議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 向日市

平成17年第4回定例会(第3号12月12日)




平成17年第4回定例会(第3号12月12日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  常 盤 ゆかり


   3番  松 山 幸 次         5番  和 田 広 茂


   6番  北 林 重 男         7番  丹 野 直 次


   8番  山 田 千枝子         9番  中 島 鉄太郎


  10番  赤 井 ヨシコ        11番  中 村 栄 仁


  12番  春 田 満 夫        13番  飛鳥井 佳 子


  14番  生 島 豊 和        15番  小 山 市 次


  16番  安 田   守        17番  辻 山 久 和


  18番  服 部 聖 子        19番  川 ? 早 苗


  20番  石 原   修        21番  渕 上 俊 和


  22番  太 田 秀 明        23番  磯 野   勝


  24番  冨 田   均        25番  荻 野   浩





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  西   博 三       次  長  長谷川 新 一


 次長補佐  島 中   聡       主  任  菱 田 浩 史





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     助     役 海老井 秀 熙


 収  入  役 澤   信 一     教  育  長 奥 村 將 治


 水道事業管理者 和 田 良 次     政策企画室長  杉 本   博


 職務代理者


 総 務 部 長 岡 ? 雄 至     市民生活部長  辻   正 春


 健康福祉部長  村 上 康 夫     建 設 部 長 岸   道 雄


 教 育 次 長 矢 崎 久美子





〇議事日程(本会議 第3日)


 日程第 1         ・会議録署名議員の指名


 日程第 2         ・一般質問


                 1.日本共産党議員団  和 田 広 茂


                 2.公明党議員団    石 原   修


                 3.新  政  21  小 山 市 次


                 4.日本共産党議員団  松 山 幸 次


                 5.日本共産党議員団  北 林 重 男


                 6.日本共産党議員団  常 盤 ゆかり





――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


     午前10時00分  開    議





○(赤井ヨシコ議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第3日目の会議を開きます。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、8番・山田千枝子議員、20番・石原 修議員の両議員を指名いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第2、9日に引き続き一般質問を行います。


 それでは、日本共産党議員団和田広茂議員の質問を許可いたします。和田広茂議員。(拍手)


○5番(和田広茂議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の和田広茂でございます。通告書に従いまして、以下の質問をさせていただきたいと思います。


 第1番目は、大字寺戸財産区の財産等の適正な管理運営を図ることについてであります。


 大字寺戸財産区の財産等の適正な管理運営を求める監査請求が9月26日に向日市民より提出され、これに対して、本市監査委員は11月21日にこの案件の監査結果を出し、公表いたしました。これにかかわって、以下について質問させていただきます。


 なお、「地方自治法」を、以下「法」と呼ばせていただきたいと思います。


 また、添付資料といたしまして、監査請求書を添付させていただいております。


 第1点目でありますけれども、法の第296条の3の?に照らして、財産区管理会は単なる審議機関かということであります。


 一つ目は、同法によりますと、「市長は、財産区の財産又は公の施設の管理に関する事務の全部又は一部を財産区管理会の同意を得て、財産区管理会又は財産区管理委員に委任することができる。」、このように規定をされております。委任されている以上、その範囲で管理執行権限があるのではないかと考えるのであります。


 第2点目は、駐車場の件についてであります。


 以下の請求及び監査結果報告がなされております。その1といたしまして、法第296条の5に照らして、住民の福祉の増進に対する本市の一体性が損なわれていないかということであります。


 法律の第296条の5の?には、「財産区は、その財産又は公の施設の管理及び処分又は廃止については、その住民の福祉を増進するとともに、財産区のある市町村又は特別区の一体性をそこなわないように努めなければならない。」、このように規定されております。これに照らしてどうであるかということであります。


 また、同条?の、事前における知事との協議と同意についてどうなのかということでありますが、このことにかかわって、法律は、財産等の処分が政令で定めた基準に反するものは、あらかじめ知事との協議、同意を得なければならない。また、自治法の施行令第219条には、財産の形態等を変更しないものであることということ、あるいは「財産区財産の処分でその価値を減少するものであっても、計画的に行われるものについては、財産区は、あらかじめその計画について都道府県知事に協議し、その同意を得ることをもつて足りるものとする。」、このように規定されているのであります。


 また、3点目の、財産の無償貸与等に関する市条例に照らしてどうであるかということでありましたが、このことに関しまして、市条例では、その第4条におきまして、地方自治法第237条第2項の、財産の無償貸与等の規定に関する条例、その1としまして、他の地方公共団体その他公共用団体又は公共的団体において、公用もしくは公共用又は公益事業の用に供するとき、それからその第2点目といたしまして、地震や火災や水害、これらの災害により、普通財産の貸し付けを受けたものかと、当該財産の使用目的に供しがたいと認めるとき、このように市の条例は定めております。こういうことにかかわって監査請求がなされ、あるいはその監査報告がなされているところであります。


 また、4点目の、市の財産管理規則に照らしてどうなのかと。特に、そのうちの第15条の1及び2との関係でどうかというような請求であり、監査がなされたということであります。


 5点目は、寺戸自治連合会と寺戸町農家組合の貸与の理由、根拠についてどうかということでありますし、また6点目は、その6対4の比率の根拠、あるいは7点目は、駐車場の管理は、だれがどのような方法あるいは手続きでというようなことも監査の一つの内容であったのではないかと、このように考えます。


 それから、8点目につきましては、監査結果において指摘されている関係書類等の不整備、法第294条及び第296条の5に規定されている財産区運営の基本原則に合致しているとは言いがたい部分があると、このような指摘がございました。


 これら監査請求と監査結果報告をどう受け止め、どのように対処されるのかをお伺いするものであります。


 次に、第3点目の、墓地の管理運営についてでありますが、一つ目といたしまして、法が施行され、また財産区財産として台帳記載されているわけでありますが、そうなりますと、当然に法や条例に基づき、市長の管理責任があるのではないかということをお伺いするものであります。


 また、二つ目といたしましては、どのように実態を掌握されているのかということであります。


 三つ目といたしましては、適正な管理運営はどのようになされているのか、このことをお伺いいたします。


 第4点目といたしまして、監査委員の「実施を望む」とした意見に対して、直ちに対処すべきと考えるところでありますが、どうするのかということでありますけれども、監査報告をご覧のようにその意見といたしまして、1点目としまして、「大字寺戸財産区財産を寺戸町連合自治会及び寺戸町農家組合に対して駐車場用地として無償で貸し付け、約30年前から大字寺戸財産区財産を月極有料駐車場としていることは地方自治法に違反している疑いが強く、市長は、直ちに寺戸町連合自治会と契約を締結するなど、地方自治法と市条例に基づく改善が必要である」と、このように意見を述べておられますし、2点目におきましては、「寺戸町連合自治会等の月極有料駐車場の収益金が公共の福祉の増進に寄与していることは明らかであるが、平成18年度以降の新たな契約締結に際し、配分率や配分方法を精査し、収益金の使途は市民に常に情報公開されなければならない」、このように意見として述べられております。


 これらを受け止めて、どのように対処をされていくのか、このことを第1番目の項目の質問とさせていただきたいと思います。


 第2番目につきましては、地域の問題についてであります。


 地域住民の方々より、以下の要望・意見が出されておりますので、実現が図られるように求めるものであります。ご見解をお伺いいたします。


 その第1点目は、JR上町田の踏切改善についてでありますが、イといたしまして、この踏切が開かずの踏切であるということ、ロといたしまして、踏切内の路面のでこぼこが大変著しく、買い物帰りの自転車かごの卵が割れるほどである。JR当局に働きかけて至急に改善を図っていただきたいという要望であります。ぜひ一刻も早い改善が図られるよう、関係当局に働きかけて改善を図っていただくようにお願いしたいところであります。


 第2点目といたしましては、同所の地下通路の改善についでありますが、同所の西口に南出入口を設置をして、横断歩道も設置をし、さらに交通指導員の配置、照明の改善などをして、通学路にもしていただけないかというご意見であります。


 最近、とりわけ本市を含めまして、子供たちの通学あるいは子供たちの安全にかかわって様々な問題が起こっております。そういうことを踏まえまして、地域の保護者の皆さん方の声でもありますのでご検討いただいて、図っていただくようにお願いしたいということであります。


 第3点目は、JR嵯峨野保線区による騒音防除対策をJR当局に求めて改善を図っていただきたいということであります。


 作業音が最近は大変著しく、また、作業用車両の発着音も、特にこのことにつきましては、深夜に発着をする状況であります。その改善が求められておりますので、市として働きかけをして、改善を図られるようにしていただきたい。


 第4点目は、府道前田ガード東口拡幅整備を早く、また、進捗状況についてはどうかということでありますけれども、私の本年3月議会の答弁によりますと、「当所の改良については、現況測量も終えられ、公安委員会との交差点協議を行っているところと伺っているところであります」と、このように答弁がなされておりました。


 地域の皆さんからは、最近、ショップセンターのスーパー「マツモト」が開店をいたしまして、交通混雑が著しい状況が起こってきております。当初から指摘されていたところでありますけれども、その一刻も早い改善を図るようにという声をお伺いしております。


 このことにかかわってお伺いするものでありますが、一つは、進捗状況はどうかということ。あるいは、市のこの間の働きかけやかかわりはどうか。また、今後の工程表等どのようになってきているのか、こういう点についてお伺いするものであり、あるいは、それとかかわりますけれども、完了見通しはどうかということであります。


 それから、最後ですね、地域の自治振興予算の見直しについてでありますけれども、この間、この自治振興予算についてですが、地域自治連合会等と十分話し合って、納得と合意で行うように改善が図られるようにというご意見を聞いております。


 このことにかかわって、これまで過去におきまして、区長手当が年間12万円の削減がされたとお伺いしております。その折に、自治連合会等が行う住民のための事業活動支援に振り分けると約束をしていたのに約束が守られずに、ただ削減されたまま、一方的ではないか、このようなご意見を聞いております。


 森本区などにおきましては削減されたわけでありますけれども、あと残されましたのは24万円だと聞いておりますが、これらの区長手当というか、その部分は森本の自治連合会の会計にすべて計上して、区長はじめ自治会の運営にかかわる手当などは、すべて森本区の独自の規定のみで支給をされている状況であります。


 市長はかねがね、市民との「共有・共鳴・共生」あるいは「コラボレーション」ということを市政運営の基本に掲げて、市政運営に当たられているわけでありますけれども、少なくともこの自治連合会に対する予算措置につきましては、市長の本来唱えている市政運営と少し違ってきているのではないか、こういうお声も聞いております。市長の明確な答弁を求めるものであります。


 以上、私の質問とさせていただきます。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団和田広茂議員の第1番目、大字寺戸財産区の管理運営についてのご質問にお答えをいたします。


 大字寺戸財産区の管理運営につきましては、地方自治法や向日市財産区管理会条例等関係諸例規に基づきまして、大字寺戸財産区管理会や寺戸町連合自治会と連携をいたしまして、寺戸町住民の共有財産の保全と福祉の増進を図るため、その適正な事務処理に努めているところであります。


 さて、第1点目、財産区管理会についてでありますが、財産区管理会は、地方自治法第296条の2及び向日市財産区管理会条例に基づいて設置をいたしているものであります。


 この財産区管理会は、財産区の運営にその財産区住民の意思を反映させることを目的とする機関であり、その役割は、市長が行おうとする財産区財産の処分などに対して同意を与える審議機関であることにとどまらず、財産区の事務処理について監査権限を持つ財産区の住民を代表する監視機関でもあります。


 次に、第2点目、住民監査請求及び監査結果への対応についてでありますが、ただ今も申し上げましたとおり、大字寺戸財産区の管理運営につきましては、寺戸町住民の皆様の福祉を増進するため、適正な事務処理を行ってきたところであります。


 しかしながら、ご案内のとおり、このたび一市民の方から住民監査請求がなされたところであります。


 これを受けまして、監査委員におかれましては慎重な調査・審査の上、この駐車場の件につきましては、違法性及び不当性はないとご判断をされたものと考えております。


 大字寺戸財産区の管理者である市といたしましては、このたびの住民監査請求に対する監査結果を真摯に受け止め、より一層適正な事務処理を図ってまいりたいと考えております。


 次に、第3点目、墓地の管理運営についてでありますが、大字寺戸財産区の財産である土地には2箇所の墓地があります。これらは、当財産区が設立された明治22年をはるかにさかのぼる時代から、寺戸町住民共有の墓地として使用されているものであります。


 ご質問の墓地の管理運営につきましては、寺戸町連合自治会の役員や財産区管理委員、さらには地域の二つのお寺の役員からなる寺戸町墓地委員会を設置され、これらの墓地の適正な管理運営を期されているところであります。


 次に、第4点目、監査委員の付記されましたご意見についてでありますが、大牧・芝山両地域の皆様の駐車場敷地として活用されている土地の貸借に係る一部事務手続き等の改善につきましては、寺戸町連合自治会との契約を明文化するなど、その貸借関係を明らかにしたいと考えております。


 次に、第5点目の、自治振興補助金についてであります。


 この補助金は、地域住民の自治意識の高揚と自主的で健全な自治会活動を促進するため、連合自治会や区に対しまして交付をしているところであります。


 現在、自治振興補助金を含めた補助金全体の見直しにつきまして、補助金等検討委員会において検討いただいているところでありますが、自治振興補助金の見直しに当たりましては、よくご説明を申し上げ、ご理解を賜ってまいりたく考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第2番目の第1点目の、上町田のJR深田川踏切の改善についてでありますが、歩行者の安全を確保するため、速度の速い列車に合わせ遮断機が開閉されることから、遮断時間を短縮することは難しいものと伺っております。


 また、路面の改善につきましては、西日本旅客鉄道株式会社により定期的に調査されており、必要な箇所については、その都度、改善されているところであります。


 次に、第2点目の、森本深田川地下道西口の南出入口の設置につきましては、地下道南に近接する深田川の下を横断しなければならないため、現在の地下道をさらに下げる必要が生じることや、付近に出入口を設ける余地空間がないことから、困難であると存じております。


 それから次に、第4点目の、JR前田地下道東側の交差点改良につきましては、これは昨年度より、市も京都府に同行し用地交渉を行い、地権者が事業の必要性を理解され、先月、用地取得の契約が締結されたところであります。


 引き続き、京都府において本格的な工事着手に向け、準備されていると伺っております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 引き続きまして、地域の問題の第3点目の、JR嵯峨野保線区、現在の名称は、統合により吹田保線区と呼ばれておりますが、その騒音防除対策についてのご質問についてお答え申し上げます。


 この騒音問題につきましては、JR東側森本地区にある当該保線区内のレール溶接技術管理室周辺の機械等が発する騒音に関して、本年4月ごろから再々、匿名の電話により調査依頼があったものであります。


 本市といたしましては、調査依頼の都度、周辺の調査を実施いたしましたところ、当該保線区が行っていますレールの運搬作業工程においての騒音であることから、同保線区に対して、市民の方からの苦情内容を伝えるとともに、音の発生を防止するための対策を講じていただくよう、その都度、申し入れを行っているところでございます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 和田広茂議員。


○5番(和田広茂議員)(登壇)


 再質問させていただきたいと思います。


 寺戸財産区の問題でありますけれども、私は二つほどの問題があるのではないかと思います。


 その第1点は、法律によりますと、この財産区の管理につきましては、市長に最終的に管理責任がある、こういうことになっていると思います。その場合、事務の権限を委任している管理会あるいは管理委員の方々と市長との関係においてですね、問題があるのではないかということであります。


 先ほども申しましたけれども、市政運営におきましては、市長は市民の皆さん、あるいは関係のそういう機関の方々との情報等の、あるいは市政運営にかかわるそういう方針等にかかわって、共有・共鳴・共生、こういうことで協力関係を密にしてやっていく、こういう立場をとってこられていると思うんですが、この寺戸財産区の管理会あるいは管理委員の皆さんとの関係を、この間の監査報告を私なりに見ますところ、私は、寺戸財産区の管理会あるいは管理委員の方々に仕事だけを委任して、任務を果たしていただくための日常的な連携、あるいは事務の執行や意思疎通をしっかり図っていく、こういう面で本来、市長としてあるいは市の当局として果たさなければならない、そういう役割を本当に十分果たしておられたのかどうか、このように思うわけであります。


 財産区の方々に対して、ただその方々の努力のみを頼って、その方々との関係において、自らがやるべきところに不十分さがあったのではないか、まるで丸投げのような状況になっていたのではないか、そういうことを指摘するものであります。


 私はその面で、財産区の管理会あるいは管理委員の方々は非常勤の職員として任務を遂行されている。そこには、やはりおのずからこれらの任務に当たる限界がある、本来の仕事を持ちながらこの任に当たっていただいているわけでありますから、これを十分サポートをし、支えて、適正な運営がなされる、そういう役割があるにもかかわらずに、その点で市長はじめ当局として落ち度があったのではないか、この点を指摘し、見解をお伺いするとともに、第2点目といたしましては、最終責任が市長にあるということ、これは法令や、あるいは条例・規則に定められた状況から見ますと明らかではないかと思います。


 その面で、この運営にかかわって、先ほどの答弁もありましたように、墓地等のことにかかわりましたら、それこそすごく遠い、今から言いますと大昔から運用されている。だから法律や法令の後追い状態がこの間、起こってきていると思います。そういう面で大変難しいところがあったのではないかということは十分理解できるわけでありますけれども、一方では、地方自治法をはじめ法律が施行されて、あるいは市条例をはじめ規則等も決められて施行され、既に長い時間の経過があるのではないか、このように思います。


 それであるならば、一定答弁ではそのことも含めました答弁がなされておりますけれども、適正な事務手続きあるいは適正な法に基づく措置がされるべきではないか。その点でも市の、市長はじめとする担当当局の仕事上の不十分さがあるのではないか、このように思うところであります。ご見解をお伺いするものであります。


 それから、地域の問題にかかわりまして、その1点目の、上町田の踏切の改善でありますけれども、JR答弁によりますと、JR当局は日常的に指摘された、あるいは事が起こりましたら順次、このことにかかわった改善のための努力はされていると、このようにお伺いしたわけでありますけれども、現に皆さんも現地をつぶさに見ていただいたらわかりますが、実態は前にもこの場で他の議員から質問がありましたが、いまだに改善がされていないのが実態であります。


 その点を踏まえまして、さらに実態を踏まえた対応を求めたいと思いますが、現状をどのように認識をし、どのようになさっていくのか、このことをお伺いしたい。


 それから、西口の南出口の設置のことでありますが、用地がないというご答弁ではなかったかと思います。しかしながら、あそこには1メートル半ほどの用地が現にあるのではないかと思うわけであります。だから、地域の方からは、そのことを踏まえて、この南出口の開設あるいは、この箇所の改善をして、通学路等の改善も図っていただきたい、地域の通路として、さらに有効な状況に改善していただきたいということでありますので、改めてこのことはどのように認識しておられるのか、どのようにされるのかを、改めてお伺いしたいと思います。


 また、3点目の騒音の問題でありますけれども、私が申しましたのは、レールの溶接作業所の問題とともに、作業者が深夜にわたって発車をしていく、その折の騒音の問題もこれは出ております。このことについてもお伺いしておりますので、ご答弁が漏れているのではないかと思います。


 それから、府道の東口の拡幅整備のことでありますけれども、このことにつきましては、さらに府が努力していくというふうなことを聞いているということでありますけれども、ご承知のとおり、この箇所は市の施設、上下水道の配管が通っていたり、あるいは関西電力の電柱があったり、大阪ガスの配管・配線も多分あるのではないか、あるいは農業用の樋門が設置されておりますし、すごく多岐にわたる市のかかわる大阪ガスのこともあるのではないか。


 こういうことを考えましたら、市としてもその現況をもう少し、府任せにせずに実態を掌握をして、そして市の仕事もやっていかなければならないわけでありますから、もう少し具体的に、どういうふうな状況になっているのか、このことを住民の皆さんは聞いておられるわけでありますから、もう少し具体的な答弁を求めるものであります。


 それから、自治振興予算のことでありますけれども、検討委員会で検討作業をして、決まったらその説明をするということでありますが、このことにつきましては、減額だけをされて、事業を、この間、森下区などで申しますならば、放火が発生して、住民挙げて、自治会挙げてその対策に取り組んできたり、あるいは最近におきましては、子供たちの通学路の安全、これにかかわって自治会挙げてその取り組みにまい進してきている状況であります。


 このように、自治連合会挙げての自治振興の取り組み、こういうものに対する減額のときの財政的な支援、その約束が守られてないということを訴えられているわけでありますから、もう少しこういう住民の皆さんあるいは自治会の皆さんから出されているその意見に真摯にお応えいただきたいと思います。


 以上であります。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 和田広茂議員の再質問にお答えいたします。


 大字寺戸財産区の関係でございますが、財産区の管理責任者である市長と財産区の方との協議はしっかり行っているのかというお話でございますが、議員もご承知のとおり、財産区管理委員会の委員は議会で承認された委員の方々で構成されているものでございます。担当部である我々の総務部と十分に今まで協議をしていたわけでございますが、今後ともさらに協議を、十分意思疎通を図ってまいりたいと考えております。


 それから二つ目の、墓地についてのことでございますが、墓地につきましては、大字寺戸財産区財産として財産区台帳に記載されているけれども、財産区条例の設置以前から、その運営は寺戸区及び寺戸町墓地委員会にゆだねられているものであり、その会計の内容については住民監査請求の対象外であるという監査委員からのご指摘もございます。


 我々は、もちろん監査委員におかれましては十分慎重な調査及び審査の上、駐車場そして墓地につきましては、違法性及び不当性はないとご判断されたものと考えております。また、本件請求は棄却すると判断されているものと思っております。


 我々といたしましては、大字寺戸財産区の管理者である市といたしましては、今回の住民監査請求に対する監査結果につきましては真摯に受け止めまして、より一層適正な事務処理をさらに図ってまいりたいと考えております。


 財産区の関係は以上でございます。


 それから、自治振興補助金についてでございますが、自治会の方々とも十分にこれからも話し合いをさせていただいて、補助金につきまして、見直しに当たりましてはよくご説明を申し上げまして、ご理解を賜ってまいりたく考えております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 再質問にお答え申し上げます。


 先ほどお答え申し上げましたとおり、匿名ではございますが、市民の方からの苦情は、電話では午前10時から午後3時ごろにかけてというお電話でございました。したがいまして、先ほど調査の結果のご答弁を申し上げたところでございます。


 なお、議員ご指摘の、深夜の騒音につきましてということでございますので、これにつきましても、よく現状を調査いたしまして、対応すべきであればJR西日本に対し、その旨のお申し入れをしてまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 それでは、JR上町田の踏切の件でのご質問からお答えをさせていただきます。


 この場所につきましては、市の方も十分現地も承知をしているわけでございまして、JR側では2週間に1回、必ず巡回検査を行って目視検査を行っております。不陸な部分が多いということでございますが、この箇所というのは1日に100台以上の電車の通行量があるわけでございますが、この場合にはブロック式という方式で改善が行われているということでございます。したがいまして構造的な問題もありますが、安全対策等点検をされているわけでございますので、その点はご理解をいただきたいと存じます。


 それから次に、西口、これは自歩道の地下道でございますが、この件の西口の南側にも出られるような開設をしてほしいというご質問の件でございますが、この地下道は約2メートル50センチぐらいの深さがございます。その隣の南側に深田川が走っているわけです、隣りに並行して。その深田川も同じように2メートル近い深さがあるわけでございます。ですから、その下をくぐって南側に出入口を設けるということになりますと、先ほどからお答えをしておりますように、さらに地下道を下げていく必要があると。非常に難しい工事になるわけでございますけれども、これは基本的にこれは難しいというふうに判断をしておりまして、用地があるという以上の問題がございます。


 したがいまして、北側に出入口として今までからもご利用いただいているわけでございますので、その地下道の安全対策等は今後も十分配慮をしていく考えでございますが、南口に出入口を設けるということについては難しいと、こういうふうに考えております。


 それから、前田地下道の東側の右折レーンの件でのご質問だと思いますが、この件につきましては地元からも強い要望もございますし、地元役員の皆様と、それから市の職員が何度となくこの件につきまして、用地買収等で京都府とも一緒に交渉を重ねてきたところでございます。その結果ようやく、先ほどもご答弁しましたように、所有者のご理解がいただけて契約をできるところまできたわけでございまして、それらの右折レーンの工事につきましては、京都府が鋭意早急に、できるだけ早くできるように今現在、努力いただいていると。


 市の方も府任せにしておりませんで、常に府と一緒に地域の問題については対応しているわけでございますので、どうかその点はご理解をいただきたいと存じます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 和田広茂議員。


○5番(和田広茂議員)(登壇)


 1点目のことにつきましては、監査委員の意見等も真摯に受け止めてやっていきたいと、改善も図るところは改善していきたいということでありますので、是非その答弁のとおりなさっていかれるように。また、財産区の管理会の皆さん、あるいは管理委員の皆さん方をもっと支えて、その役割が全うできるように、そのことも含めまして努力を求めておきたいと思います。


 それから、地域の問題でありますけれども、自治振興予算の件については、地元からは約束が違うではないかと、こういうことを言われているというふうに、私は先ほど申したと思います。もう少しその点で、約束は信義問題、市の当局と各地域の自治会の振興をやっているところが信義を得ない状況では、これは市政もうまくいかないのではないか、そういうように思います。


 その点で単に、もう一つは検討した結果を説明をしていきたいというふうなことだけでありますけれども、検討の段階ででも十分、何事にかかわらずもっと意思の疎通を図っていく、そういうふうに共有・共鳴・共生、こういうことがその点でも貫かれる必要があると私は思うので、そのように改善が図られる必要があるのではないか。この点については改めてご見解を求めておきたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今のご質問にお答えいたします。


 特に自治振興補助金の関係のことだと思いますけれども、その中で今、議員ご指摘の件につきましては、これは区長報酬、区長謝金でございます、この部分につきまして、先ほど23万円程度というようなお話があったわけでございますが、この件につきまして、社会通念上、謝金に値しないということがございましたので、滋賀県大津市の方でもそのような判例が出ております。したがいまして、16年度から、その区長謝金の一部を自治振興補助金の方に充当するという形をとらせていただきました。


 現在、また加えまして、先ほど市長もお答え申し上げましたけれども、補助金の検討委員会というのを立ち上げておりまして、自治振興補助金のみならず、全市的に約120項目ほどございます。その中で、やはり補助金そのものの趣旨あるいは今の時代に合っているかどうか等々、いろんな角度から検討を行いまして、その検討の結果を我々はいただきまして、それを尊重する中において、やはり改善すべきものは改善していきたい。その折には、各区あるいは各団体に、やはり説明をしていかなければならないと、かように考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、和田広茂議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前10時50分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                   (午前10時56分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、公明党議員団石原 修議員の質問を許可いたします。石原 修議員。(拍手)


○20番(石原 修議員)(登壇)


 公明党議員団の石原 修でございます。通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず第1番目は、環境保全の取り組み強化についてであります。


 公明党は結党以来、環境問題については、野党の時代であったときも先進的な取り組みをしてまいりましたし、連立政権参画後も、それまで政治の舞台で余り表に出てこなかった問題も確実に表舞台に引き出して、国政の場でも一貫して環境政策推進のリード役を果たしてきております。地方の場におきましても、その姿勢でもって環境行政の様々な課題に対しましても建設的に取り組んでいく所存であります。


 さて、この12月は地球温暖化防止月間にもなっており、全国各地でも地球温暖化防止に関する普及・啓発活動が集中的に実施されることになっています。


 京都府では、一昨日・昨日の12月10日・11の2日間、京都環境フェスティバル2005が「“もったいない”の心でひらく地球の未来」をテーマとして、伏見区のパルスプラザで盛大に開催されたところでありました。


 私も見学してまいりましたが、本当に多くの企業や環境保全に取り組む各種団体の出展もあり、多数の参加者でにぎわい、関心の高さがうかがえました。参加された方々は一様に、地球温暖化防止に向け、身近な場で環境問題に取り組む意をさらに強められたことと思います。


 ちなみに、このフェスティバルの出展団体の中には、「京都環きょうみらい会議」が初めて参加され、乙訓管内小・中学校の環境教育教材の出展もされておりました。


 うれしいことに、本市から3校の教材出展がありました。開催前には、京都新聞洛西版にも一部紹介記事の掲載がありましたが、第2向陽小学校の生徒の皆さんが、竹を使って作成した大気の測定装置や、第4向陽小学校の手づくり望遠鏡、また寺戸中学校の、汚水浄化をする熱帯樹木「モリンガ」の植木などであります。さらにはまた、関係の向陽小学校から貯留した酸性雨の提供を受けて活用している大山崎小学校の教材もありました。これらの出展教材を見まして、常日ごろから環境教育に熱心にご尽力いただいております関係各位の皆様に、改めて敬意を表すものでございます。


 一方、世界的な動きとしては、ご承知のとおり、気候変動枠組み条約「第11回締約国会議(COP11)」と、今年2月に発効した京都議定書の批准国(156か国・地域)による初会合が、11月28日から12月9日(現地時間10日)までカナダのモントリオールで開かれ、温暖化対策の実効性をより高めていくための話し合いが進められたところであります。


 地球温暖化対策は、京都議定書の発効を受けて、我が国でも今や、目標の達成に向けた実際の行動を示す段階に入っており、環境保全の意識高揚と合わせ、従来にも増して市民・事業者・行政が一体となり、環境問題に取り組む様々な運動・行動が活発に展開されています。


 本市も、議定書発効のおひざ元である京都の自治体の一員として、環境保全施策の推進を一層強力に推し進めていかねばなりません。より積極的な取り組みを願い、以下お伺いをいたします。


 第1点目は、環境基本計画に関して伺います。


 2002年(平成14年)3月に策定されました環境基本計画は、2011年度(平成23年度)までの10年間にわたる環境行政の方向性を示しているマスタープランでもあります。そこには六つの基本目標(生活環境の保全・都市環境の創造・人と自然との共生・資源の循環的利用・地球環境保全・環境保全の市民参画)と19の施策方針がうたわれています。また、それに基づく行動指針も策定されています。


 質問としては、この策定以後、今日までの経過を見て、環境保全施策の浸透や進捗状況をどのように認識されているのか、お伺いいたします。


 第2点目として、地球温暖化対策推進法第21条第1項の条文には、「都道府県及び市町村は、京都議定書目標達成計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガス排出の抑制等のための措置に関する計画(以下この条において「実行計画」という。)を策定するものとする。」となっています。


 環境省ホームページによる2005年(平成17年)4月1日現在で実行計画策定済みは、47都道府県はすべてと、870市区町村、さらには359の一部事務組合も策定を終えています。京都府内では、7市3町が策定済みであります。本市での実行計画の策定はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 第3点目は、エコ市民会議に関してお伺います。


 エコ市民会議については、提言書も提出され、委嘱委員の任期(2年)も、この12月でもって任期満了となり、市民会議の役割を終えると伺っております。2年という時間をかけて真摯に取り組まれてきた会議を決して無駄にしてはなりません。


 提言も、すぐにでも着手できることなども含まれています。大事なことは、提言された様々な案件に対してどう実行して具現化するかであり、その点が問われていきます。そのためにも、その後の取り組みをきちっと検証していくシステムの確立が必要と考えますが、見解をお伺いします。


 第4点目は、環境マネジメントシステムの導入に関してお伺いいたします。


 環境管理・監査制度に関する国際規格であるISO14000シリーズは、1996年(平成8年)にスタートして以来、各方面に着実に普及しつつあります。本年2月に京都議定書が発効されたことで、民間事業所の環境改善意識の高まりで、最近のISO14001の認証取得件数は、年間3,000件をさらに上回る勢いを見せており、認証取得は今後の事業運営上、必須の要素であると考えられるまでになってきています。


 本市においては、水道事業浄水場で2001年(平成13年)11月、先行してISO14001を認証取得以後、継続的な改善を図り、相応の効果・成果を出してきています。そのようなことから、他の公共施設にも導入を図るべきだと、従来から取り上げさせていただいておりますが、多額の費用がかかることなどで困難との回答であります。


 確かに、ISO14001は、取得・運用にかかる経済的・人的な負担が重く、中小企業や、現在厳しい財政状況下にある本市のような自治体では取得しづらいのが実情です。


 そこで、中小企業等が温暖化対策を含む環境対策を進めるため、ISO14001の基本的なコンセプトを生かしつつ、内容もシンプル化され、かつ低コストで取り組みやすい仕組みとして、京都の地からつくられた「KES・環境マネジメントシステム・スタンダード」の導入について提案をさせていただきますので、見解をお伺いいたします。


 質問として、一つ目、KES環境マネジメントシステムをどのように認識されているか、お伺いいたます。


 二つ目といたしまして、KES環境マネジメントシステムは、2001年(平成13年)制度スタート以後、府内の多くの中小事業所で導入されてきており、全国への広がりを見せております。当初は、中小企業向けという側面がありましたが、最近は、行政機関も導入に向け検討されているところもあると伺っており、今後、自治体の中でも導入されるところが予想されます。民間事業者が積極的に採用し、取り組まれてきている現状からして、本市でも導入をされれば、市民や事業者に対しても、環境問題に取り組む本市の積極的な姿勢をより一層強く発信できると思います。本市公共施設のKES認証取得導入について見解をお伺いいたします。


 三つ目といたしまして、環境教育については、キッズISOプログラムの導入や、エコスクール、体験学習など充実した取り組みがなされてきており、子供たちが環境問題について積極的に学んでいることは大変に良いことだと思います。生徒が中心で学ぶことはとても大事なことではありますが、一方で、教える側の大人の方も環境保全に取り組む姿勢をしっかりと示していくことも大切であります。


 そのような観点から、教職員や校務員もさらに自覚を持って環境保全に取り組んでいただくためにも、学校施設に「KES環境マネジメントシステム」の導入を図り、学校全体で環境保全活動の取り組み推進を願うものであります。他市でも導入されている学校もあり、相応の成果を出されています。まずは小・中学校の中から1校をモデル校として選定し、先行して取り組まれたらいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。


 第5点目は、市民や事業者の環境保全活動に取り組む支援強化についてお伺いいたします。


 環境保全意識の高まりで、市民・事業者の主体的で様々な活動が広がってきています。そうした中、最近、企業の中でも環境保護のファンドの創設や、環境問題に取り組む市民活動団体などに助成金を出したり、また金融機関の中には、取引先で環境をテーマにしたcorporate Social Responsibility、略して「CSR」と言われますが、いわゆる企業の社会的責任ともいう活動に対して貸出金利を優遇する融資制度の取り扱いをされたりするなど、「環境」をキーワードとして企業価値を高める努力をされております。


 行政も、市民や事業者に対して、より良いパートナーとして多面的に支援する環境づくりを一層進めていくことが必要であります。その観点から質問をさせていただきます。


 一つ目といたしまして、市民や各種のグループ・団体あるいは個人事業者、企業などで環境保全活動に積極的にかかわっている方たちの紹介をもっと取り上げて、「向日市まつり」などの場を活用して、顕彰するなどしたらどうでしょうか。環境保全に関して功績のある方たちへの顕彰制度設置の導入はいかがでしょうか。


 二つ目といたしまして、環境フォーラムやシンポジウム、環境展などを継続的に開催し発信性を高めることや、実施されてきている絵画展や書道展も、「緑化」や「ひまわり」、「平和」だけにテーマを限定せず、「環境保全」の採用も望みますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 三つ目といたしまして、道路の美化活動では、府道においては、中山稲荷線で6月から始められている市民グループの皆さんや、この12月からJR駅前府道の美化に立ち上げられた事業者の皆さんによる京都府認定のさわやかボランティア活動、市道においては、8月から本市のボランティア推進事業が立ち上げられ、その運動の広がりが期待されております。また、一昨日の12月10日の土曜日には、物集女地区で青少年健全育成会議が主催で、物集女区自治連合会、体育振興会、農家組合、婦人会、消防第一分団、社会福祉協議会、少年補導、老人会、ボランティアグループの各団体のほか、第2向陽小学校、西ノ岡中学校の生徒さんやPTAの方々をはじめ、地域の多くの市民、それに教育委員会の行政職員、物集女地域居住議員諸氏も参加して、一大クリーン作戦が実施され、区内の環境美化活動に精力的に取り組まれました。


 クリーン作戦に参加されました関係者の皆様、本当にご苦労さまでした。また、集められた多くのゴミや不法投棄物件の回収に当たっていただく行政担当係職員の皆様にも大変お世話をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。


 ちなみに、物集女クリーン作戦は、1982年(昭和57年)から始まり、今年で23年目です。今では年2回の実施も完全に定着し、回を重ねるごとに参加される方が増えてきております。私は、このような運動が、是非とも本市全域に広がっていくことを切に願うものでございます。


 ところで質問として、8月に立ち上げられました市道におけるボランティア推進事業の現在の状況をお伺いします。


 また、事業の中に、公園での美化活動も採用してほしいとの多くの声も上がっております。市民の善意による申し出でもありますので、市としても積極的に応えていくべきであると思いますが、いかがでしょうかお伺いいたします。


 第5点目の四つ目の質問です。地域における環境保全リーダーの育成についての取り組み状況をお伺いいたします。


 また、環境行政におけるコーディネーターの配置や、各課連携機能の強化についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。


 次に、第2番目の質問に移ります。媒体物の有効活用についてであります。


 厳しい財政状況の中、事務事業の一層の経費削減と、特に新たな財源確保を目指す取り組みの必要性があると考えます。その観点から、本市の媒体物についても有効活用を図るため、改善に向けた取り組みについて見解をお伺いいたします。


 第1点目は、「広報むこう」の発行についてお伺いいたします。


 直近3か月の決算事務報告書では、印刷部数2万3,100部で変わらず推移、新聞折り込み配布については若干微増傾向で、2004年度(平成16年度)は2万1,650部となっています。また、配布の業務委託料だけで約340万円の経費がかかり、印刷費とかもろもろ入れますと相当な経費がかかっていることも事実であります。


 広報紙の発行は、必ずしも毎月2回発行しなければならないのでしょうか。月1回発行することで、余裕を持って充実した紙面づくりができるのではないでしょうか。月1回発行は、原則として必要に応じて臨時号を発行するなどして、発行回数の削減を図ることで経費負担の軽減にもつなげられるので、改善すべきだと考えます。広報紙の在り方については、コラボレーション研究所の方でも研究されているようですが、その点も含めまして見解をお伺いいたします。


 第2点目は、ホームページについてお伺いします。


 インターネットの普及に伴い、多くの方が手軽に迅速で情報を入手できる環境になってきています。本市では、2000年(平成12年)4月にホームページを開設、2003年(平成15年)11月には、ユニバーサルデザインにリニューアルして充実化に努められてきています。


 利用状況として、アクセス件数、開設以来の件数と現在の月平均件数をお伺いいたします。


 また、e−市長室の運用状況と、さらなる充実化のため、今後、内容等も含め検討されていることがあればお伺いいたします。


 第3点目は、標識や看板などの掲示物についてお伺いいたします。


 本市内の公共施設や道路、水路、公園などには、各種案内や意識の高揚・啓発を図るために、様々な標識や看板が随所に設置されています。また、一部の農地においても、所有者の方々のご好意により、大規模災害時の避難場所としての標識も設置されております。これらの掲示標識は、視覚に訴えるものであって人目につきやすく、効果的なデザインや文字の掲載、さらには設置場所についても、周辺の美観にも配慮していく必要があります。予算との兼ね合いがあることは重々承知をしておりますが、改善提案をさせていただきますので見解をお伺いいたします。


 一つ目といたしまして、防火・防災等における標識として、避難場所や防火水槽などがありますが、夜間においての緊急時も、はっきりと識別可能な夜光反射シールを張るなどして、市民にわかりやすく表示していく必要があると思いますがいかがでしょうか。


 二つ目といたしまして、防災協力農地の標識について、長年の風雨にさらされ色あせて、標識の役目を果たしていないのが大半あります。また、分別ステーションの標識も同様なところも散見されます。計画的に随時、取り替えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 三つ目といたしまして、標識や看板について、設置場所や種類は様々でありますが、場所によっては過剰な設置や物足りないと思われるようなところが散見されます。特に、公園では様々なマナー啓発の標識等が設置されていますが、破損や色あせ、老朽化等で用をなしていないものや、公園によってばらばらの啓発標識が散見されます。古いものは撤去して、本市として統一した啓発標識の設置を図っていくべきだと思いますが、いかがでしょうかお伺いいたします。


 最後の質問といたしまして第4点目は、有料広告導入の提案をさせていただきますのでお伺いいたします。


 先の一般質問でも出されておりましたが、厳しい財政状況下の中で、いかに財源を確保していくか、その方策が問われます。私は、今こそ企業的発想に立ち、資金調達や財源の確保に一層努めていただきたいと念ずるものでございます。


 今、まさに安心・安全のまちづくりの防災対策や都市基盤整備の強化が急がれますが、実際に着手となると多額の費用も要しますし、捻出も大変です。そうしたときにこそ、例えば「何々のために」という使用目的を明確にして、市民向けに債権を発行するなどして資金調達を図るのも一つの方策として考えられます。今後、そのようなことも研究いただいて、様々な方策を駆使して行政の執行をお願いするものでございます。


 そこで今回は、新たな財源確保策の一つとして有料広告の導入を提案いたします。有料広告の導入を図っている自治体もありますので、是非とも本市も積極的に取り組まれることを願います。


 有料広告については、色々な媒体物にも導入することが考えられますので、それぞれについて見解をお伺いいたします。


 一つ目といたしまして、「広報むこう」に有料広告掲載や、本市ホームページに有料バナー配置を導入するなどして、幅広く広告主を募り、広報発行費用の財源確保に努めるべきと考えますが、いかがでしょうか。


 二つ目、住民票などの交付請求場所に備えつけてある窓口封筒は、現在、広告主の協賛により寄贈されておりますが、期限は、2006年(平成18年)6月4日までとなっています。その後は、ご好意任せなのかどうなのか。寄贈がなければ、新たに窓口封筒を作成する必要がありますが、いかがでしょうか。また、本市が普段常用している封筒に有料広告の掲載はいかがでしょうか。


 三つ目といたしまして、市の回覧板や掲示板について導入を図ることはいかがでしょうか。


 最後に四つ目といたしまして、本市水道事業の財政状況も大変厳しいところであり、自主財源確保のための企業努力も一層努めなければなりません。上下水道部が発行している使用水量のお知らせ検針票や「水道だより」にも有料広告を図ってもよいと考えますがいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。


 以上で私の質問を終えさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 公明党議員団石原 修議員のご質問にお答えいたします。


 第1番目の第1点目、環境基本計画についてでありますが、ご指摘のとおり、「向日市環境基本計画」並びに「環境行動指針」は、平成14年3月に策定をいたしました。


 策定以後の環境保全への取り組みといたしましては、本市が目指すべき環境像「みんなが優しくすむまち、「『う・る・お・い』環境都市むこう」の実現に向けまして、市民、事業者、行政などが協力しながら、持続的に環境保全への取り組みを推進してきたところであります。


 平成15年12月、一般市民等20名で構成する「向日市エコ市民会議」を設置し、「循環型社会の形成」、「地球温暖化の防止」、「自然の水循環の保全」、「環境保全の人材育成」に関する四つのテーマにおいて、今後、本市が環境保全について取り組むべき方向性や内容について、本年5月19日に提言書をいただいたところであります。


 また、市民や事業者向けの環境保全の冊子として、「エコ・ホームプラン」、「エコオフィスプラン」を作成配布し、情報発信に努めてきたところであります。


 さらに、市内の美化を進めるために、道路等美化ボランティア制度の立ち上げなど、市民等と行政とが連携協働して取り組んでいるところであります。


 一方、庁内におきましては、環境基本計画に基づきます行動指針の着実な実行を確保するために「向日市環境基本計画庁内推進会議」を設置し、各課の取り組み状況など、その進捗状況について検証をしているところであります。


 以上のように、環境保全に向けた施策として、市民の皆様方と協働した取り組みや環境保全についての情報提供など、種々の取り組みを行っているところであります。


 しかしながら、環境保全に対する浸透や進捗状況を見た限りにおきましては、各主体とも環境への関心度や認識度は高いものの、実践行動ではまだまだ低い状況にあると認識をいたしております。


 このことから、実践行動を向上するためには、環境への各主体相互の理解が必要でありますことから、今後におきましては、環境関係団体はもとより、各種の市民団体などと、より一層連携をした取り組みができる体制づくりや充実した内容の情報提供などに努めてまいりたく考えております。


 次に、第2点目の、温室効果ガスの排出抑制等の実行計画についてお答えをいたします。


 地球温暖化の防止は人類共通の緊急の課題であり、温室効果ガスの大幅な削減を行い、持続的な脱温暖化社会を実現していかなければなりません。


 ところで、本市での地球温暖化防止実行計画の策定につきましては、現在、温室効果ガスの削減の数値目標の設定等について、先進都市の状況を踏まえ、検討を現在進めているところであり、平成18年度以降に策定を予定しているところであります。


 次に、第3点目の、取り組みを検証するシステムについてお答えをいたします。


 向日市エコ市民会議からの提言内容は、環境保全への取り組みに対し、今すぐにできることや中・長期的に実施していかなければならないことなど、市民の皆様方が日々の生活の中で感じておられる率直なご意見でありました。今後、貴重なご意見をどのように反映させていくかが近々の課題であると存じているところであります。


 環境施策を推進するに当たりましては、行政のみならず、市民、事業者などすべての主体にかかわりを持っていただかなければならないと考えております。


 これらのことから「エコ市民会議」の協力員の皆様方の任期が12月で満了となりますが、2年間、市民の立場から環境保全に携わっていただき、貴重なご意見や提言もいただいておりますことから、引き続き地域のリーダー役として、本市の環境保全の担い手となっていただけるよう希望をしているものです。


 また、提言書の内容につきましては、環境基本計画進捗状況の中に盛り込みまして、庁内推進会議などにおいて検証を行ってまいりたいと考えております。


 次に、第4点目の、KES環境マネジメントシステムについてでありますが、KESは、京都の行政、事業者、市民などで構成される「京(みやこ)のアジェンダ21フォーラム」が主体となって推進している「環境マネジメントシステム」の規格の一つで、企業等の経営に当たって環境への負荷を管理・低減するための仕組みであります。


 ご承知のとおり、環境マネジメントシステムには本市浄水場で取得をいたしました国際規格であるISO14001がありますが、経費負担や高水準の内容などにより、認証取得が困難であるのに対しまして、KESは、よりわかりやすく取り組みやすい規格であるとも言われております。


 次に、本市での導入についてでありますが、平成16年9月議会でお答えをいたしておりますとおり、向日市環境基本計画の理念にのっとり、良好な環境に配慮したエコオフィスを推進することが必要でありますことから、このシステムの導入の可否も含め、十分に調査、研究をしてまいりたいと考えております。


 続きまして、第5点目の一つ目、顕彰制度について私の方からお答えをいたします。


 本市では、自治会、老人会などの環境保全活動に取り組む個人、グループや団体、企業が多くございます。また今日、環境保全等に関心を持つ市民が増えていることから、クリーン運動の立ち上げや参加が多く見受けられます。


 ご質問の顕彰制度につきましては、エコ市民会議の中でも取り上げられた経緯もありまして、前向きに検討してまいりたく存じておりますが、表彰制度につきましては、ほかの分野を含め、市全体で考えるべき問題であると存じております。


 次に、二つ目の、環境保全の発信性を高めることについてお答えをいたします。


 環境保全に関係する市民向けの情報提供といたしましては、従前より本市のホームページでの紹介や広報紙による掲載、環境保全向けの冊子の配布などにより、情報発信をしているところであります。また、今年度に初めての試みとして、向日市まつりで「地球温暖化防止コーナー」を設け、クイズやパネル展示で啓発・展示を行ったところであります。


 今後におきましても、環境保全に向けた講演会や催しなどを実施し、積極的に情報提供、情報発信に努めてまいりたく考えております。


 次に、第5点目の四つ目の、環境保全リーダー、コーディネーター及び各課の連携についてでありますが、環境リーダーは、環境保全の取り組みにおいて重要な役割を担うものであります。しかしながら、環境行政は非常に範囲も広く、知識や経験が必要とされるところであり、人材の発掘や育成にはかなりの時間を要するものと考えております。


 これらのことから、民間で組織する環境関係団体等と連携を図りながら、講座などを開催し、少しでも多く環境保全に対する理解者を育成し、リーダー的な役割を担っていただける人材の発掘等に努めてまいりたく考えております。


 また、各課の連携機能の強化につきましても、環境行動指針に基づきまして、庁内各課にオフィスリーダーを設置し、環境保全への取り組みに対するチェック機能が働く体制づくりに努めているところであります。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第1番目の第4点目の三つ目、学校での環境保全活動の推進についてお答えいたします。


 本市では現在、全小・中学校において、各教科、総合的な学習の時間等において環境教育を推進しているところであります。


 今後、「環境学習」や「環境保全のための活動」をさらに充実させ、児童・生徒一人ひとりの環境保全への意識を高め、より良い環境づくりのために主体的に行動する実践的態度や能力を育成していくことが重要であります。


 このため、現在、小学5年生の授業でキッズISOの学習を実施しておりますが、今後は、児童がキッズISOに参加する実践的な取り組みをも進めてまいりたいと考えております。


 また一方では、議員ご指摘のとおり、児童・生徒への指導という観点だけではなく、学校全体として環境保全活動を実行することは、環境教育の一層の充実と環境に配慮した学校運営を進めるために必要であると考えております。


 ご提案のKES環境マネジメントシステム認証取得の取り組みは、学校全体の環境保全への自覚を促し、主体的な行動につながるものと考えます。


 しかし、認証取得については、事務負担、教育的効果あるいは保護者・地域の理解など考慮すべき課題もありますことから、現時点では、KES環境マネジメントシステムの趣旨と内容を踏まえ、学校での環境保全活動をより一層進め、先進的な学校の取り組みを調査するなど、今後十分に研究してまいりたいと考えております。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第5点目の三つ目の、市道等の美化ボランティア推進事業につきましては、本年8月10日の「道の日」に合わせ、新規事業として実施したところでありますが、現在まで3団体から活動の届け出を受け、散乱ごみの収集等の活動をされております。


 活動区域といたしましては、市民体育館・市民温水プール沿いの森本上植野幹線で2団体が活動され、また本年6月に市道認定いたしましたJR向日町駅前の市道区域につきましても1団体が活動されております。3団体合わせて60名の方々がボランティア活動をしていただいているところであります。


 一方、公園の管理についてでありますが、現在、管理の行き届いた地域に密着した公園とするため、45公園の日常的な管理を町内会などの42団体に委託しているところであります。


 このことにより、市民の皆様がより一層公園に親しみを持っていただき、良好な公園として維持管理が図られるものと期待をしているところでございます。


 したがいまして、今後も公園での美化活動につきましては、地域住民の皆様からの申し出があれば、清掃用具やごみ袋を支給するなど積極的に応えていきたく考えております。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、杉本政策企画室長。


○(杉本 博政策企画室長)(登壇)


 次に、第2番目の第1点目の、広報紙の発行回数についてでありますが、市民の皆様にできる限り新しい情報をタイムリーにお伝えするために、昭和53年4月から月2回の発行としたところであります。


 議員ご指摘のとおり、発行回数を月1回に減らすことで経費の節減が図れ、紙面づくりに時間的に余裕ができることは十分認識いたしております。


 しかしながら、本年11月の向日市まつり会場におきまして実施しました「広報むこうについてのアンケート」におきましては、回答者の約75%の方が、月2回の発行を望んでおられる結果となっております。


 また、長年慣れ親しんでいただいている月2回の発行を月1回に減らすことは、市民の皆様に混乱を招くことも考えられ、また、月2回発行によるタイムリーな情報提供の長所が薄れることも考えられます。


 こうしたことから、市といたしましては発行回数を従来どおりとし、今後におきましては、内容の充実を図りながら、様々な角度から経費の節減に努めてまいりたく存じております。


 次に、コラボレーション研究所での広報紙の検討についてでありますが、現在、同研究所でその準備を進めていただいているところであります。


 次に、第2点目についてでありますが、まず、市ホームページのアクセス件数につきましては、開設当初からの累計が約55万件、最近の月平均件数は約2万件となっております。


 また、e−市長室の運用状況につきましては、「市長へのメール」を利用して、本年4月から11月までの8か月の間にお寄せいただいたご意見、ご提案が31件となっております。


 次に、第3点目の掲示物のご質問のうち一つ目の、防火・防災等の標識についてでございますが、まず防火水槽の標識につきましては、乙訓消防組合の消防水利施設等の設置基準により、大きさ、文字の色が規定されており、材質につきましても全面反射加工をしたものを使用するようになっているところであります。


 このことから、老朽化しましたものにつきまして、順次交換しているところであります。


 また、避難場所の表示板につきましては、現在、反射加工したものは使用しておりませんが、今後、更新期に合わせ、よりわかりやすいものとなるよう改善してまいりたく考えております。


 次に、二つ目の、防災協力農地標識についてでございますが、防災協力農地につきましては、平成10年から農地所有者の方々のご協力をいただいているところでありますが、ご指摘のとおり色あせた箇所もありますので、予算の範囲内において、順次交換してまいりたく存じます。


 また、分別ステーションの看板につきましては、定期的にパトロールを実施し、改善・改修の必要な箇所につきましては、予算の範囲内において順次、全面改修や一部修正などの整備を行っているところでございます。


 次に、三つ目の、公園の標識についてでありますが、市民の皆様から、公園内でのボール遊びや犬を連れての散歩などを禁止してほしいとの苦情が多く寄せられており、その対策といたしまして、啓発看板をその都度設置しているところでございます。


 そのため、公園内には要望等の看板が多数設置されまして、その一部は古くなり、読みにくい看板などが存在していることも事実であります。


 今後におきましては、議員のご意見を踏まえまして、統一した啓発看板に計画的に順次切り替えてまいりたく存じております。


 次に、第4点目の一つ目の、「広報むこう」及びホームページに有料広告を掲載することについてでありますが、市の行政改革アクションプラン実施計画の「収入確保の徹底」の中で、公共施設等への有料広告の掲載を具体的な取り組み項目としております。


 「広報むこう」への有料広告掲載につきましては、現在、掲載基準や掲載料などについて、他都市の状況などを調査研究しているところであります。


 また、ホームページのバナー広告についてでありますが、市のホームページの基本でありますユニバーサルデザインとの両立が難しいことなどから、導入は難しいものと考えております。


 次に、二つ目の、窓口封筒についてお答えいたします。


 ご質問の窓口封筒につきましては、住民票や戸籍の謄抄本及び印鑑証明などの各種証明書の交付に際して、市民の方々にご利用いただいているものであります。


 この窓口封筒は、一企画業者から無料で提供を受けているもので、現在利用しております封筒には期限が印字されておりますが、これは封筒に記載されている広告の協賛業者が年度ごとに入れ替わるために内容を更新しなければならないことによるものであり、平成18年度においても封筒の提供は継続される予定であります。


 次に、三つ目の、回覧板につきましては、既に広告業者において作成された回覧板を活用させていただいております。


 また、広報板につきましては、有料広告が屋外広告物に該当しますことから、関係機関とよく協議するとともに、メリット・デメリット、また先進都市の事例を研究するなど、議員ご提案について、よく調査、検討してまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、和田水道事業管理者職務代理者。


○(和田良次水道事業管理者職務代理者)(登壇)


 引き続きまして、第4点目の四つ目の、使用水量のお知らせ及び「水道だより」への有料広告導入についてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、自主財源確保のために水道事業体としてもあらゆる努力をしていく必要があると存じております。


 したがいまして、使用水量のお知らせ用紙をはじめ、「水道だより」などに広告を掲載することにつきましては、市民へのサービス向上を図る上からも、また、新たな財源確保を図る観点からも意義あることでありますことから、よく検討してまいりたいと存じます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 石原 修議員。


○20番(石原 修議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。たくさんの項目がありまして、たくさんご答弁いただきましたので、要望だけちょっと数点。


 まず、今回この地球温暖化防止月間ということもありまして、環境保全施策の取り組み強化について質問させていただいたのですが、先ほど広報の件も触れさせていただきましたので、例えば「広報むこう」の12月号でも、これは毎月いろんな、何とか月間とか、何とか週間とかあるわけでございますね。この12月につきましては、人権週間、それから障害者週間、こういう形で掲載されております。


 この障害者週間については、ちょっと外れますが、確か6月議会でしたかね、内部障害者の方のハートプラス・マークの啓発についてというようなこともさせていただいて、早速この広報紙に、内部障害者だけではなく、すべての障害者のマークの啓発、広報紙に載せていただいて、これは本当によかったなと思うんですが、このように今月は12月、人権週間と障害者週間なんですが、先ほど触れましたように、地球温暖化防止月間ということにも12月はなっているわけですね。


 この地球温暖化防止月間というのは、いわゆるCOP3が京都の地で12月に開催されたのを、これを契機として、確か平成10年ですか、定められたわけでございます。したがいまして、できたら私はこの12月は、細かいことは載せる必要はないのですが、12月は地球温暖化防止月間ですよと。例えば、1行2行でも、どこかのところで載せていただいてもよかったのではないかなと、このように思いまして、今後また広報紙のありよう、先ほどもご答弁いただいていますけれども、そういう中に検討も入れていただいたらいかがなものかなと、このように要望をさせていただきます。


 それから、実行計画については、市長のご答弁では18年度以降、策定していく予定と、こういうご答弁をいただいたわけでございますが、策定いただくのは非常に結構ですが、確か18年は「みどりの基本計画」、あるいは19年には「まちづくり条例」、こういったような条例も策定されていく方向でございますので、非常に温暖化ということになりますと、いろんな分野で関係してまいりますので、是非そういった「みどりの基本計画」とか「まちづくり条例」とか、それ以外のいろんな条例もございますけれども、ぜひ整合性のある、そういった実行計画という策定をお願い申し上げる次第でございます。


 以上、要望とさせていただきます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、石原 修議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時49分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)                   (午後 1時18分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、新政21小山市次議員の質問を許可いたします。小山市次議員。


○15番(小山市次議員)(登壇)


 新政21の小山市次でございます。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 まず第1番目に、職員の団塊世代退職後の定員適正管理について質問させていただきます。


 定員削減が求められる中、団塊世代の大量退職により大きな変換を迎えます。適切な行政サービスのための人材確保と資質向上が求められる中での適正な定員管理についてお尋ねをいたします。


 政府の経済財政諮問会議は、平成17年11月14日の会合で、日本郵政公社職員を除く国家公務員、定数約69万人を、5年間で5%以上純減させることを柱とする総人件費改革の基本方針を決定しました。


 地方公務員についても、これを踏まえた削減努力を要請し、官のリストラ努力について国民の理解を得られるよう、あらゆる手段を駆使して改革を断行するよう求めております。


 その内容は、地方公務員の純減目標「基本方針2005」で要請した4.6%以上の純減確保に向けた各地方団体の真摯な取り組み及び国による定員関係の基準の見直しにより、一層の純減の上積みが確保されるように取り組むよう示されております。


 一方、本市においては、人件費の歳出に占める割合が平成15年度で24.5%と、府内11市中4番目に高い数値となっており、定員削減によるその抑制が求められております。その一方で、50歳代の職員が極端に多く、一般職では60%近くを占めるため、今後の10年間で急激な職員数の減少が想定されます。


 第1点目に、これらの要素を踏まえ、本市職員の定数管理の適正化についてお考えをお聞きいたします。


 第2点目に、少子・高齢化や個人の意識、価値観やライフスタイルの多様化等、行政を取り巻く社会環境が著しく変化する中、複雑・高度化していく行政課題に対応するとともに、簡素で効率的な行政を目指して改革が進められなければなりませんが、職員定数が計画的に削減される中、最小限の人員で効率的な行政サービスを提供するためには、必要な人材を確保し、資質の向上を図る中で、その能力を最大限に発揮させることが不可欠であります。


 ご承知のとおり、本市水道部は非常に困難な環境下、定員削減をはじめ徹底した合理化、効率化を進め、職員一人ひとりの最大限の努力によって多大な成果を上げておられます。それらを踏まえ、どのようなビジョンをもって職員確保、人材育成に取り組まれるのか、お尋ねをいたします。


 第3点目といたしまして、具体的な例で恐縮ですけれども、現在、税務課において京都市OBの方が現役時代のノウハウをもって徴収業務に当たられ、多大の成果を上げておられると聞き及びます。今後、本市職員はもとより、官民を問わず広く人材を求め、貴重な技術、技能、専門知識を持った団塊世代の人材を、本市の職員として有効に活用する施策があればお教えいただきたいと存じます。


 第2番目に、都市拠点及び都市軸の整備について質問をいたします。


 北部地域の開発効果を市全域の活性化へとつなげるには、北部地域と都市拠点と位置付けられるJR向日町駅、阪急東向日駅周辺へと連なる都市軸を形成し、新市街と旧市街の連続性を確保することが重要であり、今まさにそのチャンスであります。市の計画をお尋ねをいたします。


 第1点目に、キリンビール跡地開発についてでございます。


 一つ目に、計画では平成19年春にまち開きの予定ですが、昨年の夏以来、ニュースが入ってきません。現在の進捗状況についてお尋ねいたします。


 二つ目に、都市軸の起点となるのは、地区幹線道路3号及び隣接するE街区であります。ところが、地区幹線道路1・2号が幅21メートルであるのに対し、連続性を確保する最も重要なJR向日町駅へと通じる3号道路は幅10メートルしかなく、歩道も片側のみであります。


 この欠陥を補完するのは、隣接するE街区の活用しか残されていないにもかかわらず、地区計画では「E街区は規模も小さく、まとまった土地利用は図れないが、他の街区の建築物との調和上、ふさわしくない用途についてのみ制限を行う」として、パチンコやマージャン店、危険物貯蔵所等を規制しているのみで、ほとんど重要視されておりません。


 建築基準法によりますと、「地区計画の区域内における建築物の敷地、構造、建築設備、用途に関する事項については条例で定めることができる」とあり、向日市第4次総合計画の基本計画にもその検討が挙げられております。また、都市計画法においても地区計画の区域内での建築などの行為は市への届出を義務付けており、届け出や勧告の制度が適用されております。つまり、それほど市の方針を反映することのできうる区域であります。


 そのことを踏まえ、向日市全域の発展に資する最も重要な区域としてふさわしい施設を誘導するべきであると思うが、お考えをお聞きいたします。


 第2点目に、本市東の玄関口としてのJR向日町駅についてお尋ねします。


 都市拠点と位置付けられるJR向日町駅周辺は、長年にわたって本市の顔として、また市の玄関口として中心的な役割を担ってまいりましたが、モータリゼーションの進展や大型店の郊外立地等によってまちの活力が衰え、その機能が失われていると言わざるを得ません。


 また、当地区は北部に出現する新市街地と旧市街地をつなぐ重要な結節点に位置しており、長い歴史を持つ駅周辺の再生は本市全域の活性化につながることは明白であります。


 一方、現在、JR線の一日の乗降客数は、長岡京駅が3万4,000人、西大路駅2万9,000人に対し、向日町駅は2万1,000人であり、決して多いとは言えません。その上、平成18年度中に開設する北部新駅の乗降客数は1万5,000人と予定されており、向日町駅の客数はさらに減少するものと予想されます。


 駅前広場が完成したとはいえ、新駅とは全く比較にならないほど貧弱な施設であることを踏まえ、本市の都市拠点としての「にぎわい」を創出するためにも、当駅舎改修の早期実現が期待されております。


 一つ目に、現在、JR京都線においてバリアフリーの駅が7箇所、まだ階段しかない駅が7箇所となっておりますが、国の基本方針では、1日当たり平均利用者5,000人以上の駅については、平成22年までにバリアフリー化しなければならないと聞いております。


 以前、この問題を申し入れたときには、「JR西日本へ要請する」という回答を受けましたが、本市にも負担が求められることでもあり、市の取り組む意欲によって実現性が大きく左右されるものと認識しております。


 高齢者や身障者の方々が自立した社会生活を送っていただくためには喫緊の課題であり、早急な対応が必要と存じます。市長のお考えをお聞きいたします。


 二つ目に、JR向日町駅の東部地域は京都市の久世工業団地をはじめ、国道171号沿いに優良企業や工場が立地しており、当駅からの乗降客の多くがこの東部工業地域への通勤客であり、朝夕は混雑を極めております。


 しかし、当駅には東口駅前広場や東西自由通路がないことから、通勤客は遠回りして地下道を利用するか、送迎バス等で西口へ回らなければならず、このままでは北部地域の新駅設置によって当駅の利用客が大幅に減少し、駅周辺市街地の衰退を助長するのは明白であります。


 厳しい財政状況とは存じますが、駅を核とした地域再生に向かって、東口駅前広場と東西自由通路を開設する、あるいは長岡京駅のような橋上駅の整備を検討し、人が集まる「にぎわい」のある都市拠点へと変貌させていただきたいと存じますが、市長のご所見をお伺いします。


 第3点目として、府道向日町停車場線について質問します。


 JR向日町駅・阪急東向日駅間の府道向日町停車場線沿線は、商業機能と既存住宅が密集・混在する状態が長く続いており、交通及び防災上の課題も抱え、地域の活力が低下しております。しかも、北部ではキリンビール跡地において、大型商業施設のまち開きが平成19年春に予定されており、ますます商業機能の低下が危惧されています。


 一つ目として、市の玄関にふさわしい「にぎわい」と「華やかさ」をもってまちの活力を再生するためにも、府道拡幅に向けた久々相のJR貨物社員寮の買収についての進捗状況と、キリンビール京都工場跡地開発に伴う既存商店街活性化に係る支援策についてお伺いいたします。


 二つ目といたしまして、拡幅のためのJR貨物社員寮買収の機会をとらえて、この際、この土地全部を買収し、公共公益棟を建設してはいかがでしょうか。本市の庁舎は、すべてにわたって非常に手狭で、食堂や満足な会議室もなく、様々な支障を来しております。また、耐震性にも問題があり、勤務中に震災が発生すれば、災害本部が存在しない事態も想定できます。


 行政機能の充実、分散化とともに、新市街地の出現によって最も打撃を受けるこの地域の「にぎわい」の創出にもつながると思いますが、ご所見をお伺いをします。


 三つ目に、寺戸川に架かる深田川橋は、古来より向日町の玄関口として、公儀の管理下に置かれていた橋ですが、1714年に寺戸村の村民が勧進相撲の興行収益によって石橋に付け替えたという由緒のある橋であります。現在は、欄干もない味気のないものとなっており、見過ごされてしまうことが多い状態であります。


 この際、府道拡幅にあわせて、市長の公約にもあります「安らぎと潤いを与える水とみどりの回廊」として、堤防に桜並木を配して遊歩道の整備を進め、夢あるまちづくりにふさわしい橋の姿を望むものですが、ご所見をお伺いをします。


 第4点目に、阪急京都線連続立体交差化についてであります。


 本市の現状を見て、まちの将来に希望を持つことができるだろうか。この状態を続けるなら、20年先30年先にはどんなまちになっているだろうかと自分に問いかけていただきたいと思います。


 コラボレーション研究所のアンケートによりますと、まちの現状を最もよく知っている本市職員の中で、客観的判断のできる市外在住の方の3分の2が「向日市に住みたくない」と答えておられます。この現状をどのように理解されているのでしょうか。


 隣りのまちと比較するについては様々な意見があると思いますが、平成15年度における財政力指数は、長岡京市0.834に対し、向日市は0.628という低い水準であり、少子・高齢化の進む中、心細い思いを持っているのは私だけではないと思います。法人市民税の市民1人当たりの額は、長岡京市1万2,140円に対し、向日市は5,970円と、半分弱でしかありません。また、財政基盤を強化するには環境を整えるための将来への投資が大切であるが、市民1人当たりの投資的経費は、長岡京市7万9,050円に対し、向日市は2万7,400円であり、3分の1強にすぎません。将来の財政基盤を確固なものとするためには、遅れている都市基盤整備が急務であります。


 現在、創立以来最高の収益を上げている企業がよく報道されておりますが、それらは例外なく、研究開発に最大の努力を尽くしている企業であります。上がってきた収益をすべて消費してしまい、次の投資を怠ってきた企業は倒産の運命しか残されていないのではないでしょうか。


 向日市商工ビジョンにおける消費者アンケートによりますと、「向日市商業をより魅力的にするために期待すること」という問いに対し、第1番目に59.8%の人が「道路や広場の整備」を挙げており、「個々の店の努力」と答えた人は27.4%であります。それほど市民の要望が多い、道路を中心とする都市基盤整備であるにもかかわらず、社会資本形成のための投資的経費の歳出に占める割合は、雨水幹線事業も含めて、平成15年度では府内11市中、下から3番日の9.8%であります。2002年の日本経済新聞にも2001年度以前5年間の人口1人当たりの普通建設事業費が全国最低、まさにトップであるとの不名誉な分析結果をいただいております。


 遅きに失する感ではありますが、このたび市域の都市計画道路見直しを表明されました。「絵にかいたもち」で終わるようなものでなく、ぜひ現実的な計画を立てて、さらに実行していただきたいと願っております。


 一つ目に、都市計画道路桂馬場線は、寺戸町ニノ坪あたりから東へ向きを変えますが、見直しに際して阪急線東側に沿って南下するルートをとれば、阪急線高架化のための側道としても併用でき、立体交差化と都市計画道路の整備が一歩でも現実的となるのではないでしょうか。


 二つ目として、現在、京都市において京都市域の高架化が都市計画決定され、いよいよ実行段階に入ろうとしておりますが、肝心の東向日駅周辺においては条件が整わないとして、長年京都府へ要望を出していながら全く進める気配もないのは悲しいことであります。


 この京都市の事業が完成する前に、その計画に便乗し一体の事業として進めれば、認可の条件がもう既に整っていることからして、実現の可能性が高いのではないでしょうか。


 以上、質問いたします。どうぞ明解なご答弁をよろしくお願いいたします。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 新政21小山市次議員のご質問にお答えいたします。


 第1番目の団塊の世代退職後の職員の定員管理についての第1点目、職員の定数管理の適正化についてでございますが、本市では、平成8年度に平成11年度までを計画期間とする第1次定員適正化計画を策定し、平成11年度には引き続き平成16年度までの5か年を計画期間とする第2次定員適正化計画を策定いたしました。


 計画策定後、着実な計画推進に努めた結果、計画期間の満了を待たずに計画目標を達成できたところであります。


 続く平成16年には、向日市行政改革アクションプランにおいて平成20年までの計画を策定したところであります。


 本計画によりまして定員管理に努めているところでありますが、先に春田議員にお答えをいたしましたとおり、平成17年3月29日付け総務省事務次官通知の「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」の中での「集中改革プラン」において、定員純減目標を平成21年度までの5年間で、過去5年間の全地方公共団体の純減実績率4.6%を上回るよう求められております。


 これによりまして、今後も引き続き適正な定員管理が必要であることから、平成17年度から5か年を計画期間とする「第3次向日市定員適正化計画」を今年度中に策定することとしております。


 第3次向日市定員適正化計画の策定に当たりましては、今後の対応すべき行政需要に取り組めるよう、事務事業の整理、組織の合理化、職員の適正配置、民間委託や市民協働の取り組みなどを進めた上で、社会経済状況の変化なども踏まえ、適正な定員水準を把握し、計画を策定いたしたく考えております。


 次に、第2点目の一つ目、職員の採用計画についてでありますが、現在、一般職員の年齢構成は、50歳代が約60%を占め、大きな偏りが生じております。平成20年度をピークに、今後10年間で職員の大量退職時期を迎えることから、組織的にも多くの問題を生じることが予測されます。


 したがいまして、年齢構成の平準化を図り、年齢構成を適正に保つために、純減目標を視野に入れ、職種ごとに採用の必要性を見極めながら、計画的に毎年一定数の職員を新規採用し、全体として年齢による偏りが生じないよう努めてまいります。


 また、平成15年度から行っております民間人の経験者採用についても、年齢枠に配慮しながら行ってまいりたく考えております。


 なお、本年も民間人の経験者を募集したところ54名の応募者があり、若干の採用を予定いたしております。


 次に、二つ目についてでありますが、限られた職員数による行政運営を効率的に推進するため、人材育成がますます重要になってまいりました。


 昨年度策定しました、「向日市人材育成基本方針」に基づき、人材育成を主眼とした人事評価制度や市民満足度の向上を目指した接遇研修をはじめとした研修などに鋭意取り組んでいるところであります。


 次に、第3点目の、今後退職される団塊の世代の人材の有効活用についてでありますが、団塊の世代の方々の貴重な技能・経験を継承するために、嘱託職員や再任用職員として雇用し、今まで培ってこられた知識や技術などの知的財産が若手職員に引き継がれるよう、職場における訓練体制づくりなども検討していきたく考えております。


 次に、第2番目の第1点目の一つ目、キリンビール跡地開発の進捗状況についてであります。


 先の冨田議員にもお答えをいたしましたとおり、現在、キリンビール株式会社は、土地区画整理事業の事業認可申請に先立ち、施設のオープンにより、周辺道路を含めた交通渋滞が予想されるため、市民生活への影響が極力小さくなるよう交通処理対策の確立に向けて、京都府、京都市、京都府警本部、そして本市と協議を行っているところであり、協議が整い次第、土地区画整理事業の事業認可申請手続きが踏まれてくるものと存じております。


 次に、二つ目の、E街区の土地利用についてでありますが、E街区はJR東海道本線と並行して築造される地区幹線道路3号の西側に隣接する京都市域の土地で、形状も南北に細長く、主に公園や財務省用地として換地されることから、地区計画においては、建築物等の用途の制限のみが位置付けられたところであります。


 しかしながら、このキリンビール跡地開発のE街区と本市の中心市街地とを結ぶ府道上久世石見上里線沿線などにつきましては、一体的に商業ゾーンとして誘導することが、本市の商業活性化の観点から大変重要であると考えております。


 したがいまして、京都市とも十分連携をしていく必要がございますが、用途地域の見直し等により、本市の都市軸としてふさわしい土地利用を誘導してまいりますとともに、本区間の歩道設置などの道路改良につきましても、京都府に強く要望をしているところであります。


 次に、第2点目の、JR向日町駅についてでございますが、まず一つ目の、JR向日町駅のバリアフリー化についてお答えをいたします。


 現在、JR向日町駅は、改札口からホームへの連絡通路が地下道となっており、階段を2回も上り下りしなければならず、高齢者や身体障害者の方々にとって大変厳しい利用状況となっております。


 今後、確実に到来する高齢社会を考えた場合、駅のバリアフリー化の対応は、将来すべての市民の方々が自立した日常生活、社会生活を送っていただくための、いわば「時代の要請」であると考えております。


 現在、庁内に「JR向日町駅再編ワーキングチーム」を発足させ、駅のバリアフリー化と駅の東西連結の両面から検討を行っているところであり、今後ともJR西日本や京都府とも連携をしながら、積極的に取り組んでまいりたく考えております。


 次に、二つ目の、JR向日町駅の東口駅前広場と東西自由通路あるいは橋上駅化についてでありますが、現在のJR向日町駅は東西が連絡されていないため、また、鉄道により、地域が分断されており、かつ駅東側地域の方々にとっては大変遠い駅となっているところでございます。


 このような中、隣接する京都市域においては、キリンビール跡地開発に伴ってJR新駅が設置されますことから、向日町駅から新駅へ利用客が移動することにより、「JR向日町駅周辺地域」が衰退することも予想されます。


 本市といたしましては、今こそ、都市計画決定しております駅東側の駅前広場を整備し、駅の東西を自由通路などで連結することにより、向日市東部地域のみならず、京都市の久世・久我の工業地域と向日町駅とのアクセスを向上させ、JR向日町駅周辺に活力とにぎわいを与えていくことが向日市のまちづくりにとって大変重要であると考えております。


 先ほどの駅のバリアフリー化とあわせまして、ワーキングチームを中心として検討を行い、JR西日本、京都府、京都市などとも調整をしてまいりたいと考えております。


 次に、第2番目の第4点目、阪急京都線連続立体交差化についてお答えをいたします。


 まず一つ目の、都市計画道路桂馬場線の計画ルートについてでありますが、桂馬場線を含めた本市の都市計画道路網の全面見直しの検討については、現在、「都市計画道路網見直しワーキングチーム」を中心として、鋭意進めているところでございます。


 見直しに際しましては、現在の土地利用状況などを十分に勘案し、実現可能な計画とすること、整備済み区間を極力取り込み、早期整備が図れるよう考慮すること、キリンビール工場跡地開発などの各種プロジェクトや商店街の活性化などといった面的整備、施策との整合を図ることの3点を大きな視点としてとらえ、最終的には、整備の優先順位を含めた具体的なまちづくりの設計図にしていきたいと考えております。


 桂馬場線につきましては、議員ご指摘のとおり、市の南北を貫く重要な幹線道路であり、また、阪急連続立体交差化事業とも大きくかかわりのある都市計画道路でございます。しかし、この区間につきましては人家密集地を計画ルートが通過しており、現計画のままでは事業化に大変な困難が予想をされるところであり、現在、ルートの検討を行っているところでございます。


 ご提案のように、鉄道と並行して計画変更した場合、連立事業の実施との整合が図れるというメリットがある一方、現在の阪急東向日駅前踏切付近が複雑な交差点形状となり、渋滞解消が図りづらくなる可能性があるなど、技術的課題もございます。


 したがいまして、ワーキングチームで様々な角度から検討を加え、メリット・デメリットを整理した上で、今後、市議会をはじめ市民の皆様のご意見をお聞きしながら、桂馬場線を含めた都市計画道路網の全面見直しを広い視野で進めてまいりたいと考えております。


 次に、二つ目の、阪急京都線連続立体交差化事業についてでありますが、現在、京都市域で進められている阪急京都線洛西口駅付近連続立体交差化事業につきましては、既に都市計画手続きを終え、事業実施のための詳細設計にとりかかっているところであります。


 一方、向日市域につきましては、交差する街路整備や東向日駅周辺の面的整備といった条件整理にめどが立っていない中、この計画を向日市域も含めた連続立体交差化事業として今直ちに変更していくことは、都市計画の法手続き上からも問題があると考えております。


 したがいまして、向日市域の連続立体交差化事業につきましては、第2期工事として引き続き実施に向け努力してまいりたいと考えており、現在、まちづくり勉強会を発足させ、検討を行っているところでございます。


 また、引き続き参画をしていただいている京都府のアドバイスも受けながら、まちづくり全体を考える中で真剣に取り組んでまいりたいと考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第3点目の一つ目、府道向日町停車場線に関するご質問のうち、JR貨物アパート買収交渉の進捗状況についてお答えをいたします。


 ご承知のとおり、京都府において、JR向日町駅と阪急東向日駅を結ぶ府道向日町停車場線の拡幅改良事業を実施いただいているところであり、その中で、昨年度に完成したJR駅前広場の整備に引き続き、JR貨物アパートの用地買収を最優先箇所の一つとして鋭意交渉を続けられているところであります。


 JR貨物におかれては、アパート前の危険な道路状況と道路拡幅の必要性について十分理解をされておりまして、用地交渉に積極的な協力をいただいているところであります。


 現在の進捗状況でありますが、北側のアパート建物の一部が買収範囲となりますことから、府並びに市と協議調整が続けられているところであり、早期に買収できるよう最大限の努力を行ってまいる所存であります。


 次に、第3点目の二つ目、JR貨物アパートの道路買収後の跡地利用についてでありますが、JR貨物から詳細はお聞きしておりませんが、建物の再建計画等について検討されているものと存じております。


 次に、第3点目の三つ目、深田川橋についてのご質問にお答えをいたします。


 由緒ある深田川橋の周辺には、深田川橋公園、寺戸川等の公共空間がありますことから、橋の架け替えに際しましては、桜並木も含めまして、向日町停車場線のシンボルとなる景観が形成されるよう、今後十分調整が必要であると、このように考えております。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 引き続きまして、第3点目の府道向日町停車場線についての一つ目の、まちの活力の再生についての既存商店街活性化支援策についてでありますが、キリンビール工場跡地の開発は、これまでにない大規模な事業でありますことから、既存商店街などに影響が生じることが懸念されております。


 このような中で、新しい商店街として、JR向日町駅周辺から阪急東向日駅周辺までの地域の商店によって構成された「向日えきえきストリート」が、昨年10月に結成され、地域のにぎわい、活性化に向けた取り組みを展開されております。


 市といたしましても、引き続き商工会と連携し組織化に努めるとともに、既存商店街が実施される集客効果を高めるイベント等に対し支援し、地域商工業の活性化をはじめ、市域全体の均衡ある発展を図ってまいりたく存じております。


 また、長期に低利でご利用いただける「中小企業振興融資制度」等の市の融資制度や、京都府の融資制度を活用いただくようPRに努め、中小企業者の経営安定と振興を図ってまいりたく存じております。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 小山市次議員。


○15番(小山市次議員)(登壇)


 JR向日町駅の駅舎の改修につきまして、大変積極的なご答弁をいただきましてありがとうございます。是非とも向日市の北の玄関口としてふさわしい駅の対応になるように願っております。よろしくお願いをいたします。


 深田川橋でございますが、深田川橋の方も、これから桜並木を含めて整備に力を注ぐという力強いご答弁もいただきました。これは深田川橋公園から新幹線駅まで、ずっと寺戸川に沿って桜並木を向日市の夢あるまちづくりに向かって整備していきたいという、市長も公約で述べておられますけれども、是非とも少しずつでも進めていっていただきたいというふうに思っております。


 それから、第1番目の職員の適正管理についてでございますが、職員の定数削減によりまして、さらに適正な人員の配置が求められると思います。組織には今、縦割りというものがありまして、どうしてもその弊害が出やすいということもございます。そしてまた、部署によって忙しい時期、暇な時期がどうしても起こることから、お互いに人手の融通といいますか、人員の応援体制というものもこれから必要になってくるかと思います。組織の上で、その応援体制をはっきりと明記することが必要かと思いますが、その辺についてお聞きいたします。


 最後の、4点目の、阪急線の立体交差化でございます。提出資料の中で、総合的なまちづくりを進めていく中で、中長期的な課題として10年から20年をめどに事業化していきたい、市長は引き続いて、というふうに答弁しておられます。


 これまでから、単に鉄道を高架化するだけでなく、立体化事業とあわせて、駅前広場や周辺の面的整備や、あるいは交差する街路整備を一体的に実施することによって、まちづくりを進める上で効果のあることが国の補助採択要件になっているというふうにお聞きしております。


 したがいまして、これらの要件を一挙に達成するというのは、これは本市の予算上からも到底無理が生じると存じます。したがいまして、これから10年あるいは20年かけて条件を少しずつ整えていこうという姿勢であるものというふうに解釈しております。


 そこで、10年後にはここまで進めよう、あるいはこの辺まで進んでいるだろう、20年後にはこういう状態になっているだろうという思惑といいますか、その辺の条件整備のプログラムについて、お考えをお聞きしたいと思います。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 小山市次議員の再質問にお答をいたします。


 阪急連続立体交差化の件でございますが、阪急連続立体交差化の要件を満たすことは確かに大変難しいところでございます。一つずつ条件を整えていくことが大切でございますので、条件整備のプログラムを今ここで提示することは、ちょっとできませんけれども、庁内でこれからも真剣に取り組んでまいりたいと思っております。


○(磯野 勝副議長)


 次に、海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今の職員の定数管理にかかわる関係でございます。その中で、いわゆる職員というか、人的な横断的な活用というご質問だと思いますけれども、昨年7月に一定の組織改革がございました。その中におきまして、特に係制度ですね、係そのものの削減も図りました。


 そういう中において、やはりフラット化、今、小山議員が言われましたように、ある程度横断的な人材活用ができないかということのねらいもございましたので、行く末におきましては、やはりフラット化というようなものにもっていきたい。しかしながら、行政事務というのは広範多岐にまたがっておりますので、やはりそういうような面も十分検討した上で、フラット化を考えなければならないと、かように存じております。できる限り、やはり職員の横断的な活用には努めていきたいと存じております。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、小山市次議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)


 次に、日本共産党議員団松山幸次議員の質問を許可いたします。松山幸次議員。(拍手)


○3番(松山幸次議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の松山幸次でございます。以下、三つの問題についてお尋ねをいたしたいと存じます。


 第1番目は、市の各種補助金削減は中止し、幼稚園児教材費補助など、必要な補助金は増額することについてお尋ねをしたいと存じます。


 私は、9月議会で、小・中学校の修学旅行補助金を減らさないでいただきたいと質問いたしましたが、非公開で開かれてまいりました向日市の「補助金等検討委員会」の答申は間もなく出されるのでしょうか。そして、それに基づく補助金削減が、議会と市民や関係団体の皆さんに事前に情報公開されず、市民が知らないうちに新年度予算に反映されることはないのでしょうか。市民からは補助金増額の強い要望が出されています。


 平成17年度予算に示されております補助金総額は4億5,160万円で、財源内訳では、国が1,325万円、府が1,561万円、その他150万円で、一般財源は4億2,124万円となっております。


 一般財源で、1,000万円を超えるものは、私立幼稚園就園奨励費等が7,841万円、水道会計助成が5,000万円、埋文センターの補助が4,451万円、福祉施設助成費が4,322万円、社協補助金が2,833万円、保育所補助金が2,598万円、体協補助金が1,786万円、自治振興費が1,790万円、あらぐさ補助金が1,221万円、さらに100万円を超える主なものは、職員互助会が997万円、精神障害者支援が850万円、小・中学校修学旅行補助が810万円、向陽福祉会補助が742万円、シルバー人材センター補助が710万円、市商工会補助が600万円、無認可保育所補助が434万円、民生委員活動費補助が382万円、議員政務調査費が311万円、観光協会補助が200万円、老人クラブ助成金が100万円など、その他100万円台の補助金が14項目、そして補助金の全項目は111となっております。


 負担金にも補助金的な内容のものがあるのですけれども、今回、それは書かせていただいておりません。


 部落解放同盟山城地区協議会への分担金のように、直ちに私たちが廃止すべき補助金だと明確になっているものもあると考えますが、私立幼稚園児への教材費補助増額の請願が、この12月議会にも提出されておりますように、それぞれの団体や事業にとって補助金増額は切実な願いでもあります。


 そこで、以下の点についてお尋ねしたいと思います。


 第1点目は、この市補助金等検討委員会の答申は、いつ出されるのでしょうか。


 第2点目は、この答申に基づく補助金削減等は、だれが、どのようにして決定されるのでしょうか。


 第3点目に、答申及び補助金削減というものは12月議会に情報公開されるのでしょうか。


 第4点目といたしまして、答申及び補助金削減は、市民や関係団体に事前に情報公開され、それぞれの団体と協議されるのでしょうか。


 第5点目として、過去の向日市の行革プランの実施に際して、議会にも関係団体にも事前に説明責任が果たされず、「知らないうちに決まっていた」ということが何回かございました。今回はそのようなことが絶対にないようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 これらの点につきまして、市長のご見解をお聞かせいただきたいと存じます。


 第6点目といたしまして、幼稚園児教材費補助は増額し、小・中学校修学旅行補助は継続すべきだと考えますが、いかがでしょうか。これらの点について市長のご所見をお聞かせいただきたいと思います。


 第2番目は、第5向陽小学校前の通称「ひまわりミラー交差点」の安全対策についてであります。


 11月4日午後6時18分ごろ、市道6054号線と中筋通りの交差点(通称・ひまわりミラー交差点)で、第5向陽小学校の児童が、塾の帰りに交通事故に遭い重傷を負いました。心からお見舞いを申し上げたいと存じます。


 児童は最初の車に接触され、これは当て逃げのようで、この交差点に向日町警察署の情報を求める看板が立てられております。2台目の向陽高校方面から北行して、この交差点を右折(東行)した車の下に巻き込まれ、複雑骨折などの重傷であったと伺っております。この事故車をジャッキで上げ、児童を車の下から助け出した私の町内の方は、よく無事で本当によかったと言っておられます。


 ここは事故多発の交差点で、朝の登校時は校長先生と交通指導員、そして保護者の方と私の4人が立って子供たちの安全を見守っています。しかし、下校時はその体制がとれませんので、子供たち自らよく注意して交差点を渡っていますが、今回の事故のように、暗くなった夕方5時から6時前後が大変危険なゾーンでもございます。


 この交差点で、子供たちが交通事故に遭わないため、安全に登下校できるための対策について、保護者や地域住民の皆さんからご要望がいろいろと出されました。


 まとめてみますと、第1に、この交差点では横断歩道が、市道の南北道路である6054号線に2箇所、東西道路である中筋通りは東側に1箇所しかないため、南から来た子供たちは、車の多く通る横断歩道を2回渡って第5向陽小学校に着きます。そこで、少しでも子供たちの安全を確保するため、中筋通りに横断歩道を新設していただき、南から来た子供たちはこの交差点を直進して、一昨年新設されました中筋通り北側の歩道を通って第5向陽小学校へ行けるようにしていただきたい、こういうご意見であります。


 第2は、この交差点の隅切りが十分でなく、見通しが大変悪いために、交差点の真ん中に道路鋲等を取り付けて、どちら側から来る車のドライバーにも注意を喚起していただきたいという要望でございます。


 第3は、今回の事故は、北行車両が一たん停止を怠ったためではないかと想像されるわけでありますけれども、「止まれ」標識が守られておりません。交差点北側には書かれている「止まれ」の字を南側にも書いていただくとともに、ドライバーが止まるよう横断歩道手前の白線上に、ストップの意味を持つ道路鋲か、その手前に止まれを意味するオレンジ舗装を行っていだきたいという要望でございます。


 第4に、この交差点内が大変暗いので防犯灯はつけられているのですけれども、もう少し明るい道路照明灯のようなものをつけていただくことはできないかと、このような意見が出されました。


 それで、この要望につきまして、まず第1点目、これらの要望につきましては、予算のかかわる事柄もありますけれども、子供たちを交通事故から守るため、横断歩道の新設や交差点内の道路鋲などは、ぜひ急いでつけていただきたいと考えます。これらの要望について、道路管理者としてどのようにお考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。


 二つ目は、この交差点に、午後の時間帯に交通指導員を配置していただきたいという要望が出されております。是非ご検討いただきたいと考えますがいかがでしょうか。


 三つ目は、この交差点の南側、南北道路であります市道6054号線の歩道の新設についてでありますが測量を終えて、地権者の方々との話し合いは進んでいるのでしょうか。通学路の安全の観点から、一日も早い歩道設置を強く望まれております。その後の取り組みについて、お答えいただきたいと思います。


 「?5」は、交差点の写真と地図であります。


 第3番目、平成18年度以降も、市水道料金値上げをしないことについて、幾つかお尋ねをいたします。


 向日市議会の建設環境常任委員会で11月9日と10日に神奈川県秦野市と伊勢原市を視察いたしました。そこで、秦野市水道行政の特徴点について、以下少しご紹介をしたいと思います。


 第1に、水道料金が、向日市は2,362円でございますが、秦野市は10トン当たり500円で、全国の市で3番目に安く、すべての市町村でも8番目に安いこと。


 第2に、名水100選に選ばれておりまして、秦野市の地下水を市と市民が大変誇りにしていること。


 第3に、地下水は流れており、流水である地下水を、明治29年制定の民法第207条「土地ノ所有権ハ法令の制限内ニ於テ其土地ノ上下ニ及フ」、こういうふうに民法は書かれておりますが、秦野市の水道担当者は、このことによって地下水は私的なものと判断することは間違っており、「地下水は公の水」と認識する「秦野市地下水保全条例」、平成12年4月施行されておりますが、これが制定されていること。


 第4に、この条例に基づきまして「秦野市地下水の保全及び利用の適正化に関する要綱」(昭和50年4月施行)がつくられまして、地下水くみ上げ協力金、1立方メートル当たり20円、これは昭和50年4月以降6回改正をされまして、現在の1立方メートル20円というのは平成7年4月以降の料金ということでございます。この要綱に関して、協力企業が26社、年間協力金の総額は4,357万円、これが毎年、市に納められていると、こういうことでございました。


 第5に、テトラクロロエチレンなどの地下水汚染に対しても、「秦野市地下水汚染の防止及び浄化に関する条例」(平成6年1月施行)を制定をいたしまして、関連企業と公害防止協定を締結し、長い時間をかけまして地下水汚染を完全に解消し続けているということが報告をされております。


 第6に、国と県と協力して、地下水の涵養源となっている丹沢山系・里山の保全事業にボランティアを募るなど、水源を守る事業を市として積極的に取り組んでおられます。


 第7に、これらの地下水保全事業に携わる市職員が、環境省の審議委員を努めるなど、市職員が誇りを持って地下水保全事業に取り組める体制を市としてつくっておられます。


 第8に、日量7万6,000トンの地下水確保へ、雨水の地下浸透ます設置補助金交付など、各種の雨水地下涵養を進めておられます。


 第9に、平成16年度の1日平均給水量は6万3,946トンで、そのうち77.1%が地下水、22.9%が県営水になっております。


 第10に、県営水道の基本水量は日量3万8,900トン、この給水協定を締結をしていまして、実際の受水量は日量1万4,639トンで、年間6億円を超える受水費を県に払っているわけでありますけれども、平成16年度も6,613万円の単年度黒字になっている。


 そのほかにも幾つかの事柄があるのですけれども、このような事実を主な事柄として挙げることができると思います。


 そこで、以下の点についてお尋ねをしたいと思います。


 一つ目は、秦野市の水道行政、とりわけ地下水を大切にしている事業について、市長としてどのように思われたでしょうか、ご見解をお聞かせください。


 二つ目に、我が市と同じように、(府)県営水道を導入しながら、向日市の水道料金が秦野市に比べて4.72倍と極めて高いことについて、どのように思われたでしょうか。新年度以降も向日市の水道料金値上げはしないことを明確にしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。


 三つ目は、県営水が22.9%も導人されていますのに地下水を誇りにし、秦野市は地下水保全事業に全力で取り組んでおります。向日市でも、平成12年に市が実施いたしました市民アンケートでは、市民の誇りは、第1に「おいしい地下水」となっています。府営水は「地下水を補完するもの」と向日市は言い続けているわけでありますから、地下水を保全する事業を積極的に行うべきではないかと考えますがいかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 四つ目は、過去にも質問いたしておりますが、地下水は流水であり、民法第207条に基づく「私水論」は時代遅れというのが、先進的に地下水保全事業を行っている自治体の共通の見解であると考えます。今こそ「地下水は公水」と認識することこそが、向日市の水道行政にとって喫緊の課題ではないでしょうか。平成2年4月施行の「向日市地下水採取の適正化に関する条例」の第1条(目的)の中に「地下水を公水と認識し」という文言を入れるべきではないでしょうか、お答えをいただきたいと思います。


 五つ目は、秦野市でも条例に基づき「要綱」をつくり、1トン当たり20円の地下水汲み上げ協力金を取っていることを紹介いたしましたが、向日市での平成16年度の5社の年間くみ上げ総量は40万トンで、これに、「サティ」・「ピノス」を加え、さらにキリンビール関連の大型商業施設が大量に地下水をくみ上げる可能性もあり、年間くみ上げ総量が50万トンを超えれば、年間1,000万円のくみ上げ協力金を得ることも、企業の協力が前提でありますけれども、実際に可能であります。新たな地下水ベンチャー企業が向日市に進出してこないためにも、地下水くみ上げ協力金の徴収に真剣に取り組むときが来ていると考えます。いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 また、向日市の条例第2条(適用範囲)では「揚水機のはき出し口の断面積19平方センチメートル未満の揚水施設による地下水採取者は、この限りではない」となっていますが、地下水くみ上げ事業所でありながら、はき出し口を直径50ミリより少し細くしてくみ上げ、施行規則第5条の「地下水保全対策協議会」に入っていない事業所があるのではないでしょうか。市長の許可を得ずに勝手に地下水をくみ上げることができないように、条例を改正する必要はないのでしようか。お答えいただきたいと思います。


 六つ目は、秦野市は平成15年3月に「秦野市地下水総合保全管理計画」を策定し、二宮忠夫秦野市長は冒頭のあいさつで、「本市にとって地下水は、有限にして市民共有の貴重な財産であり、地下水の恩恵を次の世代に引き継ぐため、自然の水循環系と人工的な水循環系を組み合わせて地域の健全な水循環を確保し保全することが、現在に生きる我々に課せられた責務であると思います」と結んでいます。この「地下水保全計画」を市長として是非お読みいただき、その率直な感想と本市水道行政に生かすべき教訓は何なのか、お答えいただきたいと思います。


 第2点目といたしまして、京都府の条例に基づき府営水道基本水量を直ちに見直すことについてであります。


 11月29日に可決されました、平成17年度向日市水道会計補正予算第2号に示されております、平成18年3月31日の予定貸借対照表では、当年度未処理欠損金は7億6,125万円となっていて、この膨大な赤字の原因が過剰な府営水の押しつけにあることは、繰り返し申し上げてきたところであります。


 これを解決する方策は、市の水道料金を今以上に値上げをして京都府内で最も高くすることでは決してなく、京都府知事と向日市長(水道事業管理者)が締結しております府営水道「基本水量」に係る「給水協定」を抜本的に見直すこと以外にはないと考えます。市長として、どんな努力をしておられるのか、具体的にお答えいただきたいと思います。


 ところで、「京都府営水道の供給料金等に関する条例」は、その第2条(給水の申し込み等)では、「水道用水の供給を受けようとする市町は、毎年、年間(毎年4月1日から翌年3月31日までの間をいう。以下同じ)における1日当たりの最大の受水量を定めて、府の水道事業の管理者の権限を行う知事に申し込まなければならない。」、2項「知事は、前項の申し込みを受けたときは、当該市・町と協議の上、年間における1日当たり最大の給水量(以下「基本水量」)を決定し、通知する。3項「前2項の規定は、前項の通知を受けた市・町とが基本水量を変更しようとする場合についても準用する。」となっております。


 そこで、以下の点についてお尋ねしたいと思います。


 一つ目は、この府営水道の条例を普通に適用すれば、知事は向日市長が変更を申し入れれば、府営水道「基本水量」1日1万2,700トンを変更しなければならないことは明確であると思います。市長として、この府営水道条例に基づき、向日市としての「基本水量」の変更に全力を挙げるべきではないでしょうか。そして、乙訓二市一町においても、一般会計からの多額の繰り入れを継続しているわけですから、京都府においても一般会計から水道企業会計への繰り入れを行うよう、知事に強く働きかけるべきではないでしようか。これらの点について、ご見解をお聞かせいただきたいと存じます。


 二つ目は、本年8月22日、乙訓二市一町の市長・町長が知事に提出いたしました「京都府営水道(乙訓系)の供給料金等に関する要望書」について、知事はどのように答えられたのでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 第3点目は、平成18年度水道会計の経営改善について、どのような努力をされる計画でしょうか、金額も示し、具体的にお答えいただきたいと思います。


 私は、一般会計から水道会計への5,000万円の繰り入れは、是非とも継続すべきであると考えます。


 ちなみに、長岡京市は2010年度まで一般会計からの繰り入れ継続を決めていると伺っており、向日市としても、市民の暮らしを守るため、ぜひ継続すべきではないでしょうか。


 以上、これらの点についてお答えをいただきたいと思います。(拍手)


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団松山幸次議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1番目の、補助金についてのご質問のうち、第1点目から第5点目までを一括してお答えをいたします。


 ご案内のとおり、補助金の見直しにつきましては、行政改革アクションプランに基づきまして、本年5月30日に有識者や市民で構成する「向日市補助金等検討委員会」を設置し、市が交付している個々の補助金の審査など、補助金制度の在り方について、様々な角度からご検討を現在いただいているところでございます。


 検討委員会では、補助金の必要性や妥当性、市民から理解されるかなどの評価の視点から、これまで9回にわたって活発な議論を重ねていただき、これらの検討結果を近々、中間報告として取りまとめていただく予定であります。


 中間報告につきましては、市議会にご報告をさせていただくとともに、12月中に一定期間を設けまして、市民の皆様から広く意見を募集することといたしております。


 したがいまして、市民や関係団体につきましても、中間報告の意見募集が情報公開につながるものと考えております。


 また、検討委員会からは、市民のご意見等もあわせて最終報告書として、来年1月中旬にいただく予定であります。


 本市といたしましては、検討委員会の報告書を尊重し、平成18年度以降の予算に順次反映させていきたく考えております。


 いずれにいたしましても、今後、補助金の見直しに当たりましては、市民の皆様や関係団体に十分ご理解いただけるよう努めてまいりたく考えております。


 第6点目の、幼稚園児教材費補助及び修学旅行補助についてでありますが、幼稚園児教材費補助金は、私立幼稚園に在籍する園児の保護者の経済的負担を軽減するため交付し、幼児教育の振興に努めているところであります。今年度から、園児1人当たり年額1,200円増額したところであります。


 また、小・中学校修学旅行補助の継続についてでありますが、この補助金が創設された趣旨や補助金等検討委員会からの報告、さらには他市町の交付状況をも踏まえ、慎重に検討してまいりたく考えております。


 次に、第3番目の水道料金についての第1点目、地下水についてのご質問にお答えいたします。


 まず、一つ目の秦野市の水道行政についてでありますが、六つ目の水道行政についてと関連いたしますので、あわせてお答えをさせていただきます。


 まず、秦野市でありますが、ご承知のように、その地形は丹沢山系などの深い壮年期の山々に囲まれた盆地であり、多くの水系が発するとともに、市内随所に湧き出る湧水は「秦野盆地湧水群」として名水100選にも選ばれ、水の誉れ高き地域であります。


 さて、「秦野市の水道は、露頭に湧き出る地下水を利用して明治23年から開始され、地下水と深くかかわってきた」とあり、その後、昭和40年代には一部井戸の枯渇や水位低下を経験されたことなどから、地下水の保全活動に積極的に取り組んでこられたと伺っております。


 「秦野市地下水総合保全管理計画」の冒頭で、秦野市長が「地下水は有限にして市民共有の貴重な財産であり、地下水の恩恵を次世代に引き継ぐため、自然の水循環系と人工的な水循環系を組み合わせて、地域の健全な水循環を確保し保全することが、我々の責務である」と結ばれておりますことは、私も共感を覚えるところであります。


 したがいまして、向日市におきましても、本市の有限で貴重な資源である地下水を補完するため、平成12年10月から第2の水源として府営水道を導入するとともに、透水性舗装や雨水の再利用など、できる限りの健全な水循環の保全に取り組んでいるところであります。


 次に、二つ目、水道料金についてのご質問にお答えをいたします。


 水道料金は、それぞれの水道事業者が、効率的で健全な経営を図ることを前提に料金算定し、決定されるものであり、現在の水道料金については、両市の水道を取り巻く環境、財政収支や経営状況を反映したものでありまして、両市の水道料金を単純に比較することはいかがなものかと存じます。


 また、今後の水道料金についてでありますが、現在の水道事業経営状況を考慮すれば、水道料金の改定は避けて通れないものと考えられますが、昨年策定しました「改訂水道事業経営改善計画」に基づき、あらゆる施策を推進しながら、適正に判断してまいりたいと考えております。


 次に、三つ目の、地下水保全事業についてでありますが、従前から本市の地下水保全に対する考え方などについてお答えさせていただいているところでありますが、本市では、地下水の保全を図るため、「向日市地下水採取の適正化に関する条例」を制定し、一定規模以上の地下水採取者に対しましては、揚水施設の設置許可や取水量の報告の義務付けなどによりまして監視体制を行っているところであります。


 また、地下水の適正な採取と合理的な利用を図ることや、生活用水の水資源の保全、地下水の枯渇、地盤沈下などを防止することを目的に、一定規模以上の地下水採取者などで組織する「向日市地下水保全対策協議会」を平成14年10月に設立し、水資源の保全に係る協議・調整を図っているところであります。


 これらのことにおいて、地下水採取事業者においては、水のリサイクルや水道水への転換等の取り組みが行われてきたところであります。


 今後におきましても、「向日市地下水採取の適正化に関する条例」を遵守することや、「向日市地下水保全対策協議会」での取り組みにおいて、より地下水の適正保全に努めてまいりたく存じます。


 次に、四つ目の、地下水の私水・公水論についてでありますが、このことにつきましても従前よりお答えをいたしておりますとおり、現行法上、地下水を「公水」とする根拠規定がなく、民法第207条の「土地ノ所有権ハ法令ノ制限内ニ於テ其土地ノ上下ニ及フ」という規定以外は地下水の権利について規定する法律がないことは、ご承知のとおりと存じます。


 現行法におきましては、地下水はあくまで「私水」と解釈されるものでありますが、地域性によっては地下水は貴重な水資源であり、その利用については、公共的な性格もあるとして地下水の取り扱いをめぐる論議がなされているところであります。


 これらのことから、国におきましても、水問題に関する5省庁(環境省、国土交通省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省)による「健全な水循環系構築のための計画づくり」において、議論がなされているところであります。


 本市におきましては、政府の「水循環系構築のための計画づくり」に向けた取り組みを見極めながら、適切な対応を図ってまいりたく存じております。


 次に、五つ目の、地下水くみ上げ協力金と条例改正についてでありますが、まず、地下水くみ上げ協力金の徴収につきましては、先ほども地下水の私水・公水論におきましてもお答えしたとおり、現行法上、地下水を「公水」とする根拠規定がなく、民法第207条の土地の所有権にかかわる規定以外に地下水の権利について規定する法律がないところであります。


 このため、現行法上におきまして、権利の乱用に当たらない限り、土地所有者の権利は十分に尊重しなければならないと考えております。


 本市の「地下水採取の適正化に関する条例」の本旨は、市民の生活用水はもとより、企業の新たな大量のくみ上げを抑制し、現在のくみ上げ量についても、再利用を促進させるなど合理的な水利用により、できる限りくみ上げ量を減少させ、有限であります地下水資源を保全しようとするものであると存じております。


 よって、地下水採取者に協力金等を課すことにつきましては、今のところ考えておりません。


 また、条例を改正することにつきましても、先ほどからお答えいたしておりますとおり、現在、国において「水循環系構築のための計画づくり」についての論議がなされているところであり、その取り組みの動向を見守ってまいりたく考えております。


 なお、条例第2条の適用範囲の改正につきましては、他市の状況などをよく調査し、研究してまいりたく存じております。


 次に、第2点目、府営水道の基本水量についてでありますが、ご承知のとおり水は、文化的な市民生活と都市の社会経済活動を支えるライフラインとして、欠くことのできない非常に重要なものとなっております。


 本市の水道は、地下水だけでなく府営水を受水したことにより、市民の皆様に安定して安心・安全な水を送り届けられるようになったものであり、獲得した配分水量は、将来にわたる貴重な財産であると考えます。しかし、その安全な水を確保するための府営水道の受水費が、本市水道事業経営の大きな負担となっていることも事実であります。


 そこで、水道事業では、市民負担を軽減し、経営基盤を立て直すべく、職員一丸となって企業努力を行っているところであります。また、京都府に対しましては、乙訓二市一町が連携をしながら、受水単価の引き下げなど、機会あるごとに要望活動を行っているところであります。


 まず一つ目の、基本水量についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、府営水の受水は本市にとって貴重な財産であると考えておりますことから、基本水量部分につきましては、単価について引き下げていただくよう要望しているところであり、従量水量部分につきましては、本市の要望に基づきまして、17年度まで計画水量の1日1万1,000立方メートルを6,350立方メートルとしていただいているところであります。


 また、京都府におかれても、府営水道事業会計に対しまして、出資金、補助金等で相当の額を毎年投入をしていただいているところであります。


 次に、二つ目の、要望書についてでありますが、本年8月22日、乙訓選出の府議会議員同席のもとで、乙訓二市一町の首長で要望に参り、麻生、佐村両副知事と会談を行ったところであります。


 そこでは、要望4項目につき詳細に説明を行う中、そのうちの一つであります府営水道の3浄水場連結などについて検討している旨の発言がありましたが、その他の項目につきましては具体的な回答をいただくまでには至っておりません。


 その後、11月30日には、木村繁雄府議会議員と同席のもと、山田知事に対しまして本市独自で要望を行ったところであります。


 次に、三つ目、平成18年度の計画についてでありますが、現在、本市水道事業の健全化のため、昨年12月に策定をいたしました「改訂水道事業経営改善計画」に基づいて、さらなる企業努力を重ねてまいりたく考えているところであります。


 とりわけ、平成18年度には浄水場の一元化等に取り組んでまいりたく考えております。


 なお、一般会計からの繰り入れにつきましては、現在、予算編成中でもあり、また一般会計の財政もことのほか厳しい状況でありますことから、慎重に検討いたしたく考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第2番目の、ひまわりミラー交差点の安全対策についてでありますが、まず、この交差点で交通事故に遭われた第5向陽小学校の児童の方に、心よりお見舞いを申し上げますとともに、通学路ともなっている生活道路の安全性確保に目を配り、こうした事故が二度と発生しないよう、できる限りの対策が講じられるよう、さらに努力してまいる所存であります。


 さて、第1点目のご質問でありますが、要望の一つ目の横断歩道の設置につきましては、公安委員会が設置、管理するものでありますことから、道路管理者として安全の確保、向上を図るため、関係機関に要望してまいりたく存じております。


 次に、二つ目の、交差点内の道路鋲設置についてでありますが、出会い頭の事故防止に効果があるかどうか、今後、関係機関との協議、調整を図りながら、よく検討してまいりたいと存じます。


 次に、三つ目の、北行車両への一旦停止喚起施設についてでありますが、現在、交差点南側には横断歩道と、その直前に停止線の路面標示があり、それぞれの交通標識も設置されているところであります。しかし、「止まれ」の路面標示がないことから、道路管理者として、横断歩道と同様に公安委員会へ設置を要望してまいりたく存じております。


 なお、既設停止線への道路鋲の設置及びオレンジ舗装につきましては、警察へ問い合わせたところ、現在、京都府内ではそのような設置事例が余りないことや、特に停止線鋲は二輪車の転倒などが考えられることから、難しい状況と聞いております。


 次に、四つ目の、道路照明灯の設置については、当該交差点規模では設置は行っていないところであり、先の交差点中心鋲の設置について検討すべきと考えております。


 次に、第3点目の、市道第6054号線の歩道の新設につきましては、地元上植野農家組合の多大なご協力を得て、鋭意用地交渉を進めており、引き続き通学児童の安全確保を図るため、早期の完成を目指し、事業進捗に努めてまいりたく存じております。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、矢崎教育次長。


○(矢崎久美子教育次長)(登壇)


 次に、第2番目のご質問の第2点目、交通指導員の配置についてでありますが、本市におきましては、現在、踏切や交差点など通学路の危険箇所26箇所に交通指導員を配置し、児童の通学時における安全確保に努めております。


 また、第5向陽小学校区におきましては、6箇所に交通指導員を配置しており、当該交差点にも登校時に配置をしているところであります。


 しかしながら最近、通学時ではありませんが、当該交差点で交通事故が発生し、児童が被災し、重傷を負ったところであります。


 こうしたことから、交通指導員の配置につきましては、現在の配置箇所の見直しも含め、危険度に応じた適切な配置ができるように、学校長ともよく協議して検討してまいりたく考えております。


 また、PTAや地域の方々とも連携し、児童の登下校時における安全確保について、十分対応していきたいと存じます。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 松山幸次議員。


○3番(松山幸次議員)(登壇)


 二、三再質問をさせていただきます。


 まず1点目の、行政改革アクションプランの補助金等検討委員会の関係ですけれども、市の広報では7月1日付けで、11月中に素案を市民の皆様に公表するというふうな向日市広報が載っておりました。それがずれているということで、それはそれでいいのですけれども、ただ今の市長の答弁で、1月中旬に素案がまとまって、そして十分にご理解いただけるよう取り組んでいくという、そういう答弁がございました。中間報告は近く出されるであろうと、こういうことだったのですけれども、それぞれの補助金というのは、補助をしている理由がありまして、団体も年間予算を組んだりという、そういう時期に当然なるわけですね。


 それで私は、幼稚園の教材費を増やしてもらいたいということと、修学旅行の補助金は継続せよと、継続していただきたいということを要望したのですけれども、それぞれの団体に対してご理解をいただくようにという、そういう、どういうふうな取り組みですね、最前もちょっと言いましたけれども、従来のあれですと、もう関係団体、全然知らんうちに予算で、新年度から「これ減りましたよ」という、そういうことが何回かあったのですね。ですからやはり、今の市長の答弁ではそうではなくて、事前に十分なご理解をいただけるようにということでしたので、その保障ですね、こういうふうにしていこうと思うということを、もう少し具体的に教えていただきたいなと。


 幼稚園の保護者会から今回、請願が出ておりますし、従来から修学旅行の補助金は継続してほしいという、非常に市民の強い要望があるのですけれども、再度この点について、もう少し、「慎重に」というお言葉、新年度は継続する、あるいは増やすという、そういうふうに理解しておいてよいのかどうかですね、その点をちょっとお聞かせいただきたいと思います。


 それから、秦野市の関係につきましては、いろいろ市長もご答弁していただいて、一致するところ、しないところあるのですけれども、いわゆる地下水のくみ上げですね、これは民法第207条、結局、地下水は流れている水だということで、やはり固定的に土地の上下だけで判断するというのは、やはり正しくないというのが秦野市の水道担当者もそういうふうに、長岡京市も同じ見解なんですけれども。


 ですから、法がないからこそ市が要綱をつくって地下水を守るという、そういう行政施策が必要なので、やはりこれはぜひ考え直していただく必要があると。そのことをどのように、地下水を守るためには、やはりそういう一歩踏み出して、法がないからこそ要綱をつくって地下水を守るということが必要じゃないかと。


 それから、今の向日市の地下水くみ上げ規制の適正化に関する条例の第2条で、はき出し口の面積ですね、これは「ピノス」とか、それから「サティ」は、それをちょっと細くしてあるのですね。ですから、この対策協議会に入ってないと。今後もそういうところはどんどん出てくる可能性が、全国的にも地下水をくみ上げてベンチャー企業に広がっていますのでね、やはりこれは少なくとも、幾らはき出し口が小さくても、地下水をくみ上げていることにかわりないので、やはり市が、状況はつかんでおられるのは私も知っているのですけれども、やはり結果ということではなくて、事前にそういうことがわかるように、やはり市としてしっかりとつかんでいただくと。その辺のことについて、もう一度お尋ねしたいと思います。


 それから、水道料金について、私、何回もこの間、議会で質問したら、「いや、向日市の水道料金は高くないのだ」というふうに言うておられるのですけれども、この前いただいた18年度の京都府予算要望にね、こういうふうにかかれているのですよね。これ、向日市が京都府に出しておられるものですよね。「本市の水道料金は現在、京都府下の市で2番目に高い料金となっており、また、一般会計から多額の補助を行ったとしても、何分、府営水受水経費の支出負担が大きく、本年度では、16年度末の累積欠損金が7億2,400万円、それがさらに増えることが見込まれるので、財政支援をしてほしい」と、こういうことを言うておられるのですけれど、京都府に対しては、向日市の水道料金は京都府下で2番目に高いということをはっきり認めておられるので、そういうふうに書いておられるのでね、やはり向日市の料金は高いのだと。だから、これを上げないようにしなければいけないということを、やはりしっかりと心に受け止めていただきたい。


 それで私、京都府の条例で申し上げたのは、この条例を普通に適用したら、受水量については、現在6,350トン、それが19年度から9,000トンに増やすという向日市の計画があるわけですね。そんなことはもう全然する必要はないし、今一番大事なことは、1万2,700トンを、これをやはり減らすと、減らしてくれということをはっきり言っていただいて、そしてこの条例の適用を受けるという、そういうことは必要だし、それから一般会計の繰り入れですね、これは財政規模が違いますけども、長岡京市と比べたら、ものすごく少ないわけですね、向日市は。ですから、やはりこれ、繰り入れを減らすということは、結局、値上げを強行するということにつながりますので、やはり引き続き、これ今、市長は慎重に検討するというふうに言われましたけれども、繰り入れをぜひ継続していただきたいということを、要望みたいな質問みたいになりましたけれども、それらの点について、答えられるところがありましたら答えていただきたいと思います。


 以上です。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 松山幸次議員の再質問にお答えいたします。私の方からは、水道のことについてお答えをさせていただきます。


 地下水保全対策協議会に入っていない企業、個人に対しては、どのようなことを考えているのかということでございますけれども、対策協議会に入会しておられない事業所、個人につきましても、我々もできる限り接触をさせていただきまして、これからも他市の状況も見ながら考えてまいりたいと思っております。


 それから、水道のほかの件につきましては、松山議員のご意見も十分聞かせていただきたいなと思っております。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、杉本政策企画室長。


○(杉本 博政策企画室長)(登壇)


 補助金の再質問にお答えいたします。


 まず、団体に対しての理解と取り組みというご質問でございますが、補助金検討委員会におきましては今回、中間報告をまとめていただくところでございます。その報告について市民の皆様にご理解が得られるかどうかということについて、ご意見をいただくこととしております。


 具体的には、12月15日の市広報におきまして、中間報告についてのご意見を募集するという記事を載せまして、12月15日から28日までの期間、市ホームページ、また市情報公開コーナー、また公民館などにおきまして公開をし、ご意見をお聞きするところでございます。


 したがいまして、関係団体につきまして中間報告の意見募集が情報公開につながるものと考えておりまして、その段階におきましては、個別団体に具体的に報告することは考えていないところでございます。


 それと次に、もう1点目の、幼稚園教材費補助及び修学旅行補助についての再質問でございますが、この補助金が創設されました趣旨、また補助金検討委員会からの報告、さらには他市町村の交付状況を踏まえまして、市としまして慎重に検討してまいりたく存じております。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 松山幸次議員。


○3番(松山幸次議員)(登壇)


 要望をしておきたいと思います。


 12月15日の広報ということは、もうわかっているわけですよね。だから、やはりそれは速やかに議員に配るという、幹部の方はもっと早くもらっておられるのではないかとちょっと理解しているわけですけれども、中間報告ですね、もっと早い時点で多分できていたと思うのですけれども、やはり議会に出されるのが非常に遅いということでは、やはり具合悪いのではないかと思います。


 関係団体の、やはり十分な合意を得ることなく予算に反映させるということが絶対ないようにしていただきたいのが1点と、それから水道の関係では、やはり一般会計の繰り入れですね、これはぜひ継続するように、この2点を強く要望しておきたいと思います。


 以上です。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、松山幸次議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 3時01分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                   (午後 3時27分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団北林重男議員の質問を許可いたします。北林重男議員。(拍手)


○6番(北林重男議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の北林重男でございます。今回は1点のみ、介護保険法の大改悪について一般質問を行います。質問が長くなりますので、答弁を含めて若干オーバーするかもしれませんけれども、その辺は是非お許しいただいて、市長はじめ理事者の皆さんの明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。


 介護保険法の大改悪が行われ、政府は公的介護制度を充実させるのではなく、給付削減(サービスの切り捨て)と負担の国民への転嫁を進めています。


 今年10月から、食費や介護施設の居住費が原則として全額利用者負担となり、利用者や介護施設の不安が広がっています。改悪後の利用料・保険料の軽減施策と介護事業について、介護保険の保険者である本市の考え方をお聞きするものであります。


 1.今回の介護保険の改悪の特徴であります。


 小泉内閣は、高齢化の進行によって、介護、医療、年金など社会保障の給付費が増大し、そのために国が使うお金や財界・大企業の負担する保険料が増えたらたまらないといって「自律・自助」を強調し、相次いで社会保障制度の改悪を行っています。


 介護保険でも、財界主導の「介護保険見直し」が具体化されたものであります。


 日本経団連は、2004年4月に「介護保険の改革についての意見書」を出し、社会保障の高コスト構造の是正と新たな介護市場の創出を要求しました。財界の要求に呼応して、政府は年金、医療、介護を総合化させ、社会保障分野における公的財源のさらなる縮小と市場化を進める「改革」に向けて、その牽引役を介護保険に位置付けてきました。


 今回の制度見直しは、低所得者層をはじめとした社会的弱者の介護サービス利用を排除し、高齢者のサービス利用を切り下げ、国民負担を増やすという大改悪を行いました。


 その改悪は大きく3点であります。


 第1は、居住費(ホテルコスト)や食費の全額徴収であります。


 今年(2005年)10月から、これまで介護保険の対象とされてきた、食費や介護施設の居住費が介護保険の対象外になり、原則として全額が利用者負担となりました。


 第2は、新予防給付の導入などによる軽度者のサービス切り捨てであります。


 要介護状態が軽度の高齢者は、筋力トレーニングや口腔ケア、栄養指導など、状態の改善可能性を高めるためのサービス利用が中心となるなどの制約を受けることになります。


 第3は、高齢者の保健・福祉事業を地域支援事業として介護保険に取り込むのであります。


 公費で行ってきた保健・福祉事業を介護保険財政に移すことにより、国庫負担を後退させることをねらっています。まさに「介護の社会化」という当初の理念を投げ捨てて、「自律・自助」の考え方を徹底した制度へと介護保険を変えていく大改悪であります。これに加え、来年4月は、65歳以上の介護保険料(第1号保険料)が改定され、現在、全国平均で月3,293円の保険料が約4,000円へと、2割から3割程度の値上げが見込まれるのであります。


 質問の第1点目といたしまして、介護保険の保険者である本市として、「介護の社会化」という当初の理念を投げ捨てて「自律・自助」の考え方を徹底させ、給付削減(サービスの切り捨て)と負担の市民への転嫁で、本当に安心できる介護保障制度が確立できるとお考えでしょうか。ご所見をお尋ねいたします。


 2に移ります。制度改悪の具体的な中身と本市の支援施策についてであります。


 1.10月からの施設の利用料(居住費・食費)の負担についてであります。


 今年10月から、特別養護老人ホームなどの介護施設の居住費・食費は介護保険の対象外となり、原則として全額利用者負担となりました。施設利用者には、年間で約3,000億円、1人当たり約39万円という、かつてない負担増となりました。「要介護5でありながら、負担の重さに耐えられず老人保健施設を退所した」、「余りの負担増に特養ホームの利用申し込みを取り消した」など、痛ましい事態が各地で広がっているのであります。


 この負担増について厚生労働省は、在宅で介護を受けている人に比べて施設に入所している人の負担は少ないので、在宅と施設の公平を図ったと説明しています。しかし、在宅の人の重すぎる負担を放置して、施設の人に負担をより重くするという発想には道理がありません。今回の措置によって、重すぎる負担のために施設への入所を我慢する人が増えるならば「介護地獄」とよばれる事態を広げていくだけであります。


 今回の改悪により、利用者がどれくらいの負担増になっているのか早急に実態調査が必要であります。また、本市独自の負担軽減策を講じることが大切であります。居住費や食費を利用者から受け取るかわりに、介護保険から受け取る介護報酬が削減されたため収入減となった施設も少なくありません。直ちに実態調査に取り組み、実態に応じた支援を行う必要があります。


 質問の第2点目といたしまして、今年10月1日からの改悪内容について、施設入所者や利用者に対する十分な説明を行い、介護施設と利用者が納得のゆく合意をなされたのでしょうか。また、市民への地域説明会については、どこで何回実施されたのでしょうか、お尋ねいたします。


 第3点目といたしまして、今回の改悪によって利用者が実際にどれくらいの負担増になっているのか、また介護施設の経営状態がどの程度厳しくなっているのかなどについて、実態調査を早急に行うことについてお尋ねいたします。


 第4点目といたしまして、利用者に対し本市独自の負担軽減策を講ずること。また、施設の深刻な実態に応じた支援策を溝ずることについて、お尋ねをいたします。


 2.ショートステイ、デイサービスの負担についてであります。


 ショートステイ滞在費・食費やデイサービス(通所介護)、デイケア(通所リハビリ)の食費も介護保険の対象外となり、利用者の負担となります。これは「在宅と施設の負担の公平を図る」という政府の口実に照らしても全く道理のないことであります。特に、デイサービス、デイケアの食費については、低所得者向けの補足給付の仕組みすらないため、負担増は深刻であります。


 また現在、介護予防・地域支え合い事業のメニューの「『食』の自立支援事業」として行われている配食サービスも値上がりする見込みであります。


 このように、在宅で介護を受けながら生活を送っている人にも、今回の改悪で、滞在費・食費の大きな負担の重さのために必要なサービスが受けられない人が出ることが予想されるのであります。


 第5点目といたしまして、本市として、ショートステイ滞在費・食費、デイサービスやデイケアの食費、配食サービスの値上げなどに対する負担軽減策をどのように講じられるのかについて、お尋ねをいたします。


 3.低所得者に対する「補足給付」についてであります。


 今回の改悪による居住費、食費の負担増が余りにも大きな内容であるため、政府も極めて不十分ながら低所得者対策を設けています。その対象者となるのは、利用者負担第1段階から第3段階の人であります。


 低所得者が補足給付を受けるためには、施設の居住費・滞在費(食費)は基準費用額以下で契約しなければなりません。入所している施設から基準負担限度額を超えて居住費(食費)を請求された場合は(そういう契約である場合)、補足給付は全く行われないのであります。補足給付の対象となる人全員が給付を受けられるようにするためには、本市の役割が非常に重要です。施設入所者の所得段階などを把握し、補足給付が受けられない人をつくらないよう取り組むことが大切であります。


 第6点目といたしまして、本市として、補足給付の対象者となる人全員が給付を受けられるために、支援策を積極的に講ずることについてお尋ねをいたします。


 4.社会福祉法人による利用者負担の減免についてでございます。


 社会福祉法人の減免制度は、社会福祉法人が運営している特別養護老人ホーム、訪問介護、デイサービス、ショートステイの四つのサービスについて、法人が利用者負担を軽減できるように、国や自治体がその費用の一部を公費で補助する仕組みであります。


 今回の見直しは、対象者を利用者負担第3段階の人まで拡大を図る一方で、軽減率を4分の1へと縮小し、免除も廃止して、名称も、社会福祉法人による「利用者負担軽減制度」と改めました。


 政府は「運用改善を図った」と説明していますが、単純に改善とは言えず、かえって負担増になる人がいるだけではなく、自治体によっては、これまでと比べて全面的な改悪になる場合もあります。利用者がこれまでより負担増にならないよう、自治体の役割が重大であります。


 第7点目、利用者がこれまでよりも負担増にならないよう、市が積極的な役割と支援策を講じること。また、国に対して軽減率を元に戻すよう働きかけることについてお尋ねをいたします。


 5.新予防給付についてであります。


 新予防給付は、原則として来年4月から施行されます。ただし、「地域包括支援センター」の準備が間に合わない市町村などは、施行時期を2年の範囲で遅らせることができます。拙速に施行することなく、猶予期間の活用も検討すべきであります。


 現在、要支援の人の受けるサービスは、施設サービスは利用することができませんが、在宅サービスについては要介護の人の受けるサービスと大きく違いありません。この予防給付の性格を大きく変えるのが新予防給付であります。


 新予防給付を施行した市町村では、要介護認定が一部変更されます。その要介護認定で、「要支援1」と「要支援2」と認定された人は、これまでのサービスではなく、新予防給付のサービスしか利用できなくなります。現在の「要介護1」の人の7割から8割が「要支援2」と判定される見込みです。全国で150万人以上の高齢者が、新予防給付の対象者となります。


 新予防給付サービスを受けるには、ケアプランが必要です。これまで例外として認められてきたケアプランなしでの介護サービス利用はできません。


 ケアプラン作成は、原則として地域包括支援センターの保健師が行います。しかし、150万人以上の高齢者のケアプランを、全国で約5,000箇所とされる地域包括支援センターの保健師だけでは作成することが困難であり、そのため中立性・公平性が確保できれば、利用者の希望する居宅介護支援事業者(ケアマネージャー)に一部委託できるとされています。ただし、その場合でもケアプランの内容の確定や事後評価は、地域包括支援センターが関与して実施しなければなりません。


 また、ケアプランの作成と一体にアセスメントが実施されることになります。これは、「定期的に入浴又はシャワーで身体を清潔にしている」か「家の掃除、ゴミ捨て、洗濯を行っている」というものから、「候補者を決め投票している」など29項目の生活行為について、今だれが行っているのか、今後はどうしたいかなどをケアマネージャーと本人、家族で検討し、本人が「するようになる生活行為」などの目標を持つようにするものであります。その目標に従ってケアプランが作成されることになります。


 新予防給付は、介護給付費の削減が大きな目的として創設されたものであり、サービス切り捨てへと誘導する仕組みが何重にも組み込まれています。


 第1に、アセスメントによる誘導であります。


 日常生活に必要な行為について、「自分がやる」ことを求めるだけではなく、サービスを利用する前に「家族がやる」ことなどを検討させ、ケアプランに内容を反映させることなど、できるだけ介護保険のサービスを利用させない仕組みとなっています。


 第2に、ケアプラン作成段階での誘導であります。


 地域包括支援センターの保健師がケアプランを作成する場合はもちろん、ケアマネージャーに作成を一部委託する場合でも、その確認は市町村が責任を持つ地域包括支援センターの権限になります。ところが、厚生労働省の指示によって、各市町村の保険料は、介護予防の取り組みによって給付費が削減されることを前提にして決められています。つまり、給付費が計画どおり減らなければ介護保険財政は赤字になってしまいます。これを恐れる余り、市町村が「給付費削減のノルマ」に追われ、ケアプラン作成の段階でサービスを切り捨ててしまうおそれがあります。


 第3に、介護報酬による誘導であります。


 新予防給付にかかわる介護報酬(在宅サービスを提供している事業者に介護保険から支払われる金額)は、実際のサービス利用実績に関係のない「包括払い」とされる見込みです。その金額も低く抑えられることが予想されます。これでは、経営上の理由からも、利用者に十分なサービスが提供できない可能性があります。


 また、介護報酬に「目標の達成度」を評価して反映する仕組みも導入されます。要支援状態の改善などを反映した介護報酬となれば、改善の可能性の低い人がサービスから排除されることが心配されます。


 質問の第8点目、新予防給付制度の導入により、現在受けているサービスが不当に切り捨てられないこと。利用者のサービスを保障すること。また、制度の拙速な導入をやめ、十分な条件整備ができた段階で制度を導入すべきではないでしょうか。ご所見をお尋ねいたします。


 6.地域支援事業についてであります。


 来年度4月から、?要介護状態になる前からの一貫性・連続性のある介護予防の取り組みを推進、?地域における福祉・医療・介護などの包括的・継続的なマネジメント機能の強化を目的とした「地域支援事業」が全国の市町村で始まります。これまで、老人保健事業、介護予防、地域支え合い事業、在宅介護支援センター運営事業のうち、介護予防に役立つものが再編されて、介護保険に吸収されたものであります。


 地域支援事業は、三つの事業から構成されています。?運動器の機能向上や配食サービス、訪問指導などを行う「介護予防事業」、?介護予防のマネジメントや、介護や福祉にかかわる総合的な相談、虐待防止など権利擁護、支援困難事例に関するケアマネージャーのネットワークづくりの支援などを行う「包括的支援事業」、?介護給付費「適正化」事業、家族介護支援事業のほか、市町村の創意工夫に基づいて行う「任意事業」であります。


 地域支援事業の創設によって、国の負担は減り、その分だけ介護保険料が値上げされることになります。また、地域支援事業を充実すると、介護保険料がその分だけ値上げになってしまう問題も抱えています。


 質問の第9点目、来年4月から地域支援事業が始まりますが、条件整備を含め、準備は万全でしょうか。また、地域支援事業を充実させることは考えておられるのでしょうか。お尋ねをいたします。


 7.地域包括支援センターについてであります。


 「地域包括支援センター」の創設は、今回の改定の大きな特徴の一つであります。地域における高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点として発展させることが重要であります。


 センターは、地域支援事業のうち「包括的支援事業」など担当します。具体的には、?介護予防事業や新予防給付のケアプラン作成など介護予防マネジメント、?介護保険外のサービスを含む、高齢者や家族に対する総合的な相談・支援活動、?高齢者に対する虐待の防止、早期発見など権利擁護事業、?支援困難ケースへの対応など地域のケアマネージャーへの支援、という四つの事業を一体的に実施する「中核拠点」として設置されます。


 センターは、市町村の直営のほか、在宅介護支援センターの設置者など委託を受けた法人が設置することができます。また、おおむね人口2万人から3万人に1箇所設置するとされており、担当する圏域の中で、保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーが職員として活動します。


 センターは原則として、担当する地域における要介護認定の申請、軽度者のケアプランの作成・点検などすべてにかかわることになり、高齢者がなるべく介護保険サービスを利用しないよう干渉することも可能になります。


 「給付削減のノルマ」に追われる市町村がこのような行為に走らないよう、運営をしっかり監視していくことが大切です。そのためにも、地域包括支援センターの運営協議会が重要になってきます。


 質問の第10点目、本市の地域包括支援センターは、人口規模から2箇所必要ではないでしょうか。設置場所については、福祉会館などが前議会の答弁で予定されていますが、あと1箇所はどこに設置されるのでしょうか。


 また、保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーがセンターに配置され、仕事をスムーズに行うための十分なスペースが確保されることが大切であります。ちゃんと確保されるのでしょうか、お尋ねいたします。


 8.地域包括支援センターの運営協議会についてであります。


 地域包括支援センターの運営協議会は各市町村に設置され、センターの設置や運営にかかわる事項を決定したり支援するものであります。その民主的な運営が非常に重要な課題となっているのであります。


 運営協議会の設置に当たり、理念や役割など定めた条例を制定することが大切であります。


 運営協議会の構成員(全員非常勤とされています)は、市町村長が選定します。?介護サービス及び介護予防サービスに関する事業者及び医師、歯科医師、看護師、ケアマネージャー、機能訓練指導員など、?介護サービス・介護予防サービスの利用者、介護保険の被保険者(1号及び2号)、?介護保険以外の地域福祉にかかわる組織の代表者、地域における権利擁護、相談事業などを担っている関係者、?その他、地域ケアに関する学識経験者、などであります。


 運営協議会の主催者は市町村であり、市町村が運営協議会の運営を担当し、事務局も介護保険担当部局に置かれます。


 協議会の具体的な役割は、?センターの設置などに関する事項の承認、センターの担当圏域の設定、センターの承認、センターが委託できる居宅介護支援事業所などは、運営協議会の承認が必要です。?センター運営の支援と評価。毎年度ごとに事業計画、事業報告などを受け取ります。また、ケアプラン作成に不正がないかなどを点検し、事業評価も行います。?センターの人材確保の支援。?その他、地域資源のネットワーク化など、地域包括ケアに関すること。など、大きな役割と権限を持っています。


 センターの運営協議会の機能を充実し、民主的な運営をしていくために、住民の知恵を生かしながら、市として創意工夫を凝らすことが大切であります。


 質問の第11点目、運営協議会の設置に当たり、理念や役割などを定めた条例制定はいつごろに行われるのでしょうか、お尋ねをいたします。また、運営協議会の設置はいつごろになるのでしょうか。また、協議会の機能を充実し、民主的に運営していくために市民の知恵をどのように生かしながら創意工夫を凝らされるのでしょうか。お尋ねいたします。


 9.地域密着型サービスについてであります。


 今回の改定によって創設された「地域密着型サービス」の理念は、要介護者などの住み慣れた地域での生活を24時間体制で支えることであります。そのために、小・中学校区など要支援者の日常生活圏ごとにサービス拠点を整備し、サービスを行うことを目指します。


 地域密着型サービスでは、これまでと比べて市町村の権限が非常に大きいのが特徴であります。第1に、市町村は、サービス事業者の指定や監督の権限を持つことになります。第2に、提供されるサービスの利用者も、原則としてその市町村の住民に限られます。第3に、市町村は、介護保険の事業計画において、小・中学校区などの生活圏域ごと、及び市町村全体について、定員30人未満の特別養護老人ホームや有料老人ホーム、グループホームなどの小規模入所系サービス、小規模居住系サービスの必要利用数を定めます。そして、各生活圏域又は市町村全体のサービス量(定員数)が総数を上回る場合は、新たなサービス事業者を指定をしないこともできるのであります。第4に、市町村は、地域の実情に応じて、指定基準と介護報酬を変更することも可能です。なお、これらの指定、指導、監督が公平・公正に行われるよう、各市町村に「地域密着型サービス運営委員会」が設けられ、そこには、地域住民や保健・医療・福祉関係者、経営者などの参加が保障されることになっています。ただし、地域包括支援センター運営協議会、地域密着型サービス運営委員会、介護保険事業計画策定委員会は相互に兼ねることも可能であります。


 質問の第12点目、地域密着型サービスが、住み慣れた地域での生活を24時間体制で支えるためにはどのようなサービスが必要か、事業計画を立てる段階から十分な住民参加を保障していくことが必要であります。


 市として地域密着型サービス推進に当たり、十分な住民参加を保障し、必要な基盤整備を積極的に進められるのでしょうか。また、地域密着型サービス運営委員会の運営委員の構成と設置時期について、どのように考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。


 10.第3期事業計画の策定に向けてであります。


 第3期事業計画(2006年度から2008年度)の策定に当たっては、住民参加を進め、高齢者が安心して暮らせる地域づくりに向けて取り組みを強めることが大切であります。


 今回から、事業計画策定委員会に第1号・第2号被保険者や利用者の代表も構成員とすることが義務付けされました。その趣旨を生かすためにも、公募委員の採用など、市は特別の配慮をすべきであります。


 計画では、?各年度ごとにおけるサービスの種類ごとの給付見込み量、?その確保のための方策、?サービス事業者相互間の連携の確保その他サービスの円滑な提供を図るための事業、?その他保険給付の円滑な実施を図るために必要な事項を定めます。


 第3期事業計画の策定に当たって参考にすべきとされる、厚生労働省の「基本指針」は、第1に、2014年度(平成26年度)目標値を設定することであります。


 ?施設・居宅系サービスの利用者割合を、要介護2以上の者に対して、2004年度現在41%を37%に低下させること。?介護保険3施設利用者の重度者への重点化。介護保険3施設の利用者全体に占める要介護4・5の人の割合を、2004年度現在59%を2014年度には70%以上となるよう引き上げること。?介護保険3施設の個室・ユニット化の推進。介護保険3施設の個室割合は12%、特別養護老人ホームの個室割合は15%(いずれも2004年度現在)を、2014年度には介護保険3施設全体の個室・ユニットケアの割合を50%以上、特に特別養護老人ホームでは70%以上とすること。そして、目標?から?を2014年度に達成するための「中間段階」として、第3期事業計画を策定することとされているのであります。


 第2に、「介護予防」による給付削減の目標達成を事業計画に織り込むことです。


 策定に当たっては、介護給付費などのサービス量を見込む必要がありますが、その際、?地域支援事業の実施によって、その対象者(高齢者人口の5%程度)のうち20%が要支援・要介護状態になることを防止すること、?新予防給付の実施によって、その対象者(要支援1・2)のうち10%については要介護2以上への移行を防止すること、を見込むように指示しています。


 このように、予防効果の目標達成が事業計画に織り込まれることは、この目標をやり遂げなければ介護保険財政が赤字になることを意味します。これは、給付削減のノルマを市町村に課すものであり、給付削減自体が自己目的となって、職員をサービス切り捨てへと駆り立ててしまう危険性のある仕組みであります。


 質問の第13点目、本市の第3期事業計画の策定に当たっては、乱暴なサービス切り捨てではなく、本当の意味での「介護予防」や「健康づくり」を進めることによって、給付費を抑えるよう計画を策定することが重要であります。また、高齢者が安心して在宅で生活できる社会的な条件を整備することも急務であります。このような視点が大変に重要ではないでしょうか。そして、利用者を含む多くの市民からのアンケート調査を実施すべきです。また、事業計画策定委員会に第1号・第2号被保険者や利用者の代表も構成員とすることになりますが、委員は公募すべきであります。ご所見をお尋ねいたします。


 11.保険料値上げを食い止めるためにであります。


 来年4月の第1号保険料の改定では、本市でも大幅な値上げが予想されます。保険料の値上げを食い止めるために市として可能な努力を尽くすとともに、国に対して国庫負担の引き上げなどの対策を強く求めることが重要であります。


 質問の第14点目、保険料段階を細分化し、所得の多い人により大きな負担を求め、それ以外の人の保険料を抑えることが大切であります。また、介護予防、健康づくりにサービス切り捨てでない形で取り組んだり、介護を必要とする高齢者が安心して暮らせる条件整備を行うことで給付費を抑え保険料値上げを抑制することが大切であります。


 保険料値上げを抑えるための本市の施策についてお尋ねをいたします。


 第15点目、介護保険制度が始まったときに、介護にかかる費用のうち50%を負担していた国が25%まで負担割合を引き下げたことが保険料が高い最大の理由であります。国庫負担の割合を計画的に50%に引き上げることを要求することが必要です。同時に、25%とされている国の負担のうち5%は後期高齢者の比率が高い市町村に重点的に配分される調整交付金であり、この調整交付金は25%の外枠にして、最低でも25%が交付されるよう、粘り強く全国市長会を通じて要求することも必要であります。国への要求についてお尋ねいたします。


 最後は12.介護労働者の労働条件についてであります。


 介護労働者の労働条件が劣悪になっている根本的な原因は介護報酬の低さにあり、ケアマネージャーをはじめとし、介護職員が専門性を発揮して安心して働けるように、来年4月の改定において介護報酬を適切に引き上げるよう国に強く要求することが必要です。


 ケアマネージャーをはじめとして福祉の仕事を志したにもかかわらず、余りの労働条件の劣悪さにやめていく介護労働者が後を絶ちません。厚生労働省の外郭団体である財団法人介護労働安定センターが2004年12月に全国の介護サービス事業者を対象に行った調査でも、2003年末から2004年末の1年間で、実に介護労働者の21%が離職していること。介護労働者の75%が勤続年数3年未満であることなど、その深刻な実態が明らかになっています。


 労働基準法に違反する状態を一日も早くなくして、移動・待機時間にも貸金を支払う、労災を適用する、利用者都合のキャンセル時には貸金保障を行うなど、労働者として当たり前の労働条件を政府の責任で確保すべきであります。


 質問の第16点目といたしまして、本市は介護労働者の労働条件実態調査を早急に行うことが必要であります。そして、国に対して介護報酬の引き上げや労働者として当たり前の労働条件の確保を強く要求すべきであります。ご所見をお尋ねいたします。


 以上で、私の一般質問を終わります。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団北林重男議員の第1番目、介護保険法の改正についてのご質問のうち第1点目の、今回の介護保険の改正により、安心できる介護保障制度についてお答えをいたします。


 我が国は今後、いわゆる団塊の世代の高齢化などにより、高齢者数が急速に増加し、認知症高齢者やひとり暮らし世帯も急増すると予測されております。


 これに伴いまして、介護給付費も増大していきますことから、国や地方あるいは介護保険料を負担していただく被保険者が、その負担に耐えられるのかという大きな課題があります。その意味で、介護保険制度に求められる最も基本的なことは、この制度が将来にわたって持続可能なものでなければならないということであります。


 また、近年予想される4人に1人が65歳以上という超高齢社会にあっても、高齢者が可能な限り健康で活動的な生活を送ることができる、明るく活力ある社会を構築することも大変重要であります。


 今回の法改正に当たりましては、この基本的な視点に立ち、将来を見据えた思い切った見直しを早目に行うこととされ、「給付の効率化・重点化」を進め、高齢者の生活機能の低下を予防し、要介護状態にならない、また、状態が悪化しないようにする「予防重視型システム」を構築することが重要であるとされたところであります。


 こうした理念を踏まえまして、「予防重視型システム」の構築をはじめとする改正内容がどれぐらい有効に機能するかなど今後評価を繰り返し、適時必要な見直しを行っていくことにより、安心できる介護保険制度が確立できるものと考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 次に、介護保険法の改正についてのご質問のうち、第2点目以降につきまして順次お答えを申し上げます。


 まず、第2点目の、施設入所者及び利用者に対する説明会についてでありますが、特別養護老人ホーム「向陽苑」におきましては、すべての入所者及び利用者に対し文書でお知らせをされるとともに、説明会を1回開催されております。


 また、平成17年10月に新しく開所されました特別養護老人ホーム「サンフラワーガーデン」におきましては、各入所者と入所に際しての面談の中で十分な説明をされたと聞いております。


 次に、第3点目の、今回の改正による利用者及び介護施設の負担についての実態調査についてでありますが、平成18年4月に介護報酬の改定が予定されているところであり、改定に必要な資料として、国において行われるものと存じております。


 次に、第4点目の、利用者に対する負担軽減策についてでありますが、施設利用の低所得者の方に対しましては、介護保険負担限度額を認定することによって負担軽減ができていると考えております。


 また、施設につきましては、平成18年4月の介護報酬の改定により、国において対応されるものと考えております。


 次に、第5点目の、在宅利用者への負担軽減策についてでありますが、ショートステイの滞在費及び食費につきましては、介護保険負担限度額の認定により負担軽減がなされていると考えております。また、デイサービスやデイケア等の食費につきましては、利用者負担もやむを得ないものと考えております。


 なお、配食サービスにつきましては、利用者負担の改定は予定しておりません。


 次に、第6点目の、低所得者に対する補足給付についてでありますが、今年10月に、施設での食費・居住費が介護給付の対象外になったことに伴いまして、非課税者である利用者負担第1段階から第3段階の方については、負担軽減策として、特定入所者介護サービス費を支給することといたしております。


 特定入所者介護サービス費の支給を受けていただくためには、負担限度額認定の申請をしていただく必要があることから、施設に入所しておられる対象者全員に申請書とパンフレットを送付し、施設入所者全員を認定したところであります。このことから、補足給付の対象で、給付を受けられない方はおられないと考えております。


 また、ユニット型特別養護老人ホームのうち、基準費用額を上回る居住費を設定せざるを得ない施設に入所されている方に対しまして、「ユニット型個室に係る社会福祉法人軽減制度の特例措置」が急きょ新設され、平成18年4月の介護報酬改定まで月額3万円を上限として公費による助成を行うことになり、本市におきましても今議会で補正予算案の提出をいたしたところでございます。


 次に、第7点目の、社会福祉法人による利用者負担の軽減についてでありますが、本市におきましては、介護保険サービスを提供するすべての社会福祉法人で、軽減制度を実施されているところです。


 今回の見直しによる低所得者の利用者負担につきましては、平成17年10月からの「高額介護サービス費」の見直しにより、市民税世帯非課税で合計所得と課税年金収入の合計が80万円以下の方は上限額が引き下げられたことにより、一定の負担軽減が図られると考えております。


 また、本市が独自に実施しております、介護保険サービスの居宅サービスにおける利用者負担の半額を助成する「低所得者居宅サービス利用者負担助成制度」をあわせてご利用いただくことで、低所得者に対する配慮を行っているところであります。


 次に、第8点目の、新予防給付についてでありますが、今回の法改正で新設される新予防給付におけるケアマネージメントについては、加齢に伴う身体の変化を含め、適切なアセスメントを行うものとし、その中で必要とされるサービスについては、新予防給付導入後も従前どおり引き続き相当するサービスを受けられることとなっております。


 なお、新予防給付等のケアプラン作成につきましては、今後、京都府において地域包括支援センター職員研修が開催されるなど、適正なマネジメント実施に向け、知識の習得及び技能の向上を図ることとされております。


 次に、第9点目の、地域支援事業についてでありますが、本市におきましては、高齢者の介護予防に有効かつ効果的なサービスが提供できるよう、現行の老人保健事業、介護予防・地域支え合い事業、在宅介護支援センター事業の見直しを含め、現在作業を進めているところでございます。


 次に、第10点目の、地域包括支援センターについてでありますが、本市は7.67平方キロメートルとコンパクトな地形であることから、市域全体を一つの生活圏域として考え、サービス基盤の充実を図ることとしております。


 このことから、地域包括支援センターは委託先である向日市社会福祉協議会の一箇所とし、福祉会館2階の現在の在宅介護支援センターの場所で開設する予定をしております。


 また、スペースにつきましては、十分な広さを持った事務室のほか2室の相談室を予定しており、十分対応できるものと考えております。


 次に、第11点目の、運営協議会についてでありますが、地域包括支援センター運営協議会は、地域包括支援センターの適切な運営と公正・中立の確保、人材の確保を目的に設置するものであります。


 条例化につきましては必要はありませんが、市の規則又は要綱を制定する予定であります。


 また、運営協議会のメンバーにつきましては、乙訓医師会をはじめ、医療・保健・福祉関係者や介護保険サービス事業者、被保険者などを考えており、平成18年1月ごろをめどに設置いたしたく存じております。


 次に、第12点目の、地域密着型サービスについてでありますが、このサービスは、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加等を踏まえ、高齢者が要介護状態となっても、できる限り住み慣れた地域で生活を継続できるようにするという観点から創設されたもので、本市といたしましては、地域密着型サービスのうち、「小規模多機能型居宅介護サービス」並びに「認知症高齢者グループホームのサービス」の実施を検討しているところであります。


 また、地域密着型サービス運営委員会の委員構成につきましては、地域包括支援センター運営協議会と同じメンバーを考えており、設置時期につきましても同じく平成18年1月ごろを考えております。


 次に、第13点目の、次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定につきましては、「高齢者がいきいきと安心して暮らし続けられるまち」を基本理念に据え、介護予防及び疾病予防の総合的な実施、居宅サービスの充実や地域密着型サービスの整備など「介護保険事業の推進」、また、地域での自立した生活を支援する体制づくりなどを重点課題として、事業計画の策定作業を進めているところであります。


 また、事業計画策定委員会委員につきましては、平成16年度に公募を行い、2名に委嘱したところです。


 なお、アンケート調査につきましては、地域包括支援センターや新たなサービスである地域密着型サービス、あるいは地域支援事業の利用が順次開始されますことから、適当な時期にアンケート調査を実施することも検討してまいりたいと存じます。


 次に、第14点目の、保険料についてでありますが、平成18年4月からの第1号被保険者の介護保険料につきましては、保険料段階の多段階設定などにより、低所得者に一定の配慮をしてまいりたく検討を行っているところであります。


 次に、第15点目についてでありますが、介護保険制度の国庫負担割合につきましては、これまでから国に対し負担割合を25%とし、調整交付金を別枠とする旨の要望をしているところであり、今後も引き続き要望してまいりたく存じております。


 次に、第16点目の、介護労働者の労働条件についてでありますが、労働条件等の確保は介護保険サービスの資質向上の観点から重要なことと存じておりますが、特に実態調査までは考えておりません。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 北林重男議員。


○6番(北林重男議員)(登壇)


 大変ご丁寧な答弁ありがとうございました。


 多岐にわたって細かく分析していただいたわけですけれども、特に今、例えば利用者に何が起こっているかということをよく見る必要があるのですけれども、10月実施に前後して、利用者は大体、負担が増えたために支払いが困難であり、施設から退所を考えざるを得ないとかですね、デイサービスの回数を減らした、10月も引き続きショートステイを利用する予定で計画をつくっていたのが、負担額を聞いてキャンセルしたということなど、また、そういうようなことがケアマネージャーに多く持ち込まれる。


 それで、施設の方はどうかといいますと、多くの施設で入所部分それからショートステイや通所サービスを合わせて、月3%前後の収益減となることも調査などでも報告をされているわけで、これは利用者にとっても痛みを押しつけ、また事業者にとっても打撃を与えるという改悪になっているわけですから、京都府が調査をされるというようなことを言っていますが、やはり介護保険はどこの市町村でやっているのだと言えば向日市でありますから、これはやはり実態調査はきちっとやってもらいたいと思います。その点での、まずご答弁をお願いしたいと思います。


 それから、質問の第5点目の中で、デイサービスやデイケアの食事についての利用者負担は仕方ない、やむを得ないというようなこともおっしゃっているわけですが、この辺についてもちゃんとした負担軽減策、考える必要があるのではないかということで、ぜひ前向きなご答弁お願いしたいと思います。


 それと、特に国への要望の中で、確かに25%の枠外にしてもらうということをたびたび要求しているということですけれども、根本的に介護保険料が高い原因は、国が50%を負担していたのが25%に負担割合を引き下げたことですから、やはり段階的に戻していくということを強く要望しなければ、根本的に介護保険料が高いという、その負担の重さということは変わらないわけですから、その点で大切なところでの要求はどうなっているのかということについて、お尋ねをいたします。


 それから、事業計画策定に当たってはアンケートを実施していただくということで、大変ありがたいと思っているわけですが、ただ、問題は地域包括支援センターの中で設置箇所が、コンパクトだということで福祉会館の2階で社会福祉協議会がやられるというようなことになっていますけれども、それで本当にきちっとした、数がかなりやはりあるわけですから、もちろんケアプランも含めてきちっとしたものが本当につくられるのかということを心配するわけです。


 そして、このことができたことによって給付削減とかサービス低下にならないようにということが前提になりますから、その辺では肝に銘じて、地域包括支援センターの設置に当たっては大きな条件にしていただきたいと思います。


 以上について、ご答弁よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 再質問にお答え申し上げます。


 はじめに、今回の10月の改正に伴うところの利用者並びに施設の関係でございますけれども、先ほども申し上げましたように、利用者の方につきましては、負担軽減策といったものを講じておりまして、私どもの方におきまして認定をしていただきますと、負担軽減ということができるようになっているわけでございます。


 ただ、施設の関係につきましては収益が減ということをおっしゃったわけでございますけれども、これにつきましては、その実態等につきまして、国全体の問題であるというふうに考えておりますので、18年4月の介護報酬の改定に向けて、当然一定の、政府として実態調査等もされるのではないかと、こんなふうに思っているところでございます。


 それから、デイサービスの関係で、食事がやむを得ないという答弁をしたわけでございますけれども、表現が少し悪かったかもしれませんけれども、思いといたしましては、昼食というのは在宅であってもとるわけでございますので、施設に行かれてもご負担願うというのはやむを得ないのではないかと、そういう意味で言うたわけでございます。特にそれについての軽減ということまでは考えておりません。


 それから、国への要望の関係でございますけれども、これにつきましてもご指摘のような国庫負担の割合が変わってきているわけでございます。しかし、今現実に25%ということで、府なり市等はその2分の1という格好でやっているわけでございますが、まずは25%というものがきちんと歳入されますように、これにつきまして従前から要望しているわけでございます。


 今後におきましても、引き続き粘り強く要望してまいりたいと、このように存じております。


 それから、地域包括支援センターが1箇所でいいのかと、サービスの低下を招かないようにというご指摘でございますけれども、先ほどお答え申し上げましたように、地域包括支援センターにつきましては、本市がコンパクトな地形であることから、市域全体を一つの生活圏域として考えているということから、1箇所というふうに決めたわけでございます。


 もとより現在、地域におきまして在宅介護支援センターが2箇所あるわけでございますので、こういったところの関係も含めまして、サービスが低下しないようにしっかりと見守っていきたいと。また、我々も必要な援助をしてまいりたいと、このように思っているところでございます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 北林重男議員。


○6番(北林重男議員)(登壇)


 今、お答えいただきました。


 実際には、10月からの改悪ということで大変な負担増となっている中で、本当に今、市の支援施策が試されているわけです。実際の事業が来年4月からということもあります。そういう意味では、引き続き介護保険の改悪を許さないで、本当に利用者が安心して受けられる制度へと、向日市自身も積極的に変えていただくということでの要望を申し上げたいと思います。


 そして、また引き続きこの点については細かく次回の一般質問でも取り上げたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、北林重男議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 4時28分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                   (午後 4時34分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団常盤ゆかり議員の質問を許可いたします。常盤ゆかり議員。(拍手)


○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 日本共産党議員団の常盤ゆかりでございます。皆さんお疲れのところですが、どうぞ最後までおつき合いください。


 まず、質問に入ります前に、広島県と栃木県で連続して起こった小学1年生女児の殺害事件、そして一昨日の12月10日、宇治市で起きました塾講師による小学6年生女子児童殺傷事件、これからたくさんの花を咲かせられたであろう、輝く未来を一瞬にして奪い取られた子供たちの悔しさを思うと同時に、心からのご冥福をお祈りいたします。


 そして、今回不幸にも犠牲となってしまった3名の子供と同じ小学校1年生そして6年生の子供を持つ親として、これ以上の子供たちの犠牲が生まれない、一人ひとりの命が大切にされる地域社会づくりへと、今後も皆さんと力を合わせて全力で頑張る決意を申し上げたいと思います。


 まず、私の第1番目の質問、向日市でも子育て支援として子供の医療費助成制度の拡充を再度望みます。


 第1点目として、一人の女性が生涯に生む平均的子供の数(合計特殊出生率)が過去最低を記録し、京都府においては、2002年は1.17、2003年は1.15、2004年には1.14と年々記録を更新し、連続全国ワースト2位になるなど少子化に歯止めがかかっておりません。本市におきましても、2000年より減少傾向にあります。


 少子化の原因として、一番に経済的負担が挙げられ、次に派遣や短期などに象徴される青年の不安定雇用、低賃金、長時間労働、子育ての環境悪化があると言われております。


 一たん落ち込んだ出生率を引き上げることに成功した欧州各先進国では、3歳までの育児休業、家庭・地域・企業での男女平等政策、経済的負担軽減として、子供が二十歳になるまでの家族手当の拡充で、総合的な視点から社会の在り方そのものを変える位置付けとして様々な対策、施策を取り組まれました。


 これらの施策は、出生率2を切った段階で危機を感じ、すぐさま始められ、結果として、出生率引き上げに成功しておられます。


 1990年の「1.57ショック」以来、少子化が社会問題となり、「エンゼルプラン」、「新エンゼルプラン」と様々な少子化対策を打ち出しつつ、現実に政府がやってきたことは、労働法制の規制緩和による働くルールの破壊、子育て世代への増税や負担増、保育料の値上げや保育サービスの後退等の数々の子育てへの「障害」をつくり出す政治でした。


 子育て家度への経済的負担軽減につながる乳幼児医療助成制度は国の制度ではないため、助成内容には自治体で大きな格差があります。


 大山崎町では今年4月から就学前まで通院も無料となり、宇治市では2006年より通院1歳引き上げ、入院も小学3年生まで8,000円を超える額の助成と、財政難の中でも住民の声を受け止めて独自の助成拡充にご努力をされております。


 本市においても、子供の医療費無料化拡充の願いである「乳幼児医療費助成制度の拡充を求める請願」が6月議会で採択されたことを受け、独自の拡充施策を早期に実施すべきであると考えます。


 11月15日に、「子どもの医療費無料制度を向日市に求めるネットワーク」の皆さんと「安心できる子育てと乳幼児医療費助成」というテーマで、市長とのタウンミーティングが行われました。


 1日目の一般質問でも飛鳥井議員から、巡回バスについて、市民の会の方々とのタウンミーティングも紹介されました。


 乳幼児ネットの皆さんとのタウンミーティングで出された、ご意見、提案等を合わせて、再度、助成拡充についてお尋ねいたします。


 子供の医療費助成拡充は、子育て家庭をはじめとした多くの市民の願いです。請願にありますように、就学前まで通院も無料が要望ですが、当面1歳の引き上げの助成拡充を是非ともお願いいたします。


 その財源については、タウンミーティングで子どもの医療費無料制度を向日市に求めるネットワーク側から大変詳しい資料を添えて提案がございました。


 提案では、?2002年10月より国の制度変更で、0歳から2歳児の医療費が3割負担から2割となった。それに伴い、向日市は約900万円の負担減となった。国が乳幼児医療費軽減のために行った施策であると考える。軽減分900万円は、乳幼児医療費助成拡充のために充てられるべき財源ではないか。?として、独自拡充を行っている近隣市町の2004年度の支給状況を見ると、子供1人当たりの独自負担分は平均2万2,000円となる。これを向日市に当てた場合、3歳から就学前の人数(1,908人)を掛けると約4,200万円、1歳の引き上げで(535人が対象)約1,180万円、少しゆとりを持って1人当たり2万5,000円で計算すると4,770万円で、約1,340万円となります。こういうご提案がありました。


 以上のことから、1歳引き上げた場合、市負担軽減分の900万円のほかに400万円ないし500万円あれば1歳の引き上げは可能ではないでしょうか。


 この提案について市長のご意見をお聞きすると同時に、前向きなご答弁を是非ともお願いいたします。


 さらに、「子どもの医療費無料制度を向日市に求めるネットウーク」、この「乳幼児ネット」の皆さんから出された「2002年度0歳から2歳の医療費の2割負担化による市負担軽減分900万円は、本来、乳幼児医療費助成の拡充に充てられるべき財源である。900万円をこの制度拡充のために戻し、400万円ないし500万円足せば助成拡充は可能ではないか」、この提起に対して市長の考えをお聞かせください。


 第2点目は、タウンミーティングでは請願採択を受け、参加者は期待を持って来られておりました。子育て真っ最中の若い母頼や、自らの経験を生かしながら子育てを手伝う祖母から、保育所の問題、インフルエンザ接種や歯科受診への助成、夜間診療・救急診療の充実、公園の砂場への猫対策や水道、遊具の要望、予約なしに子連れで気軽に集まれる児童館・子供センターのような場所がほしい等々、それぞれ言われる中で、皆さんの一致した認識は「向日市の子育て支援は充実している」というものでした。


 市の様々な支援事業に参加する中で、自分たちの子育てに行政が応援してくれていると思うのと同時に、これからの子育て環境を守り、さらに良くするために自分たちも積極的にかかわっていきたいとの思いが伝わる、まさに市民との協働の場であったと感じました。参加者が口をそろえて「子供の医療費助成施策は、子供の命を守る最優先課題ではないか」と言われたことが大変印象的です。


 助成拡充は、すべての子育て世帯、そしてこの向日市で安心して子供を産み、育てられるまち、子供の健やかな成長を願う市民の共通の願いです。市長ご自身も、「子供たちが向日市の中ですくすくと育つためには必要で大切な施策である」と答えられております。


 今議会には「子どもの医療費無料制度を向日市に求めるネットウーク」から議長あてに要望書が提出されました。請願を採択した議会の意向尊重、何よりも期待を込めて請願に協力をされた市民の皆さんに対して、行政の誠意と熱意が伝わり、市政への信頼がますます高まるよう、本市でも子供の医療費の助成拡充を是非ともお願いいたします。


 第2番目の質問です。少人数授業ではなく少人数学級の推進と諸問題についてお伺いいたします。


 文部科学省は、これまで小学校で一律1学級40人としてきた学級編制基準を改め、来年度から小学1・2年生については1学級35人とする方向性をもって検討を進められております。文部科学省の調査でも、習熟度別の少人数指導に比べて少人数学級の方が全体として教育効果があることが示されています。


 今、家庭的に様々な困難を抱えている児童・生徒が増えています。調査でも「生活面での問題行動が減少したかどうか」という評価について、習熟度別指導では、小学校で64%、中学校43%ですが、少人数学級になると、小学校で89%、中学校では77%と格段に高くなっています。「児童・生徒の基本的生活習慣がついたかどうか」との項目でも、習熟度別指導より少人数学級の方が断然評価が高いことが証明されております。


 また、義務教育意識調査では、少人数学級に賛成する保護者は72%、校長・教頭においては91%にも上っております。


 学級規模が小さくなれば、教員1人当たりの子供の人数が少なくなり、学習や生活面などへ指導が行き届き、学力や人格の形成に効果が期待できることは常識で考えても明らかです。


 少人数学級は、すべての教科について少人数授業が実現し、クラスを解体することなく生活集団と学習集団の統一で、子供たちがお互いの行き違いや良さを認め合い、ともに成長することのできるバランスのとれた発達を保障することができる方法です。


 第1点目として、子供を早い時期から「できる子・できない子」の格差をつける習熟度別少人数学習ではなく、すべての子供にともに学べる場を保障する、少人数学級を全学年に早期に進めてください。


 第2点目として、子供たちの心のサインや、学習・生活面に目を行き届かせるよう、T・Tや少人数授業のための加配教員を少人数授業実現のために配置してください。また、そのために府に対して要望をしていただきますよう、是非ともお願いいたします。


 第3点目に、府教委の進める「京都式少人数教育」で、非常勤講師が府下で1,655名と膨れ上がり、正規教員は近畿でも最低の配置となっています。乙訓教育局でも、来年度の講師の募集を行っておられますが、少人数授業のための講師加配でなく、様々な角度から子供たちを総合的に見ることのできるよう正規教員を増やしていただくこと。また、教員の勤務実態を早急に把握し、改善をしてください。


 12月5日には第4向陽小学校でも不審者事件があり、それに伴い、地域登校班での一斉下校の緊急措置がとられました。しかしながら、まだ不審者が見つかっていない。正門に設置された防犯カメラの分析もされず、何一つ解決されていないにもかかわらず、一斉下校をたった一日でやめてしまわれました。これは教職員の数が少なく、集団下校の指導に手が回らないためと伺っております。ここでも教員の手が足りないことで子供の安全が守れない。口ばかりの問題が浮き上がっております。是非とも子供たちへの見守りの目、学校内の安全のためにも、その観点からも正規の教員を増やしていただきますよう要望いたします。


 第3番目、図書館の充実についてお伺いいたします。


 先日、文教常任委員会で石川県白山市へ視察に伺いました。白山市松任学習センターを訪れましたが、駅前の一角に、図書館・児童館・コンサートホールからなる複合施設で、まさに市民文化の創造・発信地となるすばらしい施設でした。


 特に、2階にある「子供図書館」は児童館が併設され、児童書・紙芝居の豊富な数もさることながら、親子の様々なニーズに応えることのできる、明るくて開放的なスペースでした。


 また、1階の図書館は、蔵書能力30万冊、ビデオやDVD、CDを聞けるブースやパソコンの持ち込みもできるインターネットコーナー、学習室も併設、高齢者や障害をお持ちの方には電話、ファックス等で申し込むと自宅へ届けられる宅配サービスや対面朗読、聴覚障害を持つ子供へは手話での「お話し会」など、市民が平等に本に触れることのできるあらゆる努力をされておりました。


 第1点目といたしまして、全国でも徐々にではありますが、視力などに障害を持つ市民の自宅に、録音図書や点字で書かれた本を届けるサービスを行ったり、届けるだけでなく利用者の話を聞き、本当のニーズを聞き出すなど、障害を持つ人に対して本を読むなどアウトリーチサービス、これを行う図書館が増えております。


 本市でも、宅配サービスや対面朗読などのサービスを進めたり、手話での「お話し会」など、実現・充実を要望いたしますが、いかがでしょうか。


 第2点目といたしまして、物語の中でわくわく・どきどきできる物語の世界は、子供の心の成長にとっても欠かすことのできない栄養です。児童書や紙芝居の充実、そして今あるスペースの工夫で子供コーナーの改善を是非ともお願いいたします。


 第3点目は、学校図書室は児童・生徒の身近な文化の宝庫です。すべての学校に司書の配置、是非ともしていただき、向日市立図書館との連携を強めていただくよう要望いたします。


 以上で私の質問を終わります。是非ともご答弁よろしくお願いいたします。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団常盤ゆかり議員の、乳幼児医療費助成制度の拡充についてのご質問にお答えをいたします。


 先の辻山議員のご質問にもお答えしましたとおり、本市といたしましては子育て支援の重要性を認識しており、厳しい財政状況の中ではありますが、新年度予算編成の中において慎重に検討してまいりたく考えております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第2番目の、少人数学級についてお答えします。


 まず、第1点目の、少人数学級の導入についてですが、本年10月に出された「教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議」の最終報告では、「学級編制の標準の40人を全国一斉に引き下げるという画一的な取り組みではなく、地域や学校の実態に応じた柔軟な取り組みが必要であり、これまで進めてきた少人数教育を一層推進することが効果的である」とされたところであります。


 さらに、現在、文部科学省において、平成18年度から5か年間の第8次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を作成し、5年間で1万5,000人、うち平成18年度は1,000人の定数増を図るべく検討されているところであります。


 今後の学級編制の実施につきましては、国の動向に注目しながら、これまで以上に京都府教育委員会との緊密な連携のもとに進めていきたいと考えております。


 また、本市におきましては、児童・生徒の基礎学力の定着と学力の向上を図るために、習熟の程度に応じた少人数授業に取り組んでおります。


 すべての子供たちに基礎・基本の確実な定着を図るとともに、発展的な内容の学習も行うなど、個に応じたきめ細かな指導を行うことができ、少人数授業は児童・生徒や保護者にも評価を得ているところであります。


 今後におきましても、「京都式少人数授業」の趣旨を十分に踏まえ、向日市の子供の実態に応じた少人数教育を一層推進してまいりたいと考えております。


 なお、9月議会の一般質問でもご答弁いたしましたとおり、生活集団としての学級の人数を30人以下にするなど少人数の学級にしていくことと、児童・生徒の習熟の程度に応じた少人数授業を行うことは決して相反するものではなく、子供たちの生徒指導や心の教育を充実させるためには、30人以下の学級の実現も重要であると考えております。


 そのようなことから、少人数学級の早期実現について、引き続き全国市長会や全国都市教育長会を通じて、国に対して要望していきたいと考えております。


 次に、第2点目の、加配教員の配置についてでありますが、現在、少人数授業を実施するために、教育方法の工夫実施加配がすべての学校に配置されております。


 小学校1年生と2年生の30人以上の学級においては、1年生は通年で週26時間、2年生は1学期間、週10時間の非常勤講師を配置し、2人の先生による指導を実施しております。そのことにより、子供たちの変化をいち早くとらえることができ、生活習慣や学習の仕方をしっかり身につけることができるなどの効果があり、授業も円滑に進められております。


 また、向陽小学校と第5向陽小学校には、中学校の教員が小中連携加配として配置され、高学年でT・T(チーム・ティーチング)による理科の授業を行っております。子供たちは以前より理科が好きになり、家庭でも学校で学んだことを話題に出したり、自ら調べたりするなど、主体的に学ぶことができるようになったと聞いています。


 また、このほかにも不登校等の課題解決のために、勝山中学校に生徒指導にかかわる加配が配置されております。


 先ほどの「教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議」の最終報告の中にもありますように、学校教育を充実させるためには、学習指導の充実のほかに、特別支援教育の充実、児童・生徒への支援、食育の充実、キャリア教育の充実、読書活動の支援などが必要であり、それらに対応するための教職員の加配配置が必要であると考えております。


 今後の加配を含めた教職員の配置に関しましては、学校長とも十分協議し、学校の課題や状況を踏まえ、京都府教育委員会と十分に連携を図り、適切に配置されるよう努力してまいりたいと考えております。


 次に、第3点目の、講師の採用についてでありますが、京都府教育委員会は、児童・生徒の長期的な人数の推移や教職員の退職者数など、全体的な流れや年度途中における学級数の変化に対応するために定数内講師が採用されているところであります。


 また、教職員の勤務実態の把握につきましては、教職員の職務内容の性格から勤務時間を把握することは技術的に非常に困難でありますことから、現在、京都府教育委員会と京都教職員組合が協議し、勤務実態の把握の試行がされているところであり、その結果に注目しているところであります。


 次に、第3番目の、図書館の充実についてお答えいたします。


 まず、第1点目の、図書の宅配サービスや対面朗読、手話での「おはなし会」などの工夫、実現についてでありますが、本市の図書館では、身体の不自由な方へのサービスとして、職場や自宅へ職員が図書を配達する自宅配本を受け付けております。


 また、対面朗読につきましては、図書館で行うより、自宅で都合のよい時間に気軽に聞きたいというご要望もあり、現在は図書の朗読テープをご利用いただいております。


 なお、障害のある方への図書の貸し出しは、一般貸し出しの2倍の冊数と日数で行っており、20点までを1か月間としております。


 こうした利用者情報を提供するため、身体の不自由な方への利用案内パンフレットを作成するとともに、大活字本や点字図書、CD、カセットテープなどの所蔵目録を作成しているところであります。


 今後とも、障害のある方が図書館を一層利用していただけるよう、資料の充実やボランティアの確保に努めてまいりたく存じております。


 なお、手話での「おはなし会」につきましては、手話を理解できる子供の把握や本の内容を適切に手話通訳できる人材の確保等、難しい問題もありますことから、今後よく研究をしてまいりたく存じます。


 次に、第2点目の、児童向け資料の充実や子供コーナーの改善についてでありますが、現在、児童図書数は3万4,427冊で、うち絵本が1万2,318冊、紙芝居が1,126冊となっております。


 昨年の図書購入総数は3,809冊であり、そのうち約40%が児童書、絵本などとなっております。


 図書の購入に当たっては、予約希望やカウンターなどで利用者の声をお聞きし、参考にしておりますが、今後も子供たちに喜んでもらえる児童書の選書に努めてまいりたく存じております。


 また、子供コーナーの改善につきましては、資料や書棚、備品の配置に工夫を加える中で、より親しみやすい雰囲気づくりを行い、子供たちが楽しく本探しができるよう努めてまいりますとともに、読書意欲をかきたてる内容豊かな子供向けパンフレットの作成に一層努力してまいりたく存じております。


 次に、第3点目の、学校図書館への司書の配置と市立図書館との連携についてでありますが、学校図書館法では、平成15年4月1日以降、12学級以上のすべての小・中学校に司書教諭を置くこととなっております。


 こうしたことから、本市では、平成15年度からすべての小・中学校に司書教諭の配置を行ってきたところであります。


 現在、専任の司書は配置しておりませんが、すべての小学校と勝山中学校、寺戸中学校では学校図書館ボランティアの方々が活躍されており、校長や教職員とともに図書の整理、図書館の整とん、読み聞かせ、読書相談等に取り組んでいただいているところであります。


 また、市立図書館は、学校図書ボランティアの方々を対象に本の読み聞かせ方法や本の修理技術の研修を実施するなど、学校との連携を進めているところであります。


 児童・生徒は、各教科、特別活動、総合的な学習の時間等の調べ学習において市立図書館を活用しており、図書館職員は、レファレンス活動として児童・生徒の学習の指導援助を行っております。


 今後一層、各小・中学校と市立図書館との連携を図ってまいりたく考えております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 常盤ゆかり議員。


○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 まず、一つ目の再質問は、乳幼児医療費のことでございます。再度、市長にお伺いをしたいと思います。


 金曜日の1日目の一般質問ですね、辻山議員の質問に対して、先ほどおっしゃられましたように新年度予算編成について慎重に検討するということを今、答弁いただいたのですけれども、それは乳幼児ネットの皆さんの提案された、例えば2002年度、負担軽減により約900万円が市の負担が減ったと。それであと、さらに400万円ないし500万円あれば1歳の引き上げ可能ではないでしょうかとか、そういう具体的な提案に基づいて、今までと違うご答弁を、検討ということをされたのかどうか。


 そして、「慎重に」と言われているのですけれども、是非とも慎重ではなく、さらに強く強く、「予算編成に入れる」と是非とも答弁していただきたいなとお願いを申し上げます。


 それで、少人数学級ですが、加配教員について、すごく今回、教育長、すごくご丁寧な答弁いただきまして、30人以下学級の良さであるとか、市長会、国に要望をしていく、本当にとても認めていただきまして。


 さらにT・Tも府の配置は、先ほど言われましたように1年生は通年、そして2年生は1学期の10時間、そういうふうに言われたのですけれども、そういうふうにT・Tの良さであるのはすごく認めておられるのですね。是非とも1年生の通年、さらに全学年のT・Tであるとか京都式少人数教育の推進に対して、是非ともさらに要望をしていただきたいなと思います。


 本当にとても認めていただいた、私にとってはすごく納得のいく答弁ではあったのですけれども、ぜひ前向きに、今後さらに充実ということで、子供たちの見守りの目と先ほど言いましたように、本当にマンパワーというのはとても大切だと思います。学校にたくさんの職員がおられるということは、子供たちにとっても安心な場所、さらにまた一歩進められるということと思いますので、是非ともお願いいたします。


 図書館の充実ですけれども、第3番目第3点目の学校図書室のことですね。すべての小・中学校に15年度から司書教員の配置をされているということですけれども、実態は、担任をされている教員の方が司書の資格を持っておられる方がいらっしゃるので、休み時間等々、雨の日とかは図書室が開いていないのですね。先ほど何校か図書ボランティアのことも言われましたけれども、私も第4向陽小学校と寺戸中学校の図書ボランティアに入らせていただいております。新しい本が届いたらすぐに連絡が入って、ブックカバーであるとか、それから図書の整理、飾りつけとか、本当に保護者同士楽しくやっているのですけれども、こういうことは子供たちもやらせてあげたいし、そして専門的な知識を持つ司書の方が、本当にそういう的確に指示いただいて、ボランティアに依存するのではなくて、しっかりと本当に子供たちが一番文化にふれる場所でありますので、いつでも図書室が開いてない状態、それを是非ともなくしていただくために、再度司書の充実そして学校図書室のいつも開いている状態ということを、ぜひ希望いたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 常盤議員の再質問にお答えをいたします。


 乳幼児ネットの方からのご提案につきましては、あくまでも医療保険制度の改正の中から出てきた計算上の数字でありまして、新たな財源が発生したとは私は考えておりませんけれども、拡充につきましては先ほどお答えいたしましたように、新年度の予算編成の中において慎重に検討してまいりたいと考えております。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、奥村教育。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 再質問にお答えしたいと思います。


 まず最初の、少人数学級についてでございますけれども、先ほども答弁をさせていただきましたように、文部科学省の「今後の学級編制及び教職員配置について」の最終答申におきましても、「少人数の学習集団をつくる方法、少人数指導と少人数の学級編制の方法、二つの方法がある。この少人数指導の場合は、チーム・ティーチングや習熟度別授業など様々な学習指導方法を、それぞれの実情に応じて取り入れることができること。また、学級担任だけでなく、その他多くの教職員がそれぞれの視点から児童・生徒の成長を見守り、支援していくことができる点で評価が高い。他方、少人数学級の場合は、生活集団と学習集団の一体化を基礎として、学習意欲の形成、喚起を図ることができるとともに、40人学級よりも小さな集団となることにより、子供同士の学び合いがより深まって、学習指導の姿がより効果的なものへと変わる。特に小学校低学年など、学校生活に慣れ親しむ段階においては効果的だとする意見が多い。」というように答申がされております。


 その答申に基づきまして、それぞれの地域の実態に応じて、小学校1年生等においては35人程度の学級もできるように、第8次教職員定数改善計画の中で考えていきたいと、このように現在のところは検討をされております。


 そういう意味におきまして、本市では京都府教育委員会とよく連携をさせていただきまして、「京都式少人数教育」ということで、1年生は1年生、2年生は2年生と、また高学年は高学年と、それぞれ学校なり地域の実態等に応じて進めていきたいと、このように考えております。


 次に、学校図書館の専任の司書についてでございますけれども、これにつきましても第8次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画において、5年間で司書教諭の配置として1,027人の予定がされております。来年度は205人ということでありますが、しかし基準が厳しくて、小学校は24学級以上で0.5人、中学校は21学級以上で0.5人となっております。


 今後このことも重要だということで、国の方でも様々な検討がされておりますが、本市としても国の動向を見ていきたいと思いますが、本市単独で専任の司書教諭を置くことは、今のところ財政状況も含めて大変困難であると考えております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 常盤ゆかり議員。


○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 再度、乳幼児医療費助成についての再質問をさせていただきます。


 市長の新年度予算編成についての慎重な検討ですけれども、例えばどういった形で慎重に検討されているのか。1歳引き上げであるか2歳引き上げであるか、それとも就学前までであるか今、慎重に進められているかと思いますが、その検討について、どういう具体的な、予算編成について臨まれるのか、是非お伺いしたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 常盤議員の再々質問にお答えをいたします。


 乳幼児医療費制度の拡充につきましては、何度も答弁をさせていただいておりますとおり、必要な施策であると認識をいたしております。限られた財源の中で、限られた予算枠の中で、慎重に検討してまいりたいと考えております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 常盤ゆかり議員。


○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 皆さんお疲れですので、最後に要望だけ言って終わりたいと思います。


 是非とも子供の命、最優先課題として、本当に産み育てられる住み良いまちづくりの、まちづくりの一環として、この向日市が乳幼児医療費の拡充を少しでもしていただいて、本当にたくさんの要望がございますので、市民の願いの一つとして、是非ともこの乳幼児医療費の拡充、慎重に是非とも盛り込んでいただきますようお願いを申し上げさせていただき、私の要望とさせていただきます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、常盤ゆかり議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の、会議は、この程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。


 なお、明日午前10時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 本日の会議は、これをもって延会いたします。





             午後 5時19分 延  会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








             向日市議会議長  赤  井  ヨ シ コ








             向日市議会副議長 磯  野     勝








             会議録署名議員  山  田  千 枝 子








             会議録署名議員  石  原     修