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京都府 向日市

平成17年第4回定例会(第4号12月13日)




平成17年第4回定例会(第4号12月13日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  常 盤 ゆかり


   3番  松 山 幸 次         5番  和 田 広 茂


   6番  北 林 重 男         7番  丹 野 直 次


   8番  山 田 千枝子         9番  中 島 鉄太郎


  10番  赤 井 ヨシコ        11番  中 村 栄 仁


  12番  春 田 満 夫        13番  飛鳥井 佳 子


  14番  生 島 豊 和        15番  小 山 市 次


  16番  安 田   守        17番  辻 山 久 和


  18番  服 部 聖 子        19番  川 ? 早 苗


  20番  石 原   修        21番  渕 上 俊 和


  22番  太 田 秀 明        23番  磯 野   勝


  24番  冨 田   均        25番  荻 野   浩





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  西   博 三       次  長  長谷川 新 一


 次長補佐  島 中   聡       主  任  菱 田 浩 史





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     助     役 海老井 秀 熙


 収  入  役 澤   信 一     教  育  長 奥 村 將 治


 水道事業管理者 和 田 良 次     政策企画室長  杉 本   博


 職務代理者


 総 務 部 長 岡 ? 雄 至     市民生活部長  辻   正 春


 健康福祉部長  村 上 康 夫     建 設 部 長 岸   道 雄


 教 育 次 長 矢 崎 久美子





〇議事日程(本会議 第4日)


 日程第 1         ・会議録署名議員の指名


 日程第 2         ・一般質問


                 1.日本共産党議員団  山 田 千枝子


                 2.日本共産党議員団  丹 野 直 次


                 3.日本共産党議員団  大 橋   満





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     午前10時00分  開    議





○(赤井ヨシコ議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第4日目の会議を開きます。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、9番・中島鉄太郎議員、21番・渕上俊和議員の両議員を指名いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 それでは、日本共産党議員団山田千枝子議員の質問を許可いたします。山田千枝子議員。(拍手)


○8番(山田千枝子議員)(登壇)


 日本共産党議員団の山田千枝子でございます。3点にわたって質問させていただきます。明解なる答弁をよろしくお願いいたします。


 まず第1番目に、保育所の待機児童解消・学童保育の協力金の値上げを許さず、公的保育・学童保育の充実をです。


 来年度の保育所入所申請の時期がやってきました。この数年間、保育所入所希望者は増えるばかりで、今年4月1日の申請数では、継続も含め1,010人とのことでした。また、途中からの待機児童は、現在50人近くなっています。


 不況とマンション建設などの開発及び女性の社会進出、それは経済的な問題が非常に大きくなっていっています。一方、職場の状況は、正規職員は雇わず、臨時雇用やフリーター、パート、アルバイトなどで勤務する人が子育て中の父母に多くなっています。低い労働条件のもとでも働かなければ生活できない。そのためにも、保育所や学童保育はなくてはならない子育て支援です。そこで、保育所待機児童解消や学童協力金の引き上げをやめることなどについて質問します。


 政府は、保育所入所をめぐって「待機児童ゼロ作戦」を展開していますが、ゼロどころか、待機児童は減っていません。


 待機児童の年齢区分を見ますと、0歳児から2歳児が67.8%、3歳以上児が32.2%と、0歳児から2歳児に集中しています。これは、厚生労働省の2004年4月「保育所の状況等について」に載っています。


 待機児童を解消するには、0歳児から2歳児を受け入れる保育所の設置や既存の保育所の整備、人的配置を政府の責任で緊急に整備すべきです。多くの0歳児から2歳児は、認可外の保育施設(自治体の基準で認可する保育所やベビーホテル、企業や病院内の保育所)、ここに入所していると言われます。


 こうした施設への財政的支援も必要ですが、これら保育施設は都道府県への届け出が義務付けられており、都道府県には指導・監督が義務付けられていますので、行政責任を果たさせることも非常に大事です。


 厚生労働省の調査では、「三位一体改革」による公立保育所運営費の一般財源化によって、2004年度予算で約4割の市町村が公立保育所の運営費予算を削減したことが明らかになっています。保育料の値上げや常勤職員の削減、相次ぐ定員の弾力化で定員オーバーとなった園では、食事や昼寝の場所が確保できないなど深刻な事態が起きています。


 このような状況が全国で起こっている中で、本市も御多分に漏れず同じような状況だと言えます。そこで、本市の今後の保育行政について、まず質問させていただきます。


 第1点目に、国の「三位一体改革」による来年度の本市保育の影響額についてどうなるのでしょうか。一般財源化されたもとでも保育予算を削らないでいただきたい。国に補助金の復活を求めていただきたい。


 昨年の入所申請の年齢別では、0歳から2歳児が全体の1,002人のうち391人と約4割となっておりました。来年度についても乳児の待機児童対策が非常に心配されています。その声が多く出ております。


 第2点目に、来年度の保育所入所申請数予測と待機児童対策及び0歳から2歳児の人数予測と待機児童解消策は大丈夫なのでしようか。


 第3点目に、来年度の保育所の改修についてはどのようにされるのでしょうか。


 この間、日本共産党議員団では保育所の視察をさせていただきましたが、第3保育所の老朽化は著しい。また、第5保育所はプールに入るときに段差があり非常に危険だと、数年前から保育所の保護者会の方々から聞いておりました。先日の議員全員協議会でも、向陽小学校の廊下での事故もお聞きし、本当に心配になってきております。まず、「危険」と言われているところはすぐに調査、改善をすべきだと思います。この点についてもお伺いします。


 第4点目に、今年度の値上げに続き、来年度もさらに保育料値上げが行われようとしていますが、保護者の経済状況をどのように把握されておられるのでしょうか。来年度の保育料を自動的に値上げしないでいただきたいのですが、いかがでしょうか。


 第5点目に、昨年、市長は新たな保育需要に対応するためにも、保護者の一定の負担をお願いすると言われていますが、では来年度の新たな保育需要の対応として、何をされる予定でしょうか。休日や病児保育については、次世代育成支援計画にも入っていますが、どのようにされるのでしょうか。


 鎌倉市では審議会も設けられましたが、民営化について答申は、市の福祉コスト削減という観点から民営化の検討をすべきでないこと、保育事業は市場原理に全くなじまない性格のものであることがはっきりうたわれたと聞いています。民営化する場合であっても、移行先は企業ではなく社会福祉法人とすることや、行政の責任は決して軽くなるのではないと指摘するとともに、公立保育園は一定の歴史を持つ市民の財産だと。だから現在の公立保育園を守り、地域コミュニティの中核としての役割を持たせるべきとの意見があることも併記して、民営化の動きは、鎌倉市では今のところ実行されておりません。


 盛岡市についても、検討委員余が直営で行ってほしいとのまとめを出されたそうです。


 本市の40年にわたる公立保育所の歴史と市民の財産を守っていただきたいのです。


 第6点目に、民営化はやめていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 第7点目に、今、向日市では本当に定員をオーバーする、すし詰め保育と言われるような状況になっています。私も見てきましたら、ほとんどが120人の定員のところが150人、そういった状態です。保育所新設・改築について検討されているのでしょうか、お伺いいたします。


 11月14日京都新聞洛西ワイドに、乙訓地域の学童保育について取り上げられておりました。近年、核家族化や共働き家庭の増加によって、利用する児童数が非常に伸びています。向日市でも、5年前と比べ72人増えて497人に上り、施設は飽和状態です。向日市留守家庭児童会検討委員会が11月17日から学童保育の在り方などについて協議すると報道され、今年度中に4回から5回の会合を経てまとめる予定とされているとのことでした。


 市の直営という方針を崩さないことは非常に大切であり、喜んでおりますが、咲本課長の談話が載っておりました。「安全面、施設の許容量、指導員の不足など様々な問題がある。今の利用から賛同が得られるかと懸念している」と。


 そして、現学童保育についても、今、子供たちはじめ保護者からもいろんな要望が出されているところです。「子育てするなら向日市で」、保育所と同様、自主運営から始まった学童保育の果たす役割は子供の放課後の在り方はもちろんのこと、共働きや自営業者など多くの女性の社会進出になくてはならないものでした。現在は児童福祉法に位置付けられていますが、まだまだ不十分な点が多く残されています。


 そこで第8点目に、留守家庭児童会検討委員会の委員名簿や検討会に今後出される市の資料すべて、またこの中で検討していこうとする問題が、育成内容、保護者協力金、指導員の配置、運営方法などであることを、以前の和田議員の質問でも答弁されておりますが、これらすべて市の出されるそういった資料を議会に必ず提示していただきたい。そして、これらの問題は今後の学童保育に大きくかかわってくる問題です。とりわけ全児童の受け入れで学童保育を解消させようとする動きについては非常に心配しておりますし、これはやるべきでないと思います。


 学童保育については、学童期における放課後の子供の対策として、この学童保育の事業が行われてきました。全児童のどちらの事業も、それぞれの必要性から実施されておりますが、全児童のどちらの事業も非常に大切ですが、それぞれを発展させていく必要があると思いますが、一本化して解消することはできません。学童保育が根拠にする児童福祉法第6条の2第6項の規定と、全児童対策事業が根拠とする児童福祉法第40条及び社会教育法第2条となっており、それぞれの法の規定が非常に大切になってきます。「学童保育に特有なものは、保護者が労働などにより昼間家庭にいないもので、遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業を言う」として、法制化されています。全児童の対策事業は遊びが中心です。


 このように40年にわたって自主運営から始まって、そしてこの向日市の市の要綱にもうたってありますように、仕事を持っている人たちが自立運営しながらつくってきたこの学童保育は、働く親になくてはなりません。共働き家庭の増大を理由に、全児童対策事業に解消してしまうことは絶対許されません。在宅家庭の子供は、おなかが減ったら家に帰って、おやつなどの間食を食べることができる。また、学校の出来事や友達のことや身体的なことなどを話したり受け止めたりしてくれる大人がいます。しかし、学童保育の子供たちは、友達のこと、身体的なことなどを話したり受け止めたりしてくれる人がすぐにいない。そして、一人でおやつを食べる、そういった寂しさから心の不安定が蓄積されてつらい思いをしたり、学童保育で「お帰り」と指導員に言われて、そしてそういうふうにいろんなことを、一日の生活を聞いてくれる、そういった人が本当に必要ではないでしょうか。


 指導員の、そういった思いを受け止められるような、そういった学童保育は子供たちの心を安定させるもので、本当に子供たちのいろいろな生き方にも意欲が出てくることにもつながります。


 4回・5回の会合、検討委員会で、今年度中にこのような全児童対策事業と、そして学童保育事業を一緒にしてしまうような、こんな重大問題を拙速なやり方ですることは絶対許せません。この問題について私、是非とも拙速にしないことを質問させていただきます。


 第9点目に、拙速にしないと同時に、そこで利用している子供や保護者、指導員などの意見を聞く、そういったことが一番大事です。保護者代表、指導員代表も検討委員会に入っておられるとは思いますが、市民参画の立場からも、多くの意見を聞く必要があると思います。


 聞くところによりますと、検討委員会の傍聴もさせない、秘密裏で会議を行うとのことでした。情報公開のこの時代に、時代錯誤もはなはだしいのではないでしょうか。すべての各委員会や審議会は、情報公開の立場に立って傍聴をきちっと認めています。こういった検討委員会の方々に、傍聴をする、そういった情報公開があるよということをきちっと確かめてなっていただく、そのことが本当に市に求められるのではないでしょうか。是非ともこのような情報公開、傍聴の許可と、そして保護者などの意見を聞く場の設定について、どのようにお考えなのかお伺いいたします。


 第10点目に、現在500人近い利用人数になっていますが、「次世代育成支援行動計画」では平成21年度で目標460人となっており、既に大幅に目標を上回っています。今年度作成された計画の予測違いであり、目標数値も変更する必要があります。来年度の見込み人数と、全員利用できるようにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 第11点目に、深刻な不況のもとで協力金の値上げはすべきでないと思います。この点についてもお伺いします。


 「次世代育成支援行動計画」に施設・設備の改修や指導環境の整備充実を図るとありました。


 第12点目に、学童保育の施設改修、非常に本当に狭くなっております。この設備改修計画についてもお伺いいたします。


 第2番目の質問です。同和事業終結3年、トンネル団体「解同山城地協」への助成金となる山城地区市町村連絡協議会を解散することを求めることについて質問します。


 山城地区市町村連絡協議会、通称「山連」と言いますが、34年前の1971年に乙訓地域と宇治以南の17市町村が広域的な同和問題の解決を目的に設立した任意団体です。しかし、今から3年前の2002年3月末、地域改善対策事業財政特別措置法は、国が特別な対策は必要がないと判断して法律が失効し、同和事業が終結しました。終結したもとでも、17市町村は漫然と支出を続け、山連を存続させ、トンネル団体「解同山城地協」へ助成金を渡し続けてきました。また、山連の助成金の交付規則や要綱さえありません。


 本市においては、市の各種団体などの補助金を減らそうと見直しを検討し、昨日も大問題になっておりました。これまでも市民サービスを切り捨ててきました。まずメスを入れるべきなのは山連への分担金ではないでしょうか。


 日本共産党は、これまでも予算・決算のたびに部落解放同盟のトンネル補助金になる山連への分担金はやめるべきであることを言い続けてきましたが、今回改めてこの点について質問するものです。


 17市町村が2004年度、山連を通して解同山城地協に渡した税金は700万円、解同山城地協は、その税金を部内集会などの分担金や交通費に使いました。山連は17市町村から分担金1,458万円を集め、解同山城地協に歳出総額の6割を超える助成金を支払いました。


 この3年間を見ますと、市町村から山連への分担金は4,375万円、山連から解同山城地協への助成金は2002年度1,270万円、法失効後の2003年度からは800万円、2004年度700万円、合計で2,770万円と、4,375万円中これだけのお金が、6割強の助成金が出されています。山連の決算では、解同山城地協への助成を主な事業にしてきましたが、世論に推されて、2001年度の74万円の山連の繰越金は現在986万円となっており、歳出に占める繰越金の割合が87%と異常な財政状況です。


 また、解同山城地協は、2004年度では受け取った税金700万円を含む参加費と寄附金465万円の1,165万円を使って事業を展開しています。


 事業報告には、「部落解放第10回京都府高校生集会」、解同中心の実行委員会主催の集会がずらりと並んでいます。事業報告によりますと、2004年8月に宇治市で開かれた「部落解放第34回京都府女性集会」(解同京都府連主催)には、解同山城地協から300人が参加したとして120万円を支出、同集会では、主催者である解同京都府連の大野昭則委員長があいさつし、2004年参院選で初当選した松岡 徹解同中央書記長への選挙協力のお礼を述べたと「解放新開」は報じています。


 17市町村は、解同山城地協に税金が流れていることを放置する一方で、財政難を理由に住民サービスは切り捨てています。向日市も同様です。わずかでも補助金の見直しを行おうとしています。しかし、山連には平成13年度87万4,120円、14年度から16年度までは76万4,000円、17年度は69万3,000円と、山連からの要請に応じてそのまま分担金が支払われます。


 山連への分担金が、明らかに解同そのものへの補助金であり、同和事業終結のもとで、いつまでも継続する必要があるのでしょうか。「時代遅れの施策は見直す」と、そのようにも言われておりましたが、まさにこれこそ時代遅れであり、この施策は即刻廃止すべきとの声も出ております。


 京田辺の市長も、議会・委員会ではっきり山連について「見直すべき」と言われたそうです。


 そこで市長に質問します。


 第1点目に、山連への分担金の見直しについて検討されたことがあるのでしょうか。補助金の見直しを現在取り組まれております。まだ私ども議員には中間報告をもらっていませんが、まず一番にこれを検討されたのでしょうか、お伺いします。


 第2点目に、山連の繰越金が歳出の87%の986万円となり、4年前の74万円より大幅に増えていることについて承知しておられたのか。この繰越金の大幅な増加を見たとき、向日市の分担金の根拠はどうなのでしょうか。1割ぐらいでも分担金は減らしてもいいのではないでしょうか。


 第3点目に、山連が部落解放同盟山城地協への助成金を支出するに際して、助成金の交付規則や要綱がないとのことだが、これは承知しておられたのでしょうか、お伺いします。


 第4点目に、山連への分担金は、解同山城地協そのものへの補助金ではないのでしょうか。


 第5点目に、山連について、今後どのようにしていこうと考えておられるのか。まず本市が脱退することについていかがでしょうか。そして、解散を17市町村に対して求めるべきではないでしょうか。


 最後の大きな質問です。第3番目は、若竹苑の今後の在り方、乙訓福祉会の移転問題などについてお伺いします。


 学校教育卒業後の受け皿である障害者施設「若竹苑」が開苑されて22年、乙訓福祉会設立15年(乙訓の里・乙訓学園、現在乙訓楽苑)たち、それぞれの今後の課題が新たに出てきています。そしてこの間、障害者をめぐる国の制度は、措置制度から支援費制度に移行するや否や障害者自立支援法と目まぐるしく変わり、障害者にとって重い負担がのしかかってきています。そのようなときだからこそ若竹苑、乙訓福祉会など障害者をめぐる諸問題の方向づけをはじめ、市障害者計画を利用者・関係者の願いにかなったものにすることが問われています。


 そこで市長に質問します。


 乙訓地域には府立向日が丘養護学校があるという地域性があります。また、毎年20人ほどの卒業生が地域に巣立っておられます。その受け皿として若竹苑は、1982年に乙訓地域の二市一町が一部事務組合を組織することで、国の施設整備補助金も受けて1983年に建設され、若竹苑には主に中・軽度の知的障害者を措置し、授産作業が困難な重度重複の人たちが乙訓福祉会の各施設に措置替えとなっていきました。


 若竹苑は、地域はじめ多くの関係者や職員の方々の努力などで、述べ20年間で136名が利用され、現在の利用者数を引くと90名近い方々が就職や他施設など新たな社会参加をされています。退所者数は年平均4.5人と、民間の授産施設と比較しても多い状況です。乙訓での若竹苑の果たす役割は非常に大きいものがあったと思います。


 そのようなもとで昨年11月、乙訓福祉施設事務組合に若竹苑公営機能検討会が、若竹苑施設機能の見直し案(イメージ図)、この前、議員の皆さんには提示されたと思いますが、示されました。そして若竹苑の今後の在り方をめぐって、二市一町の障害者施設の保護者や施設の代表者等で「乙訓若竹苑ありかた検討会」が設置され、私も何度か傍聴させていただきましたが、若竹苑の今後のあるべき姿など非常に熱心な議論が行われました。今年1月には検討会の論議の論点整理文書が私どもに届けられました。


 また、障害者自立支援法案が提案されようとしているもとで、それに対応した「乙訓若竹苑公営機能改善案」が示され、9月の福祉事務組合議会では障害者自立支援法案が廃案になって、その動きがどうなるかわからない状態の中で、今後の方向付けがまだ示されないこととなりました。


 そして今回11月末の事務組合議会資料の中に、10月25日付け若竹苑保護者会の若竹会から議長あての「乙訓若竹苑の改革に関する要望書」が届けられました。


 その内容は、三つの要望項目があり、1.乙訓若竹苑に「訓練期間6年の条例化」はなじみません。「福祉的就労の場」として乙訓若竹苑を位置付けてください。2.有期限の新たな就労移行支援事業を若竹苑に導入してください。3.乙訓若竹苑が管轄する福祉工場の設置を検討してください。とありました。市長もこの要望書を見ておられると思います。


 利用者である保護者の方々の要望について、市長は福祉事務組合管理者ではありますが、二市一町の方向性が非常に重要となっています。市障害者施策とも大きくかかわっており、向日市としても今後の方向付けが重要です。


 また、事務組合議会当日に、11月21日付け乙訓障害児父母の会からの議長あての改善案に対しての5点にわたる要望書もいただきました。


 11月25日の福祉事務組合議会では、障害者自立支援法の政省令が示されていない中で、今後の若竹苑の在り方についても示せず、今後の二市一町の考え方も調整し示していくとのことでした。そこで市長に質問します。


 第1点目に、今後の若竹苑について、向日市はどのような見解を示そうとしておられるのでしょうか。


 また、具体的なイメージづくりの二市一町の今後の話し合いなど、日程予定はどうなっているのでしょうか。


 第2点目に、利用者である保護者会若竹会の方々の意見・要望を聞く場を、市としても早急に持つべきだと思いますがいかがでしょうか。


 とりわけ、私は一番懸念されるのが、訓練期間6年の条例化は公設・公営である以上、障害を持つ多くの方に門戸を開くことは必要ですが、しかし年間平均4.5人の退所実態から見ても、また不況による就職難やほかの障害者施設などの状況から見ても、この6年の訓練期間、条例化、6年で出て行きなさいというのは、本当に受け皿は厳しいものがあり、結局、在宅となってしまうのは目に見えています。


 第3点目に、若竹会要望書の3点についての市の見解を伺います。


 障害者自立支援法の成立によって、給食の自己負担が来年4月から徴収されます。若竹苑では調理業務の民間委託を行おうとされ、さらに福祉事務組合の事業として障害者自立支援法認定審査会の設置も検討されているとのことでした。


 第4点目に、給食の調理業務の民間委託をやめていただくことについてどうでしょうか。


 事務組合の障害者の認定審査会業務については、それぞれの議会での説明が必要だと思いますが、その点についていかがでしょうか。


 9月23日、乙訓福祉会の15周年記念式典に私、参加させていただきました。福祉会の活動のビデオを視聴させていただき、今後の場所を含めての移転問題を切実に提起され、関係者はじめ二市一町の議員もたくさん参加されておられましたが、移転が迫られているもとで、深刻な問題として参加者一同が受け止められたのではないでしょうか。二市一町での検討会の設置を呼びかけられました。本市からも行政担当者も参加されておられ、市長もこのことは承知されておられると思います。


 第5点目に、今後の移転先問題について二市一町で話し合われておられるのでしょうか。そういった検討会について相談されておられるのでしょうか。対策についても相談される場を持たれようとされているのか、お伺いします。


 また、今議会中に赤井議長あてに乙訓福祉会やひまわり会からも、障害者自立支援法が成立するもとで、いろいろな要望が出されてまいりました。


 第6点目に、新たな障害者基本計画及び実施計画を来年度策定となっています。この進捗状況と今後についてお伺いします。


 また、今後の向日が丘養護学校卒業生の推移についてもお伺いします。


 障害者自立支援法の成立により、障害者の負担は著しく増えます。障害者年金だけでは到底やっていけない状況であり、多くの障害者から、この法律の成立の批判と怒りの声が上がっています。一たん廃案になって、国会の数の力で国民そっちのけで決まった、自立とは名ばかりの自立できなくなる法律。自民・公明小泉内閣の障害者に冷たい政治は、やがて国民から見放されることになるでしょう。勝ち組・負け組で弱い者いじめの政治を横行させることはもってのほかです。人間が大事にされる政治づくりのために、今後も頑張ります。


 私の質問は、これで終わらせていただきます。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団山田千枝子議員のご質問にお答えいたします。


 第2番目の山城地区市町村連絡協議会についての第1点目についてであります。


 ご案内のように、21世紀を真の人権確立の世紀にしていくために、同和問題を一日も早く解決することは、行政の責務であると同時に国民的課題でもあります。


 山城地区市町村連絡協議会は、山城地域に所在する17市町村が同和問題の解決を連携して図るため、昭和46年に結成されたものであります。


 また、平成10年度に、これまでの成果をもとに、同和問題だけでなく、女性や障害者に対する差別、子供や高齢者への暴力、虐待など、様々な人権問題にかかわる行政課題に対応していくために当協議会の会則を改正し、今日まで17市町村の連携のもとで広く人権問題の取り組みを進めてきたところであります。


 とりわけ、この間、部落解放同盟山城地区協議会は山城地域の人権団体として、これまで長く同和地区住民に直接働きかけ、自主解放への意欲の高揚や差別の不合理さに対する自覚の促進を図るなど、人権問題全般にわたり一定の役割を果たしてこられました。


 さらに、17市町村とともに行政活動に沿った共同活動を行い、同和問題をはじめ、様々な人権問題にも積極的に取り組みを推進され、多くの成果を得ることができたところであります。


 また、本市におきましても、17市町村で連携を図る中で、すべての人々の人権が尊重される社会の実現に向け、「向日市人権教育のための国連10年行動計画」を進めてきたところであり、期間満了に伴い、本計画を継承し、さらに発展させるため、現在、「(仮称)向日市人権教育・啓発推進計画」の策定作業に努めているところであります。


 ご質問の山城地区市町村連絡協議会への分担金につきましては、各市町村財政状況が厳しい折、現在、検討・協議をし、見直し等に努めているところであります。


 また、分担金は毎年、総会において事業計画とともに決定されるものであり、共通する行政課題の解決のため、応分の負担は行政としても必要なものであると考えております。


 次に、第2点目についてでありますが、第1点目でもお答えをいたしましたように、繰越金につきましても毎年、総会で報告がなされているところであります。


 平成16年度の繰越金は、総会で協議された結果、平成17年度に繰り越すことが決定されたものであります。繰越金が増加したことにつきましては、年々事業の見直しを行ってきたことによるものであります。


 次に、第3点目でありますが、山城地区市町村連絡協議会は、本市をはじめとする17市町村で構成する任意の協議会であり、事業内容などを精査した上で、事業費として総会で決定し、事業助成として支出されているところであります。


 次に、第4点目でありますが、「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」が平成14年3月末をもって失効し、国・自治体の責務である特別対策は終了し、一般対策として位置付けられましたが、これまでの取り組みを放棄するものではなく、国民的課題として重要なことに変わりはございません。


 このため、山城地区協議会の活動に対する助成につきましては、山城地区市町村連絡協議会の総会におきまして、同和問題の解決に向け、なお今日、根強く残されている差別問題などの解決を図るため、各種研修会など、行政としても共通の課題に対しまして、予算額の一部を助成金として決定をしてきたところであります。


 最後に、第5点目についてでありますが、引き続き同和・人権啓発事業の推進をはじめ、共通する行政課題の解決を目指して広域的な連携が重要であり、山城地区市町村連絡協議会は今後も必要な組織であると考えておりますが、その在り方につきましては、17市町村で今後協議を重ねてまいりたいと存じております。


 次に、第3番目、若竹苑及び乙訓福祉会についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目、向日市の見解についてでありますが、障害者自立支援法は成立いたしましたが、政省令がまだ示されておらず、乙訓若竹苑におきましても一定の見解を示しておられない中で、本市の見解をお示しすることは差し控えさせていただきたいと存じます。


 次に、第2点目の、若竹苑保護者会の意見・要望をお聞きする機会についてでありますが、やはり若竹苑がいろいろな説明、そしてまた保護者から意見を聞かれるべきものと思っておりますが、本市といたしましても、絶えず障害者の方、また保護者の方々からご意見を聞く機会を設けておりますので、今後ともそういった形で進めてまいりたいと考えております。


 次に、第3点目、若竹苑保護者会などからの要望についてでありますが、乙訓福祉施設事務組合管理者及び乙訓福祉施設事務組合議会議長に対する要望であり、まずは乙訓福祉施設事務組合で議論いただくものと存じております。


 次に、第4点目の、給食の民間委託と市町村審査会事務についてでありますが、給食の民間委託につきましては、乙訓福祉施設事務組合の判断でなされるものであります。


 また、市町村審査会事務につきましては、各市町で個々に取り組むより二市一町で共同処理した方が、より効率的、効果的、公正でありますことから、乙訓福祉施設事務組合での共同処理が適切であると考えております。


 今後、乙訓福祉施設事務組合規約の改正につきましては、二市一町の議会の議決を経て、京都府知事の承認を受ける手続きが必要となっております。


 次に、第5点目の、社会福祉法人乙訓福祉会についてでありますが、今後、乙訓福祉会から基本的な考え方を示された上で、行政としての対応を考えていくべきものと存じております。


 次に、第6点目、本市の障害者基本計画についてでありますが、現在その基礎資料となる障害者実態調査の準備を進めており、本年度中に調査結果を集約し、来年度に策定委員会を設け、新しい障害者基本計画を策定する予定をしております。


 また、今後の向日が丘養護学校の卒業生につきましては、平成17年度卒業予定者8人を含め、平成22年度までの6年間で、向日市では35人の方が卒業予定とお聞きをしております。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 次に、第1番目の、保育所及び留守家庭児童会についてのご質問のうち、保育所関係につきましてお答えをいたします。


 まず、第1点目の、三位一体改革に伴う公立保育所の国・府負担金の一般財源化についてでございますが、国・府負担金等の一般財源化につきましては、確実に財源措置されますよう、今後におきましても、国や府に対しまして機会あるごとに要望し、保育所運営に支障を来さないように努めてまいりたいと存じます。


 次に、第2点目の、来年度の保育所入所申請数と待機児童対策についてですが、12月1日現在の保育所入所児童数が1,022人であることから、1,000人強の入所申請数になると見込んでおります。なお、そのうち0歳から2歳児につきましては、約400人程度と見込んでおります。


 また、待機児童対策につきましては、来年度、西向日駅前のさくら保育所が認可保育所に移行できる見通しになっていることから、0歳から2歳児を対象に、20名の定員拡大が図れる見通しとなっております。


 次に、第3点目の、来年度の保育所施設改修についてですが、第1保育所を除き、いずれも建物の老朽化が進行しており、今後抜本的な対策が必要であると考えておりますが、当面は緊急度の高いところから整備してまいりたく存じております。


 次に、第4点目の、保育料の改定についてですが、保育料の改定は、現行の保育水準を維持するとともに諸課題に対応すべきもので、それに必要な財源の確保を図るものであります。


 こうしたことから、平成17年4月から平成20年4月までの4回に分けて、保護者の方々の負担が急激に増えることのないよう改定したところでございます。


 次に、第5点目の、来年度の新たな保育需要への対応についてですが、先ほども申し上げましたように、保育所定員の確保といたしましては、さくら保育所の認可保育所への移行を、また、病気や病気回復期にある児童を、保護者の仕事など家庭で保育できない場合に一時的にお預かりする病児・病後児保育事業について、民間事業者と協議をしているところでございます。


 次に、第6点目及び第7点目の、保育所の民営化、保育所新設及び改築についてですが、民営化につきましては、効率的な保育所運営の推進と総合的な子育て支援施策の充実を図る上からも必要なことであると認識しております。


 今後、保育所の新設等につきましては、社会福祉法人をはじめ民間事業者による設置を検討してまいりたく存じております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第8点目の、留守家庭児童会検討委員会についてでありますが、この委員会は、子育て支援と放課後児童の健全育成の観点から、今後の児童会の在り方と、その管理、運営方法を検討するため設置したものであります。


 委員構成は、各界の方々から多様なご意見をお聞きするため、教育と福祉の専門的立場から学識経験者2名、子育て支援の立場から1名、企業経営者から1名、小・中学校校長会から1名、留守家庭児童会指導員から1名、保護者から1名、行政から1名の計8名となっております。


 なお、委員名簿につきましては、既に公開しているところであります。


 次に、第9点目の、保護者などの意見を聞くことについてでありますが、この委員会は、今後の児童会の在り方を様々な角度から議論して、具体的方策を幅広く検討するものであります。このことから、関係者の意見を聞くことも大切であり、委員会の中で検討してまいりたく存じます。


 次に、第10点目の、平成18年度の入会児童の見込数でありますが、現在の入会児童数及び保育所等の卒園者を勘案しますと、入会児童数は約550名程度と予測しております。


 また、入会希望者につきましては、これまでから入会条件を満たす児童は、全員入会していただいております。


 次に、第11点目の、保護者協力金についてでありますが、児童数の増加や施設維持費の増嵩により、事業に係る経常経費が年々増加する中、近年、利用者負担と公費負担の均衡が崩れてきたことから、検討委員会において適正な保護者負担について検討していただくこととしております。


 次に、第12点目の、施設改修についてでありますが、これまでから改修を要する箇所については、その都度改修をしてきたところであり、今後とも児童が安全に楽しく過ごせる施設環境づくりに努めてまいりたく存じます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 山田千枝子議員。


○8番(山田千枝子議員)(登壇)


 数点にわたって質問させていただきます。


 まず、保育所、学童保育の問題ですが、保育所については、民営化について必要だというふうな答弁だったと思うのですが、まだ待機児童が本当に今、50人いらっしゃいます。そういった待機児童解消ができていないのに、こういった民営化が先にありきでは、本当に市民の皆さんは納得できないと思いますので、待機児解消、本当に乳幼児の点、「さくら」という新しい認可施設ですが、そこだけで大丈夫なのでしょうか、その点についてお伺いします。


 それから、先ほど第5保育所のプールの問題を言いましたが、このプールは本当に命にもかかわります。この改修についてどう考えておられるのか、この点についてもお伺いします。


 それから病後児保育、これはさくら保育所ですか、ここで検討みたいな話が在ったのですけれど、この点について、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。


 それから、学童保育です。学童保育については、もう根本的に本当に学童保育の留守家庭児童会のそういった事業と全児童の放課後対策事業とは全く違うという、どちらも発展させなければならないし、どちらも必要です。でも、それをひとまとめにしてやっていくということは全く間違っている、そのように私は思います。


 それで、今、奥村教育長のお話によりますと、こういった検討会だけで決めていこうとされています。これはもってのほかで、学童保育、私の子供も二人とも学童保育で、本当に放課後過ごさせていただきました。ずっと働き続けてきて、やはり学童保育に行っていると思ったら安心ですし、「お帰り」と言ってくれたり、生活の場としてもありましたし、そこでいろんなことを成長させていただきました。こういった、本当に今回も500人近い子供が入所予定となっておられます。


 そういった意味でも、留守家庭児童会の意味をしっかり今、考えるべきですし、親御さんの声、指導員の声、そして関係者の市民の皆様の声をしっかり聞く場を設けるべきでありますので、今年度中に学童保育の今後の在り方について、出口を、もう日程ありきで決めておられます。こんな拙速なやり方は、やめていただきたいし、それと同時に、この検討委員会の傍聴、これができないというのは本当にとんでもない話です。議会も傍聴しています、どこでも傍聴しています。このような情報公開の時代に、本当に時代錯誤のこんなやり方は、市長、こんなやり方でいいのでしょうか。教育長の問題だけではないのです。やはりみんなに市民参画というなら、市民の皆さんに市の考え方をきちっと明らかにすべきではないでしょうか。この点についてお伺いいたします。


 それから、山連の問題です。山連の繰越金がどんどん増えてきて、70数万円から、本当に今の金額で言いますと1,000万円近くなっています。この差は何なのでしょう。こんなにたくさん繰越金があるのに、まだ分担金を、もっともっと減らすこと、こういったことを本当に考えてもらわなければ、市民の補助金はどんどん「減らす減らす」ばかり言われて、わずかの老人クラブの補助金や、そして各区の補助金や、みんな本当にわずかのお金を搾り取って減らそうとして、多くの市民の人たちが困っておられます。


 このような莫大な繰越金をどんどん重ねていくような、こういったところに、確かに差別を解消することは大事です。人権差別には、男女の平等やいろんな差別があります。この差別を解消することは大切です。しかし、この山連への繰越金、これを見ますと、本当にこんな無駄なお金、是非とも減らしてもらいたいし、またこれを解消することについても求めていただきたいのです。もう一度、再度お伺いします。


 それから、若竹会のことですが、市長は若竹会の方々と話し合いの機会を設けるというふうにおっしゃったと思います。もし若竹会の方々が市長との懇談、これを言われたら、ぜひ懇談をしていただけるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。


 それから、確かに事務組合で若竹苑の在り方を今後検討していくのですけれど、いつも事務組合で問題になるのは、二市一町が調整つかないと。長岡京市、大山崎町、向日市のそれぞれが、やはり一つになかなかならないという、やはり各二市一町の考え方を理解しあっていく、方向付けていくという、そういったことがやはり大事になってきていますので、政省令の問題ではなくて、このような、ましてや6年間の条例化、こういったことは絶対に私は本当に許せないことだと思いますし、子供たちを、ここに通所されている人たちを在宅にしてしまいかねない、こんな追い出すようなことを、これだけは絶対にやめていただきたいと思いますので、この点について市長はどのように考えておられるのかお伺いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 山田千枝子議員の再質問にお答えをいたします。


 私の方からは、山連の繰越金のことについて、まず触れさせていただきたいと思います。


 山連の繰越金の増加したことにつきましては、これは結果的に増加したことでありまして、山連の中で事業の見直しを年々行っていただいて、結果的に増加したものと思っております。


 17市町村からの補助金につきましては、年々減額をしているところでございます。


 それから、若竹苑からの要望について、市長として聞かれないのかということでございますけれども、乙訓福祉施設事務組合の管理者として、若竹苑からの要望につきましては、若竹苑の中でも聞かせていただいておりますし、できるだけそういう機会が、時間がとれれば設けていきたいなと思っております。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 再質問にお答え申し上げます。


 最初に、待機児童解消につきまして、「さくら」という今度できる認可保育所だけで大丈夫かということでございますけれども、待機児童につきましては、特に0歳から2歳の方が一番多いわけでございます。そういった3歳未満児の方を対象とした保育所の今回の新設といいますのは、年度途中の円滑な保育の実施を行う上で非常に重要なものであると考えております。これで万全とは思いませんけれども、一定の役割を果たせるものと考えております。


 それから、第5向陽小学校のプールの関係でございますけれども、保育所長からもお話を聞いておりまして、十分検討してまいりたいと存じております。


 それから、病後児保育の関係ですけれども、先ほどちょっと私の答弁、言葉足らずであったと思いますけれども、さくら保育所でするわけではないのです。民間の事業者と今、協議をしているところでございます。


 内容的には、市内に居住しておられますところの乳幼児及び小学校の低学年の児童、そういった方を対象、それからまた、先ほど申しましたように、病気の回復期にあり、医療機関による治療の必要はないが安静の確保に配慮する必要がある集団保育が困難な児童、それから保護者の勤務の都合等で家庭での保育が困難な児童、そういった方々を対象といたしまして、今、民間事業者と実施に向けて協議をしているということでございます。


 なお、これにつきましては、今後実施ということが決まりましたら、当然のことながら要綱等をつくりましてお示ししたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 今回の留守家庭児童会の検討委員会でございますけれども、8名の委員でもって検討しているところですけれども、決して拙速にやっているわけではございませんでして、今まで留守家庭児童会の多くの課題があります。その課題を、私たちとしては時代の変化とともに地域や社会の変化、特に子供たちが学校週5日制により、学校外教育、地域や家庭においての教育が大切になってきており、そのことも含めて、すべての子供の健全育成と、それから放課後児童・生徒の健全育成ということを含めて検討していこうということで進めているわけでございます。


 そのために、児童会の対象児童はどうすべきか、今までと違いましていろんな課題がありますけれども、それも幅広く考えていかなくてはならないし、また入会条件についても、今までの入会条件ではなくて、今後、早期とか延長の問題、あるいは短期の問題等々多くの課題も出てきております。さらに、指導員体制あるいは育成内容、児童会の名称、これら等々についても一般に検討をしていくことにしております。


 そういう意味で、先ほども申しましたように、この検討委員会は、また関係者の意見も聞きながら、十分に検討を深めていきたいと、このように考えております。


 それから、2点目の、留守家庭児童会と全児童の健全育成とを一緒にするなというご質問でございますけれども、私たちは留守家庭児童会の必要性は十分認識しております。留守家庭児童会も今後充実させながら、すべての児童の放課後あるいは学校外教育の健全な育成について一緒に考えていきたいと、このように思っております。


 ただ、今日までいろいろな家庭の中におきまして、留守家庭児童会の在り方について様々な意見が出ているということも私たちは十分承知しております。そのこともやはり解決をしていかないと、このままの事業では決していいとは考えておりません。


 さらに3点目のご質問につきまして、傍聴についてでございますけれども、このことにつきましてはいろんな意見もございますし、今後検討委員会の中で、必要なときにはやはりそういうことも考えていくということで、協議はしていきたいと、このように思っております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 山田千枝子議員。


○8番(山田千枝子議員)(登壇)


 たくさんあるのですけれど、もう1点に絞らせていただきます。


 留守家庭児童会の検討会の問題です。今、奥村教育長は、すべての子供の健全育成のそういった問題を真剣に検討会で話し合うのだと、そのように言われました。それはもう議員の皆さんも、そして市民の皆さんも本当に考えておられると思います。今ああしていろんな事件があって、殺されたり、いろんな本当に問題が起こっている中で、こういった問題は大切なことだというのは私も承知しております。


 だからこそ、この検討委員会の傍聴、そして情報公開、これは本当にすべきだと思います。傍聴もさせない、市民に考えさせようとしない、そして一部の8人のそういった人たち、たとえ代表であっても、代表8分の1の方です。やはり多くの皆さんに考えてもらって、そして多くの方々の意見を聞くような、そういった学童保育、そして全児童の放課後対策、こういった問題、安全問題も含めて本当に考えていくべきではないでしょうか。


 本当にこの傍聴について、絶対に認めないのか、それとも情報公開を本当に拒否するのか、これは重大問題ですので、ここを何も答弁されておられません。この点についてお伺いいたしますし、またこの検討会の会議録も議員に示していただきたいのです。いかがでしょうか。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 再質問についてお答えいたします。


 留守家庭児童会における検討委員会の検討事項とか、あるいは議事録等につきましては、きちっと情報公開はしていきますし、今もしております。


 それから、傍聴につきましては、先ほど答弁はさせていただきました。傍聴につきましては、今後必要な事項等につきましては検討委員会で十分協議し、そのことについて進めていきたいと、このように思っております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 山田千枝子議員。


○8番(山田千枝子議員)(登壇)


 検討委員会で協議しているところが私は合点がいきません。本当に今、すべての審議会や策定委員会、いろんなものを傍聴されて、そしてたとえ一人や二人でも傍聴された方々が、また地域に帰っていろんなお話をされます。本当にそれは大事なことです。「市民参画」という言葉、総合計画の中にもありますし、本当に多くの子供のことを考えるならば、検討委員の皆さんに、この検討委員会の傍聴をすると、そのような方向で私たちはしているのだということを、これをしっかり言っていただきたいのです。この点について、もう一度お伺いします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 私たちは、いろんな階層の方々の意見を聞いて、最終的には教育委員会が決めていかなければならないわけでございますけれども、必要なことにつきましては、やはり議会等々にも十分提案はさせていただきます。


 教育委員会がいろんな判断を決めるに当たって、各界から出ていただいております検討委員会で様々な議論をしていただく。教育委員会だけで決めるのではなくて、そういうために検討委員会を設置したわけでございます。そういう意味におきましても、先ほどから申しておりますように、情報等につきましては、きちっと提供はしていきたいと思っております。


 それから、傍聴につきましては、その事項事項について、その必要性に応じて十分今後どうするかは、先ほども申しましたように、一応検討委員会においては、それぞれの検討委員が主体的・自主的な立場で発言していかなくてはならないので、傍聴等については今後十分検討していくということになっておりますので、今後、検討委員会とも協議をしながら進めていきたいと思っています。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 山田千枝子議員。


○8番(山田千枝子議員)(登壇)


 平行線なのですが、こういった策定委員会、そしていろんなことを情報を公開するのが当然です。こんな教育委員会では、子供たちのことを本当に考えているのかと言いたい、そんなふうに思います。


 是非ともこの委員会の傍聴、これを約束していただきたい。もう何度言っても同じでしたら、これを強く要望します。


 これで終わります。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、山田千枝子議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前10時58分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                   (午前11時04分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団丹野直次議員の質問を許可いたします。丹野直次議員。(拍手)


○7番(丹野直次議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の丹野直次であります。今回は、二つの問題につきまして質問をさせていただきますので、ひとつご答弁のほど、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 まず、第1番目の質問であります。高すぎる国民健康保険料の引き下げと給付改善をすることについて質問をさせていただきます。


 この問題は、来年度からの医療費負担、また2008年度からの医療費負担増を前に、本当に支払いができない高すぎる国民健康保険料を引き下げなければならないという点に絞って質問をさせていただきたいと思います。


 さて、9月11日の総選挙が終わってから3か月たちました。この間、小泉第3次改造内閣が誕生いたしましたが、この内閣は「暴走内閣」になっているというふうに私は思います。


 財界のための「新自由主義」を基調とした数々の国民生活破壊の新たな路線を目指していると思います。とりわけ社会保障制度全体の大改悪に手をつけたのであります。新自由主義とは一言で言うと、市場原理を社会の隅々に徹底しようとする考え方です。政府におかれては官から民へ、また、社会全体の中で言われている言葉の中に、勝ち組・負け組といった不平等な社会にあらわれてまいりました。そして今、政府と財界のねらいは、国民の中に対立をさせていく、こういう恐ろしい考え方であるというふうに私は思います。


 こうした中で、これ以上の、国民に対する負担と痛みを許してはならないということで、先般、「医療と国保をよくする京都府・市民の会」が国保料値下げ署名運動などに取り組まれております。


 去る11月29日には、京都総評傘下の労働組合を中心に、社会保険庁や京都府、また京都市などへと、命と暮らし、憲法、地方自治を守る行動が繰り広げられたと報じられました。


 こういった中で、いろいろ申し上げたいことはあるのですけれども、他の諸課題については同僚議員がるる質問をさせていただきましたので、私は、新聞等で報道されているように来年度からの国の医療費負担問題から、本市にかかわる国保事業に絞って質問をいたします。


 また、本日はNHKの「クローズアップ現代」においても、国保事業の危機について放映がされると言われておりますので、お時間のある方は、ぜひ見た方がいいかなというふうに思います。


 今月に入り、政府・与党は医療制度改悪を決定をされました。その主な中身といえば、一つは、長期入院患者から介護保険を導入したことと同じように、居住費・食費として、これまでの食材費に加え、調理コスト2万2,000円を徴収する、さらに光熱水費相当分として約1万円の月3万2,000円を、負担を増加させるとなっています。


 二つ目に、70歳から74歳は医療費1割負担でありますが、これを2割にする。こうなりますと、年間医療費の1割負担額は平均7万円と厚生省は試算をされておりますので、2割負担となれば14万円の負担増になるわけです。例えば、これによって高血圧症で月2回受診するとしますと、1,730円が、倍の3,470円近くになると言われております。


 三つ目には、75歳以上の国民に対して、2008年度から新高齢者保険制度の創設を行うとしております。現行制度で、国保や被用者保険、これは組合、政府管掌健保などの被扶養者でありますが、すべての高齢者から保険料を徴収する計画となってまいりました。保険料は、1人当たり年間約7万円になるとされております。介護保険料と合わせると、月1万円以上の負担をさせられるものという大改悪であります。


 四つ目に、このほか医療費が高額になった際の自己負担の限度額を引き上げるとしておりまして、重病に苦しんでいる患者と家族からも容赦なく負担増を求めていくというふうになっております。例えば、人工透析にかかっておられる患者に対して、現行1万円を2倍に引き上げるというふうにされております。


 このように、高齢者から保険料の徴収と窓口支払い増加のダブルパンチを強いる最悪の負担増計画であります。


 私たち共産党といたしましては、これには賛成できないということを最初に申し上げておきたいというふうに思います。


 そこで、市民からの声でありますが、向日市の国保料は高すぎるということで、安くならないのかという声をよく耳にいたします。そこで、私なりに調べてみました。


 これは2003年度の京都府内44自治体の国保事業で、その資料などを集めて比較してみました。京都府内におかれては、加入世帯が41万7,008世帯であります。被保険者数は77万1,898人でありました。この市町村国保事業を比較してまいりまして驚くことは、予想はしておりましたけれども、かなりばらつきがあるという問題なのです。


 特に、保険料について調べてみました。各自治体においても格差があり、向日市において国保料が高い水準にあるということがわかります。そこを今後、改善していただきたいというのが質問の趣旨です。


 2003年度の向日市の状況は、平均数値で、加入世帯が7,496世帯、被保険者数は1万3,712人、加入率は31%を超えております。


 そこで、計算に当たって研究したわけでありますけれども、まず、「世帯当たり」は、京都府の分類により、市町村の調定総額から退職者分を差し引いた額、それを国保世帯数から退職者単独世帯数を引き、世帯数で割った金額であらわしてみました。また、「1人当たり」は、市町村の調定総額から退職者分を差し引いた額、それを被保険者人数から退職被保険者数を差し引いた人数で割った金額であらわすわけであります。


 それによりますと、向日市は、「1人当たり」では7万5,482円で一番高いわけです。最も低いのは伊根町の4万9円です。同様に、「世帯当たり」においては、向日市が13万8,076円で、上から数えて5番目に高い位置にランクされます。そこで、全府の平均はというと、1人当たり6万5,902円、1世帯当たりは12万1,985円となっているわけであります。


 そこで、向日市の国保事業の現況について、以下質問をさせていただきます。


 第1点目は、2004年度の被保険者数1万7,240人から、退職被保険者数3,551人を引いて、一般被保険者での分類で比較した場合、向日市の国保料は府内で何番目になるのか。1人当たりと1世帯当たりの計算で見た場合、どういうふうになっているのかお伺いをするものです。


 また、本年度の国保特別会計予算の執行状況などについて、その進捗状況をお伺いいたします。


 第2点目は、今年度からの国保料金算定で、所得割を8.4%から8.8%に引き上げがされております。その根拠を明らかにしていただきたいというふうに思います。


 向日市は、医療費(給付)が増加する一方、所得が減少したため、所得割部分について引き上げをさせてもらうという文面をつけて被保険者に通知をしておりました。今後、被保険者の所得の推移・傾向をどのように見ておられるのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。


 第3点目は、2003年度の京都府からの支出金でありますけれども、それが府全体で6億3,630万円であります。向日市は、そのうち1,345万8,000円を受け入れて、1人当たりではわずか807円となっています。政令市の京都市を除いてみますと、下から数えて4番目というランクに位置されておりますけれども、この京都府の府支出金の増額を要求していただきたいと思いますけれども、その算定根拠を明らかにしてください。


 第4点目に移ります。国民健康保険料の値下げをするための対策を行っていただきたいということであります。


 一番やらなければならないことは、国の国庫負担金の増額であります。現在は、国庫負担金が大幅に削減されておりまして、このことが国保事業の運営を困難にしているのは、もう周知の事実であります。


 そこで私は、一般会計から昨年度の場合、3億2,000万円を繰り入れておられますけれども、そのうち、市の考えの中に、これはルール分、これはルール分以外ということで、そういった考え方であるように思うわけですけれども、どちらでもいいのです。一般会計からの増額を図らないことには、国保の引き下げをできる状態にはないというふうに思います。そういった観点から、どこにどういうふうな手当てをしていく必要があるのかという点で重視されなければならないことは、低所得者世帯への対策であると思いますけれども、どのようになっているのかお伺いをするものであります。


 第5点目は、2002年度からスタートした改悪法によりまして、保険料を滞納している世帯に対して正規の保険証を渡さない、あるいは発行をしないという資格証明書の問題があります。


 この法の中に書いてありますけれども、これまでは「発行することができる」という規定を、「発行するものとする」という義務規定になったというのが一番大きな改悪点であります。


 このような制裁措置がとられておりますけれども、問題は非常に複雑になってきております。要するに私が言いたいのは、医療差別につながっている資格証明書あるいは短期証の発行は行わないという姿勢を持っていただきたいということです。


 例えば、国保料の問題ですけれども、政府の見解でも、減免できる四つの基準が設けられておりますけれども、その中に、まず一つ目は災害や盗難に遭った場合、二つ目は病気や負傷になっている方々の場合、三つ目は事業を廃止又は休業されている場合、四つ目は低所者であることというふうになっておりまして、その中に、場合によっては、生活保護基準を上回っても、自治体が、つまり向日市が「特別の事情」と判断をすれば制裁措置から除外できるということができるわけです。要するに、払えるような対策をしているのかということをお尋ねしておりますので、よろしくご答弁をいただきたいと思います。


 また、資格証を発行されると、国が定めております老人医療費あるいは被爆者医療など24項目の、いわゆる公費負担医療から除外される事例が発生いたしております。とりわけ70歳を75歳にした老人医療の問題です。老人医療の受給対象年齢を引き上げたことによる問題があるわけでありまして、国保の制裁措置からこれを除外するようにできないのかどうか、その見解を伺いたいということであります。


 この項の最後に、第6点目として、保険給付について質問をさせていただきます。


 例えば、被保険者が出産されたとき、世帯主に対して支給される出産育児一時金、30万円でありますけれども、これをぜひ増額するようにしていただきたいと思います。他の進んだ自治体におきましては35万円以上のところもありますし、子供1人生まれたところにおいては100万円を出している自治体もあるわけです。非常に大きな較差があると言っていいと思います。


 また、そうした状況の中で、本年度を含む近年の出産・育児一時金の給付状況は、どのように推移しているのか伺いたいわけであります。


 次に、葬祭費5万円に今なっておりますけれども、それを増額すべきだというふうに私は思います。本年度を含む近年の給付状況は、どのように推移しているのか伺いたいということでありますので、よろしくお願いいたします。


 次の質問に移ります。第2番目の質問は、京都府政にかかわる諸問題についてであります。


 来春、京都府知事選挙が行われるわけでありますが、市民が府政に望むことについてという問題と向日市議会が決議した「競輪交付金の増額」は、その後どのようになったのか、市長のお考えを問うものであります。


 まず、今回の京都府知事選挙の重要性について、この4年間の山田京都府知事の特徴を我々自身は考えていかなければならないということで発言させてもらいます。


 山田京都府知事におかれては、一つは、府政を「経営体」とみなした運営をされております。二つ目は、総務省言いなりで府民不在の府政でありました。三つ目は、平和な京都を願う府民の願いに反して、「武力攻撃事態」に対応する危機管理体制づくりに執着しておりました。


 そこで、例えば経営戦略室に島津製作所から2年間の任期で職員を採用し、その方々が民間企業の経営視点で府政をつくりかえるということをされたのです。その一番の典型が、皆さんもご存じの洛東病院の廃止でありました。知事は、「受益と負担のあり方を選択する時代」、そして行政改革の推進、別名「かいかくナビ」と言っているのでありますけれども、そういった発想を府民に押しつけようとしているわけです。そして、府民にも自立と自助を求めることを機会あるごとに強調しているのであります。行政の仕事の一番大事な問題である公共の立場を失っているのではないかと思うわけです。経営効率が悪くても、住民福祉の立場から残すべきだと願っておられた患者さんや家族、府民の願いに全く耳を貸さない強権政治をやっているわけです。


 この洛東病院つぶしが引き金となって、府内各地では、公立病院である国保大江病院、精華町国保病院を廃止又は民間に委託するという動きが出てまいっております。民間ならすべてうまくいくかのような発想は、正しいということではないということを後世の歴史が証明してくれると私は思います。


 また、京都府政は、知事が総務省の出身だけでなく、副知事も総務部長も総務省の出身の方であります。こんな体制は、全国都道府県見ましても京都府政だけであるという異常さがあります。


 だから、府のトップがキャリアで占められている、そういう京都府政は国言いなりばかりか、総務省が進める地方自治破壊の「京都出張所」となってしまったわけです。私はそういうふうに思うんです。


 それは、例えば昨年の3月までは府内の自治体数は、京都府も入れて44自治体ありました。ところが、来年の自治体数は一体幾らになるのかという問題であります。


 2004年4月、京丹後市での丹後6町合併から始まって、北桑田郡京北町の京都市への編入合併、本年10月11日に丹波町・瑞穂町・和知町の3町合併した京丹波町、来年は、1月1日で発足される南丹市の園部町・八木町・日吉町・美山町の4町合併、新福知山市になるとされている夜久野町・大江町・三和町の3町の編入合併、そして与謝町発足として岩滝町・野田川町・加悦町の合併、また府内南部においての相楽郡の山城町・木津町・加茂町の法定合併協議会設置などの今後の推移が注目されております。さらに、その周辺部での異常なまでの合併押しつけが進んでいるとされています。これら全部合併いたしますと、京都府内の自治体数は25を下回るかもしれないと言われております。


 人口規模が同じ長野県は90を超えていますのですが、知事の姿勢一つで、こんなにも地方の自治権を奪ったことが、この数字を比較してもわかると思います。大変な問題だと私は思います。


 ところで、京都の「民主府政の会」が行った「府民アンケート」は、日本共産党も参加をいたしておりまして、約100万枚を全戸配布としてアンケートを配らせていただきました。そのうち、一昨日の12月10日現在で3万881通以上のアンケート回答が寄せられることとなりました。これは史上かつてなかった問題でありまして、一つの社会現象にもなってきているのではないかと私たちは考えております。その中に、府政への意見・注文が相次いでおります。


 この間、乙訓民主府政の会に送られてきた回答を見てまいりました。そして、今の府政について、まず満足と不満の割合では18%対62%。子供の健やかな成長や教育についての設問においては、満足と不満では17%対56%。高齢者が安心して暮らせる施策についての設問においては、満足と不満では15%対65%となっております。


 そこで、向日市の住所が記されている回答を拝見させていただきました。これはすべてではありませんが、とりあえず160通を超えております。その主なものを少し紹介さていただきたいというふうに思います。


 一番多い意見は、府営水道の押しつけ問題です。これ以上、水道代が高くなるのは絶対嫌だ。府営水道の見直しを図ってほしい。水道水の塩素がきついので風呂やキッチンに白くかすがたまっている。高齢者に水道代の減免制度をつくってほしい。


 そして、次に多いのは、暮らしの道路問題です。向日市は京都市に隣接しているのに府道の整備が遅れている。自転車・バイクが走りにくい。府道久世北茶屋線の建設に向日市が何十億円も支出したのは腹立たしい。上植野町外環道路は慢性的に渋滞している、何とかしてほしい。


 他の意見として主なものを申し上げますと、キリンビールの開発問題で向日市の考えはないのか。住民の声を聞いてほしい。全く情報がないではないか。また、京都の市バスを乗り入れしてほしい。競輪場内外の施設を老人と子供の遊び場に開放してください。そして、子供の遊び場がないので子供を連れて滋賀県まで行っている。また、農業に希望が持てない。減反をやめてほしい。府政が全く見えない。「府民だより」は知りたい情報は何もない。ミニ開発により住環境が悪化している。許認可の規制と監視を行ってほしい。竹林がつぶされ盛り土されて住宅地になっている。下の家は不安でたまらない、何とかしてほしい。また、働きたい母親がいるのに保育所に入れない、何とかしてほしい。そして、子育て支援を。また、少子化対策ができていない。大型店ができてドーナツ化してきた。零細な店をこれ以上つぶさない対策をしてほしい。


 これは、ほんの一部の紹介でありますが、このように暮らしの願いがぎっしりと記述されておりました。こうした背景には、山田京都府政の、府民のことを忘れた、もっぱら国の意向に沿ったことをしている結果、こういうことになったのではないかというふうに思います。


 とりわけ、この間の京都府知事の議会議事録などを拝見させていただきますと、その答弁はひどいものであります。


 例えば、子供の医療費助成拡充を求めたことに対しては、「地方自治の否定につながる考えだ」と発言してみたり、冒頭に申しましたように、経営の視点からとして、宇治市の城南高校の統廃合、こういうことをやろうといたしております。結局、府民から見れば、やっぱり元自治省出身の、今は総務省ですけれども、元自治省出身の、国の言いなりだった、こういうことが言えるというふうに思います。


 この乙訓地域においても、乙訓振興局が山城振興局に統合されて、本当に府政が見えないと言われている状況であります。


 そこで質問でありますが、「府民アンケート」には向日町競輪の現在と将来のことについての意見が幾つか出されておりました。こうした点においても、市民は今の府政を厳しく見ているわけです。


 ところで、本年3月、向日市議会において全会一致で採択された向日町競輪場周辺整備環境整備交付金4,000万円の増額は、来年度必ず増額となるように知事と約束できたのでしょうか、その点について、そこに絞って質問をさせていただきたいということでございます。


 どうか明解なるご答弁をお願いをいたしまして、私の質問を終わります。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団丹野直次議員のご質問にお答えをいたします。


 まず第1番目の、国民健康保険料についての中の第4点目についてであります。


 国保特別会計では、一般会計からの繰入金は、原則、法で定められたもの、すなわちルール分以外は認められませんが、一義的に国保会計の収支の均衡を図るために繰り入れを行っているものであり、国保料を引き下げるためだけに被保険者でない方の税金までを投入することは、負担の公平性の観点からも好ましくないと考えております。


 次に、第2番目の、京都府政についてのご質問にお答えをいたします。


 ご質問の、環境整備事業府交付金の増額についてでありますが、ご承知のとおり、当交付金は、競輪場周辺地域における環境整備に充当する財源として、昭和40年から交付を受けてきたものであります。


 これまで、自治会活動の促進をはじめ、教育及び社会福祉施設の整備や道路改良などを推進する財源としてきたところであります。


 また、交付額につきましては、平成4年度から平成12年度までは9,000万円の交付があったものの、競輪事業経営の悪化により、平成13年度は7,000万円、平成14年度からは4,000万円に減額されてきたところであります。


 本市にとりましては、環境整備事業府交付金は重要な財源でありますことから、京都府の予算編成にあわせまして、毎年、交付金の増額要望を行っているところであり、本年も去る11月30日に京都府知事に直接お会いし、場外開催日の大幅な増加により市民生活への影響が大きくなっていることなどを訴えまして、交付金の増額について強くお願いをしてまいったところであります。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 引き続きまして、第1番目の国民健康保険料についてのご質問にお答えいたします。


 まず、第1点目の、平成16年度の向日市の国保料についてでございますが、平成16年度の京都府の資料でお答えいたしますと、一般被保険者1人当たりの保険料調定額は8万2,475円で、府内の市町村の中で上から2番目の額となっております。京都府平均では7万6,227円となっております。


 また、1世帯当たりの保険料調定額は、一般・退職合わせた全体分でしか資料はございませんが、16万4,043円で、府内の市町村の中で上から6番目となっております。


 なお、京都府平均では15万1,550円となっております。


 次に、本年度の国保事業特別会計予算の執行の見込みについてでございますが、保険給付費につきましては、前年度比約10%の伸びを予想いたしておりますが、なお不確定な要素がございます。


 次に、第2点目の、平成17年度国保料の所得割についてでございますが、本市では応益割50%と応能割50%で保険料を算定しており、所得割の料率については、保険料総額の50%を被保険者の課税標準所得の総額で除して、被保険者お一人当たりのご負担いただく率を決定しているものでございます。


 本年度も、過去の医療費の伸び率と平成14年10月以降の前期高齢者の増加に伴う医療費の増加を勘案いたしまして算出したわけでございますが、そのままの料率では被保険者のご負担も過大なものとなるため、平成17年度の料率決定につきましても一般会計から繰り入れを行い、できるだけ被保険者のご負担を抑える努力をいたしたところでございます。


 次に、今後の被保険者の所得の推移でございますが、景気が踊り場を脱したとはいえ、まだまだ自営業者の方の所得が上昇するまでには至ってないのではないかと考えております。


 また、国保の被保険者の半数以上が60歳以上であり、全体的に所得の上昇は望めないのが現状であると考えられます。


 次に、第3点目の、平成15年度の府支出金についてでありますが、府支出金のうち府補助金1,345万8,000円は、国民健康保険医療費適正化に関するレセプト点検などの保健事業について府単独で補助されるもので、対象事業費の一定の割合を補助金として受け入れているものです。


 次に、第5点目の、短期証の発行についてですが、国民健康保険制度は、ご承知のとおり相互扶助の精神により、国保加入者の保険料と国庫補助金等で運営されております。したがいまして、被保険者間の公平負担の原則を守っていただくためにも、短期証の発行は必要なものであると考えております。


 また、保険証の有効期間を短期にすることにより、滞納者とのコミュニケーションを図ることで納付意識を高めていただき、また分納の指導をするのに有効な方法であり、収納対策の重要な柱の一つでもございますことから、ご理解いただきますようお願い申し上げます。


 次に、第6点目の、出産一時金等の給付についてですが、出産一時金の給付の状況は、平成14年度78件、15年度67件、16年度76件、17年度48件、これは11月末までの数字でございます。年平均約70件であり、葬祭料は、14年度221件、15年度215件、16年度246件、17年度155件、これも11月末までの数字でございます。年平均約230件でございます。


 ご質問の、それぞれの給付金の増額につきましては、現在考えておりません。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 丹野直次議員。


○7番(丹野直次議員)(登壇)


 再質問をさせていただきます。


 国保の問題でありますけれども、第一質問で言いましたように、国保事業の危機はどこにあるのかと。そもそも住民がこれ以上の負担をしていくということは、もうできないわけです。なぜこのように負担が重くなってきたかといえば、政府がお金を出さなかったから、これはもうはっきりしているのです。


 そこで現在、国の負担は、目標というか、そもそも約束は、地方に対して幾ら渡すと。確か45%だったと思うのですけれども、現在幾らになるのか、なぜそうなったのか、今後どうされるのか、国の負担金についての市としての見解を伺いたいと思います。


 二つ目は、健康都市における市の取り組みでありますけれども、何を置いても予防が大事であります。既に第5向陽小学校においてインフルエンザが発生という事態を迎えましたが、どういう対策を現在されているのか伺いたい。


 それから、第5点目の部分でありますが、短期証の発行は有効だという考えは非常に具合悪い。結局、みんなが払えるような国保料金にどういう努力をされているのか、ひとつそこを伺いたいということと、資格証は発行しないということを約束していただけませんか、ご答弁をお願いします。


 第6点目の問題ですけれども、出産も、それから葬儀の方も多分増えてくる、出産の方は増えたら、皆さんうれしい話だなということになると思うんですけれども、葬儀の方はこれ、大分数値が上がってきているように思うんですけれども、ところで以前に、うちの議員団の方で問題にして発言させてもらったかと思うんですけれども、規格葬儀はどうなったのでしょうか、現在。規格葬儀は必要なんです。規格葬儀は現在、やるのか、やらないのか。復活してほしいと僕は思っているのですけど、その辺はっきり答えてください。


 それから、大きな第2番目の問題ですけれども、京都府への要望の14ページに書いてありまして、市長にお伺いしますけれども、来年これ、増額できなかった場合は、ひとつ腹をくくってもらわないかん、そういう議会の決議をどうとらえておられるのかね、自信を持って必ず取ってくると。この間、一般質問においてたくさんの予算要望が出ました。2,000万円、3,000万円を増額する、それぐらいの気持ちというか、見通しというか、市長が知事に会われてどういう感触を持たれたのか、その辺含めて、その決意を、増額するという決意を示していただきたいと思うのですけれども、一般的な報告では我々議員は納得できないということを、はっきり申し上げておきたいというふうに思いますので、よろしくご答弁ください。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 丹野議員の再質問にお答えをいたします。


 京都府への要望は、先ほども申し上げましたが、去る11月30日に京都府知事と直接お会いし、私の方から向日市の状況を直接訴えさせていただきました。


 交付金の増額については、例年以上に強く要望してまいったところであります。どのような判断をなされるのか、それは私にはわかりませんが、今までとは違う訴え方をしてきたところでございます。もちろん、向日市議会の決議も申し述べさせていただきました。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 再質問にお答え申し上げます。


 まず第1番目の、国保の問題につきまして4点にわたりご質問をいただきました。


 まず第1点目の、国保事業の危機はどこにあるのか、現在どのような形で、なぜそのようになったのかについて、まずお答え申し上げます。


 確かに国民健康保険の運営につきましては、保険料と国庫負担金で賄われるべきであると、このようにるる、過去、委員会でも委員の方からご指摘をいただいております。また、保険料率につきましては、本市のみならず全国的な保険者となっている市町村におきましては、既に限界に達しているところもございます。先ほど議員の方からご質問でいただきましたように、1人当たりの保険料調定額につきましては、本市では医療費が高いということもございます。それだけ市内に医療機関が充実しているということもあるかとは存じますが、限界に達しているという認識をいたしております。


 また、これに伴いまして、先ほども市長の方からお答えいただきましたが、一般会計から繰り出しをさせていただき、国保会計で受け入れをしている状況でございます。これも一般会計の本市の予算規模からいたしますと、非常に巨額な繰り入れをいただいているというような状況と認識をいたしております。


 このような形で、一般会計の繰り出しにつきましては、議員もご承知のとおり、全国ベースでも大変な額に上っております。したがいまして、単年度収支で見た場合でございますが、我々市町村国保全保険者のうちの約4分の3の市町村が繰り入れを行っているという資料も拝見いたしております。そのようなことから、全国市長会におきまして、このような国保の構造的な問題につきまして常に国の方に要望をいたしております。


 また特に、先ほどもご質問いただきました低所得者対策でございます。本市におきましても短期証の問題、また資格証明書の問題、そして国保収納率の悪い問題等々、るる申しておりますが、国保加入者の構造的な問題から、やはり低所得者に対する対策、これは一保険者ではなかなか手にかけにくい部分もございます。これにつきましても全国市長会の方では、国保財政に極めて深刻な影響を与えております近年の低所得者の増加でございますが、これらの問題は保険者の責任によるものでないことから、国におかれまして低所得者対策確立のための方策を検討、推進し、財政措置を講じ、国保の基盤強化を図る必要があるということで要望をしていただいているところでございます。


 それから、次の問題でございますが、健康都市の市の取り組み、その対策でございます。先ほど適正化事業の関係で、レセプト点検等というお答えを申し上げましたが、具体的に申し上げますと、これは16年度の国民健康保険医療費適正化事業の内訳でございまして、先ほどお答え申し上げましたレセプト点検にかかる分でございますが、これは嘱託職員の人件費、またそれに要する臨時任用、アルバイト職員を使用した場合の賃金、それから整理用等々の消耗品もあります。特に、保健事業の関係に係りますと、これは地方単独事業に係る給付費の分でございますが、老人・乳幼児・母子・障害者の療養の給付費等に係る国庫負担金、それから精神・結核医療、これに賦課金というのがございまして、精神又は結核に係る医療を受けた被保険者に対しての精神・結核医療賦課金の支給でございます。


 次に、健康都市宣言をしている向日市でございますが、予防対策として、これは平成7年度以降、健康都市を宣言しまして、ウォーキング等いろいろと取り組んでおります。特に保健事業費の含まれている分では、禁煙教室等の健康管理事業もございます。それから健康相談、栄養士、保健師等の賃金、それから禁煙教室用の教材、資材等も含まれております。それから、特に人間ドック・脳ドックに対する補助金、これも適正化の事業の中に入っている状況でございます。


 それから、次のご質問でございます。短期証の発行は有効という手だてでお答えを申し上げましたが、議員ご指摘は、非常に具合が悪いのではないかというご質問でございました。資格証の発行については、発行しないということを明言しろというご質問でございました。これも法の規定で「…ものとする。」というふうに改正されたことをとらえられましてのご質問でございますが、まず、資格証明書の発行についてお答え申し上げますと、委員会等でもるるお答え申しておりますが、滞納されている方にもそれぞれ事情がございます。


 本市の滞納状況でいきますと、ほんの10%ぐらいの方が、額でいきますとほとんどを占めているというのが滞納の状況でございます。また、保険料につきましては、税のように5年間とかそういう長いスパンはございません。2年ということもございまして、また先ほど来、申しておりますように相互扶助の観点ということがございまして、やはり被保険者の方々それぞれが助け合うという保険制度でございます。どなたかが払わないとどなたかが払わない、全体によって財政状況が悪化するという状況がございます。しかしながら、資格証については過去、発行いたしたことはございません。


 担当といたしましては、今現在、資格証を発行しなければならない、そのような滞納者はいないと、私自身は今おられないと考えておりますが、これも場合によっては発行する準備はしておかなければならないし、またそのような場合は発行しなければならないと。これは法の規定に基づいて、担当者はそのように考えております。


 次に、短期証の件についてでございます。短期証の発行につきましては、これは推移でございますけど、15年度では225件、それから16年度では252件、17年度、これは9月末でございますが235件でございます。ついせんだっても9月分の集計をとりまして、9月末で有効期限が切れる方ですね、それをさらに更新する場合のご案内を申し上げましたところ、ほとんどの方がお見えになっております。


 そこで、通常6か月の短期証ということでさせていただいておりますが、以前、短期証、「〇短」という文字を入れさせていただいておりましたが、それももう今はつけておりません。ただ、目的とすることは、来ていただいて分納の指導をし、いろいろと事情に応じたお納め方を職員と一緒になって考えていくと、このような方法に重きを置いておりますので、担当といたしましても、短期証の発行につきましては今後とも続けていきたいと。それは、とりもなおさず納めていただくご相談と指導をしているという考えでございます。


 それから、第4点目、出産一時金と葬祭費の関係に絡めて、規格葬儀について実際どうなっているのかというご質問をいただきました。


 これにつきましては、去る6月定例会の議員からの一般質問でお答えを申し上げました。そのときにお答え申し上げましたのは、市長の方からお答えさせていただきましたけれども、向日市の規格葬儀は、昭和51年2月から制度化されておりまして、30年にわたり実施してきたものでございます。この間、葬儀の簡素化に対し、市民の皆様のご理解とご協力を得、また社会状況の変化により、葬儀に対する考え方が変わってきたことなどから葬儀の簡素化が進み、一定の成果を見てきたものと存じております。このため、平成17年度、本年度の4月から、この簡素化の事業につきましては廃止をさせていただいたところでございます。また、この制度に伴う予算支出につきましては、葬儀を行われる業者に対しまして、簡素化のための委託料としてお支払いしていたものでございますが、それの予算も計上いたしておりません。


 今後におきましてもこのような考え方で、規格葬儀の簡素化につきましては、規格葬儀制度につきましては廃止したままというのか、このような形でいきたいと考えております。葬祭費の問題とは少し違うように存じている次第でございます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 丹野直次議員。


○7番(丹野直次議員)(登壇)


 時間がございませんので、国保問題については、また委員会もありますので、またお尋ねをさせていただきたいと思いますけれども、規格葬儀の問題というのは非常に重要な問題で、市民の間では、やはりそういうようなことを復活した方がいいという意見が多ございますので、今後復活されるのかどうか。しないという感触を今受けたのですけれども、ぜひ復活してほしいということを言うておきたい、これは要望でいいです。


 それから、2番目の競輪問題ですけれども、この14ページの下段から4行目のところに、これは市が京都府に出されているものですね、「競輪事業が厳しい状況にあることは十分承知しております」と、こう書いてあるのですけれども、今、事業が収支がどうなっているのか、もしわかっておれば聞かせていただきたいということ。


 それと、市長は先ほどの答弁で、今までにない訴えというか要請をされたと言うておられましたけれども、その感触というのはどういうものなのかね。微妙な問題ですけれども、いや、必ず増額できると。そうなってないと、我々は何のために現下の厳しい向日市財政のことを考えながら、競輪場の問題、言えばいっぱい言いたいことはあるのですけども、その辺は、とりあえず交付金を減らしたことはけしからんということは、もう我々24名の議員は一致しているわけですからね、そこを市長はよく腹に据えて、取りかかっていただきたいというふうに思うんです。


 そこで、ちょっと感触がどんなものか、一言でお願いします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、申し合わせの時間となっておりますけれども、引き続き理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 丹野議員の再々質問にお答えいたします。


 京都府に対しまして要望させていただいたときの京都府知事の感触ということでございますけれども、それはちょっと私の方からはよくわかりません。知事がどうご判断されるのか、それは知事のみが知っておられることだと思っております。


 それから、競輪事業の収支の詳細につきましては、私自身、今数字を持ち合わせておりませんが、大変厳しい状況にあるということは聞いております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、丹野直次議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 0時06分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                   (午後 0時58分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団大橋 満議員の質問を許可いたします。大橋 満議員。(拍手)


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の大橋 満でございます。通告に従いまして、市長の政治姿勢について四つの項目に分けて質問をさせていただきます。


 まず第1点目は、11月21日、日本共産党議員団が市長に対して来年度の予算要求書を提出いたしましたが、その内容は、市民団体などと懇談をしてお聞きしたものであり、ぜひ実現していただきたいものであります。既に市長から出されている当初予算編成方針は読んでおりますけれども、市民要求の実現を中心に市政を進めるという観点から、市長の基本的なお考えをお聞きしたいというふうに思うわけでございます。


 次に、第2点目は、市民の暮らしを良くするために、今の日本の政治でよいのか。外交も内政も、福祉、教育、まちづくり、どの分野も非常に苦しくなってきております。もっと良くする改善の道筋について、市長は何か考えておられることはあるかどうかということについてお聞きをしたいというふうに思うわけでございます。


 まずこの点で、政権党である自民党でございますけれども、どのように考えておられるのかということを見てみますと、今年は結党50周年、11月22日に自民党の大会を開かれまして、「新理念」、「新綱領」を決め、「新憲法草案」を発表し、「立党50年宣言」を出されました。しかし、その内容は、平和を願う国民と、平和で豊かな21世紀を築き上げようとする世界の多くの人々から見れば、とりわけアジアの人々から見れば、全く支持されない、そういう歓迎されない内容だというふうに思うわけでございます。


 「新理念」、「新綱領」というのは、これでございます。読ませていただきました。それから、「立党50年宣言」というのは、こういうのでちゃんとありまして、それから「新憲法草案」を発表された森さんの説明文書、それから「新憲法草案」というのが2枚にわたりまして、後でもう少し詳しく話しますが、全部これ、今のもと比べてどこが違うかということなども見せていただきました。


 なぜなら、今、世界中で平和を願う人々の常識となっているのは、日本国憲法第9条の内容を、それぞれの国の憲法に入れようと努力されているにもかかわらず、今回の自民党新綱領は、その冒頭に、綱領の一番初めの第1として新憲法の制定を掲げ、そして発表された、今見せました「新憲法草案」の内容というのは、憲法の前文を、今の憲法を全部書き換えをされまして、現憲法に書かれている「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」という文言はなくして、そのかわりに、国民に「国を守る責務」を課すということを入れているのであります。


 そして、その具体化として、第9条2項で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」という文言を完全に削除し、「自衛軍を保持する。」と明記し、海外派兵もできる規定を2項の中で四つほど書かれて、その中で海外派兵もできる、そういう規定を設けております。また、第76条3項で「軍事裁判所を設置」し、軍法会議を開けるようにしております。まさに現在の「平和憲法」を「戦争憲法」に変えようとするものだからであります。


 この自民党新憲法につきまして、アメリカのマスコミでさえ次のような報道をしております。11月23日付けのアメリカワシントンポスト紙は、「集団的自衛権を容認し、他国の軍事支援に駆けつけるという、より幅広い憲法解釈に道を開く。最大の受益者は米国だ」とし、「米国は、日本がそのような措置をとるよう促してきた」と報道をしております。つまり、日本に内政干渉してつくらせたというわけであります。また、9条改訂につきましては、「特に台湾をめぐりアメリカと中国の間で紛争が起こった場合、重大な意味を持つ」と指摘をしております。また、自民党案が政教分離の表現を弱めたことにも注目し、「第2次世界大戦の戦犯を含めた戦死者を祀る靖国紳社に首相が容易に参拝できるようねらったのは明らかだ」と論評をしております。


 私は、あわせて公明党への配慮があるというふうに見ております。


 ロサンゼルス・タイムズ紙は、「ねらいはアメリカに対する軍事的支援だ。しかし、最強国に復帰をねらう日本には世界各国が反対や疑問を示している」と指摘し、「原因は、小泉首相の靖国紳社参拝など、日本の指導者が過去を反省していないことにある」と論評しているという、こういうことを報道しているという事実を申し上げておきたいというふうに思うわけであります。


 発表された自民党綱領は10項目ございます。そして第1項目が、今言った新憲法の制定であり、自民党は世界平和と国民の安全と暮らしの利益に反する政党だということを自ら証明しております。


 市長は、自民党が進めようとしているこの政治方針で、市民が安心して暮らせる日本になる、向日市民を幸せにできるというふうにお考えでしょうか。まずこの点の率直なご意見をお聞きしたいと思います。


 次に、自民党の対外政策の基本である「日米軍事同盟」強化が、市民に安全・安心の暮らしをもたらすことに役立つのか、どう思われるかということについてお聞きいたします。


 小泉首相は、党大会の直前11月16日、京都迎賓館でブッシュ大統領と会談を行い、世界の中の日米同盟を再確認し、地球規模で一層の同盟強化を図ることで一致しました。


 会談後の記者会見では首相は、「日米関係が良ければ良いほど、中国・韓国・アジア諸国をはじめ世界各国との良好な関係を築ける」、「国際社会の中での日米の役割を共同しながら果たしていくよう緊密な関係を維持していきたい」というふうに述べられました。また、「在日米軍の再編強化については、しかるべき負担、代価を払っていかないといけない」とも述べました。また、12月に期限が切れる自衛隊のイラク派兵を延長する意向を、そのときも示されました。


 今、自民党は世界の情勢を見るとき、アメリカの窓からだけ世界を見ております。これでは行く先を間違ってしまいます。同じようにアメリカの窓から日本国民を見ているために、世界に誇る平和憲法をなくし、戦争憲法に変えようという恐るべき考え方になってしまうのであります。自民党が進めているこのような方針で、市民を幸せにすることができるというふうに市長はお考えでしょうか、お聞きしたいと思うわけであります。


 自民党綱領の第2項目は、教育基本法を変えることが挙げられております。


 教育基本法の改定の内容は、戦争憲法を進めるために必要な人づくりの基本を決めたものであります。愛国心を強調して進められた、教育勅語を彷彿させる内容であります。


 私は、市長に何度も憲法に対する態度をお聞きしてきました。市長は「全条項を守る」と答弁をしてこられました。しかし、「悪く変えられようとしているが、どう思われるか」という質問に対しましては、「意見を言う立場にない」として全く態度表明がありませんでした。


 市長は、現憲法の平和主義を評価し、「変えてはならない」として「全条項を守る」と言っておられるのか、それとも市長という立場上、「どのような内容の憲法になっても守らなければならないから守る」というふうに言っておられるのか、どちらなのかはっきりご答弁をいただきたいと思うわけであります。


 自民党憲法草案は、教育・暮らし・民主主義を守るということとの関連でも、完全に矛盾をしております。


 今日まで「教育基本法を守る」ということについても市長は、教育長もご一緒に、「守る」ということを表明されてきました。しかし「改悪に反対していただきたい」との質問にはお答えになっておりません。決まれば、どんな教育基本法でも守るというふうに考えておられるのか、この点もあわせてご答弁をお願いしたいと思うわけであります。


 今日は、今までの答弁のように「言う立場にない」というような答弁は私は認められませんので、前もって申し上げておきたいと思います。市長に、憲法の改悪が政治日程に上ってきている今こそ、「市民を守る」、そういう立場を明確にしていただきたいと思うからであります。


 私は、市長が本当に市民の暮らしを良くするために努力される政治家であるなら、だれの前であろうが、憲法が変わるかどうかという日本の政治上一番大切なこの問題について、自分の考えを明確にすべきだと思うのであります。ご答弁をお願いいたします。


 自民党が進めているこのような方針で、本当に市民を幸せにすることができるのかと危惧するわけであります。


 自民党綱領の第3項目は、短く言えば「小さな政府」、地方分権の推進、これを挙げておられます。


 この方針は、既に日本中から非難が巻き起こっております。我々議員や市長はじめ自治体関係者が、その内容を一番よく知っていることであります。交付税・補助金・負担金をどんどん削る。仕事を地方に下ろすけれども財源の保障はしない。しかし、国家予算を見てみると、規模は減っていないし国債は減っていない、どんどん借金が増える。軍事費やゼネコンヘの発注も減らない。そして財政健全化も進まない。自治体合併は進めても、やっておられるところを見に行くと、前宣伝のように予定どおりの予算が組めない。京丹後市などでは大変なことになっている。にもかかわらず自民党は、「小さな政府」を推し進めて、次は「道州制」だと、こういうふうに言っておられるわけであります。


 このように地方を壊すようなやり方で、地方の住民、市民を幸せにすることができるとお考えでしょうか。この点についても市長の考えがあれば、率直なご意見をお聞きしたいと思います。


 自民党綱領の第4項目は、社会保障制度の確立を挙げております。


 50年近く政権を維持してきたけれども、なぜ安心できる社会保障制度ができていないのかという分析も反省も何もありません。3行の、ちょっと書いてあるだけであります。


 実際に何がやられているか。増税、年金引き下げ、医療費の値上げ、規制緩和など、いわゆる小泉改革の加速で、ますます貧富の差が広がり、私、実際を聞いてびっくりしたのですけれども、京都に1,000人以上のホームレスの方がおられる、こういうように社会保障制度が全く壊れてしまっているのであります。これらの自民党の社会保障、未来はあるのか。スローガンを出しているだけにすぎないというふうに私は思いますけれども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。


 その後の第5項目からから第10項目を見ましても、これが本当に政権党の綱領かと、あきれるほどのものであります。


 憲法と教育基本法の改悪を進めるという具体的なスローガンはあっても、国民の生活、福祉を向上させるという政治の原点と、そのためにどのような国家をつくるのかというビジョンが全くありません。また、どうして日本の平和を築くのか、外交の基本はどうなのか、世界平和にどう貢献するのか、綱領を読んでも全くわかりません。


 私は、自民党50年は過去のものであり、未来を開く展望を持ち合わせていない政党だということを、この綱領から証明しているというふうに思うわけであります。このような綱領で市民を幸せにすることができると本当にお考えなのでしようか。市長、お考えがあれば、市長の感想をお聞きしたいというふうに思うわけであります。


 自民党の綱領に比べて、日本共産党の綱領はどうなのかということを見てみますと、日本共産党の綱領というのは五つに、10項目じゃなくて五つに分かれておりまして、その第1章は、戦前の日本社会と日本共産党がどのよう活動してきたかということを1章で述べております。


 1922年、結党当時は、国を統治する全権限を天皇が握る専制政治で、国民に対してどのようなことが行われていたのか。その中で日本共産党は「主権在民、国民の自由と人権を勝ち取るためにどのように活動してきたのか」という内容が、近代史の要約として、読んでいただければわかりますが、学問的にも十分に耐えうる形で書かれております。


 第2章には、現在の日本社会の特質が述べられております。


 第2次世界大戦後の日本は、戦前に比べて大きな変化が起こった。その第1は、アメリカヘの事実上の従属国の立場になってしまった。第2は、日本国憲法の制定で、天皇絶対の専制政治から主権在民を原則とする民主政治へと変化をした。第3は、半封建的な地主制度が農地改革によって基本的に解体された。ということを特質として挙げております。


 その後、日本は高度に発達した資本主義国でありながら、国土や軍事などの重要な部分をアメリカに握られた、事実上の従属国になっているということを指摘しております。そして、少数の大企業は富を集中して、巨大化と多国籍企業化の道を進むとともに、日本政府をその強い影響下に置き、国家機構の全体を、少数の大企業が利益を得るために最大限に活用してきたことを挙げております。


 国内的には、大企業・財界がアメリカの対日支配と結びついて、日本と国民を支配する中心勢力となったこと。そして、この体制は、国民の暮らしの向上という願いから見れば解決できない多くの矛盾を持っており、21世紀を迎えて、ますます重大で深刻なものとなってきているということを明らかにしております。


 そして第3章では、「世界情勢−20世紀から21世紀へ」という項目があり、ここのところでは、世界全体の基本的な変化について明らかにしております。


 20世紀の変化は、資本主義の矛盾は地球規模で広がったこと。そして植民地体制の完全崩壊、国民主権の民主主義が政治の原則の流れとなり、平和の国際秩序の確立へと進んでいること。そして、世界史の進行には多くの波乱や曲折、時には一時的な、あるいはかなり長期にわたる逆行もあるけれども、全体の流れとしては帝国主義・資本主義を乗り越えて新しい社会・社会主義に前進していくことは、大局的に見た歴史の発展の方向であると、事実を踏まえた「現代史」と、次の時代を科学的に展望している内容になっております。


 そして第4章には、民主主義革命と民主連合政府という項目がございます。


 この章では、今、日本国民・日本社会が必要としている本当の改革の内容について提起をしております。


 日米友好条約をはじめ、すべての国と友好関係を結ぶこと。いかなる軍事同盟にも入らないこと。平和外交の基本点、これは長くなりますので8項目挙げております。そして、憲法と民主主義の分野でも改革しなければならない11項目。経済的民主主義の分野では、「ルールなき資本主義」から「ルールある経済社会」をつくるために6項目、そして、共同できるすべての力を集めて、各種選挙を通して多数派を築き、民主的課題を実現する政府をつくり、国民の願いを実現する政治を進めようとしております。そのときできる政府は、日本の真の独立の回復と民主主義的変革を実行することによって、日本の新しい進路を開く、そういう任務を持った政府であるというふうに規定をしております。


 最後の第5章では、「社会主義・共産主義の社会を目指して」という章がございます。


 ここは未来社会への展望を、世界の思想家や科学的社会主義の理論を確立した多くの文献を調べ、これからの世界はどのように発展していくのか、その中で人間はどのように成長し、どういうふうに暮らしていくかということを、これは空想ではなく、現在から地続きで説明し、我々が歴史にどう働きかけ、その社会を実現していくかを明らかにしております。さらに、21世紀100年間全体を展望する、こういう内容になっております。


 そして来年1月に「日本共産党第24回党大会」というのを開きまして、この綱領に基づいて当面の運動方針、これをみんなで確認をしあって、そして世直しをしていこうということで活動しているのが日本共産党であり、日本共産党の綱領というのは、そういう近代史、現代史、そして現在の地球上の国々がどういうふうになっているのか、将来はと、こういうことを含めて書かれているわけでございます。


 自民党の綱領と日本共産党の綱領を比べて、世界の流れに見合っているのはどちらか、これからの長い歴史を、また向日市民の暮らしを守っていけるのはどちらの考え方か、本当に冷静に考えてほしいと思うわけであります。市長のご見解があればお聞きしたいと思います。


 次の質問に移ります。第3点目は、杭州市友好盟約20周年から何を学び、今後に生かすべき課題は何かをお聞きいたします。


 20周年の行事に参加させていただきまして、大変ありがとうございました。私の感想は、皆さんにもお渡ししたとおりであります。お読みいただければ幸いでございます。


 現在の中国は、非常に開放的な雰囲気だということであります。写真を写すなというところはありませんでした。外国のテレビもストレートで映っておりました。通訳の方は、どのような質問にも「何でも言いますよ」と、非常に明るい方でございました。


 私は以前、一般質問で元外務大臣の川口氏が京都で行われた講演にふれ、中国は近い将来、工業生産で日本・アメリカを追い越すというふうに言っておられたということを紹介しましたが、杭州市長や通訳の人からも、何かそれを思うような自信のようなものを感じました。


 ある方から聞いたのですけれども、京都大学に中国から来ている留学生の方は、中国は日本を競争相手とは見ていない、世界の舞台での相手はアメリカであると、中国の知識人やそういう方々は思っているということであります。実際に、既にアジアでの影響力というのは、アメリカや日本を追い越して完全に中国に移っているというふうに言わなければなりません。


 日本は、11月18日のアジア太平洋経済協力会議、テレビや新聞でも報道されておりました。その首脳会議あるいは日韓首脳会談、ここで参加されましたけれども、全く成果を上げることができませんでした。中国とは外相会談もできませんでした。


 それとは別に、20日、北京で行われたアメリカと中国の首脳会談、ここでは双方が「21世紀の建設的協力関係の全面的推進」ということを強調し合いました。もう日本は置いてきぼりであります。これが目の前にあるアジアの情勢であります。この現実を見ないで、昔の差別的感覚でアジアを見ていたら、時代錯誤もはなはだしいというふうに言わねばなりません。


 私は、行く前に市長に「20周年のあいさつをされるときに、ぜひ日本人として過去の侵略へのおわび、そして二つ目には、世界平和都市宣言をしていること、三つ目には、市長自身が憲法を守る、教育長が教育基本法のすべての条項を守ると議会で答弁しておられること、それから四つ目には、市議会が「小泉首相の靖国神社への参拝をやめよ」と、そして「憲法の改悪をやめよ」と、こういうふうに決議をし、総理大臣にまで意見書を出している、こういう事実を入れていただきたいけれどもどうですかと質問いたしましたら、市長は「よく考えます」というふうに言われておりながら、現地では何も言われませんでした。私は、市長は自信がないのかなというふうに思いました。私は、もし市長があいさつでそういう内容を言われなかったら、これは補足をする必要があるというふうに考えまして、中国語のあいさつを持っていきました。


 現時点に立って考えれば、その当時は本当にあの20周年の訪問ができるかどうかな、中国側から何か言うてくるかなというふうな、靖国神社をめぐっての問題があった時期でございまして、私のメッセージで言ったそういう内容が、これからの基本問題ではないかなというふうに私は考えております。


 一生懸命、中国語も勉強していったのですよ、中国語で言おうと思って。ちょっと言うてみましょうか、一番初めのとこら辺でも。結構ですか。「各位先生 大家好! 我是向日市議員 叫 大橋満」、こういうふうに一番初めに言おうと思っていたのです。ずっと書いてあるのですけど、最後は「世世代代 迸行友好交流! 謝謝大家!」、こういうふうに締めくくりをしようと思っていましてね、これ持っていったんです。


 市長は、「よく考えてあいさつに」というふうに言われましたけれど、言われなかったのはなぜか。また、私が勝手にこういう補足をしたことについて、どのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。


 次に、天長小学校というところを訪問いたしました。これは大変有意義なものだったと私は思います。向陽小学校だけではなく、すべての小学校に交流に広げて、向日市の方で交流を広げて、何らかの形で教育関係者が訪問する機会をつくれないものかというふうに思うのであります。


 長岡京市では、既に15年前に寧波市に教育関係者の視察を送っておられます。これは第2小学校の校長先生が長岡京市におられて、「私、行ってきたよ」と言うておられました。そのときは、皆、実費で行ったということでございました。


 先日、文教常任委員会で金沢市へ視察に行きました。金沢市では、小学校1年から英語の時間が組まれておりました。金沢市教育委員会は、小学校1年の子供にどのように英語を教えてよいかわからないということで、中国に研修に行かれました。教え方を勉強するのに中国に行かれました。中国の蘇州市というところに行ったということでございます。蘇州市は金沢市の友好都市であります。


 私は、今、中国の教育をはじめ、見るべきものがあるというふうに思うわけですけれども、市長も天長小学校では非常に感心されていたご様子でしたので、是非この点についてお考えをお聞きしたいというふうに思います。


 それから次に、中国杭州市に旅行される向日市民で、希望される方には、杭州市への紹介状を発行することについてお聞きしたいと思います。


 「向日市・杭州市友好交流協議書」記6には、「杭州市は向日市民の組織する自費旅行団体及び個人を受け入れる。」となっておりますが、その団体で、友好団体だとか行かれる場合は、私もこの間、ご一緒に経験しましたのでわかるわけですけれども、個人の場合ですね、どういうふうにされるのか、その細目などは決まっているのかどうか。また、紹介状あるいは個人の場合の事前の打ち合わせのようなものですね、そういうものはどのように考えておられるのかお聞きしたいというふうに思います。


 次に、政治姿勢の第4点目の問題で若干、教育問題についてお聞きをいたします。


 今議会は子供をどのように守るのかということが非常に大きな話題となった議会でもあります。


 同じく金沢市に行ったときに、金沢市では子供を守る条例、子供を大切にする地域ぐるみ子育て対策、こういうものがつくられておりました。資料に条例をそのままつけておきました。そしたらいちいち説明する必要もないと思いましたので、つけておいたわけでございます。


 今後、向日市におきましても今日のような情勢の中で、そのような条例をつくって子供を地域ぐるみで育て大切にする、こういうことがますます必要になっているというふうに思うわけです。もちろん、向日市でもいろいろな取り組みが行われて、そして次々新しい取り組みも行われているということも私も存じているところですけれども、行政の方が、これはちょうど土曜日が休みというふうになったときに、金沢の教育委員会では、これは今までと違ってえらいことになるということで、このような条例をつくるきっかけにされたわけで、土曜日が休みになって行政としてどうするかというところに目を向けられたところが、僕は立派だなというふうに思っているところでございます。


 その辺について、市長並びに教育委員会の方もお考えがあればお聞きをしたいと思います。


 それに比べて我が向日市教育委員会は、「懲戒処分の基準について・府通知10月14日 7教職第463号」を出しておられます。もちろん、これは教育をどう進めるかということではなくて、懲戒処分の基準を出しておられるわけですけれども、ずっと読ませていただきまして、まるで恐怖政治、おどかし教育というふうにしかとれないような、何もしてない人に対して「こんなことをしたら全部処分する」という一覧表を出しているわけですから、大変なことだと思うわけであります。こんなことでは伸び伸びした教育ができるのかと、まずお聞きしたいと思うわけでございます。


 それから次に、府教委はこの通知の内容は、「かねてから機会あるごとに注意を喚起し、問題事象が生じた際には関係者に対して適切に処分などを行ってきたところですが」とあります。ところが以前、監査委員から公金問題が指摘されたときにも、別に処分とかそういうものは何もなかったわけですけれども、その対応ですね、この基準に照らして当てはめてみたら、基準一覧表のナンバー2の2、公金の取り扱い(9)「公金などの処理不適正に当たる」というふうに思うわけですけれども、教育委員会の方は、これをどのように、以前起こったことですけれども、その当時、ずっと府教育は指導してきたという内容でございますので、この基準に照らしてどのように処理をされたのか、基準どおりやっていないじゃないかということを私は指摘したいのでございますが、その点についてどのようにお考えかお聞きをしたいというふうに思います。


 以上であります。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団大橋 満議員のご質問にお答えいたします。


 第1番目の第1点目、来年度の予算要求についてのご質問でありますが、去る11月24日、日本共産党議員団から90項目にわたる平成18年度の予算要望をいただいたところであります。


 ご承知のとおり現在、本市では、市民と行政の役割分担の明確化を基本理念とする「行政改革アクションプラン」に基づきまして、事務事業の見直しをはじめ、補助金等の改革、人件費の抑制、物件費の節減合理化など、行政の全般にわたりまして歳出経費の見直しと縮減に努めているところであります。また、歳入では、国・府支出金の確保はもとより、市税収納率の向上や受益者負担の適正化を図るなど、自主財源の確保に今、努めております。


 ところで、本市の平成18年度の財政見通しでありますが、歳入面では、税制改革により、市税収入の増加が見込めるものの、国の「三位一体の改革」の推進による国庫補助負担金や地方交付税などの廃止や削減により、歳入の確保が非常に厳しい状況にあります。


 一方、歳出におきましては、少子・高齢化対策や高度情報化などの新たな行政サービスの取り組みをはじめ、石田川2号雨水幹線事業や北部地域のまちづくり事業などの都市基盤整備の推進、地域経済の活性化対策など多くの課題が山積していることは、既にご承知のとおりであります。


 こうした状況のもと、平成18年度の予算編成に当たりましては、厳しい財政状況の中ではありますが、私、市長任期最後の通年予算として、やらねばならないことは、やらなければならないとの考えに立ちまして、事業の選択や優先順位を決定し、限られた財源を重点配分することによりまして、市民と協働によるまちづくり施策、市民の安心・安全を高める施策などを積極的に推進し、「共有」、「共鳴」そして「共生」によるまちづくりに取り組んでまいる所存であります。


 次に、第2点目についてでありますが、政治は、大きく変革する社会の中にあって、国民に夢と希望を育て、安心と信頼を与えるものでなければならないと考えております。そのため、国政には、国会と国会議員の方々が、それぞれの政治団体や党派により、より良き国民生活のため、それぞれ政治信条に従い日々奮闘されているものと存じております。


 私は、市長として就任以来、市政運営につきましては、憲法と地方自治の理念に基づき、市民のために活力と魅力ある、明るく開かれた市政の推進に努めてきたところであります。今後におきましても、市民の暮らしを守り、高め、ひいては本市の発展にまい進することが私に課せられた責務と考えております。


 また、憲法につきましては、これまでから申し上げておりますとおり、国民主権や基本的人権の尊重、安全に生存する権利など、人間として備わる普遍的な権利をうたっており、我が国最高の法規として遵守すべきものであると存じており、一地方自治体の長として遵守していくことは論を待たないところであります。


 なお、教育基本法の改正が広く議論されているところでございますが、その改正は日本国憲法の理念に沿って、現在の社会情勢も考慮し、見直しがなされるものと考えております。


 次に、3点目の、杭州市との友好交流協議書締結20周年についてであります。この20周年を記念して、杭州市において開催された記念行事に、市議会から赤井議長、大橋議員、太田議員のご参加をいただき、市長の私と公式訪中団を結成して、10月27日から4泊5日の日程で杭州市を訪問いたしたところでございます。


 このたびの訪中を通じまして、私は20年以上にわたって築かれてきた両市間の友情と信頼のきずなが堅固なことを改めて実感するとともに、二つの国を世界の中の共同体としてしっかりと結びつける国際交流の重要性とその意義を強く認識したところでございます。


 教育や文化、スポーツなど、私たち自治体や市民、向日市日中友好協会が実施しております国際交流事業は、両市・両国の相互理解を深め、世界平和と共存・発展の上で大変意義あるものであり、今後とも市民を中心に、交流が実のあるものとなるよう努めてまいりたく考えております。


 現在、本市におきましては、国際友好西湖マラソンへの向日市代表団の派遣や、向陽小学校と杭州市の天長小学校とにおいて児童の作品交換といった事業を実施しておりますが、グローバル化が進展する中、両国の友好親善と国際人を養成するという視点から、様々な分野での交流が進むよう、その形態や方法などについて研究をしてまいりたく存じております。


 また、大橋議員ご提案の、個人的に杭州市を旅行される市民の方への紹介状の発行につきましては、その紹介状により何が可能となり、向日市民としてどのような交流の効果が生まれるのかなど、杭州市とも十分な協議を行ってまいりたく存じております。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第4点目の、子ども条例についてでありますが、金沢市では、子供を取り巻く社会環境の変化に対応した新しい時代の子供の育成を目指して、大人の責務や基本的な施策などを盛り込んだ子ども条例を平成14年に制定されたところであります。


 条例の基本理念には、家庭、地域、学校、企業、行政等が子供の育成に責任を有することが掲げられており、地域社会全体が連携して子供の健全育成の取り組みを推進しようとする最も効果的な条例であると存じております。


 本市におきましては、このような条例の制定は行っておりませんが、これまでから青少年の健全育成を図るため「向日市青少年健全育成連絡協議会」の設置や学校・地域・保護者が連携した「3向小ふるさと学区推進協議会」、「向陽小学校学校安全ボランティア」など地域の皆様との連携を図り、子供の健全な育成を推進しているところであります。金沢市のように条例化することはともかくとして、地域で子供を健全に育てようとする条例の基本理念は非常に大切であると考えております。


 本市におきましても、今後、学校・家庭・地域・関係団体の一層の連携を進め、子供たちが育つまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、京都府教育委員会では、以前から教職員の問題事象に対し適切に処分等を行われてきたところでありますが、今般、府立学校に勤務する教職員並びに京都市を除く市町村立学校に勤務する府費負担教職員に対し、懲戒処分の参考とする基準を定められたところであります。


 本市の小・中学校に勤務する府費負担教職員の服務監督権限は本市教育委員会でありますことから、この基準を教職員に周知いたしました。


 本市教育委員会といたしましては、今後、教職員の服務規律の確保を図り、市民に信頼される学校教育の推進に努めてまいりたく存じております。


 次に、公金問題についてでありますが、昨年の定期監査において、学校で設置をしております公衆電話の手数料や体育大会の祝い金、教育実習費の取り扱いについて、本市監査委員からご指摘を受けたところであります。


 教育委員会では、各学校の実態を調査するとともに、公衆電話の手数料を直ちに市の歳入にするなど、その取り扱いについて改善を図り、本年2月の随時監査において改善事項の確認をいただいたところであります。


 今回の公金取り扱いは適切な事務処理ではございませんでしたが、違法な行為や私的な流用などの非社会的行為ではなく、懲戒処分には該当しないものと存じております。


 今後におきましても、各学校に対して公金の適正な管理について指導してまいりたく存じております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 再質問させていただきます。


 まず第1の問題は、自民党が出されました新憲法草案に関係しての再質問であります。


 先ほどの第一質問では、変えられている内容の前文・第9条2項・第76条3項について若干取り上げました。しかし、それだけではなく、先ほども言いましたように、この自民党の憲法草案と現在の憲法を並べて、ずっと読んでみますと、それどころではないというふうな内容がございます。私流に言えば「憲法を弱肉強食の自己責任国家の指針にしようとしている」というふうに思うわけであります。


 少し具体的に申し上げますと、第12条、これは「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」というのが現在のところですけれども、これを「国民は…自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚しつつ、常に公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責務を負う。」というふうにして、結局、市民生活における市民相互の関係と、憲法において国家と国民が向き合う、こういう関係をごちゃごちゃに混同して書いて、結局、結果として、いわゆる「自己責任」ですね、これを押しつけると、こういうふうな内容に第12条は変えられております。


 第13条、個人の尊重というところですけど、ここにも現在の「公共の福祉に反しない限り」というところを「公益及び公の秩序に反しない限り」というふうに変えてしまって、社会の秩序を乱すものは、これは「乱すと判断するものは」というふうに言った方がいいかもわかりませんが、容赦なく処罰を、それから、そうした国家の方針に反する者は、必要とあらば監視を、という治安・監視国家をつくり出す上で非常によい規定に変えてしまっていると。


 それから、信教の自由と政教分離のところは、先ほどちょっとふれましたが、靖国などに行っても憲法違反と言われないように変えてしまっている。これは第20条の3項。


 それから、自民党案の新しい権利の条項はどうなのかということとか、それからプライバシー権とか知る権利とか環境権とか、こういうものはいろいろ論議になっておりましたね。ここのところは、第19条の1は「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」というのが現在の条文ですけれども、それに、2を加えて「何人も、自己に関する情報を不当に取得され、保有され、又は利用されない。」というふうになっております。これを読んだら「別に悪いことないやん」と思われるでしょう。ところが、前のと比べたら、「国民の権利」というふうにこれは決まった。その「権利」というのをとってしまっているわけですね。そういう表現で、わざと「権利」をとると、こういうことがあります。


 それから、第21条の表現の自由、これにも2を付け加えて、「国は、国政上の行為につき国民に説明する義務を負う。」など、国の「責務」や「努め」という表現が使われていて、保障の仕方や程度に広い裁量権が認められる。どういうふうにするかは自分の勝手と、こういうことが中身、変えられてしまっております。


 それから、生存権を決めた第25条ですね、これにも2があるのです、2を加えて、「国は、国民が良好な環境の恵沢を享受することができるように、その保全に努めなければならない。」ということで、「生存権を」努力義務にしてしまっているというところがあります。


 それから、第25条の3に、犯罪被害者の権利を強調しているわけですけれども、被害者は守らなければならないのは守らなければなりませんが、被疑者・被告人、つまりまだ裁判にもかけられていない、そういう方々の権利が非常に後退されかねない、こういうこともございます。


 それから、第29条、財産権の保障規定では、現在ある「公共の福祉」のためというのを削って、財産権の内容は、「公益及び公の秩序に適合するように法律で定める。」と、こういうことで主権が侵される、憲法でそういうことが自由になるようにしている。


 さらに皆さん、びっくりするのは、議会制民主主義の形骸化です。第54条で、衆議院の解散を総理大臣が単独で決定する、こういうことができるようになっております。


 それから、第56条の1と2を見てみたら、くるっと差し替えみたいになっていてですね、国会の会議を開くのに、3分の1もいなくても会議を開くことができる、議事を進めることができるというふうになっております。3分の1出席しなくても議事が開けるということができるようになっております。


 それから、第63条の2で、大臣の議会出席義務、「職務上やむを得ない事情があるとき免除される。」ということで、別に「職務上、用がありますよ」と言うたら、大臣は出席しなくても結構ですと。


 それから、第64条の2は、政党助成金の永久化がねらわれていると。


 第72条で、内閣総理大臣の指揮監督権に加えて総合調整権、各いろんな省との調整ですね、政策の調整、これもできるということで、権力が集中させられております。


 それから、第86条の2、これまたひどいですよ皆さん、「予算が会計年度開始前に成立しなくても内閣は必要な支出をすることができる」、どうですかこれ。そして議会の空洞化が図られております。


 第91条の2、1項で地方自治の本旨、皆さん地方自治の本旨、ずっと議員になったときに勉強するわけですけれども、「地方自治は、住民の参画を基本とし、住民に身近な行政を自主的、自立的かつ総合的に実施することを旨として行う」ということで、福祉のためにとか、そんなことはもう地方自治から外されてしまっているのです。それから2項「住民は、その属する地方自治体の役務の提供を等しく受ける権利を有し、その負担を公正に分任する義務を負う」という規定を盛り込んでおります。など、現在の地方自治の本旨を否定して、新しい地方自治の本旨をつくって、そして地方自治体そのものを国に従属させようというふうになっているのが自民党の憲法改訂案というふうになっている。


 これは私は、地方自治体で活動する者にとっては絶対認められない。市長もそういうことだと思うんですけれども、どうでしょうか。


 それから、第95条で決められていた「地方の特別法制定」、これは例えば、京都だったら京都だけに当てはまる法律を国会でつくろうとした場合には、京都に住んでいる人の住民投票で半分以上の賛成がなかったら国会では法律をつくれませんという条文があるのです、第95条。それは全部なくすると、削除しております。


 それから、憲法改正発議、これは皆さん、3分の2に決まっていると思われるでしょう。ところが、この案を見てみますと、議員の発議ということで、人数とか何分の1とか一切ないのです。議員の発議でできると。もちろん何分の1賛成というのがあって、国民投票が書いてありますけれど、発議は何も、議員の発議でできると。


 これらの改訂は、憲法第9条2項の改悪により、戦争憲法に変えるだけではなく、憲法のすべての条項を見直して、戦争体制に必要な体制をしくためにつくり変えようとするものであり、「現憲法を守る」というふうに表明しておられる市長であれば、これは断じて認められないような内容だと私は思うわけですけれども、再度、先ほど市長は「守るのは当然」というふうに言われましたけれども、変えられようとしていることに対して態度表明するということが非常に大事でございます。


 先ほど言った前文、それから第9条2項、あわせて今申し上げましたそういうところが全部変えられようとしておりますので、このことについて明確なご答弁をお願いしたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋議員の再質問にお答えをいたします。


 現憲法と自民党の憲法草案との比較を大変詳しくおっしゃられましたが、大橋議員の憲法に対するお考えとして、私も承りたいと思っております。


 憲法につきましては、我が国の最高法規として遵守すべきものであると考えております。一地方自治体の長として、遵守していくことは当然のことでございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 最後に、市長に対する要望ですけれども、変えられようとしていることについては、今も特に何もお話がなく、現在のものは守ると、こういうことでございます。


 それで、現在の趣旨も含めて、もしもそれが悪く変えられようとしていることにつきましては、今後十分に研究、検討していただきまして、悪く変えられようというふうになったときには市民を守ると、現在の憲法の方が市民を守れるということでございますので、是非そういう立場に立って、市民を守る行政を進められるように希望して、質問を終わります。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、大橋 満議員の質問を終わります。


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○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、今期定例会における一般質問を終結いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、本日の会議日程は全部終了いたしました。


 本日の会議は、これをもって散会いたします。





             午後 1時58分 散  会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








             向日市議会議長  赤  井  ヨ シ コ








             会議録署名議員  中  島  鉄 太 郎








             会議録署名議員  渕  上  俊  和