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京都府 向日市

平成18年第1回定例会(第3号 3月 9日)




平成18年第1回定例会(第3号 3月 9日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  常 盤 ゆかり


   3番  松 山 幸 次         5番  和 田 広 茂


   6番  北 林 重 男         7番  丹 野 直 次


   8番  山 田 千枝子         9番  中 島 鉄太郎


  10番  赤 井 ヨシコ        11番  中 村 栄 仁


  12番  春 田 満 夫        13番  飛鳥井 佳 子


  14番  生 島 豊 和        15番  小 山 市 次


  16番  安 田   守        17番  辻 山 久 和


  18番  服 部 聖 子        19番  川 ? 早 苗


  20番  石 原   修        21番  渕 上 俊 和


  22番  太 田 秀 明        23番  磯 野   勝


  24番  冨 田   均        25番  荻 野   浩





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長    西   博 三     次  長    長谷川 新 一


 次長補佐    島 中   聡     主  任    菱 田 浩 史





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     助     役 海老井 秀 熙


 収  入  役 澤   信 一     教  育  長 奥 村 將 治


 水道事業管理者 和 田 良 次     政策企画室長  杉 本   博


 職務代理者


 総 務 部 長 岡 ? 雄 至     市民生活部長  辻   正 春


 健康福祉部長  村 上 康 夫     建 設 部 長 岸   道 雄


 教 育 次 長 矢 崎 久美子





〇議事日程(本会議 第3日)


 日程第 1        ・会議録署名議員の指名


 日程第 2        ・一般質問


                 1.            荻 野   浩


                 2.日本共産党議員団    大 橋   満


                 3.公明党議員団      川 ? 早 苗


                 4.社会民主党市民クラブ  春 田 満 夫


                 5.日本共産党議員団    和 田 広 茂


                 6.日本共産党議員団    丹 野 直 次





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     午前10時00分  開    議





○(赤井ヨシコ議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第3日目の会議を開きます。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、1番・大橋 満議員、14番・生島豊和議員の両議員を指名いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 それでは、荻野 浩議員の質問を許可いたします。荻野 浩議員。


○25番(荻野 浩議員)(登壇)


 久しぶりの登壇でございますので、とんちんかんを言うかもわかりませんが、最後までご協力とご清聴、お願いをいたします。市長におかれましても、質問はとんちんかんでも、答えはひとつ、いいお答えをいただきますように。


 では、会派に属さない議員荻野 浩でございます。通告させていただきましたとおり、今後の市政運営について質問をさせていただきますが、このたびの質問は、過ぎ去りし久嶋市政3年間の総括と、残された1年に一議員としての数々の思いを持って質問をさせていただきますので、市長におかれましては、何とぞご自身の胸のうちを、ご自身の言葉でご答弁いただきますようお願いを申し上げ、まずはじめに、本会議初日の提案説明での所信表明は既にお伺いをいたしましたが、通告書の冒頭に記述させていただきましたとおり、任期最後の通年予算の編成に当たり、市長は何を思い、何に意を込められ、特に何を指示されたか、久嶋市長の本予算への思いの丈をお聞かせいただきたい。


 では、第1点目の一つ目として、市長公約が達成されたのか、公約が実現されているかでございますが、このことは、過去幾度も一般質問に取り上げられたとおり、共有・共鳴そして共生によるまちづくりを市政運営の基本理念とされているが、いまだその具体性に欠け、その全体像も示されていないため、私も将来の向日市のあるべき姿、形が描けず、市長の言葉には味も香りも色もなく、この基本理念に大きな隔たりと戸惑いが膨らむばかりでございます。


 二つ目に、まちづくりの諸施策が確定しないため、市政運営にめり張りが全く見受けられない。


 そして三つ目、市民との協働の基本方針・方策が確定されないため、いかにコラボレーション、コラボレーションと言われても、この市民参画の位置付けが明確に定まっていないため、コラボレーション研究所の設置はもとより、運営に至るまで終始一貫性がなく、今、市民が何を求め何をなすべきかの市民動向を十分に把握もせずの突発的発想による市政運営と映ることは否めない。


 第2点目は、行政改革が真に実効性のあるもとなっているか否かの点でございますが、その一つ目は、身の丈に合ったスリムでスピードのある行政、地域の問題は地域で解決しなければの自己決定・自己責任の原則のもと、行財政改革を断行するとの意思が昨今、希薄になってきているのではないかと思うのでございます。


 二つ目は、向日市行政改革アクションプランを策定されるも、その具現化には至らず、このままではプラン倒れとなり、ただ策定することに意義や満足を感じておられるのではとの疑問を抱かざるを得ない。


 三つ目には、行政改革を実施する目標設定、到達点が明確に設定されないため、その手法に持続性もなく、場当たり的印象はぬぐ得ない現状でございます。とりわけ、公民館の有料化、水道料金改定がその一例と言えましょう。


 なぜならば、市民と行政の役割分担の明確化を基本理念とするならば、何はともあれ、まず第1に行政と市民との役割分担を明確に定めた上でなければならず、まだその振り分け、分担の基準さえも定まっていない。ゆえに、補助金の見直し、民間委託の検討は、本末転倒のわざと言わざるを得ない。


 四つ目は、財政健全化への取り組みに懸命の努力を払われていることは承知しているものの、その成果は認められず、財政悪化の一途をたどり、平成17年度末の財政調整基金残高は1億円を割り込み、基金も底をつく状況となり、平成18年度の収支も相当多額の財源不足が生じることが予測され、最悪の財政状況に突入したと認識しなければならない。


 にもかかわらず、いまだ財政の健全化計画も策定されず、それで補助金のみの見直しは根本的解決には至らず、市民の理解を得ることは困難と言える。まずは、財政健全化の目標を定め、人件費や事務事業を見直すことが最も先んずるべき道筋であり、先に補助金の見直しのみに着手されるのはいかがなものかと言わざるを得ない。今まさに着手すべきは、重点事業・施策の総点検と、財政状況を踏まえた、改めて厳密な精査が必要であると思われる。


 また、今後の市政運営にも、この危機的状況が反映され、本年度予算も当然のことながら、現下の最悪の財政実情による強大な束縛を受けた予算提案であると存ずるが、いかに。


 次に、第3点目として、予算編成方針にも「時代の要請に応えるための施策は優先採択」との基本的事項が明記されているが、今日まで果たして時代の要請に応じた行政運営がなされてきたのかどうかという点でございます。


 その一つ目は、誠に厳しい財政状況に即した行財政の執行状況とは言いがたく、向日市独自の施策の適否の決定や運営が急務であるにもかかわらず、その対応が著しく鈍化しているように思います。


 二つ目は、市職員一丸のご奮闘には敬意を表するが、現下の危機意識に千差万別の隔たりと、自らが変革しようとする意識改革になお一層の奮起を求めるとともに、自立性・主体性を持って昨今の職制・職場モラルの低下をいち早く改善し、市役所自身の改革にも自ら心血を注がれるべきであると考えております。


 三つ目は、施策遂行に一貫性のないことが非常に残念である。公民館の有料化をはじめ、施策・方針決定後、問題発生すれば休止・方針転換に初志貫徹の気概は見えず、急転直下、一日一夜にして重いはずの市長発言が翻ることがしばしば。これは施策決定の前に種々の角度からの十分な検証・検討がなされていないのではと非難されてもいたし方なく、このような事象は大変重大な問題性をはらみ、結果として行政への信頼を大きく失う原因と思われる。


 四つ目に、政策決定は市長が責任を持って行うべきであるにもかかわらず、市長の諮問機関の名のもとに決定を任せ、市長の意思、主体性が認められない。そして、コラボレーション研究所をはじめ検討委員会の関与が強すぎる傾向が目立ち、これらの機関がパブリックコメントの名のもとに、直接市民の意見を聞かれる事例が、このところ数多く見られる。


 だがしかし、市民参画の在り方には良識あるルール化が不可欠であるにもかかわらず、拡大化、日常化されていることは、市長の裁量の余地を狭めるとともに、市長不在を容認することとなる。政策決定は、市民の声、あらゆる諮問機関の答申を仄聞として市長が責任を持つべきものであり、決断とは、下からわき上がってくるものでなく、市長自身がどうすべきかと、どうするのだというのが、それが決断であると思う。


 五つ目は、先にも述べましたとおり、今採用されているパブリックコメントは真の市民参画とはなり得ない。市民参画の在り方、パブリックコメントの基本となる方針、ルール化を図り、市民と行政との協働の道筋を確立すべきと思うが、これもいかに。


 第4点目の質問項目、水道事業経営についてお伺いをいたします。


 その一つ目は、平成14年に策定された経営改善計画での料金改定が、平成16年12月、あの「当分の間」の名言とともに突然計画変更され、改訂改善計画を再策定され、今日に至っておりますが、さぞかし新改善計画が順調に進んでいることと思いますので、まずその状況をお聞かせいただきたい。


 水道事業経営の健全化は、議会はもとより多くの市民もかたずをのみ、注視されているところでございますが、あの「当分の間」の異変以降、何の報告もなく、協議会もない、音さたなしの現状でございます。


 昨今、中間報告、意見募集が頻繁に行われており、市長の政治理念、共有・共鳴の見地からも、もっと緊密に行政と議会との意見交換があってしかるべきものであり、これこそ真の協働、コラボレーションであると思いますが、市長はいかに。


 この疎遠とも言える行政と議会との現状を、どう市長は思っておられるのか。そして、主題である経営改善のめどが立っているのか否や。また、その方向性もいまだに示されておりませんので、水道経営健全化のはっきりとした道筋について、ご答弁をいただきたい。


 二つ目は、改訂改善計画には、平成22年度末の累積欠損金10億5,800万円を解消するには、15.17%の料金改定の実施が前提となっているが、計画どおり料金改定を実施されるのか。実施されるとすれば、その時期についてどのように考えておられるのかと。また、見込まれる累積欠損金に追加、修正はないのか、ご答弁をいただきたい。


 三つ目は、水道事業経営の真の健全化という目的達成が果たしてできるのかという問題でございますが、平成14年から17年まで、単年度5,000万円、4年間で2億円の補助金が昨年で終了し、本年度予算案には水道会計への補助金は計上されておりません。これは、改訂改善計画が見事功を奏し、破格の成果を上げているとの見方も成り立つのではないか。


 なぜならば、当初計画された改善計画での平成17年実施の料金改定を、当分の間の方針変更で事実上中止され、あまつさえ単年度5,000万円の補助金も廃止されたということは、現行の改定計画が順調に進められていることによるものであるとの分析解釈もできるが、しかし反面、このままで本当に赤字解消という目的達成ができるのかという、少なからぬ疑問とともに大きな不安がぬぐい切れません。


 多くの市民も、値上げがあるのか、ないのか、本当に赤字解消できるのかどうかを、何よりもそこが知りたい、それが聞きたいと、口をそろえておっしゃることと思います。


 何とぞ「当分の間」の名言を発せられた市長の責任にかけて、必ず赤字解消するとの確約と、そのご明言をお願い申し上げます。


 質問最後の四つ目は、かねてから一度市長のお考えを是非ともにもお伺いしなければと思っておりましたので、大規模災害への防災意識について質問させていただきます。


 改訂改善計画には、今後、物集女西浄水場を拠点に給水区域の一元化を図るとうたってございますが、このことは水道事業経営の健全化のためには、時代に即応した効率的運用を図らねばならないことも十分承知をしております。


 ただ、上植野浄水場の施設利用率が30%で、片や物集女西浄水場の45.7%と比較して、いかに非効率な運転状況であれ、効率や経費削減の比較検討だけで、果たして一元化するのが本当によいのかどうか、私にはどうしても釈然とせず、ましてや、かけがえのない「安心」という名の安らぎへの後ろめたさがどうしても抜け切れないところでございます。


 そもそも府営水導入の動機にも、地下水源と表流水との水源の二元化、そして給水拠点についても、物集女と上植野、すなわち市北部と南部、2箇所の給水拠点からの給水系統二元化での安心・安全の確保が図られたのでございます。


 すべてこれらの根底には、阪神・淡路大震災により、ライフライン、水道が受けた甚大な被害から学び取った教訓が、水源の二元化、給水系統の二元化にしっかりと生かされているのでございます。


 今、本市にとって、水道事業の健全化も何としてもやり遂げなければならない最重要課題であり、いわゆる「背に腹はかえられず」のたとえどおり、より効率的な運用を図らねばならないことも十分承知をしております。


 しかしながら、地震大国の我が国にあって、政府はもとより、各都道府県、地方自治体に至るまで、首都直下型、駿河湾相模沖、南海・東南海等々、国民すべてが今、大地震発生の恐怖にさいなまれ、いつ起こるとも知れない大地震の防災対策に翻弄されていることは周知の事実でございます。これらの地震対策は、一見、無理・無駄と言える莫大な財源を投じ、人々の生命・財産の安全確保のため、今、国家を挙げて戦い続けているのでございます。


 私は、非効率、経営改善の名のもとに、地震対策への崇高な理念や8拡延長事業による二元化に投じた莫大な資本投下を省みることなく、たった10年足らずで安全神話を取り壊し、阪神・淡路大震災から得た教訓を消し去ってもよいのだろうか。


 「備えあれば憂いなし」には多額の出費がつきまといますが、しかし万全の防災対策から私たちは、金銭に代えられない「安心・安全」という大きな大きな安らぎを得ていることを決して忘れてはならず、この「安心・安全」こそ、国家運営にも、また市政運営においても、決して怠ってはならない永遠のテーマであり、我々が果たすべき究極の政治課題であると思います。


 市長におかれましては、国内でも有数の活断層密集地域に位置する向日市ゆえ、水道事業の健全化の推進とともに、この「安心・安全」をより強固なものとするため、地震対策の見直しには、何とぞ慎重の上にも慎重なる検証を重ねられますことを心からお願い申し上げ、ふるさと向日市の明日・明後日に思いを寄せ、私の質問とさせていただきます。


 どうかご答弁をよろしくお願い申し上げます。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 荻野議員の、今後の市政運営についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 まず、第1点目、市長公約についてのご質問の一つ目についてでございますが、私のまちづくりの基本目標は、これまでから申しておりますとおり、市民の皆様とともに築く、「共有」、「共鳴」、そして「共生」のまちづくりであります。


 私は、市民の皆様と行政がそれぞれ担うべき役割に基づき、市民の自主的な活動を促進し、お互いの持てる力を出し合いながら、市民と行政の協働によるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 そのため、まちづくりへの市民参加を一層促進し、市民が主体的に市政に参加できる仕組みを構築するとともに、市民との信頼関係をより深めていくために、情報公開を進め、説明責任を果たしてまいりたく存じております。


 次に、二つ目についてでございますが、私のまちづくりの施策につきましては、市長就任以来の公約であります「市民との協働によるまちづくり」を基本に、タウンミーティングなどを開催し、市民の皆様方からの貴重なご意見をまちづくりの施策に生かすとともに、市のホームページや広報紙などを通じまして、開かれた市政運営に努めてまいりました。


 具体的には、施政方針でも申し上げましたとおり、「協働で進めるまちづくり」、「健康で明るいまちづくり」、「心の豊かさを育むまちづくり」、「安心・安全のまちづくり」、「未来を拓く活力あるまちづくり」、以上五つの柱で推進してまいりたく考えております。


 次に、三つ目についてでありますが、市民との協働の基本方針につきましては、コラボレーション研究所からの提案を基本に、「協働によるまちづくり」に対する本市の考え方や協働促進のための方策などを、昨年7月に「市民協働促進基本方針」として取りまとめたところであります。さらに、本年3月末には同研究所から、市民協働条例の在り方について最終のご提言をいただくことになっております。


 今後、この提言を踏まえまして、条例制定及びまちづくりセンターの設置について、本市の考え方をまとめてまいりたいと存じます。


 次に、第2点目、行政改革についての一つ目についてでありますが、昨日の自然派KAZEの太田秀明議員にもお答えいたしましたとおり、地方分権の進展により、官と民との役割分担や国と地方との関係の在り方が改めて問われている中、地方分権時代にふさわしい自己決定・自己責任のもと、個性豊かな活力に満ちた地域社会を実現していくために、本市が自ら考え、自ら行動していくことが求められています。


 このためには、職員一人ひとりが前例踏襲にとらわれず、地域の個性や市民ニーズに即した施策の立案や行政課題の解決に向け、果敢に挑戦していくような仕事の進め方が求められているところであります。


 また、本市の厳しい財政状況のもとで、私は今早急に取り組まなければならないこととして、市民と行政の役割分担の観点から、「税収に見合った行政」、「身の丈に合った行政」へと行政システムを変革していかなければならないものと考えております。


 このため、行政改革の具体的な方策を「行政改革アクションプラン」として策定し、これに基づき、政策形成研修や職員の意識改革など人材育成に重点を置く一方で、市民の皆様との対話を重視し、まちづくりへの市民参加を促進するとともに、民間経営手法を活用するなど、様々な行政改革の取り組みを進めてきたところでございます。


 次に、2つ目のご質問でありますが、行政改革アクシヨンプランの進捗状況につきましては、この実施計画に掲げました平成16年度に取り組むべき92項目のうち、76項目が取り組みを終えているもの、もしくは既に取り組みに着手しているもので、82.6%の実施率となっており、今後におきましても行政改革をさらに推進いたしたく考えております。


 これらの取り組みには多くの困難なことが予想されますが、私は市長としての責務を果たしたく、引き続き強い決意で取り組んでまいる所存でございます。


 次に、三つ目についてでありますが、本市の行政改革アクションプランにつきましては、「市民との役割分担を明確にし、効率的で質の高いサービスの実現」や「スピードと成果、コストを重視した組織・制度への転換」など、六つの改革のための基本目標を掲げ、この目標に基づき、具体的な改革方策を提示しているところであります。


 また、その実施計画でも、平成16年度から5年間にわたる詳細な取り組み項目を年度ごとに示し、一部の取り組みについては目標数値を示しているものもございます。平成18年度からは、これまで試行をしていた事務事業評価の本格実施に伴い、事業の成果が評価され、全庁的な事務事業の見直しを予定をしております。


 今後、行政改革の推進に当たりましては、議会をはじめ市民の皆様のご理解とご協力が必要不可欠でありますことから、本市の行政改革の目標、方針、取り組みの進捗度など、市民の皆様にもご理解が得られるよう努めてまいりたく考えております。


 次に、四つ目についてでありますが、本市におきましては、硬直化した財政を立て直すため「行政改革アクションプラン」を策定し、組織の簡素合理化をはじめ、既定の施策・事務事業の見直し、補助金の見直し、人件費の抑制、経常経費の削減など、節減合理化に努めてまいりました。


 しかしながら、歳入の面では、市税収入の伸び悩みに加え、「国の三位一体の改革」の推進により、国庫補助負担金や地方交付税が減少し、一方、歳出の面では、少子・高齢化対策事業の拡大や医療費の増嵩に伴い、扶助費等の義務的経費が大きく伸びるなど、大変厳しい財政運営を余儀なくされているところであります。


 特に、これまでの行財政全般にわたる健全化への取り組みにもかかわらず、財政調整基金が本年度末でほぼ底をつくなど、本市財政は予断を許さない危機的な状況にあります。


 こうした中、平成18年度の予算編成におきましては約5億円の財源不足を生じましたことから、起債償還費の一部を未計上とするなど、義務的経費までもが当初予算に組めなかったところであります。また、平成18年度の収支見込みでも約3億円の収支不足が予測されるなど、議員ご指摘のように、本市財政は相当厳しい財政状況に陥るものと存じております。


 こうした中、私は、財政の立て直しが喫緊の課題であると深く認識し、議会をはじめ市民の皆様にこのような状況をご理解をいただき、引き続き行政改革を強力に推進する決意であります。


 なお、本年中の早い時期に財政健全化計画を策定し、経常収支比率の改善など、目標数値を明確にした財政立て直しの取り組みを行うこととしております。


 続きまして、第3点目、行財政運営についての一つ目でございますが、私は市長就任以来、行財政の執行について、市民との協働によるまちづくり施策や市民の安心・安全を高める施策などを積極的に推進し、市民の暮らしを守り、遅れている都市基盤整備や地域経済の振興発展を図る施策など、公約をしました諸施策の実現に向けまして、議員の皆様をはじめ多くの市民の皆様のご理解、ご協力を得て、市政を推進してまいりました。


 特に、非常に厳しい財政状況の中、行政課題の計画的な推進と市民サービスを低下させないよう、市民生活に直結し、時代の要請に応える緊急性の高い事業を最優先に取り組んできたところであります。


 次に、二つ目についてでありますが、私は常々、市民に信頼される市役所を目指し、市民の目線に立ち、市民の満足度を高める接遇向上のための研修をはじめ、市民の信頼に応える職員の育成に努めてきたところであります。


 とりわけ、地方分権の時代にふさわしい、本市が求める職員像を明らかにし、職員一人ひとりが意欲を持って仕事に取り組め、組織全体の能力を最大限に発揮するため、「向日市人材育成基本方針」を策定いたしております。


 この方針に基づきまして、職員の徹底した意識改革に取り組むとともに、幹部職員はもとより、全職員が一丸となり、市政運営に当たってまいる所存であります。


 次に、三つ目についてでございますが、先にお答えいたしましたとおり、私はこれまで「市民との協働によるまちづくり」を基本に施策を進めてきたところであります。とりわけ、タウンミーティングなどを開催し、市民の皆様方からの貴重なご意見をまちづくりの施策に生かすよう心がけてまいりましたが、今後とも情報の提供と対話を重ねながら、5万5千市民の信託を受けた長として、市政運営にさらなる努力を傾注してまいりたく存じております。


 次に、四つ目についてでございますが、私は政策を決定するに当たり、できるだけ多くの市民の方々や学識経験者など、専門的な立場の方から幅広くご意見を伺うことは大切なことであると考えております。


 しかし、これまでから、諮問機関等のご提言をそのまま政策とするのではなく、提言をお受けした後、本市としての考え方を整理し、施策として反映してきたところでございます。


 今後におきましても、市民の目線に立った市政運営は大切であると考えておりますが、当然のことながら、最終的には私自らが責任を持ち、政策決定をしていきたく存じております。


 次に、五つ目についてでございます。パブリックコメントは、既に国では平成11年3月、「規制の決定又は改廃に係る意見提出手続」を閣議決定し、同年4月から、各省庁が国民に義務を課したり権利を制限しようとする制度を設ける場合は、広く国民から意見を求めることを義務付けるパブリックコメントを実施しています。


 また、全国の自治体では、国のような規制分野に限らず、基本的な政策や条例などの制定に際しても、市民の意見を聞こうとする動きが主流となりつつあります。


 本市におきましても、パブリックコメントの制度が必要であると存じております。今後、その運用については慎重に検討してまいりたく考えております。


 次に、第4点目の、水道事業の健全化についてのご質問にお答えをいたします。


 平成17年第2回定例会での、荻野議員からの水道事業経営に係る私の基本姿勢についての、大所高所からの厳しいご意見を真摯に受け止め、経営健全化に努めてまいったところであります。


 また、今議会におきましても、水道事業経営の在り方についてのご心配からご質問をいただき、市長としてさらなる決意をもって健全化に向けた取り組みを進めてまいらなければならないと考えております。


 言うまでもなく、水道事業は一時も断水することなく、しかも低廉かつ安心で安全な水を市民の皆様に供給することが使命であります。そのため、給水原価をできる限り抑えるために、浄水場一元化をはじめ、その管理業務の見直しや経常経費などのさらなる削減に取り組んでいるところであります。


 また一方、収入の確保については、地下水くみ上げ企業の水道水への転換要請や未収金対策の強化に努めているところであります。加えて、近年の水需要の伸び悩みにより、収入面では、さらに厳しい状況になることが予想されているところであります。


 また、改訂経営改善計画で定めた施設整備の目標年次の見直しを行い、緊急かつ必要性の高いものから整備を行うことといたしております。


 ところで、平成17年度の収支見込みにつきましては、経常経費などの削減に努めてまいりました結果、現時点では、平成16年度の単年度収支より若干改善できるものと見込んでおります。


 次に、二つ目の、料金改定の時期についてでありますが、現在、経常経費の削減をはじめ浄水場一元化や遊休資産の活用など、可能な限りの企業努力を行い、市民の皆様にできる限りご負担をかけないよう、経営の改善に努めているところであります。


 したがいまして、料金改定につきましては、今後の収益的収支の状況等を見る中で、適切に判断してまいりたいと存じております。


 次に、三つ目の、料金を値上げせずして赤字を解消し、健全化が達成できるのかについてでありますが、料金の改定をせずして赤字を解消し、健全化することは至難のわざであると存じております。


 市長といたしましては、市民の皆様にご負担していただくにいたしましても、できる限りその負担を低く抑えなければならないと考え、今その努力を行っているところであり、ご理解賜りたいと存じます。


 次に、四つ目の、浄水場一元化と大震災の教訓についてであります。


 浄水場の一元化は、改訂経営改善計画における重要な施策の一つであり、現在の水道事業経営の改善には非常に有効なものと考えております。


 本市の水道水は、物集女西浄水場と上植野浄水場の二つの浄水場で地下水をくみ上げ、府営水を混合した上で各家庭に給水をしておりますが、上植野浄水場では現在、くみ上げ量の低下や、以前に比べ水質の悪化が見られ、さらには急速ろ過機設備の老朽化などにより、効率の悪い運転となっております。


 このため、浄水処理能力の高い物集女西浄水場に一元化をし、投資費用や維持管理経費を削減することにより、経営の改善を図ろうとするものであります。


 なお、阪神淡路大震災等からの教訓からは、水道事業としても複数の水源を確保することなど多くのことを学んでおり、平成12年10月から導入された府営水道からの受水は大変心強いものとなっております。


 また、本市と京都市とは長年にわたる「分水協定及び応援協定」によりまして水道管路の連結を進めてきた結果、本市の水道は三つの水源が確保され、災害時にも強い体制が整備されたものであります。


 今後におきましても、より安全で信頼性の高い水道システムの構築を目指しまして、安定給水体制の確保や安全で良質な飲料水の供給に努めてまいりたく存じております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 荻野 浩議員。


○25番(荻野 浩議員)(登壇)


 時間的制約もございますので、当初は再質問はしないでおこうと、そう考えておりましたのですが、ご丁寧なご答弁はいただきましたものの、質問者の意図とはちょっとすれ違っている部分も多々ございますので、それはまた、詳しくは委員会にてお尋ねさせていただくことといたしますが、まちづくりに係る市長の主体性と積極性の観点から、あえて一言申し上げたいと思います。


 本会議初日の議員全員協議会にて、キリンビール跡地開発での南部進入路の抜本的対策を求める市議会全会一致の要望活動に触れまして、私は議会と市長とが連携して、向日市のため市民のための強力な要望活動を展開されるよう、強いお願いをさせていただきましたが、しかし2月27日、京都府知事そして京都府公安委員会に、3月2日には京都市長様に、そして翌3日にはキリンビール京都支社へ、正副議長が要望に行かれたのでありますが、市長は一緒に行っておられません。なぜ市長は一緒に行かれなかったのか、大変残念でなりません。


 この問題は市内外を問わず、向日市が主体性を持ち、市長ご自身も積極性を持って先頭に立たなければならないことを百も承知のことと思いますが、先日までの対応から、市長はよもや、「議会にすべてをおまかせ」との大きな勘違いをされているのではとの思いを抱かざるを得ない。


 ましてや、議会における議員の発言や要望を、市長はどう受け止めておられるのかとの疑念とともに、議会軽視ともとれるこのたびの一連の市長の対応に、大きな憤りを覚えているところでございます。


 このような、議会と市長とが個々別々の行動をとることは、この要望活動に対し、関係機関への橋渡しをはじめ、多大なるご支援、ご協力をいただいている方々に大変失礼なことであり、結果として、この要望の切実さが先方には伝わらず、ひいては目的達成への大きな間違いになりかねないと危惧する次第でございます。


 なぜ行かれなかったのか、市長のご存念を改めてお伺いをいたします。


 そして、議員全員協議会での、それぞれ今回だけではなく、たび重なる委員会でのいろいろな、議員からの発言や要望を、市長として、最高責任者として、どのようにお受け取りになっているのか、簡単に市長の今のお気持ちをお聞かせいただきたい。


 あと12分しかございませんので、よろしくご協力をお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 荻野議員の再質問にお答えをいたします。


 まちづくりの主体性、それから積極性についてのご質問の中での、議会要望をされたときに、なぜ市長が一緒に行かなかったのかということでございますが、私はこの件につきましては、議員全員協議会での皆様方からのご発言も担当部長から聞いておりますし、議会での議員の要望は十分把握したつもりでございます。


 今回の活動につきましては、議会単独でご活動されるように私も聞いておりましたので、ご一緒することは控えさせていただいたわけでありますが、議会と私が一緒になって、これから協力して、向日市民のために活動することは大切なことだと思っておりますので、これからは一緒に、できるだけ行動していきたいと思っております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 荻野 浩議員。


○25番(荻野 浩議員)(登壇)


 「今後は」ということですが、前段は、居並ぶ議員もちょっと首をかしげるようなご答弁でございましたので、やはりそのことも承知の上で、今後対外的には、市長と議長と、議決権と行政執行権とが一緒に、1本ずつの矢を2本に束ねて、それぞれの関係機関にこの向日市民の強い要望を、という趣旨で議員全員協議会での私の発言でございますので、よくその辺のことはおくみ取りいただきまして、歴代市長におかれましても、府営水道の水道料金の緊急緩和措置の要望につきましても、乙訓二市一町の議長そして首長、6名が京都府知事に、再三再四の要望活動もしてきたわけでございますので、今後、向日市内から外へ出る場合は、あくまでも本来的にはこの問題は市長の果たすべき責務でございます。我々議会といたしましては、議員諸兄と世間話の中では、あくまでもやはり、今日まで汗をかいている建設部の追い風になるような議会の動きをしていこうじゃないかと、そのような意味も込めて、前回の議員全員協議会での発言でございますので、その辺のことをよくおくみ取りいただきたいと思います。


 そして、あえて、失礼ではございますが、先ほどの第1番目の私の質問に、流暢なるそれぞれのお話の中でご答弁をいただきましたが、しかしながら、あの二十数分の中にも、市長の意欲、市長の向日市への思いが全然私には伝わってまいりません。


 そして、今回の要望活動に行かれなかったことは、それを象徴するかのように、まちづくりへの飽くなき温かい思いが私たちには伝わってこなかったわけでございますので、その辺のことをよくとお考えいただきまして、今後このキリンビールの開発、これが与える向日市への影響は、はかり知れない重大性をはらんでおりますので、これこそ市長が動かずして何のために市長が存在するのかということにもつながりかねないと思いますので、あえて声を荒げて申し上げましたこと、お許しいただきたいと思います。


 今後、久嶋市長の大いなる反省とともに、なお一層の積極的なリーダーシップの発揮を求め、一句献上させていただきます。


 「学んで思わざれば則ち罔し、思いて学ばざれば則ち殆し」、この論語の一説に、私の思いと、この再質問の要望を託しまして、私のすべての質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、荻野 浩議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前10時54分)


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○(赤井ヨシコ議長)                   (午前10時59分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団大橋 満議員の質問を許可いたします。大橋 満議員。(拍手)


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 日本共産党議員団の大橋 満でございます。通告に従いまして、4点にわたって質問をさせていただきます。


 まず第1番目に、向日市向日町南山急傾斜地の安全対策についてお聞きをいたします。


 京都府が防災対策として、向日神社の裏のがけ地を工事するということを随分以前から聞いておりましたが、最近、ずっと具体化されてきているということですので、いつからどういう工事を、どのような年次計画で行われることになっているのかということをお聞きしたいと思います。


 また、早く地元説明会を開いてほしいがどうかということでお聞きをいたします。


 向日市の危険箇所としてこの場所が指定され、毎年の現地調査で、早く改修しなければならないということが決まってから随分時間がたちました。地元の方々も高齢の方が増えてきて、自分たちの力ではどうすることもできないので早く工事をしていただきたいと望んでおられます。


 そこで現在、工事計画はどうなっているのか、ご説明をお願いしたいと思います。


 また、完成したときの現地のイメージと、完成までの年次計画を示していただきたいと思います。


 この場所は、民家の真裏ということになりますので、工事が終わるまでには相当長期の期間が必要であることから、地元住民の理解を得ておくということが何より大切なことだと思うのでございます。工事の主体は京都府とのことなので、担当者とも相談いただいて、大至急説明会を行っていただきたいというふうに思いますけれども、ご答弁をよろしくお願い申し上げます。


 第2番目の質問は、補助金・負担金などの削減に私は反対するとともに、一方的な負担の押しつけにも反対するという問題について質問をさせていただきます。


 補助金の削減を順次やっていくというふうな、所信表明の中での話がありましたが、その方法ですけれども、「法律に抵触するような方法」や、あるいは「それぞれの団体の規約を曲げるような方法」をとることなく、あくまで市民の皆さん、あるいは団体の役員の皆さんとの話し合いを重視して、合意がなければ実施しないということについてお聞きをしたいと思います。


 市長は、今年度中、「答申」に基づき、順次補助金カットの作業を進めると表明しておられますが、答申の内容は議会で同意したものではございません。市長が進めてこられた行政施策で議会の同意を得ていないものを無理やり進めようとしても、うまくいかなかったことを思い起こすべきであります。順次進めるということですけれども、その方法についてどのように考えておられるのか、ご説明をお願いしたいと思うわけであります。


 まず、一方的な新たな市民負担の押しつけには反対であるという問題について、もう少し詳しく質問をさせていただきます。


 基本検診が、昨年までは無料で受けられると、こういうことは向日市の健康都市として最良の施策の一つだったと思うわけであります。ところが、何の前ぶれもなくそれをカットするのは、市民に大きな不審をもたらすものであります。


 市長就任時、私は、市民検診は引き続き無料でやっていただきたいという質問を市長にいたしました。その答弁で市長は「基本健康診査については、現在向白市では一部負担金を導入しておりません。市民の健康づくりを標榜している私といたしましては、今後財政状況等をにらみながら、公平・公正な観点から十分に検討していきたいと考えております」と答弁しておられます。


 話の流れからして、この答弁の内容は、まず第1に、今導入していないことは非常によいことだ。第2には、健康都市を標榜している市長としては当然のことであると、自らを評価されまして、そして第3には、今後も財政状況を見ながら、続けられるよう十分検討するというふうな内容だったと思うわけでございます。


 今回のカットする措置について、市長は就任当時より考えが変わってしまったのか、それとも最初のときから、機会があれば有料にすると考えながらあのような答弁をされていたのかどうか、お聞きしたいと思うわけであります。


 さらに、今年は順次補助金カットの作業を進めるということは、この例のように、議会や市民と何の相談もなく一方的に決めていくつもりなのかどうかということをお聞きしたいのであります。


 次に、最近このような事例がありました。


 それは、平成18年度の「桜の径」施設使用説明会の席上、市の職員が、老人クラブ会員が自主的にサークル・同好会として活動しておられる人々から人数に応じて負担金を取りたいと思うので意見を出していただきたいと提案説明し、具体的に、10人以下は一律1,000円、10人を超える1人につき100円加算、50人以上、一律5,000円。合計の収入の見込額は6万3,000円だという説明がございました。


 老人会の中のサークル・同好会は自主的な組織で、その中にもきちっと規約がつくられております。この規約に基づいて運営されているのであります。その規約の中に、規約の変更をはじめ新しいことをする場合は、「実行委員会」という数名の、執行部のような実行委員会がございまして、そして、そこでいろいろ原案をつくって、「総会」にかけて決定するというふうに規約で決められております。


 ところが、市の施設使用説明会に集まった人に市の職員が、このサークル・同好会の規約を改正して負担金を取りたいと説明するのは、全くふさわしくないことであります、場違いということであります。別にサークル・同好会代表者の説明の場を設け、市からではなく、先ほど言いましたように実行委員会から、いろんな事情を説明すべきであります。


 本来、市の職員は、このような自主サークルなどの規約を守って老人会の方々が民主的に運営していくように指導しなければならない、そういう立場にあるものだと思うのでございます。ところが、それができずに、先ほど言ったようなことになったのであります。


 今のままでは、規約違反の内容をもとに戻さなければなりませんが、もしだれも何もこのことを指摘をしなかったら、そのまま負担金が徴収されることになっていたのであります。


 集まったお金の支出面での説明では、市の行事のときに、ずっと以前は市が支給していたものを、財政難から出せないということになり、先ほど言った自主的なサークルに肩がわりをさせて支給を続けていたわけであります。ところが、そちらの財源も大分少なくなってきたというので、その財源とするために新たにこういう徴収方法を考え出されたわけであります。


 もらった参加者は、以前は市からいただいていたので、現在も市からいただいているというふうに思っておられるようでありますが、こういうやり方は正しくないというふうに私は思うのであります。


 だから、一たん提案したことをすべて撤回し、規約を守って運営するようやり直すべきだというふうに思うわけであります。


 質問で、これをどうせよという質問を今はしているわけではありませんが、なぜこのようなことを申し上げるのかと言いますと、以前にも、これによく似たことがございました。ちょっと先ほども話が出ておりましたけれども、公民館・コミセンの有料化をしようとして、公民館サークル代表者の会場利用説明会の席上、市教委から有料化が提案され、大問題になったわけであります。


 こんな方法で市民負担を増やしたり、有料化を押しつけてもらっては困る、ここが問題だと思うわけであります。この点についてどのように考えておられるのか、あわせてお聞きしたいと思います。


 さらに、もう一つの事例がございました。それは、「桜の径」の横の運動場の整備が行われたわけですけれども、利用しているサークルに整備費のすべてが割り当てられたのであります。市の担当者に聞きますと「整備したいということは聞いており、砂も買っておいたけれども、あと利用者が費用負担をされているのは全く知らなかった」と言うのであります。これからもこのようなやり方を認めるのかどうかであります。


 私は、この事例を正しく処理していただかなければ、随分いろんな問題が含まれているというふうに考えております。そのこと以上に、新たに市民負担を設けようとするときに、「こういうやり方は間違っている」ということを申し上げたいのであります。市長は、このような方法をとらないということを、はっきりとお約束いただきたいと思うわけですけれども、ご答弁をお願いいたします。


 私は、市長が行政改革諮問会議と補助金削減検討委員会の答申を実行すれば実行するほど、このように法律や規約や慣例を無視したり、あるいは軽視したりして、市民と行政の信頼関係が破壊され、住民の福祉の向上に役立たないものだということが明確であり、やめるべきであるというふうに思うのであります。


 また、行革推進・補助金カット行政は、こういう形で市民負担増となってあらわれてくるのであります。だから、国や京都府に対して「にせの行革はやめろ、補助金カットをやめろ」ということで要求していただきたい。そのことが市民負担を軽くし、なくしていく、そういう方向に行政を進めていくことにもつながりますので、是非このことにも関連をして、ご答弁をお願いしたいと思います。


 次に、第3番目の質問に移ります。学童保育の充実について(建物・指導員・保育内容・市の対応について)お聞きをいたします。


 学童保育の充実は、入所している子供の成長にとって非常に大切だと思うわけであります。建物について、耐震強度は、広さの基準は、破損箇所の改修は、男女別トイレは、正規職員の増員については、子供の安全対策については、などについてお聞きをしたいと思います。


 学童保育所の現状は、市から出されている資料の主なところをここに書いておきましたけれども、以下のとおりであります。


 保育基準については、これは保育所の基準ですけれども、0歳が1人当たり1.65平方メートル以上、1歳は3.3平方メートル、2歳から5歳は1.98平方メートルということになっております。少しそのことを頭に入れながら、以下質問をさせていただきます。


 私は、向陽小学校の校門に立っておりまして、児童が登校するときの顔と、帰るときの顔と、それからまちの中で偶然に知った子供に会ったときの顔を比べると、学校へ来て、帰るときは、帰るときは若干にこにこしておりますけれども、やはりよそ行きの顔をしているわけであります。家に帰ってから、まちの中で会う顔は非常にリラックスしていて、「ただいま」と帰ってくる学童保育所には、そう雰囲気が必要なのだと思うのであります。


 ある日の京都新聞の記事にも、いろいろ学童保育のことが書かれていて、結びのところに「あの子供たちの笑顔が守られる場所であり続けてほしい」というふうに結ばれていたのが印象的であります。


 そこでお聞きしたいのは、学校の生徒数と建築物の面積の基準、これは上の学童保育の1人当たりの子供たちの面積などと比べてどのようになっているのかということでありますので、その辺、関連させてご答弁をお願いしたいと思います。


 それから、学童保育所の建築物の面積の基準、こういうものは結局、法律や政令、あるいは内部の指導でどういうふうになっているのかわかりませんが、余りきちっとした基準というのが決められていないのではないかと私は認識しているわけですけれども、間違いでしょうか。


 向日市の建物は、そういうものと比べて広いのか狭いのかということが非常に気になりますので、その辺どのように考えておられるのか、お聞きしたいと思うわけであります。


 というのは、先ほど言った基準で見ておりますと、保育所の用地と比べて学童保育の方は、やはり広くすべきだというふうに思うわけですけれども、私はそう思うわけですけれども、「いや、そんなことはない」というふうに思っておられるのかどうか、あわせてお聞きしたいと思うわけでございます。


 また、昨日の中村議員への答弁の中で教育長は、トイレは学校のも使っておりますというふうなこともお話がありました。もし子供たちあるいは保護者の方からいろいろ要望があれば、さらに学校の施設の利用についても幅を広げてよいというふうに思っておられるのかどうか、その辺についてもお聞きしたいと思うわけであります。


 市教委の方から出されている資料の中で、プレイルームの面積というのが、わざわざ書かれております。これは雨降りの日などのことを考えて、プレイルームの面積がわざわざ書かれているのではないかと思うわけですけれども、もしそうであるとするならば、これはもう大変狭い場所ですので、その辺についてどのようにお考えになっているのかお聞きしたいと思います。


 それから、破損個所の修理についてはどのようにされるのか、お聞きしたいと思います。


 それから私、非常に気になるのですけれども、学童保育所の耐震診断、これはやっておられるのか、やっておられないのか、聞いたことがないので、なぜやっておられないのかお聞きしたいというふうに思うわけであります。


 非常に簡易な建物ですので、かえって地震には壊れにくいというふうに思っておられるのかどうかわかりませんが、しかし学校と同じように、学童保育の施設についてもきちっと診断もし、もし基準に比べて弱いということなら補強もしなければならないというふうにも思いますので、お聞きをしたいと思うのであります。


 男女別トイレになっているかと書いておきましたが、これは昨日も話がありましたが、なっていないと。順次改修したいということもありましたが、すぐに予算を組んでというのは、今日言うて明日というわけにはいきませんが、現在あるものを一部使っているという話もありましたが、さらに要望があれば、先ほども言ったように、使う場所を増やされるのも、これは一つの考えであるというふうに思いますが、この点について要望が聞き入れられるのかどうか、お聞きをしたいと思います。


 それから、学童保育の子供の帰りの安全対策については大丈夫かと質問に書いておきましたが、昨日もいろいろお話がありました。安全対策にはきりがないと思いますが、やはり大事なことは、教育委員会として責任の持てる体制、そういうものをきちっと市民とも協力してつくると。最後は自分たちが責任持ちますよと、こういう責任ある対応を望みたいと思いますが、その点についてお聞きをしたいと思います。


 それから、学校では常識になっていることが、学童保育所では常識でないことがあるのはなぜかお聞きしたいというふうに書いておきました。これは、いま少し、施設の問題とか耐震の問題とかというふうなことについて、学校の施設は非常に基準もあるし、いろいろ気を使っておられるけれども、学童保育の施設については、学校の施設と同じようにきちっとした目配りというか、そういうものがやられていなかったり、あるいはいろいろな要望が出ても、平気で軽く見るというか、そういう取り扱いが多いのではないかと、非常に心配をしております。以前から長い行政の中でそういう取り扱いがあったのではないかとも思うわけですけれども、やはり法律が整備されていないということだけではなく、命を預かっているということを考えたら、やはり基準があろうがなかろうが、きちっとしなければならないというふうに私は思いますが、その点どのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。


 それから、指導員の増員計画についてもお聞かせ願いたいと思います。


 それから、学童保育の問題の最後にお聞きしたいのは、向日市が進めておられる学童保育をどうするのかという、いわゆる検討委員会、その中で全児童の放課後の健全育成をどうするのかということをテーマにするような、いろいろ文章が配られておりまして、私たちも見せていただきましたけれども、学童保育のことを論じるのに、全児童の放課後対策をどうするのかということを前提によく検討しながら、その中で一つの個別の問題として、いわゆる留守家庭の児童の問題を論じるということなら、全体と部分のバランスでわかりやすいのですけれども、学童保育の検討委員会のついでに全体のことを論じると、あるいは、そこで全体がこうなるから学童保育はこうしなさいというふうな討議の仕方は、やはりおかしいのではないかというふうに私は思うわけです。そうしなければ本末転倒といいますか、そのように思いますので、どのようにお考えになっているのかということをお聞きしたいと思います。


 次に、第4番目の質問に移ります。先ほどご質問の中にも、久嶋市政3年間を振り返ってといろいろございました。私も質問項目で出しておりましたように、久嶋市政3年間を振り返って、その内容が市民本位だったかどうかということについて、お聞きをしたいというふうに思うわけでございます。


 私は、中山市長、民秋市長、岡?市長、久嶋市長、4人の市長の方々とご一緒に仕事をさせてもらってきました。人間的には皆さん良い方で、市民が選ぶだけの魅力がある方だなというふうに思っているわけですけれども、この場では個人的にどうこうということではなくて、やはり市長として、やってこられた内容、その内容について、市民から見て良かったのかどうかということについて、若干私の思いも申しながら質問させていただきたいと思うわけであります。


 久嶋市長の政治的な立場、立候補されるときに無所属になられたというふうに、また、途中でこのことに関連して質問しましたけれども、無所属の立場だということでございましたけれども、しかし今まで私がおつき合いをしたいろんな市長と比べまして、だれよりも自民党的だったというふうに私は思っております。


 ちょうどこの間は、京都府では野中氏から谷垣氏に、京都府の政界の大きな力、それが移ってまいりまして、また同時に、小泉内閣の政治が始まってからの3年間だったことを背景にして市政が進められてきたというふうに思うのであります。


 久嶋市長が進めてこられた中で、私たちが評価をしている問題は、やはりこの議場で「憲法を守る」という立場を表明され、そして平和行政、人権擁護の推進について少しでも前に進めようということで頑張っていただいている、そのことについては私は支持しております。


 しかしその反面、支持できないということもございます。


 その第1は、国や京都府の、やはり言われることをそのまま、言いなりになっておられるんじゃないかと。もっと自主性を出せるのではないかということであります。


 荻野議員も随分、自主性の問題を強調しておられましたけれども、私ももっと上に向かって、強い言葉で言うたら、市民の立場に立って戦う姿勢といいますか、市民の要求実現のためには、京都府であれ、国であれ、なりふり構わず頑張っていただく、こういうことについては非常に弱い姿勢ではないかと、ここのところを市長はどのようにお考えになっているかということをお聞きしたいのであります。


 国政に対しての、市民の暮らしを守る立場から、意見・見解を表明していただきたいということを質問しても、結局、「国のことに対しては市長として言う立場にない」というふうに今まで言い続けてこられております。


 先ほども指摘がありました。私も書いておきましたが、キリン・修理式交差点についても、当初からやはり若干認識不足で、最初から行政として、もっともっとここは詰めなければならない問題だということを認識して今まで話をされていたのかどうか。言われるままではなかったのかというふうに思うわけであります。


 それから、法的根拠がなくなっているのに、解同山城地協への負担金はいまだにそのままになっている問題。あるいは、生活保護の申請用紙を、市民が見える場所、すぐ取れるカウンターに置いていただきたいということを幾ら要求しても中に入れたままですけれども、この問題は、私が何度も何度もそういうことを言うのは、ただ用紙をどうするかという、やりとりはやりとりでそういうことなんですけれども、この中には、生活保護行政が市民の立場に立っているかどうかという本質的な立場がそこにあらわれているから繰り返し言うわけであります。本当に市民の立場ということと、生活保護法の法律をきちっと守るということであれば、市民がすぐ取れるところに移すべきだというふうに繰り返し主張しているのはそのためであります。


 それから、次のことについて、ぜひ何か考えがあればお聞かせ願いたいなと思って、ちょっと今、国の方で問題になっているいろんなことを箇条書き的に書いておきました。


 その一つは、耐震偽装の問題です。京都府内の中でも、今の知事はこの問題が発覚したときに、「京都にはございません」というふうに議会で言われた1週間もたたない間に、北部の方に二つ、姉歯関係の建物があったということがわかったということが報道されておりましたし、こういうことについて。あるいは、アメリカの牛肉輸入、これは私から言わせれば監視偽装ですね、監視しているしていると言いながら、うその報告をして監視を偽装している。あるいは、基地の工事の入札、これも天下りなどがあって入札を偽装している。あるいは、自民党推薦の、いわゆるホリエモン、この方は株を偽装して勝ち組ということになっているわけですし、それから、年金制度の将来を、この見通しを偽装して、どんどん制度を悪くする。あるいはまた、ひどいのはイラク問題などでは、世界情勢の分析まで偽装して、その偽装のもとに、今度は戦争憲法づくりをするというふうな大変な偽装の政治であります。それから、規制緩和の、結局偽装で、もう国の秩序が破壊されていっている等々について、こういうあらゆる分野での偽装政治、これはもうおかしいというふうに国民は思い始めているわけですけれども、市長はどのように考えておられるのか、是非これは国の動きですけれども、ご自分の考えをお聞きしたいというふうに私は思うわけであります。


 今までのいろんな市長のご答弁を聞いておりますと、やはり根本的には、少々市民が困っていても、国の中の大きな企業、あるいは郵政問題のときのようにアメリカの大企業の利益、そういうことを保障するようないろんな内容を国が進めていても、それについては批判的な意見を全く話をされない、このこと自身が私、自民党的だというふうに書いているのは、そういうことであります。


 こういういろんな事態から、今でもまだ小泉内閣の進める政治、これを支持されるのかどうか、このことについて、是非ご答弁をお願いしたいと思うわけであります。


 それから二つ目に、私は「行財政改革」という名前の、結局、市民いじめ施策、これは何か国の偽装に通じるような何かがあるのではないかと思い、賛成することができないわけであります。


 具体的には、先ほども若干質問いたしましたが、補助金・負担金カット、公共料金値上げ・有料化、あるいは受益者負担は当然だと、そういうふうな考え方は非常に困ると思うわけでございます。そして、一方的に進めてもらっても困るわけでございます。サービスカット、住民負担増加は当然だというふうに、もし考えておられるとすれば、それは非常に自民党的だと思うのであります。もし「いやいや、そうじゃない」と言われるのであれば、お考えをお聞きしたいというふうに思います。


 それから第3に、市長が進めておられることで私は支持できないのは、「審議会」とか「専門家会議」、「コラボレーション研究所」、こういうことの決定を優先する手法であります。しかも、非公開の会議を認め、あるいは要望・陳情については嫌がり、直接民主主義、住民投票、公聴会、こういうものについても好まれない。一方、民間人登用あるいは行政の限界、こういうものを言いながら民間委託の推進、何か民間委託をすればみんなうまくいくかのような、そういう考え、これは地方自治法でもそんなことは書かれておらず、地方自治法にも抵触するような、そういう考え方が出されており、私はこういう何と言いますか、第三者機関を優先して進めるというのではなく、市民から選ばれた我々議会もあるわけですし、こういうところをもっともっと重視をして、そして効率的な政策を出す、施策を出すというふうなことができるはずだというふうに思うのですけれども、なぜ第三者機関ばかりを優先するのか、このことについてお聞きをしたいというふうに思うわけであります。


 それから、先ほども議会軽視につながるのではないかというご指摘が、荻野議員からもご批判がありましたけれども、私ずっと議事録を見てみますと、市長の答弁の中で、議会の決議に必ずしも拘束されるものではないというふうなことを言っておられるところがあるんです。ですから、先ほどは反省して「これから一緒にやる」と。非常に市民の要望実現のためには結構ですけれども、今までの考え方の中で、こういうことを思っておられるわけですね。ですから、別に議会が決めたら議会で行ったらいいんじゃないかと、こういうことになるわけであります。


 議会の議決というのは、向日市の最高決議機関であり、ここの決定には、やはり市長も一定従っていく必要がある。もちろん、いろんな政策的な問題について若干考えが違うということで、重視はするけれども、ちょっと考えが違うねということなら、それはいたし方のないことですけれども、しかし「必ずしも拘束されるものではない」というふうな公の場での答弁は、いかがなものかというふうにも思います。私、そのことがやはり自民党的だなというふうに感じたところでございます。


 異論があれば、是非ご答弁をお願いしたいというふうに思います。


 それから最後に、余り賛成できないところの第4ですけれども、一番はじめ、市長が就任されたときに私は、片仮名が多い、もう少しわかりやすく書いてほしいし、しゃべってくれということを言いましたが、やはり今でも片仮名が多い。漢字になってもわかりにくいと。それは共有・共鳴・共生。市長はそれを繰り返し言われるわけですけれども、これもわかりにくいということをはじめに申しました。しかし3年間、言い続けておられるわけですけれども、しかしこれは市民に理解されているのだろうかというふうに、どのように思っておられるのかということであります。


 私、これは市長に非常に近い立場におられる方ですけれども、いろいろお聞きしたのですけれども、「いや、自分もわからん」というふうに言うておられました。


 そういうことで、もし市長が「共有・共鳴・共生」を繰り返して、その6文字で自分のいろいろやろうとしていることが市民に通じているというふうに思っておられるとしたら、それはちょっと大間違いじゃないかと私は思うわけでございます。


 それらの点についても、もし市長のご見解があればお聞きをしたいというふうに思うわけでございます。


 是非、あと1年間、市長の任期はあるわけですので、私、賛成できないというふうに指摘したいろんなことについても改善をしていただきたいということを思いますが、その点についてもあわせてお聞きをし、質問とさせていただきます。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団大橋 満議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第2番目の第1点目と第3点目については関連いたしますので、あわせてお答えいたします。


 昨日の新政21の辻山久和議員のご質問にもお答えさせていただきましたとおり、本市といたしましては、補助金等検討委員会の補助金見直しに係る報告書を尊重し、今後、個々の補助金の必要性や妥当性等を見極め、また財政健全化計画との整合を図りつつ、計画的に補助金の見直しを進めていきたく考えております。


 いずれにいたしましても、今後補助金の見直しに当たりましては、市民の皆様や関係団体にも、十分ご理解をいただけるよう努めてまいりたく存じております。


 次に、基本健康診査の自己負担金導入についてでありますが、市民の健康づくりを支援し、推進する立場から、基本健康診査はできる限り無料で継続するよう努力をしてまいりました。


 しかし、誠に厳しい財政状況の中で、市民の新しい福祉ニーズに応えるという課題もありますことから、いま一度本市の各種事業を、行政の負担すべきものと、受益者の方にその費用の一部をご負担願うものとに見直しているところであります。


 今回の基本健康診査の一部負担金の導入につきましては、このような考え方から、費用の一部をご負担願うものであります。


 次に、第5点目についてでありますが、補助金の見直しをはじめ、行政改革アクションプランに定めております各種取り組みにつきましては、地方分権時代にふさわしい自治体経営を確立するために、また本市の厳しい財政状況のもとでは、是非とも推進していかなければならないものと考えております。


 また、「国の三位一体の改革」の推進に伴う、国庫補助負担金の削減につきましては、これまでから全国市長会などを通じまして、地方分権の理念に沿った真の改革となるよう、財源移譲を含め、国に対しまして要望をいたしているところであります。


 また、京都府に対しましても、予算編成時に格別の財政援助措置が図られるよう要望をしているところであり、今後も引き続き、国や府に対しまして財政支援の要望をしてまいる所存であります。


 次に、第4番目の、市政についてのご質問にお答えをいたします。


 早いもので、私が市長に就任いたしましてから既に3年近くが過ぎ、この間、一党一派に偏しない市民本位の市政を進めてきたところであります。


 まず、第1点目、国・府の言いなりについてでありますが、厳しい社会情勢が続く中、私は就任以来、向日市の発展と個性豊かなまちを市民の皆様とともに築いていくために、市民との協働の仕組みづくりをはじめ、立ちおくれている都市基盤整備に取り組むなど、「共有」、「共鳴」、そして「共生」のまちづくりに全力を傾注してまいりました。


 しかしながら、キリンビール京都工場跡地の再開発や水道事業経営の健全化など、なお多くの課題を抱えております。また、国におきましても、マンション耐震強度偽装問題やアメリカ産牛肉の輸入停止問題など、市民生活を脅かす問題も生じているところであります。


 このため、今後とも市民の皆様が安心して暮らせるよう、これらの課題解決に向け、国や府に対しても積極的に働きかける一方、地方分権時代のまちづくりに向け、自主的・主体的に取り組んでまいりたく存じております。


 次に、第2点目の、行政改革についてでありますが、現下の窮迫した財政状況を踏まえ、財政の健全化と市民サービスの向上を図るため、持続可能な行財政システムを構築していくことが何よりも先決であり、行政改革を市政の最重要課題と位置付け、取り組みを進めているところであります。


 このため、引き続き行政改革を強力に推進する中、本市財政を立て直すため、財政健全化計画を早急に策定し、簡素で効率的な行財政運営に努めてまいりたく存じます。


 次に、第3点目、審議会等についてでありますが、これまでから市政の課題や重要事項の調査などについて、有識者や市民等からのご意見をお聞きし、市政に反映していくために、長の附属機関として、法律や条例に基づく審議会や、その他法令等に基づかない委員会等を設置してきたところであります。


 これら審議会等からいただきました提言や報告につきましては、最大限尊重するとともに、その内容について十分検討を行い、市として意思決定するものであります。


 したがいまして、引き続きこうした観点から、附属機関等を活用し、施策決定の参考にいたしたく考えております。


 また、外部委託につきましては、住民福祉の増進に努め、最少の経費で最大の効果を上げるために、費用対効果に留意しながら、事業執行に努めているものであります。


 次に、第4点目の、片仮名等についてでありますが、私のまちづくりの基本目標は、これまでから申しておりますとおり、市民の皆様とともに築く、「共有」、「共鳴」そして「共生」のまちづくりであります。


 市の情報を積極的に市民の皆様に公開し、情報を「共有」する市政を実現するとともに、確かな未来を築くため、市民の皆様と行政がまちのビジョンをお互いに語り合い、対話を重ねて「共鳴」し合い、市民の皆様と行政が一体となって、より良い環境をともに創造し、新しい時代をともに築き上げていく「共生」のまちづくりにまい進しているところであります。


 この方針につきましては、これまでから、施政方針や広報、ホームページ等を通じまして積極的に行ってまいりましたが、今後におきましても、これらの文言の周知を図り、なお一層、私の考え方が市民の皆様方にご理解いただけますよう努めてまいりたく存じております。


 なお、片仮名語は、既に日本語として定着しているものもありますが、今後使用の際には、引き続き市民の方々にご理解いただけるよう、十分配慮してまいりたいと思います。


 私の方からは、以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 引き続きまして、第1番目の、向日町南山急傾斜地の安全対策についてでありますが、まず、向日神社南側裏山の急傾斜地崩壊対策事業の工事計画等についてお答えいたします。


 ご指摘のとおり、この事業につきましては、向日神社の裏山、延長約360メートルのうち220メートルの崩壊を防止するため、京都府において当該地を買収して工事がなされるものであります。


 工事期間につきましては、平成18年度から実施される予定で、7年から8年程度の継続事業と聞いております。


 平成17年度におきましては、工事に係る基礎調査として、ボーリング、測量及び工事設計が行われ、現在、用地買収について、向日神社と協議がなされているところであり、向日神社におかれては、市民の方の不安を除く危険防止のため、積極的に応じておられると聞き及んでおります。


 工事完成後のイメージにつきましては、由緒ある向日神社の樹木等を極力伐採せず、おおむね現在の景観等を残すよう配慮した工法による工事が図られるものと存じます。


 今後、工事に際しましては、地域住民のご理解を得るため、地元説明会をできる限り早い時期に開催できるよう、京都府、向日市、長岡京市で協議をしてまいりたいと考えております。


 なお、この事業につきましては、国が4割、京都府が4割、市が2割の負担割合で実施するものであります。


 また、この事業は、受益を受ける区域が、向日市、長岡京市にまたがっておりますことから、両市の負担割合につきましては、案分をいたすものでございます。


 以上です。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 次に、第2番目の補助金・負担金等についてのご質問のうち第4点目の、市民負担についてお答えを申し上げます。


 今回、老人福祉センター「桜の径」施設利用説明会の席上におきまして、自主的なサークル・同好会活動の運営について、理由はともかく、市職員が説明を行ったことは適当でなかったと存じております。サークル・同好会の自主的な運営に任せ、市は求めに応じ、協力してまいりたいと考えております。


 次に、運動広場の整備につきましては、市が責任を持って維持管理すべきものであると存じております。


 今回の件につきましては、運動広場を利用されているサークル・同好会の方からボランティアにて運動広場の整備を行いたいとの申し出があり、了承したところであります。


 しかしながら、今後はこうしたことにつきましても、より慎重に対処し、市民の皆様にご迷惑をかけることのないよう十分努めてまいりたく存じます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第3番目の、学童保育についてお答えします。


 まず、学校の生徒数と校舎の面積基準でありますが、学校教育法第3条の設置基準に基づき、小学校及び中学校の設置基準が定められており、本市の小・中学校の校舎及び運動場は、すべて基準面積を満たしております。


 次に、留守家庭児童会施設の面積基準についてでありますが、留守家庭児童会事業の根拠法令である児童福祉法及び関連法令においては、施設の設置基準は規定されておらず、事業の推進は地域の実情に応じて行うこととなっております。


 本市の留守家庭児童会各施設の面積につきましては、国庫補助の取り扱い基準である児童1人当たりの面積1.65平方メートルを満たしているところであります。


 また、平日の児童の出席率は平均90%程度であり、遊び及び生活の場としての施設環境は保持されていると考えております。


 次に、学校施設の利用についてでありますが、これまでから日常的に、運動場、体育館等を利用しております。また、本市においては各児童会にプレイルームを設置しておりますが、面積基準は定められておりません。


 次に、施設の修理についてでありますが、修理を要する箇所については、その都度修理をしてきたところであり、また、耐震診断につきましては、現在、「向日市公共施設耐震化事業計画策定委員会」において公共建築物耐震化計画を作成しているところであります。


 次に、トイレについてでありますが、留守家庭児童会は、男女別になっていないことから、学校のトイレも使用しているところであります。


 次に、児童の下校時の安全対策についてでありますが、できる限り保護者の迎えをお願いしておりますが、保護者が迎えに来られない児童につきましては、集団で下校させているところであります。


 次に、指導員の増員についてでありますが、児童が安全に楽しく過ごせる適正な指導員配置に努めているところであり、今後とも児童会事業の目的に沿った、効果的、効率的な事業運営を進めてまいりたく存じます。


 次に、「留守家庭児童会検討委員会」についてでありますが、この検討委員会は、近年、社会の変化に伴い、子供を取り巻く環境が大きく変わる中で、今後の児童会の在り方を検討して、基本的な方向性を得ることを目的に設置したものであります。


 この検討委員会では、放課後児童の健全育成といった教育的視点と子育て支援といった福祉的視点の両面から検討するものでありますが、放課後児童の健全育成については、入会児童のみならず、すべての児童の放課後の過ごし方にかかわる問題でもあることから、検討課題としたものであります。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 二、三の再質問と要望を申し上げます。


 まず第1に、補助金の取り扱いの問題ですけれども、るる説明がありましたが、十分な話し合いをするということで、ひとつここで再質問ですが、納得が得られなければ実施しないということをお約束していただきたいと思いますが、その点についてお聞きをしたいと思います。


 それから二つ目に、学童保育の問題ですが、いろいろご質問したいところもあるのですけれども、聞き及ぶところによりますと、保護者会の方からいろんな要望も出されているということですので、その点について保護者会の方と十分な話し合いをしていただきたいというふうに思いますが、この点についてお聞きをします。


 それから、要望ですけれども、一つは、国・府に対しての問題ですが、今までなら「市長会を通じて」と、若干スマートなやり方でやられていたと思うんですけれども、先ほども質問の中でも言いましたが、今はもうそういう時期を通り越して、みんな大変になっておりますので、今までの「市長会を通じて」と言うだけではなくて、ちょっと言葉が不適切かもわかりませんが、若干、なりふり構わず市民要望実現のために頑張っていただきたいというふうに思いますが、この点について要望しておきたいと思います。


 要望の二つ目には、質問の中で多岐にわたっていろいろなことを言いましたので、一つひとつについて申し上げられませんけれども、指摘したものの中で直してほしいというふうに言ったもの、あるいはまた、言った中で直せるもの、こういうものについては至急直していただきたいというふうに思うわけでございます。


 それから、おとしましたが、学童保育のことでもう一つお聞きしたいのは、いろいろ基準の問題についてお話ありましたけれども、教育委員会の方でも、まさか保育所で定められている小さいお子さんの基準ですね、それよりも学校の子供の方が狭くてよいというふうには思っておられないというふうに思うんです。いろんな事情で、現在狭くなっているところもあるというふうに思うわけですけれども、先ほども学校の施設も使っているというふうなこともありましたが、放課後全体のことを考えた場合のいろんな話し合いの中で、学校施設も使って放課後全体のことを考えておられるというふうにもお聞きいたしておりますので、学校全体だったらもっと利用できて、学童保育だけの話では利用できないというのもおかしいことだと思いますので、その辺、先ほど言いました保護者会との話し合いの中で、使いたいというような話があれば、是非そのことにも耳を傾けていただいて、現状に合わせて子供の安全な場が確保できるようにしていただきたいというふうに思いますが、若干その点についても質問させていただきます。


 以上です。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋議員の再質問にお答えをいたします。


 補助金の見直しにつきましての再質問でございますが、先ほども申し上げましたように、補助金の見直しにつきましては、関係団体それから市民の皆様にも十分ご理解、納得がいただけるように努めてまいりますが、できる限り納得いただけるようなお話し合いをさせていただきたいなと思っております。


 私の方からは、以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 再質問にお答えさせていただきます。


 1点目の、保護者会との話し合いですけれども、今までから信頼関係を保ちながら、誠意を持って話し合いをしてきました。今後も引き続き、話し合いはしていきたいと思います。


 次に、基準面積でございますけれども、保育所との関係につきましては、なかなか難しい問題もございますが、私たちとしましては、国の補助金の基準といいますか、正式に言いますと国の補助金の基本的な考え方ですけれども、先ほども申しましたけれども、1.65平方メートルというのが定められております。この基準は保っていきたいと、このように考えているところでございますが、今後、学校施設を積極的に活用していきたいと存じております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、大橋 満議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時59分)


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○(磯野 勝副議長)                   (午後 0時58分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 公明党議員団川?早苗議員の質問を許可いたします。川?早苗議員。(拍手)


○19番(川?早苗議員)(登壇)


 公明党議員団の川?早苗でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。


 去る2005年6月に、自民・公明・民主などの賛成多数により成立した改正介護保険法が、本年4月より全面実施されることとなっております。2004年4月の施行後初めての見直しであり、制度の持続可能性を確保するための改革であります。今回の改正の最大のポイントは、予防重視の介護保険への転換であります。


 公明党は、2004年4月「介護予防10カ年戦略」を提言いたしました。その中で、今後10年間で高齢者人口に占める要介護者の比率を15.5%から10%へと3割減らす目標を掲げ、予防重視型への転換を主導してまいりました。


 この介護予防に的を絞った施策は、同年5月に策定されました与党の「健康フロンティア戦略」に盛り込まれ、介護保険改革の柱に位置付けられるとともに、2005年度予算でも、介護予防サービス拠点の整備などの施策に反映されてきたところでございます。


 2006年度から創設される介護予防サービスは、介護度の軽度者を対象とする「新予防給付」と、要介護になるおそれのある高齢者を対象とする「地域支援事業」の二段構えとなります。地域支援事業で要介護状態になるのを水際で防ぐとともに、新予防給付で軽度の要介護者の重度化を防ぎ、要介護度の改善にもつなげようとするものであります。


 新予防給付は、筋力向上トレーニングや栄養改善指導、口腔ケアなどが柱であります。個々の予防プランは保健師らが作成することとなっております。


 一方、地域支援事業は、要介護認定で「自立」と判定された人や、市町村が実施する(仮称)介護予防健診で選ばれた人が対象となり、厚生労働省では、全高齢者の5%程度、約120万人が対象となると見込んでおります。


 具体的なメニューは、転倒骨折予防教室や食生活改善指導のほか、認知症・うつ・閉じ込もりの予防事業などとされています。当然、介護予防としての筋力向上トレーニングは、若い人や健常者が行っている、単に筋力を鍛えるというものではありません。使わなくなった筋肉を動かし、心身ともに機能の回復を目指すものであります。


 どんな人も、使わない筋肉はやせ、筋力が低下することは生理学的に明らかでありますが、高齢者ではそれが著明であります。加齢による無気力や認知症・うつ・閉じ込もりなどによる意欲低下は、高齢者から活動を奪い取ってしまいます。また、転倒などにより骨折した場合も、安静を強いられ活動できなくなり、手足の筋肉はやせ細り、筋力低下を来します。最悪なのはそれだけではなく、動かさない関節がこう縮し、動かなくなってしまうことです。そうなれば、手足を曲げたり伸ばしたりもできなくなってしまいます。動かないから動けなくなり、なおさら動くことがおっくうになるため動こうとしないと悪循環を繰り返し、寝たきりとなり、寝返りも自分で打てなくなってしまうことが少なくありません。


 また、嚥下機能も加齢とともに低下してまいります。個人差はありますが、一定、歳を重ねてきますと、お茶やジュースなどで「むせ」を経験することが多くなってまいります。時には話をしているときに自分の唾液が気管に入り、むせることがあると聞き及んでおります。


 特に、病気がなければ、これらは嚥下機能の低下のあらわれと言えます。むせる人に無理やり経口的に物を食べさせると、食べ物が気管から肺へと入り込み、誤嚥性肺炎を起こすことがよくあります。高齢者にとって誤嚥性肺炎は命取りになることもあります。人は一度、機能低下を起こしてしまえば、それらを回復するには大変なエネルギーを必要とします。特に高齢者では、時間も努力も若い人の何倍ものエネルギーを必要とします。だから、そうならないための予防が大切なのです。


 私自身、たび重なる脳血管障害の後遺症で両手が動かず、それでも一生懸命食べようとする高齢者の口に食べ物を運びながら、健康長寿の大切さを強く強く感じております。


 高齢者お一人おひとりの生活をより豊かなものとし、その人らしい日々を生きていただくためには、介護予防、介護が必要とならないための取り組みは、なくてはならないものであり、その人の能力に応じた自立を目指すことがいかに大切か痛切に感じております。


 なお、この介護予防、自立を目指す理念は、今回の法改正に際して急に表面化してきたかのような風評が一部で見られますが、介護保険法スタート時より、軽度者へのサービスの目的として、「高齢者がその有する能力に応じて自立した日常生活を営めるようにする、あるいは要介護状態になることの予防に資する」と法律に記されております。


 また、このたびの法改正では、「在宅と施設の公平性」が確保されています。在宅では、家賃や住宅ローンに加えて、光熱費や食費を自分で払わなければなりません。これに対して、施設では居住費や食費が保険給付されてきたことにより、相対的に経済的な負担が軽く、施設志向を助長する一つの要因とされてきました。全く身寄りがなく、介護サービスを駆使しても在宅での生活が困難と判断されるケースや、やむにやまれぬ事情で家庭での介護が困難になった場合の施設サービスが必要不可欠であることは申すまでもありません。


 しかし、介護保険制度は、「畳の上で死にたい」という高齢者の叫びにも似た思いを最大限に尊重し、できる限り住みなれた家、住みなれた地域で、家族や心通わせてきた地域の人たちとともに生活できるよう支える制度であることは周知のとおりであります。


 介護の社会化とは、一日24時間、家族が丸抱えしてきた介護を、デイサービスやデイケア、ショートステイといった介護サービスを利用したり、ヘルパーの介入によって、在宅介護の家族の負担を軽減させようというものであり、介護に必要な費用についても、40歳以上の人が保険料を負担することで支え合おうとするものであります。高齢者の思いを無視し、何でもかんでも施設に押し込んでしまうことが介護の社会化ではありません。


 また、公的年金保険は、食費など基本的な生活費として支給されており、施設での食費などを介護保険で見るのは二重の給付だとの指摘もあります。


 そこで、自宅で暮らす高齢者との公平性を考慮し、施設サービスを受ける方の居住費と食費は保険給付から外され、既に昨年10月から原則自己負担となっております。ただし、低所得者に対しては特定入所者介護サービス費を創設し、経済的な配慮が施されております。


 そのほかにも、地域での高齢者の生活を総合的に支える地域包括支援センターの設置や、40歳から64歳の末期がん患者を給付対象に追加、事業者の指定とケアマネジャー資格に更新制を設ける、介護事業者にサービス情報開示を義務付ける等々、多くの改革が実施されますが、こうした大改正が成功するかどうか、そのかぎを握っているのは、保険者である市町村であります。そこでお尋ねいたします。


 まず第1点目、地域包括支援センターについて、介護保険制度はスタート時から今日まで、在宅介護支援センター基幹型、地域型を中心拠点として制度が運営されてきた経緯がございます。このたびの法改正で地域包括支援センターが設置されることとなり、本市では社協に設けられると伺っておりますが、この地域包括支援センターはどのように位置付けられるのか、お尋ねいたします。


 地域包括支度センターには、経験を積んだ専門職(社会福祉士、保健師、仮称・主任ケアマネジャー)が配置されることとなっていますが、地域包括支援センターは具体的にどのような役割を担うのかも、あわせてお尋ねいたします。


 また、経験を積んだ専門職は、本市ではそれぞれ何名ずつ配置されるのでしょうか。その確保は確実となっているのでしょうか、お尋ねいたします。


 第2点目に、介護予防サービスについてお尋ねいたします。


 介護予防サービスには、介護認定で要支援1・要支度2と認定された高齢者に提供さねる新予防給付と、介護や支援が必要となるおそれのある高齢者に提供される、向白市が行う地域支援事業としての介護予防サービスがありますが、4月のスタートに向け、万全な準備体制がとられているのかどうか、お尋ねをいたします。


 第3点目、高齢者が住みなれた地域で尊厳性を保ちながら生活を継続できるよう、新たに導入されたサービス体系であります地域密着型サービスについてお尋ねいたします。


 「通えて、泊まれて、家にも来てくれる」小規模多機能拠点や、「住める」認知症高齢者グループホーム、緊急時に連絡すれば、いつでもホームヘルパーが訪ねてきてくれる夜間対応型訪問介護など、改正法では、これらの普及を目指すとしています。


 この地域密着型サービスは、サービス事業所がある市町村の住民が利用することが原則となっております。と言いますと、単純に考えますと、その市町村に事業所がなければ、そこの住民はサービスを受けにくくなることになってしまうのではないでしょうか。


 本市では、小規模多機能型居宅介護サービス並びに認知症高齢者グループホームのサービスの実施を検討していると前議会で答弁されていますが、その進捗状況はいかがでしょうか、お尋ねいたします。


 また、その後実施を決められたサービスがあればお教えください。


 第4点目、ケアマネジャーの研修についてお尋ねいたします。


 今日まで、介護保険制度はケアマネジャーによって支えられてきたと言っても過言ではありません。ケアマネジャーの研修の重要性につきましては、私も介護保険制度に関する質問をさせていただくたびに訴えさせていただいたところでございます。


 改正法でも、ケアマネジャーの資格に5年間の更新制が導入され、更新時の研修を義務付けています。できる限り現場に即した実効性のある研修を行うためには、市町村単位のきめ細かい研修が必要であると考えます。


 また、改正法では、介護予防ケアプランは地域包括支援センターの保健師が作成することとしていますが、すべてをやり切ることは物理的にも困難であり、他の事業所のケアマネジャーヘの協力要請は必至であると考えられます。一人の方の現在の状態を正確に把握し、その情報をアセスメントする中で、その方の回復の可能性を見い出し、効果の上がる適切なサービスをプランニングすることは大変な作業であります。かなり広範で高度な知識や経験、観察力、洞察力、判断力などが求められることは言うまでもありません。ケアマネジャーの研修はますます重要となります。


 本市では、今後どのようにケアマネジャーの研修に取り組まれるのでしょうか、お伺いをいたします。


 サービスの質を高める最大のポイントは、人材の確保と養成にあります。市町村にとっては、予算やスタッフの確保、準備期間の短さなど多くの課題を抱えての新出発となることが予測されますが、介護保険が本市住民の共有の財産としてさらに発展するよう、最大の努力を傾けていただきますことを切に願い、次の質問に移らせていただきます。


 第2番目の質問は、この4月1日から施行されます障害者自立支援法の実施についてでございます。


 2003年度からスタートした支援費制度では行政がサービスを決定するそれ以前の措置制度から、障害者自らがサービスを選択し、契約によって利用する制度へと大きく転換が図られました。


 支援費制度のもとでは、特に在宅サービスを中心に利用者が増え、障害者の地域生活が前進いたしました。ホームヘルプサービスの利用者は、わずか1年半で1.6倍に増加しております。しかし、サービスの利用拡大のスピードに予算の増加が追いつかず、制度の維持自体が極めて困難な状況に陥っています。


 障害者自立支援法の実施は、その現状を踏まえつつ、障害種別(身体、知的、精神)でばらばらであった障害福祉サービスの一元化をはじめ、全市町村・都道府県への障害福祉計画の策定の義務付け、障害程度区分の導入など全国共通の利用ルールの整備、本格的な就労支援の実施、定率1割負担の導入など利用者負担の見直し、施設基準などの規制緩和などといった広範な改革を一体的に推進するものであります。


 どこでも・だれでも必要なサービスを公平に利用できるよう、障害者福祉施策は、ほぼ半世紀ぶりに抜本改革するものであり、障害者が地域で安心して生活できるサービスの基盤整備を目指しています。ユニバーサル社会の実現に向け、極めて重要な改革であると理解をいたしております。しかし、障害者の自立と社会参加を実現するためには、より良い形での施行が必要であります。


 そこで、今後の本市におけます障害者福祉の在り方について、乙訓福祉施設事務組合議会の管理者でもあられます市長のご見解をお伺いしたいと思います。


 障害者福祉施策の根拠法は、今日まで、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法、精神保健福祉法とそれぞれ異なっていましたが、今後はおおむね、障害者自立支援法を根拠法として障害者福祉が施行されることとなりますが、制度が大幅に変わることによる障害者の不安もまた大きなものがあります。


 公明党は、そうした不安の声を真正面から受け止め、財務省と厚生労働省に対して、利用者負担のきめ細かな減免措置の導入など、障害者の要望を実現するよう強く申し入れてまいりました。国会審議の場でも、障害者が不安に感じている点を一つひとつ取り上げ、問題解決に全力を挙げてきたところでございます。


 その結果、利用者負担については、所得に応じて月額の負担上限を設けることに加えて、グループホームの利用者や成人の施設入所者に対しては、すぐに活用できる資産が350万円以下で、月収6万6,000円以下の人は定率負担をゼロにすることとなり、新たに食費などが実費負担となる施設入所者には、少なくとも手元に月2万5.000円が残るよう、食費などの負担を減額することとなりました。


 通所施設やホームヘルプサービスを利用している在宅生活者に対しては、社会福祉法人による負担減免措置を創設し、月額の負担上限を2分の1まで減額します。そのほか、様々な減免措置を組み合わせ、低所得の障害者の負担は、ほとんどの事例で定率ゼロから1割に達しない範囲となりました。さらに法案修正により、「就労支援を含めた障害者の所得確保の方策の在り方」と「法の対象となる障害者の範囲」について、政府に検討を義務付けました。


 4月の施行に向け、本市でも細部を決める詰めの作業が進められていることと推察しますが、同法の目的に反して、どこかでサービスの水準が低下したり、制度変更のはざまで苦しむ人が出ることのないよう、細心の注意が必要であります。


 障害の内容、程度が一人ひとり異なれば、制度変更の説明内容も一人ひとり異なるのは当然のことであります。障害者の不安を除くには、個々に対する十分な説明と誠実な対応が必要であると考えますが、本市ではどのようにして制度変更の説明をされ、不安解消に当たられたのでしょうか。


 また、説明によって一定の理解を得られているのでしょうか、あわせてお尋ねいたします。


 また、新制度に移行した後も利用者から疑問や不安、不満の声が上がったときには、個々の利用者に対し、親切・丁寧な誠意ある対応を切に求めるものであります。


 公明党は2月10日、施行を前に障害者や自治体関係者から寄せられた声を踏まえ、厚生労働省に要望書を提出いたしております。


 内容は、利用者負担などの変化について。当事者へのわかりやすい迅速な情報提供、利用者負担の社会福祉法人減免について。同法人以外への弾力的かつ適切な適用、地域生活支援事業(移動支援やコミュニケーション支援、日常生活用具の給付・貸与など)の適切な質と量の確保。重度障害者に対するサービス水準が低下しないよう、国庫負担基準の特段の配慮。小規模作業所の新たな事業体系へのスムーズな移行に向けた要件の緩和。自立支援医療に関して、更新、継続の申請時に必要な診断書の費用の減免措置や自治体の代理支払い制度、委任払い制度の導入などによる利用者負担への配慮等々、10項目にわたっております。


 施行までの期間が短く、準備作業に余念のない本市職員の皆様のご苦労には、ただただ敬意を表する次第であります。


 障害者の声が少しでも多く反映され、より良い制度として施行されますよう、最大限のご努力を求めるものでありますが、4月の施行に向け、本市の準備状況は万全か否か、お伺いをいたします。


 それでは、最後の第3番目の質問であります男女共同参画社会の推進について、お尋ねをいたします。


 平成17年度中に条例制定するとの議会答弁のとおり、今議会、待ち望んでいた向日市男女共同参画条例(案)を上程していただくことができました。男女共同参画社会の実現を目指す上で条例制定は必要不可欠であります。


 いよいよ向日市も、男女共同参画社会実現への本格的なスタート台に立てることを心からうれしく思っております。今後ますます市民の皆様に男女共同参画社会を正しく理解していただくために、わかりやすい広報・啓発活動を進め、取り組みを強化していただかなければなりません。男女共同参画の推進は、真に豊かで活力ある社会を築くための最重要課題であり、先進諸国に比べて著しく遅れている日本の現状から見ても、一層の努力が必要であると言えます。


 そこで、これからの本市におけます男女共同参画社会実現への市長のご決意をお伺いいたします。


 また、男女共同参画社会の実現に向け、本年4月から政府が実施する具体策を盛り込んだ男女共同参画基本計画(第2次)が昨年末に閣議決定されております。そのポイントは、男女共同参画社会を推進するために重要なジェンダーの定義が明らかにされたことであります。


 ジェンダーは性別による固定的な役割分担や偏見を見直す上で欠かせない視点であり、国際的にも広く使われている概念であります。しかし、一部では誤解や誤用によって、過激な性教育や、「男らしさ」「女らしさ」をすべてなくすといった非常識な解釈も見られ、現場に混乱が生じていました。


 そのため今回の計画には、ジェンダーの視点について、「性差別、性別による固定的役割分担、偏見等が社会的につくられたものであることを意識していこうとするもの」と明記され、男女共同参画を阻害する要因については取り除き、そうでない要因まで見直しを行おうとするものではないと明確に否定しています。


 本市の男女共同参画社会の推進に当たり、市長のジェンダーに対するご見解をお伺いいたします。


 最後に、男女共同参画に関する施策を実施し、市民による男女共同参画の取り組みを総合的に支援するための拠点施設を、財政難の折、立派なものをとは申しません。早期に設置していただきたいのですが、いかがでしょうか。


 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。(拍手)


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 公明党議員団川?早苗議員の第1番目の、介護保険法についてのご質問にお答えをいたします。


 まず第1点目、地域包括支援センターの位置付け及び役割についてでございますが、地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で、尊厳あるその人らしい生活を継続することができるよう、地域の高齢者の心身の健康の保持、保健・福祉・医療の向上、生活の安定を図るために必要な援助、支援を包括的に行う中核機関として設置するものであり、本年4月から、向日市社会福祉協議会に運営を委託するものであります。


 また、センターの具体的な役割といたしましては、介護予防事業のマネジメント、総合的な相談・支援、65歳以上の高齢者の虐待の防止・早期発見等の権利擁護事業、ケアマネジャーへの支援等の事業を地域において一体的に実施するものであります。


 このため、センターには、介護予防マネジメントを担当する保健師又は経験のある看護師と総合相談・支援、権利擁護事業を担当する社会福祉士及び高齢者一人ひとりの状態の変化に対応した長期ケアマネジメントを支援する主任ケアマネジャーの3名を配置することとなっており、本市では、これらの専門職員は向日市社会福祉協議会において既に確保されているところであります。


 また、地域型在宅介護支援センターにつきましては、現在のケア回生と向陽苑を地域包括支援センターにつなぐための相談窓口として、また地域の要配慮者の見守り等、これまでどおり在宅介護支援センターとしての機能を持たせることとしております。


 次に、第2点目についてでありますが、要支援1・要支援2の新予防給付対象者への介護予防サービスについては平成18年1月26日、介護報酬や指定基準の見直し案が公表されたところであり、既設事業所においては現在、参入に向け検討しておられると聞いております。


 また、市におきましては、地域支援事業として、要支援・要介護になるおそれのある特定高齢者に対する「筋力向上トレーニング事業」や「(仮称)介護予防デイサービス事業」を中心に、高齢者の自主的な健康づくりを支援するための介護予防事業など、実施に向け取り組んでいるところであります。


 次に、第3点目の、地域密着型サービスについてでありますが、このサービスは、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加等を踏まえ、高齢者が要介護状態となっても、できる限り住みなれた地域で生活を継続できるようにするという観点から創設されたものであります。市町村が事業者の指定・指導監督を行い、サービスを利用できるのは、原則として、その市町村の被保険者のみであります。


 本市といたしましては、地域密着型サービスのうち、「小規模多機能型居宅介護」の事業所については2箇所、「認知症対応型共同生活介護(グループホーム)」の事業所についても2箇所の整備が当面必要と考え、次期事業計画における介護サービス量の推計に見込んでいるところであります。


 現在、これらの事業所については、平成18年度中に開設したいとの申し出をされている事業所もあり、今後、申請があり次第、事業所の適正な指定、評価等に関しご意見を伺う「地域密着型サービス運営委員会」にお諮りすることといたしております。


 次に、第4点目の、ケアマネジャーの研修についてでありますが、これまでから介護支援専門員連絡調整会議やケアマネジメントリーダー活動支援事業におきまして、講師を招いての研修会や情報提供、意見交換を実施するとともに、ケアマネジメントリーダーと職員がケアマネジャーからの相談等を随時受け付け、指導や支援を行ってまいったところであります。また、本年度からは、ケアマネジャーへの支援として、より適正なケアプランの作成を目的に、ケアプラン指導事業を実施しているところであります。


 今後におきましても、ケアプラン指導事業を継続するとともに、地域包括支援センターの主任ケアマネジャーを中心として、ケアマネジャーへの研修や支援を図ってまいりたいと存じております。


 次に、第2番目の、障害者自立支援法についてでありますが、私の方からは、第1点目の障害者福祉の在り方につきまして、私の見解を述べさせていただきます。


 一言で「障害者福祉」と申しましても、その対象や範囲は非常に広く、深いものがあると存じております。


 そこで、障害者福祉の在り方につきましては、障害のある方が、その有する能力及び適性に応じて、地域や施設で自分らしく安心して暮らせるように、また自立した生活が送れるように、必要なサービスや支援をしていくことであり、障害の有無にかかわらず、市民の方々が相互に人格と個性を尊重しあえる福祉をつくることであると私は考えております。


 次に、第3番目の、男女共同参画社会の推進についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目、男女共同参画社会の実現への決意についてでありますが、ご存じのとおり、国は、男女共同参画社会基本法に「男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ」としております。


 本市にとりましても、男女が社会の対等な構成員として、互いに責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現は、市民一人ひとりが生き生きと暮らすことのできる、豊かで活力あるまちの実現に導くものであり、最重要課題であると存じております。このため、男女共同参画のなお一層の推進を図りたく、今議会に男女共同参画推進条例(案)を上程いたしたところであります。


 条例の制定を新たな出発点といたしまして、条例の趣旨を広く市民の皆様に啓発をしていくとともに、条例に掲げております六つの基本理念をもとに男女共同参画施策を展開し、市民と事業者そして行政が協働して取り組み、男女共同参画社会の実現を目指していく所存でございます。


 次に、第2点目の、ジェンダーに対する見解についてでございますが、議員ご指摘のとおり、ジェンダーについて誤解や混乱が生じているところから、国の「第2次男女共同参画基本計画」の中に、ジェンダーを「社会的性別」と定義を明確にされたところであります。


 社会によってつくられた性別であるジェンダーには、それ自体に良い・悪いの価値を含むものではありませんが、性差別や性別による固定的役割分担、偏見など、男女共同参画社会の形成を阻害すると考えられるものがあり、これらの見直しを社会的な合意を得ながら進めていく必要があります。


 いずれにいたしましても、ジェンダー問題の解消は男女共同参画を推進する上での重要な柱であり、これまで男女共同参画プランに基づき、あらゆる分野におけるジェンダー格差の解消に努めてきたところでありますが、今後におきましても、条例並びに同プランに基づき、施策の推進を図ってまいりたく存じます。


 次に、第3点目の、拠点施設の設置についてでございますが、男女共同参画推進条例(案)の第14条に拠点施設の整備について規定をしており、男女共同参画施策を展開していくためには必要であると存じております。


 今後、財政状況を勘案する中で、様々な角度から拠点施設の整備について検討してまいりたく存じます。


 私の方からは、以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 次に、障害者自立支援法についてのご質問のうち、第2点目の制度改正の説明と、第3点目の準備状況についてでございますが、障害者自立支援法は、現在、身体障害、知的障害、精神障害という障害種別や年齢により、異なる法律を根拠としている障害者施策を一元化するものであり、障害者福祉施策の広範囲に及ぶ制度改正であります。


 既に、「広報むこう」を通じての案内や、去る2月12日には、午前・午後の2回にわたり市民に対する説明会を開催し、制度変更についての周知を図ってまいりました。


 さらには、4月以降に障害者自立支援法の自立支援給付及び自立支援医療に移行する現行制度をご利用の方に対しまして、個別に申請書等をお送りし、手続き方法等のご案内をさせていただいているところであります。


 また、障害者自立支援法の利用者の費用負担につきましては、実際にかかった費用の原則1割を利用者が負担する定率負担が導入される一方で、月々の負担を一定額にとどめる月額上限額の設定や、個別減免、補足給付などの軽減制度も設けられております。


 これら軽減制度の適用につきましては、利用者個々の状況によって手続き方法が異なってまいりますことから、窓口で丁寧にご相談をお受けさせていただいております。


 さらに、利用者の負担を軽減するため、京都府と市との協調事業として、国基準を上回る負担軽減策を実施することとしており、当初予算に必要経費を計上いたしております。


 ご承知のように、障害者自立支援法は、平成18年4月と10月との2段階で施行されます。この4月からは、現行の支援費制度のサービス体系のままで、利用に係る利用者負担に定率負担が導入され、現在の更生医療、育成医療、精神通院医療といった三つの公費負担医療制度が、自立支援医療として一つの制度となります。


 これらの制度改正につきましては、先ほどからご説明申し上げているとおり、現在、遺漏のないよう事務を進めております。


 また、10月からは、現行の支援費制度のサービス体系が全国的に統一された基準で運用する自立支援給付へ移行することになります。


 さらに、手話通訳や要約筆記などのコミュニケーション支援や外出時の介助を行う移動支援などの事業を地域生活支援事業として実施することとなっております。この地域生活支援事業は全国的に統一した基準ではなく、地域の実情に応じた内容で実施するものであり、本市としては、今後その内容をよく検討し、準備を進めてまいりたく存じております。


 いずれにいたしましても、今後においては、障害者の方々が地域で安心して暮らしていけるよう、事業の円滑な推進について、万全を期してまいる所存でございます。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、川?早苗議員の質問を終わります。


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○(磯野 勝副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 1時39分)


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○(磯野 勝副議長)                   (午後 1時46分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、社会民主党市民クラブ春田満夫議員の質問を許可いたします。春田満夫議員。(拍手)


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 社会民主党市民クラブの春田満夫でございますが、今回は、消防業務に関することと教育問題についての2点につきまして質問をさせていただきたいと思います。


 まず、第1番目の消防業務に関することについての第1点目、サイレンの吹奏の在り方についてまずお尋ねをしたいのは、2月3日付けの事務連絡として、久嶋 務市長名で、「乙訓消防本部の移転に伴うサイレンの試験吹奏についてのお知らせ」ということで、議長から文書を送付していただいたわけですが、そのときに私は、ちょうど5年前に荻野前議長のもとで、乙訓二市一町の消防業務を統一して効率を図ることを目的に取り組みが行われて、この間、特別委員会も設置され、奈良県に広域消防組合の視察研修や、委員会等では、この問題についていろいろな論議があったのではないかなと思います。


 例えば、物集女北部においては、京都市と応援協定を結んで、京都市からの応援を願った方がいいのではないかとか、職員の給与、職員室、組合議会の議員数は二市一町同数にすべきだ、JR東海道線から北部地域の消防体制の充実が図られぬものかとか、数多くの意見や要望が出されたのは、皆さん方ご承知のことかと思います。


 一時は、このような問題の中で話も暗礁に乗り上げて、ご破算にされるのではないかということを懸念していたわけでございますが、当時の荻野議長に汗をかいていただきまして、二市一町の議長会でのまとめ、また向日市議会議員の方々の理解を得て、統一が行われたことを、ついこの間のように思い出していたのでございます。


 その後、2月26日の京都新聞の洛西版に、乙訓消防本部の庁舎が完成をして、6月6日より新庁舎での業務開始の案内が掲載された記事を読み、当初の目的が本当に達成されることを望んでいるところでございます。


 このような思いから、サイレンの吹鳴が、どのような機械の構造になっているのか、本部と各署、各分団との連絡はどのようになるのか、本部庁舎の業務開始により、今までとどのように変わるのかということを懸念いたしまして、ちょっと質問を申し上げるわけですが、私が小さいときは、16歳から消防団に入団したわけでございますが、そのときの教訓は、火の見やぐらのところに半鐘の打ち方があったわけですね、早打ちの場合は物集女地域で、例えば「カーン」とやって「カン・カン・カン」とくれば応援に行くのだというような、こういう看板があったものですね、ちょっとご存じの方もあろうかと思いますが。


 現在、このような方法がないわけですね。例規集を見ましても何もないのですよ。なぜなのかと。私は、必要があるのではないかなと思うんですね。だから、今申し上げましたように、サイレンの鳴らし方を変える、それでわかるのではないかということですね。だから昔は、今申し上げましたように、「あっ、寺戸の鐘やな」、「物集女の鐘やな」とか、鐘の音色が違ったわけですね、ご存じだと思いますがね。


 そういうことで私は、先ほど申し上げましたように、せっかく消防を統一して、二市一町の消防体制が充実されていくとするならば、本当にこれが所期の目的が達成されるかなということを疑問を抱きましたのは、今申し上げましたように、市長から議長にあてて、サイレン試験吹鳴についての文書が、議長へ行って、私どもへ来ているわけですね。


 今度は、乙訓消防組合本部庁舎の移転については、野村乙訓消防組合消防長から赤井議長へ行って、私どもに来ているわけなんですよ。


 ご存じのとおり乙訓消防組合、これ皆さん方も新聞に入っていて見られたと思うんですが、小田市長がこれをやっておられるんですね。「新庁舎ができました。これからこうこうですよ」ということですね。


 そうすると、市長は副管理者ですね、管理者・副管理者等の連携というのはどうなっているのかなということなんですわ。片方は、消防長がやって、片方は市長がやり、小田管理者の、これはどうなっているのかなと。この中にも、サイレンの吹鳴テストが書いてあるわけです。


 ちょっと私、先ほども申し上げましたように、荻野議長のときにそういう点も言ったわけです実際、全くうまくいくのかどうかと。というような懸念がちょっとここにあるということを申し上げまして、ちょっとこの吹鳴テストの件についてのお考え方を教えていただきたいと思います。


 第2番目は、教育問題でございますが、私は、今ここに書いてありますように、3月は卒業式を迎えるわけでございますが、今の卒業証書は通り一遍ではないかなと。


 例えば、卒業証書に、どこどこ学校、校長先生の名前が書いてあるのですが、先日のテレビの放映の中で、鳥取県の方だったと思うんですが、校長先生が和紙に1枚1枚卒業証書を書かれて渡されたということを聞いたときに、私も先日、高校時代のクラス会の案内が来て感じたのですが、クラス名が書いてあったら親しみが感じられるのではないかなと。校長先生の名前は忘れても、クラス担当の担任の先生の名前というのは、私は忘れないのではないかなと。だから、例えばですよ「奥村クラス 花田五郎」とかですね、そして校長先生の名前がある。今はもう、卒業番号と生徒名、そして校長先生の名前ですね。


 そういう意味で私は、二つ目につきましては、せめて生徒名のところを担任の先生が書かれたら、「あっ、この生徒はこういう生徒だったな」という、心を込めての生徒名が書けるのではないかということを、1点につきましては質問をしておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 第2点目は、いろいろと問題になっております、最近の児童・生徒を巻き込んだ悲しい事件や、大人社会における暴力事件等を見るたびに、私は本当に自分本位の行動に移って、他人の立場を考えない行動がこのような事件を起こしているのではないかなと思うわけでございます。


 先日も私、たまたま8時過ぎに阪急電車に乗ったのですが、これはいかんと言うとそれまで、何を言うんだと言われたらそれまでですが、20歳前後の若い方が、おにぎりを食べながらわいわい言っているわけですね。何やなと思ったんです。座ると、前で女性の方が化粧をしておられるわけですね、鏡を見ながら。「ああ、これでいいのだろうかな」と。


 ということで、私は今こそ情緒教育というのが本当に大事ではないかなと。教育の中には、知育・体育・徳育ですか、三つが必要であることは私、今までも申し上げてきたわけですね。私の孫などは言うのですよ「おじいちゃん、余り言ったら刺されるから言わんときや」と言うんですね。そういう社会になってきたら、本当に寂しいなと。これからの教育を考えていかないと、日本はどうなるのかということを私、心配するわけなんですよ。


 これを言ってあれですが、確か冨田 均議員がPTAの会長をなさっておられたときに、親という話をされたと思うんですよ。親というのは、「木の上に立って皆さんを見守っているんですよ」というお話をされ、「ああ、なるほどな、ええことを会長、言われるな」と思って聞いていたわけです。


 しかし、この親自体が最近、本当に悲しいかな、私も27年間、ちょうど交通のあれで信号のところにいるのですが、雨が降っても傘を持たない子供がいる。親は何しとるのやなと。顔を見て「ご飯食べてきたか」と言うと、「食べてきてへん」と言う。集合時間が7時50分だと言っても来ない。それはなぜかというと、家の問題にも私はつながるのではないかなと思うんですよね。何で来ないのだとかですね。事件が起きてからでは遅い。


 だから今、冨田議員のお話をしましたが、親自体も今は変わってきている。戦後60年の間に、こういう状況が変わってきたら、今後変えていくとするならば、60年の私は年月が必要なのではないかなと。今からでも遅くないから、情緒教育ということをやっていかないかんのと違うかなと思います。


 私、27年間の間に本当に感じましたのは、昔は「おっちゃん、おはよう」、「ああ、おはよう、行ってらっしゃい」と、こう言ったのですが、今の子供は「おはよう」と言うと、知らん顔して、すうっと行きよる。本当にどういう教育をしているのだと思うんですよ。


 教育の本を読みますとね、家庭での教育というのが一番大事だと。幼年時の教育をおろそかにしたらいかんというのが教育の本に書いてあるわけですね。我が子ですよ、我が子の教育ということを放っておいて、他人さんがやってくれると思ったら大きな間違いだとね教育長、私は思うんですが。


 そういうことで私、27年間の間に学校から2回だけですわ、ちょっと連絡をいただきましたのは。この間の第2向陽小学校の一般参加のあれが1回と、それから事件があったときですね、たまたま先生方が周囲を見て回ったという連絡を聞いたんですね。それ以外、何もないですね。


 私が申し上げたいのは、安全パトロールをされて、どこが悪いか、危険な場所かというようなことをチェックされたら、それをどのようにマニュアル化して父兄の方々に配布しておられるかということが欠けているのではないかなと思うんですよ。


 そういうことから、私は情緒教育ということで申し上げましたが、本当に今も申し上げましたように、自分さえよかったらいいということではなしに、やはり温かい目で、みんなを私は見ていく必要があるんじゃないかなということで、この情緒教育についてを、ちょっとお尋ねをしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 最後、第3点目ですね、日本語の乱用ということについて私はお聞きしたいのは、今日まで向日市も、男女共同参画推進計画の取り組みとして、案内の啓発ポスターの中に「女と男」と書いて「ひととひと」と書いてあるわけですね。何で「女と男」が「ひととひと」かと、何で「女と男」と書けないかと私、言いたいのですよ。その根拠を私、言ってほしいのですね。


 先日の市長のお話だって、人権侵害を侵すようなことのないようなことを言っておられますね、この向日市男女共同参画推進計画というのをおっしゃっているわけですよね。別に「男と女」、今まで日本のあれであったなら、何で「おんなとおとこ」とせないかんかというのを。だからあれでしょう市長、男女共同参画ですよ、それなら「ジョダン」としたらいいじゃないですか。本当に。


 そういうことでね、私は、ちょっと間違った日本語の使い方をしておられる。日本人として私たちは誇りを持っておりますから、日本語の正しい使い方をすべきだと。例規集にも、ちゃんと書いてあるわけですよ、市民の皆さんが書いてあると。


 だから、今日の朝の、片仮名が多いという話につきましても、私は前にもお話し申し上げましたように、年寄りは片仮名の難しいのはわかりません、はっきり言って。それをわかりやすく行政が、年寄りも若い人もわかるようにしてもらうのが行政の仕事じゃないですか。


 まあ市長、大変だと思いますけどね、私はそういうことで、ひとつ簡単に申し上げましたが、ひとつよろしくこの4点につきまして、ご答弁をまずいただきたいと思います。


 どうぞよろしく。(拍手)


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 社会民主党市民クラブ春田満夫議員のご質問にお答えをいたします。


 第1番目の第1点目、サイレンの吹鳴についてでありますが、今回のサイレンの設置につきましては、老朽化による更新とあわせまして、乙訓消防組合消防本部の新庁舎建設に伴いまして、二市一町で異なっていた消防団招集サイレンシステムを一元化し、現消防本部庁舎から制御システムを移設したものであります。


 従来、本市の場合は無線制御式で行ってまいりましたが、無線の混信やデジタル化に伴う二重投資を避けるために、二市一町で協議を進めまして、今回、電話回線を使った有線方式に変更したものであります。


 次に、サイレンの吹鳴についての本部と各署・各分団との連絡方法でありますが、これまでどおり、火災出動した場合、乙訓消防・消防隊の現場指揮者の判断により、消防団の招集を消防本部の消防指令に要請するもので、指令室から信号を送り、招集サイレンを吹鳴するものであります。


 なお、消防信号につきましては、消防法施行規則において、サイレン吹鳴の信号パターンで近火信号、出場信号、応援信号等が定められておりますが、本市におきましては、消防団と協議をしまして出場信号のみを採用し、吹鳴しているところであります。


 次に、第1番目の消防業務に関することについての第2点目、防災活動と消防活動の乙訓消防本部のかかわりについてでありますが、既にご承知のとおり、まず市が行う防災活動につきましては、災害対策基本法におきまして、防災活動の目的、市町村の責務並びに消防機関や水防団との相互協力等について定めているところであります。


 また、消防活動につきましても、消防組織法や消防法において、消防の任務や市町村とのかかわり、さらには消防の一部事務組合に関する規定がなされているところであります。


 これらの法律の定めにより、本市の地域防災計画におきましても、災害対策本部の組織構成として、乙訓消防組合消防本部の向日消防署長がその対策部長として職務に当たっていただいているところであります。また、本市防災会議委員の構成員としても、乙訓消防組合消防長と向日消防署長を委嘱させていただいております。


 このことによりまして、本市におきましては地震や台風による警戒対策本部や災害対策本部を設置した場合には、向日消防署員が本部組織員として、乙訓消防組合との連絡調整員として参集していただいております。


 また、災害による被害等が発生した場合においても、本市対策本部の指示要請により、事態の対処に当たっていただいているところであります。


 いずれにいたしましても、本市における防災活動と消防活動並びに乙訓消防組合消防本部のかかわり方は、災害から市民の生命、身体及び財産を保護することや災害による被害を軽減するという目的において、平素から密接な連携のもとに、協力体制を堅持しているところであります。


 次に、第2番目の教育問題の第3点については、私の方から答えさせていただきます。


 日本語の正しい使い方についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 本市では、「女と男のいきいきフォーラム」については、平成11年度から、男女共同参画社会の実現を目指し、男女共同参画に対する市民の理解と協働を図ることを目的に毎年開催をしております。


 とりわけ、性差別の解消を図り、男性も女性も人として、一人ひとりの個性と人権を尊重し、男女共同参画を推進していく観点から、これを強調するため、平成15年度から「女と男」を「ひととひと」とのルビをつけてフォーラムのテーマとしております。県や市など他の自治体においても、男女共同参画施策の中で、このような使われ方をしているところもございます。


 いずれにいたしましても、フォーラムのテーマといたしているところから、地名や人名と同じく固有名詞であると考えており、今後、誤解などを招かないためにも、啓発の際には市民の理解を得ていくよう努める所存であります。


 是非ともご理解いただきますようお願いをいたします。


 私の方からは、以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第2番目の教育についての第1点目の、卒業証書についてお答えいたします。


 一つ目の、卒業証書に学級名を記載することについてでありますが、卒業証書は、小学校6年間、中学校3年間の全教育課程を修了したことを証明するものでありますことから、卒業証書に最終学年の学級名のみを記入することは適当でないと考えております。


 児童・生徒にとって、学校生活が思い出深いものとなり、卒業後に学友との交流や学校生活を懐かしく振り返ることができるよう、各小・中学校では卒業証書のほかに、卒業アルバムや文集、寄せ書きなどを作成しているところであります。


 二つ目に、卒業証書の生徒名を手書きにすることにつきましては、現在すべての小・中学校において、卒業証書の「証書番号」「氏名」「生年月日」を手書きにいたしております。


 なお、子供たちの手作りによる卒業証書については、思い出や記念になるとともに、体験学習につながる大変意義深いものであると考えます。


 今後、向日市特産の竹を活用した証書づくりなどの活動が可能かどうか、検討してまいりたく存じております。


 次に、第2点目の、情緒教育についてでありますが、最近、大人によって子供の命が奪われたり、傷つけられたりする痛ましい事件が多く発生しており、また連日、大人の犯罪がテレビや新聞で報道されております。


 その背景には、現代社会の中に自己中心的で他人を思いやることができない風潮が広がっているものと考えられます。とりわけ、情報通信技術が進む中で、人と人が直接向かい合うような場面が少なくなってきており、コミュニケーションが保ちづらくなってきております。


 また、自然や動植物とのかかわりが希薄になるとともに、何度でも蘇生するキャラクターが登場するテレビゲームの影響などもあり、「命の大切さ」を実感できる機会が極めて少なくなっていると言えます。


 このような憂慮すべき状況において、平成14年2月に出された中央教育審議会の答申「新しい時代における教養教育の在り方について」では、「豊かな人間性の基盤は幼・少年期に培われるものであり、この時期に学校、家庭、地域社会が一体となって、多様な体験活動の機会を提供するとともに、学校全体にわたる道徳教育を充実し、人間として生きていく上で必要な基本的態度や情緒を育てる必要がある」という指摘がなされております。


 本市教育委員会におきましても、「生命を大切にする心、他人を思いやる心、正義感や公正さを重んじる心などの育成」を指導の重点に位置付け、各学校においては、「心の教育」のかなめとなる道徳教育を推進し、音楽・図画工作・美術をはじめ各教科において、子供の感性や情操の育成に取り組んでいるところであります。


 また、多様な体験活動を通して豊かな人間性や社会性を育むために、地域や関係団体の協力のもとに、中学校2年生全員が「職場体験活動」を実施しております。


 勝山中学校、向陽小学校、第3向陽小学校、第5向陽小学校では平成16年度から、京都府教育委員会指定の「地域ふれあい体験活動」として、職場や自然、さらには農業などの体験活動を実施いたしました。


 西ノ岡中学校、第2向陽小学校、第4向陽小学校、第6向陽小学校では、平成16年度から京都府教育委員会指定の「豊かな体験活動」として、栽培活動などを通して高校生や地域との交流を図ってまいりました。


 寺戸中学校は、平成16年度に京都府教育委員会から「環境教育推進校」として指定を受け、自然と人との共存について研究実践を進めてまいりました。


 そのほか、各校において総合的な学習の時間や特別活動、各教科の時間で様々な取り組みを行っているところであります。


 小学校では、学校給食において、地元の農産物を食材とすることとあわせて、地域の農家の方々のご支援により、米作りや野菜作りを体験させていただいているところであります。


 また、全小・中学校においては、国語力の向上を図るとともに、文学作品などを通しての豊かな情緒を高めるために、「朝の読書」や家庭における読書など読書活動の充実に努めているところであります。


 さらに、美術を愛する心情と豊かな情操を高めることを目的として、向日市小学生作品展、向日市中学生美術展を実施し、年々出品作品の数が増え、内容も充実してきております。


 子供が本物の芸術に触れる機会といたしましては、全小学校において6年間を通して、演劇や音楽の鑑賞をする取り組みをしております。また、京都府の「こころの師匠派遣事業」に応募し、狂言師やマリンバ、ハープの演奏家などによる学校公演を行っております。


 今後、本市の児童・生徒が心豊かで世界に羽ばたく人材に育つ教育を、より一層推進してまいりたいと考えております。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 春田満夫議員。(拍手)


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 ご答弁をいただいたのですが、ちょっとまだ納得できない、理解できないというのですかね私の方が、ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、サイレン吹鳴についてのことについてでございますが、やはり私が懸念していたようなことが今後起こりうるのではないかなということを感じたのでございます。


 確かに今後、防災関係につきまして、向日消防署長が入っておられるということは結構なのでございますが、本部に機械があるわけですね。本部の職員が操作するわけでしょう。


 ちょっと申し訳ございませんが、3月7日に私たち丹野議員と安田議員と私で、一回見せていただいたわけですが、あの機械を今の向日市議会の議員の皆さん方が見てから、この状況はどうだというお話をされたら、また違うのではないかなと私は思うんですよ。まず一番に、各消防団は違いますね、河原崎町長、小田市長、久嶋市長のもとに消防団がありますね、向日市6分団、長岡京市5分団、大山崎町4分団ですね。向日市の場合は、サイレンも各地域にあります。長岡京市は、市役所と農協と2箇所の自治会があるわけですね。大山崎町は二つあると。そういう問題はどうするかというような話が、じゃあどこでされるかということ、それが私、先ほど申し上げましたように、荻野議長が汗をかいていただくときにはいろいろあったのですよ。そういう問題は今後、問題が提起されたときに解決していかれるのだろうと思ったのですが、今のご答弁では、そういう問題は私は本当に解決されていくのだろうかなと。


 市の例規集、これを読んでみましても、防災に関することは今、市長がおっしゃったように書いてありますが、具体的に、じゃあ今後どうしていくかということはありません。消防の第2編の中には、消防団員の式典のいろんなことは書いてございますが、出動したときに、だれのもとによって、どのような活動をするかというマニュアルはないわけなんですよ。そういうことは私は大事じゃないかなということを申し上げているのですね、市長。


 特に、今提案されております議案第11号の向日市国民保護対策本部及び向日市緊急対処事態対策本部に関する条例の制定についての、警報伝達、サイレン等を使用というのがあるわけなんです。そうしますと、私が先ほど申し上げましたように、昔の半鐘でわかったと、どこがどういうことかということがね。


 すると今度はこういう、もしですね、今後検討されていきますと、サイレンでどうするかということですわ。物集女地区の火事なのか、応援の火事なのか、国民保護対策本部によるサイレンなのかというようなね、こういう問題をきっちり整理していかないと、せっかく14万8千市民のための消防本部が統一されたということを生かす意味がないと思いますので、そこらについて市長、どうお考えになっているかと。


 それから、言葉の問題につきまして市長は、人権を尊重して云々と、他市でも使っているので私に理解をしてくださいと「女と男」と書いて「ひととひと」と書いておりますね。


 今の子供たちが読解力が低下しているということは、市長、そういう問題が起こるわけですよ。間違ったことを教えるからいかん。ということは皆さん、これちょっとあれですがね、ご存じのとおりこの「ウグイス」という字ですね、この「ウグイス」という字は略すと、こっちがこうなりますね、これがこうなるわけですね。もう一つ、「鶯」という字ですね、この「鶯」という字を、こちらを略すと、こうなるわけですね、これが。もう一つ「鷽」、鳥の「鷽」という字を略すとこれ、こうなって「鴬」になるわけなんです。だから、鷽は鷽だと、鶯は鶯だというね、日本語の正しい使い方をしなさいというのがあるわけなんです。


 市長は、「女と男」と書いて「ひととひと」と読んで、他市も使っているからいいのだというのではなしに、今申し上げましたように、日本語の正しい使い方ということをしないと駄目だということなんですよ。


 私の孫、「おじいちゃん、あの女と男と書いて「ひととひと」、どう読むんだ」と。外国の方が見えて、説明してくれと言われて往生したわけですわ。市長、私はそういうことを申し上げておりましてね、他市がどうであれ、先ほど私申し上げましたように、それが何で「女と男」と書かないかということが起こるわけでなんですね。


 だから私は、こういうことにつきまして専門家の教育長ですね、こういう国語問題につきましての、例えば五役会議とか部長会議等の中で誤ったことがあるとするならば、そういうご指導はできないのかどうかということを、私はちょっとお聞きしたいのですよ。


 これは向日市民のためですからね、やはり正しい日本語を使ってもらいたいと私は思いますが、市長、そういうことですね。ちょっと他市は他市で、向日市は直したらいいじゃないですか、いい方向へ。その点ちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくご答弁お願いしたい。


 それから、卒業証書につきまして、手書きでやっているということですが、これにつきましてはどうなのでしょうか、担任の先生が手書きでしておられるのかね、それとも業者がやっているのか。手書きというのは、私は先ほど、担任の先生が、せめて心を込めて書いていただけたら、その生徒の思い出を込めて書いていただけるのではないかなということを申し上げましたのでね、ちょっとどうかということを。


 それから、心豊かな教育を云々という取り組みをしておられるということですね。地域活動も大事だ云々ということも言いましたが、私先ほど、冨田議員のあれを引用してちょっと言わせていただいたのですが、実際に地域でもそういうことを一生懸命やっても、親御さんたちがそういうことをしないということを私、先ほど申し上げましたね。自分の子供に、雨降るのがわかっていながら傘を持たさずに行かせるとかね、そういう親に対する教育等は、学校の生徒については、何か地域での例えば、企業なんかへ勉強に行かせているということですが、そういうことは私はどうかなと思うんですよ。


 ということは、親の問題を出しましたが、これもちょっと悪いのですが、荻野前議長と韓国へ行ったとき、私たち勉強に行ったのですが、あの当時、ちょうど日本はですね、市長も行かれましたね、皆さん、太田議員もみんな行かれました。勉強に行ったのは、あの当時、日本の若者たちがプラットホームとか駅で座っておりましてね、非常にあれだなと。そして韓国へ行きまして、ああ、韓国はそういうことないなと。


 それから、向こうのガイドさんが一つお話されたのは、あの家は、一体何であの家があるのですかというたら、親孝行をした子供に対して国が援助をしている、その家のあかしですということがあったわけです。


 そういうのを聞いてきて、昔の日本もあんなんやったけど、変わったなということをみんなと話しながら帰ってきたわけでございますが、そういう、親のですね教育長、やはり子供に対する思いやりというのは、私は今、欠けているのではないかと思いますね。もう少しやはり自分の子供に対しては、心を持って見てあげるとか、また我々近所の地域の方々も一緒になって、私たちが小さいときは、寺戸へ行ったら「物集女の春田け」とか言われるぐらいですね、ずっとあったのですよ、帰りに行ってもね、そんな状況だったんですね昔は、皆さんが知っておられて、いろいろあったということですね。そういう、やはり向日市の良さということを、教育長、ひとつ教育問題に加えていただきたいと。


 それと、特に教育長が言われましたテレビゲームとかいうようなことですね、機械化されたことが、こういう子供たちを生んでいるのではないかなということをおっしゃいましたが、市長、ちょっとお聞きしたいのですが、市長もパソコンでいろんなことをやっておられますが、市長の日常計画とか、こう言われてですね、私は機械には心はないと思うんですよ。


 例えばこういうことがあるんですね。「氷が溶けたら何になりますか」、「雪が溶けたら何になりますか」と。「水になります」と、機械でやりますとね。ところが、ある生徒に聞いたら、「雪や氷が溶けると春になります」と、「春が来ます」というね、そういう「心」があるということがね。


 だから私は、市長が、今日はあれやから用事があったら来いとかいうようなあれですかね、パソコン見たら、どこどこと。それも私は、パソコンも大事かしれませんが、心と心が通じ合うような、会話とかいうことができないかなということを思うわけです。私、パソコンできないからひがんでいるかわかりませんが、余り機械だけではなしに、人間の心と心の通うような伝達の方法とかいうことはできないのでしょうか。


 ちょっと申し上げたいのは、例えば市長が資料を作られる。そしたら市長のページを開いて、資料を開いてこう、10人いたら10人がこうやると。それを1人の人が10人分を作ったら私はいいんじゃないかなと思うんですが、今そういうシステムになっているようなことを聞きまして、「ああ、時代も変わったな」と思って状況を聞いていたわけですが、今申し上げましたように、パソコン教育というようなテレビゲームもありますが、それに対応できるような、心の通い合うような教育と、向日市役所でも仕事ができるようなことを強く望むものでございますが、お考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。


 以上です。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 春田議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 まず、消防業務に関することについての再質問でありますが、消防団のことについてのご質問だったと思います。


 消防団につきましては、消防組織法第15条第1項の規定に基づきまして本市条例で定めておりまして、同法第9条第1項第3号の規定によりまして、向日市消防団を設置し、向日市全域をその区域といたしていることはご承知のとおりであります。また、同法第15条の5の規定によりまして、消防団長は、消防団の推薦に基づきまして市町村長が任命することとなっております。


 指揮命令につきましては、先ほども申し上げましたが、同法第15条第3項の規定によりまして、消防長又は消防署長の所管のもとに行動するとされておりまして、先ほど申し上げました消防隊の現場指揮者の判断によりまして、消防団の招集を消防指令に要請するもので、消防本部の司令室から信号を送って招集サイレンを吹鳴するものであります。


 それから三つ目の、情報伝達の方法でございますけれども、心と心の通うやり方をしてはどうかということでございます。確かにおっしゃるとおりでございます。


 パソコンにつきましては、短時間に多くの方に情報伝達する方法としては最良の方法だと思いますけれども、確かに一方通行の場合も多く、トラブルの原因にもなる場合もありますが、情報収集をする場合に、今までにない機能を持っておりまして、現在使わせていただいているところでございます。


 春田議員のご指摘の心と心の通う通信手段も、会議等を通じましてこれからも努めてまいりたいと思っております。


 私の方からは、以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 春田議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。


 まず、言葉の使い方でございますけれども、このような表現は、よく社会的・慣例的に使われておりまして、内容や意味を強調されると、そういう意味におきましては、その趣旨というのはよく理解できるわけでございますけれども、学校教育の立場といいますか、子供を指導する立場としましては、正しい言葉を使っていただくということが必要ではないかと、そのように認識をいたしております。


 次に、卒業証書の手書きが担任であるかどうかということでございますが、現在、手書きをしておりますのは、専門の方をお願いしたり、あるいは校長先生が自ら書かれたり、また字の上手な先生にお願いをしておられて、担任は書いておりません。


 と申しますのも、卒業証書は先ほども申しましたように、学校教育法施行規則第28条によりまして「校長が渡す」と、こうされております。6年間あるいは3年間の課程を修了した証明として出されることになっております。そういうことになっておりますので、議員のおっしゃるいろんなことにつきましては、卒業アルバムとか、あるいは寄せ書きとか、卒業文集等々で考えていきたいと、このように考えております。


 次に、家庭教育のことでございますけれども、私自身も家庭教育が非常に大切だと思っております。よく言われますように、家庭教育が教育の出発点であり、原点である、このように言われております。


 例えば、先ほどの子供の朝の集合の問題でもございますけれども、文部科学省でも現在そのことを非常に重視しまして、今後「早寝・早起き・朝ごはん」というスローガンで、子供たちの基本的な生活習慣を確立していこうと、そういう取り組みがされてきております。そういうことで、非常に食教育に真剣に取り組んでいた学校におきまして、子供たちの朝の集合がきちっとできるようになったという経験も持っております。


 また、あるいはPTAにおいては、今後、家庭教育学級の学習活動も強めていく必要があるかと思いますし、また各学校におきましては、道徳の時間を公開授業とすることによって、保護者の方々も一緒に学んでいただくと、そういうような取り組みをしております。


 今後におきましても、子供の心を豊に育てるために、学校・家庭・地域が連携して取り組みを進めていきたいと思います。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 春田満夫議員。(拍手)


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 どうもありがとうございます。本当に市長の温かい心のこもったご答弁をいただいたわけですが。


 というのは、これから心の通う、そういう仕事の作り方をしていかれるということですから、よかったなと。私は、市長、何かパソコンでばあっと書いて、勝手に見い、勝手に来いということかと思ったのですが、よく聞いていただきまして本当にうれしく思います。


 ただ、私が特に申し上げたかった、「まっとうな日本語」というこの本を、冨田議員に負けないように、ちょっと勉強をさせてもらおうと思って読んでいるわけですが、本当に大事なことは、三寒四温ですね、これは今、手紙の前文でよく使いますね、拝啓云々と、私は最後に、こういう日本語の大事さというか、使われるということと、それから、先ほども申し上げましたように、杉本政策推進室長の政策、男女共同参画推進計画と、そういう中でも、例えば市長を支える、私はいつもピラミッド型になっているのですから、そういう形の中で、言葉の語源が間違っていたら、先ほど私、申し上げましたように、専門化の教育長なんかおいでになるのですから、そういうことの中で、間違いは間違いということで堂々と発言ができるように、これから私は久嶋市政の発展のためには、やはり苦言も必要ではないかなというようなことで、これはひとつ今後の要望事項といたしまして、みんなが市長を支えていただいて、今日もいろんなご質問がありましたように、やはり向日市発展を願っておられる皆さん方の質問ということの意をくんでいただきまして、ますます市長がご活躍されることを私は心から願いまして、要望事項として終わらせていただきますので、どうぞひとつよろしくお願いします。


 以上です。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、春田満夫議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時37分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                   (午後 2時58分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団和田広茂議員の質問を許可いたします。和田広茂議員。(拍手)


○5番(和田広茂議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の和田広茂でございます。通告に従いまして、以下二つの項目について質問をさせていただきたいと思います。


 第1番目は、障害者自立支援法の実施で障害者福祉の後退をさせない対応についてでございます。


 先ほど、私の前に同じような中身で質問をされました。それを私も拝聴させていただきますと、今度の自立支援法の改正は、だれでも・どこでも必要なサービスを公平に利用できるように、障害者福祉施策を抜本的改革するものであり、障害者が地域で安心して生活できるサービスの基盤整備を目指している、あるいは現行の支援費制度が財政破綻をしている現状を踏まえ、また、ばらばらであった障害者福祉サービスの一元化をはじめ、本格的な就労支援の実施、定率1割負担の導入など、ユニバーサル社会の実現に向けて重要な改革であると理解していると、こういうふうに今回の新法の実施について述べられております。


 私は、障害者の皆さん方の声をこの間、十分ではございませんけれどもお伺いしてまいりました。先に質問された方のこの規定ですね、それがいかに誤っているか、全く私が障害者の皆さんからお聞きした、今回の自立支援法の実施ですね、これに対する認識は、全くこのような認識ではないということを、まず申し述べていかなければならないと思うんです。


 障害者の皆さんは、今度の自立支援法の制定、これを障害者福祉制度の全く改革ではなしに大改悪だと。人間として当たり前に生きていかなければならない、どうしてもそのために必要な社会的支援を、なぜ「益」と言うのか。個人的な「益」を私どもは受けているのかどうか、まずこのように述べておられます。


 それから、障害の重い者ほど負担が重くなるというような、今の障害者が置かれている生活実態を何も理解していない、このような在り方が本当に許されるのかどうか、これが障害者福祉の名に値する改革と言えるのかどうか、このように述べておられるのであります。


 だから、先に質問されたお方、これは小泉政権がこの法案の提出のときに述べられたものをオウム返しに述べておられる。障害者の皆さんの思いからはかけ離れている規定ではないか、私はそのようにまず述べておきたいと思います。


 その立場に立って、市長あるいは理事者の方にお伺いするものであります。


 第1点目は、今回の制度改革は、先ほども述べましたように、当たり前に障害者が人間として生きていく、その当然の支援を、それを個人的な「益」するような解釈であります。応益というこの制度の導入、これが本当に障害者福祉の名に値するものかどうか、このことをまずお伺いしたいということであります。


 第2点目には、この大負担ですね、今回は1割負担という原則負担であります。一定の所得に応じた、低所得者に対する減額措置がとられているのは十分存じております。しかしながら、これまで負担をされておられなかった方々の比率は、この福祉制度にかかわってサービスを受けてこられた方々の97%の方々は、負担することなしに、当たり前の人間として生きていくために、この福祉制度を受けられてきたのです。


 今度の、低い、生活保護世帯だけが負担ゼロというふうになっているわけですけれども、今度のこの制度の実施によって、どれだけ多くの方々が負担をしなければならないことになるのか。このことから考えてみても明らかではないかと思うんです。


 私は後ほどお伺いをしていきたいと思っておりますけれども、本市においての実態はどうなのかということもお伺いしようと思っております。


 また、第3点目には、障害者の皆さんが、この間、私がお伺いしてきた範囲では、2月に市が実施いたしました市民会館でのあの説明会、私も拝聴させていただきました。しかしながら、皆さんがその後こもごもおっしゃっておられるのは、確かに担当の皆さんは、わかっている範囲で親切丁寧におっしゃっていただいた。また、日ごろの担当の職員の皆さんは、いつも一生懸命やっていただいている、このように述べておられるとともに、あの中身では私どもの今後はどのようになるのか、手続きをどうして言ったらいいのか、こういうことがさっぱりわからない、大変不安である、このように述べておられます。


 そういうふうな皆さん方の不安、これはそのときに担当の市の職員さんも非常に気にかかったわけでありますけれども、負担のことだけは決まりましたけれども、まだ詳しい実施内容についての省政令がまだ明確でない、このようなことをちらっと述べられておられました。職員の皆さんも大変苦慮されているのではないか。あと、負担は4月1日から実施されることになっております。一部が実施されていくわけです、負担だけは。


 そして今、職員の皆さん方も、それに向かって大変日々の取り組みが重ねられているのではないかと想像されるところであります。皆さん方の奮闘には、私は心から敬意を表するわけでありますけれども、一方、障害者の皆さん方の立場に立って考えるならば、それこそ皆さんに倍々するほどの不安が今、障害者の皆さん方の中にはあるのではないか、そのことを障害者の皆さん方は私に述べておられます。


 したがって、それらの皆さん方に十分な中身の説明、この間は時間のこともあったと思うのでありますけれども、質問する時間さえ与えられませんでした。あれではわかりません、どういうふうになっていくのだろう。こういうふうな各項目にわたって詳しく私にも述べられました。


 是非ともこれらの皆さん方に改めて質問の時間も保証するような、そのような説明、あるいは個別に対する懇切丁寧に説明や、手続き上の援助ですね、指導や援助、こういうことを今本当にやっていく必要があると思います。どのようにこれをなさっていかれるのかについて、お伺いするものであります。


 また、今度の法実施に当たりまして、福祉の切り捨て、これがなされないようにする必要がございます。応益負担が導入されることによって、受けたくても金がないから受けられない、障害者の皆さん方の生活実態から考えるならば、これは十分予測されるところであります。


 最近の新聞報道を拝見させていただきました。施設を利用されておられたり、あるいは入所されたりしておられる障害者の皆さんが、今度のこの自立支援法の実施に当たって退所者が大量に発生している、こういう報道がございました。なぜそんなことが起こっているのか。決してサービスが不必要になったわけではありません。いたくてもいられないから、こういうことが起こっているのです。こういうことが現実に起こっていることを目の前にして、こんなことを何としても是正することが求められている。


 国に対しては、今の実態を是非とも訴えて、あるいは障害者の皆さんの今の現実をしっかり調査をなさって、そしてその声を聞いて、このようなことがこの向日市の中で起こらないように、是非とも市長をはじめとする皆さん方のご奮闘といいますか、ご努力を私はお願いしたい。どのようになさっていただけるのかについてお伺いするものであります。


 基盤整備についても、選択したくても、そのサービスを受ける基盤が十分でない、どのようにこの法律の実施をしていくのか、障害者の立場に立ってどのようになさっていくのか、これは本当に今、喫緊の課題であります。そのことについても国に要望するとともに、市としても二市一町の協力を含めながら、その整備に当たっていただきたい、このことについてお伺いするものであります。


 第4点目は、市の障害者に対する負担の軽減であります。新年度予算、これが提示されました。京都府が、国が決めた基準の上限額、これを市町村と協力をして、その負担を軽減する措置、そういうことで本市も予算計上がなされております。このことについては私は敬意を表したい。


 しかしながら、それでもこれから漏れるサービスと申しますか負担が、やはり増えます。施設利用の給食費であったり、光熱費であったり、介護保険で申しますとホテルコスト、ホテルどころではございません、本当に十分でないそういう施設を利用する、そういうものに高い負担がかかってまいります。その施設を利用することは、生きるためにどうしても必要なことなんです。にもかかわらず、これまで要らなかったものを負担しなければならなくなります。このことも、障害者が置かれている今の苦しい生活実態、そのことから考えて何らかの、この負担が要らないように、施設のそういうサービスを含めまして、措置をとっていく必要があるのではないかと私は思うんです。


 だから、障害者の皆さんのそのような思いをしっかり受け止めていただいて、さらに負担の軽減を一層図っていただくことを求めるものでありますけれども、ご見解を伺うものであります。


 それから、第5点目は、本市の障害者福祉計画の策定でありますけれども、これには障害程度の区分の認定審査に審査会等を設けてやっていく、そういう課題も多分私は含まれるのではないかと予想しながら申したいと思います。


 これはやはり、私の先に質問された方が申されましたけれども、支援費制度の実施に当たって財政が破綻したと、こういうふうにいみじくも述べられました。そのことを私も否定をいたすものではありません。そのとおりだと思います。


 しかしながら、それであるならば、財政破綻をしたのであるならば、予算の見積もりが間違っていた、そういうことになるわけであります。そしてまた、義務的経費に計上していなかった、そういうことも問題であるということに、むしろ反省すべきであります。


 支援費制度が、わずか2年間しか現実に実施されてなかった。その中で、何がよくて何が必要であったのか、こういうことが明らかになっているのではないでしょうか。それであるならば、その支援費制度を実施した実績の、その反省の上に立って、しっかりその上に立って、次の計画、次の実施を本来図るべきであります。今度のこの障害者福祉計画の策定は、まず何よりもそういう計画でなければならないと私は思います。


 その点で、どのように今後その策定を進められるのか。障害者の、何よりも要望や意見、今のこの思いを反映できるような計画が策定されること、これを私は願っております。どのようになさっていくのか、具体的なその在り方についてもお伺いするものであります。


 次に、第2番目の、要介護等の負担軽減を図るため、市長が税金の障害者控除の認定を進めることについて、質問をさせていただきます。


 小泉内閣の構造改革政治によって国民負担が強められて、暮らしが大変圧迫されております。とりわけ介護を受けなければならない高齢者の皆さん方の肩の上にも、今の暮らしの困難さが大きくかかわってまいっております。


 このような折に、障害者手帳等の交付を受けていなくても、介護保険の適用を受けている方々に対して、市長の判断で所得税や地方税の障害者控除の適用がされる道があるとお伺いしております。その適用を、ぜひ今のような社会の状況の中にあって広げていただいて、市民の皆さん方の負担を軽減することを進めるべきだと考えまして、以下このことについてお伺いするものであります。


 第1点目は、制度の中身はどのようなものであるのかについて、まずお伺いさせていただきます。


 第2点目は、本市におけるこの制度の実施の実情についてお伺いいたします。


 その一つ目としては、対象となる人数でありますが、直近のわかる範囲で結構であります。以下のことについてはそのようにご理解いただきたいと思います。


 二つ目は、本年度、当制度適用の人数であります。これは最近数年と書いてありますので、そのようにお願いします。


 三つ目には、そのために本市が行ってきた取り組みについてお伺いいたします。


 四つ目は、実施による負担軽減の効果の実績はどのようになっているのかについて、お伺いします。


 五つ目は、もし対象者全員に適用がなされたら、どれぐらいの負担軽減効果が行われるのかについて、最近の年度状況についてお伺いするものであります。これは、わかる範囲で結構でございます。


 そして、第3点目には、この適用を拡大をして、市民負担の軽減を一層進めることを、これらの市民の皆さん方は望んでおられますが、これに応えて今後どのようになされるのかについてお伺いするものであります。


 昨日の質問の中で、このような制度の適用の資格がありながら、この制度を知らされることなしにその適用が受けられなかった、そのようなことが述べられたところであります。そういうようなことが、もしこのことにかかわって起こっているならば、大変私は残念で、ゆゆしいことではないかと思うんです。なぜならば、こういうことにかかわっては、市政の運営の基本的な姿勢がどこにあるのか、市民本位に市政運営がなされるのかどうか、こういうことにもかかわってくることではないかと思うからであります。


 そういうことを申しまして、以上、第1回目の質問とさせていただきたいと思います。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団和田広茂議員の第1番目の、障害者自立支援法についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目・2点目についてですが、障害者自立支援法は現在、身体障害、知的障害、精神障害という障害種別や年齢により、異なる法律を根拠としている障害者施策を一元化するものであります。


 ご承知のように、平成15年4月から導入された支援費制度は、財政的に制度の維持が困難な状況から、みんなで支え合う制度として障害者自立支援法が成立し、障害者の就労支援の強化や、国の負担を義務化する一方で、利用者への定率負担が導入されたものであります。


 なお、障害者自立支援法では、この定率負担につきましても、月額上限額の設定や負担軽減策が盛り込まれており、利用者への配慮がなされているものと存じております。さらに、本市におきましては府市協調事業として、国の負担軽減策を上回る基準で低所得者に対する負担軽減を実施すべく、平成18年度向日市一般会計当初予算案に所要額を計上させていただいております。


 また、サービスの支給量決定に当たりましても、利用者個々の日常生活の状況を踏まえまして、適正に対応してまいりたく存じております。


 私の方からは、以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 次に、第1番目の障害者自立支援法についてのご質問のうち第3点目の、制度の周知についてでございますが、制度改正について「広報むこう」に掲載したほか、去る2月12日に午前・午後の2回にわたり、市民の方々への説明会を開催いたしました。


 また、現在サービスをご利用中の方には、先日、個別に案内をさせていただいたところでございます。


 今後も、「広報むこう」を通じて情報提供を行うとともに、窓口で丁寧にご相談をさせていただきます。


 次に、第4点目の、市の負担軽減策についてでございますが、先ほど市長がお答えいたしましたとおり、国の基準を上回る負担軽減策に要する経費を当初予算案に計上いたしております。


 次に、第5点目の、障害福祉計画の策定についてでございますが、この障害福祉計画は、障害者自立支援法において策定が義務付けられた計画であり、事業所などの基盤整備も含め、施策の目標数値を設定するものであります。


 この計画が今後の本市の障害者施策に大きく影響することから、現在、見直しを進めております向日市障害者計画とも整合性を図りながら、平成19年3月末までに策定をしたく存じております。


 次に、第2番目の、障害者控除等の制度の拡大についてのご質問にお答えいたします。


 まず、第1点目と第2点目についてでありますが、老年者の所得税、地方税上の障害者控除の取り扱いにつきましては、所得税法施行令、地方税法施行令の規定により、身体障害者手帳の交付を受けている者などのほか、身体障害者に準ずる者等として市町村長の認定を受けている者が障害者控除の対象とされております。


 本市におきましては、介護保険要介護認定者につきまして、認定対象者の範囲や認定基準を定めた内規を平成15年12月に作成しております。


 内規では、認定対象者の範囲は、向日市介護保険要介護認定者かつ所得税法施行令、地方税法施行令で定められている障害者の範囲に該当するものとなっております。


 また、認定基準につきましては、要介護認定者から障害者控除対象者認定書の交付の申し出があり、障害老人、認知症老人の日常生活自立度判定基準に該当する場合に、障害者又は特別障害者として認定しており、現在までに5件の認定書を交付しております。認定を受けた方々は、確定申告の際に障害者控除を受けられたものと存じます。


 なお、要介護認定者が対象でありますが、基準に該当するか否かは、申請があって初めてわかることであり、対象となる人数をあらかじめ把握することは困難でございます。


 次に、第3点目についてでありますが、老年者が障害者控除を受けるには、身体障害者手帳所持者のほか、介護保険要介護認定者で障害者控除対象者の認定を受けた方も対象となることを、今後とも機会あるごとに市の広報等で周知を図ってまいりたく存じております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 和田広茂議員。


○5番(和田広茂議員)(登壇)


 私は、2点目の質問をしましたものから、まず再質問させていただきたいと思います。


 先ほどの部長の答弁では、これは申請して初めて対象者がわかるのだと、このように述べられました。しかしながら部長、この法律の施行令が定められたのは何年何月でしょう。あるいは、他市の例、私も調べてまいりました。


 他市では、いろんなところでこの適用がなされております。例えば古川市ですね、ここではこのような障害者団体や障害者の皆さんに通知が出されております。平成14年7月1日でありますけれども、「障害者控除対象者認定書の交付について」、こういうことであったり、あるいは「障害者控除対象者認定書の送付について」ということで出されているわけであります。


 ここに書かれておりますのは、梅雨のころに「あなた方にはますますご精励のこととお喜び申し上げます」と。その中で「介護保険の要介護認定状況から、障害者控除に該当すると認められますので、税金の申告に必要な障害者控除認定書を送付いたします。これをもって税金の申告の折に障害者控除を適用してもらってください、あるいは特別障害者の控除の適用をしてもらってください」と、こういうふうに古川市役所の民生部の介護福祉課からは、それもこういう市長名で送られているわけであります。


 先ほど、申請主義であるということでありますけれども、申請主義かもわかりません、本市の場合。しかしながら、こういうふうにして、だれの立場に立って市政を運営していくのかということですね。そういう姿勢にかかわって大変大きな在り方が出てくるのではないか、そのように思います。


 だから私は質問の中でも、当然のこととして、少なくとも介護保険事業をやっているならば、どれぐらいの方が対象になるかということは、少なくともそれだけでも明らかであると思います。わかっていながら、今、生活で困っている方に対して、何とかしてこれを活用できるようにしてあげよう、そして暮らしを助けようという姿勢になるのかどうか、これが問われているのではないかと思うんです。


 対象者がわからない、申請がないからわからない、こういうことは市民の立場から、決して納得できるものではありませんし、私も納得できません。そのような態度でこのことに臨むのかどうか、その姿勢をまず私はお伺いしたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 再質問にお答え申し上げます。


 対象者の関係でございますけれども、要介護認定者の数、あるいはまた介護サービスを受けておられる方々の数、そういったものはもちろん把握をしているわけでございます。したがいまして、その中から障害手帳を持っておられる方、あるいは持っておられない方をカウントすることも可能であろうかと存じます。しかしながら現在、要介護認定者の個人情報といったものの中からそういったことを選別をいたしまして、それを個々の方に市から送付をするということにつきましては、親切心に欠けると言われるかもしれませんけれども、やはり個人情報の観点を考えますと、いかがなものかと、こんなふうに思っているところでございます。


 したがいまして、何よりもこの制度のPRを、より一層強めてまいりたいと、このように存じているところでございます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 和田広茂議員。


○5番(和田広茂議員)(登壇)


 再々質問をさせてもらいますけれども、部長の今の答弁でありますけれども、部長に私が少し申したいのは、制度は既に、昭和45年にこれはできております。法律、そういう施行令は、所得税も、あるいは地方税もそのようになっているわけであります。また、これにかかわっての通達も下りております。だから本来であるならば、かなり過去においてこういう古い介護保険法の実施の折におきましても、本来は適用されてしかるべきであったと思うわけであります。


 そういうようなことも伺いますけれども、何においてもほかの制度を活用するときに、市民が、例えば生活保護の適用を受けようとする場合、この場合は市民の財産の状況を調べられたりいろいろされます。もちろんそれについての市民の応諾というか、そういうことも手続き上なさったりされるわけであります。


 逆に言うならば、このことについて市民の立場に立って、市民の利益を守ろうという立場に立つならば、昨日の質問もございましたけれども、これは当然できることではないかと思います。


 個人情報の保護、このことをほごされて、あなたは適用対象者になりますよというふうな、仮にその連絡や通知、あるいはその方に通知を一方的にする、古川市の例のように、そういうふうに市長が先頭に立ってなさっている、こういうことをされて、個人情報保護が崩されて「大変なことをようしてくれたな」と、そのようなことをおっしゃる方がいらっしゃるでしょうか。そのことを考えただけでも、おっしゃるようなことが道理がないと私は思います。


 だから、一刻も早く本市も他市と同じように、皆さん方に、まずこういうことがあって利用できますよという対象者に連絡をしてあげる、そういうことからまずできないのかどうか、改めてお伺いさせていただきます。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 お答えを申し上げます。


 先ほど申し上げましたように、国の方から通知が参りまして、その通知に基づきまして内規を定めましたのが平成15年12月でございます。以後、その内規に基づきまして運用をしているわけでございます。


 こちらの方から、先ほど和田議員がおっしゃいますように通知を送るということにつきましては、現時点ではそういったことは考えておりません。対象者の方々から申請をしていただいて、それを我々として国の所得税法あるいは地方税法に基づいて判断するということでございます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 和田広茂議員。


○5番(和田広茂議員)(登壇)


 対象者の方に、部長もよくよく対象者はおわかりだというふうに思います。障害者、高齢者の福祉にかかわってご努力いただいているわけでもありますし、そういう施策、現実に実施されているわけですから、今でもわかっておられると思うんです。それを、昨日の質問ではございませんけれども、知らなくてこういう制度が受けられない。


 今、ご承知のとおり、今年度から政府の増税政策が進められております。今年度に限ったことではないわけですけれども、昨年の総選挙の折、サラリーマン増税をはじめとする庶民増税はしませんよと。あのときに出ておりました政府の税制調査会の答申では、増税策を打ち出しておりました。この場で私が会いました自民党さんを中心とした会派の議員の方からも、「自民党の税調は違うで」と。「政府税調がそういうことを言ってきても、自民党税調はそうではない、反対しているやないか」というふうにおっしゃっておられました。さすが自民党やなと思ったわけであります、よっしゃと。我々と協働して、政府税調がそういうことを言ってきても、一緒になって庶民増税を進めないようにできるなと思っていました。


 しかしながら、選挙が終わるや否や、現に進められてきましたのは、しないと言っていた庶民増税を、これもまた自民党の税調部会の皆さん方が中心になって策定されて、早速今年度から進められようとしております。


 老年者控除の廃止がなされました、この間。あるいは、国民健康保険料が大変な状況になっておりますし、その負担も増やされようといたしております。また、介護保険の改定が今議会にも条例提案されまして、負担が引き上げられる、そのような提案であります。


 あるいは、こういうことにかかわって、非課税にならない方々が発生してまいります。そのことによって、いろいろな社会保障の制度の適用が受けられなくなってまいります。負担は、単に税金制度にとどまらずに、本当に雪だるま式に増えようといたしております。それも低所得者の皆さん方が対象になります。


 こういう状況に置かれている市民を前にして、それを十分知らない方々がいることを十分予測もしながら、申請主義であるから、しかも個人情報の保護の必要性をそういうときに唱えて、市民の立場に立たないというこういう在り方が本当にいいのか、そういうことが本当に人道上も許されるのかどうか、私はそのことが問われているのではないかと思うんです。


 だから、改めてそのような立場を今後もさらにとっていくのかどうか、本当にそういうふうに連絡もしようとしないのかどうか、私は、対象者ははっきりしているわけですから、連絡はしたらどうかというふうに申しているのです。それをしようとしないのかどうか、今後もそういうふうにするのか、お伺いします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今のご質問にお答え申し上げます。


 老年者の、いわゆる障害者控除の関係につきましては、先ほど部長からもお答えをいたしましたとおり、所得税法あるいは地方税法の施行令にのっとって、まずは障害者手帳をお持ちの方、加えまして身体障害者の方に準ずる方というような形の規定をされております。


 そこで、所得税あるいは地方税におきましても、この老年者であって、かつ障害の方ですか、いわゆる準ずる方を、扶養されている方が、我々のような形で給料天引き、いわゆる特別徴収なのか、あるいは確定申告に基づく普通徴収なのか、これは事務サイドではなかなか把握することはできません。それと、やはり障害に準ずる方という基準そのものを我々内規で設けております。それを各個人個人につきましてこちらの方から、あなたはこのような形で対象になるかもわかりませんよというような通知は、なかなか差し上げるということは大変難しいと思います。


 したがいまして、先ほども部長の方からも答弁をいたしましたが、今後におきましては、「このような制度がございます」というような広報については周知徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 和田広茂議員。


○5番(和田広茂議員)(登壇)


 ただ今の助役の答弁には、私は当然承服できません。対象者がはっきりわかっていながらなされない、一般的な例えば広報では、これはやはり不十分であります。とりわけ、介護を受けておられる方々は高齢者の方でもあります。そういう方々に、こういう制度があるということを送ることぐらいできるのではないか。


 ほかでは、それを自ら探されて、そして認定通知さえ送っている。そうでないところは、個別に対象者の方に通知を送っている、申請用紙も含めましてですよ、そういうことが甲府市などもなさっておられます。あるいは、東京の狛江市なども送っております。そういうことができないってね、それはないと思うんです。


 だから、一般的なものではなしに、もう少し市民の立場に立って、私は改善されることを求めるものであります。だから、助役の答弁には承服できない、そういうことを申し述べておきたいと思います。


 それから、第1番目の自立支援法のことでありますけれども、答弁はいただきました。しかしながら、障害者福祉の在り方について、前質問者も質問なさいました。障害者の皆さん方の状態に応じて社会的な自立を図っていく、そういう施策として障害者福祉があるのだというふうに市長もおっしゃいました。


 しかしながら、何よりも私が本当は問いたかったのは、この部門に対して、生きていくためにどうしても必要な福祉が個人的な益として、それに応益という負担を払わなければならない性格のものなのかと。そういうものが障害者福祉の名に値するのか、それこそ前質問者がおっしゃったように、これはこれまでになかった福祉施策の大改革、私で言うならば大改悪です、これは全く。私はそのようにこれを認識しているのですけれども、どのようにこれは、そういう制度の一元化の問題等だけではなしに、福祉の在り方としてこれが許されるのかどうかについて、私は改めてお伺いしたいと思います。


 また、福祉計画の策定について、障害者の皆さん方の意見が十分反映できるようになされるべきであることとか、あるいは支援費制度の総括の上に立ってなされるべきである、策定されるべきである、こういうことを述べました。このことについて。


 あるいはまた、もう一つ、障害程度の区分の審査会の在り方ですね、障害者関係の皆さん方を、この認定委員会に当然のこととして含めることを障害者団体の要望書の中にも出されております。半数以上は、是非それらの関係者を入れてほしいと。そして、障害者の皆さん方の生活の実情が十二分に反映できるような区分認定がなされるようにしてほしい、生活実態に応じた判定がなされるようにしてほしいという声を上げておられます。そういうような形で計画が策定されたり、あるいは審査会の構成がなされたり、運営がなされたりされる保障があるのかどうか、是非ともやっていくべきであると思いますけれども、改めてお伺いするものであります。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 和田議員の再質問にお答えをいたします。


 障害者自立支援法についての再質問でございますが、先ほども申し上げましたが、障害者自立支援法は、導入された経緯におきましては支援費制度が財政的に非常に困難な状況になっている、そういうことから、みんなで支え合う制度として障害者自立支援法が成立したものでございます。国の負担を義務化する一方で、利用者への定率負担が導入されたものであります。


 なお、先ほども利用者への配慮ということで、定率負担につきましても月額上限額の設定や負担軽減策が盛り込まれ、利用者への配慮がなされているものと私は思っております。


 私の方からは、以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 障害福祉計画と、それから障害者福祉計画というのは別個のものでございまして、障害福祉計画というのは、先ほど答弁いたしましたように、この自立支援法に基づくところの計画でございまして、策定が義務付けられた計画でございます。


 これにつきましては、市町村は国が定めているところの基本方針に即して、「障害者福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関する計画を定めること」というふうになっているわけでございます。これは、市町村が責任を持って主体的に定めるというものでございまして、今のところ委員を云々ということにつきましては、まだそこまで検討はしておりません。


 ただ、本市の障害者計画、これにつきましては、各種団体あるいはまた障害の団体の方々等を委員に迎えまして、ともに検討して、いい計画をつくってまいりたいと、このように存じております。


 それから、障害者区分の審査会のことだったと思いますけれども、これは私どもの方で委員を選ぶのでなくして、乙訓福祉施設事務組合の方で委員を選ばれることと存じております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 和田広茂議員。


○5番(和田広茂議員)(登壇)


 質問が少し私が間違っていたように思います。障害福祉計画を聞きたかったのでありますけれども、ちょっと障害者と申したのは私が間違いでありました。


 障害者の皆さん方の声が十分反映できるように計画が策定され、あるいは、何遍も申しまして申し訳ないのですけれども、支援費制度の良かった点が後退しないように計画が策定されるよう、そのことを要望しておきたいと思います。


 あるいはまた、審査会ですね、審査会の構成にも、ぜひ障害者の関係者の皆さん、あるいは障害者事業をなさっておられる皆さん方の参加が十分保障されて、障害者の声が十分反映でき、実態が十分生活の中から反映できるような、そういう認定が進められるように、このこともひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。


 それから、先ほどのご答弁では、いろいろの応益負担制度にそういうことが実施されたけれども、軽減策がいろいろとられているというふうにおっしゃいました。


 それでは私が具体的にお伺いしておきたいと思います。これまで本市の障害者の皆さんが福祉施策を受けて、料金なしで、負担なしで受けられた方が何人いて、そして負担する方が何人おられて、今度のこの新制度になって、負担する方が何人になって、負担しなくてもよい方が何人になるか、こういうことをまずお伺いさせてもらいます。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 ご質問にお答えを申し上げます。


 軽減策の関係でございますけれども、現行何人の方がおられて、また新制度で何人になるかということでございますけれども、何人ということまでは、私は今のところ把握をいたしておりません。ただ、現行におきましては、いわゆる応能主義というのをとっておりますので、それに基づきましてご負担いただいている方もあろうかと存じます。


 また、新制度につきましては、ご案内のとおり定率負担、いわゆる応益主義ということになっておりますので、大半の方が負担を願うというかたちになろうかと存じております。ただ、市民税非課税の方とか特定の方は従前どおり、いわゆる負担はないのではないかと、このように存じております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 和田広茂議員。


○5番(和田広茂議員)(登壇)


 軽減策が取られているというようなことをおっしゃられるわけですから、実態をやはりしっかりお聞きしたい、そういうことで私は聞いているわけです。だから、現在の状況で直近のわかる範囲で結構です、この時点で考えたら、現在は何人の方は負担なしに受けられているのか、あるいは負担があるのは何人あるのか。あるいは、それをそのまま新制度に適用したらどうなるのかということを聞いているのですよ。


 だから、それがわかるのではないかと思うんですけれども、私が聞いているのが間違っているのかどうかわからないのですけど、わかったら教えていただきたい。


 以上です。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 きちんと答弁申し上げたいのですけれども、現在の障害者の方の数とかそういったものは把握しておりますし、また、いわゆる福祉医療とか、あるいは重度心身障害老人健康管理事業とか、そういった方々の人数等は把握しておりますけれども、言うなればその方々は、今現在は負担のない方でございますけれども、新制度になりまして何人と言われましても、それは個々また、どのサービス区分に属するかということも含めまして、まだよくわからないというのが、サービス自体がわからない点がありますし、今ここで何人ということを申し上げることは困難でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 和田広茂議員。


○5番(和田広茂議員)(登壇)


 最後に要望ということで、急な質問にもなりましたので、ひとつわかりにくいところもあったかと思います。その点は、ちょっと申し訳ないことだったかと思いますけれども、わかる範囲での資料提示などを委員会の方に、審議に、できましたら提出していただきたい、このことを要望しまして、終わりたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、和田広茂議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 3時59分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                   (午後 4時05分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団丹野直次議員の質問を許可いたします。丹野直次議員。(拍手)


○7番(丹野直次議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の丹野直次でございます。今回は、再び住宅開発の行政指導の在り方についてを質問をさせていただきたいと思います。


 以前にも質問をさせていただいておりますけれども、当該箇所は、向日市寺戸町北野地内の傾斜地住宅開発に係るところでありまして、そこにかかわる交通安全対策問題と地震・防災対策についてお伺いするものであります。


 素人が見てもわかりますように、北野地内の傾斜地住宅造成工事は、大規模な切り土、盛り土による土地造成工事が行われておりまして、住民の方々からも「あれはどういうことでああなったのか」ということで、いろいろお話が出ております。


 そこで、当初の計画は、第1期工事として、北野児童公園の北に面しております市道第2066号線に面して18戸の開発が行われました。そして、今は第2期工事として100戸以上の戸建て住宅が斜面を削って大規模に山すその方に向かって、西部に向かった開発が進められてきましたが、この間において開発戸数が84戸になるなどというふうに、計画あるいは設計変更がされてきたと思います。


 そこで、開発事業者との協議などの点がどのようにされてきたのかお伺いするものであります。


 平成16年9月議会におきまして、当時の和田建設部長は、この開発全体がわかったときには周辺の方々に説明会を行うよう指導すると明言されておりましたけれども、その辺も含めてどうなっているのか、お伺いしたいと思います。


 また、ご案内のように宅地開発に伴う道路の形状変更がされているわけであります。住民の怒りにもなっておりまして、それは専用歩道の傾斜が以前よりきつくなってきておりますことから、第6向陽小学校に通学されている児童が転んだりしているわけです。また、高齢者の方は、坂がきつくなって下り道のときは怖いとおっしゃっておられます。逆に、登りの場合も手すりが要ると言っておられます。その辺も含めて、どのようになっているのか伺いたいということです。


 少し古い話で恐縮でございますが、この西ノ岡丘陵地にございます向日市立第6向陽小学校の通学路は、当時昭和55年4月の開校の際、向陽小学校と第2向陽小学校のところから校区の再編が決定されて、そこで通学路をめぐって、当時のPTA関係者はじめ住民の方々から相当な意見が出ました。


 そこで、車が通らない「みどりの坂」を通学路にするということが決まったのでありますが、当時、低学年の児童には坂がきつくてかわいそうだ、こういった意見がたくさん出ておりました。今は第6向陽小学校は小さい学校と言われておりますけれども、当時は児童数が、標準児童数と言われる700名いたわけです。そして、みんなが元気で新しい学校に向かって、毎日毎日一汗かいて学校に登校したわけです。


 一方、当時のこの「みどりの坂」は今と違って竹林の道であって、その名残から「みどりの坂」というふうに愛称がつけられたと伺っておりますけれども、住民の皆さんらも親しみを持ってこの間、「みどりの坂」と呼んでまいりました。


 ところで、こういった中で、この「みどりの坂」は開校時、第6向陽小学校の一つの何といいますか、争点といいますか、ウィークポイントにも当たっていたわけです。そうしたことで少し思い出したわけですけれども、私も含め、当時先輩議員らとご一緒に、地元第6向陽小学校区の議員として、向畑や笹屋地域での住民の厳しい声を拝聴してまいりました。


 当時、私は与党議員として頑張っておりまして、なかなか厳しいご意見もいただいたわけです。その辺のことをまだ覚えておられる議員もおられると思いますけれども、確か春田議員もご一緒だったかなというふうに、結構、議員呼ばれまして、新しい小学校の通学路と校区の編成問題について議員はどう考えているのだということで怒られたことも、ちょっと思い出しました。


 そういった関係で、教育委員会におかれましても、笹屋・向畑地域の会合に呼ばれて、当時の教育委員会の大西教育長は、万全を期して通学路の安全対策をするので、そういった意味で一生懸命力説されたことも覚えております。


 あれから26年を経過いたしまして、本当に目まぐるしい住宅開発が進んでしまって、「みどりの坂」と言っていたところの竹林もなくなってしまった感があるわけです。


 そこで、今、第6向陽小学校のPTAの方では、下校時安全対策をどうするのかということでアンケートがとられております。これは帰宅経路のアンケートがとられているようでありますけれども、高畑御陵の方から北へ回る道がございます。これは市道第0053号線でありまして、このコースは一部区間において人家がない、また危険だという意見が出されておりまして、多くの方々の回答に寄せられているのは、真っすぐ東に向いて「みどりの坂」を通って帰宅されることを希望していると伺っております。


 そこで、質問の第1点目として、「みどりの坂」を通学されている第6向陽小学校の児童は今、何人おられるのでしょうか。そしてこの間、どのような理由で北野児童公園から西に上がる坂の部分の斜度を変更されたのか、お答えいただきたいわけです。


 そして、斜度の変更がされている中で、住民は納得をいたしておりません。この北野児童公園から西側の、現在でも相当きつい坂でありますけれども、現況の斜度は何度なのか。また、新たな斜度は最大で何度になるのか。そして、歩行者安全策は講じてきたのか、その点について伺いたいわけでありますので、よろしくご答弁ください。


 第2点目の質問は、開発区域内の市道の付け替えの問題について質問をさせていただきます。当初の計画になかった新たな付け替え工事がされているのではないかということでございます。


 今月の2日の日だったと思いますけれども販売業者の方から新聞折込が出されておりました。向日市北野が丘、抜群の絶景ですばらしい眺望を1面にどんと載せまして、そしてその裏面には「丘の上でかなえる愛情生活」、いいフレーズで書かれております。それはいいのですけれども、ここに、この道路を見ますと、これが「みどりの坂」と僕は言っているんです、みんなも言っているんですけどね。これが北野の児童公園です。最初にここ、19戸できました。市道第2066号に沿ってできました。


 問題は、ここなんです。西浄水場から真っすぐ南下する道路が、この市道第2087号線ですけれども、「みどりの坂」と言っておりますけれども、ちゃんと市道番号がありまして、市道第2087号線につながっているんです。それで、もともと市道第2087号線というのは、ここで止まっていたわけです。これで市道第2074号線というのがここにあったのです。この開発によって道路が延びてきたわけです、簡単に言いますと。これは新聞に折り込んでありました。


 それで、問題なのは、どのようにしてこの開発を許可されたのかという中で、道路がなぜこうなったのかなんです。私が今申している地点は、北野児童公園から西に50メートルぐらい行ったところ市道第2227号線というのがあるのですね、ここで止まっていたのです。これは緑のまま、そのまま緑のところだったのですけれども、そこに、どこからどう延びてきたか知らんけれども、ここに道路が付け替えられ、通行できるようになっているのですよ。この道路をつくるために、現在の歩道専用の車道を、最初は16度ぐらいしかなかったのですけれども、仕上げ角度で22度以上あるのですよ。だから、ここの道も怖いし、ここを横断する自動車が通るのか通らないのか、その指導を行政はどのようにされたのかと。住民の方は、「ここは道路は通らないと聞いています」と言っているのですけれども、道路がもうついているのですよ、ここはね。ここは通学路なんですよ。この上の方も大きな道路ができているのです。


 こういうようなことになってまいりまして、市道第何号何号と言うているうちに、私もわからなくなりますので、これでいかないと話がややこしくなるので、ちょっとわかりにくい説明になったと思いますけれども、部長、ひとつこういうことになっていますので、この件をちゃんと解決してほしいということになるわけです。


 それから、当時、和田建設部長の発言の中に、この市道第2073号線、西浄水場からこっちへ来る道のこの道路は京都府の許可をいただくと、こういう発言が実は載っているのですよ。なぜこれが京都府の許可なのかね。この道路は向日市の道路やないかと、そういうことを当時、建設部長がおっしゃっておりましたので、その辺ちょっと古いのですけれども、明解にならないかということでお尋ねをしているわけです。


 その次、第3点目の質問です。地震と防災についての質問になると思いますけれども、要は、住民も含めて心配されていることは、地すべりを防止する責任と、工事を許可した許可権者はだれになっていて、だれが責任を持つのかと。


 この前、どこかで大きな地すべりがございました。平成16年の当時は、台風が7個上陸いたしました。昨年度は何個ですか、10個です。今年も台風がたくさん来ると、防災と防水面で本当に大丈夫かという観点から、絶対大丈夫だという保証があるのかどうか、はっきりと住民にも示していく必要があるという思いから、質問をさせていただいております。


 ところで、向日市地域防災計画、平成9年度版、24ページでありますけれども、このように記述してあります。「活断層の地震対策編の記述には活断層の所在が明確にされた地域については、地区計画、建築制限条例等により、土地利用制限等の指導を行う」とされております。また「土地利用制限の範囲は、活断層の活動による地震動の特性を考慮し、単に活断層の線上だけでなく、その両側を含めて面的に把握すること」となっているわけでありますが、今回の寺戸町北野地内の宅地造成は、特に傾斜地にあることから、何らかの法の規制がかかっていると、私はこういうふうに思うんですけれども、「宅地造成法」及び「建築制限法」がクリアされということになっているのかどうか、この辺は明確にご答弁をいただきたいということでございます。


 最後に、第4点目は、今、世間で言われておりますように、「官から民」となってきております。業者任せを避けるために、向日市のまちづくりというのは開発指導要綱に基づいてやってきたと思います。最近、偽装事件が多発しておりますけれども、向日市の開発指導もそういった点から、偽装のない安心・安全のまちにするのだという構えがやはり必要であるという点から、開発指導要綱の強化が必要だと私は考えているわけですけれども、その辺のご所見があるのかないのか、ご所見というか、対策はあるのかないのか、お伺いしたいということです。


 そして、高齢化社会がこれから出てまいります。高齢化社会の到来にシフトする、そうした流れをつくることが大事だと思います。住民が住民の手によってつくっていかなければならない「まちづくり条例」の制定が急がれているわけですけれども、その点での行政側の見解を、現在の進行なども含めてお聞きしたいというふうに思います。


 市長は、この前の議員全員協議会におきましても、キリンビール工場跡の開発問題でいろいろ説明がありました。また今後、市の北部のまちづくりなどの計画を進めようとしておりますけれども、何か地域の開発問題がおろそかになっていないかと、監視をすること自身がですね、そういうふうに思えてくるのですけれども、そういったことから私は、開発から自然を守る対策としての市の取り組みをお伺いするものであります。緑化対策を含めて、西ノ岡丘陵の「緑の条例」というものを制定すべきではないかということです。


 この間、西ノ岡丘陵の竹林においては、竹林公園の道路の北側に資材置き場が建設されたり、そして今回のように、本当に大きな緑を失っていく開発が進んでいるというところからしましても、この「緑の条例」を一つの中心に置いて、まちづくりの条例を進めていただきたいと。外環道路が中止されて、まあ言えば市の積極的なプレーがどうしても必要ではないかと。やるなら今しかないという、そういった決意を含めて、ご見解をお伺いしたいということであります。


 どうぞよろしくご答弁ください。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団丹野直次議員のご質問にお答えいたします。


 住宅開発の行政指導の在り方の中、第4点目の、開発指導の強化についてでありますが、現在、行政指導から法的指導・規制へと転換する手法として、「開発指導要綱」にかわる「まちづくり条例」の制定に向けまして、現在取り組んでいるところであります。


 今後、平成19年度の条例制定に向けまして、市議会をはじめ市民の皆様のご意見をお聞きしながら、良好な都市環境の形成を図るための努力をしてまいりたく存じます。


 また、西ノ岡丘陵の「緑の条例」の制定につきましては、以前からも答弁をしておりますとおり、土地所有者の私権を制限することの是非については種々議論が分かれるところであり、慎重に対処する必要があるものと存じております。


 私の方からは、以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、寺戸町北野地内における開発行為についてのご質問でありますが、議員ご承知のとおり、まず平成16年から17年にかけ、市道第2066号線沿いに分譲住宅18戸が建設をされ、その後、西側の傾斜地、約1万2,800平方メートルについて、昨年5月に京都府の開発許可を受け、造成工事が行われているところであり、この3月には造成工事が完了することになっています。


 ご質問の第1点目の、市道第2087号線、通称「みどりの坂」につきましては、第6向陽小学校の通学路として昭和54年に整備された歩行者専用道路でありますが、傾斜地に位置することから、道路勾配が16.6%から25.1%と、当時から急勾配の道路になっております。


 現在、第6向陽小学校の児童約135人が、通学路としてこの道路を利用されていると報告を受けております。


 この、「みどりの坂」の道路勾配の件でありますが、西野地内の市道第2227号線の行き止まり道路と今回の開発道路を接続することにより、地域の皆様の利便性と災害時の安全性を確保するため、市道第2087号線、「みどりの坂」でございますが、「みどりの坂」との交差部を改良したものであります。


 接続したことに伴い、交差部付近で道路勾配が現況の17.9%から24.9%になったことから、歩行者の安全対策として、道路沿いに手すり付き階段を設置するなどの措置を講じております。


 次に、第2点目の、市道の付け替えについてでありますが、まず、寺戸西野地内の市道第2227号線と今回の開発道路を接続することにつきましては、接続する隣接者の同意が得られているところであります。


 また、交差部の児童の交通安全対策につきまして、ガードパイプによる車両通行禁止や、歩行者を北側へ誘導する施設としてガードパイプの設置など、安全対策措置をとっているところであります。


 また、以前にもお答えをいたしましたとおり、この開発区域内の市道第2073号線の位置に関してのご質問でありますが、開発区域は東西約100メートルの間で、高低差が約20メートルにもなる傾斜地でありますことから、道路構造令による縦断勾配を基準値の12%以下にすることは難しい状況であります。


 したがいまして、開発地南側の市道第2087号線に接続するよう事前協議の中で調整をいたしまして、市道第2073号線には、6メートルの車道と、歩行者の安全確保のため2メートルの片側歩道を整備するよう指導してきたところであります。


 次に、第3点目の、地震・防災についてでありますが、国においては、地震に伴う地すべりといった大きな被害が出るおそれがある地域を指定するなど、宅地造成等規制法の見直しに取り組んでおられます。


 しかし、当地域は既に宅地造成等規制区域に指定されておりまして、宅地造成等規制法や宅地防災マニュアル等の技術基準をはじめ、都市計画法の開発許可基準等により、安全な宅地造成が図られているものと存じております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 丹野直次議員。


○7番(丹野直次議員)(登壇)


 今ご答弁をいただいたわけですけれども、少し質問と、確認を込めて再質問させていただきます。


 まず、市道第2073号線と市道第2087号線、つながるという話を行政指導されたと言っておられますけれども、ちょうどそこの交差点というか、取り付け部分のところに竹屋がございます。竹屋からもう少し西に行くところも狭いのですよ。あの道路の幅は何メートルあるのでしょうか。


 京都府の方は昨日、許可を与えるための立入調査といいますか、検査に来られていますけれども、その検査の結果はどういうふうになっているのか伺いたいわけです。


 それから、市道第2227号線と北から延びてくる道路とつながって、そこを横断して児童が通学のときに坂を上がっていくわけですけれども、パイプ加工はしてありました、してありますけれども、その両脇は、いわゆる通行人がいつでも自由に通行できるようになっているわけです。あの坂で、とっとっとっとっと行きますと、脚力のある人はぴたっと止まりますけれども、そうでない人は、ずるずるっと前へ出ていってしまうと思うんです。だから交通安全対策上、非常に問題があるのではないかということが一つ。


 それと、この北野児童公園から市道第2227号線に行くところの部分は確かに階段がついています。しかしながら、そこからもう一つ西の方に行くところは階段はついていませんよ。だから階段をつけられるのかというか、つけていただきたいわけですけれども、一部階段がないところがあるということなんですよ。


 歩行者の安全というのは住民の安全でなければならないわけですよ。子供、児童だけと違って、この坂を毎日、ここの西野町内の方々は通勤・通学、お買い物ということで行き来されているわけです。そんなことで、お年寄りの皆さんが安心して歩けない道になるのではないかという危惧をされていますので、いま一つ抜けているのは、階段が一部ついていないということになっていますので、階段をつけてくれるように業者に話していただきたいということです。


 それから、4点目のところですけれども、最初にしっかり申したらよかったのですけれども、今、規制緩和が本当に多くなってきましたですね。だから、その規制緩和に乗るような、そういう安易な条例とかといいますか、対策というのはよくないわけです。我々、皆さんほとんどそうですけれども、やはりこの辺の住宅というのは、新しく住宅開発されたところは、まあいわば、ついの住みかとして大きなお金をはたいて住宅を買われて住まわれているわけですよ。ですから、住民の声が一番今、合っているのですよ。安全対策がどうなっているかということをみんなが心配しているところですので、ぜひ対策をしっかりしていただきたいなということです。


 それから、まちづくり条例に緑の条例は、何か市長はものすごく消極的で、聞いていても全くやる気ないなというふうに思うんですけれども、そこで伺いたいのは、市長は緑はどのようにして守られるべきかと。その辺の対策というか、緑を守るのは、私はこうして守りたいということを伺いたいのです。その辺はどのようにお考えなのか、改めて市長の、緑を守る、確か選挙のときにも公約が出ていたような感じですけれども、今日は資料を持ってきていませんので言いにくいのですけれども、市長として緑はこうやって守りたいという決意を伺いたいということです。


 よろしくご答弁ください。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 丹野議員の再質問にお答えをいたします。


 まず私の方から、まちづくり条例のことについてでございますが、まちづくり条例につきましては、今現在、制定に向けまして取り組んでいるところでございます。現在の開発指導要綱もそうでありますが、ある一定、私権を制限する制度になるものと思いますし、規制緩和とは逆行するものであると私も思っております。それは丹野議員のご意見と同じでございます。


 それから、緑の条例につきましては、緑を守るために必要ではないかということでございますが、先ほどもご答弁させていただきましたように、こちらは種々議論が分かれるところでございますので、慎重に対処する必要があると思います。


 現在、緑を守るためにどのようなことをしているかということでございますが、現在、緑の基本計画を策定中でございます。


 よろしくご理解くださいますようお願いをいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 まず、西側になりますが、市道第2073号線と、いわゆる「みどりの坂」と交差する部分のさらに西に、この箇所の幅員のお尋ねでございますが、4メートルでございます。


 それから、府の検査結果があったということでございますが、私、この件についてはまだ報告を受けておりませんが、恐らくこの箇所については開発許可が行われておりますので、京都府が検査を行われたものと思います。また、結果につきましてはご報告をさせていただきたいと思います。


 それから第2点目の、安全対策としまして、今度接続いたしますこの箇所のパイプガードの設置を、上と下といいますか、東西につけたわけですが、当然この場所というのは一般の方も通れるわけで、道路自体をまたぐことも別に問題がないわけですけれども、飛び出しということが問題で、そういう面での安全対策としてパイプガードをつけたと。


 いろんな方法があると思うんですが、通学をされるお子さんたちに、その辺の注意喚起をするような看板をつけるとか、その辺は十分今後もそれらの対策等検討したいと思います。


 それから、北野児童公園から今の市道第2227号線の接続部分までは、ただ今も答弁いたしましたように、手すり付きの階段を設置し、今、安全対策等講じたわけでございますが、その接続部分からさらに西へ行く箇所については、約10メートルはないと思うんですが、それぐらいの区間だけは、要するに以前につくられた階段との間に、階段がその場所だけはないということは承知をしております。この箇所については傾斜としては、先ほど申し上げましたように17%という傾斜でございますので、今回は急傾斜地に接続したことによって、安全対策を講じたいということで階段をつけたわけですが、ご指摘があった箇所につきましては、階段を設置するような考えは今は持っておりません。


 今後、この箇所については、先ほども申し上げましたように、お年寄りの方も、また子供たちも利用される、非常に近道の場所でもございますので、私たちも今後、開発指導の中では指導していくことはいろいろとあると思いますし、また関係機関の方からの要望等もお聞きもしております。そういった点からも、今後も開発に対しての指導と市の方での対策、両面から、十分今後もいろんな面で考えていきたいとは思っております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 丹野直次議員。


○7番(丹野直次議員)(登壇)


 今の交通安全対策のことですけれども、業者寄りの発言みたいで、どうも気に食わんのですけれども、市民の安全のために市役所があるわけで、ここがやらなければどこもやるとこがないのですよ。そういった点で、勾配がちょっと、つけなくてもいいというようなことでつけられないというようなことでは具合悪いと思います。つけてください。もう一回答弁してください。


 それから、第3点目の質問のところですけれども、傾斜地の開発で、世間を騒がせた耐震強度、今度は当該地区においては擁壁工事が大規模にされています。長さが大体、南北で100メートルありますね、100メートルの長い擁壁がずうっと打ってあるのですよ。しまいに、いつかのときにずれたり何かするのと違うかなと、素人目で悪いのですけれども。100メートルを超えるような擁壁を打ちますと、どうなっていくのかなと。


 その擁壁の施工が義務付けられて、その工事は現場でされているのですけれども、耐震強度の偽装事件というものがあって、いろんな目で住民さんも見ておられるわけです。そういった点で、その規制というか基準をクリアされているのか。


 その調査というのは業者がされて、それで終わりというものではないと思うんですけれども、先ほど言いましたように、昨日、京都府は係官が現場のところを見に行っておられるというふうに伺っておりますので、その辺の調査を報告していただきたいということです。


 それから、一番上の方の道路ですけれども、冒頭に言いましたように、この道路は向日市の市道でありました。ところが、都市計画法第32条で開発業者に市長が開発してよろしいという同意を与えたわけです。結局は、京都府があの道路を、最初に答弁でもありましたけれども、京都府の許可が必要な道路であったというふうに僕は思うんですけれども、都市計画法第32条の同意を与える際に、何も向日市からは注文されなかったのか。当初の計画よりも、あそこは道路幅が、今日も言いましたけれども8メートルになっていました、大きな道路です。そういう都市計画法第32条の同意を与えた市長の、もし何かあったときは市長が責任を負うと。それを許可した京都府の責任もあるというとこら辺をどのように考えておられるのか、ご答弁をお願いしたいということです。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 先ほどの階段がつけられてない部分の対策を講じるようにというお話でございますが、この件につきましては、現時点では、先ほどもお答えしましたように階段の設置については考えておりません。


 階段を設置をいたしましたこの箇所というのは、かつて昭和54年に今の歩行者専用道路として整備をされたわけでございますが、この箇所というのは先ほども申しましたように、16.6%から25%と必ずしも同じ斜面ではございません。そういうことで、特にこの交差をさせたことによりまして生じた急勾配に対しての対策を講じさせていただいているという点と、それから54年当時に既に階段は設置をされているわけですが、この箇所については急勾配であるということで、こういう対策がとられたものと理解をしております。


 交通安全対策につきましては、市としても重要な、これは市の責任で当然対策を講じていかなければならないことでありますし、今後もこの箇所につきましては、あらゆる方策を検討してまいりたいと。ただ、階段については現時点では考えておりません。


 それからもう1点は、都市計画法の第32条協議でございますが、いわゆる公共施設を管理する管理者との同意を求めるということで市道第2073号線が北側から東に途中で折れて、東へ曲がった第2073号線という市道がございます。そのちょうど東西にまたがっております、開発区域の中心部にまたがっております第2073号線の部分につきましては、その部分について市が管理をしておりますので、それについての協議があったと。


 その件につきましては、先ほどもお答えをしましたように、この箇所について、この場所に道路をつけるということは構造上も難しいということで、それを北側から、今あります第2073号線を真っすぐ南に、いわゆる「みどりの坂」に向けて付け替えるように、そういう行政指導を行ったと。それにあわせて、その道路については6メートルの車道の整備と2メートルの歩道を南北に設置をするよう、そういう行政指導をしたものだということで、同意に当たって、その辺の行政指導をしてないということではなく、そういうような行政指導をし、調整をしてまいったということでございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 丹野直次議員。


○7番(丹野直次議員)(登壇)


 安心・安全というのは、やはり何を置いても「備えあれば憂いなし」という言葉から出てきているわけですね。だから、住民が見て「危ないよ」と言われている、階段をつくらないというのは、これは理解できないわけでありまして、確かにあの階段が、坂からおりてきますと南側にあって、家にとんと当たって、今度ちょっと切れて、北側に階段がちょっとあるんです。


 みんなこれから年いくんですよね、はっきり言いまして。だから、わずかなことが大事なことなんですよ、違いますか。そういうことをやらないということを軽く言うてもらっては困るわけです。「今後検討して、ちゃんと設置します」というふうにしてくださいよ。後からでは遅いんです、今がやはり、一番やらなきゃならないという時期ですので、よろしくお願いします。


 それから、もう一回確認しますけれども、ここの公園の、要するにここの道路は、この道路というか、市道第2227号線から北に突き抜ける道路は接続されるということで理解していいんですね、その確認が一つ。


 それから、市道第2073号線が第2087号線、竹屋のあるところに交差したところから西側の部分の交通安全対策はどうなるのでしょうか。ここは、現況は4.5メートルです。この第2073号線は今、歩道がついて8メートルでぐうっと回ってくるのです、ぐうっと回ってきますね。ここはむちゃくちゃ危ないのと違いますか、はっきり言いまして。そこはどうされるのか明解にお答えください。


 以上です。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 階段の件につきましては、私、先ほどから申し上げておりますように、この箇所につきましては急勾配ではございますけれども、歩行者専用道路として、いろんな方がこうして歩いておられる場所でございますし、それは階段があるにこしたことはないのですけれども、その辺は全体の中で総合的にやはり考えていきたいなと。


 ですから、安全対策については今後、この箇所についてはいろんな面で、今ご質問がございましたように、第2227号線等については接続するのかということですが、これは西の地域にとっては行き止まりの道路でしたので、これを接続することで、防災面でも、また利便性の面でも、私はこれは大きな効果があるということで、そういう行政指導をして接続をさせていただいています。これは接続をされていきますけれども、結果としてご指摘があったような交通安全対策、子供たちの安全対策というものが出てきているということで、その辺は開発指導、それから我々が市の方で責任を持ってやっていかなければならない安全対策ということを含めて、総合的にこの場所については十分検討をしていきたいと思っております。


 市道第2087号線(みどりの坂)に接続されます市道第2073号線の、さらに西の区域への道路の交通安全対策と。幅員としては狭いわけでございますけれども、いろんな安全対策等今後考えていかなければならないと、ご指摘の点もございますので、その辺は今後、市の方で十分、先ほど申し上げた総合的な交通安全対策という視点に立って、よく考えてまいりたいと、こういうふうに思っております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 丹野直次議員。


○7番(丹野直次議員)(登壇)


 最後にさせていただきますけれども、交通安全対策ですよね、それが一番大事なことで、この「みどりの坂」は道路が南部分にあったり、坂の下の方は北部分にちょっとあるわけでありまして、歩行者専用道路ですからね、今どんなことになっているかと言いますと、お買い物をされた住民が、あの坂を上ってこられるときに、つまり階段というのは便利がよくて、階段のところに手すりがあるからね、それで上がってこられるわけです。階段がない、つくれないとか絶対できないというのだったら手すりをつけるとかね、そういうことも含めてやっていただけるのかなというふうに思っていますので、その辺どういう感じで交通安全対策を考えておられるのか、お願いしたいと。もう一回、そこはちょっと答弁が欲しいと思います。


 それから、地震のことですけれども、樫原活断層の中にあると言われたり、近くにあるとか、ここは活断層から何メートル離れている地点なのか、ちょっとわかれば答弁をしていただきたいなというふうに思います。多分わかっておられると思うんですけれども、なぜかそこの答弁がなかったように思いますので、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 丹野議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 交通安全対策で大変ご心配だということでございますけど、私もそこの箇所は知っておりますし、我々の方でできる限り様々な検討をさせていただいて、議員ご提案の手すりも含めまして考えさせていただきたいと思っております。


 私の方からは、以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 再質問にお答えをさせていただきます。


 活断層のお尋ねでございますが、樫原活断層の存在自体は推定をされておりますけれども、位置については明確でございません。


 したがいまして、今おっしゃった開発区域との関連につきましては、その点につきましてご理解をいただきたいと思います。位置は明確には特定されておりませんので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、丹野直次議員の質問を終わります。


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○(赤井ヨシコ議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。


 なお、明日10日午前10時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 本日の会議は、これをもって延会いたします。





             午後 5時06分 延  会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








             向日市議会議長   赤  井  ヨ シ コ








             向日市議会副議長  磯  野     勝








             会議録署名議員   大  橋     満








             会議録署名議員   生  島  豊  和