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京都府 向日市

平成18年第1回定例会(第1号 2月24日)




平成18年第1回定例会(第1号 2月24日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  常 盤 ゆかり


   3番  松 山 幸 次         5番  和 田 広 茂


   6番  北 林 重 男         7番  丹 野 直 次


   8番  山 田 千枝子         9番  中 島 鉄太郎


  10番  赤 井 ヨシコ        11番  中 村 栄 仁


  12番  春 田 満 夫        13番  飛鳥井 佳 子


  14番  生 島 豊 和        15番  小 山 市 次


  16番  安 田   守        17番  辻 山 久 和


  18番  服 部 聖 子        19番  川 ? 早 苗


  20番  石 原   修        21番  渕 上 俊 和


  22番  太 田 秀 明        23番  磯 野   勝


  24番  冨 田   均        25番  荻 野   浩





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長    西   博 三     次  長    長谷川 新 一


 次長補佐    島 中   聡     主  任    菱 田 浩 史





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     助     役 海老井 秀 熙


 収  入  役 澤   信 一     教  育  長 奥 村 將 治


 水道事業管理者 和 田 良 次     監 査 委 員 谷   明 憲


 職務代理者


 政策企画室長  杉 本   博     総 務 部 長 岡 ? 雄 至


 市民生活部長  辻   正 春     健康福祉部長  村 上 康 夫


 建 設 部 長 岸   道 雄     教 育 次 長 矢 崎 久美子





〇議事日程(本会議 第1日)


 日程第 1         ・会議録署名議員の指名


 日程第 2         ・会期の決定


 日程第 3 監査委員の報告


      (監査報告第1号)・例月出納検査結果の報告について


      (監査報告第2号)・定期監査等の結果報告について


 日程第 4(議案第1号)・平成18年度向日市一般会計予算


 日程第 5(議案第2号)・平成18年度向日市国民健康保険事業特別会計予算


 日程第 6(議案第3号)・平成18年度向日市老人保健医療特別会計予算


 日程第 7(議案第4号)・平成18年度向日市介護保険事業特別会計予算


 日程第 8(議案第5号)・平成18年度向日市下水道事業特別会計予算


 日程第 9(議案第6号)・平成18年度大字寺戸財産区特別会計予算


 日程第10(議案第7号)・平成18年度物集女財産区特別会計予算


 日程第11(議案第8号)・平成18年度向日市水道事業会計予算


 日程第12(議案第9号)・向日市男女共同参画推進条例の制定について


 日程第13(議案第10号)・向日市国民保護協議会条例の制定について


 日程第14(議案第11号)・向日市国民保護対策本部及び向日市緊急対処事態対策本


               部に関する条例の制定について


 日程第15(議案第12号)・公益法人等への職員の派遣に関する条例の制定について


 日程第16(議案第13号)・向日市長、助役、収入役および水道事業管理者の給与に


               関する条例等の一部改正について


 日程第17(議案第14号)・向日市職員の給与に関する条例及び向日市水道企業職員


               の給与の種類および基準に関する条例の一部改正につい


               て


 日程第18(議案第15号)・向日市手数料条例の一部改正について


 日程第19(議案第16号)・向日市開発関連公共施設等整備基金条例の廃止について


 日程第20(議案第17号)・平成17年度向日市一般会計補正予算(第6号)


 日程第21(議案第18号)・平成17年度向日市一般会計補正予算(第7号)


 日程第22(議案第19号)・平成17年度向日市介護保険事業特別会計補正予算


               (第3号)


 日程第23(議案第20号)・平成17年度向日市下水道事業特別会計補正予算


               (第4号)


 日程第24(議案第21号)・乙訓福祉施設事務組合の共同処理する事務及び乙訓福祉


               施設事務組合規約の変更について


 日程第25(議案第22号)・市道路線の認定について





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     午前10時00分  開    会





○(赤井ヨシコ議長)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 ただ今から、向日市議会平成18年第1回定例会を開会いたします。


 直ちに、本日の会議を開きます。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、12番・春田満夫議員、24番・冨田 均議員の両議員を指名いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期及び会議予定は、お手元に配付しております日程表のとおりといたしたく、議会運営委員会において決定しておりますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、今期定例会の会期は、本日から3月22日までの27日間と決定いたしました。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第3、監査委員の報告を行います。


 例月出納検査結果の報告及び定期監査等の結果報告を求めます。谷監査委員。


○(谷 明憲監査委員)(登壇)


 監査報告をいたします。


 最初に、例月出納検査は、地方自治法第235条の2第1項の規定に基づき、一般会計、各特別会計及び基金運用状況について、平成17年10月から12月分を実施し、同条第3項の規定により、その結果を提出しましたので報告いたします。


 各月について、関係諸帳簿、公金受払報告書、公金現在高報告書並びにその他裏付けとなる証票書等を照合するなど、検査をいたしました結果、計数の誤りもなく、出納及び現金の保管等、適正に処理をされていたことを確認いたしました。


 なお、検査の概要及び結果につきましては、お手元にお配りいたしました報告書のとおりであります。


 以上で、例月出納検査結果の報告を終わります。


 続きまして、地方自治法第199条第2項、第4項及び第7項の規定に基づき、平成17年11月から平成18年1月に実施した定期監査、財政援助団体監査の結果を、同条第9項の規定により提出しましたので、その結果を報告いたします。


 まず、定期監査の実施対象は、「総務部」の総務課、市民会館、「市民生活部」の環境政策課、「健康福祉部」の健康推進課、障害者高齢者支援課、第1保育所、第2保育所、子育てセンター、「建設部」の土木課、「教育委員会」の中央公民館であります。


 次に、財政援助団体監査は、社会福祉法人向日市社会福祉協議会であります。


 監査の実施に当たりましては、各所管から資料の提出を求め、財務及び事業等に関する事務の執行が、公平で合理的かつ効果的に行われているかを主眼に実施いたしました。


 その結果、財務及び事業等の行政運営全般に関して、事務の執行は、おおむね適正に執行されているものと確認いたしました。


 なお、個々の監査結果につきましては、お手元の報告書のとおりでありますので、ご一読をお願いいたします。


 以上で、定期監査等の報告を終わります。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、監査委員の報告を終わります。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第4、議案第1号平成18年度向日市一般会計予算、日程第5、議案第2号平成18年度向日市国民健康保険事業特別会計予算、日程第6、議案第3号平成18年度向日市老人保健医療特別会計予算、日程第7、議案第4号平成18年度向日市介護保険事業特別会計予算、日程第8、議案第5号平成18年度向日市下水道事業特別会計予算、日程第9、議案第6号平成18年度大字寺戸財産区特別会計予算、日程第10、議案第7号平成18年度物集女財産区特別会計予算、日程第11、議案第8号平成18年度向日市水道事業会計予算、以上8議案を一括議題といたします。


 市長に、平成18年度の各会計予算の編成方針並びに提案理由の説明を求めます。


 久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 私は、市長就任以来、はや3年近くになり、任期の締めくくりの年を迎えることとなりましたが、この間、議員各位をはじめ、多くの市民の皆様、また、国や京都府並びに関係機関、団体の皆様方の温かいご支援、ご協力に支えていただき、市政を推進できましたこと、まずはじめに心から感謝を申し上げます。


 それでは、平成18年度の市政推進の基本となります予算案をはじめ、重要な諸議案をご審議いただくに当たり、市政に臨む私の所信を申し述べ、議員各位、並びに市民の皆様のご理解、ご協力を賜りたいと思います。


 私は、市長就任以来、公約であります「市民と協働によるまちづくり」を基本に、タウンミーティングなどを開催し、市民の皆様方からいただいた貴重なご意見をまちづくり施策に活かすとともに、市のホームページや広報紙などを通じまして、市民の皆様に、よりわかりやすく親しまれる情報を提供し、開かれた市政運営に努めてまいりました。


 私は今後とも、「情報の提供」と「対話」を重ねながら、議員並びに市民の皆様とともに築く、「共有」、「共鳴」、そして「共生」のまちを目指し、努力を傾注していく所存であります。


 さて、我が国は、景気が踊り場から抜け出し、回復基調にあるものの、少子・高齢化により、予想を上回るスピードで総人口が減少に転じた社会情勢も加わり、市民に最も身近な私たち地方自治体を取り巻く行財政環境は、過去の経験則にはない対応が求められております。


 こうした中、国の地方分権の名のもとに進められている「三位一体の改革」は、税源移譲が十分なされていない中で、国庫補助負担金や地方交付税の削減が行われ、厳しい本市の財政状況に追い打ちをかけています。とりわけ、地方交付税の削減を最優先する改革は、本市のような財政基盤の脆弱な自治体では受け入れがたいものであり、私は、「三位一体の改革」が「真の地方自治の確立」に向けた地方分権改革になるよう、引き続き全国市長会などを通じまして強く国に求めてまいる所存であります。


 ところで、本市におきましては、「税収に見合った行政」、「身の丈に合ったスリムでスピードのある行政」の構築を目指し、「向日市行政改革アクションプラン」に基づき、行政改革に取り組んでいるところであります。


 少子・高齢化対策をはじめ、遅れている都市基盤整備や北部地域の再開発事業、水道経営の安定化など、多くの行政課題を抱える中、逼迫した本市の行財政をいち早く立て直し、多様な行政需要に的確に対応できるシステムを構築することが喫緊の課題であります。


 したがいまして、引き続き行政改革を強力に推進する中で、本市財政健全化計画を早急に策定し、簡素で効率的な行財政運営に努めることが、任期最終年度に当たる今、私に課せられた責務であります。


 さて、本市の平成18年度の財政見通しでありますが、歳入面におきましては、「三位一体の改革」の推進により、国庫補助負担金が削減され、これに伴う税源移譲により、地方譲与税が伸びるものの、地方交付税の減少が見込まれます。


 また、市税収入では税制改正による市民税の増収がある一方、固定資産税では評価替えにより減収が見込まれるなど、歳入全体では大変厳しい状況にあります。


 歳出面では、児童手当の支給拡大や生活保護費の増加、障害者自立支援法の施行などに伴う新たな財政支出の増大が見込まれます。特に、これまでの財政健全化の努力にもかかわらず、財政調整基金が本年3月末で底をつく状態となり、財政調整基金による補てんは難しく、予断を許さない逼迫した状況にあります。


 このため、平成18年度の予算編成に当たりましては、収支の均衡を念頭に、限られた財源を重点的・効率的に配分するため、なお一層の事業選択を行い、また、公共施設の指定管理者制度の導入による経費節減をはじめ、事務的経費につきましては、昨年に引き続き、枠配分方式による予算編成を取り入れるなど、徹底した経常経費の削減、抑制に努めたところであります。


 このように非常に厳しい情勢の中、平成18年度の当初予算案につきましては、行政課題の計画的な推進と市民サービスを低下させないよう、特に、市民と協働によるまちづくり事業、市民の安心・安全のための事業、遅れている都市基盤整備事業、市民の健康増進や子育て支援対策などの健康・福祉事業、子供の学力向上と教育環境の整備事業、地域経済の活性化対策などに意を払い、48件の新規事業を立ち上げるとともに、12件の拡大事業、8件の継続事業に重点配分したところであります。


 また、市民生活に直結し、時代の要請に応える緊急性の高い事業を最優先に計上するなど、市長任期最後の通年予算として、私が公約いたしました様々な施策を可能なものから順次、予算に盛り込んだところであります。


 なお、今議会に提案をさせていただいておりますとおり、平成18年度から市長以下常勤特別職の報酬総額を削減するのをはじめ、人件費総額の抑制に努めてまいりたく考えております。


 また、補助金等の見直しについてでありますが、第三者機関である向日市補助金等検討委員会に客観的な立場から補助金の検討をお願いし、その検討結果を本年1月末、市民の皆さんのご意見を附帯された最終報告として、取りまとめていただいたところであります。


 私は、補助金は、市民の皆様との協働によるまちづくりを進めていく上にも、より市民の皆様にわかりやすく、個人や団体が行う一定の公益性のある活動を支援するための制度に転換することが必要ではないかと考えております。


 このため、この提言を踏まえまして、今後、精査、分析を行い、実施可能なものから見直しを図ってまいりたく考えております。


 このように編成をいたしました平成18年度当初予算案は、一般会計では、対前年度比で3.5%減の136億9,700万円、国保会計などの六つの特別会計で、131億8,151万7,000円、水道事業会計で19億6,670万円、以上8会計を合わせました予算総額は288億4,521万7,000円で、平成17年度当初予算総額に比べ、総額で1.4%の増となった次第であります。


 なお、これらの予算の執行に当たりましては、本市の財政状況を十分考慮しながら、初心に返り、公約いたしました「共有」、「共鳴」そして「共生」のまちづくりの実現に向け、邁進していく決意であります。


 それでは、平成18年度歳出予算の主な施策につきまして、私が市政を推進する五つの柱であります、一つ、「協働で進めるまちづくり」、一つ、「健康で明るいまちづくり」、一つ、「心の豊かさを育むまちづくり」、一つ、「安心・安全なまちづくり」、一つ、「未来を拓く活力あるまちづくり」に沿って、新規事業、拡大事業、継続事業などを中心に、ご説明を申し上げます。


 まず、第1の柱である「協働で進めるまちづくり」についてであります。


 私は、市民の皆様と行政がそれぞれ担うべき役割に基づき、市民の自主的な活動を促進し、お互いの持てる力を出し合いながら、市民と行政の協働によるまちづくりを進めます。


 そのため、まちづくりへの市民参加を一層促進し、市民が主体的に市政に参画できる仕組みを構築するとともに、市民との信頼関係をより深めていくため、情報公開を進め、説明責任を果たしてまいります。


 また、市民みんなの人権が尊重され、人と人とのふれあいを図り、明るく住みよい地域社会を築いてまいります。


 まず、1.市民参画についてでありますが、市民の皆様とともに明日の向日市を築いていくため、タウンミーティングを引き続き実施し、市民の皆様からいただいた貴重なご意見やご提言を市政に反映してまいります。


 企画推進費では、交通バリアフリー法に基づき、JR向日町駅及び阪急東向日駅、西向日駅を中心とする駅施設や周辺道路の段差解消、歩道拡幅など、交通バリアフリー化を一体的に進めるため、「交通バリアフリー基本構想」の策定に取り組み、市民の皆様の移動の利便性、安全性の向上を促進します。


 また、市民サービスの向上と身の丈に合った行政への転換を図るため、引き続き「行政評価システム」の構築を図るとともに、「行政改革アクションプラン実施計画」の推進に努めてまいります。


 また、乙訓二市一町の行財政の在り方を検討しております乙訓地域分科会では、住民の皆様へさらなる情報提供をする必要がありますことから、今回、二市一町からそれぞれ専任職員を派遣するとともに、所要の経費を計上し、事務局機能を強化することといたしました。


 次に、2.効果的かつ効率的な行財政運営等でありますが、職員人事研修では、職員の意識改革と政策形成能力の養成など、人材育成を図ります。


 また、職員一人ひとりが自己の業務に責任を持ち、意欲を持って仕事に取り組むため、専門研修や政策調査研修等、職員研修の充実を図り、職員の資質向上に努めてまいります。


 また、能力を高め実績を重視した人事制度へと改革していきたく、人材育成を目的とする人事評価制度の導入に向けて、引き続き取り組んでまいります。


 次に、住民情報、IT推進事業では、情報技術を活用した電子自治体の構築を推進するとともに、住民情報システムのホストコンピュータ等機器の更新を図ることとしております。


 次に、4.友好交流では、米国サラトガ市及び中国杭州市との友好交流を図るとともに、綾部市と市民の健康を通じた都市間交流事業を実施してまいります。


 次に、5.男女共同参画では、今議会に提出いたしました「男女共同参画推進条例」は、市民の皆様からの貴重なご提言を尊重させていただき、市、市民、事業者の協働によるまちを築きたく、条例を提案するものであります。


 この条例制定によりまして、市民一人ひとりの人権が尊重され、男女がともに支え合い、豊かで活力のある男女共同参画社会を進めてまいりたく考えております。


 なお、条例の制定に伴い、男女共同参画審議会を設置します。


 また、男女共同参画プラン改定に向けてのワークショップを開催をいたします。


 次に、6.人権・平和では、世界平和都市宣言を実践するため、世界の恒久平和を願う「平和と人権のつどい」を開催するなど、人権尊重の地域社会づくりと平和の大切さを訴えてまいります。


 これらの費用として、「総務費」では、他の項目で支出する経費を含め、15億5,810万円を計上いたしました。


 次に、第2の柱である「健康で明るいまちづくり」についてであります。


 私は、少子・高齢社会にふさわしい、生きがいと心のふれあいが実感できる健康で明るいまちづくりを進め、健康都市を築いてまいります。


 また、高齢者や障害者の皆様が自立できる社会を目指し、社会参加を促進するユニバーサル社会を推進いたします。


 まず、1.健康づくり・医療費でありますが、市民温水プール及び健康増進センターの効果的、効率的な一体管理運営を行うとともに、指定管理者制度を導入し、市民サービスのより一層の向上と経費の節減に努め、介護予防、健康づくり支援のための施設として機能強化を図ってまいります。


 その内容といたしましては、健康増進センターにおいて高齢者筋力向上トレーニングや市民温水プールにおいて水中ウォーキングなどの介護予防事業の実施をはじめ、市民温水プールの会議室を改装して、「(仮称)健康いきいきルーム」を設置し、介護予防、生活習慣病予防を目的とする教室の開催や、栄養・食生活指導を行うなど、市民の生活全般を視野に入れた健康づくり支援施策の充実を図っていくこととしております。


 次に、成人・母子保健事業では、生活習慣病などの予防と生涯を通じた健康づくりを進めるため、基本健康診査や各種がん検診、妊婦・乳幼児検診の実施をはじめ、健康教室や健康相談などの保健指導を通して、保健予防サービスの提供を行うこととしております。


 なお、本年度から、原則として、市民基本健康診査の受診費用の一部、一人1,000円をご負担いただきたく考えております。


 次に、乳幼児医療費では、医療費給付の対象年齢を本年10月から、外来で4歳未満まで、入院で小学3年生まで拡大を図り、子育て家庭の経済的な支援の充実に努めてまいります。


 なお、京都府制度の福祉医療費及び重度心身障害老人健康管理助成事業のうち、市独自制度分につきましては、所得制限の見直しを図っていくことといたしております。


 次に、国民健康保険事業では、国保財政の健全化を図るため、一般会計から国保会計に対しまして、収支不足分の3億1,500万円を繰り出すこととしております。


 次に、2.地域福祉についてでありますが、地域住民の支え合いによる福祉のまちづくりを推進するため、平成17年度に策定いたしました地域福祉計画の推進を図りたく、「地域福祉計画推進委員会」の設置や地域における支え合いづくりのためのコミュニティ活動やボランティア活動などの自主活動に対して運営補助を行いたく、地域福祉基金を活用した「地域ふれあい推進事業」を実施してまいります。


 次に、福祉会館では、指定管理者制度を導入し、施設運営の効率化、民間活力の積極的活用を図るため、指定管理料を計上しております。


 次に、3.高齢者福祉についてでありますが、まず、老人福祉事業では、ひとり暮らし高齢者家賃助成をはじめ、高齢者配食サービス、あんしんホットライン事業など、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、各種事業を行うこととしております。


 また、介護保険法の改正により、在宅介護支援センターに替わって、地域における総合相談や介護予防マネジメントの拠点となる地域包括支援センターを設置し、向日市社会福祉協議会に運営委託いたします。


 次に、老人保健医療では、老人保健医療特別会計への繰出金2億8,500万円を、介護保険事業特別会計へは3億4,413万3,000円を繰り出すことといたしております。


 次に、4.児童・母子・父子福祉についてでありますが、市児童福祉手当の給付や母子家庭への福祉補助、さらには無認可保育所への施設運営助成を行うこととしております。


 また、新たに、家庭での保育が困難な就学前児童が病気回復期で、その保育の困難な期間、一時的に保育及び看護を行う病後児保育事業を本年7月から実施することといたしております。


 次に、児童手当では、国の制度改正によりまして、支給対象年齢を9歳から12歳までに拡大することといたしております。


 次に、保育所管理運営費では、児童の心身の健全な発達を図るため、施設の改修や保育内容の充実に努めます。


 また、入所児童の増加と待機児童の解消を図るため、阪急西向日駅前に4月、社会福祉法人のぞみ福祉会「さくらキッズ保育園」が開設されることとなりました。


 また、子育て支援事業では、子育て支援センターやファミリーサポートセンター運営事業、児童虐待防止ネットワーク事業などを行います。


 次に、5.障害者福祉では、身体障害者、知的障害者、精神障害者の支援を一元化した「障害者自立支援法」が4月から施行されることから、これに伴うシステム導入経費をはじめ、自立支援法の施行に伴い、自立支援医療や在宅福祉サービス、補装具給付の利用者負担に対して、国が実施する減免制度に加え、新たに3年間を期限として障害者自立支援法利用者負担軽減対策事業を実施いたします。


 次に、精神障害者生活支援事業では、精神障害者の自立支援を行うグループホーム事業を支援するとともに、新たに向日市障害者計画策定委員会を設置し、「向日市障害者計画」を策定いたします。


 さらに、障害者の雇用促進を図るため、新たに「ゆめこうば」支援事業を行うこととしております。


 また、乙訓福祉施設事務組合へは6,425万6,000円の負担金を計上いたしております。


 これら「民生費」では、50億8,683万9,000円を計上いたしました。


 次に、6.勤労者福祉・生活保障では、勤労者住宅資金融資を行うとともに、財団法人乙訓勤労者福祉サービスセンター(ピロティおとくに)への管理運営補助など、「労働費」では、9,627万円を計上いたしました。


 次に、第3の柱である「心の豊かさを育むまちづくり」についてであります。


 私は、児童・生徒の学力向上はもとより、心豊かな子供たちを育てるため、地域に開かれた特色ある学校づくりを推進するとともに、不審者対策など、安全で快適な教育環境の整備を進めてまいります。


 また、市民の皆様の自発的な学習活動を支援するため、生涯学習機会の提供と学習に取り組める条件整備を図り、自己実現と自治意識の向上、人と人とのふれあいを図り、明るく住みよい地域社会づくりに努めてまいります。


 さらには、本市の貴重な財産である文化財の活用と整備に努めるとともに、生涯スポーツの普及と健康づくりを進めてまいります。


 まず、1.生涯学習・社会教育についてでありますが、地域住民の自発的な学校支援活動を支援するため、学校支援団体に助成を行うとともに、市民の方々が生涯にわたる多様な学習活動が行えるよう、生涯学習の一層の推進を図ってまいります。


 次に、青少年の健全な育成を図っていくため、キャンプ教室など各種体験学習活動を展開し、ジュニアリーダーなどの地域指導者を養成してまいります。


 また、新たに小学校低学年児童を対象に、下校時までの間、遊びを中心とした様々な体験活動ができる取り組みとして、放課後児童サポートモデル事業を行うこととしております。


 次に、地区公民館運営費では、老朽施設の改修や備品等の更新を行うとともに、物集女公民館の和室を会議室に改装するなど、学習環境の整備に努めてまいります。


 次に、2.就学前教育では、幼稚園児の保護者の負担軽減と幼児教育の振興を図るため、私立幼稚園児の教材費補助などを行うことといたしております。


 次に、3.学校教育についてでありますが、心の教育を推進し、いじめや不登校をなくすため、スクールカウンセラーや相談員を配置するとともに、学生ボランティアや社会人講師の活用を図ります。


 また、児童の犯罪被害を防止するため、学校、保護者、地域住民、関係機関が一体となって、学校、通学路等における安全確保に努め、新たに全小学校に、不審者対策としてネットランチャーを配備いたします。


 また、小学校の夏の暑さ対策として、前年度に引き続き、各小学校の教室に扇風機を設置するなど、小・中学校施設の改修整備を図ってまいります。


 次に、教育研究費では、学習状況を的確に把握し、学力の向上を図るため、小学校3年生と中学校2年生に学力診断テストを拡大します。


 次に、ひまわり教育では、特色ある学校づくりを推進するため、社会人講師の採用や小学校に英語指導講師を配置いたします。


 次に、4.市民文化・文化財についてでありますが、まず、文化財保護事業では、貴重な文化財を保護するため、史跡指定される長岡宮跡朝堂院南面回廊地区及び大極殿閤門前庭地区の一部を買い上げ、史跡公園として保存いたしたく、用地取得費を計上いたしております。


 次に、図書館では、4月からインターネットによる貸し出し予約を開始するなど、市民の皆様に、より親しまれる図書館運営を図ってまいります。


 また、資料館では、新たに、重要文化財を保有する向日神社の歴史や美術を調査し、その成果を展示、公開する「企画展」を開催いたします。


 次に、5.スポーツでは、市民の健康づくりのために、各種スポーツ教室の開催をはじめ、体育協会や各種スポーツ団体、総合型地域スポーツクラブ(ワイワイスポーツクラブ)への育成補助を行うこととしております。


 これらの費用として、「教育費」では、他の項目で支出する経費を含め16億2,959万円を計上いたしております。


 次に、第4の柱である「安心・安全なまちづくり」についてであります。


 私は、本市に残された貴重な財産である緑豊かな西ノ岡などの自然環境を守るとともに、市民の皆様が安全で安心して暮らせ、豊かで潤いのある住みよい環境を整えてまいります。


 また、雨水浸水対策や防災対策の強化、消防・救急など市民の命と財産を守り、災害に強いまちづくりを進めてまいります。


 さらには、違法駐輪対策や防犯対策、不法投棄対策などの環境整備を行うとともに、ごみ減量、資源リサイクルの推進による循環型社会の形成を図ってまいります。


 まず、1.防災でありますが、災害対策事業では、消防防災フェアの開催や非常用備蓄物資の購入などを行うとともに、本年5月に国土交通省、京都府及び関係市町村など関係機関が合同で実施いたします桂川・宇治川・木津川合同水防演習に参加することといたしております。


 また、平成16年度から整備を進めております衛星通信系の本市での京都府防災情報システム事業につきまして、平成18年度の事業完了に向け、取り組んでまいります。


 次に、国民保護対策事業でありますが、新たに、「武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律」に基づき、本市の国民保護措置を円滑に実施するため、国民保護計画作成費用などの経費を計上いたしております。


 次に、2.治水では、公共下水道の雨水事業として、寺戸町東南部、森本及び鶏冠井地域の浸水被害の早期解消を図るため、石田川2号雨水幹線の平成22年度の供用開始に向け、本年度からシールド工法による幹線築造工事に着手することといたしております。


 そのため、石田川2号幹線築造工事として、平成18年度から20年度までの期間で、限度額23億9,000万円の債務負担行為を設定いたしたところであります。


 次に、3.消防・救急では、広域消防による初動体制の強化など、消防力の増強を図ったのをはじめ、消防団活動の充実と市民の安全を守るため、第5分団消防ポンプ車の更新を図ることとしております。


 これら「消防費」で、8億754万円を計上いたしております。


 次に、4.上水道では、改訂水道事業経営改善計画に基づき、水道事業経営の健全化に引き続き努め、上植野浄水場と物集女浄水場との浄水場一元化についても推進してまいります。


 また、安全で良質な水を供給するために、老朽配水管の布設替えや管路診断など、災害時にも強い、ゆとりある水道を目指してまいります。


 次に、5.下水道の汚水事業では、水洗便所改造資金融資を無利子貸し付けとし、市民の負担軽減と水洗化の普及に努めるとともに、不明水調査や水質検査を実施するなど、施設の維持管理に努めてまいります。


 なお、一般会計から下水道事業特別会計へは7億5,500万円を繰り出すこととしております。


 次に、6.交通安全・防犯でありますが、JR向日町駅及び阪急各駅周辺の放置自転車対策を推進し、交通環境を整え、駅前の美化に努めるとともに、犯罪の未然防止などを図るため、街路灯の新設や地域自主防犯体制の推進を図るなど、安全で安心なまちづくりを推進してまいります。


 また、新たに、交通事故防止と交通安全意識の高揚を図るため、向日市交通安全対策協議会の街頭啓発資材の購入や高齢者・幼児向けのマップ作成を行うこととしております。


 次に、7.消費生活では、消費生活相談を充実するため、相談員を2名体制にいたします。


 次に、8.環境保全及び9.資源循環では、ごみ減量と資源の有効利用をさらに進めるため、市民の積極的な取り組みを支援するとともに、新たに「(仮称)エコ地域推進委員会議」を設置し、市民と事業者、行政等との協働による環境保全施策の推進に努めてまいります。


 また、本市の一般廃棄物処理基本計画の策定に向け、広く市民の意見を聞くための懇話会を新たに設置するとともに、乙訓環境衛生組合への負担金7億6,720万4,000円を計上いたしました。


 これら「衛生費」では、他の項目で支出する経費を含め16億7,404万7,000円を計上しております。


 次に、10.住宅・住環境でありますが、都市計画マスタープランに基づいて、地域特性に応じた建築物の用途・形態や景観への配慮など、良好なまちづくりの推進を図るため、まちづくり条例の策定に向け、委員会の設置などに取り組むこととしております。


 次に、11.公園・緑地では、緑と潤いのある市民の憩いの場として、公園・緑地の整備と維持管理を行うとともに、緑の創出・保全を総合的に推進するため、「緑の基本計画」を策定いたします。


 次に、第5の柱である「未来を拓く活力あるまちづくり」についてであります。


 私は、商工業、観光及び農業の振興を図り、地域産業を活性化し、にぎわいと活力のあるまちづくりを進めます。


 また、新たな商業、生活文化など都市機能が集積する地域となるキリンビール京都工場跡地の再開発が本市商工業の発展につながり、既存商業地域と共存共栄が図れるよう、地域商工業の振興対策に万全を期してまいります。


 また、阪急洛西口駅やJR新駅周辺の交通の利便性を生かし、市北部地域を新市街地として、土地利用を一体的に図るための土地区画整理事業を進め、夢ある都市空間の形成に努めるとともに、都市基盤整備の充実に努めてまいります。


 まず、1.農業でありますが、農業振興対策では、ミズナなどの新特産品の振興を図るとともに、児童が地場野菜の栽培体験を行うことにより、農業への関心を高め、さらに学校給食への地場野菜の安定供給を図るため、地産地消推進体験農園など都市近郊農業の推進に努めてまいります。


 次に、土地改良事業では、農業用水の安定的確保と農業環境の充実を図るため、農業用水路改修工事などを行うこととしております。


 これらの「農林水産業費」で、6,820万3,000円を計上いたしております。


 次に、2.商業・サービスでありますが、商工振興対策では、市内中小企業の振興と地域商工業の活性化を図るため、向日市商工会への補助を行うとともに、キリンビール京都工場跡地を中心とする北部地域再開発に対する地域商業活性化対策事業として、引き続き商店街にぎわい創出事業補助などを行い、商業者の新たな取り組みを支援してまいります。


 また、金融対策では、長期で低利な資金の融資や保証料補助、利子補給などを行い、中小企業者の負担軽減と経営の安定を図ることといたしております。


 次に、3.観光・交流産業では、新たに観光パンフレットを作成し、観光の推進を図るとともに、本市の重要な観光資源である「竹の径」の保全整備に努めてまいります。


 これら「商工費」で、他の項目で支出する経費を含め、1億1,917万7,000円を計上しております。


 次に、4.拠点地区では、市北部地域における(仮称)阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業を推進するため、引き続き市街化区域や市街化調整区域の線引き見直しや実施計画書、都市計画決定資料等の作成を行ってまいります。


 また、新たに、従来から課題となっておりましたJR向日町駅舎のバリアフリー化や東西自由通路の設置等に向けた検討を行うため、都市計画等基本調査を行うこととしております。


 次に、5.道路でありますが、北部地域の開発に伴い、引き続き寺戸幹線1号の拡幅改良工事を進めるとともに、生活周辺道路のバリアフリー化整備や交通安全対策工事など、暮らしの周辺の道路の整備を図ってまいります。


 これらの費用として、「土木費」では、他の項目で支出する経費を含め、13億7,946万1,000円を計上しております。


 次に、その他の項目であります。


 戸籍住民基本台帳費では、住民票の取次所を阪急洛西口駅周辺に1箇所設置し、北部地域の市民の利便性を図ります。


 また、「議会費」では、2億5,505万円を計上いたしております。


 以上が、当初予算の主要事業に係る歳出の概要であります。


 続きまして、これらの事業の財源となります主な歳入についてでありますが、まず、市税では、税制改正による市民税における定率減税の2分の1の廃止に伴う増収、たばこ税の増収が見込まれますことから、平成17年度当初予算と比べまして1億4,236万円、2.3%増の63億4,236万円を計上いたしております。


 次に、地方譲与税は、国の「三位一体の改革」により、国庫補助負担金の一般財源化に伴う税源移譲により、所得譲与税が増額になるなど、前年度に比べ1億9,900万円、65.9%増の5億100万円を計上いたしました。


 次に、地方交付税は、前年度に比べ5億1,000万円、17.5%減の24億1,000万円を見込んでおります。


 次に、国・府支出金では、児童手当などの国庫負担金の補助率の引き下げなどにより、国庫支出金で、前年度に比べ1億1,958万円、9.4%減の11億5,266万4,000円を、また府支出金では、6.3%増の6億6,592万円を計上いたしております。


 次に、繰入金は、前年度に比べまして65.6%減の2億907万5,000円となりました。


 財政調整基金は、平成17年度末の決算見込みで基金残高がほぼなくなりますことから、当初予算では繰り入れを行うことができませんでした。


 次に、市債では、歳入不足を補てんするための臨時財政対策債5億9,000万円や、減税補てん債6,500万円、寺戸幹線1号道路改良工事等の事業債など、合わせまして9億8,790万円を計上いたしております。


 以上で、平成18年度当初予算案についての主要事業の概要説明とあわせまして、平成18年度の市政運営に当たりましての私の所信を申し述べさせていただきました。


 私は、5万5千市民の信託に応えるべく、引き続きより良いまちづくりに向けまして全身全霊を傾け、向日市政の推進に取り組む所存であります。


 議員各位をはじめ、市民の皆様方のなお一層のご指導、温かいご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、8議案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第1号は、4常任委員会に所管分を分割して付託し、議案第2号、第3号及び第4号は、厚生常任委員会に、議案第5号及び第8号は、建設環境常任委員会に、議案第6号及び第7号は、総務常任委員会に、それぞれ付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前10時50分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                   (午前10時55分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第12、議案第9号向日市男女共同参画推進条例の制定についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案第9号向日市男女共同参画推進条例の制定について、ご説明を申し上げます。


 ご承知のとおり、国では、日本国憲法にうたわれている個人の尊重や法のもとの平等の理念を踏まえ、女子差別撤廃条約の批准を契機に、平成11年に男女共同参画社会基本法を制定されたところであります。


 同法の制定後、京都府をはじめ各地で男女共同参画に関する条例が制定され、取り組みがなされているところであり、本市におきましても、法の趣旨に基づき、男女共同参画社会の形成を促進するため、向日市男女共同参画推進条例を制定するものであります。


 この条例は、男女の人権を尊重し、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進することにより、豊かで活力ある社会の実現に導くものであります。


 さらに、今日まで多くの市民の皆様によってなされてきた男女共同参画に向けた諸活動や、現在推進中の向日市男女共同参画プランの新たな根拠となるものであります。


 それでは、条例の概要につきましてご説明申し上げます。


 まず最初に、前文では、すべての市民一人ひとりの人権が尊重され、あらゆる場において男女が支え合い、お互いの存在を高め合い、だれもが生き生きと暮らすことができる向日市を目指し、市、市民及び事業者が協働して男女共同参画社会の形成を総合的に進めることを明らかにするものであります。


 次に、第1章「総則」では、この条例の目的や用語の定義、男女共同参画を推進していくための基本理念並びに市、市民及び事業者の責務について規定をいたしております。


 また、ドメスティック・バイオレンスやセクシュアル・ハラスメント等の性別による権利侵害等の禁止事項を定めております。


 第2章の「男女共同参画の推進に関する基本的施策」では、男女共同参画社会の実現に向けて、取り組むべき施策について規定しているものであります。


 具体的には、基本計画の策定及び男女共同参画に関する施策の実施状況等の公表、拠点施設の整備等について定めているほか、本市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に対する苦情及び相談への対応について定めているものであります。


 第3章では、男女共同参画の推進に関する重要事項を調査・審議するため、男女共同参画審議会を設置することとし、それに伴う基本的な事項を規定しているものであります。


 以上、この条例の主な概要につきましてご説明を申し上げました。


 なお、この条例は、平成18年4月1日から施行するものであります。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第9号は、総務常任委員会に付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第13、議案第10号向日市国民保護協議会条例の制定について、日程第14、議案第11号向日市国民保護対策本部及び向日市緊急対処事態対策本部に関する条例の制定について、以上2議案を一括議題といたします。


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 ただ今、一括議題となりました議案第10号向日市国民保護協議会条例の制定について及び議案第11号向日市国民保護対策本部及び向日市緊急対処事態対策本部に関する条例の制定について、あわせてご説明を申し上げます。


 平成16年9月17日に施行されました「武力攻撃事態等における国民の保護の措置に関する法律」いわゆる国民保護法は、我が国が武力攻撃にさらされたとき、国や地方公共団体、指定公共機関等が相互に連携して、国民の生命、身体、財産を守る仕組みを定めた法律であります。


 両案は、この国民保護法に基づき設置することとされております「向日市国民保護協議会」並びに「向日市国民保護対策本部」及び「向日市緊急対処事態対策本部」の組織、運営等について必要な事項を定めるため、「向日市国民保護協議会条例」及び「向日市国民保護対策本部及び向日市緊急対処事態対策本部に関する条例」を制定するものであります。


 それでは、議案第10号向日市国民保護協議会条例の制定について、ご説明を申し上げます。


 国民保護法においては、国民の保護のための措置を円滑に実施するため、国や地方公共団体は「国民保護計画」を策定することとされております。


 国民保護計画を策定するに当たっては、関係機関の代表者等からなる国民保護協議会に諮問することとされており、その協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものであります。


 次に、議案第11号向日市国民保護対策本部及び向日市緊急対処事態対策本部に関する条例の制定について、ご説明を申し上げます。


 万一、武力攻撃を受けた場合、国は、「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」いわゆる武力攻撃事態対処法に基づく対処基本方針とあわせて、国民保護法に基づく国民保護対策本部を設置すべき都道府県・市町村の指定について、閣議決定することとなっております。


 都道府県・市町村は、国からの指定通知を受けて、直ちにそれぞれの国民保護対策本部を設置し、その区域における国民の保護のため、「避難、救援、武力攻撃災害への対処」を総合的に推進することとされております。


 また、大規模テロなど「緊急対処事態」についても武力攻撃事態と同様の枠組みで対策本部を設置し、国民の保護のための措置を実施することとされております。


 これら国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置については、国民保護法において規定されておりますが、本条例において、その組織及び運営に関し必要な事項を定めるものであります。


 なお、これらの条例は、いずれも公布の日から施行するものであります。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、2議案に対する質疑を行います。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 1点、質疑させていただきます。


 条例の趣旨の中にも、あるいはまた向日市の条例の中にも「武力攻撃事態などにおける」というふうになっているわけですけれども、どこからどういう武力攻撃があるというふうなことを想定してこの条例が提案されているのか。また、特に向日市の場合は、どこにどういうものがあって、どういう武力攻撃がされるかもわからないというふうなことを想定してこういう条例を提案されているのか、その辺を明確にしていただきたいというふうに思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋議員のご質疑にお答えいたします。


 今回の条例制定につきましては法に基づくものでございまして、武力攻撃に対応するものだけではございません。法に基づくもので条例制定を提案させていただくものでございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 先ほどの提案説明では、武力攻撃等、テロが起こったときにも同じような、この法律や条例に基づいて対応するという説明があったわけですけれども、テロというのも、どういうテロが起こるかわかりませんが、それ以上にわからないのが、どういう武力攻撃があったときに何をするのかという、武力攻撃自体がわからないのに、対応の仕方を何も検討しようがないじゃないですか。


 ですから今、例えば京都だったら、どこにどういう軍事施設というか、そういうものがあって、どういうふうな作戦でいつも展開していて、そして今回いろいろなことがあって、どこかから武力攻撃されるかわからないというふうなこと、わからないずくめで提案されていては審議のしようがないというふうに思うのですが、その辺どういう、国の法律で、攻撃がされるというふうなことから、この法律や条例を、法律は国でつくったわけですけれども、条例をつくらなければならないということを、きちっと説明を受けて条例提案をされているはずだというふうに思うのですが、今の市長の答弁では、聞かれた方も何のことだかさっぱりわからないというふうに私は思うのですが、再度、そういう趣旨で質疑をさせていただきます。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 武力攻撃事態のことのご質疑でございますが、武力攻撃事態、それから緊急対処事態の想定は、基本的には我々一地方自治体が独自に想定するものではないと考えております。国全体で想定されるべきものと考えているところであります。


 よって、今回の条例提案は、国の法に基づいた提案でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 国が法律をつくったから条例をつくれと言われたから提案していますと、そういう説明のようですけれども、結局、市民にどういうことが起こるのかということがわからないのに保護のしようがないというふうに、どういうふうに保護するのかというのは、しようがないというふうに思うのです。ですから、今きっとわからないのだと思うのです。


 ですから、提案されましたので、委員会までに、結局、京都の方でも同じような条例が出ているそうですけれども、京都ではどういうことが想定されていて、どういう攻撃があるのか。向日市の場合は、どういう武力攻撃があるのか、その辺をきちっと委員会までに資料を作って提出していただきたいと。


 委員会前に我々の方から資料請求させていただきますけれども、きちっとその辺をしないと、この条例というのは審議のしようがありませんので、資料が整わなければ撤回をしていただきたいということもあわせて要望しておきます。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 武力攻撃の具体的な内容について、多分、議員ご指摘だと思いますので、国の閣議決定を行った基本指針の中の武力攻撃の事態として想定される内容を少し申し上げたいと思います。


 国が昨年3月に閣議決定した基本指針の中では、武力攻撃としては、一つ、着上陸侵攻。二つ、ゲリラや特殊部隊による攻撃。三つ、弾道ミサイル攻撃。四つ、航空機による攻撃。その四つを想定されております。


 それから、議員はこの点についてはおっしゃられませんでしたが、緊急対処事態としては、1.危険物質を有する施設への攻撃。2.多数の人が集まる施設や大量輸送機関への攻撃。3.多数の者を殺傷する特性を持つ物質による攻撃。4.交通機関を用いた攻撃。このような事態を、基本指針では想定をされておられます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 要望だけで、あと進んでいただけるかなと思ったら、答えをされたので、またその答えが余計にわからないといいますか。攻撃される、攻撃されるということですけれども、だれが、どこから攻撃してくるのかということと、何も、攻撃してきたときに、じっと見て、「ああ、攻撃してきはりましたな」と言うて見ているわけじゃないでしょう。やはり反撃するのだったら反撃する、どこにどんなものがあって反撃しますと。それで想定として、向日市の市民はこういうことに巻き込まれるかもわからんと。だから保護しなければならないという、その辺の論理立てをきちっとしていただかなければ、攻撃されたとき攻撃されたときで、そんなこと説明にならないというふうに私は思うんです。


 ですから、今の説明も含めまして、向日市民が一体どういうことになるのか、どこから何をしてきよるのかということを、きちっと資料をそろえて提案をしてもらわないとわからない、審議のしようがないというふうに思うんです。その辺、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ほかに質疑ありませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 13番、飛鳥井佳子議員。


○13番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社民党市民クラブの飛鳥井佳子でございます。本日、議場に参りましたら、市民からのご要望書も出ておりまして、やはり地方自治の根幹にかかわる問題で、国が国家総動員法的なものを強行してきたときに、やはり地方自治は市民の意思によってこれを行うかどうかということについて慎重になさるべきだというふうに考えております。


 無防備地域宣言に取り組んでいる、そういう活動も最近、各地で起こっておりますし、やはり平和に暮らしたいという、そういう市民の願いと反対の方向の条例提案ということですので、非常に深刻な問題と受け止めております。


 説明責任をしっかり果たされて、何でもかんでも国から来るものは全部ゴーサインを出すような市議会とか市のサイドの対応でありますと、市民生活を守れないということになります。


 ですから、議会でもこれまで、この問題については様々なご意見が出ていたかと思います。そういうことを踏まえて、慎重に説明責任を果たされて出されるべきものではないかと思いますので、資料など、それから先ほどの議員の質問に対する真摯な答弁をもって提出をしていただきたいということを強く要望いたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 他に質疑ありませんか。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第10号及び第11号は、建設環境常任委員会に付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第15、議案第12号公益法人等への職員の派遣に関する条例の制定についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案第12号公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について、ご説明申し上げます。


 本案は、公益法人等へ人的援助を行い、業務の円滑な実施を確保するため、「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」に基づき、「公益法人等への職員の派遣等に関する条例」を制定するものであります。


 この条例は、職員派遣の手続きを定めるもので、職員派遣の適正化、透明性などを図ることを目的としております。


 規定する内容についてでありますが、派遣することができる団体として、法第2条第1項第1号及び第3号に規定する法人のうちから規則で定めるものとし、財団法人向日市交流活動公社や社会福祉法人向日市社会福祉協議会などを想定しているところであります。


 また、臨時職員や条件付き採用職員など派遣することができない職員を規定するほか、派遣職員への給与の支給、派遣職員の処遇などについて定めるものであります。


 なお、この条例は、平成18年4月1日から施行するものであります。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 12番、春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 端的に、この公益法人等への職員の派遣に関する条例を制定された目的ですね、なぜこれができたのか。今まで職員の派遣ということについては、派遣されたこともあったわけですが、改めてこういう条例をつくってまで職員の派遣をしなくてはならない一番大事な根拠ですね、目的は何なのか、それを教えてください。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 春田議員のご質疑にお答えいたします。


 先ほどの提案説明でも申し上げましたが、今回この条例は、職員派遣の手続きを定めるもので、職員派遣の適正化、そして透明性を図ることを目的といたしております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 12番、春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 端的に申し上げますと、報道関係の中で、合併に向けての各自治体の職員の方が派遣された一つの組織をつくられるのではないかなということがありますが、そういう合併に向けた組織づくりについての職員の派遣もあるのかどうか。


 これ、うわさとかいうようなことを聞いておりますのでね、そこらちょっと懸念されますので、ひとつその点を教えていただきたいと思います。


 以上です。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 春田議員のご質疑にお答えいたします。


 今回の条例の提案をさせていただいた内容でございますけれども、想定する法人は、財団法人向日市交流活動公社や社会福祉法人向日市社会福祉協議会などを想定しているところでありまして、今、春田議員が言われたことにつきましては想定をいたしておりません。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 他に質疑ありませんか。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第12号は、総務常任委員会に付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第16、議案第13号、向日市長、助役、収入役および水道事業管理者の給与に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案第13号向日市長、助役、収入役および水道事業管理者の給与に関する条例等の一部改正について、ご説明を申し上げます。


 去る1月18日、向日市特別職員報酬等審議会に対しまして、議員及び特別職の職員の報酬等の額及びその在り方全般につきまして諮問いたしたところであります。


 同審議会におかれましては、延べ3回にわたりまして、社会経済情勢の変化、一般職員の給与の状況、他の自治体における報酬額、その他職務・職責などを考慮し、慎重に審議をされ、去る2月9日に答申をいただいたところであります。


 本案は、この特別職員報酬等審議会の答申の趣旨及び内容を尊重し、検討の上、「向日市長、助役、収入役および水道事業管理者の給与に関する条例」、「向日市教育委員会の教育長の給与および勤務時間等に関する条例」及び「向日市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例」の一部を改正するものであります。


 改正の内容についてでありますが、まず、第1条「向日市長、助役、収入役および水道事業管理者の給与に関する条例」では、附則におきまして、平成10年から当分の間、100分の5を減額しているところでありますが、減額後の額を給料月額として本則に規定するものであります。


 次に、社会経済情勢、国や他市の状況、さらには行財政改革を推進する上から、現在支給されております勤勉手当を廃止するものであります。


 なお、年収額の急激な減少や職務・職責を考慮し、国の制度、また他市においても、期末手当基礎額に加算されている管理職手当相当分として、給料月額の100分の15を加算するものであります。


 これにより、年間総支給額は、市長で76万6,000円減額に、助役では63万3,000円の減額、収入役では57万1,000円の減額になるものであります。


 なお、答申では、通勤手当が実費弁償であることから、一般職員の例により支給すべきであるとされましたが、支給いたしますと実質給料月額の引き上げに当たりますことから、また行財政改革を推進する上から、支給しないことといたしたものであります。


 その他、地方自治法の一部改正に伴い、「調整手当」を「地域手当」に名称を改めるものであります。


 次に、第2条「向日市教育委員会の教育長の給与および勤務時間等に関する条例」についてでありますが、ただ今、ご説明申し上げました市長等と同様に改正するものであります。


 次に、第3条「向日市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例」についてでありますが、報酬を月額で支給することとされている特別職が、月の途中でその職についたとき及び月の途中でその職を離れたときには、報酬の月額を日割りすることとするものであります。


 また、旅費の額についてでありますが、嘱託職員以外の非常勤特別職につきましては、市長等に準ずることとし、嘱託職員につきましては、一般職の職員に準ずることとするものであります。


 これら三つの条例は、平成18年4月1日から施行するものであります。


 なお、議員及び非常勤特別職の報酬額につきましては、現行の額が妥当であるとの答申をいただいておりますことから、今回、改正しないことといたしたものであります。


 よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 12番、春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 ただ今、議案第13号につきましての提案説明があったわけでございますが、ただ今、説明がございましたように、「当分の間」ということで、平成10年の1月から据え置かれまして、今日まで約8年になるわけでございますが、この「当分の間」、これを解くとするならば、もとの姿に返すのが私はルールとして正しいのではないかと思うのですが、その点はいかがなものでしょうか。


 なぜかと申し上げますと、今の制度等新しくなる中で、今ご説明ありましたように勤勉手当がなくなるわけですね。そうすることは、今申し上げましたように「当分の間」のひもをほどくのですから、もとに返して、それからどうするかというのが私は正しいやり方ではないかなと思うのですが、それがなぜ一足飛びに勤勉手当も廃止した額にしたいのか、そこらをちょっと教えていただきたいと思います。


 それから2点目は、調整手当が地域手当になった理由ですね。調整手当と地域手当の違いということにつきまして、どう違うのか教えていただきたいと思います。


 3点目は、ただ今、市長の方からご説明のありました、通勤手当を支給することは地方自治法上、問題がないということでの答申内容があるわけですが、その中で通勤手当を支給することによって報酬額が上がるからできないのだと言われるならば、今、扶養手当も入っておりませんね、特別職につきましては。そういうことも考えて、扶養手当も今まで入ってこなかったのかどうかということが3点目です。


 それからもう一つは、報酬が上がる、下がるというのは、どこを基準にして上がる、下がるかということを私は考えるべきではないかと思うんですが。


 この間、京都新聞の中で、府下13市の最下位であるのだという説明があったわけでございますが、その中で、今、市長おっしゃった、それは上がったら駄目なんですかね、この報酬が、例えば通勤手当を入れてですね。だから、府下最下位の報酬とするならば、なぜ報酬が上がるということを非常にご心配なさって気を遣われるかというのがわからないわけです。


 それで、今ご説明ありました勤勉手当に替わり期末手当ですね、期末手当は確か100分の55が月数の方に加算されますから、給与の15%の割合と期末手当の100分の50をかける月数というたら、うんと変わると思うんですよ。それを考えた場合には、今京都府下の13市議会に、今市長がご説明なさった以上に較差が私は開いていくのだということから考えますと、この特別職員、報酬の中にこの勤勉手当を加えている市もあるということを、ちょっと私は見ていただきたいというのは、私たちがよそへ行きまして、何で向日市はこんなに低いのかなと思いましたところ、そういうのが入っている市があるということもね、私は見ていただきたいと思うのですよ。そうしませんと、ただ向日市の、これは議会議員には適用しないというのはいいのですが、ただそういうこともあるのだということを市長、ちょっとこれはお耳に入れておきたいと思いますので、ちょっと今申し上げましたようなことで、ひとつお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 春田議員のご質疑にお答えをさせていただきます。


 まず、今回提案をさせていただきました向日市長、助役、収入役等の給与に関する条例の一部改正についてのうち、三つあったと思いますけれども、一つは、5%を今、平成10年度から当分の間、減額した形で支給を受けているわけでございますが、今回提案をさせていただくのは、その減額した額を本則に盛り込むこととしたわけでございます。


 これは、今回は答申書として正式にいただいたわけでありますが、昨年の特別職報酬等審議会の場でもご意見としていただいたところでございました。今回は正式に答申書をいただき、今回、我々もそういう判断をさせていただいたところでございます。5%の減額分を、当分の間ではなくて本則に盛り込むこととさせていただきました。


 それから、勤勉手当につきましては、審議会の中でも随分いろんなご意見もございまして、廃止をすることが適切な措置であるということで答申を受けております。他都市の状況も拝見させていただきましたけれども、それは特別職報酬等審議会の中でも随分、他都市の状況も勘案なさった中で、適切な措置であると判断をなされたところでございます。


 それから、通勤手当につきましては、確かに支給している市町村もございますが、我々といたしましては、通勤手当につきましては、支給しないということといたしました。


 もともと扶養手当につきましては、我々特別職には入っていないところでございます、おっしゃるとおりでございます。


 調整手当と地域手当のことにつきましては、助役の方からお答えをさせていただきます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 調整手当から地域手当に代わったことについてどうかということのご質疑でございますが、これは次の議案にもかかわる話でございますが、平成17年度、昨年度の人事院勧告におきまして、地域の民間賃金の水準を地域ごとに公務員給与に反映させるという勧告がございました。


 その中身といたしまして、今現在、調整手当というのを支給しておりますが、それに代えて地域手当を支給するというような形の改正がございまして、これは既に地方自治法も改正をされまして、平成18年4月1日から施行されるというような形になっておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 他に質疑ありませんか。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第13号は、総務常任委員会に付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第17、議案第14号向日市職員の給与に関する条例及び向日市水道企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部改正についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案第14号向日市職員の給与に関する条例及び向日市水道企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。


 ご承知のとおり、平成17年度の人事院勧告におきまして、地域の民間賃金水準を地域ごとの公務員給与に反映させるため、現在の調整手当に代えて地域手当を新設するものとされたところであります。


 この人事院勧告に基づきまして、地方自治法の一部が改正をされまして、平成18年4月1日から施行されるものであります。


 本案は、この地方自治法の一部改正に伴い、「向日市職員の給与に関する条例」及び「向日市水道企業職員の給与の種類および基準に関する条例」の一部を改正するものであります。


 改正の内容についてでありますが、両条例に規定をされております「調整手当」を「地域手当」に名称を改めるものであります。


 なお、この条例は、平成18年4月1日から施行するものでございます。


 よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 12番、春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 ただ今、提案説明がありました議案第14号について質疑させていただきますが、まず、助役につきましては、何かじん帯を損傷されまして大変ご苦労があったと思いますが、ひとつお大事にしていただいて、お気をつけていただきたいと思います。言いたくなかったのですけれども、当然これは大事なことですので質疑をさせていただきますが。


 今の一番大事なのは、人事院勧告に沿って実施をしていくと。先ほどの話の中でも、調整手当を地域手当に替えたということでございますが、昨年の12月に私は、昨年の人事院勧告は、地域手当3%ということで向日市はなっているのだということですね。それにつきまして、一般質問でもお聞きしましたように、二市一町の乙訓消防組合に勤務する方の職員の場合、大山崎町、長岡京市、向日市を見た場合、手当が違うわけですね。向日市3%、長岡京市は12%になった場合どうするのだと。それが地域手当とするならば、向日市の地域手当はどうなるのだということで、今はただ、4月1日から人事院勧告に沿って実施するとするならば、今、調整手当は9%ですね。これが3%で実施されるのか、それが一つですね。


 それから、ちょっと今、資料が手元にないのですが、この人事院勧告の資料を見てみますと、経過措置として4年間は調整手当について云々と書いてあるわけですが、この地域手当、この間の議会運営委員会では、5年間の経過措置を見て措置をしていくということですが、じゃあ5年経過したときにはこれ、3%になるのかということですね。それとも今の9%をずっと維持していくのかどうか、そこが一番心配なんですね。


 特に、人事院勧告の中で私たちが今日までやってきたのは、職員の給料というのは国家公務員を100とした場合にどうであるかということで論議してきたと思うんですよ。そういう形の中で今、向日市は100を割って96ですか、94ですかね、とする中で、調整手当とするならば、調整手当の中、調整額という中でこれは調整できますわね、この例規集の第2条の中にいろんなものがあるわね、給料は云々ということで、調整額等ですね、調整額については給料の25%以内で調整ができるというようなことがあるわけですよ。そういうことも私はできるのかどうかと、職員の方ですね。


 特に、今度は調整手当の中に地域手当ですか、地域手当は調整額の扶養手当が入りますね、今度は家族手当が、地域手当の中にはね。そうすると、家族手当というのは、じゃあ年間マイナスになっていくような形になるわけですね、これがもしも5年間の間に経過措置をとっていかれるとした場合に。


 ということで、私が今申し上げましたように、地域手当というのは、そもそも国家公務員の、例えば日本全国を見て、北海道から九州の中での物価指数等を見る中で地域手当というのを見てこられたのが今までの地域手当の姿であったと思うんです。それが地域手当として決められて、これが調整手当に代わる地域手当だと言われた場合に、どうしても今申し上げましたように、なじまないのが出てくるわけです、この例規集を見てみた場合ですね。


 職員の場合には、ここに全部書いてありますように、住居手当、調整手当、通勤手当ありますね。だから扶養手当等を考えた場合に、調整手当に代わる通勤手当が扶養手当を掛け算して加算されていくということが果たして正しいのかどうか。ただ、国の人事院勧告に伴って行うということならば、今申し上げましたように3%ということになるということでいいのかどうか。それならば、ラスパイレス指数から考えた場合には、私は矛盾しているのではないかなと思うんですが、そこらについてのお考え方なり、経過措置等についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 以上です。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、調整手当におきましては、昭和42年に制度化をされております。これは民間における賃金あるいは物価並びに生計費が高い地域というのですか、そこに在勤する職員に支給されるというような形での、給与の不均衡を是正しようという形で出てきた制度でございます。


 今回、この調整手当が地域手当に改称されるという理由は先ほど申し上げたとおりでございます。


 そこで、本市におきましては、調整手当の段階におきましても、国の基準におきましては3%地域の指定にされております、現行の調整手当におきましても。しかしながら、やはり京都府・京都市等の均衡を図るという観点からいたしまして、現行9%を打っているのが現状でございます。


 そこで今回、地域手当に代わった場合どのようになるかというご質問でございますが、この地域手当におきましては、国の人事院勧告におきましては、私ども向日市におきましては3%地域の指定でございます。お隣りの長岡京市さんにおきましては12%、大山崎町さんは3%というような指定になっております。


 それと加えまして、京都府の人事委員会の勧告がございます。この勧告におきましては、やはり地域の連続性とか一体性を考慮されまして、京都府南部地域におきましては6%というような勧告を京都府の人事委員会はされております。


 そこで、本市といたしましては、やはり物価、生計費あるいは地域の連続性、一体性を勘案をいたしまして、京都府の人事委員会が指定をされております3級地域の額、いわゆる6%をとりたいと考えておりまして、この件につきましても、春田議員からご指摘のございました経過措置期間でございますね、平成22年までに完成という形で今は考えております。やはり激変緩和ということで、4年から5年間のいわゆる経過措置を設けて、6%にしていきたいという考え方を持っております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 12番、春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 私は、職員の方にとっては非常に大事な問題だと思うのですね。なぜかと申し上げますと、先ほどの特別職の問題でもそうですが、「当分の間」というのを8年間も放置されておいてですね、あとあげくの果てには、もうがばっと下がったというようなことですね。


 そういうことがなぜあったかということも考えた場合に、今、助役の方からご説明がありましたが、国の勧告では向日市は3%であると。長岡京市は12%ですね。京都市は、南部地域の中での6%とした場合ですね、先ほど言いましたように消防の場合ではどうなるのかということですね。長岡京市12%、じゃあ向日市は3%だから、地域として3%を与えるべきじゃないのかと言われた場合ですね。


 だから本来ならば、今、助役がおっしゃったように、地域・地域の中で地域手当を与えられるとした場合、例えばその地域の中で物価指数が高いから地域手当を与えようとかいうようなことになった場合、例えば京都市から向日市へ来ている方は京都市の18%というようなことが本来の地域手当ではないかなと私は思うんですよ。だから、長岡京市の方が向日市へ勤められた場合は12%だと。気の毒に向日市の方が長岡京市に行かれても3%だと、これが私は本来の地域手当の姿ではないかなと、国家公務員の場合ですね。


 だから私は今申し上げるように、一番大事なのは、長岡京市と京都府と国の人事院勧告と、この3%・6%・12%を考えた場合、うまく調整ができるのかどうかと。最終的に私、3%になるならば、職員にとっては非常に大きい打撃を受けることになるわけですね、5年間の間に。だから、そこらの調整はどうなのでしょうか。非常に事務組合の問題等を考えた場合に簡単にいくのかどうか、そこをちょっと私、心配いたしますのでね、ちょっと、えらいしつこいですが教えていただきたいと思います。


 以上です。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今のご質疑にお答えいたします。


 本市の考え方につきましては、先ほどお答えをさせてもらったわけでございます。あと、長岡京市さんあるいは大山崎町におかれましては、国の人事院勧告をとられるのか、京都府の人事院勧告を尊重されるのか、これはやはりその団体・団体の財政事情等々がございますので、どちらをとられるかちょっと私も、情報としては入っているのですけれども、まだ未確定な部分もございますので、こういうような公式の場で他団体のことまではお話はできないと思います。


 それと加えまして、一部事務組合におきましては、やはり行政間の連携というような形で、乙訓地域の共通した事務を共同処理される一部事務組合でございますので、そういう中にあって、そしたら一部事務組合のいわゆる地域手当をどのようにしていくかということでございますが、やはり先ほど申し上げましたように、乙訓地域の共通した事務を共同処理するという観点からいたしまして、やはり地域の連続性あるいは一体性等を勘案されて勧告された京都府の人事委員会勧告の6%を採用されるという考え方でおられるといとは聞き及んでおりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 他に質疑ありませんか。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第14号は、総務常任委員会に付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第18、議案第15号向日市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案第15号向日市手数料条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。


 本案は、石綿による健康被害の救済に関する法律の施行に伴い、向日市手数料条例の一部を改正するものであります。


 改正の内容についてでありますが、石綿による健康被害の救済に関する法律の規定に基づき、救済給付及び特別遺族給付金の支給を受けようとする者の戸籍に関する証明手数料を徴収しないこととするものであります。


 なお、この条例は、公布の日から施行するものであります。


 よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第15号は、厚生常任委員会に付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第19、議案第16号向日市開発関連公共施設等整備基金条例の廃止についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案第16号向日市開発関連公共施設等整備基金条例の廃止について、ご説明を申し上げます。


 本市では、昭和56年から「向日市開発行為等に関する指導要綱」に基づく開発協力金を向日市開発関連公共施設等整備基金として積み立て、公共施設等の整備に充当してきたところであります。


 平成10年には、この開発指導要綱を改正し、開発協力金に代わって、開発面積に応じた公園整備を求めることとしたものであります。


 その際、整備すべき公園面積が90平方メートル未満の場合は、公園整備に代えて当該公園整備費相当額を納付することができることとし、これを公園整備基金に積み立て、活用しているところでございます。


 一方、開発関連公共施設等整備基金に属する現金につきましては、平成10年以降も引き続き公共施設等の整備に充当してきたものでありますが、本年3月をもちまして基金残額すべてを公共施設の整備に充当することになりまして、基金残額がなくなりますことから、このたび向日市開発関連公共施設等整備基金条例を廃止するものであります。


 なお、この条例は、平成18年4月1日から施行するものであります。


 よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第16号は、建設環境常任委員会に付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第20、議案第17号平成17年度向日市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。


 提出者の説明を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案第17号平成17年度向日市一般会計補正予算(第6号)につきまして、ご説明申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ5,900万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ144億7,304万4,000円とするものであります。


 歳出の内容についてでありますが、民生費の生活保護費におきまして、保護受給世帯の増加や、高齢者、傷病者による入院、通院の受診件数が増加したことにより、医療費が増加したため、生活扶助費や医療扶助費等に係る経費として5,900万円を増額するものであります。


 一方、歳入につきましては、生活保護費国庫負担金4,425万円を増額するほか、財政調整基金から1,475万円を繰り入れるものであります。


 なお、医療扶助費の診療報酬支払基金への2月請求分の支払い期日が2月28日となっていますことから、当補正予算案につきましては、本日ご審議を賜りまして、採決いただきますようよろしくお願いを申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第17号は、厚生常任委員会に付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 0時00分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                   (午後 1時38分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第20の議事を継続いたします。


 議案第17号は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第17号について、その審査経過と結果について報告いたします。


 主な質疑の概要といたしまして、一委員より、受給者増の内訳と医療費についての質疑があり、これに対して、昨年3月末から12月末までの間に、14世帯15人の増がありました。また、医療費は入院で20%、入院外で17%の増となったとの答弁がありました。


 また、一委員より、生活保護世帯の内訳についての質疑があり、これに対して、全体で280世帯のうち、高齢者世帯が120世帯、傷病世帯が75世帯、障害者世帯26世帯、母子世帯38世帯、その他21世帯であるとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑があり、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第17号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第17号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第21、議案第18号平成17年度向日市一般会計補正予算(第7号)、日程第22、議案第19号平成17年度向日市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)、日程第23、議案第20号平成17年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第4号)、以上3議案を一括議題といたします。


 提出者の説明を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今、一括議題となりました、議案第18号から議案第20号までの3議案につきまして、ご説明を申し上げます。


 まず、議案第18号平成17年度向日市一般会計補正予算(第7号)についてでありますが、今回の補正は、歳入歳出予算の総額から、それぞれ289万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ144億7,015万2,000円とするものであります。


 それでは、まず、歳出の主なものについてご説明を申し上げます。


 まず、総務費では、徴税費で、固定資産税におきまして償却資産の修正の申告があり、平成13年度から17年度までに係る還付金として、1,200万円を計上いたしております。


 次に、民生費では、社会福祉総務費で、本年4月から障害者自立支援法が施行されるのに伴い、その準備経費といたしまして54万7,000円を計上いたしております。


 また、身体障害者福祉費では、更生医療給付費の増加などにより608万7,000円を、知的障害者福祉費では、居宅生活支援費の増加などにより626万円を、それぞれ増額いたしております。


 次に、衛生費では、清掃総務費で、乙訓環境衛生組合負担金を251万4,000円減額いたしております。


 次に、消防費では、乙訓消防組合負担金を2,880万円減額し、災害対策費で、向日町南山地内で京都府が進められている急傾斜地崩壊対策事業に対する受益者事業負担金として、298万8,000円を計上するものであります。


 続きまして、これら歳出に対する歳入の主なものについてご説明申し上げます。


 国庫支出金では、身体障害者措置費の扶助費の増額などに伴い、1,371万3,000円を、府支出金では、在宅福祉事業費府補助金の増額等に伴い284万7,000円を、それぞれ増額いたしております。


 次に、諸収入では、急傾斜地崩壊対策事業の受益者事業負担金のうち、長岡京市の受益者負担割合40%分、119万4,000円を長岡京市から受け入れるものであります。


 また、歳入の一般財源を調整するため、財政調整基金の繰入金を2,064万6,000円減額するものであります。


 次に、債務負担行為といたしまして、まず、障害者自立支援法が成立し、本年4月から施行されるに当たりまして、支給決定事務や管理事務を行うためのシステムを構築するため、障害者自立支援システム整備事業として、平成17年度から平成22年度まで、限度額240万円の債務負担行為を設定するものであります。


 また、小・中学校の京都みらいネット接続事業の債務負担行為の期間を1年間延長し、平成22年度までと改めるものであります。


 続きまして、議案第19号平成17年度向日市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について、ご説明を申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ4,078万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ21億8,192万6,000円とするものであります。


 まず、歳出についてでありますが、保険給付費におきまして、居宅介護サービス給付費が増加したことに伴いまして、4,078万1,000円を増額いたしております。


 次に、歳入についてでありますが、府支出金におきまして、京都府財政安定化基金からの交付分として778万1,000円を、また、市債におきまして、同じく財政安定化基金からの貸付分として3,300万円を計上いたしております。


 最後に、議案第20号平成17年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第4号)について、ご説明を申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ3,750万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ25億4,373万2,000円とするものであります。


 補正の内容についてでありますが、まず、歳出につきましては、事業管理費で、事業費の節減に努めたことにより、下水道台帳作成業務等の業務委託料を230万円減額いたしております。


 次に、桂川右岸流域下水道に係ります汚水の維持管理負担金について、当初見込んでおりましたよりも排水量が増加したことによりまして、885万9,000円増額いたしております。


 また、桂川右岸流域下水道に係ります建設負担金につきましては、事業費が確定いたしましたことから、汚水事業で26万7,000円を減額し、雨水事業で3,879万1,000円を増額するなど、諸負担金で4,738万3,000円増額するものであります。


 次に、公債費の利子におきまして、平成16年度発行の地方債につきまして、より低い利率での借り入れに努めたことによりまして、長期債借入利子償還費を758万3,000円減額いたしております。


 次に、歳入についてでありますが、国庫補助金におきまして、補助対象事業費が減額したことにより、100万円を減額いたしております。


 また、地方債におきましては、対象事業である建設負担金の増減に伴い、桂川右岸流域下水道負担事業に係る汚水分で30万円を減額し、雨水分で3,880万円を増額いたしております。


 以上、補正予算3議案についてのご説明とさせていただきます。


 よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、3議案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第18号は、4常任委員会に所管分を分割して付託し、議案第19号は、厚生常任委員会に、議案第20号は、建設環境常任委員会に、それぞれ付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第24、議案第21号乙訓福祉施設事務組合の共同処理する事務及び乙訓福祉施設事務組合規約の変更についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今、議題となりました、議案第21号乙訓福祉施設事務組合の共同処理する事務及び乙訓福祉施設事務組合規約の変更について、ご説明を申し上げます。


 本案は、乙訓福祉施設事務組合の共同処理する事務及び規約の変更を行う必要が生じましたことから、地方自治法第290条の規定によりまして、議会の議決を求めるものであります。


 変更の内容についてでありますが、平成18年4月から施行されます障害者自立支援法における障害程度区分認定審査業務を地域サービスの確保及び業務の平準化並びに事務の効率化を図るため、乙訓福祉施設事務組合で共同処理することとし、各市町の負担金割合について定めるものであります。


 また、現在、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法などに基づいて管理運営をしております「乙訓ポニーの学校」及び「乙訓若竹苑」におきまして、新たに障害者自立支援法に基づく管理運営を行うこととするものであります。


 なお、この規約は、京都府知事の許可のあった日から施行することといたしております。


 よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第21号は、厚生常任委員会に付託いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第25、議案第22号市道路線の認定についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案第22号市道路線の認定について、ご説明を申し上げます。


 本案は、都市計画法の規定に基づく開発行為により整備されました宅地造成地内の道路を、市道路線として認定するものであります。


 今回認定いたします市道の区間、延長及び幅員につきましては、議案の別表に記載をしているとおりであります。


 よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第22号は、建設環境常任委員会に付託いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、本日の議事日程は、全部終了いたしました。


 本日の会議は、これをもって散会いたします。





             午後 1時54分 散 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  赤  井  ヨ シ コ








              会議録署名議員  春  田  満  夫








              会議録署名議員  冨  田     均