく把握する必要がある」と、このように報道をされております。私も、そのとおりだと思います。


 基本的なことは、我が党の大橋議員がお尋ねをいたしましたので、私は具体的な事柄について、改めてお聞きをしたいと思います。


 第1点目は、水道会計助成費を復活させることについてであります。


 水道事業会計の平成18年度予算は、一般会計からの5,000万円の繰り出しをストップしたことによりまして、年度末予定収支は、累積欠損金の総額が8億2,517万円(前年比7,034万円増)にもなり、水道料金収入の実に61%に達するわけですが、5,000万円の繰り入れをしておれば2,000万円程しか赤字が増えない、すなわち単年度収支トントンになる可能性のある予算と言えなくもないわけであります。


 ところで、総務省は毎年、「地方公営企業繰り出し金について」という通知文を出しております。市長もよくご存じのことと存じます。


 この通知文は、「最近における社会経済情勢の推移、地方公営企業の現状にかんがみ、地方公営企業法等に定める経営に関する基本原則を堅持しながら、地方公営企業の経営の健全化を促進し、その経営基盤を強化するため、毎年度、地方財政計画において公営企業繰出金を計上することとしています。この場合、一般会計が下記の基本的な考え方に沿って公営企業会計に繰り出しを行ったときは、その一部について必要に応じ、地方交付税等において考慮するものです。なお、貴都道府県内市町村等においても、この旨通知の上、趣旨の徹底を図られるようお願いします。」と、冒頭に書き、その4で、上水道の水源開発に要する経費として、「?趣旨。ダム等の水源開発施設の建設に伴う資本費の増嵩に対処するため、企業債元利償還金及び独立行政法人水資源機構に対する割賦負担金の一部について繰り出すための経費である。?繰り出しの基準。国庫補助の対象となった水道水源施設に係る平成元年度以前の各年度における建設改良費の3分の1に相当する企業債に係る元利償還金及び独立行政法人水資源機構に対する割賦負担金の3分の1とする。」、このように書かれておりまして、長岡京市では、この総務省の通知文により、年間8,000万円を超える額を、これから先もずっと水道会計に繰り入れる計画であり、長岡京市は新年度水道会計が黒字になると伺っております。


 したがって、向日市においても、この通知文に基づき一般会計からの繰り入れを行うべきであると考えますが、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 第2点目は、私立幼稚園児教材費補助金の所得制限を実施しないことについてであります。


 国が支出しております幼稚園就園奨励費補助金は、既に所得制限が実施されており、二市一町が園児1人当たり月3,300円を出している教材費補助金までも所得制限を設けることは、公立幼稚園がなく、幼児教育を私学の幼稚園にお願いし続けている向日市のとるべき態度ではないと考えます。


 昨年12月議会にも、私立幼稚園保護者会からの請願は全会一致で可決されており、子育て支援の観点からも、教材費補助金は所得制限を設けることより、むしろ増額すべきであるというのが議会の一致した考え方であります。市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 また、この問題で私立幼稚園保護者会との話し合いは、いつごろ行われる計画なのでしょうか、あわせてお答えいただきたいと思います。


 第3点目は、小・中学校修学旅行補助を継続することについてであります。


 政府の統計資料などによりましても、生活保護世帯は増え続け100万世帯を突破、教育扶助・就学援助を受けている児童・生徒は12.8%、貯蓄ゼロ世帯は23.8%まで激増し、生活が困難な世帯は増え続けています。


 小・中学校修学旅行補助は、PTAなど教育条件をよくする会の要望を受け、歴代の中山市長・民秋市長・岡?市長が、向日市の特色ある教育施策の一つとして、すべての保護者、子供たちが、ただ一度の学校行事である修学旅行に安心して参加できるようにとつくられ、継続されてきたものであります。


 しかし、補助金等検討委員会の意見は、「小・中学校の修学旅行に参加する児童・生徒に補助金を交付している。この補助金の支出方法は、市からの補助金を差し引いて修学旅行費用を積み立てており、保護者からすれば補助金をもらっている感覚は余りないと考える。学校では、修学旅行費用を積み立てている。府下自治体の同種補助金の実態も参考に、段階的に削減すべきものと考える」とし、「段階的削減から廃止」と評価しています。


 私は、この文章を読ませていただいて、もちろんこれは要約でしょうが、検討委員会が修学旅行補助の歴史的経過や教育効果について深く理解され検討されたのか、極めて疑問であると言わざるを得ません。


 一つ目、そこで、検討委員会の会議録を直ちに議会と市民に公開していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。


 二つ目に、2月24日本会議で市長は、補助金制度の在り方について、「公益性のあるものに変える」と言われましたが、それはどういう意味でしょうか、お答えいただきたいと思います。


 三つ目として、先ほど紹介いたしました1月16日の京都新聞洛西版にも、「難しいのは、公益性の判断だ」と書かれていますが、市民の大切な税金を、客観的に見て公益性のないものに使っていたなら、それこそ問題であります。修学旅行補助は、今日の市民生活の困難な実態を見るとき、客観的で大きな教育効果のある補助であり、「段階的削減から廃止」でなく、「継続」すべきであると考えます。市長のご所見をお聞かせいただきたいと思います。


 四つ目として、この間題でPTAなど関係者とはいつごろ話し合いをされるのでしょうか。お答えください。


 以上が、第1番目の質問であります。


 第2番目の質問といたしまして、乙訓二市一町の合併を推進する、任意合併協議会の設置を進めないことについてであります。


 第1点目として、地方制度調査会2月28日の総会の答申について、市長のご見解をお尋ねしたいと存じます。


 小泉首相の諮問機関である地方制度調査会は、2月28日総会を開き「道州制の導入が適当」とする答申を決め、首相に提出をいたしました。道州制は、現在の47都道府県を廃止し、全国を10程度の「道」「州」に再編、市町村との二層制にしようとしています。


 2月16日の専門小委員会の答申案では、区域を9・11・13地域に分ける3案を盛り込みました。答申案では、国の役割を外交、防衛、通商などに限定。国が道州へ移す主な権限として、国道の管理、一級河川の管理などを挙げています。


 道州制が導入されれば、今でも縁遠いと言われる都道府県が、広域化することで地方行政がますます遠い存在になってしまいます。


 さらに重大なことは、道州制の導入が市町村合併と一体となって進められていることであります。いわゆる「平成の大合併」によって、全国の市町村数は、約3,200から、今年3月末には1,821まで約4割減りますが、政府はさらに大幅な再編の動きを求めています。


 「道州制のモデル」として「道州制特区構想」が持ち上がっております北海道の高橋はるみ知事は、道内181市町村を21市にする考えを示していますし、埼玉県の市町村合併推進審議会は、県内71市町村を12市に再編する案を決めております。いずれの場合も、市町村の大幅な再編の理由に道州制の議論を見据えています。


 道州制や市町村合併は、もともと財界の強い要望です。日本経団連の、いわゆる奥田ビジョン「活力と魅力あふれる日本をめざして」(2003年1月)では、道州制と全国300自治体を明記し、政府の経済財政諮問会議の専門調査会が2005年4月にまとめた「日本21世紀ビジョン」では「道州制の実現・人口30万人規模の基礎自治体」を日標に掲げ、福祉や暮らしを担う自治体を減らすことで財政規模を大幅に縮減し、同時に、財界の望む大型プロジェクトを進めやすくする。これが道州制に込められたねらいではないでしょうか。


 私たちは、住民の健康と福祉を守る組織である地方自治体の存在意義そのものを否定する道州制や市町村合併の押しつけ、そして地方行革には、市民の立場から賛成することはできません。


 そこで、2月28日に出されました地方制度調査会の答申について、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 第2点目は、「乙訓二市一町の任意合併協議会の結成を目指す」と言われる市長の政治姿勢を改めていただくことについてであります。


 今の京都府の体制は、山田知事自身が「平成の大合併」を推し進めている総務省出身にとどまらず、副知事も総務部長も総務省出身者で固められ、全国でも例のない体制と言われております。


 知事は、府議会の答弁で「合併は市町村が考えること」と繰り返し述べておられますが、合併の勧告権の行使については、全国の知事の6割が消極的で、住民の意向を重視する姿勢を示しているのに、山田知事は、勧告権を「場合によっては行使する」と表明し、総務部長が各市町村に乗り込み、合併の会議を招集し、府が調整に乗り出すなど、市町村合併を推進する先頭に京都府が立っています。そこでお尋ねをいたします。


 一つ目として、このように、知事をはじめ京都府が市町村合併を強引に進めていることについて、市長はどのような認識を持っておられるか、お答えいただきたいと思います。


 次に、京都府内では2004年4月の京丹後市誕生以来、与謝野町、新福知山市、京丹波町、南丹市、京北町の京都市編入などの市町村合併が進められてきました。そして、府南部では、来年ですが、2007年3月の合併を目指して、木津町・加茂町・山城町の法定合併協議会が設置されております。これに対して、3町合併の是非を問う住民投票条例制定を求める直接請求署名が、有権者の34%、1万191人も集められ、2月16日、町の選管に提出をされております。また、加茂町では町が事実上の住民投票を実施すると報道もされております。


 一方、府の指導により、相楽郡内の笠置町・和束町・南山城村が「相楽東部三町村広域業務連携推進部会」の設置を2005年6月に決めています。さらに、「宇治市・城陽市・宇治田原町・井手町が、人口30万人の中核都市を目指し、4月中に合併任意協議会を設置し、新都市建設の基本構想案を策定、住民意向調査を実施し、その結果を踏まえて法定合併協議会を検討する」と、1月29日の京都新聞には報道されております。


 このような事実からも明らかなように、2月24日の議員全員協議会で府南部行革会議の委員構成が示されていますが、京都府が南部各市町の合併推進に決定的役割を果たしているのではないでしょうか。


 そこでお尋ねをいたします。


 二つ目として、市長は議員全員協議会の席上、乙訓二市一町の合併について、「任意合併協議会」の設置を目指すと発言されていますが、京都府からの働きかけがあったのではないでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 三つ目として、市長が市会議員をしておられましたときは「合併推進論者」でありましたが、市長になられてからの議会答弁では「合併は市民が自主的に決めること」という趣旨の発言でありましたが、合併問題についての態度を変えられたのでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 市町村の合併の特例に関する法律では、第3条で合併協議会の設置が決められています。そして、総務省自治行政局の「市町村の合併の推進についての指針」で、合併協議会又は市町村合併特例法に基づかない任意の協議会等が設置されている地域においては、都道府県が合併重点支援地域についての支援策として、(任意)合併協議会への学識経験者としての参画。(任意)合併協議会事務局への職員の派遣などが示されております。合併重点支援地域以外であって、既に合併協議会が設置されている地域についても、これに準じた支援策を講じることが望まれる、このようにも記されております。


 そこで、お尋ねいたします。


 四つ目といたしまして、市長は、任意の合併協議会だから、設置を目指すことは何ら問題ないと考えておられないでしょうか。合併特例法も総務省も、この時期に任意の合併協議会を設置するということは、「合併」を目指して乙訓二市一町が協議・調整をするということであります。


 新年度、負担金が予算化されていますが、議会も市民も乙訓二市一町の合併を求めていないのに、なぜ市長は任意合併協議会を目指されるのでしょうか。市長のお考えは直ちに撤回していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。


 そして、京都府に対しまして、府南部行革会議乙訓分科会の解散を要望していただきたいと考えますが、市長のご見解をお聞かせいただきたいと存じます。


 最後に、第3番目、府営水道協定の抜本的見直しを最優先し、向日市水道料金の値上げをやめることについて、お尋ねをいたします。


 向日市水道問題を考える会は、平成18年2月17日、久嶋市長あてに「府営水道協定の抜本的な見直しを最優先し、向日市水道料金の値上げをやめていただくための要望書」を提出し、当日、和田上下水道部長(水道事業管理者代行)と懇談をいたしました。


 その要望内容を紹介いたしますと、「平成12年10月から府営水道が導入され、冬温かく・夏冷たい地下水100%の水道水から、現在は、地下水が68%、府常水が32%の水道水となり、市民に給水されています。そして、向日市水道料金は、平成14年6月から平均24.95%も値上げされ、京都府内第2位の高さとなり、市民の暮らしを直撃しています。


 「向日市の水道料金は高すぎる。何とかしてほしい」という市民の声を受け、平成15年6月議会に提出された「府営水道協定の見直し」の請願(向日市水道問題を考える会提出)は、15対4という圧倒的多数の賛成で可決され、平成15年9月議会では「府営水道協定見直し」の決議が、18対5の賛成多数で可決されています。


 ところが向日市は、平成16年12月に「水道経営改善計画」を改訂し、新たな値上げ条例を平成17年10月までに議会に提案する意向を表明しました。


 これに対して、「向日市水道問題を考える会」は、平成17年5月に1万人を超える署名を添えて、「府営水道協定を見直し、水道料金の値上げをやめていただくための要望書」を提出し、さらに与党会派の新政21の皆さんも「水道料金の改訂は認められない」という態度を表明しておられます。


 久嶋市長が市民や議会の意向を受け、水道料金の値上げを「当分の間」見送ると平成17年5月に表明されたことは大変喜ばれております。


 12月議会では、「水道経営改善計画に基づき、あらゆる施策を推進し適正に判断する」と言っておられますが、市民の生活実態を配慮し、新年度以降も水道料金の値上げ条例を提出されないよう強く求めるものであります。


 要望事項として、1として、向日市水道料金の値上げをやめていただくこと。2として、地下水を守るため、府営水道協定の抜本的見直しを府に求めていただくこと。3として、府営水道料金の引き下げを京都府に求めていただくこと。「向日市水道問題を考える会」の要望書は、このような内容になっております。


 そこで、お尋ねをいたします。


 第1点目といたしまして、「向日市水道問題を考える会」が2月17日に提出した要望書について、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 第2点目といたしまして、高い水道料金を二市一町住民に押しつけている山田知事の府議会での見解について、市長にお尋ねいたしたいと思います。


 山田啓二知事は昨年11月15日、府議会決算特別委員会知事総括質疑で、日本共産党前窪義由紀議員の「乙訓二市一町の水道問題での要望について」の質疑の中で、知事は、「基本水量というのは、既に投資した施設整備に対する経費の分担金という性格を持っているので、市町の水道経営の健全化のためには、受益と負担という観点も見逃してはならない観点だと思っている。市町においても利用拡大や水道事業の広域化などによる経費節減の方策が必要だと思っている。これは水道懇で指摘されていることでもある。こういった努力についてもお願いしていきたい。今後とも、需要拡大方策や広域化等、市町と協議しながら、水道経営の健全化のために取り組んでいきたいと考えている」と、このように答弁をしておられます。


 私は、この答弁を聞きまして、府営水道の導入によって二市一町水道事業の経営が大変困難になり、上下水道部職員の皆さんが、「経営努力」の名による大幅な人員削減の中で、日々大変頑張って仕事をしておられる姿を知事は全く把握しておられないのではないかと、このように思うわけであります。


 知事は二市一町の水道行政に対して、1として、基本水量を変えようとしないこと。2として、受益と負担という観点で、二市一町の水道料金値上げを押しつけていること。3として、地下水を減らし、府営水量を大幅に増やすことにつながる水道事業広域化を推進しようとしていること。であります。


 知事の水道行政におけるこのような態度は、市民の願いに全く逆行するものであると私は考えますが、市長はどのように思っておられるでしょうか。


 また市長は、知事が言われるように水道事業の広域化が水道経営の健全化につながると思っておられるのでしょうか。もしそれであるとすれば、その根拠についてわかりやすくご説明いただきたいと思います。


 さらに、12月議会でも述べましたが、山田知事が二市一町住民の要望に応え、「京都府営水道の供給料金等に関する条例」に基づき、府営水道の基本水量1日1万2,700トンを抜本的に見直すよう、京都府に強く働きかけていただきたいと考えますが、市長としてなぜそれができないのか、再度ご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 第3点目といたしまして、向日市が平成18年度に実施しようとしている物集女西浄水場への給配水一元化は、上植野浄水場の実質的な閉鎖、地下水くみ上げストップ、浄水処理工程ストップ、府営水の一部導入は図られるようでありますけれども、これは遠くない将来、府営水量を大幅に増やし、地下水くみ上げを減らすことになり、震災対策など危機管理上も重大な問題があるのではないでしょうか。そんな心配はないと言われるのなら、浄水場一元化についてわかりやすくご説明をいただきたいと思います。


 第4点目として、二市一町の首長で知事に要望しておられた受水協定の見直し、すなわち平成18年度の府営水受水量は確定したのでしょうか。そして、平成18年度水道水の、地下水と府営水の割合は当面変わらないと思っていてよいのでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 第5点目として、先ほどもお尋ねしておりますが、水道会計は膨大な累積赤字があるのに、なぜ一般会計からの5,000万円の繰り入れを新年度から中止されるのでしょうか。長岡京市の水源費に対する一般会計からの繰り入れルールについては、1の質問でお尋ねしておりますが、向日市の水道料金が異常に高いということを市長は認識しておられるのに、一般会計からの繰り入れ中止は結局、水道料金の値上げを誘導するものになるのではないでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 第6点目といたしまして、府営水道が導入されております城陽市で、関西大学に委託し地下水調査を改めて行うことが報道されております。


 2月21日の京都新聞には、「城陽市は2006年から3か年計画で、関西大学と提携して地下水の流れを調査する。同市は地下水が豊富で、水道水源の8割を依存。調査は、市地下水保全対策委員長も務める関西大学工学部の楠見教授に、今年度は460万円で委託する。市域を1キロ四方に区切った上で、主に農業用井戸を約20箇所抽出し、静止水位や水質を調べる。市環境企画課は、地下水に対する市民の関心は高い。今回の調査で地下水の流れの実態を明らかにすることで、今後の水質保全対策などに役立てたい」と報道されております。


 乙訓二市一町の面積を合わせても域陽市より狭いこともあり、府営水の導入は「あくまで地下水を補完するもの」と言い続けている向日市として、今こそ乙訓二市一町と協力し、地下水調査を行うべきであると考えますが、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 第7点目として、キリンビールの土地区画整理事業が認可されました。大型商業施設等向日市と京都市にまたがる施設が使用する水は、京都市や向日市の水道水ではなく、水のトップメーカー・キリンビールが、地下水を大量にくみ上げ使用することになるのではないでしょうか。向日市として地下水保全の観点から、キリンビールに対し、地下水くみ上げ規制の申し入れを行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。


 昨日の京都新聞にも、皆さんもご覧になったと思いますけれども、こういう記事が載っておりましたね。「専用水道が増えて収入がダウン」と。これは、昨日の京都新聞の28ページに載っておりました。


 「上水道局によると、市に届け出ている専用水道は、住宅・ホテル・病院など75施設、うち36施設が市の水道事業からも給水を受け、地下水と混合使用している。大半が日水量100立方メートル以上の大口使用で、市水道より低コストで運営していると見られる。同局は、専用水道の導入により、市からの給水が1日約5,000トン減少したと推定。年間水道料金に換算すると5億7,000万円に上る」、このようなことが報道されております。


 ところで、4月9日投票の知事選挙が近づいてまいりました。民主府政の会の女性知事予定候補の水公約は、「第1に、府営水道協定を抜本的に見直します。第2として、府営水道料金を引き下げます。第3として、暮らしの水は地下水を最優先します。」であると伺っております。


 この公約は、知事が変われば必ず実現することができます。市民の皆様、市職員の皆様、議員各位の皆様の絶大なご支援を心からお願いを申し上げ、私の質問を終わります。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団松山幸次議員の第1番目の第1点目、水道会計助成費についてのご質問にお答えをいたします。


 一般会計からの財政支援につきましては、府営水道の導入が地下水を保全し、地下水と表流水の二つの水源を確保するなど、公共の福祉の増進に大きく寄与することから、また、地方公営企業の独立採算制と受益者負担の原則がある中、料金改定率を抑え、ひいては水道事業経営改善のために、平成14年度から17年度までの4年間、暫定的な措置として、毎年5,000万円ずつ一般会計から助成を行ってまいりました。


 なお、総務省の「地方公営企業繰出し基準」におきましては、上水道の水源開発に要する経費の繰り出し基準が示されておりますが、これはダム等の水源開発施設を建設された団体に適用されるものであります。


 本市では、先の辻山議員のご質問にお答えいたしましたように、市政全般を預かる市長として、一般会計が、まさに予算編成にも事欠くような厳しい状況にありますことから、水道事業会計への助成は大変難しいものであることをご理解いただきたいと存じます。


 なお、水道事業としては、いま一度公営企業の原点に立ち戻り、水道事業自身のさらなる経営努力を図る中において自主再建の道を追求し、これにまい進してまいりたいと存じております。


 次に、第2点目の、私立幼稚園児教材費補助金及び第3点目の三つ目・四つ目の修学旅行補助金については関連いたしますので、一括してお答えをさせていただきます。


 幼稚園は、幼児を保育し、集団生活を通して基本的生活習慣を身につけることや人間関係を形成すること、また遊びを通じて小学校以降の学習の基盤を培うことなどを目的としております。


 特に今日、子供を取り巻く社会環境が急激に変化する中で、就学前教育の重要性が強調されているところであります。


 このため、本市におきましては、幼稚園への就園を奨励するため、国の補助制度を活用した私立幼稚園就園奨励費補助金と本市の独自制度であります私立幼稚園児教材費補助金を交付し、保護者の経済的負担を軽減し、幼稚園教育の振興に今まで努めてきたところであります。


 私立幼稚園児教材費補助金につきましては、保護者の所得状況に関係なく、年額3万9,600円を支給しているところであります。


 次に、修学旅行補助金についてでありますが、この補助金は、教育活動における修学旅行の意義と、保護者の経済的負担軽減を目的として昭和43年に設立し、その後、段階的に増額をして、現在、小・中学生1人1万円を補助しているところであります。


 補助金問題につきましては、補助金等検討委員会から示されました意見及び市民の附帯意見を受け止め、慎重に検討してまいりたく存じております。


 次に、第3点目の一つ目についてであります。補助金の見直し検討に当たりましては、補助金を受ける市民や団体には利害関係がありますことから、補助金等検討委員会において会議の傍聴や公開を行わず、厳正に審議を重ねてこられたところでございます。


 この検討委員会から1月25日に最終報告が出されましたことから、既に最終報告は公開させていただいているところであります。


 また、検討委員会の会議要旨の公開につきましては、本市情報公開条例の規定に基づき、適正に判断してまいりたく存じます。


 次に、二つ目についてでありますが、新政21辻山議員にもお答えをいたしましたとおり、補助金の中には、長期にわたって交付し所期の目的を果たしたものなど、この間に公平性や公益性が薄れているものがあることから、補助金の見直し基準を再設定をしたところであります。


 この基準に基づきまして、有識者や市民を構成員とする「補助金等検討委員会」において、市民から理解が得られ、活用しやすい補助金制度の在り方について検討いただいたところであります。


 次に、第2番目についてでございます。


 ご承知のとおり、「道州制」は第28次地方制度調査会において、国、地方の在り方を再構築するために、地方分権型社会にふさわしい規模・能力を有する広域自治体の制度設計として様々な角度から審議がされてきたものであり、今回、現行の47都道府県を廃止して地域ブロック単位に再編する道州制の在り方に関する答申がされたところであります。


 この答申の主な内容は、一級河川管理や大気汚染防止対策など21事務の国から道州への移譲や、都道府県から市町村への大幅な権限委譲のほか、強い権限を持つ道州の長の多選禁止、自治体は道州と市町村の二層制とすること、道州制への移行は全国同時が原則であること、また区域の分け方として、北海道から沖縄までを「9・11・13」の地域に分割する三つの案を例示されているところであります。


 私といたしましては、道州制について国民的な議論が幅広く展開される中で、地方が責任を持って地域経営に当たるためには、住民に身近な行政である基礎自治体に対して、役割や権限の具体的な方策はもとより、市民へのメリットの検証、さらには十分な財源の移譲等について明確に示していただくことが必要であると存じております。


 次に、第2点目についてでありますが、一つ目から四つ目までそれぞれ関連しておりますので、一括してお答えをさせていただきます。


 乙訓二市一町の合併についてでございますが、私は市長就任以来、合併につきましては市民の発意が重要であることを一貫してお答えをしてきたところであります。


 平成18年度向日市議会第1回定例会議員全員協議会の中で、私が「任意合併協議会」の設置を目指す発言をしたとのご指摘でございますが、そうではなくて、私が議員全員協議会で、乙訓地域分科会の事務局体制についてご報告させていただきました内容は、「乙訓地域分科会では平成17年度に、乙訓二市一町の将来のまちづくりの在り方や合併問題などについて、住民の皆様の議論がより一層高まるよう、任意協議会設立に向けての調査研究や、二市一町の事務事業の現況調査を実施することとしておりました。しかし、現在の組織体制では、二市一町の幹事等担当職員が、それぞれ事務を抱えながら、地域分科会事務も行っております。事務事業現況調査のような膨大な労力と時間、そして緊密な連絡調整を必要とする調査研究を行うことは極めて困難であり、専任の事務局の設置を含め、組織体制の強化が必要であるとの報告を受けたところであります。これを受けまして、乙訓地域分科会では現在、平成18年度に組織体制を強化する方向で具体的に調整を進めているところであります。」と、ご報告させていただいたものでございます。


 したがいまして、議員全員協議会では、市民に必要な情報を提供するために平成18年度に事務局体制を整備することをご報告申し上げたものであり、任意合併協議会の設置を目指すとは述べておりません。


 また、合併は関係市町村が住民の意向に基づき主体的に考えることであり、現在のところ、京都府が特に合併推進構想を策定することについて説明などはございません。


 なお、京都府南部地域行政改革推進会議乙訓分科会は、乙訓二市一町における行財政の在り方を検討するために設置された重要な組織であり、今後も必要であると考えております。


 次に、第3番目のご質問のうち第1点目、「要望書」についてお答えをいたします。


 ご承知のとおり、本市では府営水道の導入によって水源の二元化が図られ、将来にわたり市民の皆様に安定した水を送ることができるようになり、府営水の配分水量は市民の貴重な財産となっております。しかし、その受水費用が本市水道事業経営の大きな負担になっていることも事実であります。


 こうしたことから、経営改善計画を策定し、これまでから職員数の削減や遊休資産の活用など可能な限りの企業努力を行い、市民の皆様にできる限りご負担をかけないよう、経営の改善に努めているところであります。


 また、京都府への要望についてでありますが、木村府会議員同席のもと、昨年8月、乙訓二市一町の首長で、また11月には本市独自で、受水水量の弾力化、効率的な水運用、料金格差の改善などを山田知事に対し強く要望を行ったところであります。


 今後とも、乙訓二市一町が連携して、受水単価の引き下げなど、機会のあるごとに要望をしてまいりたく存じております。


 次に、第2点目の、知事の見解についてのご質問にお答えをいたします。


 私は、水道事業経営健全化のためにはあらゆる方策を検討する必要があり、とりわけ水道事業の広域化も十分検討に値するものと存じております。


 そのため、「乙訓上水道事業連絡協議会」に広域化調査会を設置し、現在、調査を行っているところであります。


 また、基本水量の抜本的な見直しにつきましては、府営水の受水が将来にわたる貴重な財産であること、日吉ダムが水源地の方々の犠牲のもと、何十年という歳月をかけて完成し、1日当たり4万6,000立方メートルの施設能力を持つ乙訓浄水場が既に稼働していることなどから、現時点で協定水量を見直すことは難しいと考えております。


 次に、第3点目、浄水場の一元化についてでありますが、浄水場の一元化は「改訂経営改善計画」における重要な施策の一つであり、現在の水道事業経営の改善には非常に有効なものと考えております。


 ご存じのとおり、本市の水道水は、物集女西浄水場と上植野浄水場の二つの浄水場で地下水をくみ上げ、府営水を混合した上で各家庭に給水をしておりますが、上植野浄水場では現在、くみ上げ量の低下や以前に比べ水質の悪化が見られ、さらには急速ろ過機の設備の老朽化などにより、効率の悪い運転となっております。そのため、浄水処理能力の高い物集女西浄水場に一元化をし、投資費用や維持管理経費を削減することにより、経営の改善を図ろうとするものであります。


 なお、災害時における安心・安全対策といたしましては、府営水道導入による水源の二元化をはじめ、京都市との分水協定や京都府下の相互応援協定の締結、さらには飲料水を確保するための緊急遮断弁や応急給水施設の設置などの対策をとっているところであります。


 次に、第4点目の、平成18年度の受水量についてでございますが、1日当たりの受水量は前年どおりの6,350立方メートルとなる見込みであり、地下水との混合割合につきましても、前年度並みになるものと考えております。


 次に、第5点目、一般会計からの繰り入れについてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、水道事業会計は独立採算制が原則であり、受益者が受益の程度に応じて料金を負担することとなっております。


 また、一般会計からの繰り出しにつきましては、第1点目のご質問でお答えをさせていただいたとおりであります。平成14年度から4か年にわたり一般会計から繰り出しを行ったのは、向日市水道事業経営改善計画に基づき、水道料金改定率を引き下げるために一般会計から暫定的に助成を行ったものであります。


 なお、料金改定につきましては、今後の収益的収支の状況を見る中で、適切に判断してまいりたいと存じております。


 次に、第6点目の、地下水調査についてのご質問にお答えをいたします。


 本市において、地下水を将来にわたり使用し続けていくためには、地下水脈の状況や水量、水質について随時把握しておくことは必要なことであると認識をいたしております。


 地下水は、広範な地域を一定の水脈で流動していることから、ご指摘のとおり乙訓二市一町が共同した調査を行うことは、地下水脈の状況を知る上におきましては、その成果が期待できるところであります。しかしながら、精度の高い調査を行うには、多数の観測井戸を掘削するなどして継続したデータ収集により分析する必要があるとされています。


 このことから、調査に係る費用面においても多額の経費を要しますことから、二市一町合同で調査することができるか否かについて、今後協議・検討してまいりたく存じております。


 次に、第7点目、地下水くみ上げ規制についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、開発計画における商業施設等が使用する水につきましては、キリンビール株式会社から提出のあった企画評価書によりまして、水道水を導入することとされております。


 また、地下水くみ上げ規制の申し入れをすることにつきましては、現在、キリンビール株式会社は本市の地下水保全対策協議会の会員でもあり、地下水保全に対する認識を持っていただいているところであります。


 つきましては、当該施設利用水は本市水道水を導入されるよう、機会あるごとに要請をしているところであります。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 松山幸次議員。


○3番(松山幸次議員)(登壇)


 第1番目の質問でご答弁がない点がありましたので、その辺をまずお聞きしたいと思います。


 幼稚園の教材費補助、それから修学旅行の補助の関係で、私は、それぞれのPTAあるいは保護者会との話し合いをどのようにされるのか、いつごろされるのかということを伺っているのです。その答弁がなかったので、その辺はどのように考えておられるのかということをお尋ねしておりますので、お答えいただきたいと思います。


 それと、私がちょっと、このごろ耳が悪いのかもわかりませんが、市長の議員全員協議会でのお話は、任意合併協議会を目指すということを確かに言われたように私は聞きましたので、ただ今の答弁では、そうではないと、任意合併協議会を目指すものではないというふうに、この本会議で答弁されたというふうに思っていていいのかどうかですね、その点をもう一度お答えをいただきたいというふうに思います。


 それから、キリンビールの水道水の使用の関係ですけれども、これはキリンビールもそうですけれども、大型商業施設がイオングループになるかどうかというのは、ちょっと断定的なことは言えませんが、それぞれの事業所が、やはり向日市の水道水を使うように、是非これは要望していただきたいと思うんですが、その点についてはどうなのか。キリンビールの施設はそうでしょうけれども、新たな商業施設は、キリンビールと違う会社が当然これは経営主体になるという可能性も大いにあるわけで、その点でそういう申し入れをしていただきたいと思いますけれども、その点はどうかというのを、その点、時間がありませんのでお答えいただけたらと思います。


 以上です。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 松山議員の再質問、三つであったと思いますが、お答えをさせていただきます。


 まず、幼稚園と修学旅行の補助金についてのご質問だったと思いますが、現在、本市で補助金の見直し検討委員会からの答申を受けた中で、計画を策定中でございます。ご理解を得るよう努力していきたいと思っております。


 それからもう一つは、議員全員協議会で私が「任意合併協議会を目指す」といった発言につきまして、決してそういうことは言ったわけではなくて、任意合併協議会の設立に向けての調査研究をしようということで17年度、研究をしていただいておりました。


 担当職員からのいろいろな話を聞いておりますと、現組織では非常に、このまま情報提供していくのが難しいということで、今回ご提案させていただいております、事務局をつくろうということでございます。


 それからもう1点、キリンビール工場跡地の開発について、その施設が水道を使っていただけるような協議をきちっとするのかということでございますが、もちろんキリンビールとは現在、そのような協議を行っておりますけれども、新たに開発をされる業者についても、これからも協議を進めてまいるつもりでございます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 松山幸次議員。


○3番(松山幸次議員)(登壇)


 今、市長からご答弁いただいた補助金の関係ですけれども、それぞれの関係する保護者会等と話し合いを当然されると思うのですけれども、それがどうかという、そのところがちょっとはっきり、ちょっと聞き取れなかったので、市の方で一方的に決めてやろうというふうなニュアンスにもとれましたので、私はやはり、よく保護者会と話をすべきだということをお尋ねしているので、その点がどうなのかというのが、ちょっとはっきりわからなかったので、お答えいただきたいというふうに思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 補助金について、幼稚園の就園補助金、修学旅行の補助金だけではなくて、たくさんの補助金がございます。それぞれの団体さんのご理解が得られるよう努力していきたいと思っております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、松山幸次議員の質問を終わります。


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○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、今期定例会における一般質問を終結いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 本日の会議は、これをもって散会いたします。





             午後 2時58分 散  会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  赤  井  ヨ シ コ








              会議録署名議員  常  盤  ゆ か り








              会議録署名議員  小  山  市  次