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京都府 向日市

平成18年第1回定例会(第2号 3月 8日)




平成18年第1回定例会(第2号 3月 8日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  常 盤 ゆかり


   3番  松 山 幸 次         5番  和 田 広 茂


   6番  北 林 重 男         7番  丹 野 直 次


   8番  山 田 千枝子         9番  中 島 鉄太郎


  10番  赤 井 ヨシコ        11番  中 村 栄 仁


  12番  春 田 満 夫        13番  飛鳥井 佳 子


  14番  生 島 豊 和        15番  小 山 市 次


  16番  安 田   守        17番  辻 山 久 和


  18番  服 部 聖 子        19番  川 ? 早 苗


  20番  石 原   修        21番  渕 上 俊 和


  22番  太 田 秀 明        23番  磯 野   勝


  24番  冨 田   均        25番  荻 野   浩





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長    西   博 三     次  長    長谷川 新 一


 次長補佐    島 中   聡     主  任    菱 田 浩 史





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     助     役 海老井 秀 熙


 収  入  役 澤   信 一     教  育  長 奥 村 將 治


 水道事業管理者 和 田 良 次     政策企画室長  杉 本   博


 職務代理者


 総 務 部 長 岡 ? 雄 至     市民生活部長  辻   正 春


 健康福祉部長  村 上 康 夫     建 設 部 長 岸   道 雄


 教 育 次 長 矢 崎 久美子





〇議事日程(本会議 第2日)


 日程第 1        ・会議録署名議員の指名


 日程第 2(議案第23号)・向日市介護保険条例の一部改正について


 日程第 3(請願第1号) ・すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請


               願


 日程第 4(請願第2号) ・憲法・児童福祉法にもとづき、国と自治体の責任で、希


               望者全員の入所をはじめとする保育行政の拡充をもとめ


               る請願


 日程第 5(許可第1号) ・陳情の取り下げについて(平成17年陳情第1号)


               (「安心・安全のまちづくり」「災害につよいまちづく


               りの推進」の理念に基づき都市基盤の整備、市民には全


               ての防災情報の公開、向日市災害行動指針、向日市災害


               基本法の確立を求める陳情(継続案件))


 日程第 6        ・一般質問


                 1.日本共産党議員団    常 盤 ゆかり


                 2.公明党議員団      石 原   修


                 3.新  政  21    辻 山 久 和


                 4.自然派KAZE     太 田 秀 明


                 5.きぼう 21      中 村 栄 仁


                 6.社会民主党市民クラブ  飛鳥井 佳 子





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     午前10時00分  開    議





○(赤井ヨシコ議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第2日目の会議を開きます。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、13番・飛鳥井佳子議員、25番・荻野 浩議員の両議員を指名いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第2、議案第23号向日市介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案第23号向日市介護保険条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。


 介護保険事業計画は3年ごとに見直しを行うこととなっておりますことから、今回、事業計画の見直しを行い、第1号被保険者の保険料の基準額を改めることとしたものであります。


 今回の見直しは、要介護高齢者の増加や、新たな地域密着型サービスの整備などによる介護サービス給付費などの大幅な伸びが見込まれ、さらに地域支援事業の実施により、保険料の大幅な引き上げが必要となりますことから、保険料基準額の伸びを抑えることと、低所得者の負担軽減を図るため、保険料率を、現在の、所得に応じた6段階方式から2段階増やし、8段階方式とするものであります。この結果、保険料基準額を現行の3,461円から4,418円に改定するものであります。


 8段階方式の主な内容についてでありますが、まず、低所得者に対する保険料負担の軽減を図るため、第1段階は、現行どおり100分の45に据え置くものとし、市民税世帯非課税者を対象とした第2段階のうち、合計所得金額及び課税年金収入の合算額が80万円以下の対象者の保険料率を100分の70から100分の55とし、それ以外の対象者の保険料率を、第3段階として100分の70に据え置くものであります。


 また、合計所得金額が400万円以上600万円未満の対象者の保険料率を、第7段階として100分の175とし、新たに600万円以上の対象者の保険料率を、第8段階として100分の200とするものであります。


 さらに、地方税法の改正により、本人又は世帯員が個人住民税に係る経過措置対象者になる場合、2年間、激変緩和措置として、附則におきましてそれぞれ保険料を減額しているものであります。


 なお、この条例は、平成18年4月1日から施行するものであります。


 よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 7番、丹野直次議員。


○7番(丹野直次議員)(登壇)


 助役の方から追加議案の説明がございましたので、それについて二、三質問をさせていただきます。


 今回、1号被保険者に係る基準額を3,461円から4,418円とするという説明がございました。それで、法律的には、いわゆる1号と2号の被保険者の割合が変わるというふうに私は考えていたのですけれども、その辺、法律的にはどうなっているのかというのが1点。


 それから、介護保険法にかかわる条例ですけれども、今後、国民健康保険の中に介護保険料が付記されておりますけれども、現在、最高限度額は8万円であると。それが今後どのようになっていくのか、その辺のかかわり方を説明願いたいと。


 それからもう一つは、基準額が上回ったと、4,418円になるということですけれども、これは差し引き幾らになるのか、どれぐらい平均で上がっていくかと。計算すれば957円アップするということになると思うんですけれども、その中身が、どういう算定の数値を置かれて957円にアップしていったのかというとこら辺で、その内容をもう少し詳しく説明願いたい。


 以上です。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今のご質問にお答えいたします。


 まず1点目の、1号被保険者・2号被保険者の負担割合の関係がどう変わるかということでございますが、まず公費負担といたしましては、国におきましては25%、府並びに市町村におきましては、それぞれ12.5%ということで、50%という割合は変わりはございません。


 そこで、1号被保険者につきましては、現行18%でございますが、それが19%。といいますのも、第1号の被保険者が年々増加しているということからいたしまして、このような割合の改定がございます。


 したがいまして、2号被保険者におきましては、現行32%でございますが、それが31%というような形に変わるものでございます。


 それから2点目の、国民健康保険の絡みで、いわゆる2号被保険者の最高限度額、今現行8万円でございますが、これが9万円ということで、3月10日に施行令が公布されますので、この分につきましては議会運営委員会の折にも私の方からご説明をさせていただいたと思いますけれども、最終日に追加提案をいたしたく、今、準備を進めているところでございます。


 それから、もう1点でございます。今回、基準額を3,461円から4,418円ということで、金額的に申し上げましたら、平均で言いましたら957円アップしているわけでございます。


 その中身といたしましては、まずは認定者に対する給付費の増加による要因、これがそのうちの約945円アップしております。また、先ほど申し上げました、新たに地域支援事業の創設によるものでございます。この要素といたしましては約87円アップ、それから、平成17年度の介護保険事業会計の方におきまして、財政安定化基金から3,300万円の借り入れを行っております。この財政安定化基金からの借り入れにつきましては、この償還につきましては、次期介護保険料の方に算入されるという基本がございます。そのため、これによって約86円アップをいたします。それに加えまして、先ほど提案説明の中でご説明を申し上げましたが、8段階制を用いることによりまして約92円ほどダウンをいたします。したがいまして、差し引きいたしましたら1,028円そこそこのアップになるわけでございますけれども、平均からしましたら957円というようなアップになるわけでございます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 他に質疑ありませんか。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第23号は、厚生常任委員会に付託いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第3、請願第1号すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願、日程第4、請願第2号憲法・児童福祉法にもとづき、国と自治体の責任で、希望者全員の入所をはじめとする保育行政の拡充をもとめる請願、以上2請願を一括議題といたします。


 2請願とも、紹介議員の説明を省略し、直ちに所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって請願第1号は、文教常任委員会に、請願第2号は、厚生常任委員会に、それぞれ付託いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第5、許可第1号陳情の取り下げについてを議題といたします。


 継続審査となっております平成17年陳情第1号「安心・安全のまちづくり」「災害につよいまちづくりの推進」の理念に基づき都市基盤の整備、市民には全ての防災情報の公開、向日市災害行動指針、向日市災害基本法の確立を求める陳情につきまして、お手元に配付いたしております写しのとおり、陳情者から議長あてに取り下げの申し出がありました。


 お諮りいたします。


 陳情者の申し出のとおり、取り下げを許可することに、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、平成17年陳情第1号は、取り下げを許可することに決定いたしました。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第6、一般質問を行います。


 今回は、16名の議員から、会議規則第62条の規定により、通告を受けております。


 したがって、順次質問を許可いたします。


 なお、議会運営委員会の決定により、今回は日本共産党議員団、公明党議員団、新政21、自然派KAZE、きぼう21、社会民主党市民クラブ、会派に属さない議員の順により、繰り返し行います。


 それでは、はじめに、日本共産党議員団常盤ゆかり議員の質問を許可いたします。常盤ゆかり議員。(拍手)


○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 日本共産党議員団の常盤ゆかりでございます。今回の議会、一般質問のトップバッターということで大変緊張しております。わかりやすいご答弁を、どうぞよろしくお願いいたします。


 第1番目の質問をさせていただきます。キリンビール工場跡地開発は、向日市全体のまちづくりとして住民主体で進めていただくことについてでございます。


 先日、JR新駅の設置並びに関連公共施設の整備等に係る工事説明会が、京都市・JR西日本より開催されました。その後、「向日寺戸地区土地区画整理事業」の事業認可申請について、都市計画審議会後、変更された部分の説明がございました。


 2004年に決定された都市計画では、新駅へつながる通路として、線路沿いに4メートル幅の自転車、歩行者専用道となっておりましたが、今回の事業認可申請では、この南北道路が歩道3メートル、車道部分7メートルの幅員10メートルとし、自動車の通行も可能と変更されました。信号機設置や、一部分を一方通行にするなど、府道上久世停車場線と寺戸幹線1号との南端交差点への関心が集まっております。


 この交差点は、向日市にとってキリンビール跡地開発とJR新駅からJR向日町駅をつなぐアクセス道路であり、北の玄関口であります。


 当初、4メートルの自転車・歩行者専用道から車両通行も可能の幅員10メートル道路となった理由として、京都市と京都府警が協議の中で、「今後予定されている開発計画では拡幅が好ましいとなり、変更となったと考えている」、そのように全員協議会で説明をされました。


 これまで府道上久世停車場線と寺戸幹線1号の交差点は、公安、府警からも特に不都合であると再三出され、事前協議の中でも府道久世北茶屋線と並んで車両渋滞が心配されている場所であり、計画が遅れている理由の一つとされております。


 先日、議会の声として、「南部進入路の抜本的対策を求める要望」が議長名で提出をされました。


 開発による通行車両の増大が懸念され、信号機の設置だけでは交通混雑は増すのみで、本市のまちづくりにとって多大な影響があることは容易に考えられることです。


 この巨大開発について、日本共産党議員団としては反対の態度を示し、計画当初から抜本的に見直すべきと申し上げてきておりましたが、事故を起こさせないための道路整備、とりわけ市民への影響を最小限に抑えるための対策は必要であると、これまでも要望してまいりました。


 質問の第1点目といたしまして、開発施設やJR新駅への進入口である(仮称)南端交差点へ信号機の設置で抜本的な対策となると考えておられるのでしょうか。例えば、現在南に降りてきている跨線橋を、今回変更された南北道路へそのままつながるよう、北へ降りる道路を新たにつくるなど万全を期した対策を、キリンビール社そして京都府、京都市に対して求めていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 第2点目は、周辺道路の安全対策についてでございます。


 開発施設内地区幹線道路4号からつながる敷島住宅内市道2013号と市道2221号の交差点は周辺住民の大切な生活道路、通学路となっております。また、(仮称)南端交差点の西国街道地下道入口が南北道路の差しかかりになるため、現状のままでは歩行者にとって非常に危険ではないでしょうか。どちらもどのような安全対策をとられるのか、どのように要望されるか、お聞かせください。


 第3点目は、今回の土地区画整理事業計画について、周辺住民の皆さんに対して早急に説明会を開くべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。


 まちづくり3法が見直しされることとなり、本計画が本市に与える影響について幾つかお尋ねをいたします。


 これまで政府自民党は、アメリカと日本の流通大手の要求に従いまして、1998年には大店法(大規模小売店舗法)を廃止しました。それによって一定、出店を個別に調整する機能を失ってしまいました。一方で、現在のまちづくり3法(大店立地法、大規模小売店舗立地法、改訂都市計画法、中心市街地活性化法)をつくり、大型店の出店抑制は都市計画の手法で行うこととなり、その都市計画法は開発促進の立場をとっているため、大型店は郊外で増え続け、何万・何十万平方メートルもの敷地を持つ大型店が乱立いたしました。


 その影響を受けて、中心市街地の商店街や百貨店、スーパーが店舗を閉め、寂れる事態が全国各地で相次いでおります。出店後、採算がとれないからといって、あっさりと撤退するやり方も「焼き畑商業」と言われ、各地で問題になっております。


 この事態を受け、全国の商工業者や自治体関係者・住民から、大型店の出店規制を求める強い声が年を追うごとに上がっておりました。政府は是正を迫られ、結果、今回の法改定提案に至ったのであります。


 こうした動きに先立って、福島県は店舗面接6,000平方メートル以上の大型の郊外店出店を広域的に規制する「商業まちづくり推進条例」を制定、そして兵庫県も県内14市町と1万平方メートル以上の郊外店を広域的に規制することを決めています。


 本市商業施設面積の2倍となる現計画では、既存商店に与える影響は大変なものであることは容易に予想ができることです。これは市北部の問題ではなく、本市全体のまちづくりの根幹にかかわる重大な問題であります。人の流れがJR新駅そして洛西口に変わり、東向日・JR向日町駅周辺が閑散となってしまい、高齢者の方は歩いて行ける買い物場所がなくなってしまうと心配されております。


 質問の第4点目といたしまして、本計画は、今後の本市のまちづくりから見ても再検討、見直すべきであると考えておりますが、いかがでしょうか。


 第5点目、大店立地法に基づいて住民説明会が開催されると考えておりますが、交通問題以外で上がっている住民の不安に応えるため、市としてはキリンビール社に対してどのように要望されているか、以下お伺いいたします


 一つ目は、電波障害についてでございます。


 JR長岡京駅前開発では、本市の上植野町、そして大山崎町まで広範囲に影響がありました。この実態を把握されておられるでしょうか。


 二つ目は、風害についてでございます。


 超高層ビルの影響は、既に開発されているJR高槻駅北側、そして明石市や堺市中百舌鳥の高層マンション建設で起きている被害から見ても深刻でございます。明石市と堺市中百舌鳥の2件は住民側より訴松を起こし、それぞれ和解、住民側勝訴ということから見ましても、高層建築による周辺に与える被害は明らかになっています。


 三つ目は、騒音・光害問題についてです。


 利用者はもちろん、搬入車両の出入り、ヒートアイランドなど、また、深夜営業などの終日営業となるであろうと予想されますし、そうなれば、周辺住民、子供の育ちにも影響を及ぼします。


 四つ目は、本市既存商店への振興施策についてでございます。


 何か施策を持っておられるのでしょうか。それぞれキリンビール社はどう考えておられるのでしょうか。市民の住環境を守るためにも、行政として積極的に調査をしていただくよう求めていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 第6点目の質問、本計画発表時は19年春のまち開きということでしたが、これは難しいとの説明をいただきました。JR新駅に係る工事説明会、今回の事業認可申請と、確実に進んでいることから、具体的な計画は既にできていると予想されます。住民は具体的な計画を何ら示されていないことに対して、さらに不安が募っております。適時、住民に知らせていくことが大事であります。完成予想絵図など掲示するなど、住民に対して説明、市民の意向を聞く場をつくるよう、キリンビール社に強く要望していただくこと。そして市としても、住民からの要望があれば説明会の開催や意見をいつでも聞くことのできる窓口を設置するなど、市民が納得できる対策をとっていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 第2番目の質問に移ります。子供の医療費助成拡充についてでございます。


 18年度予算案で、乳幼児医療費助成を、通院1歳引き上げ、入院は小学3年生までとされました。


 「子どもの医療費無料制度を向日市に求めるネットワーク」の皆さんや市民の方々からは、市長が請願趣旨を受け止められ、17年第4回定例会で、「新年度予算編成の中で慎重に検討してまいりたい」とご答弁いただいたこと、一歩前進の施策をとられたことに対し喜びの声が寄せられております。その市長のご決意に敬意を表するものです。


 18年度予算案では、通院は1歳引き上げ4歳未満まで、入院は3歳引き上げ小学校3年生までを対象とされております。そして、実施は18年10月からとなっております。


 同じく18年度予算案を示された長岡京市では、通院は1歳引き上げ4歳未満まで、入院は小学校6年生まで、それも月200円の負担のみとされ、実施は18年4月からとされております。


 そこでお伺いいたします。


 第1点目、本市の場合、入院は小学校3年生までが対象であり、しかも月額8,000円を超えた額の助成で償還払いとなっている。この実態、子育て家庭の実態に合ってないのではないでしょうか。まず、8,000円の根拠をお聞かせください。


 第2点目といたしまして、施策の実施は10月からである、そのことの理由として、「医療の新制度の実施は10月からとされている」との説明をいただきましたが、長岡京市では4月から実施をされます。お隣り長岡京市でできることが本市でできない理由を教えてください。


 第3点目、乙訓二市一町で、大山崎町は既に17年度から通院・入院とも就学前まで無料施策を始めておられ、今回の長岡京市での通院1歳引き上げ、入院は小学校6年生まで拡充となり、乳幼児医療費助成施策について、本市はまたしても遅れをとってしまった感がございます。さらなる拡充をお願いするものであります。


 第4点目といたしまして、本市の負担軽減ができ、さらに助成拡充を進めるためにも、府に対して拡充要望をしていただきたいが、いかがでしょうか。


 第3番目の質問に移ります。物集女街道・永田通り交差点の改良工事について伺います。


 この交差点の改良工事が一向に進まないまま約1年が経過しました。現在、複数本建った新旧の電柱はそのまま置かれ、一部で車両や歩行者の通行を妨げるものとなっております。昨年9月議会で私の質問に対して、一部周辺住民の同意が得られないからとの答弁をいただきましたが、その後協議はどのようになっているのでしょうか。この交差点は、今後どうされるのでしょうか。そして、工事の再開はいつの予定でしょうか。進捗状況をお教えください。


 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団常盤ゆかり議員のご質問にお答えいたします。


 まず第1番目の、キリンビール工場跡地開発についての第1点目、(仮称)南端交差点につきましては、従来から変則交差点のまま改良できていないのが現状であり、ここにキリンビール京都工場跡地・開発地へ向かう交通量がプラスされて、交通渋滞等が懸念されているところであります。


 市といたしましても、交差点に接続する寺戸幹線1号の整備を補助事業により鋭意進めているところでありますが、用地買収を伴うため、予算の問題、地権者のご協力を得るなど、時間を要するのが現状であります。


 また一方で、本市を取り巻く周辺道路事情は、久世北茶屋線の4車線化をはじめ、長岡京市域の外環状線や京都市右京ノ里南側の伏見向日町線、洛西ニュータウンへ向かう中山石見線、さらに広域的には京都第二外環状道路や国道9号千代原口付近の立体交差化などが進められており、これらの完成に伴い、向日市を通過する交通量も年々減少していくものと考えております。


 南端交差点の改良につきましては、関係機関と鋭意協議をする中、このような状況を総合的に考慮し、段階的に整備していくのが妥当であるとの結論に達したもので、キリンビールオープン時には、まず用地買収を伴わない方法で信号制御や市道の一部一方通行化を行い、渋滞時にはキリンビール株式会社において交通誘導員を配置するなどのソフト対策も、あわせて行うことといたしております。


 変則交差点を解消する抜本的な交差点改良につきましては、寺戸幹線1号の整備等の状況に合わせまして、京都府や京都市とともに鋭意実施することとしており、現在、関係機関と協議をしながら交差点設計を進めているところであり、まとまった段階で議会にもご説明をさせていただく予定であります。


 なお、抜本的改良につきましては、貴重な土地を買収させていただくなど、周辺にお住まいの方々のご理解、ご協力が大前提でありますので、議員各位におかれましても、地元合意が得られますよう、今後とも特段のご支援をお願いする次第であります。


 なお、ご提案の跨線橋からの南北道路への接続につきましては、施工性や道路構造上からも不可能であると考えております。


 第2点目、周辺道路の安全対策についてでありますが、市道第2013号線につきましては、歩行者の安全確保のための歩道設置などをキリンビール社に求めているところであり、また、地下道から南端交差点間の安全対策につきましても、キリンビール社において歩道を整備することとなっております。


 次に、第2番目、乳幼児医療費助成制度の拡充についてのご質問にお答えをいたします。


 本市では、乳幼児医療費の助成は、京都府制度に合わせて実施をしてきたところであります。


 今回、平成18年度当初予算案におきまして、厳しい財政状況の中ではありますが、子育て支援の重要性にかんがみ、また本市の子育て支援の着実な実施を図るために、現在できうる最大限の拡充を図ったところであり、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 また、府等に対する要望でありますが、当然ながら今まで同様あらゆる機会を通じまして、制度の拡充を強く要望してまいりたく存じております。


 なお、8,000円の根拠につきましては、現行の通院に係る8,000円に合わせたものでございます。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第3点目の、土地区画整理事業計画に係る説明会の開催についてでありますが、周辺の道路を含めた測量や詳細設計ができた段階で、住民の方々への工事説明会が実施される予定でありますが、南端交差点につきましては、地元のご意向を把握する必要があるために、早急に説明会を実施してまいりたいと考えております。


 第4点目の、計画の見直しについてでありますが、これまで何度もお答えをしておりますとおり、本開発につきましては、この地が今までにない、子供から若者、お年寄りまで多くの世代の方々が楽しく過ごせ、集える夢のある拠点として、本市ににぎわいと活力を与えるとともに、周辺地域からは多くの雇用が見込めるなど、大きなメリットがあると考えております。


 しかしながら一方では、大規模店舗による既存商店街への影響も懸念されるところでありまして、「向日えきえきストリート」などの商店街をはじめ、向日市全体のまちを活性化させる観点に立って、JR向日町駅の再整備などの方策に取り組んでまいりたいと、このように考えております。


 次に、第5点目の、キリンビール株式会社への要望についての一つ目から三つ目のご質問についてでありますが、大規模な高層ビル等の建設計画におきましては、周辺地域の住居には、ご指摘のような電波障害や風害、騒音、光害など様々な問題が発生するおそれが十分に考えられますことから、事前にキリンビール株式会社において調査・検討が行われ、対応策が提示されているところであります。


 今後、建築工事施工に際しましては、地域の住環境の保全対策について誠実な対応が図られるよう、キリンンビール株式会社に指導してまいりたいと考えております。


 次に、第6点目の、説明会開催等の対策についてでありますが、キリンビール株式会社には、これまでから早急に立地施設の内容を明らかにするよう求めてきたところであります。


 今回、土地区画整理事業が去る2月7日に事業認可されたことから、立地施設の具体的な話が進められていくものと考えられるため、今後とも情報収集に努め、議会や市民の皆様に適切な時期に情報提供してまいりたいと考えております。


 次に、第3番目の、物集女街道と永田通りとの交差点改良工事の進捗状況についてお答えいたします。


 当該交差点は、府道西京高槻線と市道第1080号線及び寺戸幹線1号が変則的に交差する複雑な交通処理となっております。このため、京都府におかれましては、変則交差点を改良することで交通事故の減少を図るため、工事着手に向けて、沿道の方々のご理解を得るための努力をされているところであります。


 しかしながら、現時点でも工事内容についてのご理解が得られていない状況であります。


 今後につきましても引き続き、市も同行いたしまして、合意が得られるよう努力してまいりたく存じております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 引き続きまして、第1番目のキリンビール工場跡地開発についての第5点目、キリンビール社への要望についての四つ目、既存商店への振興施策についてのご質問にお答えいたします。


 キリンビール工場跡地の開発は、これまでにない大規模な事業でありますことから、既存商店街などに影響が生じることが懸念されます。


 このようなことから、地域の総合経済団体である商工会では、キリンビール工場跡地の開発に当たり、既存の商工業者が相乗的に潤い、活性化し、さらに繁栄することを願い、キリンビール株式会社に対し、今後推進される建設施工並びに竣工後の管理運営にかかわる事項について要望書を提出されるとともに、開発に係る進捗状況等について商工会と情報交換の場を積極的に設けられるよう、強く要望されたところであります。


 市といたしましても、この開発が向日市全体のまちづくりの起爆剤となり、既成市街地の再生と連携を図る中、地域商工業の活性化をはじめ、市域全体の均衡ある発展につながることを強く期待をしており、商工会からの要望事項が実現できるよう、キリンビール株式会社に対し強く働きかけてまいったところであります。


 次に、既存商店への振興施策についてでありますが、引き続き商工会と連携を密にし、新しい商店街の組織づくりの推進や、既存商店街が実施される集客効果を高めるイベント等に対し支援を行うとともに、商工会に北部地域再開発に係る経営指導員を設置し、個店の経営支援など、今後とも地域商工業の活性化を図ってまいりたく存じております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 常盤ゆかり議員。


○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 ご答弁いただきましてありがとうございます。幾つかの点について、もう少し詳しくお尋ねしたいと思います。


 まず、今、辻市民生活部長からご答弁いただきました地域既存商店への振興施策についてでございますが、以前にも具体的な施策はとっておられますかというふうにお尋ねしたときに、商工会に経営指導員を設置しというふうに、今のように言われたのですけれども、その後、どういった支援をして、どういうふうな効果が生まれているかどうかというのをお伺いしたい。


 それから、1番目の第4点目の中でお伺いしております電波障害についてでございますが、実際に本市に与える影響というのは、JR長岡京駅前で開発によってあったのですけれども、その実態把握についてちょっとご答弁されてないのではないかと思いますので、再度お尋ねいたします。


 今後、やはりさらに大きな開発になりますので、キリンビール社が誠実な対応をというふうに言われましたが、それでも全然足元にも及ばないほどの開発になりますので、かなり広範囲な影響があると思います。まず、その実態把握をそのときに長岡京駅前開発についてはされておりますかどうか、お尋ねいたします。


 それから、乳幼児医療費の拡充についてでございますが、まず2点目の、長岡京市が4月実施されるということをお伺いしているのですけれども、先ほど市長が、とりあえず現時点で本市ができる最大限の拡充をとったということでお伺いしたのですけれども、半年繰り上げていただけるということは、子供も本当に随時大きくなっていきますので、半年待たねばいけない。結局、恩恵にかからないというのが、やはり周囲にそういう声がうかがえるのですね。是非4月からでもいいです、本当にできるだけ前倒しでお願いしたいのですが、いかがでしょうか。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 再質問にお答え申します。


 まず第1点目として、キリンビール跡地問題につきましての既存商店街の振興施策について、その支援と効果についてのお尋ねでございます。


 まず、先ほど来、ご答弁申しましたように、平成16年10月8日、これは既存商店街のうち、JR向日町駅から阪急東向日駅のところで新しい活性を呼び込もうということで、「向日えきえきストリート」設立がなされております。そしてまた、「向日えきえきストリート」の設立に伴いまして、えきえきストリートマップ作成等をしていただいております。これにつきましても、新聞折り込み配布等で8,000枚をされていると聞いております。


 また、一つの活性のにぎわいとしまして、深田川橋公園のところになりますが、年末年始のイルミネーション祭り、さらには駅広場におきましてのイルミネーション等、活性化を呼び込むための催し等もやっていただいております。さらには、市民との協働による市民参加の七夕祭り等も実施をされております。


 また、これにつきまして、京都府の方からの経費につきましての補助もございまして、チャレンジ21、京都府の補助金の制度があります。これにつきまして、この商店街チャレンジ21事業費補助金の活用等も図っているところでございます。


 それから、それ以外におきましても、さらに新しい商店街づくりということで、新たな商店街づくりに向けての取り組み等も行っているところでございます。


 次に、第2点目の再質問でございます。電波障害についての長岡京の駅前再開発に伴う本市への影響についての実態把握についてのご質問でございますが、JR長岡駅前開発における電波障害の実態把握につきましては、本市で直接調査はいたしておりませんが、当該開発計画事業者におきまして、事前に障害の発生が予想される範囲を調査され、建設後、事業者の責任において改善がなされたと聞いております。


 なお、本市におきましては、当該電波障害等に係る苦情等の申し出は1件も受理をいたしておりません。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 再質問にお答え申し上げます。


 2番目の、長岡京市でできることが本市でできない理由ということでございますけれども、本市におきましては、昨年12月の議会の中で、慎重に検討してまいりたいという答弁をしたわけでございます。それを受けまして、18年度の予算におきまして拡大に向けて検討し、必要な予算、拡大分の費用、医療費とか、あるいはまた事務費といったものを18年度予算に計上をしたわけでございます。


 したがいまして、今回の議会におきまして議決を賜って、その後執行するということになりますので、まず4月実施ということは困難でございます。


 長岡京市におきましては、本市とは異なる方法といいますか、形で、拡大に必要な予算の確保をされたのではないかと存じております。


 なお、10月実施ということで期間が半年間、長岡京市に比べて長いわけでございますけれども、これにつきましては、事務的なことといたしまして、電算システムの変更とか、あるいは対象者への通知文書、特に現在受けておられる方々につきましては、個別の通知もしなければならないと存じております。それから、受給者証の新しいものを印刷、さらには最も大事なことといたしまして、広報紙等によりまして市民の方々への周知といったことを行わなければならないわけであります。それらにつきましては、通常の事務以外のこととしてやらなければならないということで、一定の時間を要すると、このように思っております。


 なお、その他、10月ということを、医療費の関係をちょっと私の方が申したということでございますけれども、今回また医療費制度の改正も10月行われるということで、そういったことも含めて10月というふうに申したわけでございます。


 いずれにいたしましても、本市として、現在できる限りの最大限の努力をしたということでございます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 常盤ゆかり議員。


○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 わかりやすいご答弁ありがとうございました。よくわかりました。


 既存商店に対する影響ですけれども、全国各地で起こっている商店への影響ですね。結局、先ほど質問の中でも申し上げましたように、地元が認めないまま大規模な開発で郊外店が出店し、それによって結局、既存の商店、周辺のまちが空洞化され、結局、もうからないからといって、さっさと行く、「焼き畑商業」言われているのですけれども、そういうことに対して、すごくやはり心配がございます。


 この間、まちづくり3法の見直しですね、これが行われるというのは、実際、長野県でも超大型ショッピングセンターが4店、郊外に出店しようとしていたのですけれども、4店ともストップと。その中で一番大きかったのがイオン系列の、長野五輪オリンピックスタジアムの横につくろうとされておりました19ヘクタール、店舗面積7ヘクタールの、もちろん近隣でも類を見ない最大規模の開発というのがあったのですけれども、これが周辺地域の幅広い商工業者の方とか住民の方が反対をされ、結局、長野市長が農業振興と環境保全を図る市の計画と合致しない、地域経済に与えるマイナスの影響が広範囲に及ぶとして、市長そのもののご判断で出店は困難とされたのです。


 また、同じくイオン系列ですね、これも長崎県佐世保に大型店舗の出店を計画されておりましたけれども、その出店によって相当の交通混雑の発生が予想され、火災など緊急車両の出動への影響が考えられ、市民の命・財産を守るのに懸念を抱くとして、佐世保市長は大型店舗出店を認めない態度を表明されました。


 今回の大規模開発です、本当に計画そのものは非常に大型ではありますけれども、確かに夢のある、一見どの世代も楽しめる、そういう夢あるまちづくり、出店かもしれませんが、やはり本市に与える影響というのは、多かれ少なからず、とりあえずあると思うんです。


 この開発に対して、キリンビールの言いなりではなくて、毅然とした市長の態度、姿勢が必要ではないかと本当に思います。ぜひ向日市の全体のまちづくりにとってどういう影響があるのか、もう一度お考えいただいて、適時、計画そのものがわかれば誠実に公表していただいて、対応していただきたいと、これは要望いたします。


 最後、ちょっとお伺いするのを忘れました。物集女街道・永田通りの交差点の改良ですけれども、結局、答弁が、前回、前々回と同じなんですね。一度ぜひ、1時間でもあの交差点に立っていただきたいと思います。非常にヒヤッとすることがあっという間に起こるのですね。よく皆さん、あそこを通過しながら、事故が起こらないかどうかと思うので、とりあえず新旧の電柱が結局増えたままになってしまって逆に危ない、それをぜひ改善していただきたいと思いますが、もう一度お願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 常盤議員の再々質問にお答えいたします。


 要望として受け止めさせていただきますが、キリンビールの工場跡地開発というのは、既存商店街に影響が出ることは我々も懸念をしております。よって、商工会の方々とキリンビールの工場の跡地再開発が相乗的に経済効果が出るように、商工会の皆さんもキリンビールへ直接お話しに行かれたり、いろんな要望をされているところでございます。我々も協力をいたしまして、地域振興を図っていきたいと思っております。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 物集女街道の永田通りの交差点改良の件でのご質問でございますが、ただ今もご答弁させていただきましたように、変則的な交差点でございます。私もよくその場は承知をしておりますし、事故等も今までから発生しているような箇所でもございますので、京都府におかれてはこの点も十分踏まえて、こうした交差点改良について、工事着手に向けて努力をされているわけでございます。


 ただ、この交差点場所は非常に変則的でありますけれども、改良に当たりましても、これは工事説明会でも説明させていただいておりますように、非常に難しい交通処理がされなければということで、車両の流れが変わるわけでございます、新しい改良計画では。その辺で、その周辺の住民の方については、そうした今後発生する車両事故等の防止対策等についても、なかなかその辺で合意が得られない、そういう点もございます。


 非常にこの場所の早期改良に、京都府も何度となく説明なり、ご理解が得られるようにご努力もいただいております。市の方も同行して、今後も事業着手ができますように努力をしてまいりますので、どうかよろしくご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 常盤ゆかり議員。


○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございます。


 さらなる事故を起こさせない対策、それから既存商店の存続のために、是非ともご努力、引き続きお願いいたします。


 子供の医療費の拡充についてでございますが、少し納得ができないところがありましてお伺いします。


 10月からの実施の点ですね。先ほど、4月からできない理由として数々言っていただいたのですけれども、長岡京市は4月の実施において、結局、事務的な処理というのが解決をして、それから実施されると。そういうふうに努力をされながら、4月実施に向けておられるのですけれども、なぜ向日市が半年も後になってしまうのかというのは、市民から見て納得ができないことなんですね。逆に、向日市は請願が採択をされた、長岡京市は否決をされた。その中で10月、向日市が遅くなったというのがどうも納得をできないのですね。


 長岡京市が4月から実施というその状況を、なぜ聞こうとされなかったのかというのを、もう4月に向けて何か努力されてないような気がいたします。是非いろいろとクリアしていただいて、早急にぜひ改善、努力をお願いいたします。もう一度お伺いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 常盤議員の再々々質問にお答えいたします。


 乳幼児医療費の一部無料化の実施時期でございますけれども、先ほど健康福祉部長の方から丁寧なご説明をさせていただいたつもりでございます。現在、向日市でできうる限りの最大限の拡充を図ったつもりでございます。ご理解賜りますようお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、常盤ゆかり議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時03分)


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○(赤井ヨシコ議長)                   (午前11時08分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、公明党議員団石原 修議員の質問を許可いたします。石原 修議員。(拍手)


○20番(石原 修議員)(登壇)


 公明党議員団の石原 修でございます。通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず、第1番目は、社会の構造変化に対応した施設等の改善についてであります。


 ご承知のとおり、日本の人口が減少社会へ向かう時代に転じました。少子化の問題や、来年から始まる、団塊世代(1947年から49年生まれ)、実は私も団塊世代の人間の1人でございますが、そう言われる方々の60歳定年退職者増の「2007年間題」、その後間もなく訪れる「超高齢社会」を迎える社会の構造変化に対応すべく、行政も地域の実情に応じて先手を打って適切な対策を講じ、だれもが安心して生き生きと暮らせるまちづくり、そしてまじめに努力をした人が報われる社会の構築やセーフティネットの確立に向け、その役割を発揮していっていただきたいと願うものでございます。


 これから策定される「地域福祉計画」も絵そらごとにならないよう、実行可能また実現可能なしっかりとしたものにしていくと同時に、現実問題として、現在利用されている公共施設、特に老人福祉センター、公園についても、市民の多様な価値観によるニーズに的確な改善を図っていく必要があると考え、見解をお伺いするものでございます。


 さて、「2007年問題」に関して若干触れさせていただきますと、そのいわれは、約680万人と言われる団塊世代の方々が、60歳の定年を迎えて大量に退職されることによる労働力の減少や、若い世代への技術継承のノウハウなどがうまくいっていないことから言われています。


 その「2007年問題」にも関係する高齢者の雇用整備に関しても、公明党は、これまでの国政選挙におけるマニフェストの中にも、定年年齢の引き上げや継続雇用制度の導入により、65歳までの雇用を確保することなどを盛り込み、実現に向け、強く国に働きかけてまいりました。そして、高齢者雇用安定法が改正され、本年4月1日からは、定年年齢が65歳未満の定めをしている事業主は、雇用をする高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するための措置として、1.定年の引き上げ、2.継続雇用制度の導入、3.定年の定めの廃止のいずれかの措置を講じなければならないという高齢者雇用確保措置が施行されることになり、大きく前進を見ることになりました。これからも、若年者の就業支援サービスの充実化とあわせ、高齢者が社会の支え手として活躍できる労働市場の一層の環境整備促進や、定年退職後の「生きがい」を重視した社会活動の場づくりを従来以上に拡充させていくことが求められます。


 そこで、第1点目の質問は、2007年問題に関連してお伺いいたします。


 イ.といたしまして、地域福祉計画、これは中間案が出されておりますが、それにも本市の高齢者人口(65歳以上)の、これまでの推移が掲載されていましたが、直近データで、現在の60歳以上の人数と占率をお伺いをいたします。


 ロ.といたしまして、2007年以降どのような推移か、予測数値をお伺いいたします。


 ハ.といたしまして、2007年以降、団塊世代の60歳定年退職を迎える方々は、引き続き第一線で活躍したいと希望される方もある一方、退職後は地域社会への貢献をしていきたいとお考えの方も多くおられます。地域社会もそのようなお考えをお持ちの方々のお力もお借りして、みんなで支え合う社会を構築していくことが大事でございます。来年から始まる退職者増を控え、行政としてそれらに応えていくためのサポートや支援策をどのように図っていかれるお考えか、お伺いいたします。


 次に、第2点目として、老人福祉センターについてであります。


 一つ目、利用者は、条例に60歳以上と定めていますが、「2007年問題」以降や、キリン跡地開発の住居街区に入居される高齢者の方たちも皆無でないことを推測しますと、さらに利用者増が予測されます。条例施行規則にも「桜の径」・「琴の橋」の施設には各部屋の定員の定めもありますが、果たして現状のままでよいのかどうか考えていく必要があるのではないでしょうか。


 そこで質問として、イ.といたしまして、利用者の年齢を、例えば厚生年金支給開始年齢(昭和24年(1949年)4月1日生まれから65歳)のように段階的に引き上げて、65歳以上とすることに関してはいかがでしょうか。


 ロ.といたしまして、現行の条例適用のままの運行とするならば、事務報告書にも利用者数等が報告されておりますが、今までの利用状況を踏まえ、今後予測される傾向に対して、拡充や運営をどのようにお考えかお伺いいたします。


 次に、二つ目といたしまして、老人福祉センター使用の利用者は、条例施行規則により利用証を常時携帯しなければならないとなっていますが、現行の利用証記載事項は、氏名・生年月日・性別・血液型・自宅住所・電話・緊急連絡先氏名・続柄・電話の多岐にわたる個人情報が記載されております。当初からこの記載事項で作成され、利用証としてそれなりの意義もあり、使用されてきたことについては一定の理解をしておりますが、昨今の高齢者をねらった悪徳詐欺や悪徳商法に、紛失などによって悪用されるおそれや、個人情報保護制度の観点からして、現状好ましくないのではないかと思います。


 例えば、今ここに持ってきておりますが、これ、老人福祉センターの利用証、下が市立図書館の貸出カードでございますけど、先ほど申し上げましたように、老人福祉センターの利用証にはたくさんの個人情報が記載されております。一方、形こそ違え、図書館のは本人の氏名とバーコードだけであります。


 このような図書券の貸出券のように、このように変えられるかどうかは別といたしまして、作成し直すなど何らかの改善をすべきだと私は思うわけでございますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 次に、三つ目といたしまして、第4向陽小学校敷地内に開設されている「琴の橋」は余裕教室を転用した施設で、子供たちとの交流や生涯学習の場として活用されている大変意義ある施設でもあります。また、地域に開かれた学校内の施設として多くの利用者からも喜ばれています。


 一方、学校敷地内にある施設であるがゆえに、施設利用者が入退場する北門は、だれでも簡単に校内に入れる状況であり、昨今強化されつつある学校施設内外における児童の安全確保について、当該施設の不審者進入対策も、いま一度考える必要があるのではないでしょうか。


 私は、理想的には、施設利用者の皆さん方の中から自発的にボランティアで見回りパトロールなどして貢献していただければ幸いかと思いますが、現実はそこまで至っていない現状であります。


 関係する教育委員会や健康福祉部の現在のご認識とあわせ、今後どのような対策がベターとお考えかお伺いいたします。


 次に、第3点目として、公園についてであります。


 社会の構造変化に伴い、公園の整備・改善や在り方についても考えていく必要があります。


 一つ目、平成18年度当初予算案には、「緑の基本計画」策定業務のための予算措置として550万円も取られています。当然ながら、公園整備も大きな柱の一つであることは言うまでもありません。


 昨年10月には、「緑の基本計画」策定の資料として活用するため、緑のアンケートを実施されています。その後、アンケートは集計されていると思いますので、その結果概要や、主な意見等で公表可能なものがあればお伺いいたします。


 次に、二つ目といたしまして、本市の目標値とされております公園緑地面積、市民1人当たり3平方メートル確保は相当な努力を要すると思います。今後とも促進に向け鋭意取り組んでいかれることを願っていますが、一方では、現在、各所に設置されている公園の整備や在り方について、現状を見る中で、果たしてその機能・役割が十分に発揮されているのかどうか検証し、改善も図っていく必要があると考えます。


 特に、本市内には多くの児童公園が設置されています。児童公園は、児童福祉法第40条に意義付けされておりますが、昨今、児童公園の利用状況を見るにつけ、大半の公園では、少子化の進行による影響や、子供をねらった犯罪の多発等の影響を受けてか、児童が安心して外に出て遊べる環境の悪化面から、余り利用されていないように見受けられます。


 また、児童公園の意義からして、どうしても子供中心の遊具設置や設計構造が主となっていることはわからないではありませんが、高齢者などが憩えるための設備が乏しいがゆえに、余計に利用者の姿を見ることが少なくなってきている感じを受けます。中には、いつ利用されているのかわからない形跡のある公園も見受けられます。


 そこで質問として、そのイ.といたしまして、児童公園の利用状況について、現状どのようなご認識をお持ちかお伺いいたします。


 そのロ.といたしまして、現状の児童公園を高齢者などの幅広い利用者を対象とするため、利用が見受けられない遊具の廃止を含め、必置規定の見直しや健康ベンチの設置促進を図るなどして、地域住民の幅広い利用に供するため、利便性の向上を図る改善、さらには呼称変更として、「何々児童公園の児童」という呼称を廃止して、「何々街区公園」あるいは「何々生き生き公園」など、条例改正も含め改善も図っていくべきだと考えます。


 地域のだれもが利用しやすい公園に改善していくことで、憩いの場として地域のふれあいも高まり、地域の顔なじみの高齢者や大人が公園にいることが、ある面では子供たちが安心して遊べる場にもなりますし、子供たちに目が行き届くところもあり、防犯の抑止効果もあるのではないかと思います。そのような観点から、児童公園の改善について見解をお伺いをいたします。


 そのハ.といたしまして、都市公園のバリアフリー化について伺います。


 政府は2月28日の閣議で、国土交通省から今通常国会に提出予定とされていた従来の交通バリアフリー法の見直しにあわせハートビル法を統合し、高齢者や障害者が移動しやすいまちづくりを進める「高齢者障害者移動円滑化促進法案」(新バリアフリー法案)を通常国会に提出することを正式に決定されました。


 新法では、これまで個々の施設や駅周辺の整備に重点が置かれてきたバリアフリー対策について、利用者の要望を踏まえ、まちづくりの視点から総合的に推進を図るもので、具体的には、駅から各施設につながる道路に加え、高齢者や障害者の利用が多い施設をつなぐ道路についても、段差を解消したり車イスが通れるように歩道を広げることのほか、道路から施設の敷地内に入る際の段差や、公園、道路外駐車場につながる道路についてもバリアフリー化の対象とするなど、「線」から「面」へ、より一体的な整備を図るものとしています。これらのバリアフリー化は、各市町村が定める基本構想に基づいて進められます。


 基本構想の内容は、市町村が設ける協議会の場で検討されますが、新法では、高齢者や障害者団体の関係者も参加できるよう法案に明示しています。計画段階から住民や利用者の意見を十分に取り入れるためとし、基本構想について作成又は変更を提案できる新制度も盛り込まれており、提案を受けた市町村は、その結果について公表する義務も課せられます。


 私ども公明党は、これまでハートビル法や交通バリアフリー法の制定を先駆的にリードして推進し、積極的に取り組んでまいりました。新バリアフリー法案についても、これから国会の場で審議されますが、審議の過程で法案の充実を図る方針で取り組むこととしています。


 そこで、新しい法案の成立を待つことなく、本市都市公園の整備においてもバリアフリー化を一層推進し、高齢者や障害者にとっても一層利用しやすい公園の整備強化に努めるべきだと考えますが、バリアフリー化も様々な整備があります。本市都市公園で、特に進めたいとされるバリアフリー化の具体的な構想をお持ちでしたらお伺いいたします。


 次に、第2番目の質問に移ります。省エネルギーの推進強化についてであります。


 2005年2月16日に京都議定書が発効されてから1年が経過いたしました。先月の2月には、議定書発効1周年を記念して、各地でも様々なイベントやフォーラムが活発に開催されていました。


 昨年、議定書発効を機として来日された折、「もったいない」を世界に広めていくと宣言されたケニア環境副大臣で、ノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイ博士も、本年2月、発効一周年を機として再び来日され、議定書の実効性を高めていこうと訴えておられました。今、かけ声だけでなく、市民・事業者・行政が一体となり、それぞれ主体性を持って実際の行動で、着実な成果を生み出していかねばならない時期に突入しています。


 地球温暖化防止、持続可能な循環型社会形成推進に向け、私はこれまでにも様々な環境問題を取り上げさせてきていただいておりますが、環境問題は非常にすそ野が大きく、幅の広い分野があります。その中から今回は、重要な分野の一つでもあります省エネを効率的に利用していくための取り組み推進強化を願い、お伺いするものでございます。


 そこで質問といたしまして、第1点目、京都議定書発効1周年を機に、改めて本市の取り組む決意をお伺いいたします。


 第2点目といたしまして、省エネ推進としては、太陽光発電や低公害車など新エネルギーの導入・利用、ソーラー街灯・ソーラー照明の利用、空調設備の冷暖房温度調整、雨水の有効利用、ゴミ減量の処理軽減など様々なものが挙げられますが、本市がこれまでに推進し、具体的に取り組まれてきたものでどのような成果・効果を上げてきているのかお伺いいたします。


 第3点目といたしまして、昨年の3月議会で取り上げさせていただきました「ノーレジ袋デー」を創設することについて、その折の回答は、「良好な地球環境を図る上において、特にエネルギーの有効利用や地球温暖化対策として、ごみの排出抑制は不可欠であることから、創設は有効な手法であると考えられ、検討していく」とされておりました。その後、検討いただいた結果をお伺いいたします。


 また、予算との兼ね合いも考えねばなりませんが、今後、省エネ推進強化の課題として実行可能で優先的に推し進めていく計画・対策はどのようにお考えか、お伺いいたします。


 第4点目として、最後の質問になります。エネルギー消費コスト削減手法のESCO(エスコ)事業についてであります。


 本市公共施設の環境負荷軽減のため、私はこれまでに「ISO14001」や「KES環境マネジメントシステム」の導入提案をさせていただいておりますが、回答の大要は、まずは行政評価システムの構築・定着を図っていくことが大事であるとして、当面、導入は困難と伺っております。そこで、省エネに的を絞り、新たな手法で行政効率化を図り、省エネ効果も得られるESCO事業の導入提案をさせていただきますので、お伺いいたします。


 ESCO事業とは、Energy Service Companyの頭文字をとって「エスコ」と呼ばれています。ESCO事業は、1970年代に米国で始まったビジネス形態で、1990年代後半から我が国にも導入されてきています。事業としては、省エネルギーを民間の企業活動として行い、顧客にエネルギーサービスを包括的に提供するビジネスであります。


 ESCO事業者は、顧客に対し、工場やビルの省エネルギーに関する診断をはじめ、方策導入のための設計・施行、導入設備の保守、運転管理、さらには事業資金の調達などの包括的なサービスを提供し、それまでの環境を損なうことなく省エネ効果を事業者が保障します。顧客は、削減によって得られる光熱水費の中から、導入にかかった経費をESCO事業者に事業期間内に支払っていくシステムで、これは従来の公共工事とは異なる形態でございます。昨今、自治体の中でも導入されているところも増えつつあり、環境負荷軽減や財政面の負担軽減にも効果があるとされております。


 本市公共施設も大半が老朽化しており、これから耐震補強や施設改修の工事も計画的に進めていかなければならないとされています。省エネ化と省力化を効率的・効果的に推進させ、地球温暖化対策への貢献と維持管理費の軽減を図るため、本市公共施設にESCO事業の導入をされたらいかがかと提案をさせていただきますので、見解をお伺いいたします。


 以上で質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 公明党議員団石原 修議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1番目の第1点目、2007年問題についてでありますが、本年1月1日現在の60歳以上人口につきましては、本市では1万3,594人で、全人口に対する割合は24.5%となっております。


 また、2007年以降における60歳以上の方の将来推計人口につきましては、2007年10月1日時点で約1万4,500人、人口の26%を占め、5年後の2012年10月1日には約1万7,500人、29%と予測をしております。


 次に、定年退職者の地域社会への参加促進につきましては、地域福祉計画策定のための座談会などでも、これから増加する定年退職者が、地域福祉を推進する上で大きな役割を担うものであり、その地域社会への参加促進が課題であるとのご意見をいただいているところであります。


 本市では、就労を通じまして社会参加と生きがいづくりを進めるシルバー人材センターや社会福祉協議会ボランティアセンターへの支援、またファミリーサポートセンターの運営などを通じまして、地域社会にご貢献いただく機会の提供に努めているところであります。


 今後は、定年退職される方々の生きがいや価値観も多様化するものと思われ、福祉分野以外にも文化活動やスポーツなど幅広い分野で、自主的・自発的な活動も活発になるものと考えており、引き続き市民の皆様が本市のまちづくりにも積極的に参画され、豊かな地域社会を築いていただくための情報提供に努めるなど、その活動を支援してまいりたく存じております。


 次に、第2番目の省エネルギーの推進強化についての第1点目、本市の決意についてお答えをいたします。


 ご指摘のとおり、本年2月に京都議定書発効1周年の様々なイベントやフォーラムなど、記念事業が開催されたところであります。


 一人ひとりが地球温暖化問題を見つめ直し、自治体を含めた地域における市民、市民団体、企業、事業者などが協働により、地球温暖化対策に向け、何が必要なのか、何ができるのかを考えていく契機となるよう開催されたものであります。


 地球温暖化の防止は人類共通の緊急の課題であり、温室効果ガスの大幅な削減を行い、持続的な脱温暖化社会を実現していくことが必要であります。


 ご承知のとおり本市では、平成14年3月に「向日市環境基本計画」を策定し、また、本計画の効果的な推進を図るために、平成15年12月に「向日市エコ市民会議」を設置し、メンバーの方々から「地球温暖化の防止」に関する内容につきましても、太陽エネルギー・自動車による環境負荷の低減・緑化の推進・省エネルギー・グリーン購入の観点から活発な論議を重ねていただき、平成17年5月にご意見を集約したご提言をいただいたところであります。


 また、環境保全に向けた施策として、エコホームプランやエコオフィスプランを広く市民の皆様や市内事業所へ配布し、市民の皆様との協働により、環境保全についての種々の取り組みを行っているところであります。


 しかしながら、環境保全に対する実践行動がまだまだ低い状況にあると認識をいたしております。そのため、平成18年度から市民、事業者及び民間団体による環境保全活動を計画的かつ持続的に推進するために、「向日市エコ地域推進委員会議」を設置いたしたく存じております。


 「向日市エコ地域推進委員会議」におきましては、「向日市エコ市民会議」からご提言いただきました環境保全活動を企画・立案し、アイドリングストップなどの実践行動へと展開してまいりたく考えております。そのことによりまして、市民の皆様、事業者及び民間団体の環境保全に対する認識が深まり、また、環境行動への割合が高まるものと存じております。


 本市といたしましては、環境基本計画に基づき、各行政機関が取り組んでおります環境保全の実施状況について、いま一度検証をいたし、各主体において実施される環境保全活動を一層推進してまいりたく存じております。


 次に、第2点目の、取り組みの成果・効果についてお答えをいたします。


 本市がこれまでに取り組んでまいりました環境保全施策の主なものにつきましては、第1点目でお答えをいたしましたとおりでありますが、それ以外での取り組みは、まず、第1保育所・ゆめパレアむこうへの太陽光発電パネルの設置、公用車への低公害車の導入、また、夏季には摂氏28度、冬季には摂氏20度の市施設等における適正冷暖房温度の設定、また、「クールビズ」や「ウォームビズ」という冷暖房に頼り過ぎない服装の奨励や不必要な電灯の消灯などの取り組みを行いました。


 その結果、節電や排気ガスの低公害化により、温室効果ガス排出の削減の一助になったものと存じております。


 また、雨水の有効利用につきましては、本庁舎本館東南角の雨水タンクの設置や、さらに「向日市ごみ減量推進協力店」の認定や庁舎内における不用のコピー用紙の裏面の再利用、また家庭での生ごみ堆肥化容器等の使用により、ごみ減量の効果が除々にあらわれてきているものと存じております。


 次に、第3点目の、今後の省エネの計画・対策についてお答えをいたします。


 ご指摘いただいております「ノーレジ袋デー」の創設につきましては、前回のご質問でもお答えをいたしましたとおり、エネルギーの有効利用や地球温暖化防止対策、さらには、ごみ減量対策において非常に有効な手法でありますことから、創設に向けまして向日市商工会との協議を行っているところであります。


 今後、市内のスーパー、小売店や関係機関などの意見も踏まえまして調整する必要がありますことから、平成18年度の環境保全施策の重点課題として、積極的に創設に向け取り組んでまいりたく存じております。


 私の方からは、以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 次に、第1番目の社会構造変化に対応した施設等の改善についてのご質問のうち、第2点目の、老人福祉センターについてお答えを申し上げます。


 現在、老人福祉センターは60歳から利用できることとなっておりますが、今後ますます利用者が増加する傾向にあり、その対応が大きな課題であります。


 そこで、利用者の年齢を引き上げることも一つの方法であると存じますが、我が国では、いまだ60歳定年が一般的であり、それらの方が退職された後、健康管理や生きがい対策に老人福祉センターは重要な役割を担っていると存じております。


 実際、「琴の橋」におきましては、60歳から64歳の利用者が20%を占めている状況もあり、今後どう対処するか、現在検討を行っているところでございます。


 次に、第2点目の、老人福祉センター利用証についてでありますが、この利用証は、老人福祉センターを利用できる方に対して発行しており、利用者がセンター内外で事故や急病になった場合に迅速に対応できるよう、住所や氏名などを記載したものであります。


 しかしながら、記載内容により、悪用されることがないよう、また個人情報保護の観点からも、改善すべき点について現在検討しているところでございます。


 次に、第3点目の、児童の安全の確保についてでありますが、ご指摘のとおり昨今、全国的に児童が被害の対象になる事件が多発しております。


 老人福祉センター「琴の橋」は第4向陽小学校の敷地内に併設されておりますが、常に門を開けていることから、入口を「琴の橋」事務室の正面のみとし、来所者を確認し、利用証の提示をお願いするなど、安全対策には十分留意しているところであります。また、利用者に「通学路安全協力ボランティア」の協力を積極的に呼びかけているところであります。


 一方、第4向陽小学校におかれましても、第4小サポートボランティアの拡充を図るとともに、新たに「ネットランチャー」を校内に配備するなど、学校への不審者侵入対策に努めておられます。


 今後におきましても、児童の安全の確保のため、第4向陽小学校との連携を密に図ってまいりたいと存じております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第1番目の第3点目の一つ目、「緑の基本計画」策定の資料となる緑のまちづくりアンケートについてのご質問にお答えをいたします。


 ご承知のとおり、現在、緑豊かなまちづくりの実現を目指し、緑に関する総合的な指針となる「緑の基本計画」を平成17年度・18年度の2か年で策定すべく取り組んでいるところであります。


 平成17年度は、計画策定の基礎資料とするため、緑に関する市民アンケート調査等を実施したところであります。


 このアンケート調査は、18歳以上の市民2,000人を対象に昨年10月に実施をいたしたもので、約780人から回答をいただいております。


 その結果、自宅周りの緑について、「かなり多い」、「ちょうど良い」と感じておられる方と、「少ない」、「かなり少ない」と感じておられる方が、それぞれ約45%と、同じ割合になっております。


 また、緑の役割としましては、二つの回答を選んでいただいておりますが、約48%の方が「季節の移り変わり」や「心を和ませてくれる」と感じておられ、市を代表する緑空間といたしましては、「西ノ岡丘陵の竹林、竹の径」が約52%と過半数を占めております。


 また、主な意見といたしましては、西ノ岡丘陵の竹林を保全し、緑を守ってほしいとの意見が多く、その一方で、道路が狭いので道路を拡幅し、街路樹もある、ゆったりとした歩道を望むとの意見も寄せられております。


 次に、二つ目の、児童公園の利用状況についてでありますが、現在、市内一円に67箇所の児童公園を有しておりますが、その大半は、市民の憩いの場として、また地蔵盆や消火訓練にも利用されているなど地域に根ざした公園として利用されているところであります。


 その中でも、特に36箇所の児童公園につきましては、清掃や除草等、日常の維持管理を町内会等に委託を行っておりまして、公園が地域住民のコミュニティ活動の場として重要な役割を果たしていると認識をいたしております。


 次に、児童公園を高齢者などの幅広い利用者を対象とすることについてでありますが、今年度から、一部の児童公園において、遊具を健康背のばしベンチに入れ替えるなど、高齢者にも利用しやすい公園に改善したところであります。


 しかし、児童公園自体の名称変更につきましては、所期の目的もございますので、慎重に検討していきたく考えております。


 次に、都市公園のバリアフリー化についてでありますが、現在、公園の入口が階段等、また段差になっている都市公園もあることから、計画的にスロープ化や手すりの設置を行い、バリアフリー化対策を講じているところであります。


 今後におきましても、財政状況を勘案する中で、整備に努めてまいりたく存じております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 次に、第2番目の省エネルギーの推進強化についての第4点目、ESCO(エスコ)事業についてお答えいたします。


 ESCO事業とは、公共施設の設備改修によって省エネを実現しようとするもので、必要な経費のすべてを削減された光熱費相当分で賄うという、近年注目をされている省エネ方策で、東京都三鷹市や大阪府、富山県などで活用事例が報告をされております。


 公共施設における代表的な従来型の省エネ方策でございます「昼休みの消灯」や「離席時のOA機器のスイッチオフ」、また「冷暖房設定温度の適正化」などは、どちらかといえば職員個人のモラルに依存したものであるのに対しまして、ESCO事業は、例えば「庁舎の照明をすべて省エネ型にする」、また「冷暖房や給湯設備の方式を変える」など、設備を改善することにより無理なく省エネ効果を上げようとするものでございます。


 ご指摘のとおり、本市の庁舎をはじめとする公共施設は大半が老朽化をしていることに加えまして、設備機器の更新、バリアフリー化対策、耐震補強など様々な課題が山積をし、財政状況が厳しい中、大変苦慮しているところでございます。


 したがいまして、公共施設でのエネルギー消費コストの削減とあわせまして、これらの課題を解決するための手段として、ESCO事業の有効性につきまして、よく研究してまいりたいと考えております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 20番、石原 修議員。


○20番(石原 修議員)(登壇)


 答弁ありがとうございました。2点だけ、ちょっとお伺いいたします。


 まず1点、老人福祉センターの利用証について、検討していくということでございますが、私の認識では、改善されていかれるものだろうなと、このように受け取っているのですが、改善するということでしょうか。


 仮にそういうことであれば、そうしますと現在の利用証をお持ちの使用者は利用証をお持ちでございますが、当然それは新しいものと改善されて作成されましたら差し替えですね、回収ということになりますけれども、ちょっとその辺の管理の状況がどのようになされているのか、ちょっと私、見えないのですが、その利用証を発行されている、いわゆる管理ですね、通常、台帳とか、今はコンピュータに入っていると思うんですけど、どのようにされているのか。


 それから、いわゆる発行した限りなのか。仮に、例えば老人センターを利用されている方、当然お持ちですから、転居された、あるいはサークルを退会したときとか、どのようにそれ、返却されているのか、そのままなのか、ちょっとその辺の管理の点について、ちょっといま少し触れていただければありがたいのですが、これが1点でございます。


 それから2点目の、児童公園の改善についてでございますが、実はこの点につきましては、昨年9月の定例会の建設常任委員会のときにおいても、ちょっとそのようなこともお話というか、触れさせていただいたところもあるのですけど、そのときには「今後、府とも協議して名称も含め検討する」と。あと「遊具、健康ベンチなども充実を検討する」ということで、今後、府とも協議して名称も含め検討すると。慎重にという、先ほどお話がございました。昨年の9月、協議はしていただきましたか、ちょっとその返答。


 それから、実際、他市の例をインターネットで検索して見ていきますと、結構、児童公園という名称を変えて、本来、当初は「街区公園」というのが公園のいろんな形のスタートじゃなかったかなと思います。児童の遊園という意義もございますけれども、結構そういう形で、「児童公園」という「児童」がついているというだけで、「ああ、ここはもう児童が使われる公園だから」ということで、逆に行きにくいと感じられている方もあるわけでございまして、結構そういった形で、他市の例を見ていきますと、児童公園の「児童」というのを取り払って、先ほども申し上げましたような、具体例を申し上げましたが、そのような公園に名称変更、変えておられるところも結構ございます。


 もちろん、それには条例変更が伴うわけでございますが、ちょっとその辺のところで、今後そういったことを、昨年の折には「府とも協議して」というような回答も得ていただいておりましたので、そういう名称等々についても、やはり府との協議はやはり必要なのかどうか、ちょっとこの点についてお伺いいたします。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 再質問にお答え申し上げます。


 はじめに、利用証の関係につきまして、改善するということかというお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたように、このセンターの利用証そのものが、本来の目的といたしまして、センター内外で事故や急病になった場合に迅速に対応できるよう、一定の住所、指名等を記載したというものでございます。


 ただ、この内容によりまして悪用されることがないように、また今日の個人情報保護の観点からも、改善するという方向で今、検討しているということでございます。


 それから、この利用証の管理の関係でございますけれども、まだコンピュータ管理といったことはできておりません。台帳管理でございます。


 したがいまして、転出とかされました場合には速やかにお返しいただくという方向になっております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 児童公園の名称変更についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 向日市が管理しております公園は、都市公園と児童公園と2種類の管理条例を持っているわけでございますが、これの両条例を統合するということについては、これは他の自治体でも実際に行われているところもございますので、そういう検討は京都府も含めて協議をしてきております。


 ただ、今回ご答弁させていただきましたのは、今もご指摘がございましたように、「児童」の名前がついていることで、その他の不特定多数の方がご利用しにくいという面があるという点等、そういった意味と、それから福祉法で、この所期の、児童公園を設置した当時、子供たちの健全育成を目的として、福祉の向上を図っていくということで児童公園を今日まで整備されてきた経緯と、そういった両面から検討する必要があると。必ずしも、「児童公園」という名称をとることが本当にいいのかどうか、そのことも含めて検討をさせていただきたいということでございまして、今後、市としましては、やはり公園すべてが、いろんな方が利用できるように、先ほども答弁しましたような、ベンチなり、それから高齢者の方々がその場所を利用いただく中で子供たちを見守っていくという意味での防犯対策でも、そういった面でも大きな効果も期待できるわけでございます。


 その辺は重々承知をしておりますが、条例を変えて名称を変えていくことが本当にいいのかどうか、その辺をちょっと慎重に検討させてもらっているということでございますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、石原 修議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時59分)


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○(磯野 勝副議長)                   (午後 1時28分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、新政21辻山久和議員の質問を許可いたします。辻山久和議員。(拍手)


○17番(辻山久和議員)(登壇)


 新政21の辻山久和でございます。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 まず、第1番目は、市政一般についてでございます。


 質問の第1点目は、去る1月25日に補助金等検討委員会から市長に提出されました最終報告に関して、何点かお尋ねをいたします。


 ご承知のとおり、一般的に補助金とは「特定の事務・事業に対し、地方公共団体が公共的見地から公益性があると認めた場合、その事務・事業の実施に資するため、反対給付を求めることなく交付される金銭的給付」であるとされており、法令等に基づくものと予算措置によるものがございます。


 地方自治法第232条の2において「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。」と規定されているところであります。本市でも規則等を制定し、また予算措置により様々な団体や事業に補助金を支出し、公益活動の支援を行っているところであります。


 ところで、補助金については、社会経済環境や補助事業の役割、必要性など時代の変化に柔軟に対応するため、これまでから何回か見直しが行われ、一律1割カットなどが実施されてきたところであります。


 また、久嶋市政のもとで、身の丈に合った市政への転換を進めるため、昨年4月に第三者による補助金等検討委員会を設置し、補助金の見直しが行われ、このたび最終報告が提出されたころであります。


 この補助金等検討委員会の設置については、設置要綱が制定され、その中で補助金事業についての評価と補助金制度についての委員の意見をまとめることが、その所掌事務となっております。


 しかしながら、今回の最終報告を見てみますと、検討委員会は補助金を増減する権限を持っているわけではないと言いながら、各補助金を個別に審査して、その判定結果として、削減とか廃止とかが報告をされております。補助金等検討委員会の所掌事務との関係で、このことが適切かどうかということは今回触れませんが、いささか納得しがたいところであります。


 補助金については、行政としては規則等に基づき交付し、その有効性については事務事業評価で検証し、予算に計上しており、さらに予算は議会が審査し、議決しております。


 また、今回の最終報告の提出に当たって、補助金等検討委員会では検討結果の中間報告を公表し、市民の意見を求められましたが、応募のあった意見の取り扱いについての十分な議論はなされておらず、ただ応募のあった意見をそのまま掲載しただけの報告になっております。さらに、補助事業の担当課や被補助団体等との十分なヒヤリングも実施せずに、なぜこのような報告になったのか疑問を抱かざるを得ません。


 さて、質問の一つ目でございますが、市長は平成18年度当初予算案の審議に当たり、施政方針を述べられました。その中で、「補助金は、市民の皆様との協働によるまちづくりを進めていく上にも、より市民の皆様にわかりやすく、個人や団体が行う一定の公益性のある活動を支援するための制度に転換することが必要ではないかと考えております」と述べられておられます。「一定の公益性のある活動」とありますが、その公益性の判断については、どのような判断基準をお考えでしょうか、まずお尋ねをいたします。


 次に、二つ目は、団体、民間、個人に対する補助の基本的な考え方、補助の必要性、運営補助、事業補助、補助割合についてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。


 次に、三つ目でございますが、行政が交付する様々な補助金について、統一された交付基準を設けることで補助金事務をより公平で効率的なものとし、またこの基準を公表して透明性を高めることが大切であると考えます。統一的な一般基準、補助金交付規則の制定についてお尋ねをいたします。


 次に、四つ目でございますが、補助金の有効性については、毎年、事務事業評価や予算査定で検証されてきたと思いますが、どのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。


 次に、五つ目でございますが、自治振興補助金について、検討委員会の報告では削減となっております。自治振興補助金についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。


 次に、六つ目でございますが、市長は施政方針の中で「補助金等検討委員会の提言を踏まえ、今後、精査・分析を行い、可能なものから見直しを図ってまいりたく考えております」と述べられておられますのに、平成18年度当初予算案では、水道事業会計への補助金5,000万円が削減されております。また、検討委員会での報告では期間限定ということになっているのに、なぜ削減されたのかお尋ねをいたします。


 水道料金の改定を視野に入れての削減なのか、あわせてお尋ねをいたします。


 次に、質問の第2点目は、保育行政についてお尋ねいたします。


 平成18年度当初予算案で、第3保育所等の改修費として630万円が計上されております。


 第3保育所は、昭和45年4月に建設された木造の建物でございます。築36年余りが経過し老朽化が著しく、講堂の床はすかすかして今にも抜けそうですし、梁は変形しており、少し強い地震でも起これば本当に倒壊しそうな危険な状況でございます。これで本当に責任を持って子供の保育ができるのか心配でございます。問題が起こってからでは大変でございます。一日も早く対策を講ずる必要があると考えますが、いかがでしょうか。


 質問の一つ目は、第3保育所の今後の施設整備の考え方についてお尋ねをいたします。


 次に、質問の二つ目でありますが、私は保育所行政については多様な保育ニーズにも対応するなど、より一層のサービスの向上と効率的な運営を図ることが大切であると考えております。そのためには、指定管理者制度の導入や民間移管、民間委託等、様々な角度からを検討する必要があると思います。そこで、保育行政の今後の方向性についてお尋ねをいたします。


 次に、第3点目は、向日市地域福祉計画についてお尋ねをいたします。


 平成18年1月に向日市地域福祉計画の中間案をいただきました。これを読ませていただいて、私なりに感じたことを質問させていただきます。


 1月16日から31日まで、地域福祉計画の中間案に対する市民等の意見募集が行われました。現在、意見等をまとめられ、計画に反映できるもの、しなければならないものは計画に取り入れ、最終計画ができ上がると思いますが、いつできるのか、地域福祉計画の進捗状況について、まずお尋ねをいたします。


 次に、二つ目は、社会福祉協議会も地域福祉活動計画を策定して、地域の福祉課題の解決に向けて活動されておられます。地域福祉を推進していくためには、社会福祉協議会と行政との役割について調整を図り、お互いに連携することが必要であります。社会福祉協議会との連携についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。


 次に、三つ目でございますが、地域福祉計画中間案の個別課題への対策というところでございます。個別課題についてどのように取り組むのか、具体的な取り組みや取り組み例が書かれてございますが、抽象的な表現が多く、しかも数値目標も設定されておりません。本当にこの計画で地域福祉の推進が図られると考えておられるのか、お尋ねをいたします。


 次に、質問の第2番目、地域の問題についてお尋ねいたします。


 昨年の第4回定例会で質問いたしました、森本町前田地下道の自転車通行者に対する交通指導につきましては、去る1月17日に向日町警察署と環境政策課が合同で実施されたという報告を受けたところであります。大変寒い中、ご苦労さまでございました。


 今後も引き続き交通指導を実施するということでございますが、前会の質問に続き、交通事故の被害者、加害者にならないための自転車通行の交通ルール遵守等について質問をさせていただきます。


 第1点目は、高齢者、児童・生徒を対象に自転車通行の交通ルールとマナー遵守のための「交通安全自転車教室」を開催することについて、お尋ねをいたします。


 次に、第2点目は、森本町前田地下道の歩行者通路の安全対策として、自転車通行指導の徹底、自転車は乗って通行できない旨の看板設置、歩行者通路に後ろの状況が確認できるような安全ミラーの設置をすることについて、お尋ねをいたします。


 以上でございます。どうかよろしくご答弁のほど、お願いを申し上げます。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 新政21辻山久和議員の第1番目、市政一般についての第1点目のご質問にお答えをさせていただきます。


 補助金の見直しにつきましては、行政改革アクションプランに基づきまして、昨年5月30日に有識者や市民を構成員とする「向日市補助金等検討委員会」を設置し、市が交付している個々の補助金の審査と、市民から理解が得られ、活用しやすい補助金制度の在り方についてご検討をいただき、本年1月25日に最終報告をいただいたところでございます。


 今後におきましては、検討委員会の補助金見直しに係る報告書を尊重し、個々の補助金の必要性や妥当性などを見極め、また財政健全化計画との整合を図りつつ、計画的に見直しを進めていきたく考えております。


 さて、ご質問の一つ目、公益性の判断基準についてでございますが、本市では平成16年10月、補助金の見直し基準を再設定いたしまして、この中で補助金を客観的かつ公平に審査し、公益上必要があるかどうかを判断するための内部基準を設けているところでございます。


 この基準の具体的な内容といたしましては、市民の福祉の向上や利益の増進に効果が認められるか、補助金の費用対効果が適切であるかなど、補助金の効果性に着目した基準や、法令等に抵触していないか、補助団体の会計処理や使途が適切であるかどうかなど、補助金の適格性に着目した基準、補助対象外の経費を審査する基準など、補助金の公益性を判断する17項目を補助金交付基準と定めているところであります。


 次に、二つ目の、補助の基本的な考え方についてでございますが、先ほどの補助金の見直し基準の中で、1.市民と行政の役割分担を明確にし、自立した市民による自主的な活動となるよう支援をすること。2.自助努力をもってしても不足する分を最小限補助すること。3.長期にわたって交付している補助金は、公益性、公平性、必要性について厳密な審査を行うこと。4.補助金の既得権化を防ぐため、補助金の終期を設定すること。5.本市にふさわしい地域の活性化を図る有効な手段として、戦略的に補助金を活用すること。6.補助金が正しく使われるよう、補助金の情報公開を明確にすること。など6項目にわたり、補助金見直しのための基本的な考え方を示しているところでございます。


 次に、三つ目の、補助に対する一般基準についてでありますが、現在、個々の補助金につきましては、それぞれ補助金ごとに規則や要綱を定め、補助金の適正な交付に努めているところであります。


 しかしながら、補助金等検討委員会から、補助金の公正かつ効率的な執行を図るため、補助金の統一した事務処理手続きや補助金の評価並びに公開などを補助金交付規則として制定すべきとのご指摘も受けていることから、今後よく検討してまいりたく考えております。


 次に、四つ目の、補助金の有効性につきましては、先ほどの補助金の見直し基準の中で、個々の補助金が成果を上げているかどうかを評価する視点から、全庁的に補助金の見直しを検討してきたところであります。


 いずれにいたしましても、今後、補助金の見直しに当たりましては、市民の皆様や関係団体にも十分ご理解をいただけるよう努めてまいりたく存じます。


 次に、五つ目の、自治振興補助金についてでありますが、この補助金は、地域住民の自治意識の高揚と自主的な自治会活動を促進するため、八つの連合自治会や区に対しまして交付させていただいているところであります。


 市といたしましては、補助金等検討委員会から示されました意見及び市民の附帯意見を深く受け止め、今後とも地域住民の皆様の自主的な自治会活動を支援し、持続的な発展がなされる補助金制度となるよう努めてまいりたく存じております。


 次に、六つ目の、水道会計への補助金についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 ご承知のとおり、一般会計からの財政支援につきましては、府営水道の導入が地下水を保全し、地下水と表流水の二つの水源を確保するなど、公共の福祉の増進に大きく寄与することから、また、地方公営企業の独立採算制と受益者負担の原則がある中、料金改定率を抑え、ひいては水道事業の経営改善のために、平成14年度から平成17年度までの4年間にわたり、一般会計から毎年5,000万円の助成を行ってきたところであります。


 平成18年度以降につきましても、大変厳しい水道経営を強いられるわけでありますが、平成18年度の一般会計の財政調整基金も底をつき、当初予算編成にも事欠くような厳しい状況でありましたことから、水道企業会計への助成をすることは大変難しい状況であることをご理解いただきたいと存じます。


 もとより、水道企業会計の原則は、独立採算制を基本として事業を行うことであります。よって、今後も水道事業の経営は困難を極めると存じますが、さらなる経営努力を行い、自主再建の道を追求し、これにまい進していく所存であります。


 なお、料金改定につきましては、現在、経営改善計画の取り組みが道半ばであり、今後の収益的収支の状況をも見る中で、適切に判断してまいりたく存じております。


 よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。


 次に、第2点目の、保育行政についてのご質問にお答えいたします。


 ご承知のように、ここ数年、共働きの一般化や就業形態の多様化、さらには市人口の増加に伴い、保育所入所希望者数が年々増加をしてきております。


 このため、市としては入所児童数の増加への対応を行っているところであり、向日市次世代育成支援対策行動計画におきましても、保育所定員を、平成16年度末830名から、平成21年度970名まで拡大する旨、位置づけており、この計画に基づいて、平成17年4月には、第6保育所を120名から150名に定員変更をいたしたところであります。


 また、平成18年4月からは、阪急西向日駅前のさくら保育所が認可保育所となりますことから、低年齢児を中心に20名の定員を確保することができました。


 さらに現在、新しい動きとしては、あひるが丘保育園を経営する社会福祉法人永正福祉会が、隣接地に第2保育園「(仮称)お山の保育園」を60各の定員で計画をされており、また新規に「(仮称)社会福祉法人キッズプラザ」が物集女町地内に定員60名の保育所新設を計画しておられます。


 今後、予定どおりに進捗いたしますと、平成19年4月には計画目標を達成し、公立保育所と複数の私立保育園が共存することとなります。


 このような動きも踏まえまして、保育行政の方向性につきましては、保育所入所希望者の動向などを分析し、老朽化している第3保育所をはじめ、公立保育所全般にわたる管理運営につきまして検討をし、その中で指定管理者制度や民間委託等を含め、一定の方向性を見い出していきたいと存じております。


 次に、第3点目、向日市地域福祉計画についてでありますが、この計画の策定につきましては、平成16年10月、向日市福祉問題審議会に諮問を行い、これまで5回にわたり活発にご審議等を賜ったところであります。


 この間、市民アンケートの実施や福祉関係団体への聞き取り調査、地域福祉座談会の実施、さらに昨年12月には中間案を取りまとめ、本年1月、市民意見募集を行ったところであります。このように、本計画の策定に当たりましては、市民の皆様からの課題提起やご意見・ご提言を積極的に計画に反映させるよう取り組んでまいりました。


 現在、最終計画案の取りまとめを行っておりますが、今後答申をいただき、本年度内に地域福祉計画を策定する予定でございます。


 次に、向日市社会福祉協議会の地域福祉活動計画との連携についてでございますが、平成12年の社会福祉法の改正によりまして、社会福祉協議会は、地域福祉活動の担い手として、その役割がより明確に位置付けられたことから、地域福祉を一層推進するために、その活動指針となる「地域福祉活動計画」を平成14年3月に策定され、福祉のまちづくりに取り組まれております。


 本市の計画策定に当たりましては、こうした活動実績のある社会福祉協議会の職員にも参画いただき、「地域福祉活動計画」との整合性を十分に図っているところでございます。


 また、計画策定後の連携につきましては、市民の地域福祉活動への参加促進、福祉関係団体のネットワーク化を担う社会福祉協議会の取り組みとの整合性に留意しながら、より効果的な連携や役割分担について継続的に意見を交換し、進めてまいりたく考えております。


 次に、個別施策についての目標数値の設定についてでありますが、本計画は、行政と市民の皆様が支援を必要とする方々を支え、だれもが安心して過ごせる豊かな地域社会をつくっていくための指針を定めた計画でございます。


 安心や心の豊かさは多様な価値観もあり、数値にあらわすことが困難なことから、本計画では目標数値の設定は行っておりませんが、高齢者福祉や障害者福祉、子育て支援などのサービス提供体制や基盤整備などについては、それぞれの個別計画で担うこととしております。


 また、本計画は、各施策について取り組み例を付記するなど具体性のあるものとなっており、今後計画の実行性を担保するため、地域住民の主体的な参画による推進委員会を設置し、計画の進捗状況を点検してまいりたく存じます。


 私の方からは、以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 引き続きまして、第2番目の、地域の問題についてお答えいたします。


 まず、第1点目の、交通安全自転車教室の開催についてでありますが、小・中学校におきましては毎年、交通安全教育の一端として交通安全教室を開催され、自転車の正しい乗り方等について向日町警察署員等の教育指導を受けておられるところであります。


 また、高校生、特に向陽高校の生徒についても、登下校時に本市、向日町警察署及び学校関係者の協力のもとで、自転車通学者に対して自転車指導を行っているところであります。


 さらに、高齢者や一般の自転車利用者に対しましては、年4回「自転車利用者マナーアップ推進日」に、街頭啓発等を行い自転車利用者のマナーアップの向上に努めているところであります。


 今後とも、高校生を対象とした交通安全教室の開催も含め、あらゆる機会を通じて、自転車利用者のマナーの向上及び交通ルールの周知など、交通安全意識の高揚を図ってまいりたく存じております。


 次に、第2点目の、前田地下道の歩行者通路の安全対策についてでありますが、自転車通行指導につきましては、去る本年1月17日に、前田地下道東西出入口で向日町警察署、向陽高校、本市で、朝と夕方に自転車指導を行ったところであります。


 今後とも、本市、向日町警察署及び学校関係者等の連携のもと、自転車利用者に対して現地指導してまいりたく存じております。


 次に、自転車は乗って通行できない旨の看板設置と、歩行者通路に後方の状況が確認できるような安全ミラーの設置につきましては、通行者の安全を確保するため、道路管理者であります京都府と協議してまいりたく存じております。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 辻山久和議員。


○17番(辻山久和議員)(登壇)


 自治振興について再質問をさせていただきます。


 私は、地域社会になくてはならないのが自治会組織だと思います。皆さんも、あの阪神大震災のときを思い出してください。行政をはじめとするあらゆる組織の機能が麻痺する中、住民がお互いの安否を確認し合い、身の安全を確保できる場所を探し、生活に必要な情報を交換する活動の拠点、最後のよりどころになったのが自治会組織というふうに言われております。地域社会の課題は地域住民自らが解決しようという、そういう機運も今、盛り上がってきております。


 行政も自治会と一緒になって、力を合わせて地域の課題解決に向かって進んでいくことが地方分権の時代に必要なことだと思います。また、そのことが、市長が常々言っておられる「市民との協働」だと思います。


 そういったことから考えますと、自治会組織に対して、これからもやはりしっかりとその活動を支援していくための補助金を交付していくべきであるというふうに考えます。


 それと、自治会に対して行政の下請機関ということではなしに、自治会に対してお願いしている様々な事務等もございますので、やはりそれらに対する委託料的なもの、こういうようなこともやはり検討していかなければならないのではないかというふうに考えております。これについての市長のお考えを再度お尋ねをいたします。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 辻山議員の再質問にお答えをいたします。


 辻山議員おっしゃるように、自治会組織というのは極めて大切な組織であると私も思っております。「自分たちのまちは自分たちで守るのだ」という意識のもとで、自分たちのまちは自分たちで発展させていくという精神のもとで今、行政と自治会の皆さんとは一緒になっていろんな振興をさせていただいているところでありますので、私は極めて大切であると思っております。


 そのことと今回の補助金のことを一緒にされますと、ちょっと困るわけでございますが、市の事業の推進における、区と自治連合会とのかかわり方や、それから現在、配布物の取り扱いなどにつきましてもお願いをしているわけでございますから、そのような中で、いろんな自治会からのご提起もいただいております。また、区長会の場で、この補助金の在り方につきましても各区からご要望それからご提言もいただきまして、議論を今、重ねてまいっているところでございます。


 したがいまして、これらの問題と自治振興補助金の問題は互いにやはり関連しているところもございますので、これから提言も参考としながら、ご理解をいただく中で、自治振興補助金の取り扱いを決めてまいりたく考えております。


 市民との協働のまちづくりを進めていく上でも、とても大切なものだと思っております。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 辻山久和議員。


○17番(辻山久和議員)(登壇)


 ちょっとよく、わかったような、わからないような答弁でございましたけど、しっかりと自治会の活動ということに注目をしていただいて、補助金をしっかりとつけていっていただきたいというふうに思います。


 それでは次は、水道事業会計への補助金について再度お尋ねをいたします。


 今の答弁では、一般会計の予算編成、非常に苦しかった。水道会計は独立採算、さらなる経営努力をしていきたいというような答弁だったと思うんですけれども、私が聞いているのは、補助金等検討委員会では「水道会計が赤字だから、市民にさらなる高額な負担に直結することは妥当でなく、一般会計から補てんしたことは一定評価できる」という、こういう意見があるわけですね。そして、期間限定ということになっているわけです。それなのに、なぜ18年度予算でいきなりこの補助金を5,000万円減額されたのか。ほかの補助金との整合性はどのように考えておられるか。


 少しちょっとやりやすいからやったというような感じを受けますので、ほかの補助金につきましては、市長の施政方針の中で「この提言を踏まえ、今後精査・分析を行って、実施可能なものから見直しを図っていく」というふうに述べられているわけですね。そしたら、ほかの補助金は手をつけないでそのままにしておいて、検討委員会からの報告を無視して、今回いきなり水道事業会計、5,000万円を減額された、そのことについて、ほか補助金との整合性についてどういうふうに考えておられるのですかと、そのことをお聞きしておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 水道会計の補助金についての再質問でございますが、今回、補助金を見直しました基準につきましては、もちろん検討委員会からの答申を受けての、まだ我々の行動指針が出ておりませんので、今回につきましては、内部の補助金、職員厚生会それから企業会計への補助金を対象にさせていただきました。


 先ほども申し上げましたように、前回補助金を出させていただきました、水道会計に出させていただいた基準につきましては、先ほども申し上げましたけれども、料金改定率を抑えるために、それから、ひいては水道事業の経営改善のために出したわけでございます。今回は、水道会計につきましては、補助金を出さないという結論を出した次第でございます。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 辻山久和議員。


○17番(辻山久和議員)(登壇)


 水道会計の18年度の予算書を見てみますと、18年3月末で3,000万円ほどの赤字ということでございます。これは5,000万円入っての話ですので。ところが、今度は18年度は5,000万円なしということになれば、単純に言えば3,000万円プラス5,000万円、18年度末では8,000万円の赤字になるということなんですけれども、5,000万円繰り入れておけば3,000万円で済むわけですけれども、3,000万円ぐらいであれば、さらなる経営努力、あるいは不動産等の活用、あるいは今度は上水道の一元化ですか、そういったことを考えれば何とかなるような数字になってくるのですね3,000万円。単年度の赤字をトントンに持っていって収支ゼロ、うまくいけば黒字に転換できると。そうなれば累積の赤字がどんどん減ってくると。そうすると、値上げはしなくてもいいんじゃないかというようなことが、私ども新政21の考えです。


 それと、府営水の3水系を統一、今進めていただいておりますので、それが実現できれば、その中で料金の見直しも当然あるであろうし、そういうことを考えれば、水道料金は値上げしなくてもいいような状況になってくるのではないかということで考えておりますので、これは一応、私どもの意見ということで申し上げさせていただきます。


 それで次は、地域福祉計画についてお尋ねをさせていただきます。


 何年に何をするとか、ボランティアを何年に何人育成しますとか、そういう具体的な数字というのが全然触れられておられないわけです。数値化するということが非常に困難であるからと、指針を定めたというようなことでございますけれども、これで本当にやる気があるのかなと思いますし、例えば高齢者の安否確認、特に災害時の安否確認については、具体的にどうするのかというのが全然書いてありません。防災計画の方で、個々の計画の方で書いてあるのかどうか、私はちょっと承知はいたしておりませんけれども。


 それと、取り組みについては関係課がたくさんあるのですね。本当に横との連携、縦割り行政の中で横との連携がうまく図られて、これで大丈夫なのかと、そういうことも危惧をいたしております。


 そして、この計画の進捗状況の管理は組織を設けられるという計画になっておりますけれども、私はこの計画をつくった福祉問題審議会が計画の進捗状況の管理をするのが一番いいんじゃないかなというふうに思います。


 それと、計画はつくったら終わりでなく、計画をつくって後からが大事なんですね。職員・行政一丸となって取り組んでいくことが非常に重要でございます。全庁的に取り組む職員の行動指針とかそういうようなものを、やはりつくるべきだというふうに思いますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 再質問にお答え申し上げます。


 まず最初に、数値目標の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたように、この計画につきましては、いわゆる「だれもが安心して過ごせる豊かな地域をつくる」というための指針を定めた計画でございますことから、安心や豊かさといったものは多様な価値観もあり、数値にあらわすことは困難であるということから、本計画におきましては設定をしなかったわけであります。


 しかしながら、ご指摘のような高齢者の安否確認といった非常に大切なことにつきましては、今後また高齢者計画等の中におきましても、一定の記述等も出てこようかと思っているわけでございます。


 安否確認そのものにつきましては、ご承知のように地域の民生・児童委員さんなどによりまして、そういった確認等もお願いしているという実態もあるわけでございます。この計画に具体的には書いておりませんけれども、実態としては、そういったことになっているわけでございます。


 それから、市の取り組みにつきましての組織的な連携の関連でございますけれども、もとよりこの計画をつくる前から、そういったことにつきまして留意をいたしまして、個々十分な連携を図っているところでございます。


 それから、福祉問題審議会のメンバーが進捗状況について管理するのがベターではないかということだったと思いますけれども、この後の振興管理につきましては、推進委員会をつくるわけでございますけれども、そのメンバーといたしましては、福祉問題審議会のメンバー等も十分考えているところでございます。


 それから、今後のことについてでございますけれども、ご指摘のように計画をつくっただけで終わりというわけにはまいりません。振興、管理をきっちりとやっていかなければならないと存じております。そのために、計画の進捗状況の報告とか、あるいは計画推進についての提案をしていただくところの推進委員会といったものを設置してまいりたいと、このように思っているわけでございます。そのメンバーには、先ほどちょっと関連いたしますけれども、福祉問題審議会のメンバー等も十分考慮してまいりたいと思っているところでございます。


 さらにまた、地域の支え合いとかふれあいづくりを目的とする計画でございますので、地域の支え合い会議といったことにつきましても、今現在、上植野地域におきまして取り組んでおりますけれども、この取り組みを今後さらに範囲を広げてまいりたいと、このように存じているわけでございます。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 辻山久和議員。


○17番(辻山久和議員)(登壇)


 これは質問ではないのですけれども、国の方で今国会の中、幼保一元化の法案が提出されるということで、向日市は公立幼稚園ございませんけれども、私立幼稚園3園ございますので、やはり幼保一元化ということで、待機児童の解消とか、増える保育需要に対応するために、こういった民間の保育所の活用、連携と言いますか、そういうことも視野に入れて、今後保育行政を進めていっていただければありがたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、辻山久和議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時13分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)                   (午後 2時20分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、自然派KAZE太田秀明議員の質問を許可いたします。太田秀明議員。


○22番(太田秀明議員)(登壇)


 質問に入る前に、1点だけ要望をさせていただきます。


 12月議会で辻山議員が乳幼児医療の助成の関係で質問されました。それに対し市長は、全く同じ答えを三度されています。新年度予算編成の中において慎重に検討してまいりたい、この「慎重に検討してまいりたい」というのは、なかなか理解できないのですね。そのときの背景では、長岡京市も近隣市町村すべてといいますか、ほとんど改善をされている。向日市だけが取り残されている状況の中で、当然その助成を拡大するだろうなとだれもが思っているときに、「慎重に検討してまいりたい」という答弁がございました。上げるのか、やめるのかわからないですね。


 ですから、後々聞いてみますと、そういうニュアンスがあるということでございますが、一般の市民、あるいは我々は非常にわかりにくいのですね。ですから、そういう背景があって、そうするのだったら「積極的に検討します」とか、あるいはもうわかりやすく「本年度予算、いわゆる18年度予算でやります」と言っていただいた方が議会で決議しなくても済んだのではないかなというふうに私は思います。そういう意味では、やはり答弁というのは明解にしていただきたい。


 先ほど辻山議員が、辻山議員ばかりで申しわけないですけど、やはりわかったようでわかる答弁を是非お願いしたいなと思います。まずもって要望をさせていただきます。


 今回、細かいことは質問をしません。ただ、やはり考え方等をはっきり述べていただきたいというふうに思います。


 答弁は、前段がなくて、単刀直入に答弁をしていただきたい。ちょっと1時間しかないので、こちらの方も段取りがございますので、是非ご協力のほど、お願いをしたいと思います。


 それでは、第1点目、行政改革アクションプランというのがございまして、この中に基本理念、「これからの行政運営は、自己決定、自己責任」、これは地方分権法ができまして、それ以降出てきた言葉だと思いますが「自己決定、自己責任」、そして「市民と行政がまちづくりのビジョンやお互いの情報を共有」、さらに「市民への説明責任を果たし」、そして「スピードと成果」等々、市長の基本姿勢が行政改革アクションプランに記述をされています。そのことに関し、質問をさせていただきます。


 一つ目が、市長が掲げる理想の行政運営、まちづくりにおいて、果たして今申し上げたことですね、これらの基本姿勢をどのように生かされてこられたのか、具体的にお伺いをしたいと思います。


 二つ目ですね、市長の具体的でわかりやすい立体的なまちづくりのビジョンを再度お伺いします。これは何回もお伺いしておりますけれども、再度ではなく、何回もお伺いしております。


 今まで市長の答えは、共有、共鳴そして共生のまちづくり、ではどんなまちなのか聞きたいのです。そして、「市民主体のまちづくり」とはどんなまちなのか。「コラボレーションによるまちづくり」とはどんなものか。「環境に配慮したまちづくり」とは、あるいは「ユニバーサル社会の実現を目指し住宅都市にふさわしいまちづくり」とは、「にぎわいと潤いのあるまちづくり」とは、そのほか、いっぱい言葉がありますが、全部読みません。このようにおっしゃっているのですけれども、どんなまちなのかということを、是非ともわかるように具体的におっしゃっていただきたい。


 そして三つ目でございますが、その1、キリンビール跡地開発による影響ということで、これも再三お伺いしておりますが、本市にとってのメリット・デメリット、具体的に明らかにしていただきたい。


 そして、その2は、デメリットと考えられる周辺地域の交通渋滞並びに経済的地盤沈下の対策を明らかにしていただきたい。


 これ今、市民部長もおっしゃっておられました。同じことはいいですので、そういうこと以外に具体的に対策があると思いますので、是非お答えをいただきたいと思います。


 大きな第2点目でございますが、申請主義に基づく給付、助成、補助等の制度についてでございます。


 これは、ごく簡単に書いております。行政の方々は、その内容もよくご存じでございまして、この申請主義、ちょっと申請主義に関する事業がどのぐらいあるかということで、こういうふうにちょっと調べていただきました。約50ぐらいあるわけでございますが、その中で、有効期間限定というのがあります。市民の方は、例えば、権利があるにもかかわらず知らなかったと、申請するのが遅かったといって、過去の分がいただけないケースもあるようでございます。そのことに関して質問をさせていただいております。


 一つ目は、現行周知方法を具体的にお聞きをしたい。


 二つ目は、広報義務、教示義務に関する行政の基本姿勢をお伺いします。


 三つ目につきましては、有資格者にもかかわらず、知らなかったことにより、いわゆる機会損失ですね、それの救済策はないのかということをお伺いします。


 四つ目に、事業によっては非遡及主義、いわゆる前に戻ってお支払いするということですね、非遡及主義を改めるべきと考えるが、いかがか。


 そして、大きな第3点目でございますが、事務組合統合について、引き続きその後の進捗状況と市長の意気込みをお伺いします。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 自然派KAZE太田秀明議員のご質問にお答えいたします。


 まず、第1番目、まちづくりの基本姿勢についての第1点目のご質問にお答えをいたします。


 行政改革アクションプランの「改革の基本理念」、「改革の基本目標」を「行政運営」、「まちづくり」にどのように生かしてきたかということにつきましては、私は、市長就任以来一貫して、「共有」、市民と行政が情報を共有できる市政の実現、「共鳴」、確かな未来を築くための議論を深める、「共生」、市民と行政が一体となってより良い生活環境をともに創造する施策の推進、この三つを私の政策の基本として市政運営に当たってまいりました。


 現在、地方公共団体は、社会経済環境が大きく変化する中、地方分権時代にふさわしい自己決定・自己責任の原則による自治体経営が求められております。


 とりわけ、本市におきましては、厳しい財政状況のもと、早急に「税収に見合った行政」、「身の丈に合った行政」へと行政システムを変革する必要がありますことから、その行動指針として「行政改革アクションプラン」を策定するとともに、市民と行政の役割分担の観点から、行財政運営の再構築に努めてきたところであります。


 また、同プランの改革の基本理念を踏まえ、私の公約でもあります「市民と協働によるまちづくり」を実践するため、市民の皆様との対話を大切にし、市民の声を市政に反映させる、タウンミーティングの開催や市長への手紙・メール、さらには職員による出前講座などを実施してきたところであります。


 また、各種審議会等への市民公募委員の登用など、まちづくりへの市民参加を促進し、市民が主体的に市政に参画できる仕組みを構築するとともに、市民との信頼関係をより深め、説明責任を果たすため、市政に関する情報を、広報紙、ホームページなどあらゆる手段を通じまして、積極的、迅速に市民の皆様に提供してきたところであります。


 さらに、絶えず市民の目線で施策や事務事業を見直し、スピードと成果、コストを重視したサービスを提供するために、行政評価制度の構築をはじめ、民間の経営手法を活用するために、民間への委託基準を定める外部委託基準の作成や公共施設における指定管理者制度・利用料金制度を導入し、管理コストの縮減を図るとともに、市民の満足度を高める施策を進めてきたところであります。


 また、「向日市人材育成方針」を策定し、新しい時代に本市が求める職員像を明らかにし、前例踏襲にとらわれない職員の徹底した意識の改革と職員の資質・能力の向上に努めてきたところであります。


 これらアクションプランの取り組みにつきましては、実施計画に掲げました平成16年度に取り組むべき92項目のうち、76項目が取り組みを終えているもの、もしくは既に取り組みに着手しているもので、82.6%の実施率となっております。


 また、私は、まちづくりの推進に当たりましては、向日市を「夢と希望の持てる、未来を共有できるまち」として、遅れている都市基盤の整備に努めてきたところであります。また、子供から高齢者の方まで健康で、幅広い世代が仲良く集い、励まし、支え合い、安心・安全に暮らすことのできる魅力ある定住都市を築きたく、心血を注いできたところであります。そして、市民の皆様がいつまでも住み続けて良かったと愛着の持てるふるさとづくりに努め、向日市の魅力を感じていただけるよう、本市の特色や地域資源を活用した施策を積極的に進めてまいりました。


 また、向日市を活力ある都市として地域再生するとともに、私が公約に掲げております、だれにでも優しいユニバーサル社会の実現のため、人を大切にしたまちづくりに心がけてきたところであります。


 これら私のまちづくりの方針や政策につきましては、これまで施政方針や市民の皆様との対話を通じまして、ご理解・ご協力を得るよう努めてきたところであります。


 次に、二つ目の、まちづくりのビジョンについてでありますが、本市は、経済環境の変化によって工場閉鎖や空き店舗が生じまして、中心市街地における商業機能の低下が見られ、さらには広域幹線道路や快適な住環境などの都市基盤整備が遅れております。


 このため、ユニバーサル社会の実現のため、鉄道駅施設や周辺道路の段差解消、歩道拡幅などの交通バリアフリー化を推進する基本構想の策定を平成18年度に取り組むこととしております。


 市街地等の整備に当たっては、キリンビール跡地開発との調和のとれた北部のまちづくりの実現に精力を注ぐとともに、これにつながるJR向日町駅から阪急東向日駅周辺に至る本市の中心市街地の活性化施策、また、JR向日町駅舎のバリアフリー化と東西自由通路の整備など、だれにでも優しいまちづくりを推進しているところであります。


 これら市街地での潤いとにぎわいを創出することが、ひいては消費の拡大等の経済的効果や市民の雇用創出、市税の増収につながることを期待するところでございます。


 今後におきましても、時代の変化や多様化する市民ニーズに迅速に対応できる、スリムでスピードのある市役所づくりを目指すとともに、市民との協働により、新しい時代をともに切り開いていく、「共有、共鳴そして共生のまちづくり」にまい進していきたく考えております。


 次に、三つ目、キリンビール跡地開発のメリット・デメリットについてお答えをいたします。


 まず、メリットでありますが、土地の高度利用による固定資産税や市民税の税収増が見込まれること、民間資金により、道路や公園、下水道などの公共施設が整備されること、新たな雇用の機会が確保されること、買い物や娯楽などの機会が拡大することなどが挙げられます。


 一方、デメリットについてでありますが、人口増加に伴う財政需要額の増加、交通渋滞、JR向日町駅の乗降客の減少、既存商店街への影響などが懸念されます。


 次に、周辺地域の交通渋滞対策についてでありますが、常盤議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、南端交差点につきましては、段階的施行により信号機設置などの交通処理を図りながら抜本的改良に取り組むとともに、周辺道路につきましても、歩行者等の安全を図るための歩道設置や渋滞時の交通誘導員の配置について、キリンビール株式会社において実施されることとなっております。


 次に、経済的地盤沈下の対策についてでありますが、向日市商工会におかれましては、京都府の補助金を活用して、キリンビール跡地開発を見据えた形での「文化・観光・産業資源を生かした思い入れ商店街づくり」をテーマに、「京都らしい商い」と「まちのにぎわい」を実現するための活動を展開されているところであります。


 具体的には、JR向日町駅周辺から阪急東向日駅周辺までの地域の商店によって構成された「向日えきえきストリート」の結成や、向日市の地場産業であります「竹産業」を生かした、住民参加型の「たなばたまつり」などを実施され、新しい商店街を大いにアピールされているところであります。


 市といたしましても、引き続き商工会と連携し組織化に努めるとともに、JR向日町駅の再整備によるにぎわいの創出や集客効果を高めるイベント等への支援などにより、地域商工業の活性化をはじめ、市域全体の均衡ある発展を図ってまいりたいと考えております。


 また、長期に低利でご利用いただける「中小企業振興融資制度」等の市の融資制度や、京都府の融資制度をご活用いただくようPRに努め、中小企業者の経営安定と振興を図ってまいりたいと考えております。


 次に、第2点目の、申請主義に基づく給付・助成・補助等の制度についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、一つ目の、周知方法についてでありますが、原則として、市民ガイドブックや広報紙、ホームページなどで周知を図っているところであり、また、制度の対象が障害者や高齢者の方の場合には、「障害者福祉のてびき」や「高齢者のための福祉サービス」で詳しくご案内をしているところであります。


 次に、二つ目の、広報義務・教示義務についてでありますが、補助金や扶助費などの給付行政につきましては、対象者の方からの申請に基づき行っているものであります。


 そのため、制度の周知につきましては、広報紙などを通じまして、お知らせしていく責務があると存じております。


 しかしながら、我が国におきましては現行法上、周知徹底等の広報、周知義務を定めた明文の規定はなく、児童扶養手当の遡及適用について争われた平成5年10月5日の大阪高裁判決では、「法的義務としての広報、周知徹底義務を認めることはできず、法的強制の伴わない広報、周知徹底の責務が認められるにとどまる」と示しているところであります。


 これらのことから、給付行政を行うときには、法律で定められているものを除き、条例や規則等で、給付対象、金額、手続きなどを定めて助成しているところでありますが、制度の周知につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、市民ガイドブックや広報紙などで周知徹底を図っているところであります。


 次に、三つ目の救済策と、四つ目の遡及主義についてでありますが、昭和57年7月7日の最高裁判例では、「具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は、立法府の広い裁量にゆだねられており、それが著しく合理性を欠き、明らかに裁量の逸脱・乱用となるような場合を除き、裁判所が審査判断するのに適しない事柄である。」としているところであります。


 このことから、給付対象につきましては、各事業ごとに、それぞれの条例、規則等において規定しているところであります。


 したがいまして、ご質問の知らなかったことによる機会損失の救済策につきましては、当該条例、規則等に規定がない場合には救済策はないものであります。


 次に、3点目の、事務組合統合についてお答えをいたします。


 平成17年の第1回定例会でお答えをさせていただきましたとおり、現在、二市一町とも大変厳しい財政状況に直面していることもあり、三つの一部事務組合の統合は、二市一町の行財政の在り方にかかわる重要課題であると存じております。このことから、二市一町の助役等で構成する乙訓行財政問題協議会において検討した結果、管理者や組合議会も含めた三つの一部事務組合の統合については、経費の節減といった行政改革の効果が期待されるものの、協議会での調査研究を超えた政治的な課題として、二市一町の議会サイドでの議論が十分必要ではないかとの意見があったところであります。


 こうしたことから、三つの一部事務組合の統合は、今後も二市一町の議会サイドでの議論も含め、引き続き慎重かつ十分に協議すべきものと考えております。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 太田秀明議員。


○22番(太田秀明議員)(登壇)


 ありがとうございました。1点、答弁が抜けておりましたと思います。でも結構です、その質問は、またしますから。


 まず、第2点目の、申請主義に基づく周知方法等の関係ですが、確かに市長おっしゃるように、大阪高裁の判例は私も調べてまいりました。児童扶養手当の件で否定されておりますが、ただ、その前に京都地裁では、こういうふうに判例、述べられております。「認定請求主義、いわゆる非遡及主義をとる社会保障について、担当行政庁の周知徹底等の広報義務は、社会保障ないし社会福祉制度の実行を確保するためのものであり、一般の制度などの各種の広報と異なり、単なる恩恵的なサービスや行政上の便宜に基づく、してもしなくてもよい全くの自由裁量にすぎないものではなく、法的な義務であると解すべき」という判例があるわけです。


 で、この後、大阪高裁で逆転判決ということになりました。


 でも、大阪高裁でも、全く否定しているのではなくてですね、先ほど市長もおっしゃったように、「広報周知徹底に関する国の対応は、その裁量の範囲を著しく逸脱したような場合には、これを違法として損害賠償義務は肯定することができないわけではない」というふうに書いてあります。


 ですから、判決の方はそうなりましたけれども、中身については全く否定を強いるということではないですね。ですから、やはり行政にはそういう広報義務といいますか、享受義務、それはあるんです。で、それを法的強制ができるかどうかというと、こういう裁判にならなくては、なかなかわかりにくいという問題がございます。


 そこで、これは一般的な広報ですね。確かに広報では、皆さんおっしゃった高齢者ガイドとか、いろいろこの広報でも年2回、向日市の広報に載っています。確かにいろんなものが載っているのですが、特に今回、老人助成ですね、医療助成のことについて絞ってお伺いしますと、「障害・母子・老人」というふうに一緒に書いてあるわけですね。それで、こういう制度があります。ただ、何月何日、有効期限がございますとか、そういうのは書いてないですね。高齢者ガイドには、あらかじめ申請ということは書いてありますけれども、ほかのものにはほとんどない。ですから、「こういう制度があって、ああ、行けば対応してくれるのかな」というふうな誤解を招くおそれもあるわけですね。


 それで、広報の問題というのは非常に難しいですね。ですから、向日市としたら広報していることは確かです。ですから、その責任を問うことは非常に難しい。できうるならば、もっとわかりやすく広報していただければ、なお結構かなと。


 そして一番問題になるのは、こちらの方に訪ねてきて、例えば、今回たまたまそういう例があったのですが、高額医療のことで市民課の方、年金の方ですね、保険の方へ訪ねていって、高額医療の申請をされた。今月はよくて、来月、再来月、何かだめだと。昨年のことですが、年末に担当された方が「ああ、こういう制度もありますよ」というふうにおっしゃっていただいた。そして、それを聞いて福祉の方へ行ったら、「ああ、有資格者ですよ」ということになったのですね。市民の人は、やはり「それだったらなぜ最初にいったときに教えてくれなかったのだ」と言うのが、これはだれでもそうだと思うんですけどね。ですから、それをさかのぼってはできない。法的に規則がある以上は、さかのぼってはできないということはよくわかります。


 ですから、救済策はないのかということもお聞きしているのですが、規則がある以上は、それも難しいということは、市長がおっしゃったように理解ができます。


 そこで、問題となるのは、そしたら、今回はたまたま部署がまたがっていました。福祉部の方へ直接行けば、ひょっとしたら言っていただけたかもわからないですけども、市民部の方でしたので、そこへ行って説明をされなかった、聞かなかったから説明をされないわけですけれども、高額医療のことで申請に行って、一言言っていただければという思いがありますよね。


 そこで問題になるのは、行政としての説明義務がそこにあるのかどうかということなのですが、市長、是非お伺いしたいと思うんです。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 太田議員の再質問にお答えいたします。


 申請主義に基づく給付につきまして、先ほど答弁させていただいた内容でございますけれども、申請される方に対しまして不利益が生じないように、わかりやすく広報することが、これからもさらに必要になってくると思いますし、これからよりわかりやすい広報に努めてまいりたく思っております。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 太田秀明議員。


○22番(太田秀明議員)(登壇)


 余り出たり入ったりしない方がいいという言葉もありますので、できるだけ出たり入ったりしないようにしたいのですが。


 やはりかみ合わないというのはこういうところなんですね、かみ合わないというのは。私はそういう質問をしておりません。説明義務があるのかないのかということをお聞きしたのであってね。ですから、ないなら「ない」、あるなら「ある」というふうにおっしゃっていただいたらいいのですけれども。そこは非常にポイントなんですね。行政に説明義務がなければ、道義的に問題あるかもわかりませんが、なければ仕方ないことですから、その辺ぜひ明解にお答えいただきたいと思います。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 説明義務があるかどうかにつきましては、私はこのように思っております。申請者の方が申請主義に基づく利益に合致されるかどうかというのは、やはりその方の税とかいろんなものにかかわってくることでございますので、こちらから説明するということは、その方に対して非常に失礼になる場合も有ると思いますので、どの程度、説明義務があるかどうかというのは、私はちょっとわかりませんけれども、やはり非常に個人の方の資産とか税情報とか、いろんなものも絡んできますので、一般的な説明責任義務は私どもにあると思いますけれども、非常に込み入った申請につきましては、難しい状況ではないかなと私は思っております。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 太田秀明議員。


○22番(太田秀明議員)(登壇)


 これは行政の大きな課題だと思うんですね、説明義務って。説明義務があるという認識であれば、かなりそっちの方に気持ちが向くと思うんですけれども、そうでない場合は、担当以外はなかなか、広報さえ「そういうのがありますよ」とさえ気がつかないケースって多いんです。


 ですから、今、市長がおっしゃったように一般的には説明義務があるということは、僕はちょっとよくわからないのですね。今回の件で、こういうケース、具体的なケースを申し上げましたね。高齢者高額医療で来られた。そこで持って、こういうのもありますよという、あるいはこれに関してはどうですよ、こうですよという説明義務があるのかどうかということに絞ってお聞きしたのですね。ですからそれについて、あるのか、ないのか、お答えいただきたいのです。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今のご質問にお答えをさせていただきます。今回のケースにつきましては、私も直接相談に乗っておりますので、ご説明をさせていただきます。


 確かに、まずは国民健康保険の高額医療の関係の申請でございました。その相談に見えまして、まずは高額医療が適用された月もございますし、されなかった月もございます。


 というのは、高額医療というのは7万2,300円ですから限度額が、それを超えるということがございますので。そこでもって担当者が高額医療適用でないときに、このような制度に該当するかもわかりませんというような助言をさせていただきました。それでもって、次に福祉部サイドに行かれまして、その申請をされたということで、その申請をされた、あくまでもマル老、いわゆる老人医療制度のマル老適用だと思いますけど、そのマル老制度につきましては、あくまでも京都府の制度でございまして、申請主義だということで遡及適用はできません。あくまでも申請をされた当該月から以降というような形になってこようかと思いますので、そのような形で適用はさせていただいたわけでございますが、先ほど来から太田議員が質問されております、いわゆる複数の部課にまたがる事務でございますので、説明責任があるかどうかというご質問でございますが、やはり職員すべてオールマイティな職員でございません。他部局の業務内容をすべてを周知しているわけでもございませんので、やはり説明責任ということまで問われましたら、なかなか答えることは難しいのですけど、しかしながら、今先ほど市長も冒頭で答弁をさせていただきましたように、今後におきましては、このようなケースが起こらないように、広報等におきましても、よりわかりやすい内容、加えまして関係部局におきましては窓口におきまして、いろんな形のそのような制度のパンフレットを置いていこうということで考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 太田秀明議員。


○22番(太田秀明議員)(登壇)


 助役にはお聞きしてないのですけれど。


 説明責任というのは、「法的強制力のない説明責任はあります」というふうにお答えいただきたかったんですね。法的強制力はないんです、だけども説明責任はある。この「説明責任がありません」と言うのと、「ない」と言うのとでは、行政運営の市政がごろっと変わってくるのですよ。


 ですから、こういうケースというのはいっぱいあると思うんですよ。でも、表に出ないケースもあります。ですから、やはり行政の人たちは行政運営にかかわるすべてのことに対して説明責任があるという認識で行政運営をしていれば、すばらしい行政運営ができるんですね。だけど、いろんなところで「いや、それはありませんよ」と言えば、これはやはり市民にとっては不幸ではないかなと。


 私は、あえて説明責任という話を申し上げたのは、今回、市政の問題をお尋ねしております。ですから、説明責任がある。しかしながら法的強制力はない、しかし説明責任はあるということであれば、今助役がおっしゃったように、マニュアルも必要になってくるんですね。そしたらマニュアルですね、例えば老人に対してはどういう制度があるというのがざっと項目だけでもいいんですよ、それだけ提示してもいいんですね、こういうのがありますと、それが親切だと思うんですね。


 ですから、いただいた書物とか、いただいた広報を、自分が該当する時期までじっと持っていて、「あっ、来た」という人はほとんどいないと思いますよ。ですから、やはり行政内にある意味で一つの相談があったら、そこから派生するいろんな制度を、やはり教えてあげるという、それがやはり親切心ではないかなと。で、早速やっていただいたケースもございます。


 ですから、やはりわかりやすいように、目につきやすいように、できるだけ知らせないでお金を出すのをやめとこうという姿勢ではなくて、できるだけ制度がある以上は有効活用していただこうという姿勢に立てば、次に聞く問題ですが、この救済策ですね、この「老人医療費を支給することにより、老人の福祉の増進を図ることを目的」と書いてあるんですね。老人医療費を支給しなければ、逆に言えばですが、福祉の目的は図れないということにもなってきます。ですから、福祉の目的に「老人の福祉の増進を図ること」、それは「医療費を支給すること」ということを書いてあるのですから、本来ならば不遡及主義というのは相反することなんです。


 すべてが不遡及主義かと思ったらそうではなくて、やはり1年間有効期限があったり、あるいは5年間の猶予があったり、いろいろあるんですよ。ですから、できうる限り、いわゆる支払いを、できるだけ広い期間でお支払いするというふうにすべきではないかなと私は思っているんですね。それをしたということで、お金がものすごく要るということは決してないと思います。やはり「知らなかった、残念だ」という方々をお救い申し上げる、これが行政の姿勢としては必要ではないかなと思います。


 ですから、例えば1年間さかのぼってお支払いしますと、そういうような遡及主義を私は適用すべきだと思うんです。それは規則を変えたらいいと思うんです、規則を。幾ら京都府の制度であっても地方分権の時代でございますので、向日市は独自の条例をつくれるはずです。


 いかがでしょうか市長、ご答弁いただきたいと思います。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 太田議員の再質問にお答えいたします。


 あくまでも法にのっとって我々行政は仕事をしなければならないと思っております。医療、福祉、介護については、制度改正がこれから行われてくるものと思います。老人皆さんに対して、医療・福祉に対しては、今後さらにわかりやすく広報することは必要であるものと考えております。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 太田秀明議員。


○22番(太田秀明議員)(登壇)


 次へ移ろうと思っていたのですが、そういうことをお聞きしているのではなくて、国の法律改正と全く関係ないです。これは向日市独自の条例なんですね。府の制度でも、向日市独自の条例なんです。


 それで、不遡及主義を撤廃すればいいわけですね、あるいは完全撤廃ではなくて、過去1年間は救済しましょうと。ほかにもあるわけですから、当然そうできるのですよ。だからそれは、されるかどうかの問題なんですね。だから、尋ねていく先はないんですよ。それが自己責任、自己決定だと思うんですね。相談に行く相手はないですよ、向日市が市民の人に対してどうしようかという問題でございます。


 それでもって、どれだけの金額が上がるか、それも計算していただいたらいいのですが、恐らく余り変わらないと思います。是非ご答弁いただきたいと思います。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 太田議員の再質問にお答えをいたします。


 あくまでも京都府の制度にのっとって我々はやっております。私どもの方で新たなる規定を設けて制度を設けることは考えておりません。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 太田秀明議員。


○22番(太田秀明議員)(登壇)


 もう余り時間がありませんので。


 京都府の制度にのっとってやっているのは事実でございます。それで最後におっしゃられた「そういう考えはありません」、それはそれで市長の答弁です。だけどそれは、私はそうだと。だから、京都府の制度にのっているから私はそうしないということではなくて、私はやりませんということであればいいんですね。


 京都府の制度にのっていても、それはできるんですよ。もしそれはできないということなれば反論していただいたらいいのですが、それ、あえてもう、時間がございませんので。これはお金が莫大に出るというようなことではございませんので、是非やっていただきたいと思います。


 それと、これで大分時間が過ぎましたので消化できませんけれども、1番目の「行政改革アクションプラン」、これによって市長はいろんなことをおっしゃいました。果たしてこの姿勢が貫けているかどうかということを、是非お伺いするんじゃなくて、一応調べてみました。非常に矛盾したことが多いのですね。


 ですから後の質問でも、一貫性がないとか、いろいろご指摘されている方もいらっしゃいますけれども、揺れ動いているんですね、ずっと揺れ動いている。だからそういう印象が否めない。


 例えば、主体性及び自己決定・自己責任はどうか、市長発言の自覚と責任、これに関してはどうか、説明責任、先ほど申し上げました、これに関してはどうかということで、これは私のみならず、そういう指摘をされている方がいらっしゃいます。


 そしたら今、財政はどうなんだと。大変厳しいとおっしゃっておられます。大変厳しい、それはわかります。それで予算編成で、昨年の10月に当初予算編成方針を出されまして、各部局に渡されました。そのときに、「非常事態にある本市の財政状況」と書いてあります、非常事態、非常事態なんです。そしたら、なぜ今、健全化計画策定中なのかという問題になってくるんですね。施政方針の方は、そういうふうなことをおっしゃっていましたね。


 去年の7月に急に非常事態になったわけじゃなくて、これは国の補助金等がどんどん少なくなって、こういう状況になるのは当然見えているんですね。見えているにもかかわらず、なぜそれをされなかったのか。そして、非常事態であるということをおっしゃっていながら、なぜ今、健全化計画を策定中なのか。これは、先ほどおっしゃっていたスピードという意味では随分遅れているのではないかなと思いますね。


 それで財政状況、本当に逼迫していると思います。18年度予算5億4,000万円歳入不足だということでございます。そのうち確定しているのが財政調整金、これは1億1,000万円ございます。でも18年度に使い果たしてしまう。そして繰越分、約6,000万円です。ですから、5億4,000万円のうち、確定しているのは1億7,000万円、未確定部分が1億4,000万円ございます。そして積み残し部分、この積み残し部分というのは、計上してない部分で必要なお金が2億3,000万円ございます。そうしますと、未確定部分、積み残し部分も合わせますと3億7,000万円、これがいわゆる入ってくるかどうか、恐らく入ってくるだろうなという計算のもとなんですね。財政調整基金はというと、もう何回も申されていますが、18年度末は、もうゼロ円になってまいります。それで平成19年度は定率減税等の廃止で七、八億円入ってくる。だからいいんだろうというような、それは財政計画じゃないですね、どんぶり勘定でございます。


 ですから、やはりずっと前、少なくとも市長、当選されて入ってきて、即健全財政改革とおっしゃっていましたから、なぜそれでずっとこなかったのか。なぜ今、健全財政計画中なのかということが、これがちょっと理解できないのですね。やはり非常事態宣言をなさったのなら、即やるべきではないかなというふうに思います。


 財政、一般会計もそうなんですが、例えば水道関係ですね、水道料金、これは市長、アクションプランに、平成17年15%アップ、平成20年10%アップと載っていました、アクションプランに。ところが、それを突然やめられて、平成17年10月1日から、今度は1回にして15.17%料金改定すると。そしてまた、今度は、その翌年の6月に、やっぱりやめるわということになってまいりました。


 その理由が説明されてないのですね。確かに答弁ではおっしゃられています。「市民の生活、市民の福祉向上をさせる市長としては誠に忍びがたく」というような、その前に「企業努力をする」と、「状況が悪い」のだという説明をされていますが、でも、その3か月前は、10月1日から料金改定をやるということをおっしゃっているんですね。ですから、やはりアクションプランに載せて、それをやめる、そしてまたそれを改訂する。そして、それはやっぱりやめようと。これの説明がないんですよ。


 企業努力とおっしゃいますが、企業努力にも私は限界があると思うんですね。本当に企業努力もされています。それはもう一生懸命、人が少ないので大変だということもおっしゃっておられるわけですが、実際に企業努力をされている。それで、こういう広報を皆さん、去年の4月15日のもの、ここにはっきり「平成22年度末までに累積欠損金を一掃します」と書いてあるんです。「累積資金不足を解消し、収支均衡を図ります。内部留保資金を確保し、施設の更新・改良事業を促進します」、こう書いてあるんです。そして、「老朽配水管の全廃や施設更新、促進し、災害時における安定的な給水体制強化、鉛給水管の取り替え、3階建て住宅の水圧確保、区域の拡大、循環式地化貯水槽の設置や緊急給水栓の設置」、いいこといっぱい書いてあるんです。


 本当にこれ、やられるのかと僕は思っておりました。やられている部分も当然あるわけですが、この改訂水道改善計画、これを一生懸命やっておられるということですが、建設改良事業計画を見ますと、平成17年度、時間がないからざっと申し上げますが、2億1,690万円、これが平成17年度で予定していた金額ですね。それを6,200万円に落としております。ということは、7割以上カットする。そして18年度、これも2億7,480万円を1億5,130万円に落としている。55%カット。この中には、上植野浄水場を廃止するための8,000万円の整備費も入っています。ですから、それをのけるとちょっとしかないんですね。


 ですから本当に企業努力でやられているのかどうかというのは信じがたいんです。ですから、これは累積赤字とかという問題ではなくてですね、まずその姿勢ですね。


 それで、数字を見てみますと、水道企業会計って、別に民間の企業ではないですから、利益を出さなくてもいい。そして赤字が出ても増えたらいいという考え方があります。それは、その考え方というのは、やはり漏水管を直したり、建設改良費を注ぎ込んでそういうしきにしていくということであればいいのですけれども、平成18年度は確かに、現金、使えるお金は1億3,000万円ございます。ところが、平成19年度になりますと、これは一般会計と一緒で、財政調整基金もゼロになりますね。こっちもゼロになるんです。そしたら、平成19年度ゼロになるということは、もうお金がないんです。そういう状況の中で、どんどんどんどん建設改良費を先送りしていく、それで企業努力をするのはつじつまが合わないんですね。


 ですから、やはり私は、一般会計もそうですけれども、こういった水道事業、非常にわかりにくい問題をわかりやすく市民に裸にして知らしめていく、そういうことが大切ではないかなというふうに思っております。もう詳しくはやめておきます。


 例えば、公民館の有料化の問題でもそうです。一昨年でございましたか、確かそのときは去年の6月だったか、一昨年の6月だったか忘れましたけれども、6月に議案を提出したいということで一生懸命来られました。これはお名前出してもいいんですけど、教育長が来られました。そのときは本当にそうだなと思っていたんですね。でも、我々は公民館有料化については、いろんな意見がありましたので即答はしておりません。一生懸命やられたのに、その後、なしのつぶてなんですね。市長さん、議会でも「やる」というふうにおっしゃった。それが上植野コミセンで値上げの話が出たら、それは「いや、ひとり歩きした」というふうな経緯もございます。


 ですから、やるからには、だれが賛成しようが反対しようが、そんなことはお構いなく、やはりやってこそ信頼が得られると思うんですね。あれやこれや言いながら、結局は、やらなかったということになりますと、どれが本当かわからないということになります。


 これもそうです、「ゆめパレアむこう」の市外の料金改定、これは指定管理者制度導入とともに料金改定しますとおっしゃった。でも、されない。これだけ財政逼迫しているのに何もされないということですね。保育料改定も、これはぎりぎりになって土壇場で気持ちが変わったと。これはよくご存じのことで余り言いません。そして補助金の見直し、これも私は今回はやられるなと思っていたのですが、やはりやられなかったということですね。これはね、やらなかったからいいとか悪いとかいう問題ではないんです、私が言っているのはね。


 今はもう時間がないですけども、やはり広報に18年度反映と書いてあるんですよ、18年度反映。ですからね、広報に出す、議会で言いながら、それを実行していないところに私は問題があると思うんですね。


 それで、何をやっても事業を推進するには反対も賛成もあります。だけども、やはり自信をもって何でも進めていく。反対者があれば、とことん話をする、私はそうだと思うんです。全然話をされないじゃないですか。


 例えば、e−電子会議というのがありますね、あれを見ましたけれども、市長の意見というのはゼロですね。先ほどビジョンを語りとかおっしゃっていましたけれども、市長は自ら意見を出さない。e−市長会議でも、皆さん市長の意見を求めているのに一切出さない。ですから、やはりそういうような基本姿勢というのはおかしいのではないかなというふうに私は思うんです。


 是非その姿勢を改めていただきたいというふうに思いますが、もし反論がございましたら、いろいろ言いました、「それはひどすぎるんじゃないか」という反論がございましたら、是非おっしゃっていただきたいというふうに思います。


 それで、もう時間がないのですけれども、キリンビールですけれども、やはり南の方を、できうるならば私は、キリンビールから直接京都市側に道を、それは今から無理かもわかりません。でも、持っていって、南端でいわゆる渋滞しないようにですね。今の計画では、南の方から26%でしたか、通常1万5,000台が、6,000台増えるということで、6,000台増えるからどうなるのかというと、ちょっとピンと来ませんけれども、抜けるところがありません。南端から東向日まで、その距離も短いですし、あるいはJRの側道にしても、なかなか離合もできないという場所。そうするとね、もう抜けるところがないですから、これは誠にゆゆしき問題のあることは事実です。そして、行政もその点はよくわかっておられて、説明はされていると思うんですが、しかし最終的にはこうなったということは非常に残念です。


 ですからそれは、やはり向日市独自の「こうだ」というビジョンがなかったのではないかなというふうに思うんですね。ですから、やはりどんどんどんどん、こういうことを言うと失礼ですが、押されてきたのではないかなというふうに見えます。ですから、是非とも、これは非常に難しいかもわかりませんが、何とか交通渋滞の緩和、交通安全対策という意味では頑張っていただきたいなというふうに思います。


 もう答弁の時間ありませんが、あと一つだけ、もう時間ありませんので。


 これはニセコの「もっと知りたい今年の仕事」ってあるんですね。今回、いろいろ拡大新規事業でこういうのを出していただいてありがとうございました。すべての事業にわたってこういうものを出していただくとよくわかるんですね。ですから、行政の意識と市民の意識の乖離が、こういうもので非常に少なくなるというふうに思いますので、ぜひ検討をしていただきたいなと思います。


 あと4秒でございますので、仕方ないですが、私は追及するということもありますけれども、ぜひ頑張ってください。よろしく。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、太田秀明議員の質問を終わります。


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○(磯野 勝副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 3時22分)


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○(赤井ヨシコ議長)                   (午後 3時44分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、きぼう21中村栄仁議員の質問を許可いたします。中村栄仁議員。


○11番(中村栄仁議員)(登壇)


 きぼう21の中村栄仁でございます。先に提出いたしました通告書に基づきまして質問をさせていただきます。


 まず、表題第1番目の、子供の安全対策について。子供たちを凶悪犯罪から守るための施策についてお伺いいたします。


 まず、学校外の安全対策についてですが、子供が被害となる凶悪な事件が起こると、それは社会的問題としてマスメディアなどで大きく取り上げられ、子供を持つ親や学校関係者の不安は増すばかりであります。


 実際に、これまで絶対に安全だと信じて疑うことのなかった学校の中でも、ここ数年、相次いで殺傷事件が起こり、私たちが抱いていた安全神話が崩れ去ったような感さえあります。


 最近では、学校内での安全を確保するために、正門を閉めるなどの数多くの対策がとられております。しかし、最近の子供にまつわる事件の発生傾向にある下校途中での事件や、保護者が子供の同級生に被害を加える、与えるなどの例にもあるように、子供たちを凶悪な犯罪から守るためには、学校内での安全確保だけではなく、通学路や遊び場など日常生活の場所での安全確保が必要であり、その範囲は学校側だけでは網羅できる範囲を超えているように思われます。


 したがいまして、現在も進められています学校と保護者、そして地域社会が一体となって犯罪を生み出さない土壌づくりに取り組むことが、今後さらに重要となってまいります。


 これまでも向日市では、通学時などの安全対策として、「こども110番のくるま」のマグネットシールを作成したり、そして市の公用車にそのマグネットシールを装着する、また装着車両に「こども110番のくるま対応マニュアル」を常備し、市内パトロールを実施して、子供の安全確保に努めてこられました。さらに、ボランティアの皆さんのご協力により、登下校の見守りなどが充実しつつあることもすばらしいことと存じます。


 しかしながら、まだまだ子供の安全を考える上で十分な対応がなされているとは言いがたく、さらなる安全対策を望むものであります。


 そこでお伺いいたします。学校外での子供の安全を確保するために、保護者や地域社会と連携した取り組みに対する、さらなる支援の充実について、教育委員会としてどのようなバックアップ体制をとっていかれるのか、ご所見をお伺いいたします。


 次に、学校内での安全確保のためのネットランチャー導入について、数点お伺いいたします。


 学校内での子供の安全について細心の注意を払っていかねばならないことは言うまでもありません。そして、学校側が危機管理の体制を日常よりどれだけ整備しておくかが重大な事件を起こす可能性を限りなく低くしていくことへつながるということも、また事実であります。


 学校への不審者侵入に対する危機管理の考え方としましては、事が起こる前のリスクマネジメントと、事が起こった後のクライシスマネジメントという二つの危機管理をあわせて考えていかねばなりません。そして不審者侵入に対する危機管理は、次の3点の視点でとらえる必要があるとされています。


 第1は、不審者の侵入そのものを未然に防ぐための危機管理です。学校への不審者侵入を防ぎ、子供や先生たちの安全を脅かす事態が生じないよう対策を立てておかねばなりません。


 第2に、万が一、不審者侵入事件が発生した場合、事件発生直後に行う危機管理です。侵入した不審者から子供や先生たちの安全を守り、速やかな状況把握と救急救命、被害の拡大の防止、軽減を行うための対策を立てなければなりません。


 そして第3に、万が一、不審者侵入事件が発生した場合、侵入者が退去した後、又は逮捕された後に行う危機管理です。事態の収集や内外からの問い合わせに対応するとともに、事件の再発生防止と教育の再開に向けた対策を立てていかねばなりません。


 これら三つを達成するためには、教職員の迅速・的確な連携と対処、そして学校、家庭、地域及び関係機関・団体との有機的・協力的な関係の2点について、有効に機能するような体制を整えていくことが必要であります。


 このように、学校内での子供を、この物騒な時代に守るためには、子供を守るための理念と、そして計画と、多岐にわたる実践が必要となることは言うまでもありません。向日市域内の学校において、どれだけの危機管理意識があり、実際に事件が起こった場合に子供たちの安全を本当に確保できるのかということが現在、問われているように思います。


 これまでも向日市は、各小学校に防犯カメラの設置や、また児童・生徒が身を守るための緊急用の笛や防犯ブザー、また学校ではロールプレイングを取り入れた不審者対策訓練などを実施するなど、不審者対策に努めてこられました。また、教員などが不審者を発見したときに直ちに職員室に通報できるとともに、サイレンで非常事態を知らせるワイヤレス・セキュリティシステムを導入すること、また、警備員の配置やスクールガードを入れることに対する検討、さらには不審者事象が発生したときに、学校内、登下校、在家庭時、さらには学校支援ボランティアの方々との連携などのそれぞれの場面で、不審事象の危険度のレベルに応じて適切に対応できる「緊急対応マニュアルガイドライン」を策定し、各学校に周知するなど、学校における児童・生徒の安全管理の充実に努めておられることも聞き及んでおります。


 そういった中にあって、先ほど申し上げました三つの危機管理の2番目に相当する、事件発生直後の危機管理として、平成18年度の新規事業としてネットランチャーが導入されようとしております。ネットランチャーが導入するだけの気休めに終わらせないために、以下のことをお伺いいたします。


 一つ目といたしまして、ネットランチャーというのにはどういう効果があるのですか。


 二つ目といたしまして、そのネットランチャーから発せられる網のひも繊維の強度について、どれだけ信用できるものなのでありましょうか。


 三つ目に、ネットランチャーには電池が必要であるということを聞いておりますが、実際のメンテナンスや管理をどのような体制で行っていくおつもりでしょうか。


 四つ目に、使い切りであると聞いておりますが、実際の訓練などで使用するのでしょうか。また、その取り扱いなどの研修会などで実際に使用するということも念頭に入れておられるのでしょうか、ご所見をお伺いいたします。


 続きまして、第2番目の、学童保育について。


 学童保育の役割と今後の課題について、数点お伺いいたします。


 学童保育は、主にその保護者が働いている少年・少女期の子供たちのために、豊かな放課後の生活を共同で社会的に保障しようという営みです。それは、この40年ほどの間に、日本の社会の中で多様な形をとりながら広まってまいりました。そして、現在では子供の生存、成長を支える法的な制度として認められるところまで大きく発展してまいりました。


 とはいえ、全体的に見て、施設・設備面でも指導員の配置・待遇・社会的評価の面でも、保護者の経済的負担の面でも、豊かな学童保育を展開するにふさわしい条件が整えられているとは、まだとても言えない状態であり、日本の学童保育の現実には、改善されるべき多くの課題があります。向日市の学童保育も、またその例外ではないと言わざるを得ません。


 去る2月8日に、留守家庭児童会の保護者の皆さんに懇談会の場を設けていただきました。様々な真剣な訴えがなされる中、働きながらも常にお子さんを心配される保護者の皆さんの思いを行政に伝えるべく、以下、質問をさせていただきます。


 一つ目といたしまして、今後教育行政の中で学童保育をどのように位置づけていかれるのか、お伺いいたします。


 二つ目に、来年度の入所人数の予測はどの程度見込まれておりますか、もしわかるのであれば教えていただきたいと思います。


 三つ目に、学童保育から帰宅する児童の帰宅時間は、午後5時から6時と遅くなりますが、帰宅時の学童の安全対策について、ご見解をお伺いします。


 四つ目に、トイレの改修についてですが、現在においてもトイレが男女共用になっております。小学生といえども、目に見える男女の成長の変化が起こる時期でもありまして、男女共同のトイレという点において様々な問題があるということを、保護者の皆さんからお聞きしております。このことは、やはり人権の問題にもかかわってくると思われます。市のご見解をお伺いいたしたいと思います。


 五つ目といたしまして、老朽化が著しい学童施設の修繕について、今後どのようにお考えですか、計画等あれば教えてください。


 第3番目の、地域の問題として、(仮称)南端交差点を含めた周辺の交通安全対策についてお伺いいたします。


 第1点目といたしまして、「キリンビール工場跡地から南部進入路の抜本的対策を求める要望が向日市議会より出されました。それを受けて、行政として今後どのような対策をとられていくのか、ご所見をお伺いをいたします」という質問をここに書いたのですが、常盤議員とか太田議員も、ほぼ同質の質問をされました。


 先ほど行われました会派代表者会議の中で、向日市に対する要望が出されまして、その回答に関する説明、報告を先ほど受けまして、この中で久嶋市長が、「当該南端交差点は現状でも危険な交差点であり、何らかの改良をする必要があることは十分認識している。また、南端交差点の改良は暫定的なものであり、今後、各道路管理者が協議し、抜本的な改良をすることになっている」という旨のお答えをしていただいたということを報告を受けました。


 ここでの質問というものは、常盤ゆかり議員への答弁とかと、ほぼその答えというのはかぶってくるなというふうに思いますので省略はさせていただきますが、向日市民にとって南端交差点の交通安全というのは、本当に重要な問題でありますので、真摯にこの問題解決に取り組んでいただくことを要望いたします。


 そして、新たに何か教えていただくようなことがあれば、また教えていただければありがたいなというふうに思います。


 続きまして次に、平成16年第3回定例会におきまして、私は「安心・安全のまちづくり」と表しまして、日ごろから車を運転している側からでも、また歩行者の立場からでも、危険だと感じるJR向日町駅から阪急東向日駅までの歩行者の安全確保についてご所見をお伺いいたしました。


 ご承知のとおりJR向日町駅から阪急東向日駅までの、府道向日町停車場線の交通量は常に非常に多く、特にバスやタクシー、自家用車の往来が激しく、通勤ラッシュ時には歩行者の安全が確保できないように見受けられます。特に、JR久々相アパート前の府道は白線が引かれて歩道が確保されてはいるものの、非常に道幅は狭く、車同士がすれ違うときは歩道の中に車が割り込んで走るところを頻繁に目にいたします。これまで道路の拡幅はなされておりませんが、今後JR久々相アパート前の道路を拡幅し、安全な歩道の確保や整備の計画はあるのでしょうか、といった内容の質問をさせていただきました。


 その質問に対する答弁の中で、京都府がJR向日町駅前の整備を平成17年3月完成をめどに努力されていること、そしてJR向日町駅前整備が完了後、引き続いてJR久々相アパート前の拡幅に取り組まれる予定であり、既に所有者であるJR貨物とも用地取得に関して協議をされているということをおっしゃっておりました。


 そこで第2点目といたしまして、久々相アパート前の府道拡幅の進捗状況について、わかる範囲で結構でございますので、お答えください。


 以上で、1回目の一般質問を終わります。明解なご答弁をどうぞよろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 きぼう21中村栄仁議員の第1番目の、子供の安全対策についてお答えします。


 第1点目の、学校外での子供の安全確保についてでありますが、今日、全国的に子供が犯罪の被害者になる事件が相次いで発生し、子供や保護者、学校関係者はもとより、地域や社会全体に大きな衝撃と不安を与えているところであります。


 こうしたことから、本市におきましても各学校で、防犯訓練の実施や安全マップの作成に取り組んでおります。また、防犯用の笛やブザーなどの携帯をはじめ、緊急時の「こども110番のいえ」の利用などについて、再度、周知徹底を図っているところであります。


 一方、学校内及び下校時の子供の安全を守るため、PTAをはじめ地域の方々による安全パトロールが実施されております。特に、向陽小学校では校内の見回り、第3向陽小学校では下校時のパトロールが、地域の方々の熱心な取り組みにより毎日行われております。


 その他の学校においても、PTAや地域の方々による見守り活動が行われております。


 さらには、向日市少年補導委員会や青少年健全育成連絡協議会が「子供の安心・安全の確保」の啓発チラシを町内回覧するとともに、パトロール活動を実施していただいております。


 教育委員会といたしましては、こうした市民の防犯活動を支援するため、去る2月18日に向日市民会館において、学校教職員、PTA、地域のボランティアを対象に「スクールガードセミナー」を開催し、子供の安全を守るための研修を実施したところであります。


 また、PTAや地域ボランティアの方々に対してパトロール用の帽子を貸与するとともに、向陽小学校や第3向陽小学校には、地域ボランティアの方々のために待機室を設置しているところであります。


 さらに、新年度において、学校支援活動を行う団体に対する補助金として3万円の予算を計上したところであり、市民の皆様と協働で、子供が安全安心に過ごせる地域づくりに努めてまいりたいと存じます。


 次に、第2点目の一つ目、ネットランチャーの効果についてですが、ネットランチャーは、スイッチを押すだけの簡単な操作で瞬時に網が飛び出し、侵入してきた不審者に絡まり、動きを抑制する防犯機器であります。小型で軽く、女性教職員も簡単に扱うことができ、学校の安全対策として大変有効であると考えております。


 次に、二つ目の、網の強度についてですが、材質は約0.5ミリメートルの強化ポリエステル製で、人の手では切れず、刃物でも簡単に切れない繊維を使用しております。


 次に、三つ目の、メンテナンスについてですが、作動電源は市販の9ボルトのアルカリ乾電池で、4年間の使用期限が設けられており、電池切れを確認するためのチェックスイッチが設置されております。


 また、ネットランチャーの管理につきましては、職員室でサスマタとともに常備し、緊急時に携行できるよう、常に整備・管理に努めたいと存じております。


 次に、四つ目の、ネットランチャーを使用した訓練や研修会についてですが、先ほど申し上げました「スクールガード養成セミナー」において向日町警察署員から、実際にネットランチャーを使って、取り扱い方法や発射に関する指導をいただいたところであります。


 教育委員会では毎年、不審者侵入を想定した教職員の防犯研修を開催しており、今後はこうした研修で実際にネットランチヤーを使用するとともに、各学校ごとの防犯研修でも使用方法の習得の徹底を図ってまいりたいと考えております。


 次に、第2番目の、学童保育についての一つ目、学童保育の位置付けについてでありますが、本市におきましては、都市化等による急激な社会の変化や女性の社会参加が進む中、放課後、家庭に保護者がいない低学年児童の保育と健全育成を目的に留守家庭児童会を設置してきたところであります。


 今日、女性の社会参加が一層進むとともに、子供を取り巻く環境が大きく変化する中で、放課後児童の健全育成が重要な課題となってきております。


 このような社会状況の変化を踏まえ、子育て支援と放課後児童の健全育成の観点から、社会の変化に適応した留守家庭児童会の在り方を検討するため、検討委員会を設置したところであります。


 次に、二つ目の、来年度の入所人数の予測でありますが、18年度入会申請の受理件数は、各児童会別で、第1児童会が93人、第2児童会が104人、第3児童会が61人、第4児童会が82人、第5児童会が146人、第6児童会が27人の、合計513人で、昨年5月の入会状況は497人で、16人の増となっております。


 次に、三つ目の、帰宅時の安全対策でありますが、児童会は低学年児童を対象にしていることから、できる限り保護者の迎えをお願いしておりますが、保護者が迎えに来られない児童につきましては、下校班を編成し、集団下校により安全確保を図っているところであります。


 次に、四つ目の、トイレの改修についてでありますが、既存のトイレが男女共用になっていることから、学校のトイレも使用しているところであります。


 今後、財政状況を勘案する中で、男女別トイレの設置についても検討してまいりたく考えております。


 次に、五つ目の、施設の修繕でありますが、緊急性、必要性の高いものから順次改修しているところであり、夏場の暑さ対策として要望の高かった空調設備については、平成14年度から4か年で全施設に設置したところであります。


 今後におきましても、計画的に施設改修に取り組み、良好な施設環境の保持に努めてまいりたく存じます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第3番目の第1点目の、(仮称)南端交差点の今後の対策につきましては、ただ今、要望とされたところではございますが、ご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。


 当該交差点の抜本的な改良には、接続する向日市道寺戸幹線1号も含めまして、周辺の方々から貴重な土地を提供していただく必要がございます。


 ご協力を得ていくためには、時間をかけて誠意を持って対応させていただく必要があること、また、向日市周辺の道路整備に応じた周辺交通量の減少などを考慮し、南端交差点の改良につきましては、段階的に整備をしていくことといたしております。


 変則交差点を解消する抜本的改良につきましては、京都府や京都市とともに鋭意実施することとしておりまして、現在、関係機関と協議をしながら交差点設計を進めているところでありますが、用地買収に係る移転問題は周辺にお住まいの方々のご理解が得られることが大前提でありますので、地元合意に向け、今後ともご指導、ご協力をよろしくお願い申し上げる次第でございます。


 次に、第2点目の、JR貨物久々相アパート前の府道拡幅の進捗状況についてでありますが、JR向日町駅と阪急東向日駅を結ぶ府道向日町停車場線の拡幅改良につきましては、京都府のご努力により、昨年度、JR向日町駅・駅前広場が完成し、引き続き久々相アパートをはじめ、道路拡幅に必要な用地3件の取得に向け、鋭意交渉を続けていただいているところであります。


 JR貨物におかれましては、道路拡幅の必要性を十分に理解をされておりますが、アパートが道路予定地に建っていることから、現在、移転を含めた再建方法を検討されているところであります。


 今後におきましても早期契約に向け、京都府とともに努力をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、中村栄仁議員の質問を終わります。


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○(赤井ヨシコ議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。


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○(赤井ヨシコ議長)


 一般質問を続けます。


 次に、社会民主党市民クラブ飛鳥井佳子議員の質問を許可いたします。飛鳥井佳子議員。


○13番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社会民主党市民クラブの飛鳥井佳子でございます。今回は4点にわたって質問をさせていただきます。理事者の皆様には明確なご答弁をお願いいたします。


 まず第1番目に、子供への暴力防止のため、わいせつビデオなどの自動販売機の撤去や、通学路の街灯の増設、青少年健全育成条例の改善が必要ということについて質問をいたします。


 子供を犠牲にする不幸な事件は年々増加しており、先日もテレビで未就学・小学生への被害は、2005年1月から11月で2万6,000件を超え、殺人94件、暴行904件、強制わいせつ1,232件、略取誘拐91件(警察庁調べ)との報道に心を痛めておられる方々が多くいらっしゃることと存じますので、我々市民と行政が力を合わせて全力で安全対策に取り組まねばならないと痛感しております。


 京都府は、青少年の健全な育成に関する条例を改正され、有害図書類の陳列方法や勧告命令についてや、遠隔監視システム装置付き自動販売機の規制や撤去義務などについて定められましたが、私は、学校敷地の周囲200メートル以内を設置制限しているのみでは駄目だと思います。


 一例を挙げれば、向日市のメイン通りのJR向日町駅から阪急東向日駅の間に、府道ぞいに長年、わいせつビデオの自販機がありますが、すぐそばに深田川橋公園があります。この付近の子供たちがみんな通うところであります。学校でなければ業者が規制されないというのはおかしいと思います。早急に京都府に条例を改正していただき、あるいは向日市独自で条例をつくるなどして、地域の不安を解消してほしいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。


 群馬県高崎市では、既に14年前に中心市街地の商業空間での風俗営業を規制する「高崎市地区計画区域内建築物の制限に関する条例」を制定されておりますし、鎌倉市でも10年前に、「パチンコ店等の建築等の規制に関する条例」があります。


 貴重な長岡宮跡のある歴史と文化の都市、「えきえきストリート」のあるJRから阪急へのメイン通りの風景は美しく保全されねばなりません。


 「高校生から見た向日市について」をテーマに話し合われた席上でも、西山高校生も市長に「昔に都があったことをもっとPRしてはどうか」と提言されていたではありませんか。いかがでしょうか。


 子供たちは日々、性犯罪と隣り合わせに暮らしていると言っても過言でない状況なのです。なぜなら昨年末、西山高校生が市長とのタウンミーティングで、通学時、男が「お金をあげる」とか言ってきて、「もらえない」と言うと逆ギレをして、「何でもらわへんねん」と怒る。ズボンのチャックをおろして近づいてくる男、変なおじさんに押される、絡まれる、「〇〇ちゃん」とか呼ばれる、そのような話を多数の方が訴えられましたように、競輪開催時は特にギヤンブル帰りの人が酒臭く、ごみを捨てたり、つばを吐いたり、道路いっぱいに広がって歩いたり、大変迷惑な状況が日常化しています。


 そんな道路沿いに、わいせつビデオ自販機があり、競輪場からの帰りに買っていく人、興味本位に買ってしまう市民などもいるのではないでしょうか。女性の通勤・通学者は、いつも不愉快な思いをし、おびえている状況です。


 公園で子供がひとりで遊んでいたり、ひとりで歩いている女性を見ると本当に心配ですし、他市に引っ越したいという娘さんの訴えに悩んでいるというご家族もあります。


 もちろん京都府は条例に基づいて、深夜営業のカラオケボックスや刃物店や有害図書などを扱っている店を調査し、業者に改善を求めてきましたが、残念ながら取り締まる法や条例が手ぬるく、世の中は急速に年々荒廃していると感じざるを得ません。


 上植野町の府道沿いにも、わいせつビデオ等の販売機があり、平然と当市の公道沿いにあることを行政が何ら規制していないことに驚き、あきれます。これらの業者は間接的に性犯罪に加担することになったとしても、金もうけができればよい。何でも法をくぐればやってもよいと思っているモラルハザードの方だと言われても仕方ないのではないでしょうか。


 何の罪もない西山高校生が「向日市は怖い」と感じていることについて、市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。


 京都府の条例には、青少年を取り巻く社会環境の整備を助長し、その健全な成長を阻害するおそれのある行為から青少年を守ることや、市と連携して総合的施策を策定、実施する責務が定められており、競輪場があることからも、より青少年健全育成のために府は指導の徹底等対策を強化していただきたいと存じますが、わいせつビデオ自動販売機設置について市の見解を問いたいと思います。


 そして、これらの施設が合法的な建物なのか、土地や業者について調査結果はどうであったのか、届け出とそのシステムをきちんととっているのかどうか、通学路や公園横ということでは撤去できないのかについてお伺いをいたします。


 このごろは、京都大学のアメフト部や、早稲田大学・慶応大学などの有名大学の学生がレイプ事件で逮捕されたり、大学教授や教師がセクハラやいじめや体罰や下半身露出などで処分されたり、何と殺人犯が親であったり、公務員であったり、塾の先生だったり、もうだれも信用できない世の中です。幾らCAPプログラム(暴力防止プログラム)を学校や地域で取り入れても、PTAやボランティアや子供たちが自衛したとしても、緻密で執拗な計画的犯行にどうして幼い子供や力の弱い女性が身を守れるものでありましょうか。


 しかし、余りに犯罪が多いからといって、「一切、他人を信用するな」と教えることを徹底せねばならないのでは、人間性をゆがめる教育となってしまうというジレンマがあります。親切にあめ玉をくれた高齢者に驚いてパトカーが来るというのも、まあ大変な話で、これでは近々、人間社会が崩壊してしまうと言わねばなりません。


 「自分の子は自分で守る」と親たちが身構える中で生きるのは子供たちにとって大変息苦しいことで、本当に大人社会のゆがみが子供たちを傷つけていることを申し訳ないことだと痛感いたします。


 やはり、安全・安心のまちづくりのため、問題個所を一つひとつ取り除いていく、改善していくことを粘り強く積み上げていき、私は、せめて大阪万博開催前の、貧しくとも夢多き健全だったころの日本の風景に戻していきたいと、最近いつも思う次第でございます。大阪に行きますと、はっきりと「痴漢とか援助交際は犯罪です」とポスターがあったり、このような表示が広報等で行われておりますが、ぜひ向日市でも行ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。


 京都府では、3年前にできた出会い系サイト規制法について、わかりやすいホームページを出しておられますが、広報印刷物ナンバー1504033、資料を添付いたしております。こういうものを全戸回覧するなどしていただけないものでしょうか、お伺いをいたします。


 本日も京都新聞に、京都市と大津市の高校生、16歳の少女が、現金2万5,000円を渡され、わいせつな行為をされており、再逮捕された39歳の会社役員は、ほかにも14歳の中学生の女子生徒に対しても、児童買春していたとのことであります。刑期を終えて、また世間に出てくるものと思われますから、やはり対策が必要だと思います。


 次に、街灯の増設は、特に死角の多いところや暗いところで犯罪が起こると思いますので、早急に予算化していただきたいと存じます。


 昨年の西山高校生の皆さんとのタウンミーティングで、その際、口々に、向日市のイメージが「暗く危険なところ」というお話でした。タウンミーティングに参加した彼女たちは全員他市から通学をしてこられておりましたので、在住者の我々が気づかない他市との比較を指摘してくださったわけであります。


 そして、阪急洛西口駅から第4向陽小学校への道を利用している生徒さんが街灯の少ないことを訴えましたので、私は一昨年末のタウシミーティングでも、同じこの箇所について、「琴の橋」老人福祉センターで高齢者の方から「暗い」ことが訴えられたことを思い出しまして、早速、市民部の方に尋ねますと、その箇所についてはどこからも聞いていないとのことで、大変驚きました。


 この場所は農業の方々にご迷惑があるのかどうかわかりませんが、以前、上植野地内でも通学する子供の安全のために農道付近の街灯が増設されておりますし、洛西口駅に向かうこの道は多くの方が利用されておられます。長い距離があるにもかかわらず、街灯が2本のみの現状でございますが、タウンミーティングで強く要請された課題を、2年間も検討もしない、担当にも伝えないのでは、何のためのタウンミーティングでしょうか。タウンミーティングに昨年、また一昨年未に、お忙しい方々に寒い中、集まっていただいて、市のパフォーマンス的に広報や京都新聞に市長の「記念写真」が写っただけでは余りにも気の毒ではありませんか。


 西山高校をお借りしてのタウンミーティング、10時からということで西山高校生と傍聴者1名、私ですが、寒い中、集まっておりましたが、市長や担当者の方々は時間に遅れられて、大人の悪い見本を示されていました。その上に、彼女たちの必死の訴えがきちんと市民部に伝わっていなかったとは残酷な話です。2年間も放置されたこの問題、早急に解決していただきたい。一事が万事この調子ですと、タウンミーティングで何度も訴えたのにと、より市民を悲しませます。


 以前、まちづくりフォーラムより前岡?市長に対し、「報告・連絡・相談」をしてほしいとの要望がありましたが、なぜ市長は市民の声をきちんと受け止め、対応をされなかったのでしょうか。早急に街路灯の増設をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。


 西山高校生の皆さんは清掃ボランティアもして下さっており、JRから阪急間の拡幅、歩道の整備や野辺坂の暗さの改善について熱心に訴えておられました。席上、久嶋市長は「早急な整備に力を入れていく」とお答えになっておられましたが、そのためにこの間どのようなアクションをされたのか、お伺いをいたします。


 さて、私は社会民主党京都府連合を代表し、旧社会党50年、社会民主党10年、計60年の歩みを持つ「社民党大会」に2月11・12日参加をいたしまして、社民党宣言を全員で採択をいたしました。


 政策の基本課題に、女性党首福島瑞穂を先頭にする我々は「両性平等社会の実現」を高らかに表明いたしております。この中に明確に、「職業、社会、そして家庭生活において男女は常に平等であるべきです。ジェンダー(社会的、文化的性差)に対する偏見や制度的障壁から自由になるよう、これまでの制度や秩序を見直します。女性が個人として尊重され、積極的に社会参画を果たすことができるように、女性に対するあらゆる差別を禁止するなどの環境整備に努め、クオータ制度の導入・定着を図ります。また、男女がともに子育てや介護など家族的責任を果たすことができる法整備と、長時間労働、サービス残業の規制など働き方の改善に取り組みます。」と述べ、「人間をモノとして扱うような労働分野の規制緩和を許さず、同一価値労働、同一賃金といった均等待遇を保障し、性差による雇用差別を許さない」ことを明記いたしております。


 今、男女共同参画条例をめぐり、国内では各地でジェンダーバッシングのあらしが吹き荒れておりますが、この男女差別の社会のありようが、女性や子供を性の商品として物のように扱う世相を助長していると私は考えます。


 日本は世界一「子供ポルノ」でもうけている恥ずかしい国であってはなりません。「人権教育啓発推進計画」も策定される向日市でございますので、この際、市長、教育長にジェンダー問題についてのご見解をお伺いするとともに、向日市では女性を不当に卑しめる各種行為を絶対に許さない決意についてお伺いをいたします。


 第2番目は、西ノ岡丘陵の緑をこれ以上失わないように早急に保全対策を立てることについて質問します。


 西ノ岡丘陵は向日市の貴重なグリーンベルトであり、市民に安らぎと憩いの場として愛されてまいりました。外環道路計画が廃止され、多くの市民はこの緑地が保全されるものと喜んでおりましたが、急速な宅地化のあらしで、見るも無残な姿となっております。


 阪急東向日駅や洛西口駅から西ノ岡丘陵を見れば、山肌が丸見えで残酷な様相を示しております。京大総長の尾池和夫氏が、乙訓市町議会議員の研修会で、近々必ず地震が起こることを明言されましたのに、一番被害に遭った山手の部分に大きな開発ラッシュが繰り広げられております。私は、せめて京都府が買収されました外環道路用地部分、これは京都府再評価委員会の席上、委員の先生の方から向日市の方で有効に使ってもらうようにという提案がありましたように、是非とも早急に向日市の緑地帯として活用させていただくよう要請していただきたいと存じますが、いかがでしょうか。


 昨年、京都府乙訓土木事務所に外環道路計画反対住民連絡会議の方々が所長を訪ねて、市民が竹林育成や植樹ボランティアなどを行い緑地を保全していきたい旨、要望されましたところ、「府の財政が逼迫しており、府の普通財産に替えて用地を処分するという話も今後必ず出てくる」というお話でございました。


 現在、第2回生病院の入口付近や、大枚、西野の土地など、全体の用地の1割程度を府は既に買っておられたわけですが、せめてこの公共用地を我が向日市にいただけないものか。府は、もし外環道路実施ならば60億円近くも支出せねばならなかったわけでありますので、府市協調していただきたいと心から願います。


 外環用地について、今後の見通しはどのようになっているのか、お伺いをいたします。


 外環道路の模型を以前、議員全員協議会で見せていただきました、写真でございますが、このトンネルを掘ることになっていたはり湖山以外にも、あちこちと緑がこのように残るはずだったわけであります。


 もちろん京都府は、向日町停車場線や通称「マルコーの辻」などの拡幅について、一定の努力をしてくださっていることは私も理解をいたしておりますが、そこで、この2箇所についての、ここ一、二年の進捗状況についてお答えいただきたいと思います。


 深田川橋に穴があいていることや、深田川橋公園付近の、かまぼこのようになっている危険な路面の改修について要望が出ております。それについてもよろしくお願いいたします。


 次に、京都府は当市と、向日市地域全体の見直し案を「乙訓地域が府全域の道路網のモデルづくりの指針」となる勉強会をこの間続けてくださっていることにつきまして、我々日々感謝しておりますが、この会議の状況についてもそろそろご報告いただきたいと思います。現状、どんなお話になっているのかお伺いいたします。


 外環状線の都市計画道路の変更はどのようになるのでしょうか。緑の保全や主要駅に向かう市民の道路上の安全性確保を一刻も早く実現していただき、定住できる安定したまちづくりを市民は心待ちにしておられます。


 市民の日々の憂うつは、車の列の横で電柱に阻まれ、「止まれ」を強いられている歩行者の悔しさ、雨が降っても傘が差せない狭い府道であります。学校や職場に遅刻する人も多く、寒い朝には特に苦しげな市民の表情がなお険しくなり、行政への怒りや市議会への怒りとして市民の心の中にふつふつと広がっていることを本当に申し訳なく存じます。


 昨年2月、京都議定書が発効され、この4月1日から府の地球温暖化対策条例もスタートいたしますので、「府民だより」にも大きく1・2面を使って報道されております。しかし、「言うはやすし、行うはかたし」であります。京都府は、向日市の緑の保全についても道路整備についても、もっと思いやりを持っていただきたいものです。このままでは向日市の緑はどんどん失われ、キリンビール跡地の開発に伴い、大量の自動車が当市になだれ込み、向日市は住みにくい、暮らしにくいまちになっていきます。


 どうか、緑地の保全や交通環境の整備について、京都府と一緒になって安全・安心対策を強化していただきたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。


 第3番目は、子供の予算(私立幼稚園の教材費補助金や小・中学校の修学旅行補助金)を取り上げないでほしいということについて質問をいたします。


 市民のために税金は生きた活用をし、住みよいまちを実感してほしいと願ってこられた歴代市長さんたちと、市民が長年「協働」(コラボレーション)して育ててきました補助金制度を、久嶋市長の私的諮問機関「補助金等検討委員会」のわずか6人の人たちが、ろくに担当課とヒアリングもしないで荒々しい削減や廃止を決める最終報告を提出されましたことを、とても残念に思います。12月議会、文教委員会でも、ヒアリングはされていないことを教育委員会の方が明言をされました。


 格差社会が広がる今日、子育てをする若い親たちの苦労は並大抵のものではなく、支援打ち切りは増々少子化を加速するとお考えにはならなかったのでしょうか。


 学校給食の民間委託の際、私はせめて「子供の予算は子供に返してやってほしい」と訴えましたが、財政難だからと、またしても子供の予算に手をつけることは恥ずかしいことだと私は思います。


 市長は、小・中学生全員分の修学旅行の補助金わずか800万円を打ち切り、犠牲にしてまで財政が大事でしょうか。


 全国でも、当市の子育て支援策は誇れるもので、今後一層、未来に伝える施策だと思います。次世代を守り育むことは今日的な最優先課題でありますので、市長がぜひ再考されることを心からお勧めしたいと存じますが、いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。


 第4番目に、行政の行政による行政のための「市民協働促進条例」をやめて、市民の市民による市民のための市民活動サポート「市民活動支援条例」をつくることについて質問をいたします。


 市長の私的諮問機関「コラボレーション研究所」を私は研究してまいりました。このコラボレーション研究所が多額の予算を使って、コンサルタントと行政が「打ち合わせ済み」のたたき台について研究員が評論する場面を、たった一人で傍聴いたしました私の感想を述べますと、まず座り方がおかしい。ちょっと小さくてすみません、正面に座長の大学の先生がいらっしゃる、そして副座長の市民がいらっしゃる、そして両横に市民と市職員が4人ずつ並ぶ。そして、市長と対するところに課長と課長補佐が並んでお座りになっています。座長と向かい合わせでございますから、大変たくさんの発言をお互いにピンポンのようにされるわけですね。そして、今お一人、市民研究員はやめておられますので。そして、その横にテーブルがございまして、いつも必ずここに政策企画室長と次長がずっと監督をされています。そして、ここの位置にコンサルタントがいらっしゃいまして、この方がいろいろと、このコラボレーションについての様々な提案とか、いろいろな説明を長々とされるわけでございます。


 ですから、こうして見ますと、行政側は11人ほどいらっしゃるのに、市民は4人しかいらっしゃらない。市民と市職員5名・5名のフィフティ・フィフティではなくて、現実派11対4のアンフェアな配置ではなかろうかと思います。


 この念の入りよう、仰々しさを見ますと、いかにこの条例を市の都合のよいように仕上げねばならないかとか、市民の思うとおりにはさせないぞという市側の強い意思と必死の熱意がよくわかるのであります。


 なぜなら、この条例は財政状況の悪化を改善するために協働が求められているようになったという背景から、市民に何事も自己責任を押しつける、公の責任放棄が根底にあるからであります。そうでなければ、2年間もやってきて、今年1月16日になって、コラボレーション研究所は、肝心のまちづくりセンターについて、まだ「どこまで掲げるべきか」と、この期に及んでおっしゃっているという事態にはなりません。


 議会にはお見せにならなかったのですが、立派なコラボレーション研究所の冊子がございます、「向日町ルネッサンス」。なぜ議会に配布がなかったのか。議会とコラボレーション、情報公開、なぜなさらないのかお伺いします。


 実にうらやましいですね、「議会だより」も一度でいいからこんなふうに冊子にできたらと思います。


 この中の2ページを市長はお使いになっておられまして、「市民と語る」という写真入りで、「まちづくりセンターの役割が重要に」とまで書いてくださっています、見出しがこのようになっているわけですけれども、非常に格好はいいけれども実体はない、バーチャルな、むなしい冊子はもう結構でございます。


 市民研究員の中には、ひどい言葉遣いをする方もおられて、失礼にもこの方が「議会を見学したら、くだらないことばかりやっている」と、平気で市民代表である議会を愚弄しているのにもかかわらず、室長、次長、職員5名、課長、課長補佐、だれ一人反論もせず、喜んでおられる始末でございました。


 そして、まちづくりセンターは財政難だから年々赤字が積み上がるような姿は見たくないなどという話が専らで、市がしっかり汗をかいてくれている鎌倉市のNPOセンターを知る私は、その不勉強さに驚きました。幾つかの市民団体に10万円程度の資金提供の助成をして、どんどん育成されたわけです。


 お隣りの長岡京市でも、最初からの自立運営は不可能であることから、市の財政援助によってスタートして、「市民活動サポートセンター」を運営してこられたのであります。


 市長は、まちづくりセンターについて、先進市のように財政支援をするお考えは全くないのでしょうか、お伺いをいたします。


 鎌倉市の資料の表紙に、このように書かれています。「元気な市民活動を目指して、支援そして協働へ」。まずサポートが必要だということではないでしようか。


 次に、この条例案が完成していない段階なのに、なぜまたしても市民1,000名にアトランダムにアンケートを送られるのか。しっかりと案が固まってから、これについてどうですかとアンケートを出さないと税金の無駄になると思いますが、いかがお考えでしょうか。


 肝心のまちづくりセンターについて、一体どんな施設をどこにつくるのかも、運営方法も何も書かれていないプランを、一体市民はどうやって意見を述べればよいというのでしょうか。センター長やアルバイトスタッフ、運営委員、評価委員などの組織構成について、さすがのコンサルタントも書いてくれていたわけですが、担当課長のツルの一声で、「アンケートにこれらの文言は省く」となってしまいました。高いお金で雇っているコンサルタントがつくったものも市民の目には止まらず、議案の俎上にも上らない、いつまでもまちづくりセンターは具体的なイメージがわからず、何年も先の話になってしまいます。たたき台すらできていないありさまで、一体何遍アンケートをとるおつもりなのでしょうか。


 また、そのアンケートもナンセンスな設問だらけです。?女性か男性か。これはジェンダー違反です。?年は、10歳、20歳、30歳、40歳、50歳、60歳、70歳以上かどうか区分をしています。そして、?職業は、自営業か、会社員か、家事専業か、学生か、無職か、などといろいろ選ぶようになっています。?どの地区に住んでいるか。物集女か、寺戸か、上植野か、鶏冠井か、そういうふうに8地区に丸印をつけさせるものです。そして?は、向日市に何年住んでいるか。(?5年、?5年から10年、?10年以上から20年未満、?20年以上)1,000人の人にこれを聞いて一体何のデータに役立つのでしょうか。


 市民は、まちづくりセンターをつくってほしいと待ち続けておられて、総合計画にも明記をされているのに、この座長が先日も「こういう条例をつくることに賛成ですか、反対ですか」をアンケートに問うべきとおっしゃって、条例もまちづくりセンターも早くつくりたいという熱意が全く感じられません。時間稼ぎそのものという感じがいたしました。


 この方、最近になって「向日市民憲章の内容が知りたい」と、席上おっしゃって、慌てて職員がコピーして持ってくるのを見て、寒気がいたしました。一体どういういきさつで向日市はこの先生を選ばれ、2年間コラボレーション研究所の座長をされるようになったのかについて、お伺いします。


 次に、行政は「市民活動団体」を「市民公益団体」に用語を変えようとされているようでしたが、私は公益などと言わず、自由な市民活動を応援すべきだと思います、いかがでしょうか。


 また、なぜか「市長と市民のまちづくり協定」の締結を図ることとなっており、「市民と行政がまちづくりに責任を持ち、それぞれの活動について約束する」とありますが、なぜ市長と約束する必要があるのでしょうか、お伺いします。


 お金は出すが口は出さない鎌倉市は、市民を信頼し、自主的な運営をお任せしておられます。向日市は、お金は出さず口だけ出すとは驚いてしまいます。


 「まちづくりセンター」あるいは「NPOセンター」、また「市民活動支援センター」と言ってくださってもいいですけれども、まず活動拠点を明確にして、いつ、どこで、だれが、何をするのかを示し、財政の裏づけもしっかり考えて、良いプランをつくり、アンケートにしてほしいものです。そうでないと、当てもない、イメージもわかないものに、一体だれがコメントできるものでしょうか。本当におかしなアンケートだと思います。


 市長がリーダーシップを発揮してスタートされないと、これじゃ会議を何年やってもらちが明きません。市長ご自身のお考えについてお伺いします。


 市長が2004年、当初予算にコラボレーション研究所を発表されたときは全国各紙に報道され、今にも「まちづくりセンター」が開設されると期待があふれました。


 その当時の新聞報道には、今のような「市民協働促進条例」ではなく、「市民参画促進方針の策定」となっておりましたし、体制も、職員、市民研究員の、5人ずつ10人とされておりましたが、先ほどお示ししましたように、今日、行政サイドの意向が強く反映されるコラボレーション研究所になってしまいました。


 しかし、当時2月21日の京都新聞には、「研究成果を具体化する場合は、順次補正予算で対応していく」と明言をされていますので、今年度予算に「まちづくりセンター」の「ま」の字もないとしても、補正予算を組んで実現しようと思えば、すぐにでもやれることだと思います。


 365日掛ける4年間任期の、この長い年月を無駄にされませんように「時は金なり」でございます。何もせずお金を使わねば赤字は減るかもしれませんが、お金は使うためにあり、自治体は市民を幸せにするために、公共サービスをする「役に立つところ」なのだということを自覚してほしいと思います。


 まちづくりセンターで市民と行政が協働の基盤をつくるのですから、「北風と太陽」の話のように、よい政治をすれば、おのずと市民も協働してくださることを確信をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 社会民主党市民クラブ飛鳥井佳子議員のご質問にお答えをいたします。


 第1番目の第3点目、ジェンダー問題についてのご質問に、まずお答えをさせていただきます。


 ご存じのとおり、ジェンダーは、平成17年12月に閣議決定された、国の「第2次男女共同参画基本計画」の中で、「社会的性別」と定義を明確にされたところであります。


 ジェンダーは、社会によってつくられた性別であるため、社会、文化、時代によって異なりますが、今日の、我が国社会においても、歴史の中で培われ形成されてきた性差別、性別による固定的な役割分担意識及び偏見等につながる制度、慣行などが今なお根強く残っております。


 このような男女共同参画社会の形成を阻害するものにつきましては、社会的な合意を得ながら見直しを行っていく必要があると考えております。


 いずれにいたしましても、ジェンダー問題は男女共同参画の重要な柱であると考えており、第4次向日市総合計画をはじめ、平成13年に策定いたしました「向日市男女共同参画プラン」においても、ジェンダー問題をなくすための各種施策を掲げ、その推進に努めてきたところであります。


 さらに、今年度策定をいたします向日市人権教育・啓発推進計画にも、女性の人権尊重の視点に立って、男女共同参画の推進をうたっているところであります。


 これらの状況の中で、現実には、セクシュアル・ハラスメントや性暴力、女性に対する暴力(DV)など、女性の尊厳を侵すような人権侵害やジェンダー格差など様々なジェンダー問題があることから、男女共同参画のなお一層の推進を図るため、今議会に男女共同参画推進条例(案)を上程いたしたところであります。


 議員ご指摘のように、人権侵害をなくすために、条例制定後は、本条例並びに男女共同参画プランに基づき施策を推進し、男女共同参画社会の実現を図ってまいりたく存じております。


 次に、第3番目、子供の予算についてのご質問にお答えをいたします。


 私立幼稚園児教材費補助金につきましては、公立幼稚園を設置していない乙訓二市一町が協調して、保護者の経済的負担を軽減し、幼稚園教育の振興を図るために、現在、1園児に年額3万9,600円を交付をいたしております。


 また、修学旅行補助金についてでありますが、修学旅行は、児童・生徒が平素と異なる生活環境の中にあって見聞を広め、自然や文化などに親しみ、集団生活の在り方や公衆道徳を学ぶ重要な教育活動であります。


 本市におきましては、昭和43年から修学旅行に対する補助事業を実施し、現在、小・中学校とも1人1万円を補助しているところであります。


 ところで、補助金問題につきましては、補助金等検討委員会から示されました意見及び市民の附帯意見を受け止め、また、補助金設立の趣旨や今までの経過を十分に踏まえ、慎重に検討してまいりたく存じております。


 次に、第4番目の第1点目でありますが、昨年7月、「協働によるまちづくり」に対する考え方や協働促進のための方策など、今後の取り組みをまとめました「向日市市民協働促進基本方針」を策定したところであり、その中に「協働を進めるための方策」として「まちづくりセンターの設置」を明記しているところであります。


 また、第2期コラボレーション研究所において、先般、中間案として取りまとめられた「市民協働のための条例への提案」にも、「協働を支援する環境づくりと支援の方法」の中に、「まちづくりセンターの設置」が掲げられているところであり、さらに、同研究所の「まちづくりセンター」部会で、まちづくりセンターの機能や運営の検討を進めていただいているところであります。


 これらの検討による最終提言を、この3月末にいただくことになっており、ご質問の財政支援につきましては、提言内容を尊重する中で、市としての方針を定めてまいりたく考えております。


 次に、第2点目についてでありますが、このほど第2期コラボレーション研究所では、市民協働条例への提案に向けた中間案を市民の皆様にお知らせをし、また中間案について、市民の皆さんのご意向や率直なご意見をお聞きするため、当初から予定しておりましたアンケートを実施されたところであります。


 なお、アンケートは、より良い「市民協働のための条例への提案」にしていただけるものと考えております。


 次に、第3点目についてでありますが、コラボレーション研究所の座長は、向日市コラボレーション研究所設置要綱に基づき、委員の互選で選出されたものであります。


 また、石原一彦座長は、立命館大学政策科学部教授として、市民と協働のまちづくり施策の研究を進められており、造詣が深いことから市がお願いし、お忙しい中ではありましたが、お引き受けをいただいたところであります。


 なお、石原先生は、「まちづくりを進める主体はそもそも市民である」との視点から、まちづくりの現場と可能な限り接点を持ちながら、コラボレーション研究所の議論を専門的な見地からコーディネートしていただいております。


 次に、第4点目についてでありますが、中間案では、言葉の定義として、「市民公益団体」を、自治会や町内会などコミュニティ組織、自発的なクラブやサークル、ボランティアやNPOなど、向日市のより良いまちづくりにかかわる多様な組織・団体とされております。


 すなわち、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的に活動を行う団体のうち、営利活動、宗教活動、政治活動などを行うものを除いており、ご質問の「市民活動団体」を包含して定義されたところであります。


 次に、第5点目についてでありますが、ご質問の「市長と市民のまちづくり協定」の字句につきましては、コラボレーション研究所の会議の中で、「市民と行政のまちづくり協定」に既に変更をされております。


 次に、第6点目についてでありますが、今回このコラボレーション研究所のアンケートにつきましては、「市民協働のための条例への提案に向けたアンケート」であり、まちづくりセンターの設置についてのアンケートではないところであります。


 私の方からは、以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第1番目の、青少年の健全育成についてのご質問にお答えいたします。


 京都府では、青少年を取り巻く社会環境の整備を図り、青少年の健全育成に関する社会的機運をより一層高めるため、昨年4月に「青少年の健全な育成に関する条例」を改正され、これまでの条例では対応できない新たな問題等への規制強化を図られたところであります。


 その結果、昨年7月の調査では、図書類等の自動販売機設置制限区域となった学校周辺200メートル以内においては、自動販売機の大半が撤去されるか、収納物が一般図書類等に変更されており、成果が上がっているところであります。


 ご指摘のとおり、有害図書類等の自動販売機の設置は、地域で青少年を健全に育成し、安心・安全のまちづくりを進める上で憂慮すべき課題であると存じております。


 本市で条例を制定し、より規制を強化することにつきましては、表現・出版の自由や営業権の侵害の問題など慎重に検討する必要があると存じております。


 こうしたことから、本市におきましては今後も京都府の条例に基づき、関係機関との連携による一斉立入調査やパトロールを実施するとともに、地域ぐるみで環境浄化に取り組む機運を高めてまいりたく存じております。


 次に、本市の2箇所にある自動販売機が設置されている建物は合法かどうかとのご質問でありますが、1箇所の建物については、鉄骨造り3階建てで、適法な手続きがなされておりますが、他の1箇所につきましては簡易な建物であり、関係機関で調査しましたが、現時点では建築確認申請等の手続きについては不明でありました。


 また、土地所有者や自動販売機の業者につきましては、いずれも市外の事業者で、「青少年の健全な育成に関する条例」第25条に基づく届け出がなされており、すべての販売機には届け出済みの「表示票」が貼付されております。


 これらの自動販売機が公園横や通学路に設置されているということで、撤去できないかとのことでありますが、本条例はあくまでも自主的努力義務とされており、強制撤去を求められるものではないことから、困難であります。しかしながら、性描写などを掲載する図書、アダルトビデオなどを販売する自動販売機は、青少年だけでなく多くの地域住民にとっても不快感を与える存在であります。


 昨年7月19日と本年1月27日には、京都府と合同の立入調査を行い、設置管理者の立ち会いのもと、自動販売機等の収納物の調査を実施したところ、条例に規定する有害図書は収納されていませんでした。


 今後とも、京都府の条例に基づき、違法な図書等が収納されていないかなどの調査・パトロールを強化するとともに、青少年だけでなく「大人も買わない」という共通の認識を高め、自動販売機の廃絶に取り組んでまいりたいと存じます。


 次に、青少年の性被害等防止に関する啓発についてでありますが、インターネットや携帯電話の様々な情報を媒介として、青少年に対する大人の無責任な行為が子供たちを傷つけ、苦しめ、さらには人権を侵害しているところであります。


 こうしたことから、本市におきましても警察署と連携を図り、援助交際は犯罪であるとの啓発活動を推進するとともに、「大人が変われば子供も変わる」をスローガンに掲げ、チラシ等の配布など啓発活動を展開しているところであります。


 また、広報掲載等につきましても、今後、提供いただきました印刷物をもとに、青少年健全育成連絡協議会で作成し、町内回覧で啓発してまいりたいと存じます。


 次に、第3番目の、ジェンダー問題についてでありますが、ジェンダーとは社会的文化的に形成された性差であり、男女共同参画社会は、社会的・文化的に形成された性差別をなくし、男女とも一人ひとりの個性と能力を十分に発揮できる社会を目指すものであります。


 そのため、国では平成11年に男女共同参画社会基本法が制定され、男女が社会の対等な構成員として、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保され、政治的・経済的・文化的利益を享受できる社会の実現を目指しているところであります。


 本市教育委員会といたしましては、人権教育、啓発推進計画や今議会に提案している男女共同参画推進条例の趣旨を踏まえ、一人ひとりの尊厳と人権が尊重される社会の実現に向け、学校教育や社会教育の中で、男女共同参画社会の学習に一層取り組んでまいりたいと存じております。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 次に、第1番目の青少年の健全育成についての第2点目の、街灯の増設についてでありますが、阪急洛西口駅西側から第4向陽小学校までの街路灯の増設は、従来より住民要望として受けており、当該地域の状況も既に把握し、増設について検討もしていたところであります。


 しかしながら、当該地域は、農業生産も活発に行われている農耕地域で、照明を当てることにより農作物に多大の影響が出るおそれも十分に考えられ、また補償問題も発生してくる可能性がありますことから、増設するためには農業者の承諾が不可欠とされるところであります。


 今後におきましても、当該地域の通行者の安全の確保を図るため、地権者の承諾が得られますよう努めてまいりますとともに、承諾が得られた箇所から、順次増設してまいりたく存じております。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第2番目の第1点目、外環道路用地の活用及び第2点目の今後の見通しについては関連しておりますので、一括してお答えさせていただきます。


 都市計画道路外環状線第2工区は、平成16年12月25日に事業認可の廃止手続きが完了したところであります。しかしながら、都市計画道路外環状線については、計画路線として残されておりますことから、道路予定地として京都府が管理されているところです。


 したがいまして、ご質問の外環用地の活用については、現時点では考えておりません。


 次に、第3点目の府道向日町停車場線及び通称「マルコーの辻」府道上久世石見上里線の整備の進捗状況についてでありますが、向日町停車場線に関しましては、先ほどの中村議員のご質問にお答えをいたしましたとおり、京都府におかれては、JR貨物アパートをはじめ3箇所の用地交渉を鋭意進められているところであります。


 また、府道上久世石見上里線の道路拡幅につきましては、通称「マルコーの辻」・府道西京高槻線交差点から例慶公園・寺戸幹線6号交差点までの130メートルの道路狭あい区間の整備促進に努められているところであります。本年度は1件の道路用地取得契約を完了し、引き続き他の地権者との交渉に当たっていただいているところでございます。


 次に、第4点目の、都市計画道路の変更についてでありますが、本市では、昨年7月から庁内に都市計画道路網見直し検討ワーキングチームを発足させ、これまで十数回の会議を重ね、実情に即した道路網の見直しを検討しているところであります。


 具体的には、現在の土地利用状況などを十分勘案し、実現可能な計画とすることや、整備済み区間を極力取り組み、早期整備が図れるよう考慮しているところであります。


 また、見直しに当たっては、キリンビール京都工場跡地開発や計画中の阪急洛西口駅東地区の土地区画整理事業をはじめ、JR向日町駅や阪急東向日駅周辺の整備、さらには西ノ岡丘陵整備構想など、都市計画マスタープランの整備構想とも整合させることで、長期的視点に立った検討を加えているところであります。


 また一方、京都府におかれましては、都市計画決定後、長期にわたって未着手となっている府内全域の都市計画道路について、新たな社会経済情勢に見合った都市計画道路網の見直し指針づくりに取り組んでおられます。


 そのため、「京都府都市計画道路網見直し検討委員会」が設置され、これまで3回にわたり専門的見地から活発な議論が行われてきたと伺っており、見直し指針(案)については、近くパブリックコメントが実施される予定であります。


 なお、京都府と定期的に行っている勉強会については、土地利用計画をはじめ、まちづくり全体について意見交換を行っているもので、ご質問のような趣旨の勉強会ではございません。


 いずれにいたしましても、今後、市議会をはじめ市民の皆様のご意見をお聞きしながら、京都府と連携し、市民の皆様がいつまでも安心して住み続けられるまちづくりに向け、取り組んでまいる所存であります。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 飛鳥井佳子議員。


○13番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 非常に答弁漏れが多いので大変なんですけども、マルコーの辻について、向日町停車場線について、やはり「えきえきストリート」を明るく楽しいものにということで、深田川橋公園のリメイクの努力を台なしにしないように、先ほど中村議員も言っていただきましたJR官舎付近ももちろんですけれども、歩くところがないわけですね。深田川橋公園に行きますところのガードレールと歩道の幅は5センチぐらいでしょうか、どうやって歩けるのでしょうか。そういうことを京都府にしっかりと言っていかないと、これからますます向日町駅周辺が寂れていくのではないかと思います。


 ですから、是非それを積極的に京都府が予算化するように、府道を直すように、当たり前のことを言っていかなくてはならないのではないかというふうに思いますので、そのことについて、もう一度質問します。


 それと、まちづくりセンター、補正予算でもやる気があればできるはずだがと申しましたが、答弁漏れでございますので、これにお答えいただきたい。


 それと、市民活動団体を市民公益団体とおっしゃって、「公益」ということは言葉を出されますが、「公益」というものの最たるものは、やはり生きているということ、まるっぽ政治でございますから、政治活動というのは、鎌倉平和学習センターがNPOセンターに入っておりますが、これを読みましても「私たちは、市民の中から戦争になったときの被害の目線で反戦を語って以降というグループです。一生懸命よい暮らし、よいまちにしていきたいと。ひとたび戦争に見舞われれば、すべて失われてしまう。私たちはタイムリーに、平和についての勉強会、展示会等を開催していきたいと思っている。」こういう非常に公益的な団体もみんな入ってNPO活動とされていくわけですね。


 ですから、これは市民にお聞きになって運営を任されるというふうな、そういうまちづくりセンターの方向性、そういうものが私、傍聴しておりましたら全く入っていませんね。そして、市民憲章も知らない先生が、お忙しいか知りませんけれども、向日市のことをよく知らない方がお話になっていると非常に、私は協働を強制されたくないんですね、支援はしてほしいですけれども。


 向日市のために市民が働くという意味ではなくて、向日市が市民のためにいろいろ活動をしやすいように努力をする、税金をいただいている役割をちゃんと果たしていただきたい、そういう意味で申し上げておりますので、再度、市長にまちづくりセンターについてどういうご見解をお持ちか聞いておりましたので、答弁漏れだと思いますので、ご回答をお願いしたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 飛鳥井佳子議員の再質問にお答えをいたします。


 まちづくりセンターのことについてでございますが、この件につきましては、コラボレーション研究所にお願いをしております。この最終提言を3月末にいただくことになっておりますので、その提言内容を受け取りまして、市としての方針を定めてまいりたく考えております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 府道向日町停車場線等府道の整備について、さらに京都府に強く要望してほしいというお話でございますが、特に向日町停車場線につきましては、先ほど申し上げましたのは特に重要な箇所として、用地買収にご努力をいただいているわけでございますが、この路線につきましては、市の都市軸にも位置付けております生活幹線道路でございます。その点も踏まえて、京都府におかれては歩道の整備等に今日までご努力をいただいてきているわけでございます。


 先ほど深田川橋付近でのお話もございました。この点も京都府乙訓土木事務所の方で速やかに現場を調査されているなり、そういった対応もしていただいていることも承知しております。


 今後も整備の促進に向けて、私たちも一緒になって努力をしてまいりたいと、このように考えております。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今のご質問にお答え申し上げます。


 市民活動団体ということのご質問でございますが、先ほど市長の方からも答弁があったわけでございますが、市民公益団体の中には、やはり自治会・町内会の組織、自発的なグループとか、あるいはNPO等があるわけでございます。その中に市民活動団体も包含されているということでご理解をいただきたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、飛鳥井佳子議員の質問を終わります。


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○(赤井ヨシコ議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。


 なお、明日9日午前10時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 本日の会議は、これをもって延会いたします。





             午後 5時17分 延  会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








             向日市議会議長   赤  井  ヨ シ コ








             向日市議会副議長  磯  野     勝








             会議録署名議員   飛 鳥 井  佳  子








             会議録署名議員   荻  野     浩