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京都府 向日市

平成17年第4回定例会(第2号12月 9日)




平成17年第4回定例会(第2号12月 9日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  常 盤 ゆかり


   3番  松 山 幸 次         5番  和 田 広 茂


   6番  北 林 重 男         7番  丹 野 直 次


   8番  山 田 千枝子         9番  中 島 鉄太郎


  10番  赤 井 ヨシコ        11番  中 村 栄 仁


  12番  春 田 満 夫        13番  飛鳥井 佳 子


  14番  生 島 豊 和        15番  小 山 市 次


  16番  安 田   守        17番  辻 山 久 和


  18番  服 部 聖 子        19番  川 ? 早 苗


  20番  石 原   修        21番  渕 上 俊 和


  22番  太 田 秀 明        23番  磯 野   勝


  24番  冨 田   均        25番  荻 野   浩





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  西   博 三       次  長  長谷川 新 一


 次長補佐  島 中   聡       主  任  菱 田 浩 史





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     助     役 海老井 秀 熙


 収  入  役 澤   信 一     教  育  長 奥 村 將 治


 水道事業管理者 和 田 良 次     政策企画室長  杉 本   博


 職務代理者


 総 務 部 長 岡 ? 雄 至     市民生活部長  辻   正 春


 健康福祉部長  村 上 康 夫     建 設 部 長 岸   道 雄


 教 育 次 長 矢 崎 久美子





〇議事日程(本会議 第2日)


 日程第 1        ・会議録署名議員の指名


 日程第 2(請願第7号) ・私立幼稚園保護者負担軽減並びに幼児教育振興助成に関


               する請願


 日程第 3(請願第8号) ・看護職員等の大幅増員に関する請願


 日程第 4(請願第9号) ・コミュニケーション保障に係わる手話通訳・要約筆記に


               ついての請願


 日程第 5(陳情第1号) ・「安心・安全のまちづくり」「災害につよいまちづくり


               の推進」の理念に基づき都市基盤の整備、市民には全て


               の防災情報の公開、向日市災害行動指針、向日市災害基


               本法の確立を求める陳情


 日程第 6        ・一般質問


                 1.社会民主党市民クラブ  春 田 満 夫


                 2.日本共産党議員団    中 島 鉄太郎


                 3.公明党議員団      服 部 聖 子


                 4.新  政  21    辻 山 久 和


                 5.自然派KAZE     冨 田   均


                 6.社会民主党市民クラブ  飛鳥井 佳 子





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     午前10時00分  開    議





○(赤井ヨシコ議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第2日目の会議を開きます。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、7番・丹野直次議員、19番・川?早苗議員の両議員を指名いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第2、請願第7号私立幼稚園保護者負担軽減並びに幼児教育振興助成に関する請願、日程第3、請願第8号看護職員等の大幅増員に関する請願、日程第4、請願第9号コミュニケーション保障に係わる手話通訳・要約筆記についての請願、日程第5、陳情第1号「安心・安全のまちづくり」「災害につよいまちづくりの推進」の理念に基づき都市基盤の整備、市民には全ての防災情報の公開、向日市災害行動指針、向日市災害基本法の確立を求める陳情、以上3請願、1陳情を一括議題といたします。


 請願については紹介議員の説明を省略し、請願、陳情とも直ちに所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、請願第7号は、文教常任委員会に、請願第8号及び第9号は、厚生常任委員会に、陳情第1号は、建設環境常任委員会に、それぞれ付託いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第6、一般質問を行います。


 今回は、15名の議員から、会議規則第62条の規定により、通告を受けております。


 したがって、順次質問を許可いたします。


 なお、議会運営委員会の決定により、今回は社会民主党市民クラブ、日本共産党議員団、公明党議員団、新政21、自然派KAZEの順により、繰り返し行います。


 それでは、はじめに、社会民主党市民クラブ春田満夫議員の質問を許可いたします。春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 社会民主党市民クラブの春田満夫でございます。今回は、3点にわたりまして一般質問をさせていただきたいと思っておりますが、まずはじめに、今年の人事院勧告に伴いまして、29日の定例会の初日に本年度の人事院勧告に伴う給料表の改正等が認められたわけでございますが、その席上で残る地域手当等につきまして、来年度、組合との話し合いをしていきたいという説明があったかなと思っております。


 そこでまず、この第1点目の、人事院勧告の通達と内容を教えていただきたいと。ということは、先日も申し上げましたように、地方公務員法と国家公務員法の内容を検討してまいりますと非常に違いがございますので、向日市にどのような人事院勧告の通達と内容が来ているのか教えていただきたいと思います。


 第2点目は、今後、職員組合との話をされた今後の改正項目ですね、これを教えていただきたいと思います。


 次に、第3点目の一つ目に、地域手当の趣旨について教えていただきたいと思います。特に近隣市町村の取り組み状況を教えていただきたいというのは、二つ目の項にございますように、私たちが懸念しておりますのは、例えば、乙訓事務組合の中に矛盾を感じてくるのではないだろうかと。


 ご存じのとおり、消防組合は、向日市・長岡京市・大山崎町に各消防署がございまして、この地域手当が向日市の場合は3%で、長岡京市は12%であるのだと。なぜこのように地域手当というのは較差があるのかということですね、これらの点について検討されているのかどうかということを、あわせてお尋ねをしたいと思います。


 三つ目に、新ためてお尋ねしたいというのは、現在の公務員の給与水準はどの程度にあるのかということですね。私、前回も申し上げましたように、向日市のラスパイレス指数は全国的にどの程度にあるか。前回の答弁では、向日市は大体95%ということでしたので、来年777市の中でどのぐらいにランクされるのか教えていただきたい。


 それから第4点目に、公務員の人員削減が問われておりますが、どのように考えておられるかと。


 一つ目は、特に3年後より急速に退職者が多くなってくると。団塊の層と言われているのでございますが、本市としてどのような対策を立てておられるかを教えていただきたいと思います。


 次に二つ目は、正規の職員数に占める嘱託者と臨時雇用者を教えていただきたいと願っております。


 特にこの点につきましては、今年1月25日だったと思うのですが、経団連の奥田会長が、地方公務員は国家公務員に比較をして非常に給料も高い、それから職員数も多いというような発言がありまして、そのことが私は大きく影響しているのではないだろうかということから、今申し上げました人員削減等についてどのようなお考えを持っておられるかをお聞きをしたいと思います。


 次に、一番私、心配しておりましたのは、12月2日の京都新聞洛西版の内容でございますが、向日市においては何ら検討なく賛成で通過したと。長岡京市は賛成であったけど、会派によっては引き上げる分については反対と。大山崎町は否決されたというようなことであったわけでございますが、このように新聞報道というのは、本当にもっと正確に報道していただかなければいけないのと違うだろうかと。向日市の場合は何も論議がなかったということはちょっとおかしいのではないかなと。だから「広報むこう」等、私はしっかりした広報をしていただくように、これはまた改めてこれから質問をしていきたいと思いますが、その点について、どのようなことからそういう情報提供を行政として向日市の場合されたのか、その点を教えていただきたいと思います。


 第2番目の第1点目、アスベスト対策にかかわる安全衛生委員会についてお尋ねをしたいと思いますが、この補正予算の中にアスベスト対策費が計上されておりますが、安全衛生法に基づく安全衛生委員会の開催状況を教えていただきたいと思います。


 第2点目、消防職員につきましては、消防本部を中心に火災現場でのアスベストに対する知識と対策等について教育がされていると思いますが、地域消防団員への研修・教育はどのようになっているのかお尋ねをいたします。


 特に、このアスベスト対策につきまして前回から日本共産党の中島議員の方から、いろいろとご指摘をいただき、私も勉強させていただいたわけですが、市長の方からいただきました資料の中で、公共施設のアスベスト調査結果をいただいたわけでございますが、市営住宅等についてはどのようにお考えをお持ちなのかということです。


 例えば私、気にしておりましたのは、向日台団地の自治会長でございます原田弘勝区長から京都府の結果等を聞いたわけでございますが、向日市としても京都府の取り組みに対して、市民のアスベストに対する問題はあるのかどうかということですね。そういうことを私はどこで話をするかということは、労働安全衛生法に基づく安全衛生委員会とか衛生委員会がありますので、これをなぜそういうことでされなかったかと。何のために労働安全衛生法があるかということですね。これにつきまして、現在の安全衛生委員会の開催状況等を教えていただきたいと思っております。


 第3番目は、タウンミーティングの開催と成果につきましてでございますが、よく市長は、タウンミーティング云々とご報告をしていただくわけでございますが、今日まで市民団体を中心にタウンミーティングを開催されてこられたわけですが、今日までの回数と内容を教えていただきまして、今後の行政施策にどのように反映をしていかれるかということが第1点目でございます。


 第2点目は、議員各位からの一般質問等で多くの意見、要望等が今日まで述べてこられた案件があったかなと思います。このことにつきましてどのようにお考えになっておられるかと。市民の方とお話しされますが、市民の代表の議員が、今日このような一般質問等で、いろいろな要望や、また請願等が採択された場合、行政はどのようにその問題を解決していこうとお考えになっているのかと。


 例えば、10月1日の「広報むこう」に、10月11日に団体まちづくり市民の会と7.67健康号(巡回バス)についての案内の内容がございましたが、この請願内容等考えまして、どのように市民の方々との話をなさったのか、我々の請願の趣旨を生かされるような話になったのか、ちょっと教えていただきたいと思います。


 この間の常盤議員の質問を聞いて、私もちょっと不審に思ったのは、団体の要請については、行政の選択によって決められるということではいかがなものかなと。ということは、例えば担当部局が、この団体とはもう、どうかなと。もう、一回やったらいいやないかというようなこの間の常盤議員の質問に対する答弁であったかなと。


 そういうことは、前に民秋市長が阪急東向日駅前で「たそがれ市民相談室」を開催しておられたことを記憶にある方がおいでになると思いますが、あの相談は、個々にだれでも相談に気楽に行けたと私は思うんですね。そういうことにつきまして、私はタウンミーティングも大事かと思いますが、そのような民秋市長がやってこられた「たそがれ市民相談室」ということもあわせてのご検討ということはないのかどうかということをお尋ねしておりますので、まずひとつその件につきましてお答えをいただきたいと思っております。


 よろしくお願いします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 議長のお許しをいただきまして、1件ご報告を申し上げます。


 去る9月5日、本市が保管いたしております戸籍原本の一部が滅失していることがわかりました。以降、滅失している戸籍の一部を徹底的に探すとともに、京都地方法務局との報告、協議とあわせまして、戸籍に登載いたしております方にご報告とおわびを申し上げ、滅失した戸籍の一部の再生のご承諾をいただいたところでございます。


 現在、再生の手続きを進めると同時に、原因究明と、引き続き戸籍の一部捜索を行っているところでございます。


 戸籍原本の滅失という、あってはならないことを起こしたことに対しまして、戸籍登載の方をはじめ、議員の皆様、市民の皆様に対して深くおわびを申し上げますとともに、今後このようなことが起こらないよう、再発防止に全力で取り組んでまいる所存でございます。


 それでは、社会民主党市民クラブ春田満夫議員の第1番目、2005年度の人事院勧告についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目、人事院勧告の通達と内容についてでありますが、今年8月15日の人事院勧告は、ご承知のとおり今年17年度の給与改定と来年18年度からの給与構造改革の二本立てとなっております。


 今年度給与改定につきましては、官民給与の逆較差0.36%を解消するため、給料月額を0.3%及び配偶者に係る扶養手当を500円引き下げ、並びに期末勤勉手当を0.05月分引き上げるものであり、議会初日に議決をいただいたところであります。


 また、18年度からの給与構造改革につきましては、昭和32年に現在の給与制度が確立して以来、50年ぶりの大改革と言われております。


 地域の民間賃金水準を地域ごとの公務員給与に反映させるために、給料表水準を引き下げ、調整手当に替えて地域手当を新設し、さらに年功的な給与上昇の抑制と職務・職責に応じた給与構造への転換などを柱とした内容になっております。


 これらの勧告内容につきましては、各地方公共団体においても、現下の地方行財政の状況などを検討の上、国に準じ適切に対処するよう国から求められているところであります。


 次に、第2点目、今後改正される項目についてでありますが、その内容につきましては、第1に、給料表の改正であります。民間給与の全国平均に基づき定められている現行給料表水準を、民間の給与水準が最も低い地域(北海道・東北ブロック)を参考に、全体として4.8%引き下げ、さらに年功的な給与上昇抑制と、きめ細かい勤務実績を反映させるために給料表を見直すものであります。次に、給料表の引き下げに伴い、現行調整手当を地域手当に替えるものであります。


 これら新制度は、経過措置を設けた上で、平成22年までの5年間で完成することとされております。


 次に、第3点目の、地域手当の趣旨についてでありますが、今回の改革において、民間賃金の地域間較差が適正に反映されるよう地域手当を支給することとされております。


 支給地域の指定として、人口5万人以上の市を単位として、厚生労働省の賃金構造基本統計調査による、平成6年度から15年度までの10年間平均の賃金指数が95.0を起点として、大都市圏の中心地への通勤率を勘案し、1級地18%から6級地3%までの6区分を新たに設け、指定するものであります。


 ご質問の一つ目、近隣市町村の取り組み状況についてでありますが、国の人事院勧告においては、乙訓地域では向日市及び大山崎町は3%、長岡京市は12%であり、他の近隣市では、京都市10%、宇治市、亀岡市及び京田辺市が6%、八幡市及び城陽市3%と、地域指定されたところであります。


 一方、京都府人事委員会勧告では、人事院勧告を基本としつつ、地域の連続性・一体性を考慮するとともに、物価や生計費も踏まえ定める必要があるとし、府南部地域一律6%と勧告されております。


 この両者の相違は、先月17日の助役会においても議題となったところであり、今のところ各市それぞれ苦慮されている状況であります。


 次に、二つ目の、乙訓事務組合等のご質問でありますが、議員ご指摘のとおり、一部事務組合では管内に3%と12%地域が混在するということになれば組合の運営にも支障を来すことともなり、さらに構成市町の財政負担が増すなど、複雑な問題を抱えております。


 このようなことから、先月30日には、二市一町の助役等で構成する乙訓行財政問題協議会において、地域手当支給率などを協議をしたところでありますが結論に至らず、引き続き協議することといたしております。


 次に、三つ目の、現在の公務員の給与水準はどの程度か、また、向日市のラスパイレス指数は全国的に見てどの位置にあるかについてのご質問でありますが、人事院の4月月次給与調査では、国家公務員の給与水準は全国平均で、平均年齢40.3歳で38万2,092円であり、民間と比べ0.36%、1,389円高く、ボーナスについては、民間が年間4.46月で、0.06月少ないという結果でありました。


 ラスパイレス指数につきましては、本年95.0であります。


 平成16年の全地方公共団体平均は97.9と初めて100を割り、95未満の団体が52.3%、95以上100未満の団体が40.5%、100以上105までの団体が7.2%という分布になっております。


 92.8%の団体が100以下となっておりますことから、本市のラスパイレス指数は全国の平均に位置すると認識をいたしております。


 第4点目、公務員の人員削減についてお答えをいたします。


 国家公務員の人員削減については、本年6月に閣議決定された「基本方針2005」にて純減目標を策定するとされたところであります。


 一方、地方公共団体につきましては、平成17年3月29日付け総務省事務次官通知の「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」の中で、集中改革プランにおいて、平成17年度を基点とし、平成21年度までの定員純減目標が求められており、過去平成11年度から16年度までの地方公共団体の総定員純減率4.6%を上回る数値が示されたところであります。


 本市におきましては、これまで平成8年度に平成11年度までを計画期間とする第1次定員適正化計画を策定し、平成11年度には引き続き平成16年度までの5か年を計画期間とする第2次定員適正化計画を策定をいたしました。


 計画策定後、着実な計画推進に努めた結果、計画期間の満了を待たずに計画目標を達成できたところであります。


 その後、職員の定員管理を、向日市の行政改革の基本方針である「向日市行政改革アクションプラン」で示しており、新たな集中改革プランの策定は行いませんが、今後も引き続き適正な定員管理が必要でありますことから、平成17年度から5か年を計画期間とする第3次向日市定員適正化計画を今年度中に策定することとしております。


 次に、本市におきましては、平成20年度をピークに、今後10年間で職員の大量退職時期を迎えるところであり、その対策といたしまして、今後の対応すべき行政需要に取り組めるよう、事務事業の整理、組織の合理化、職員の適正配置、民間委託や市民協働の取り組みなどを進めた上で、社会経済状況の変化なども踏まえ、職員の年齢構成などにも配慮して、職員の適正な定員管理に努めてまいりたく考えております。


 次に、正規職員、嘱託職員及び臨時雇用者数についてでありますが、平成17年4月1日現在では、正職員430名、再任用職員5名、嘱託職員75名及び臨時職員214名となっております。


 続きまして、第3番目のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目の、タウンミーティングの回数と内容についてでございます。


 平成15年6月、各地域の区長の皆様を対象にタウンミーティングを開催して以来、本年11月まで25回実施し、延べ322人の子供から高齢者までの幅広い世代の皆様と議論を重ねてきたところであります。


 内容につきましては、高齢者や子供、女性、障害者の方などに優しいまちづくりや、各行政地域のまちづくりなど、まちづくりをテーマに開催したものが17回と多く、ほかは巡回バスの運行、水道事業、子育てと乳幼児医療、小・中学生の安全対策などをテーマに開催をいたしております。


 また、ミーティングの中での項目は、約430点にわたっており、市民の皆様からいただきましたご提案やご意見は、市政を推進する「五つの柱」、すなわち「協働で進めるまちづくり」、「健康で明るいまちづくり」、「心の豊かさを育むまちづくり」、「安心・安全なまちづくり」、「未来を拓く活力あるまちづくり」により、体系的に分類いたしますと、「安心・安全なまちづくり」に関する項目が約120点と最も多くございました。


 その詳細につきましては、市役所1階の情報公開コーナーや本市のホームページに掲載をいたしております。


 第2点目のご質問、行政施策にどのように反映されるのかにつきましては、タウンミーティングで数多くの、ご提案やご意見をいただいておりますが、その中には多額の経費や長い年月を要するものも数多く含まれているため、すべてに対応することは困難であると考えております。


 しかしながら、寄せられたご提案やご意見は、それぞれの担当部局において、取り組めるものから、でき得る限り施策に反映をさせているところでございます。


 第3点目につきましては、行政は議会でのご意見やご提案を常に真摯に受け止め、財政状況なども勘案し、可能なものは実現に努めなければならないと考えております。


 また、タウンミーティングは、市民と行政がともに築く共生のまちを目指すため、広く市民の皆様のご意見をお聞きする場であると考えております。その中で、これまで市議会で請願が採択されたものと、市民の皆様からのご提案が同じ内容の場合もあったところであります。


 今後とも、市議会のご意向を尊重することはもとより、市民の皆様のご意見をもよくお聞きし、市民生活の向上に向け、取り入れるべきものから実施してまいりたく存じております。


 第4点目につきましては、タウンミーティングは、試行錯誤をし、リニューアルを図りながら実施をしており、今後におきましても議員のご提案も踏まえ、より良い方法を模索しながら、広く市民の皆様の意見をお聞きできるように努めてまいります。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、杉本政策企画室長。


○(杉本 博政策企画室長)(登壇)


 次に、第2番目の、衛生委員会の開催状況ですが、補正予算案の中のアスベスト対策費は、市民会館機械室等でありますが、空気調査を実施いたしました結果、空気中の飛散が確認されなかったことから、アスベスト対策についての衛生委員会の開催は予定しておりません。


 しかしながら、機械室への入室に当たりましては、改修工事終了まで職員に防塵マスクの着用を既に義務付けております。


 いずれにいたしましても、アスベスト対策につきましては、産業医と相談しながら、職員の健康管理に十分意を払っていきたいと考えております。


 なお、通常の定期健康診断において胸部レントゲン検査を実施しており、また、衛生委員会につきましては、通常、年1回開催しているところでございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 次に、アスベスト対策についての第2点目の、消防団員への研修及び教育についてでございますが、アスベスト対策につきましては、本年7月に総務省消防庁から、災害現場の消火活動や救助活動の際に消防隊員が石綿を含んだ粉塵を吸入しないよう、安全対策を徹底することなどの通知があったところであります。


 ご質問の、消防団員への研修、教育についてでありますが、現在、分団長会を通じまして、各消防団員がアスベストに対する認識を深めるよう、周知を図っているところでございます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。


 先ほどちょっと質問申し上げました京都新聞の記事ですね、これの情報提供はどのような形で提供されたかということについては答弁がなかったと思うんですね。向日市議会は賛成、大山崎町議会は否決ね、これですね、私のところも論議があったと思うのですよ、公明党の議員の皆さんも第3条についてはおかしいと。だから正確な、やはり市民の方々に情報提供を私はやってもらわないといけないと。


 そういうことで、私は今、市長から答弁があった中で、二つありましたのは、乙訓福祉施設事務組合の給与等のあらましの中に、大卒の初任給が載っているわけですね。私のところの「広報むこう」にもあります。初任給が違うわけなんですね、大卒の場合。後、2年、3年になったら一緒なんですわ。なぜこれ、初任給が大学では違うのか、これを教えていただきたい。


 それから、先日も公明党議員が第3条について云々と言われた中で、私は2001年、平成13年のときにこのようなことを申し上げたと思うんですよ。あのときには、0.05か月分下がって、給与の方では三千何がしか昇給があったと思うんですが、プラスがあったと思います。すると、特別職それから我々議員につきましては昇給とか賃上げがない中で、なぜ我々は下がるのかということを聞いたと思うんですね。


 そういうことで、今回も0.05ですね、期末手当が上がって、給与は下がるというようなことでこれ、繰り返しこうなっているわけですね。なぜこういうことが発生するのでしょうか。


 ということは、今市長がご答弁されました民間は4.6、うちの場合3か月とありますが、これ勤勉手当が1.4入っていますね、1.4か月分。そうすると合計幾らですわ。特別職と議員の場合は3.3ですが、これはいつの時期にこういうことが決められたのですかね、この時期をちょっと教えていただきたいと。


 ということは、ご存じのとおり給与と期末手当ということにつきまして、民間の場合は、これは期末手当というのは賞与ということで、昔は、例えば奉公、奉公言うたら言葉が悪いかもしれませんが、昔はそういう奉公人の方々が、盆・正月に帰られるとき、ちょっと家におみやげでも買って帰れということで渡したものが、これがまあ言うたらボーナスとかというような形になってきたわけですね。


 それで今、民間の場合は、今まで春の賃上げ、夏のボーナス、暮れのボーナスという交渉の中では、非常に能率が悪くなるのではないかということで、年間一括方式ということで年度始めに交渉をやるわけですね、何か月ということで。


 だから、私がこの間申し上げたのは、そういう話をする中で、今回の人事院勧告の中で、民間がこうこうだから公務員の、向日市の場合二千幾らですか、引き下げるというのは、これはおかしいと。不利益遡及とは私はそういうことだと思うので、民間云々されるならば、民間がそういうことによって、一回決めたことは絶対やらないわけですよ。ただ、最初の交渉時点で、会社の業績が良くなったら、12月のボーナスのときにはプラスしてくださいよ、というようなことで決着をつけるのが民間のやり方なんですが、今回の地方公務員の場合はおかしいわけですね。一たん決めていたものを、民間と違うから云々と言われますが、私この間申し上げましたように、うちの場合は国家公務員と比較して95%ならば、それをなぜ拒否できないのかということです。


 特に、市長のご答弁で公務員云々とありましたが、非常に複雑なんですよ、国家公務員と地方公務員の場合。例えば国家公務員の場合、「一般職の職員の給与に関する法律」というのがございますが、このようなものがたくさんあります。見ていただきましたら、これらですね。


 それで、行政職の俸給表の中には、1級から11級までありまして、第1級は、定型的な業務を行う職務と。2級は、相当高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務と、これはわからんようなことが書いてあります、いっぱい、11級まで。それで、じゃあ11級の1号は43万円ですね、15級にいきますと59万7,300円ですよ、給料がね。これに手当などがつきますと、たくさん私は増えると思うんですね。


 じゃあ、向日市の職員の場合はどうなのかと私言うのですよ。例規集を読んだら、こういうことはないでしょう。例えば国家公務員の場合は、行政職の俸給表と専門行政俸給表等いろんなものがあるわけです、公安職とかですね。


 そういう状況を見て、地方公務員も一緒にするのだということは、私はちょっとおかしいのではないかと思うんですよ。国に準じてやるなら、今申し上げましたように。国の場合は、国家公務員として、先ほど市長は寒冷地手当云々とおっしゃったのですが、地域手当というのは大体、物価指数に応じて、その地域の生活がどのようになっているかと。例えば、東京で大根が100円だったら、例えば、失礼ですが僻地の方へ行きますと30円ぐらいだとするなら、東京の方はちょっと生活が苦しいから地域手当をあげようということで昔、格差をつけたのが地域手当だと思うんです。


 それで今、市長からご答弁いただきました、人事院勧告では地域手当として向日市3%、長岡京市12%という中で、京都府の人事委員会が6%、南部と言われたが、どちらにその権限があるのですか。今は、人事院勧告に伴って、29日に話が決着をされ、今度はこの地域手当は云々ということがありますが、どちらをじゃあ主体にされるかということを教えてください。


 それと、もう1点は、特にお考えいただきたいのは、この地域手当という問題以外に調整手当についてちょっと教えていただきたいのですが、扶養手当が500円削減されましたが、これは調整手当にはね返るのではないのですか、これ、はね返らないですか。調整手当、勤勉手当ですか、どちらか。


 ということは、幹部職、特別職につきましては、扶養手当等はついておりませんが、一般職員の方は扶養手当はついておりますから、私はこの扶養手当の差額というのはプラスになっていくのではないかなと、この勤勉手当か調整手当か、ちょっと忘れましたが、恐らくこれは加算されるはずです。


 そういう意味から、私は公明党もおっしゃった第3号につきましては、過去のそういう問題を考えて、国はどのようなお考えを持ってそういうことをされるのか。また、向日市としては、それをどのようにお受け取りになられるのかと。特別職と一般職との関係ですね、そういう点をちょっと教えていただきたいと思います。


 それから、向日市の職員430名、再任用、それから嘱託とありましたが、平均賃金は聞きましたが、嘱託者と臨時職員の方の給与はどのぐらいになるのですか、これをちょっと教えていただきたいと思います。


 ということは、国は人を減らせ云々と言われますが、地方自治法でいきます正規の人員は何名なのですか。いわゆる今申し上げましたように、結局300名近い方々が嘱託とか臨時で仕事に携わっておられることにつきまして、どのようにお考えになっておられるのか、またそういう状況につきまして、国の方に向日市の状況はこうですよというお話をされる機会があるのかどうかですね、これを教えていただきたい。


 それから、タウンミーティングの件につきまして、市長の方から120件についての話があったということで、「安心・安全」という項目が非常に多かったということですが、ご存じのとおり今、悲しい幼児の事件がたくさん発生しておりますが、このような問題につきまして、あったのかどうかと。もしあったとするならば、すぐにこういう問題につきまして取り組みを行って、対策を立てるべきではないかなと思いますが、この安全・安心まちづくりのための120件につきまして、幼児対策等の話はあったのかどうか、お聞きしたいと思います。


 それから、安全衛生委員会の問題につきまして、開催をしていないということでございますが、アスベスト対策だけではなしに、職員の安全管理ということにつきましては、私が申し上げるまでもなく、政策企画室長はご存じのとおり、これは労働基準法とか安全衛生法等に決められているわけですね。だから私は、毎月やらなくてはいかんと。これ、やらない場合は罰則があるわけなんですよ。そういうことについてどのようなお考えをお持ちなのかと。


 だから、アスベスト対策につきましても、粉塵がないからいいということではなしに、絶えずそれが、例えば我々議員なり市民の皆さん方に対して、向日市においては安全衛生法に基づいて毎月、職員の安全衛生管理に伴う会議をやって、健康管理等もやっていますと。健康診断云々じゃないわけですね。そういうことについて私は教えていただきたい。


 なぜかと申し上げますと、今、IT革命によって、職員の皆さん方はパソコンとかいろいろ使っておられますね、皆さん。そうしますと、安全衛生法の第22条に、粉塵問題とかいろんなものがあるわけですね。安全衛生法の第22条に計器監視、計器監視をする職員につきましては、健康を害しないようにこういう処置を講じなさいというのがあるわけなんです。


 だから、安全衛生法の問題から今考えまして、職員の皆さん方が非常に私は監視業務というか、毎日そういう機械を使っておられると、目とかいろんな、あるのではないかなと。そういうことについて、この安全衛生法に伴う第22条の対策等について、何かお考えを持たれたかどうか、このことについてお聞きをしたいと思います。


 それから、総務部長の答弁でございますが、消防団の、国からの粉塵対策をしなさいと指示があったということでございますが、私、質問しましたように、消防職員ですね、この方々については毎日会議をして、勉強会等があろうかと思いますが、消防職員を通じての消防団員とのそういう具体的な対策等は、されなくてはならないのではないかなと思うんです。その点ちょっと教えていただきたい。


 それから、アスベストの件ですが、私、向日台のお話を申し上げましたが、市営住宅ですね、公共施設の問題はありますが、市民の安全を守るためには、あれは向日市の公共施設ではないのですか、市営住宅などは。それについても私は調査をして、市民の皆さん方に、「今問題になっておりますアスベストについては、私どもの市営住宅ではございません」と。京都府の向日台につきましては、京都府からこういう吹き付け説明会がありましたから、向日市としては京都府の説明会につきまして、事情聴取もしましたということを、なぜ、京都府に任せきりですか。


 あの府営住宅の方々は一応、向日市の市民ですよ。やはり市民の方が安心して生活ができるように対策をしていくのが、私は行政の務めではないかと思いますので、ただ「やりました」云々ではなしに、市民の皆さん方が、先ほど市長のおっしゃったタウンミーティングですね、「安全・安心なまちづくり」とおっしゃるならば、それに基づいた、市民に対し職員に対して、それなりの毎日の施策を施していかれるのが行政の務めではないかと思いますので、ひとつご答弁の方をよろしくお願いをしたいと思います。


 以上です。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 春田満夫議員の再質問にお答えいたします。私の方からは、タウンミーティングについてのご質問にお答えしたいと思います。


 先ほどもお答えいたしましたが、安心・安全なまちづくりは、25回のタウンミーティング開催の中で120項目ございました。全体の約30%が安心・安全なまちづくりについてのご議論でございました。


 その中で、小学生の登・下校についての安全確保についての要望はございました。住民の方々の方でできること、それからPTAの方々でできることなどをご提案していただき、いろんな展開をしていただいているところを我々も確認したところでございます。我々行政として、やらなければならないこともその中で確認させていただいたところでございます。


 タウンミーティングについては以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 たくさんご質問いただきましたので、一生懸命メモったのですが、漏れるかもわかりませんけれども、まずわかっている点から申し上げます。


 まず第1点目に、今度の給与改定の条例改正に伴いまして、二市一町の可決状況というのですか、その記事について、資料提供についてどうなっているのだということのご指摘がまず第1点目だと思いますけれども、この点につきましては、京都新聞の方から自主的に議会の方を傍聴されまして取材をされておりますので、こちらの方から情報提供というような形はとっておりません。


 それから2点目に、一部事務組合の関係で、特に新卒の大卒の場合に初任給が、二市一町の構成団体と一部事務組合とでは、一部事務組合の方が若干低い。しかしながら、二、三年たてば同額になるというようなことのご指摘でございますが、この件につきましては、やはり一部事務組合の方で自主的な運用を図っておられるということでございます。


 それから次に、今回の給与改定が不利益不遡及というのですか、民間の場合は春闘で決まると。しかしながら公務員の場合、なぜこのような形で4月から調整するのだというようなご指摘でございますが、これは本会議の初日にも私、ご答弁申し上げたわけでございますが、我々、公務労働者いわゆる公務員につきましては、労働基本権そのものが制約されております。その代償措置といたしまして人事院勧告制度というのがございます。


 この人事院勧告制度は、やはり人事院が専門的な機関におきまして、民間と官との調査をされる。その結果、8月初旬から下旬にかけまして勧告がなされるというような形になっておりまして、今回につきましては官と民の較差が逆格差という形で、0.36%官の方が上回っているというようなことがございましたので、これは人事院勧告固有の問題でございまして、4月から調整をさせていただくというような形をとっておりますので、これは不利益不遡及には当たらないと。あくまでも地方公務員法の第14条の情勢適応の原則に加えまして、同じく第24条の給与・勤務条件の根本基準でございます、これは生計費あるいは国に準ずる、また他団体との均衡を図るということもございますので、不利益不遡及には当たらないということでございます。


 それから次に、国家公務員におきましては給料表がたくさんございます。先ほど春田議員ご指摘されましたように、公安職等多様な給料表がございます。しかしながら、我々地方公共団体におきましては、国家公務員の一般事務職の給与表、いわゆる「行政?」という表を取り扱う形を行っております。これは他団体におきましても同様でございます。


 それから、地域手当の関係で、国の勧告と京都府人事委員会の勧告の差でございますね。この件につきましては、京都府の勧告におきましては、生計費に加えまして民間の情勢等を勘案しての勧告で6%という形になっております。しかしながら、国の勧告におきましては、先ほど市長からも答弁があったわけでございますが、あくまでもその地域の、いわゆる賃金指数というのですか、全国の賃金指数をもとにして、まずは平均賃金指数が95というような指数を示しております。そういうような中にあって、本市におきましては賃金指数が94.1で、お隣りの長岡京市が108.4というような形の高い指数を示しております。そういうような面からいたしまして、乙訓管内におきましても、私どもが3%、それから長岡京市が12%、大山崎町が3%というような形でございます。


 そこで、京都府の人事委員会の勧告は、あくまでも国の人事院勧告を基本としつつ、いわゆる地域の連続性、一体性と加えまして、先ほど申し上げましたように、物価水準と生計費を勘案されて6%というような勧告をされた次第でございまして、それに加えまして、どちらをとるのだというようなご質問だと思いますけれども、これも先ほど市長から当初、答弁があったわけでございますが、11月30日に、我々乙訓二市一町の助役が入っております乙訓の行財政問題協議会におきまして協議をしたわけでございます。特に、一部事務組合の取り扱いがございます。確かに、二市一町の3団体と一部事務組合が3団体ございます。加えまして土地公がございます。七つの団体がございますので、その辺でいろんな形で協議をしたわけですが、なかなか結論が今のところは出ていないというのが現況でございまして、今後、鋭意協議を進めていくと。


 加えまして、京都府下の他団体でございますね、乙訓を除いたほかの団体におきましても、国の勧告数値と京都府人事委員会の勧告数値の違いがございますので、その取り扱いについて苦慮をされているのが現状でございまして、この件につきましても、我々京都府の助役会が鋭意協議を重ねていくという形で、今のところそのような現状になっております。


 それから、調整手当の関係で、扶養手当まではね返るというご指摘があったわけでございますが、調整手当はあくまでも本給のみにはね返るものでございまして、よろしくご理解のほど、お願いいたします。


 それから次に、嘱託職員あるいは臨時職員の平均賃金ということでございますが、嘱託職員につきましては、嘱託職員の方々の勤続の年数によって額も違ってこようかと思いますけれども、平均で申し上げましたら、月、約12万5,000円から13万円程度だと考えております。


 また、アルバイト賃金に関連いたしましては、これは一般事務のアルバイト、あるいは保育士、保健婦等々専門的な分野もございますので、賃金そのものも若干、1時間当たり10円から20円の差はございますが、勤務時間等もすべての方が変わりますので、平均幾らかというのは、ちょっと今のところ私は把握しておりません、大変申し訳ございません。


 それから、安全衛生委員会の関係でございます。これは確かに春田議員ご指摘されましたように、労働安全衛生法におきましては、月1回開催するというような形で義務付けをされております。したがいまして、確かに先ほどは年1回開いているというような形で答弁させていただいたわけでございますが、これからは、やはり職員の健康管理あるいは健康管理をするための、やはり勤務条件等もございますし、施設の関係もございます。そういうような面も配慮いたしまして、随時開催をいたしたく考えております。


 最後に、アスベストの関係で市営住宅の関係と、それから向日台団地の関係でご質問があったと思いますけれども、市営住宅の関係につきましては、今回は向日市が実施をいたしました公共施設51箇所の中に入っておりまして、調査はいたしております。


 向日台の方におきましては、これは京都府の施設でございますので、京都府の方における石綿アスベスト対策ということで既に調査は実施を、といいますのも、府が所有する施設で、学校とか警察関連を除いたほかの施設ですね、これが約500施設やっておられます。学校関連で105施設やっておられます。警察関連施設で493施設ということで調査を実施されておりますので、この中で実施をされているものと存じております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 消防団員のアスベスト教育についての再質問にお答えをいたしたいと存じます。


 先ほどもお答えをいたしましたとおり、定例の分団長会を開催をいたしておりますが、その席におきまして乙訓消防組合の向日消防署の職員から情報を提供いたしまして、認識を深めていただいているところでございます。


 今後におきましても、通常の教育・教養研修でも取り上げまして、適切な対応をしてまいりたいと考えております。


○(赤井ヨシコ議長)


 海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 大変申し訳ございません。たくさん質問がございましたので答弁漏れがありました。


 職員安全衛生委員会の関係で、どのような形でフォローしていくか健康を、ということでございますが、先ほども市長も答弁申し上げましたように、年に1回、職員健康診断をやっております。それでもってした後、すべてフォローをいたしておりますので、毎週火曜日には保健室の方に保健婦も来ておりますし、健康診断した後につきましても、その結果を持って保健婦あるいは嘱託医同行のもと、フォローの指導を行っておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたしたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、春田満夫議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時05分)


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○(赤井ヨシコ議長)                   (午前11時10分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団中島鉄太郎議員の質問を許可いたします。中島鉄太郎議員。(拍手)


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 日本共産党議員団の中島鉄太郎でございます。早速、質問に入ります。


 最近、生活、暮らしをしていくのに、地域の環境や住居への安全性などに関心が高まっています。アスベスト問題もそうですが、今回新たに発生してきました耐震強度偽装問題も、安全より利益優先の構図が見え隠れしていますが、政府の規制緩和や対応の遅れなどの問題もあります。


 まず、前議会に引き続き、しつこいかもしれませんが、アスベスト問題を質問いたします。


 厚生労働省などが石綿飛散のおそれがある全国の施設などを発表しました。また、石綿新法も提案されてきましたが、やっとアスベスト対策が動き出した感がします。しかし行政は、以前から危険がわかっていても、今回の耐震強度偽装事件のように社会的な関心や話題性がなければ適切な対応を起こさないところに問題があるのではないかと思われます。


 今回の公共施設のアスベスト調査結果から、第5向陽小学校(含有率6.3%)、市民会館機械室(含有率9.5%)の2施設から吹き付けアスベストが判明しました。


 6月議会で私が質問いたしましたが、再度よく読んでいただきたいと思いますが、5%以上含有の吹き付けアスベストは昭和50年に禁止になり、その後に吹き付けられたロックウールにも石綿が含有していると指摘いたしました。昭和62年の、いわゆる学校パニックと言われた当時の調査や今回の6月議会での答弁でも、「調査の結果、5%を超える製品を使用しているところはない」と答弁されています。しかし、その後、クボタ尼崎神崎工場周辺住民への石綿汚染問題が社会問題化しますと、慌てて調査されたのではないかと思われますが、今回の調査結果です。


 一つ目は、6月での質問当時、きっちりと調査をされていれば、もっと早く調査結果が出たのではないのですか。また、今後も社会的な関心がなければ調査はされないのでしょうか。今、問題になっております耐震強度偽装事件の当初の国土交通省の無関心な対応そのままです。前回との調査方法の違いなどをお聞きいたします。


 二つ目に、石綿含有建材の発表は、ご存じだと思いますが、石綿協会とロックウール関係はロックウール協会で双方を調査しなければ石綿含有率はわかりません。また、調査方法も、例えば、専門的になりますが、吹き付けアスベストの採取方法、採取場所により、含有率が大きく変わると言われております。本市の施設から、今回の調査以外、これ以上の規制外のところはありませんね、お聞きいたします。


 三つ目に、補正予算が可決されれば除去工事が始まるわけですが、除去に関する費用については建設協会が公表し、それを国土交通省がホームページに公表いたしております。市民会館の関係では、300平方メートルから1,000平方メートルまででは、1平方メートル1万5,000円から4万円です。


 余談ですが、市民会館の機械室を丹野議員と見せていただきました。先ほどの答弁ありましたが、防塵具はつけずに入りました。私は仕事でアスベストはもう吸っておりますので。丹野議員は、検査をしていただかねばならないかもしれませんね。


 機材と配管が無数にあり、大変工事がやりにくいところです。吹き付けアスベストの処理は現在、京都府の京丹波町になったのですかね、瑞穂に1箇所であり、処理費も高騰しているそうですが、工事単価も工事方法も聞いてまいりましたが、あえてお聞きいたします。吹き付けアスベスト除去工事は、ランクではレベル1です。平成17年7月1日より施行の石綿障害予防規則等で様々な措置がありますが、例えばセキュリティゾーンの設置等、完全隔離密封にて、工事関係者も防護具の使用が義務付けられていますが、工事関係者以外は出入りができません。市民会館機械室の工事期間中は、市民会館は開館できるのでしょうか、あえてお聞きいたします。


 四つ目に、アスベストの中でも最も毒性の強いクロシドライト、青石綿というものですけどね、昭和60年まで水道用石綿セメント管に使用されてきました。飲料水の摂取は人体には影響はないそうですが、除去工事では飛散にて影響が生じます。これまでは無防備にて工事が行われてきたと思いますが、これからは市民の見方も変わってきます。本市に残る石綿管及び布設替えの予定をお聞きいたします。


 次に、厚生労働省のアスベストを原因とする中皮腫死亡のまとめによりますと、2004年には953人に達し、統計をとり始めた1995年を倍増しました。しかし、労災認定された方は、やっと1割の127人です。アスベスト新法では、遺族に対して一律の一時金を支払うことや、療養中の患者に対して医療費の自己負担分を支給するなどの救済方針を決めましたが、支給対象は、労災補償の対象とならない周辺住民や従業員の家族などに、一時金としては280万円ですね。療養中の患者には療養手当金、月額10万円、死亡時の葬祭料20万円などですが、まだまだすべてが救済されたとは言えない状況です。


 また、これまで石綿含有建材などを取り扱ってきた建築職人、私ですね、住民の検診が検討されていません。また、これから問題になるのが、民間の建造物などの除去工事費用です。例えば、マンションなどの場合は管理組合等にて費用を予算化しなければなりません。関係工場周辺の枠を超えた検診の予算化、民間建造物のアスベスト除去に対する助成制度の創設を、これまで放置してきた国や企業の責任で実施するように働きかけていただきたいが、いかがでしょうかお聞きいたします。


 五つ目に、政府は、大気汚染防止法施行令の改正で小規模施設への規制を強化し、また建築基準法改正で吹き付け石綿の飛散防止、除去を所有者に義務付ける方向です。問題は、これらの措置が工事現場に従事する中小業者や労働者に与える影響です。とりわけ事前調査や工事での新たな費用負担と、そのしわ寄せが危惧されています。国は石綿の除去や解体、改修でも思い切った対策を打ち出すべきです。石綿障害予防規制に基づき、特別教育や作業主任者の資格取得などの解体・除去に伴う新たな研修を無料又は低額で受講できるようにし、小規模施設の解体・改修で新たな助成制度の確立をすべきです。


 アスベスト全面禁止と健康被害の救済とともに、地域環境を守る対策を確立させることを求め、これでアスベスト問題の質問は終わります。余りするとしつこくなりますので。


 次に、これまでも幾度となく質問してきました耐震問題です。


 現在、世間の話題は耐震強度偽造問題で持ち切りです。マンションに加えて一戸建て住宅でも耐震への関心が高まっています。政府も住宅耐震診断や住宅耐震改修への補助対象も拡大してきました。また、住宅耐震改修費用の一部を所得税と住民税から税額控除する「住宅リフォーム減税」導入を検討する方針も私は知っております。本市にも住宅耐震改修工事の補助制度が必要ではないでしょうか。


 また、国土交通省は住宅を耐震改修する場合、事前の耐震診断を国と自治体で全額負担するとしています。本市の耐震珍断の本人負担分をなくすなり、件数を増やすことはできませんか、お聞きいたします。


 さて、地域の住環境を守ることでは、やはり今回の耐震強度偽造問題を取り上げなければなりません。政府の規制緩和路線にて、一番の背景には、1998年の建築基準法改正にて、建築確認や工事完了後の検査業務など、自治体の建築主事ですね、人口25万人以上の市では置かなければならないとなっております、建築主事に代わって民間検査機関でも審査できるようになったことですが、当時この規制緩和を容認した政党などの責任も問われております。


 業者は、全国で今123社あり、1998年には全国で83万3,191件だった行政の検査が、2004年には33万3,665件に減り、41万8,871件が民間の検査機関が請け負っております。検査費用は、1件約15万円ほどだと聞いております。


 民間検査機関の中には、官から民へ、民から民への天下りや、政治家への献金などのつながりも見えてきています。また、今問題になっております最大手の日本ERIでは、ミサワホーム、大和ハウス工業、パナホーム、三井ホーム、積水化学など住宅メーカーが出資しておりまして、自社の建物を自分で検査するなど、癒着と思われても仕方がないシステムになっております。また、建築業界では、大きくなるほど重層下請けにて、上に向かって物が言えない体質になっています。


 今回の強度偽造事件は、営利本位になり偽造されたものだと思いますが、数をこなしていくだけの民間では安全が見過ごされることもあります。


 同じような問題で、今年6月、最高裁判決で、民間が行った建築確認に対し、指定機関による確認の事務は地方公共団体の事務として、地方公共団体にも責任があることを示しています。指定確認検査機関による許可制度を改善し、行政の責任も見直しが必要かと思います。今回の耐震強度偽造事件は、改めて住宅耐震に関心を持たれたのではないかと思いますが、私はまだまだこれからも増えるのではないかと思っています。


 政府案等も出てきていますが、行政として市民の不安に対する手だてを検討されていますか、お聞きいたします。


 次に、第2番目の、税制についてお聞きいたします。


 政府税制調査会が2006年度の税制改定を小泉首相に答申しました。所得税、住民税の定率減税を廃止すると明記しています。自民・公明も与党税制大綱に定率減税の廃止を盛り込む方向です。


 恒久的な減税として実施された定率減税を廃止すれば、総額で3兆3,000億円の増額になり、「景気の現状と導入時の議論を踏まえるなら廃止してもいい」と石政府税制調査会長は説明していますが、事実を無視しています。


 一つは「景気回復」を理由にした庶民増税です。どれだけの国民が家計は「回復」したと実感しているのでしょうか。「回復」というなら、なぜ空前の大もうけをしている大企業に、それ相応の負担を求めないのでしょうか。「現下の厳しい経済情勢等を踏まえ、景気に最大限配慮して、所得税及び法人税については恒久的な減税を実施する」として、1999年度の税制改正大綱では、所得税、住民税の一定割合を減額する定率減税は、景気対策の一環として1999年に導入されました。


 同じく、景気対策として導入されたのは、所得税の最高税率引き下げと法人税の基本税率引き下げです。石政府税制調査会長は改正議論が再開された当初から「とりあえず今の段階では、景気を理由に定率減税の廃止を延ばすという根拠はない」と明言し、定率減税全廃の方向を強調してきました。


 法人税引き下げや所得税の最高税率引き下げの見直しについては、法人税の基本税率見直しの問題意識はできていない。所得税と住民税を合わせた最高税率50%は結構高いなどとして退けられてきました。景気回復を理由に見直すというなら、真っ先に検討すべきは、史上空前の利益を記録し続ける一部大企業への応分の負担ではないでしょうか。


 財務省が9月5日に発表した2004年度の法人企業統計によりますと、企業の経常利益は3年連続増益し、約44兆7,000億円、バブル期の1989年度の39兆円さえ上回る空前の利益です。


 では、私たちの家計はどうでしょう。7月・9月期の家計調査は、勤労者世帯の消費支出が前年と比べて、名目2.1%減と落ち込みました。依然、家計は低迷しています。国税庁の民間給与実態統計調査によりますと、勤労者の収入は7年連続で減少し、家計の実収入が減少するもとで、家賃や保険・医療サービスなどいや応なしに必要となる支出が増加し、教育・娯楽など選択的な支出を減らしているのが家計の実態です。


 商業メディアでも「回復したから増税するというなら、むしろ法人税を上げ、所得税は下げなければならないはず」と週刊ポストが述べております。「本命は、政府税調が答申にあえて明記しなかった消費税の税率引き上げにあるのは明らかだ。さらに、サラリーマン増税と猛烈な批判を浴びた所得税の各種控除見直し論議も今後、再浮上する可能性が大きい。政府は、行政改革と歳出削減徹底で結果を出さなければ、負担増ばかり求める政府に国民は強い反発を示すだろう」と京都新聞。「聖域、法人税、大企業は優遇され続け、サラリーマンは等しく大増税が待っている」など、テレビ朝日などが報道しています。


 そこで質問です。税制調査会は、税制だけでは部分的だ。歳入歳出を一体として、社会保障や歳入歳出とともに税の役割を論議すべきなどと、社会保障費の削減までも踏み込んだことも述べています。今回の税制調査会の答申について、市長のご所見をお聞きいたします。


 次に、景気の回復の兆しにて、定率減税の打ち切りなどの答申を出していますが、給与所得者の個人所得は伸びず、中小業者には景気の回復は、実感といたしまして全く感じられません。


 市長は予算編成時に、景気の回復はまだまだ見込めず、踊り場を脱し切れないとおっしゃっております。では現在、景気の回復は踊り場を脱したとお思いでしょうか、お聞きいたします。


 次に、定率減税が全廃されれば、所得税額の20%(上限25万円)、個人住民税15%(4万円)の、最大29万円の増税になります。本市の個人住民税だけでも、前議会での答弁で試算いたしますと2億5,000万円、単純に市民で割りますと、赤ちゃんから老人まで全市民1人当たり4,300円の増税になると思いますが、また、答申では、2007年度にも税率を10%の一本化を見込んでいます。低所得層には増税になると思われますが、どのようになるかその点で試算はされていますか、お聞きいたします。


 税制の最後に、改正消費税法によりまして2003年から消費税の免税点が1,000万円に引き下げられ、2005年度分(個人の場合、申告は来年3月31日まで)ですが、新規課税業者は法人・個人合わせて約180万人、右京税務所管内では約7,000人が新たに生まれます。


 個々の納税者も各自届け出をどうするのか、帳面はどうしたらいいのか、納税はどうなるのかと判断が求められています。本市の新たな課税業者などの対策はとられていますか、お聞きいたします。


 次に、第3番目の、地域の要求についてです。


 第1点目には、視覚障害者のための信号機設置についてですが、本市と長岡京市の境にあります一文橋交差点ですね、そこに市民と長岡京市の視覚障害者の方々から、視覚障害者用の信号、いわゆるメロディーが流れるものですね、その設置が求められていますが、京都府に働きかけていただきたいが、いかがでしょうか。


 第2点目には、これは3度目になるというふうに思うんですが、西向日地域の桜の根本工事についてです。


 この間、幾度となく工事が行われておりますが、数年にて修復が必要であるということです。桜の木でありますので、自然でありますので仕方がないという点もあるのですが、小細工的な工事では、幾ら工事をやっても工事費が無駄になります。抜本的な工事が必要と思われるのですが、いかがでしょうかお聞きいたします。


 地域の要求の最後といたしまして、質問通告書を出していないのですが、急を要する事柄ですので、あえて質問させていただきます。


 緊急のアピールを昨日出されたそうですが、学校や子供たちの安全についてお話いたしますので、わかる範囲でお答えください。


 広島市安芸区と栃木県で下校途中の小学1年生の女児が殺されるという事件が起こりました。無抵抗の弱い低学年の児童に殺意が向けられるという大変卑劣な犯行です。未来ある一生を一瞬にして奪い取られた二人のお子さんに心からご冥福をお祈りいたしたいと思います。


 栃本県の事件の一日も早い解決を望みます。


 この事件はともに、下校途中、友だちと別れ一人になった一瞬に不幸にして起きてしまいました。5日には、JR大山崎駅近くで女子中学生が腕をつかまれ、車の中に引き込まれそうになったり、第4向陽小学校正門前で不審者が目撃されるなど、決してよそごとではなく、子供やその保護者だけでなく、市民を巻き込んだ安全対策を緊急にとるべきではないでしょうか。


 第4向陽小学校での不審者は正門前に現れたのですから、設置された防犯カメラがとらえているはずです。映像の分析確認は今、されているのでしょうか。現在どこまでわかっているのかお教えください。


 不審者などの情報は、保護者へはメール・電話・児童・生徒に託された学校からのお知らせで知ることができます。今回の不審者情報もメール発信でいち早く保護者に伝わりました。ただ、一部を除き、市民の皆さんにはほとんど伝わっておりません。不審者発見のためには、多くの市民の方の情報や目が必要ではないでしょうか。何よりも議員には、不確かな情報であっても知らせるべきです。


 メール発信は各校でも態勢はまちまちで、市のPTA連絡協議会でも今、取り組みを進められようとしていると聞いていますが、大阪府は2006年度中に全市町村で実施する方向を明らかにされました。以前、常盤議員も一般質問をしましたが、学校保護者だけでなく市民にも情報を知らせる伝達手段を整えるべきではないでしょうか、お聞かせください。


 今こそ、子供にとっての安全とは何か多くの人が議論をし、対策をとるときではないでしょうか。学校任せ、保護者任せにするのではなく、行政が責任を持って安全なまちづくりをしていくこと、子供にとって安全なまちであることは、市民皆さんにとっても住み良い安全なまちにつながるはずです。是非とも本市の子供たちの命と体を守るための最善の安全対策の前向きな答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団中島鉄太郎議員のご質問にお答えいたします。


 私の方からは、税制改正についてお答えをいたします。


 第1点目の一つ目、政府税制調査会の答申についての所見でありますが、国におきましては、財政赤字が累積する中で、これまでに少子・高齢化や国際化の進展など経済社会の構造変化に対応するために、過去の景気の低迷時に導入した減税制度の見直しを順次進められてきたところであり、今回の答申につきましては、さらに抜本的な改革を行うことが盛り込まれているものであります。


 その中において「三位一体の改革」の一環として、所得税から個人住民税への税源移譲における個人所得課税の在り方の見直し(税率を10%に統一すること)や定率減税の廃止は、改革の柱であると言えるものであります。


 この税制改正が実施されれば、家計への負担が増加することとなり、景気が回復基調にある中、個人消費が抑制され、景気への影響が懸念されるところであります。


 しかしながら、少子・高齢化が進行していく中で、社会保障の充実など公的サービスの費用の増大に対処していくためには、何よりも安定した財源の確保が必要であることから、このたび政府税制調査会から答申をされたものと存じます。


 次に、二つ目の、景気の回復についてでありますが、日銀の10月の地域経済報告によりますと、個人消費や設備投資の回復が地方にも浸透し、大半の地域では景気が踊り場から脱却したと言われております。


 しかしながら、本市の税収状況から判断いたしますと、個人及び法人市民税はほぼ横ばいでありますことから、踊り場から脱したとは言い切れないと考えております。


 次に、第2点目の一つ目、定率減税の全廃による本市の税収についてでありますが、以前にもお答えいたしておりますとおり、約2億5,000万円になるものと見込んでおります。


 次に、二つ目の、個人住民税の税率が10%に一本化されることに伴う市税の試算でありますが、今回の改正で個人住民税が増額となる方、また一方、減額となる方の増減を合計いたしますと、約8億円から9億円の増収になるものと見込んでおります。


 次に、三つ目の、消費税法の改正についてのご質問でありますが、右京税務署では、新たに課税対象業者となる事業所等に個別に訪問され、また、申告についての説明会を、本市内では去る11月1日に商工会館で開催されるなど、周知に努められているところであります。


 今後におきましても、確定申告の会場などにおいて、この消費税についての説明を実施し、さらに周知徹底を図っていかれるものと伺っております。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第1番目の第1点目、アスベスト対策についてお答えをいたします。


 アスベスト調査につきましては、先の9月議会でお答えをさせていただきましたとおり、昭和62年に学校施設を中心とした吹き付けアスベストが各地で問題となり、学校施設及び公共施設の建物調査を実施をしたところであります。


 しかしながら、昨今のアスベストによる健康被害が社会問題化している中、アスベストの含有製品が多種多様な材料、資材製品に使用されておりますことから、市民の不安解消を図るため、再調査を実施したものであります。


 ご指摘の昭和62年調査につきましては、当時の文部省の通知により、昭和51年度以前に建設された建物で、かつ、天井仕上げのうち吹き付け石綿を対象に調査したものでありまして、アスベスト含有製品までは調査をしていなかったものでございます。


 今回の調査結果につきましては、去る11月15日号の広報やホームページで報告いたしましたとおり、石綿障害予防規則で規制されております石綿含有率1%以上を超える箇所が2箇所判明しましたが、いずれの製品もアスベスト含有製品である「吹き付けロックウール」でありました。


 なお、これらの施設につきましては、早い時期に除去などの対策工事を進めていきたく、今議会に補正予算の提案をさせていただいているところであります。


 次に、二つ目の、今回の調査以外にアスベストが使用されている箇所がないかとのことでございますが、今回の調査は、あくまでも飛散するおそれがあるものを対象としておりまして、アスベスト含有製品には石綿スレートやビニール床タイルなどの非飛散性の製品、これは成形版でございますが、それも多いことから、引き続き調査をしているところであります。


 次に、三つ目の、市民会館の工事期間中の開館についてでありますが、市民会館の機械室のアスベスト除去工事につきましては、「石綿障害予防規則」等の規定に基づき適正な処置を講じた施工計画を検討しておりまして、市民会館の使用に、できる限り支障のないよう配慮していきたく考えております。


 次に、五つ目の、アスベスト住民検診につきましては、京都府が平成17年11月からアスベスト特別健康診断事業として、問診と胸部レントゲン撮影を実施されており、乙訓管内では乙訓保健所において、月2回予約制で行われております。


 また、本市におきましても、平成18年1月から2月末まで、今年度肺がん検診で撮影したレントゲン写真を活用するという方法でアスベスト特別健康診断を実施する予定であり、健康に係る経費について、今議会に補正予算の提案をさせていただいております。


 また、民間建物のアスベスト建材の除去、解体時への対応や支援につきましては、現在、国の方で検討されているところでございますが、本市におきましても、全国市長会等を通じまして機会あるごとに要望をしていきたく考えております。


 次に、第1番目の第2点目の一つ目、住宅耐震改修補助制度についてお答えをさせていただきます。


 耐震改修工事に対する本市の補助施策につきましては、先の9月議会でもお答えいたしましたとおり、京都府住宅改良資金融資制度や向日市勤労者住宅融資制度による支援を進めているところでありまして、こうした制度をご活用いただき、自らの住宅の耐震補強対策を講じていただきたいと、このように考えております。


 二つ目の、耐震診断の本人負担をなくすことについてでありますが、昨年度に創設しました「向日市木造住宅耐震診断士派遣事業実施要綱」によりまして、耐震診断を希望される市民に対し、診断経費3万円のうち2万8,000円を助成し、2,000円については自己負担していただいております。


 この事業は、地震に強い安全なまちづくりを目指すための支援事業でありますが、自らの財産を守る観点からも、一部ご負担を願っているところであります。


 三つ目の、耐震強度偽造問題についてでありますが、ご案内のとおり、建築の設計審査や工事完了検査の業務につきましては、平成10年の建築基準法の改正により、民間の指定確認審査機関においても確認・検査を行うことができることとなったところであります。


 今回の耐震強度偽造問題につきましては、構造計算書を偽造した建築士の違法な行為により、住宅購入者等に多大な被害が生じているものでありまして、倫理上の問題に加え、建築確認検査体制の信頼性をも問われていると存じております。


 既に、国土交通省においては確認審査の状況や審査体制等について再点検されていると伺っておりまして、今後の動向を注視してまいりたいと、このように考えております。


 次に、地域の要求についての第2点目の、西向日地域の桜の根元工事についてでありますが、現在、西向日地域には約300本の桜の木が植樹されておりまして、経年とともに根が張り出し、路面が盛り上がるなど通行に支障を来す箇所が多くあります。このことから、平成13年度より順次補修を実施してきておりまして、現在約50箇所が完了しているところでございます。


 ご質問の抜本的な工事についてでありますが、その場合、桜の木を撤去する必要があることから、桜並木の景観を保全する上でも問題があり、従来どおり、木の成長に応じて対策を講じてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、和田水道事業管理者職務代理者。


○(和田良次水道事業管理者職務代理者)(登壇)


 続きまして、第1番目の第1点目の四つ目、水道における石綿セメント管についてのご質問についてお答えいたします。


 ご承知のように、石綿セメント管は水道におきましても施工性が良く、また安価であったことなどから、全国的には昭和7年から昭和60年ごろまでの、特に各水道事業体の創設時代に大量に使用されてきたという歴史がございます。


 本市におきましても、昭和26年の水道創設以来、昭和45年まで、早期に水道の普及を図るため、石綿セメント管を使用してきたところでございます。


 しかし、石綿セメント管は強度が弱く、漏水の防止や耐震化の観点から、昭和45年以降はダクタイル鋳鉄管等への布設替えの促進をしてまいったところでございます。その結果、平成16年度末での配水管における石綿セメント管の残存延長は403メートルとなり、管路全延長に占める割合は約0.2%となったところでございます。


 なお、本年度に112メートルの布設替えを行い、残りの約291メートルにつきましては、来年度をめどに全廃できるように取り組んでまいりたいと考えております。


 またそのほかに、取水井戸から浄水場まで原水を運びます導水管の一部について、石綿セメント管が約300メートル残存しておりますが、この管につきましても計画的に取り替えてまいりたいと考えているところでございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 次に、第3番目の第1点目、視覚障害者用信号機の設置につきましては、一文橋交差点は交通量も非常に多く、視覚障害者の方の横断は危険が伴いますことから、交通安全対策として有効な方法と考えられますので、向日町警察署に設置の要望をいたしたく存じております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、通告外ではありますが、この際、理事者の答弁を求めます。奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 通告外でありますけれども、子供の安全問題についてご質問がありましたので、お答えをさせていただきたいと思います。


 今回の広島市や栃木県今市市の件につきましては、私たち関係者は大変心を痛めております。保護者、関係者の気持ちを考えますと、本当に言葉もないところでございます。


 そういうことで、私たちも以前から、あらゆる方法、対策を考え、学校内、通学時、地域における児童・生徒の安全についていろいろと取り組んできているわけでありますけれども、絶対に大丈夫だと、これで安全だという、今のところそういう保障はないところに、本当に心が痛いところでございます。


 先般、11月22日に広島市で、12月1日に今市市で、非常に不幸な事件がございました。その後、本市の教育委員会としましては、11月24日に教頭会を開いて、このことの報告と学校の取り組み等を点検し、情報を交換いたしました。それから、11月29日に京都府教育委員会、また文部科学省からも通知文があり、その通知文を添えて各学校の取り組み等について通知をいたしたところであります。さらに、12月1日に小学校の緊急校長会を開き、私たちもたびたび校長会を開き、この問題に取り組んでおりますが、ただ単に情報交換ではなくて、こういう状況の中で今後どういう対応をしていくかと、今後十分に検討していくということで随分協議をさせていただき、今後のことを今、いろいろと検討しているところでございます。


 さらには、乙訓教育局におかれましては、12月6日に乙訓二市一町の緊急の教育長会議があり、さらには12月8日、昨日には乙訓教育局で緊急の小・中学校校長会が開催されたところであります。


 それとともに、京都府・乙訓におきましては、緊急アピールが出されました。京都府の方では、12月6日に幼稚園、それから小・中学校のPTA、高等学校のPTA等々と校長会が緊急アピールをされております。また、12月8日には乙訓のPTA、向日市のPTA、長岡京市のPTA、大山崎町のPTA、そして乙訓の小・中学校校長会で緊急アピールがされております。


 京都府のアピールにおきましても、各幼稚園、学校PTAは地域社会との連携をより一層深め、子供たちの命を守るために登下校における安全確保の徹底を図ること、また各家庭では子供たちの身の安全を確保するための方法、緊急避難等の方法について教え、安全に対する意識を高めるということをお互いに確認しているところでございます。


 乙訓におきましても、乙訓管内の小・中学校とPTAが緊密に連絡しながら、子供が安心して登下校できるよう安全管理に取り組んでまいり、今後さらに一層努めていきたいと、このように宣言をしたところでございます。


 それで、先ほどのご質問でございますが、まずは第4向陽小学校の不審者が防犯カメラに映っていたかどうかということでございますが、私たちは校内の安全確保につきましては、まずは人的といいますか、人が、教職員が最善の注意を払うと。不審者が来られた、あるいは来校者があった場合は声かけをする、そのことを第一次的にしております。防犯カメラは、それで見逃した場合に補完できる、補完的な措置としてとっております。


 今回、不審者の車が玄関にありましたときに、早速、校務員がその車に駆けつけて不審者に声をかけ、尋ねました。そうしますと、不審者はそのまま去りました。そこで私たちとしては、その情報を各学校へ流すとともに警察とも連携をとり、取り組みをしてきたところでございます。


 次に、メールの件でございますけれども、今までから非常に多くの不審情報があります。その不審情報を教育委員会が受信しますと、これにつきましてはすべて各学校の方へ連絡をさせていただいております。各学校においては、このことについてチラシ等によりまして、その不審情報の中身によって連絡をさせていただいています。


 行政としては、このようにきちっと、必要なものはチラシ等によって確実に伝えていると、これを原則にしております。その上に立って、さらに詳しい情報、迅速な情報ということで現在、PTAと学校と行政とが協議しあいながら、そのメールの取り組みを今、考えているところでございます。PTAができること、学校ができること、そして行政ができること、このことを協力しあってできる方法を考えております。


 子供たちの安全につきましては、私たちも最大の課題として取り組んでおりますけれども、これは決して行政だけで守れるものではございません。今後においても行政と学校と地域と保護者とが一体になって、このことを進めていかなくてはならないかと思っております。


 さらに、このメールを保護者以外の方々ということでございますが、このことにつきましては今現在のところ、教育委員会としては安全パトロールの方々等には連携をとらせていただいておりますが、今後そのことについては関係機関と十分連携をしていかなくてはならないと思っております。


 以上です。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 時間配分を間違いました。再質問で詰めていこうというふうに思っていたのですが、時間がそれだけの分がありません。羅列になりますけど再質問をします。よろしくお願いします。


 まず、耐震関係ですが、住宅耐震の診断を行われますが、昨年で結構ですが、昨年18件だというふうに思いますが、その結果はどうであったでしょうかということをお聞きいたしたいというふうに思います。


 1981年の建築基準法の改正前、耐震の強度は5が限度でした。調査でもわかっていますように、西山断層で地震がありましたら、この向日市で約4,400戸が全壊するというふうな統計が出ていますね。全戸の約24%が全壊すると、そういうような調査結果が出ておりますので、その点、幾らぐらい、ランクがどれぐらいでやっていたかというふうなこと。その18件のうち、全壊が何戸になるか、建築の年数によって違いますが、その点わかりましたらよろしくお願いします。


 それと、1981年以前の建築物はどれぐらいあったか。それもわかりましたらお知らせ願いたいというふうに思います。


 耐震の関係ですね、今問題になっております耐震強度偽造問題ですね。先ほど言いましたように、市民の不安も高まっております。本市のマンションなどの安全審査の実態調査の実施と、建築確認後の今再チェックをざっとやられているのですが、再チェックの実施と、また本市にも相談窓口の設置等ができませんか、これをお聞きいたします。


 2番目にアスベスト関係ですが、先ほど政府で全額、耐震診断を実施するという方向だというふうに申し上げました。政府が今、先ほど言いましたようにやっております、与党が出しておりますリフォーム減税ですね、工事費の10%で、所得税と住民税合わせて最高40万円減税でしたね。これをやる、与党の案ですので、これは国会を通るというふうに私は思っているのですが、これが通りますと、耐震診断を実施しなければ工事ができないというふうに思うんです。なぜかと言いますと、耐震工事と普通の改修工事の区分けができないということですので、耐震診断はどうしても必要になってきますが、耐震診断は無料になってくるというふうに思うんですが、この点で将来的に無料にするようなことを考えなければならないのではないかというふうに思います。その点、一応どういうお考えですか、お聞きします。


 あとアスベスト問題ですが、除去工事が市民会館で始まります。先ほど言いましたようにセキュリティゾーンの設置、また空調設備の設置を外部に設置しなければなりませんが、そうすると市民会館の裏の駐車場に設置しなければならないというふうになるのですが、周辺住民への周知と、またあの辺の食堂、市民会館にあります食堂、これも開館できるのでしょうか、その点をお聞きいたします。


 アスベストの最後です。これ以上ないかというふうに聞きました。例えば、この議場の傍聴席の天井等、これはいわゆる塗装の吹き付けですが、塗装の吹き付けにも石綿は含有していると、これは周知の事実です。含有率が幾らかということはありますが、塗装の吹き付けにはアスベストは入っています。なぜかと言いますと、鉄骨とコンクリートの接着が良くなるように、アスベストが入ってなければ接着しないということです。先ほど言いましたように、鉄骨でも一番中側はアスベストの含有率の高いものを吹き付けています。その表面が含有率が低い、そういうような形でやっています。そうしなければ鉄骨に接着ができないということですので。


 例えば、調査されましたが、だれが、どこで、どれだけ採取してきたかと。これによってアスベストの含有率が大変違ってきます。質問にしておきますが、だれが、どこで、どれだけ採取してこられましたか、これがわかりましたら答弁していただきたいというふうに思います。


 最後に、税金の話です。個人住民税の、これは今言いました。例えば、個人住民税と府市民税と合わせてですが、200万円以下では、市民税が3%と府民税2%で合計5%ですね、200万円から700万円までが、市民税が8%で府民税が2%の10%と、700万円を超えると、市民税が10%で府民税が3%の13%ということで、いわゆる10%を超えるという方は700万円以上、いわゆる高額者が今までは10%を超えて出しておられたと。700万円超えた方が13%を出しておられたということで、700万円までの方が10%だったと。先ほど差し引き8億円か9億円というふうな増税になるというふうに言われておりましたが、いわゆる合計ですが、5%、10%、13%の人数の割合、これがわかりましたらお知らせ願いたい。


 時間がありませんので、これで質問できないというふうに思いますので、明快な答弁、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 再質問にお答えをさせていただきます。


 まず、耐震診断につきましてのご質問でございますが、診断士派遣を行いましたその結果はどうだったかというご質問でございますが、建築基準法改正以前のランクについては、先ほどご指摘がありましたように5ランク、五つのランクでというご指摘でございますが、今回の耐震診断による16年度の件数というのは18件申し込みがございまして、これの診断結果は、ランクといたしますと4ランク、4段階に区分をいたしております。


 まず、いわゆる固有耐力というものと必要耐力、当然持っていなければならない耐力に対して、今現在の耐力はどうだということで評価をされておりまして、それが1.5以上であれば倒壊しないということで、2番目に、1から1.5未満の場合は一応倒壊しない、それから0.7から1.0未満の場合は倒壊する可能性がある、それから0.7未満については倒壊する可能性が高いと、こういう評価をいたしたところでございます。


 結果でございますが、これは18件すべてが0.7未満でございまして、倒壊する可能性が高いという診断結果を得ております。


 こうしたことから、これらの方々からの相談依頼があった場合につきましては、先ほどもご答弁をしておりますように、耐震改修なり融資制度の資料提供等を行う中で、また、さらにはもっと専門的な相談につきましては、診断士や社団法人の建築士事務所協会に具体的な対応についてお願いをしている、現在の窓口体制としては、建設部なりでこうした場合のご相談を受けて、資料等の提供を行っている段階であるということでございます。


 今の窓口業務の設置のお話もございましたので、あわせて今、ご答弁をさせていただいた次第でございます。


 建築基準法改正以前の、この18件につきましては、すべてが以前のものでございます。


 それから、この耐震診断に対しての政府の支援策についてのご質問でございますが、政府については様々な諸問題も出ております関係で、よくこの辺は今現在、検討されている段階でございますので、本市といたしましてもこの問題につきましても関係機関を通じて要望をしてまいりたいと、こう考えております。


 それから、アスベストについてのご質問に対してお答えをさせていただきます。


 市民会館の地下の機械室につきましてはロックウールが使用されていることが判明をいたしましたことは公表させていただいたところでございますが、これの除去工事に際しましては、先ほどもお答えをいたしましたように、周辺の方々に対しての周知は当然でございますし、また、ホールそれから今ご指摘のありました食堂等も含めまして、使用が可能な状態での工事をやらせていただきたい、そういうような工法で今、検討をいたしておりますので、できるだけ支障がないようにしたいと、開館できるような状態で持っていきたい、こう考えております。


 それから、この議場の塗装の状況についてのご質問でございますが、調査につきましては、庁舎の別館も含めまして51箇所の調査をいたしております。図面をもとにしての確認をいたしているわけでございますが、これもご報告させていただいておりますように、地下駐車場につきましてはロックウールが吹き付けられているということで、調査の対象として分析調査をいたしておりますが、この建物につきましては行っておりません。


 今先ほどもお答えいたしましたように、石綿含有材料というのは多くございますので多種多様でございます。したがいまして今現在、市の方では公共施設の台帳整備を今、行っておりまして、これにつきましては耐震診断も含めて、こうしたアスベストもその仕様の中に盛り込みまして、詳細な調査を今現在やっているところでございます。今回調査いたしました分については飛散性の高い、そういう対象を限定して行ったものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、だれが、どの場所で採ったのだと。場所によっては石綿の含有率が違うよというご指摘でございます。これは市の職員で1級建築士が、図面をもとにそれぞれの場所を目視で確認をして採ったものでございまして、これは当然、分析調査をするためには一定の量が必要でございますので、支障にならない場所を確認をして、市の方で採らせていただいたと。それを専門機関に分析依頼をしたということでございます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 続きまして、お尋ねのありました個人住民税の所得区分ごとの割合につきまして回答させていただきます。


 現在、納税者数総数が約2万2,000人ございます。そのうち200万円以下の所得の方が、これは税率5%の方でございますが、約1万4,400人、200万円から700万円、10%の税率の方が7,000人、そして700万円以上の所得の方で、これは13%の税率の方でございますが、約600人でございます。


 以上です。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、中島鉄太郎議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 0時15分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)                   (午後 1時13分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、公明党議員団服部聖子議員の質問を許可いたします。服部聖子議員。(拍手)


○18番(服部聖子議員)(登壇)


 公明党議員団の服部聖子でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。


 まず第1番目は、事業仕分け作戦についてであります。


 消費税率引き上げなどの増税論議の前に、税の徹底した無駄削減こそ先決です。公明党は、こうした視点から、先の衆院選マニフェストで、歳出の見直し、削減のための手法として事業仕分け作戦を提案し、先の特別国会でも衆院本会議などで繰り返し主張してまいりました。


 公明党が提唱した事業仕分けは、国のすべての事業を、1.廃止するもの、2.統合するもの、3.民間に委託するもの、4.地方に移管するものに分け、国が本来やらなくていい事業を洗い出すというもの。これにより、国の仕事が減り、それに伴い人員も減るため、経費を減らすことができ、結果として大幅な歳出削減が可能になります。


 公明党は、事業仕分けによる歳出削減で捻出した財源を、子育て支援やがん対策などの国民のニーズに合った新たな事業にも重点的に充てていくよう提案しています。


 事業仕分けは、もともと民間シンクタンク「構想日本」(代表・加藤秀樹慶応義塾大学教授)が提唱したもので、2002年2月以来、12の自治体(8県4市)で事業仕分け作業をスタートさせています。2002年に岐阜・岩手・宮城・秋田・高知・三重の各県と神奈川県三浦市、2003年に長野・新潟の両県と新潟市、2004年に岐阜県多治見市と横浜市経済局、2005年に横浜市福祉局で実施されています。


 事業仕分け作業は、すべての事業を、1.そもそも必要か、2.必要なら行政と民間どちらがやるべきか、3.行政なら、国や県、市町村のいずれがやるのが妥当かなどを順に検討し、整理していきます。


 事業仕分け作業では、「現場の視点」、「外部の目」という二つの観点から、各事業の具体的な見直しが行われます。つまり、学者などの専門家や中央省庁で働く職員の視点ばかりではなく、事業を実際に実施する自治体職員や民間企業などで働いている一般住民の現場感覚を特に重視し、さらに他の自治体職員や経営に詳しいビジネスマンなどの外部の視点も取り入れ、様々な角度から事業が見直されるという点が特徴です。


 実際、これまで自治体で行われてきた事業仕分け作業には、自治体職員や経営者、NPO法人のメンバーなど延べ約700人が参加してきました。


 自治体の事業仕分けの成果を見ると、8県の平均では、歳出ベースで10%の事業が不要あるいは民間の仕事、30%の事業が他の行政機関の仕事とされ、引き続き県の仕事とされたのは60%でした。


 一方、全事業を仕分け対象にしていない横浜市を除いた3市の平均では、13%が不要もしくは民間へ、16%の事業が他の行政機関へとされ、引き続き市の事業とされたのは71%でした。


 県・市ともに、約1割の事業が不要か民間に任せた方がいい仕事であり、行政の仕事として必要ないと判断されていることがわかります。


 例えば新潟県では、2003年度予算1兆2,205億円について、4,256項目の事業を仕分けした結果、民間に任すべきとされた事業8%と、不要な事業とされた4%が行政の手から離れることがわかり、予算の約1割に相当する約1,000億円の削減が見込まれることになります。


 そこで第1点目は、事業仕分けについてはどのように認識をされているのでしょうか。


 第2点目は、事業仕分け作戦は、財政健全化に取り組む上で是非とも本市において行う必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。


 第2番目は、建築物の耐震化を促進することについてであります。


 耐震構造設計偽造問題が発覚をし、国民はマンション等の建築物の強度に大きな関心を寄せています。今回の問題が発覚をし、政府・与党の北側国土交通大臣は、居住者の安全、近隣住民の安全のために全力で取り組んでいますので、私たちは重大な関心を持って見てまいりたいというふうに思っております。


 先の特別国会で、建築物の耐震改修を強力に進めるための「耐震改修促進法改正案」が公明党の強力な推進により成立しました。同改正案は、いつ・どこで起きても不思議ではない大規模地震に備えるため、建築物の耐震改修を早急に進めるのが目的であり、大規模地震時における「建築物の倒壊ゼロ」に向けた突破口として、その効果が期待されています。


 改正案のポイントは、耐震化を具体的に進めるため、国が目標などを定めた基本方針を策定し、それに基づき都道府県が耐震改修促進計画をつくります。計画には、学校や病院の耐震化をどのぐらい進めるかなどを具体的に明記します。すると、これが根拠となり、予算をつけやすくなるなどの効果が考えられます。自治体が一般の住宅など民間の建物の耐震化を進めるために行っている補助制度なども充実しやすくなります。また、まちづくり交付金や地域住宅交付金など、国の支援制度も積極的な活用が期待できます。


 今回の法改正は、今後の予算編成や税制改正に大きな影響を与え、関係省庁が耐震化の促進に取り組みやすくなります。法改正によって期待できる効果は、要するに壊れた建物を解体し、整地して建て直すというのは膨大なエネルギーと費用がかかりますが、壊れないようにすれば、それをセーブできます。


 公明党は、これまで国政において、災害が起きるとすぐに現場に飛んで行き、救援活動に当たる一方、地元首長らから復旧に向けた要望を聞くなどして全力で対応をしてきました。被害を軽減するには耐震化を進めることが最も重要だと認識し、党として耐震化を強力に推進してまいりました。先の衆院選で発表した政策綱領「マニフェスト2005」にも「地震減災・建物倒壊ゼロ作戦」を盛り込んでいます。


 ただ、法律ができれば、即、耐震改修が進むとは限りません。しっかりと実効性のあるものにするために、予算の確保や補助制度の創設、拡充を国政において推進してまいります。


 そこで第1点目は、本市で行われている木造住宅耐震診断士派遣事業についてお尋ねいたします。


 一つ目は、この事業について、広報活動は十分であるとお考えでしょうか。


 二つ目は、平成16年・17年の申込者数と実施件数をお尋ねいたします。


 三つ目は、耐震診断終了後に耐震改修工事等の相談はないのでしょうか。あれば、どのように対応されているのでしょうか。


 四つ目は、耐震診断事業の実効性を高める観点から、市民が安心して相談できる窓口体制の整備を求めますが、いかがでしょうか。


 五つ目は、今後の事業の見通しはいかがでしょうか。


 第2点目は、あわせて本年度の公共施設の耐震化計画の進捗状況をお尋ねいたします。


 第3番目は、文字・活字文化振興法制定後の取り組みについてであります。


 国民が本や新聞など活字に親しみやすい環境をつくることを目的とした「文字・活字文化振興法」が、本年7月22日に成立いたしました。


 国民の活字離れや子供たちの読解力の低下が指摘される昨今、暮らしの中で本を読んだり文章を書く機会が減っています。


 この法律は、こうした事態に歯止めをかけようと、公明党など超党派の国会議員でつくる活字文化議員連盟がまとめたものです。国や地方自治体の責任を明記し、図書館の整備を推進することなどを定めています。地域の施策として、図書館の適切な配置や教育機関の図書館を地域住民に開放することなどを図り、司書の充実や情報化を進めることで読書環境を整備します。また、学校教育では、言語力すなわち読む力や書く力と、これらを基礎とする言語に関する能力の養成や学術的出版物への支援、10月27日を「文字・活字文化の日」とすることなどが盛り込まれました。


 同法は、公明党が制定を推進した文化芸術振興基本法から派生した個別法と位置付けられます。


 そこで、第1点目は、この法律の制定を受け、本市の図書館については、今後どう整備をしていかれるのか、お尋ねいたします。


 第2点目は、学校教育では、言語力の育成についてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。


 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。(拍手)


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 公明党議員団服部聖子議員のご質問にお答えいたします。


 まず、第1番目、事業仕分け作戦についてのご質問にお答えをいたします。


 議員ご提案のとおり、自治体の「事業仕分け」プロジェクトにつきましては、平成14年2月から岐阜県や横浜市など14の自治体で事業仕分けを実践され、その行財政効果の実績が高く評価されているところでございます。


 この事業仕分けは、様々な角度から従来実施してきた事務事業を見直すものであり、必要性や行政関与の視点から、不要な事業の廃止や民間分野への移管などに具体的に仕分けをしていく作業であります。


 この手法により、行政の仕事として本当に必要なものを洗い直す作業として、「外部の視点」も大胆に取り入れて、関係者が様々な角度から徹底した論議を行い、職員の意識改革を促したことが、前例踏襲にとらわれない事業の見直しを可能とし、大きな効果をもたらしたのではないかと考えているところでございます。


 本市におきましても、既に行政改革アクションプランでお示しをしておりますとおり、事務事業を市民の目線から見直し、市民の方が担った方が効果的なものは市民の手にゆだね、民間にできることは民間に任せるなど、市民と行政との役割分担を明らかにしていくという基本理念を定めております。


 このことから、現在、「市が直接事業を実施すべきか」、「市が関与すべきか」、「民間との役割分担は可能か」、「市民等との協働の可能性はないか」などの評価の視点を盛り込んだ行政評価システムの構築を目指しており、システムの詳細な設計と評価システムの試行を行うなど、事務事業を見直す仕組みづくりを現在進めているところでございます。


 したがいまして、ご提案をいただきました「事業仕分け」の優れている部分を、本市が進めております行政評価システムにも取り入れ、このシステムの完成に精力を注いでまいりたく考えております。


 私の方からは、以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第2番目の、建築物の耐震化の促進についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目の一つ目の、向日市木造住宅耐震診断士派遣事業の広報活動についてでありますが、本年度は6月と9月の広報で市民の皆様にお知らせをするとともに、9月3日に実施しました防災訓練の会場におきまして「木造住宅耐震診断コーナー」を設けまして、ビラ配布など啓発活動に努めたところでございます。


 次に、二つ目の、申込者数につきましては、昨年度は18件、本年度は41件の申し込みがございまして、今年度の予算措置が36件分でありますことから、現在、国や京都府に補助金の追加要望を行っているところでございます。


 次に、三つ目の、耐震診断後の改修への相談についてでありますが、壁の補強方法や補強金物などについての相談がありまして、耐震改修工事の工法や業者選定について説明し、対応しているところでございます。


 次に、四つ目の、相談窓口についてでありますが、現在この耐震診断事業については、環境政策課と都市計画課で相談を受け付けておりますが、専門的な建物の耐震性に関する相談につきましては、社団法人京都府建築士事務所協会においてお願いをしているところであります。


 次に、五つ目の、今後の事業の見通しについてでありますが、市民の防災意識の向上を図るとともに、機会あるごとに防災に関する知識の啓発に努めていくことが重要と考えておりまして、この耐震診断士派遣制度の活用を市民の皆様に引き続き呼びかけていきたく考えております。


 次に、第2点目の、公共施設耐震化計画についてでありますが、本市が管理しております公共施設の中でも、昭和56年の建築基準法改正以前に建設されました本庁舎や学校などの建物につきましては、耐震診断・耐震補強工事の必要性を強く認識しているところであります。


 このため、本年9月、庁内に「向日市公共建築物耐震化事業計画策定委員会」を設置をし、公共施設の安全性を確保するための対策等について調査・研究をしているところでありまして、来年8月をめどに取りまとめていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第3番目の、文字・活字文化振興法の取り組みについての第1点目、図書館についてお答えします。


 本年7月29日に公布されました「文字・活字文化振興法」は、文章を読んだり、書いたり、出版する活動を「文字・活字文化」と定義し、「文字・活字文化」の振興を図り、知的で心豊かな生活、活力ある社会を実現していくことを目的としています。


 そのために、地方公共団体では、公立図書館の設置や適切な配置、図書館司書や資料の充実、情報化の推進などの取り組みが求められております。


 本市においては、昭和59年11月に市立図書館を開館し、以来、資料の充実や図書館活動の促進を図ってきたところであります。


 近年、少子・高齢化や情報通信技術の急速な進展に伴い、図書館は高度化・多様化する市民ニーズに応えるために、蔵書の充実はもとより、より良い資料・情報が提供できる管理と運営体制を整備することが必要となっております。


 こうした中で、平成13年度に導入された京都府総合目録ネットワークシステムにより、図書館相互の貸借ネットワークがつくられ、本市においても、このシステムを活用して、利用者が求める資料を迅速に提供することができるようになりました。


 さらに本市では、図書館業務の効率化と利用者の利便性を図るために、来年1月1日から本市図書館独自のホームページを開設するとともに、平成18年4月からは、インターネット予約受付などの新しいシステムの運用を開始することとしております。


 また、市民が図書や文字・活字に親しむために、文学講座やおはなし会の開催、図書のリサイクルデーや読書感想文の募集などの事業を実施するとともに、ボランティアの活動支援のための講習会やボランティアによる「おはなしひろば」の実施など多様な取り組みを行っているところであります。


 今後、「文字・活字文化振興法」の趣旨を踏まえ、図書館活動の一層の充実と市民の「文字・活字文化」の向上に努めてまいりたく存じております。


 次に、第3番目の第2点目の、学校教育における「言語力」の育成の取り組みについてお答えします。


 平成16年2月の文化審議会答申において、児童・生徒の国語力を育成するために「国語教育の充実」と「読書活動の推進」が必要とされました。しかし、「活字離れ」、「図書離れ」、「読書力の低下」などの現状を考えるとき、今回の法律の基本理念にありますように、文字・活字文化の向上に中核的な役割を担う、学校教育における「言語力」の育成は大変重要であると認識しております。


 現在、向日市におきましては、全小学校で、始業前の10分間に「朝の読書活動」を行うとともに、学校図書館ボランティアの協力等によりまして、学校図書館の整備や読み聞かせの実施、図書館の開館時間の増加など、読書環境の整備を図っているところであります。


 また、各学校では、国語科をはじめとする各教科の授業において、意見を発表させる場面を十分にとり、「単語」ではなく「文章として発表する」ことや、板書を工夫し、ノートをきちんととらせるなど、「言語力」を育成する授業の実現に向けて取り組みを進めているところであります


 また、勝山中学校と第5向陽小学校では、平成15・16年度に国語力の向上に係る京都府の研究指定を受け、国語科をはじめ各教科において、読むこと、話すこと、書くこと、聞くことなどの力を高め、「言語力」の育成を図ってきたところであります。


 この2校の実践の内容と手法を生かし、現在、市内の全小・中学校において、「伝え合う力」の育成に取り組んでいるところであります。


 さらに、平成16年度からは、中学生が自分の意見を発表し、表現力をつける場として、中学生弁論大会を開催しているところであります。


 今後においては法準の趣旨を踏まえ、これまで取り組んできた「朝の読書」の「質」を高め、一層読書に親しみ、読書が好きになるように指導をするとともに、また、司書教諭を中心とした、学校における読書活動の指導体制の充実を図りたいと存じます。


 さらに、学校だけではなく家庭や関係団体と連携して、家庭における読書活動の充実を図るなど「言語力」の育成の取り組みを一層進めていきたいと考えております。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 18番、服部聖子議員。


○18番(服部聖子議員)(登壇)


 数点、再質問をさせていただきます。


 第2番目の、建築物の耐震化を促進することについてでございますが、今、ご答弁をいただきましたが、二つ目の、木造住宅耐震診断士派遣事業で、平成16年につきましては枠が18件、もともと18件だったと思いますが、17件か18件か、ちょっと余り定かでないのですが、これは申込者の方が何と言うか、もともとの枠きっちりだったのかということをお尋ねしたいのと、もう1点は、特に今申し上げました耐震構造設計偽造問題が発覚以後、17年度については6月と9月に募集をされているというご答弁でございましたが、偽造問題が発覚後、そういった診断士の派遣についての問い合わせ、また申し込みをしたいとか、そういうふうな問い合わせがないのかどうか。


 もしある場合、どういうふうに後、対応をされているのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。


 以上です。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 再質問にお答えをさせていただきます。


 まず、16年度に申し込みされました18件につきましては、予算内でございます。18件の予算措置をしておりまして、枠内いっぱい申請があったと。今年度につきましては、既に今41件ということで、予算が38件でございますので、より多くの申し込みがございます。


 これが今回の耐震補強の問題に関連して、最近この耐震診断の申し込みなり、こういった関連の相談があるかというご質問でございますが、今のところございません。これだけ増えておりますのは、やはりいろんな震災被害等が各地で発生しているということで、前回は18件でしたが、我々の広報等の啓発活動の結果もあると思うのですが、少しずつこの問題について関心が高まってきている結果であろうと、こういうふうに思っております。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、服部聖子議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)


 次に、新政21辻山久和議員の質問を許可いたします。辻山久和議員。


○17番(辻山久和議員)(登壇)


 新政21の辻山久和でございます。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 まず、第1番目は、今までからも何回か質問をさせていたただいておりますが、改めて「共有」、「共鳴」、「共生」、「市民協働によるまちづくり」について何点か質問をさせていただきます。


 21世紀を迎えて、価値観の多様化や高度情報化、少子・高齢化の進行や福祉、教育、環境問題など、地方公共団体は多くの課題に直面しております。また、地方分権の進展により、地方公共団体の権限が拡大し、自らの判断と責任においてまちづくりを進めていくことが求められております。


 こうした状況の中で、多くの市民がまちづくりに対して行動し、参加する必要性を感じ、ボランティア活動やコミュニティ活動等、独自の市民公益活動に取り組む動きが広がりつつあります。


 本市におきましも、自治会や数多くの市民団体が地域活動や社会福祉、環境、教育、国際交流等、様々な市民公益活動を展開されており、これらの団体と連携を図りながら市政を進めてきたところでございます。


 しかし、今後ますます厳しい行財政環境のもとで、常に公平性・中立性が求められる行政が、多様化するすべての市民ニーズに十分対応できるかどうかが問われるようになってまいりました。


 これからの市政は、行政で対応しきれない個別のニーズに対して、行政だけでなく、市民との協働が不可欠となっており、個々の市民、市民公益活動を行う団体、事業者がお互いの存在を理解し、尊重し、それぞれの役割を分担しながら、対等の立場で連携し、足りないところを補完しあい、それぞれが自らの知恵と責任において行動することによって活力ある地域社会をつくるという「市民協働」の仕組みが重要となっております。


 第1点目は、久嶋市長は、共有・共鳴・共生のもと、市民協働によるまちづくりを基本理念に掲げられ、これらを目指してまちづくりを進めてこられたと思いますが、それは具体的にどんなまちなのか、まずお尋ねをいたします。


 また第2点目は、市長の基本理念の市民及び職員への理解と浸透状況を、どのように把握されておられるのかお尋ねをいたします。


 そして第3点目に、18年度予算は、久嶋市長にとりまして任期最後の通年予算となります。いわば締めくくりの年度でございます。


 ところで、18年度の財政見込みは、市税収入で定減税率の縮減や税制改正により、一定の増加が見込めるものの、地方交付税の削減、国庫負担金の廃止・縮減と国からの税源移譲の見通しなど先行きが不透明なところが多く、また、それを補う財政調整基金が底をつき、歳入の確保が非常に厳しい状況であります。


 このような状況の中、少子・高齢化対策、市民の健康や生きがいづくり、子供からお年寄りまでが安全で安心して暮らしていけるまちづくり、北部地域のまちづくり、さらには道路等の都市基盤整備など、多くの課題に取り組んでいかなければなりません。そのためには、より一層の財源確保、効率的な行政運営が求められております。


 入りをはかる方策、出るを制する方策についてお尋ねをいたします。


 次に、質問の第2番目は、乳幼児医療の拡大についてお尋ねいたします。


 これについては、平成16年第4回定例会において、少子化が進む中、子育て支援策を強化しなければならないということでお尋ねしたところでございます。そのときの答弁は、乳幼児医療の拡大については、厳しい財政状況の中、現時点では難しいという答弁でございました。


 その後、乳幼児医療については拡大する自治体が増えてきております。また、国の方で来年の医療制度改革大綱がまとまり、この1日に正式決定され、関連法案が来年の通常国会に提出されることになりました。その中で、2008年度から3歳未満の窓口負担2割を小学校就学前まで拡大されることになっております。


 改めて乳幼児医療について、通院の場合、現行3歳未満まで1か月200円の負担を1歳拡大し、4歳末満までにすることについてお尋ねをいたします。


 1歳拡大した場合、以前いただいた資料によりますと1,700万円から1,800万円ぐらいの市負担増になるということでありますが、様々な施策を見直しし、市長任期の最後の通年予算となります18年度予算で、ぜひ拡大を実現していだきたいと考えます。市民団体のアンケート調査結果でも、97%の方が助成枠の拡大を望んでおられますし、また、久嶋市長の選挙公約にも乳幼児医療の拡大が掲げられております。市長のお考えをお尋ねいたします。


 最後に、質問の第3番目、地域の問題についてお尋ねいたします。


 自転車は、少しの練習でだれでもが乗れる手軽な乗り物で、通勤、通学や買い物、レジャーなどいろいろな場面で私たちの足として活躍しています。幼児から高齢者まで幅広く利用されており、また健康増進や環境にも優しいということで、今や生活に欠かせないものとなっております。


 しかし、その一方で利用者の交通ルールの無視やマナーの悪さが社会問題ともなっており、自転車同士の事故や歩行者に衝突してけがを負わせるという事故が多く発生しております。


 先日、自転車に背後から衝突され重い障害が残ったとして、元看護師の女性が、自転車に乗っていた高校生とその父親に約5,700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁は約5,000万円の支払いを命じたという記事が新聞に載っておりました。


 自転車は、だれでもが手軽に乗ることができる乗り物ですが、ご承知のとおり道路交通法上「軽車両」とされており、道路を走るときには自動車などと同様に「道路交通法」の適用を受け、歩行者の通行を妨害するなど、交通ルールやマナーを無視した運転をすると道路交通法で罰せられるほか、交通事故が起これば加害者になり、刑事上の罪や民事上の不法行為に基づく損害賠償責任が発生することになります。


 市内のあちこちで、交通ルールやマナーを無視した自転車通行者を見かけることがあります。特に気になっておりますのが、森本町前田地下道の歩道の自転車通行であります。森本町前田地下道の歩道は歩行者用でございますが、地下道の通行が危険であるということで、自転車もこの歩道を通行することになっております。通行するといっても、道路交通法で自転車通行が認められている歩道ではありませんので、通行する場合は、自転車を押して歩くということになっております。


 しかし、自転車を押して歩いている人はほとんどいません。歩道の幅は約150センチぐらいしかございません。自転車と自転車はもちろん、歩行者と自転車がすれ違うのも困難な状況でございます。また、入口付近は坂になっておりまして、自転車で通行するとスピードも出るし、昼間、明るいところから急に暗い地下道に入ると目が慣れず、歩いている人にぶつかりそうで大変危険な状況であります。子供からお年寄りまでいろんな人が利用するこの地下道で、これまで大きな事故が起こらなかったのが不思議なくらいでございます。


 そこで、第1点目は、森本町前田地下道の自転車通行者、歩行者に対して、交通ルール・マナーを守るよう指導・啓発することについてお尋ねいたします。


 次に、第2点目は、17年3月第1回定例会で質問いたしました森本町前田地下道の防護壁の改善、清掃等についてであります。


 そのときの答弁では、防護壁については地元の要望により設置したものである。改善、清掃については、今後、京都府に申し入れをするというような答弁でございました。


 その後、私も第3向陽小学校ふるさと学区推進協議会のメンバーとして下校時の安全パトロールを実施する中で、この地下道を見ていますと、地下道の中は非常に暗くて、また防護壁も高くて車道から見えにくく危険であると改めて感じました。安全対策を講ずる必要があると思います。再度、安全対策及び排気ガスで汚れた防護壁の清掃についてお尋ねをいたします。


 以上でございます。ご答弁よろしくお願いをいたします。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 新政21の辻山久和議員の第1番目の、市民協働によるまちづくりのご質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目についてでありますが、私は市長として就任以来、先人のご努力で築かれた向日市の歴史や伝統を継承しながら、さらなる向日市の発展を目指して、日々邁進してきたところでございます。


 とりわけ、私のまちづくりの思いは、生活者である市民の皆様の視点に立って、共有、共鳴そして共生の市民協働のまちづくりを行うことであり、選挙時の公約として、また、市長就任後は施政方針などでお伝えし、市民の皆様のご理解とご協力を得ながら、それらの実現に努めてまいりました。


 具体的には、タウンミーティングや市民との協働施策を進めるとともに、市の総合計画やマスタープランに沿って都市基盤整備を進めてきたところであり、特に生活道路の整備をはじめ、雨水浸水対策の推進など、安心・安全なまちづくり、駅前等の拠点整備と市内北部の夢あるまちづくり、市民の憩いの場所である公園整備などに努めてきたところであります。


 さらには、ユニバーサル社会の実現に向け、少子化対策をはじめ、高齢者、障害者の方々に優しい地域福祉や介護予防、健康づくり施策の充実に努めるとともに、商工業の活性化や農業振興と基盤整備、環境行政の推進、教育においては児童・生徒の学力向上に力を注いでまいりました。


 また、これらを進めるに当たっては、厳しい財政状況のもと、新たな行政システムと健全な財政基盤を構築するために、向日市行政改革アクションプランに取り組むとともに、事務事業の見直しを図るため、行政評価システムの導入のほか、前例主義や事なかれ主義を廃止し、職員の意識改革を行い、人材育成に努めてきたところであります。


 今後におきましても、市民との協働によるまちづくり施策や、市民の安心・安全を高める施策などを積極的に推進し、市民生活の向上と、遅れている都市基盤整備や地域経済の振興発展を図る所存でございます。


 次に、第2点目についてでありますが、私は市民の皆様の声を聞くタウンミーティングや職員による出前講座等をはじめ、様々な機会を通して私のまちづくりの考えを市民の皆様方に訴えてきたところであります。


 次に、第3点目についてでございますが、市の方針や重要な施策について、理事者や部長級で構成する行政経営会議や政策調整会議で私の考え方を伝え、協議し、幹部職員と相互理解を図りながら市政を進めているところであります。


 また、日々職員との対話を心がけるとともに、私の考えなどをメールで随時職員に配信する一方、毎年職員とのミーティングを行い、これらを通して職員と意思疎通を図っているところでございます。


 次に、第4点目の、財源の確保と歳出の削減方策についてのご質問にお答えをいたします。


 ご承知のとおり、現在、「税収に見合った行政」、「身の丈に合った行政」へと行政システムを変革していくため、「行政改革アクションプラン」に基づき、従来の施策や事務事業の見直し、補助金等の改革、人件費の抑制や経常経費の削減など、歳出経費の見直しと縮減に努めているところであります。


 さらに、国・府支出金の確保をはじめ、市税収納率の向上や受益者負担の適正化など財源の確保に今、努めているところであります。


 しかしながら、これらの行財政全般にわたる健全化努力にもかかわらず、平成18年度の財政見通しにつきましては、市税収入の伸び悩みや、国の「三位一体の改革」の推進による地方交付税、国庫補助負担金の廃止や削減が見込まれ、歳入の確保が非常に厳しい状況にあります。


 一方、歳出におきましても、少子・高齢化対策や高度情報化対策などの新たな行政サービスの取り組みをはじめ、雨水浸水対策や北部地域のまちづくり事業などの基盤整備の推進、地域経済の活性化対策など、多くの課題が向日市には山積をしております。


 また、一部事務組合負担金や特別会計への繰出金、公共施設の維持改修費用など、経常的な経費も増大してきており、本市財政は極めて厳しい状況にあります。


 そのため、平成18年度の当初予算編成におきましては、さらなる市税収納率の向上を図るなど、自主財源の確保と国・府補助金などの特定財源の確保に努めなければなりません。


 また、行政改革アクションプランに基づいたさらなる内部努力を行うとともに、市民と行政との役割分担を再度検証し、事務事業の見直しを進め、限られた財源の中で重点的、効率的な配分を行い、事業選択、優先順位を決定するなど歳出の抑制を図らなければならないと考えております。


 引き続きまして、乳幼児医療の拡大についてのご質問にお答えをいたします。


 本市では、乳幼児医療費の助成は、京都府の制度に合わせ実施をしているところであり、本市の厳しい財政状況下におきましては、早急な拡大は困難であることから、これまでからもあらゆる機会を通じて、国・府に対し制度の拡充を強く要望をしてきたところであります。


 しかしながら、本市としても子育て支援の重要性を認識しており、厳しい財政状況の中ではありますが、新年度予算編成の中において慎重に検討してまいりたく考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 次に、第3番目の地域の問題についての第1点目の、森本前田地下道の自転車利用者等に対する指導・啓発についてでありますが、地下道の東西入口付近に、道路管理者である乙訓土木事務所・向日町警察署名で「自転車はおりて通行して下さい」と表示した看板を設置され、利用者の注意を呼びかけているところであります。


 今後、当該地下道の通行の安全を図るため、道路管理者、向日町警察署、学校と連携し、より良い方策について協議してまいりたいと存じております。


 なお、通学時間帯においてチラシの配布など、これによりまして現地指導することについて検討してまいりたく存じております。


 次に、第2点目の、森本前田地下道の歩行者等の安全対策についてでありますが、以前一般質問でお答えいたしましたとおり、当該地下道に設置されております「防護壁」は、地下道を通行される歩行者等の安全対策と飛散物等による危険防止対策として、地元の意向を踏まえ道路管理者が設置されたものでございます。


 ご指摘をいただいておりました防護壁の改修につきましては、経費のこともありますことから、改修の必要が生じたときには、議員ご指摘の安全対策面に配慮した構造になるよう検討されるとお聞きをいたしております。


 次に、当該歩道を気持ちよく安心して通行できるものとして、現在も定期的に清掃されておりますが、場合により清掃頻度を増加していただくこと等で一層の美化に努めていただきますよう、再度京都府へ申し入れたく存じております。


 また、清掃管理を地元区へ委託することにつきましては、この歩道防護壁の清掃が車道からも必要であり、一般市民の方々の清掃としては危険性の高いものであることから、地元への委託は非常に難しいと京都府からお聞きをいたしております。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 17番、辻山久和議員。


○17番(辻山久和議員)(登壇)


 1番目の質問の中の最後の、入りをはかる方策、出るを制する方策の件でございますけれども、これは私が考えていることでございますけれども、入るをはかる方策でございますけれども、例えば今現在、市街化区域と市街化調整区域の都市計画区域があるのですけれども、市街化調整区域にも都市計画税を薄くかけることができないか、あるいはまた、間もなく地域・地区の見直しがあると思うのですけれども、そのときに現在の市街化調整区域を市街化区域にしていくと。当然これは土地利用計画とは、農家の方の意向あるいはまた、まちづくり上どうかということも総合的な判断が要るわけでございますけれども、そういったことをしてはどうか。


 あるいはまた、二市一町と関連をいたしますけれども、例えばごみの減量化を図るという目的で、ごみ袋に幾らかお金をいただくとか、そういうような方策が考えられないのか。ごみ袋を有料にするということにした場合でも、やはりごみの減量化につながると。ひいては市民の負担が、乙訓環境衛生組合への負担金が少しでも減るのではないかと。そうすると、間接的には市民の負担が軽減されるということにもつながりますので、一方では負担を求めるけれども、一方では市民の負担が軽減されるというような、そういうようなことを、長い目で見た場合、必要な施策というものがあると思いますので、そういうことで、入るをはかる方策をもう少し工夫して、何か考えられないかということを、まず1点お伺いいたします。


 それと、第2番目の乳幼児医療の拡大でございますけれども、今、市長からご答弁いただきました。何かちょっと、わかったような、わからんような、来年度予算編成の中において慎重に検討してまいりたいということでございますけれども、何かもう一つよくわかりませんので再度、これは拡大するという、18年度予算で拡大するということで理解していいのかどうかということです。


 それと、最後の、地域の問題ですけれども、自転車通行者・歩行者に対して、やはり交通ルール・マナーを守るように、やはり徹底的に指導していただきたいと思います。特に中学・高校生、非常にマナーが悪く、交通ルール等も守られていないのが多々見受けられますので、やはり中学生は教育委員会の方で、また高校生は府教委の方になると思うんですけれども、教育委員会を通じまして、安全教室の開催なりしていただいて、交通ルール・マナーの徹底指導をお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 辻山久和議員の再質問にお答えをいたします。


 まず1点目の、具体的な財源確保に向けての対策でございます。入るをはかる方策について、辻山議員の方から長期的ないろんな施策、ご提案がございました。これは長期的に考えていかなければならないなと思っております。


 私どもの方では、市民の皆様のご協力を得まして、平成16年度には市税滞納者への差し押さえなどの法的措置適用、それから17年度は保育所の保護者負担金の見直し、それから撤去自転車の保管料徴収などを行ってきたところであります。


 引き続き厳しい財政状況でありますことから、市税収納率の向上をはじめとして、行政改革アクションプランにのっとって、様々な受益者負担の適正化なども含めまして、議員各位をはじめ市民の皆様のご理解、ご協力を得ながら、財源確保に努めてまいりたく思いますので、ご協力よろしくお願いをいたします。


 それから、乳幼児医療の件でございますが、先ほどもお答えいたしましたが、厳しい財政状況の中ではありますけれども、新年度予算編成の中において私どもの方で慎重に検討してまいりたく存じております。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 再質問の第3点目の、自転車のマナーアップについて、徹底的に指導をというご質問にお答えいたします。


 現在、自転車利用者のマナーアップにつきましては、全国的な問題もございまして、京都府内一斉に、毎月20日は自転車利用者マナーアップの推進日と決めていただきまして取り組んでいるところでございます。


 また、本市におきましては年4回、5月・7月・9月・11月と、これの街頭啓発をいたしております。


 さらに、議員ご指摘の、特に生徒、高校生等の自転車のマナーの問題につきましては、乳幼児というか幼稚園・保育所の方々の就学前の方につきましては年1回、市民会館のホールで、これは交通のマナーの講習会をいたしておりますし、中学生また小学生につきましては、いつも教育委員会の方とよく協議いたしまして、特に小学校PTAの関係から、また各学校からも随時、そういった自転車それから交通安全についての講座等、いろんな指導のご依頼がございまして、それに出かけて何回か指導なり講演をしているところでございます。


 また、高校につきましては、京都府立でございますが、特に森本のところを通学されるのは、朝の場合は西から東へ渡り、そこからJR沿いを行く場合と体育館の前を通って森本上植野幹線を通っていかれる場合と二通りございますが、登下校の場合に、それぞれの入り口で啓発活動をやっているところでございます。


 また、向陽高校のところで登下校に対して年1回は啓発をするようにしておりますが、先ほど申しましたように、大変通行にとって危ない自転車の関係が最近特にございます。したがいまして、さらに前田の地下の出入り口、登下校に合わせて東と西、それぞれ適宜、街頭啓発をするとともに、再度教育委員会とよく協議をいたしまして高校の方に申し入れ、登下校の場合の啓発プラス、学校で何かそういう講演ができるかどうかも協議してまいりたいと、このように存じております。


 よろしくお願いいたします。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 辻山久和議員。


○17番(辻山久和議員)(登壇)


 入りをはかる方策ですけれども、是非とも先ほど私どもがちょっとご提案させていただきましたことについて、一応調査・研究と言いますか、政策協働の方で検討していただければなというふうに思いますので、これは要望しておきますので、どうかよろしくお願いいたします。


 それとですね、乳幼児医療の件ですけれども、また同じような答弁の繰り返しでございますので、これはどういうふうに理解したらいいのか、ちょっと理解に苦しむ、公務員独特の言い回しといいますか、これは拡大するというふうに、予算にのせるという意味、拡大するということで理解していいのかどうかですね。その辺、もう少し踏み込んだご答弁をお願いいたします。


 先ほどの答弁と同じでございますので、再質問をしておりますので、突っ込んだ答弁をお願いいたします。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 辻山議員の再々質問にお答えいたします。


 乳幼児医療費の助成拡大については、先ほどから申し上げておりますように、非常に大きな予算がかかります。新年度予算編成の中で慎重に考えてまいりたいと思っております。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 辻山久和議員。


○17番(辻山久和議員)(登壇)


 何遍やっても同じですので、一応、私の中では拡大してもらえるものというふうな理解をさせていただいております。どうか、それに沿う形で予算編成の方、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、辻山久和議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時16分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)                   (午後 2時24分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、自然派KAZE冨田 均議員の質問を許可いたします。冨田 均議員。


○24番(冨田 均議員)(登壇)


 自然派KAZEの冨田 均でございます。今回は、土地区画整理事業について1点のみ質問させていただきます。


 その質問をさせていただく前に、ちょっと緊急を要することがございますので、通告はしておりませんが、1点だけちょっと質問なり提言なりをさせていただきたいと思います。


 午前中も市長のタウンミーティングの報告があり、中島議員からの質問もございましたように、昨今、小・中学校の登下校について、社会的に見て非常に残念な事件が多く発生しております。


 昨年12月に奈良県で起きました少女の殺害、また、広島県で起きた小学校1年生の木下あいりさんですか、栃木県で起きました吉田有希さん、この小学校1年生の子が殺害されたということは、この向日市においても、いつ何どき起こるかわからない事象でございます。


 実は昨日も、これは長岡京市でございます。第5小学校の女子児童が襲われると。幸い、その暴漢から逃げて事なきを得たという事案もございます。身近にこういうことが、しょっちゅうと言うたら何ですけれど、起こっているのが現状でございます。


 午前中も第4向陽小学校の問題、大山崎中学校の問題等を言うておられましたけれど、言い古された言葉ではございますが「家学社連携」、家庭・学校・地域社会がまさに今、教育力を発揮しなければならない時期だと私は思います。向日市においても、向陽小学校、第3向陽小学校、第6向陽小学校で地域の方々が、いろいろな取り組みをされていることだと思います。


 一昨年、私も葛飾区へ行政視察に寄せていただいたときにいただいた、子供が自分自身の身を守るためにということ、これは非常にいいことだということで、教育委員会にお願いして、各小・中学校に配っていただいたと思います。児童・生徒が危機意識を常に持っているということが非常に大事かと思います。その意味合いにおきまして、児童・生徒に自分が自分の身を守る、自己責任をしっかり果たすような、そういう意識を持たせるためにも、もう一度配布してはいかがかなという思いがしております。


 特に、下校時においては子供たち、帰る時間、大分時間帯に差がございます。そこで提言と申しますのは、今いろいろな団体の方が下校時に子供を見守っていただいております。それも大事でございますが、やはり市民の方、地域の方々が、地域の子供は地域の大人が見守るのだと、こういう市民全体に意識を持っていただくために、強制的ではなしに、子供たちが下校する時間に家庭におられる市民の方々が玄関口まで出ていただいて、中には「気をつけて帰りなさいよ」という言葉がけなりしていただくような方策をとればいかがかなと。やはり強制的に、いついっかこの時間というと、なかなか責任もかかってくることですので、中には長続きしない場合がございます。そういう意味合いからおきまして、地域の方々が下校の時間帯に門口まで出て声をかけるということを、是非とも広報なり、又はマスメディアを通じて、市民の方々のご協力を何とかお頼みできないかなと。市民全体も、やはり意識を持っていただく施策を、行政も教育委員会もしっかりと考えていかなければならない時代だと私は思います。


 これについて、教育長の見解をお聞きできたらなという思いでございます。通告はしてございませんが、見解なりをお伺いできれば幸いでございます。


 それでは本題に入らせていただきます。


 向日市の今後のまちづくりを考える上で、北部地域のまちづくりというのは非常に大事な問題でございます。その意味合いから考えますと、土地区画整理事業の在り方が今後大きく問われるのではないのかなという思いがいたします。


 本市の北部地域活性化とあわせて、今後どのような考え方を持っておられるのか、具体的に質問させていただいて、理事者からのご答弁をいただきたいと思います。


 まず第1点目は、キリンビールの跡地問題でございます。


 平成15年7月25日にキリンビール跡地構想について発表されて依頼、もう2年ちょっと過ぎようとしております。この間、15年3月16日には洛西駅が開通し、来年度秋口にはJRの新駅が暫定開業するという運びになっております。


 ところが、キリンビール跡地の構想が出た中で、今の進捗状況はどうであるのかという部分について全く我々にも情報は入ってこない又は、いただけていないというのが現状でございます。


 聞くところによると、いろいろな府との関連等あって、今のところ進んでいない。実際、もう1年3か月か4か月先には、本来、予定ではまち開きをされる予定だと思います。遅れることは重々承知していながら、今の現況等がわかれば、わかる範囲で結構ですのでお教え願いたいものでございます。


 本年のちょうど1か月前、11月9日と10日に、建設環境常任委員会におきまして神奈川県の伊勢原市と秦野市に行政視察研修に行ってまいりました。特に今回は、土地区画整理事業についていろいろと勉強させていただいてまいりました。その結果、本市の土地区画整理事業と照らし合わせて、今後、土地区画整理事業がどういう形で本市で進めていかれるのか、それをお伺いするものでございます。


 秦野市の土地区画整理事業は、住環境を良くするため、狭あいな道をなくすため、そういう意味合いのもとにおいて土地区画整理事業が行われております。本市につきましては、キリンビールが新しく事業を展開される中で、土地区画整理事業、それに付随して行われるような感覚を持っているわけでございますが、私が考えますには、キリンビールがそういう商業施設を持ってくるから土地区画整理事業をするのではなく、やはり向日市独自として、新しいまちづくりをするために区画整理事業を行うものだと、私はこのように認識しているものでございますが、向日市における土地区画整理事業の目的は、どういう意味合いを持ってされるのか、まず1点お伺いするものでございます。


 私も地権者の方とよくお話し合いを持たせていただいて、今の状況がどういう状況であるのか、ほとんど情報が伝わってこない、話し合いが本当に持たれているのかというようなことも聞きます。特に、向日市在住の方でない京都市内の方で地権者の方にとっては、なかなかそういう話し合いにも出られないので、今の状況はどうなっているのかさっぱりわからないということを言われております。実際、地権者の方々とどこぐらいまで話し合いを持たれているのか、わかればお教え願いたいと思います。


 第4点目といたしまして、今回、向日市が行われる土地区画整理事業は、組合施行だと認識しております。


 第5点目は、先ほど話しました秦野市では、公共施行と組合施行の両方の土地区画整理事業をやっておられます。それを見比べてみた場合に、減歩率が全然違う減歩率になっているわけでございます。本市の公共減歩としての減歩率の割合はどれぐらいになるのか、お伺いするものでございます。


 ちなみに、秦野市では公共施行の場合20%前後が合算減歩で、保留地減歩と合わせて、公共減歩と合わせて合算減歩が20%前後の減歩率でございます。組合施行でされた場合は40%前後の減歩率がかかってくるという状況でございます。


 第6点目は、そういう意味合いにおきまして、保留地減歩の割合はどれぐらいなのか、それもあわせてお伺いするものでございます。


 第7点目といたしまして、ここに「土地区画整理事業組合施行の流れ」というものを、以前いただきました。その中に「地権者の方の同意を取りまとめ、地権者の方の3分の2以上の同意がなければならない」又は「宅地面積の3分の2以上の同意協力が得られなければならない」というようなものをいただいております。実際、本市におきまして地権者の方々の3分の2以上の同意が得られる見通しがあるのか、その部分についてお伺いするものでございます。


 第8点目といたしまして、今後、土地区画整理事業をするに当たり、現在では90%以上の同意がないと、今後、土地区画整理事業を行うのに、完成するまでは非常に紆余曲折があるように聞いております。これをいただいたときの説明にも「90%以上の同意を求めたい」というような行政からの話がございました。実際、90%以上の同意が求められ、事業が実際進んでいくのか、その見通しについてお聞きするものでございます。


 それと今回、キリンビールの西側8.3ヘクタールを区画整理事業されるわけですけれども、実際、土地区画整理事業費全部でどれぐらいかかるのかなと。一昨年の3月に私がいろいろ資料を見まして、約40億円ぐらいかかるのではないのかなという話を一般質問でもさせていただきました。


 秦野市の場合でも、1平方メートルの事業費として2万7,000円から最高は5万3,000円ぐらいかかるのだというような話もお聞きしております。5万3,000円かかるということで、8ヘクタール、約8万平方メートルですか、40億円の事業費がかかるわけでございます。できるだけ保留地減歩を少なくしていただいて、地権者の方々が余り減歩率を上げなくても済むような方向で考えていただきたいなと、私はこのように思う次第でございます。


 第10点目、そのことで、この事業について、国なり府なり市はどれぐらいの事業補助を出すのか。事業補助を多く出していただければ減歩率が下がるという形にもなってきます。その辺の見解についてお聞きするものでございます。


 第11点目といたしまして、実際、土地区画整理事業を行わないと調整区域が市街化されない、こういう問題でございます。


 今、京都府でお伺いすると、調整区域を市街化するためには、どこかを市街化調整にしなければならない。亀岡以西というのですか、その中には多くの白地と言われる、まだ市街化区域とも市街化調整区域とも指定されていないところがたくさんあるそうでございます。そこを市街化調整、お聞きしたところ、ほとんど農業しかできない土地であるそうでございます。そこを市街化調整すれば、向日市も市街化地域になる可能性が大だと。ある程度、市の条件的な整備さえ整えば市街化地域にできますよというようなこともお聞きしております。その辺の見解も含めてお聞きしたい。


 それともう1点、先ほど辻山議員も言われておりましたように、今、向日市財政は非常に厳しいものがございます。向日市の税収入の半分が固定資産税収入に頼っているということも現状でございます。やはり土地区画整理事業するなり、又は市街化調整を外して、できるだけ固定資産税が入ってきて、市の財政が何とか、潤沢にまではいかないけれど、もう少し税収入が入ってくるという方策も私はとれるのではないのかなと、このような思いがいたします。


 以上、るる質問をいたしましたが、土地区画整理事業につきましての理事者側からの明解なご答弁をお願いして、質問を終わらせていただきます。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 まずはじめに、冨田 均議員の、小学生の下校時における緊急提言につきましては、とても貴重なご意見でございます。向日市民の皆様の安全意識高揚のためにも、よく検討をさせていただきたいと思っております。


 それでは、自然派KAZE冨田 均議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1番目の第1点目、キリンビール跡地の現在の状況についてでありますが、本年5月から11月末にかけてJR新駅駅前広場に予定されている範囲の建物の解体撤去や道路予定箇所に残存している建物基礎の撤去工事などが、キリンビール株式会社において実施されたところであります。


 また、本年9月からは、工場跡地の一部が修理式遺跡に該当するため、財団法人向日市埋蔵文化財センターにおいて発掘調査が行われているところであります。


 現在、キリンビール株式会社は、土地区画整理事業の事業認可申請に先立ち、大型商業施設のオープンにより、周辺道路を含めた交通渋滞が予想されるため、市民生活への影響が極力小さくなるよう、交通処理対策の確立に向けて、京都府、京都市、京都府警本部そして向日市と協議を行っているところであり、協議が整い次第、土地区画整理事業の事業認可申請手続きが踏まれてくるものと存じております。


 次に、第2点目の、本市における土地区画整理事業の目的についてでありますが、本市の北部地域は、向日市第4次総合計画や都市計画マスタープランにおいて、「新市街地ゾーン」として位置付けており、都市近郊の田園風景との調和を図りながら、本市の北の玄関口として計画的に市街地整備を行うため、道路や公園などの公共施設の整備改善と宅地の利用増進が同時に行える土地区画整理事業手法での整備を行うものであります。


 私の方からは、以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第3点目と第4点目の、地権者との話し合いについてでありますが、本事業は住民主体の組合施行で行われますことから、平成14年10月に北部地域まちづくり協議会が設立されて以来、意見交換やアンケート調査、北部地域まちづくりニュースの発行などにより、情報交換が図られているところであります。


 また、年明けには全地権者対象のまちづくり協議会の開催も予定されておりまして、準備組合設立に向けた事業への合意形成を図っていくこととされております。


 次に、第5点目及び第6点目の、公共減歩率及び保留地減歩の割合についてでありますが、平成16年10月に開催されましたまちづくり協議会で提示の平面計画案においては、公共減歩率は約26.5%となっているところであります。


 また、保留地減歩の割合につきましては、本年度に行いました土地鑑定評価による施行前土地価格に基づき、補助金導入など資金計画の収支を検討後、年明けのまちづくり協議会で地権者の方々に提示される予定であります。


 次に、第7点目と第8点目の、地権者の同意についてでございますが、土地区画整理法第18条により、土地区画整理組合の設立には、施行区域内の所有権者及び借地権者のそれぞれ3分の2以上の同意と、同意した者の宅地の地積が宅地の総地積の3分の2以上が必要とされておりますが、今後の土地区画整理事業が円滑に進められますよう、できるだけ高い率での同意が得られることが望ましいと考えております。


 次に、第9点目の、土地区画整理事業費の算定についてでありますが、現在、土地鑑定評価や事業計画案の修正作業を行っており、年明けのまちづくり協議会で提示予定となっております。


 次に、第10点目の、事業費補助についてでありますが、都市計画道路桂馬場線、東西線及び南北線においては、国や府の補助、市の助成方針を検討し、調整をしている段階であります。


 次に、第11点目の、市街化区域への編入についてでありますが、市街化区域と市街化調整区域との区域区分を定めた線引き制度は、都市計画区域の無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るために定められた都市計画制度であり、市街化区域の規模については、将来の人口と産業を予測し、これらを適切に収容すべき範囲とすることとされております。


 今回の北部地域の市街化区域編入につきましても、京都市を含めた京都都市計画区域全体が人口減少社会に向かおうとしている中で大変困難な状況でありまして、現在、都市の緑地として保全するため、市街化区域から市街化調整区域へ逆線引きする箇所の検討もあわせて行っているところであります。


 したがいまして、市街化区域編入の候補となる条件としましては、こういった諸条件が整理されることを前提とした上で、土地区画整理事業などの都市計画事業等で計画的に整備されることが確実となっている土地の区域に限定をされております。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 冨田 均議員。


○24番(冨田 均議員)(登壇)


 明快な答弁ありがとうございます。


 先ほど市長の方から、府道の拡幅等、今協議を重ねているというお話がございました。協議を重ねることは私は非常にいいことだと思われます。でも、協議・協議といいまして、いつまで協議されているのか、協議終了される時期はいつぐらいにされて、道路行政についての見通しはどうなのか、その点がある程度わかればお教え願いたいと。


 それと、合算減歩、保留地減歩についての見通しは年明けにされる予定ということを今お聞きしましたが、年明けというと、もうこれ、今日は12月9日ですわね。年明け早々ということは、もう1か月しかない。その間、正月休みもあれば、ある程度アバウト的なおおよその率は出ているのではないのかなと。細かいところまで話しを聞かせてくれとは申しておりません。ある程度アバウト的な率がわかればお教え願いたいと、このように思う次第でございます。


 とりあえず、その2点について、まず質問いたします。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 冨田 均議員の再質問にお答えいたします。


 まず一つ目の、協議終了見通しでございますが、先ほどもお答えいたしましたが、この協議は交通処理対策の確立に向けまして、本市のみならず京都府、京都市、京都府警本部等多くの機関と協議をしているところでございますので、協議終了見通しについては、ここで申し上げることはできませんので、よろしくご理解くださいますようお願いをいたします。


○(磯野 勝副議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 公共減歩率もあわせた合算減歩率の見通しについてというご質問でございますが、今現在、事業計画案を取りまとめている段階でございます。この事業計画案には、当然、道路、公園等公共減歩となる対象の計画をどうするのか、それからこの区域をどのような区域として整備をしていくのか、その辺が最終的にこの事業計画案で取りまとめられてくるわけでございます。まだその点で調整をする点が多くございます。今現在では、この見通しを、今の時点で率を申し上げる段階ではございませんので、その点はご理解をいただきたいと存じます。年明け、できるだけ早くその場を開催をされるというふうに協議会の方で聞いておりますので、その時点で明らかになると、このように考えております。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 冨田 均議員。


○24番(冨田 均議員)(登壇)


 再々質問をさせていただきます。


 協議を重ねられているということであり、協議するためには何かがネックになっているということでございますね。何も案件がなければ協議する必要もないわけでございます。何かがネックになっているから、それで前に進まないから協議を重ねられていると私は思うのでございます。だから、どういう点がネックになっているのか、わかればお教え願いたいと、それが1点目でございます。


 その次、事業費補助についてでございます。


 今、公共減歩につきましては、桂馬場線又は公園なり公共施設、道路整備という部分について、いろいろ公共減歩が言われているわけでございますが、それは国なり府なり市が補助金を出される、これは当然でございますが、そのほかに私が言うているのは、保留地減歩率をできるだけ少なくするために、そのために市はどれぐらいの補助金を出すのかと、これを聞いているわけでございます。それが、市の見解として、どれぐらいの補助金を出す腹づもりであるのか、その点をお聞きしたい、これが2点目でございます。


 3点目、第11点目に質問させていただいた、土地区画整理事業を行わないと市街化調整は外れないのかという質問について、以前「北部3都市計画区域の線引き見直し基本方針」というものを、京都府が書いたものを抜粋したものをいただいたわけでございますが、これに基づいて今、答弁されていると私は思っております。


 だけれど、やはり京都府で聞いておりますと、向日市がどれだけ真剣になって線引き見直しをするのか、調整を外してほしいというのか、その意気込み、京都府と申しましても相対するのは人でございます。やはり人の熱意というものがどれだけどうあるのか、やはりこちらから真剣にお願いすれば、向こうも真剣に応えるというのが話し合いでございます。


 今の農業の実態を、私も何回か質問させていただいたように、農業従事者の高齢化又は後継者不足、このまま放っておけば今の農地はどうなるのかなという思いを再三、一般質問でもお話させていただきましたし、又は、できるだけ税収入が増えることも踏まえて、やはり真剣に考えていかなければならない問題だから質問しているわけでございます。


 その点も含めて、以上3点につきまして再々質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今の再々質問にお答えいたします。


 まず1点目の、道路協議、何がネックになっているのかということでございますが、これは先ほど冒頭に市長もお答えをいたしましたように、キリンビール跡地の開発に伴いまして、特に大型商店そのものによりまして、向日市周辺で交通渋滞そのものが起こり得るであろうという、我々は想定をしております。したがいまして、我々本市におきましても、本市は本市なりの事情を訴え、キリンビールはキリンビールでのやはり計画を持っております。その辺の調整に加えまして、京都市域もございますので、その辺で協議を行っているところでございます。


 特に、やはり最終的には公安協議、あくまでも府警本部との協議が大きなものになってきますので、今のところ府警本部も入りまして四者間で協議・調整を行っておりますので、見通しはというか、時期というのはなかなか申し上げられにくいのですけれども、我々といたしましては、やはりキリンビールそのものは平成19年春にはまち開きという計画を持っておりますので、我々といたしましても早急に協議が整い、公安の認定というのですか、得られるような形で調整を行っているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、土地区画整理事業の中で、市の補助金はどれぐらい出すのだというような形の、具体的なこれはご質問ですけれども、先ほど建設部長もお答えを申し上げましたけれども、この区画整理事業に対します事業費そのものにつきましても、土地鑑定評価の再評価とかいろんな問題がありまして、事業費そのものの見直しも行っているわけでございます。その中におきまして、やはり国、あるいは府の補助金がいかに下りてくるかによりまして、やはり市の助成方針ですね、その分につきましてもやはり調整はしていかなければならない。特に、都市計画街路事業桂馬場線等もございます。その辺の部分につきましても、やはり市の助成が必要な部分も出てこようかと思いますので、その辺の検討あるいは調整をしていかなければならないということで、今のところ具体的な数値というのはなかなか明らかにする時点には至ってないと思います。


 それからもう1点、最後でございますが、線引きの見直しでございます。


 本市におきましては、冒頭に建設部長もお答え申し上げましたけれども、本市が所属いたしますのは京都市を含む京都都市計画の区域内に位置いたしております。したがいまして、この京都都市計画区域内におきましては、やはり人口減少が予想されます。そういうような中にあって、市街化調整区域から市街化区域に線引き見直しをしようとする場合ですね、やはり人口減少傾向というような観点もございますので、それにかわって逆線引きを行わなければならない、いわゆる市街化区域から市街化調整区域へ移行させる部分、そのものをやはり検討しなければ、ただ単に今の市街化調整区域を市街化区域に、税収が上がるから簡単に市街化区域にもっていこうというようなものではございませんので、やはり逆線引きそのものも、これは検討していかなければならない。


 先ほども申し上げましたように、京都都市計画の中の一つの向日市でございますので、他市に影響を与えることもございますので、やはりその辺は慎重に、本市でまずは考えていかなければならないという思いをいたしております。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 冨田 均議員。


○24番(冨田 均議員)(登壇)


 キリンビールのことについてでございます。


 先ほど、今行っておられる現状等についてのご報告はいただきました。今後、キリンビールが実際どういう動きをして、どういう日程的に考えておられて、先ほど申しましたように19年春のまち開きは、既にちょっと駄目かなという予測は、これはつきます。だけど、ある程度今後の、キリンビールさん、どういう考え方をされて、いついっかに本当に事業認可が下りて、工事をやり始められるのか、その辺のところが、なかなか見通しを話してくれというても難しいかもわからないのだけれど、実際、北部地域の方々はものすごく関心があるのですよ、「どないなっているのだ」と。「何も今のところ進んでわからへんのだ」と言うだけで私らお話しさせてもらって、「おまえら何してるのだ」と言われるのはこれ、現状なんですよ。


 だから、ある程度その辺の見通しなりがわかったら、「これはこうやで」というぐらい話していただかないと、我々も地域の方々にどう説明したらいいのかね、ちょっとその辺も本当に今のところ困っている状況でございます。


 この中にも物集女地域選出ではないけれど、物集女から出ておられる方、寺戸の方もいろいろおられますけれども、その辺がある程度わかれば、情報なりでもいいのでお教え願いたいなというのがまず1点。


 もう一つ、人口が減少しているからと、逆線引きをせんといかんのだというようなことを言われております。だけど、実際この向日市、この京都市周辺、我々向日市、人口、若干でも増えていっている。それは日本全体から見れば2007年以降、人口は減少するという形になっております。だけれども山間僻地じゃないのですよ、ここはね。京都市を控えて、新駅が二つもできてね、これから皆様方が注目されておられるところなんですよ。今後向日市に住まれる方の住環境としては非常にすばらしいところなんですよ。だから、それが逆線引きをしなければならないというような発想はね、私には理解できない。


 そしたら他市のことも考えなければならない、それはなるほどそうでございます、他市のことも考えなければならないのだけれど、やはり我々は向日市の市会議員であり、向日市のことを考えるのが我々の仕事ですよ。だからそれについて私たちはこう思うのですよということを私たちは述べているのであってね、だからその辺をやはり考えていただかないと困るなと、私はこのように思うのでございます。


 これについてどういう見解を持っておられるのか、その辺もご答弁賜りますようお願い申し上げます。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今のご質問でございますが、まず第1点目の、キリンビールの開発そのものがいつから着手されるかというようなご質問でございます。先ほども申し上げましたように、今現在、交通処理対策についてですね、先ほど申し上げましたようにキリンビール、京都市、向日市、さらには京都府警本部、この四者間で協議を行っております。この協議が整い次第ですね、土地区画整理事業の事業認可の手続きを始められると。いわゆる協議が整った後に、そのような手続きを始められるという現況でございますので、いつからつち音が聞こえるのかということは、なかなか私自身からお答えすることは難しいと思います。


 それともう1点、逆線引きの関係でございます。これも先ほども申し上げましたけれども、同じ答弁で大変申し訳ないのですけれども、京都都市計画の中で向日市が位置しております。その中で人口減少傾向にあるということで、原則的には、やはり向日市で新しく市街化区域に組み替える場合には逆線引きという形で、向日市内でその逆線引きを行うのが原則でございます。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 冨田 均議員。


○24番(冨田 均議員)(登壇)


 しつこいようで申し訳ございません。


 今、助役の話では、逆線引きは向日市内で逆線引きをしなければならないと。私は京都府でお聞きしているのは、線引きの見直し、この向日市は、向日市・長岡京市・大山崎町、西京区合わせてのエリアであるということをお聞きしております。線引きの見直しがなされるなら、その範囲内での線引きの見直しはされるのだという思いはしております。


 京都府で聞いた話では、先ほど申しましたように白地をどこか閉じればという形、同じ区域内でということは、私はそこでは聞かなかったのですけれど、それについて今の答弁、若干ちょっと、私が聞いたのと違うのではないのかなというように思われますので、その辺について、ちょっとご答弁願えればありがたいわけでございます。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今のご質問でございますが、「白地」というお言葉をお使いでございますが、やはり一番当初、亀岡市ということで白地ということで例にとられたと思いますけれども、あれは都市計画区域内ではございませんので。私どもの方では都市計画区域内の中で、いわゆる市街化調整区域から市街化区域、市街化区域から市街化調整区域という、市街化区域を増やす場合には、やはり市街化調整区域のいわゆる逆線引きをやっていかなければならない、市街化区域から市街化調整区域へというような逆線引きをやっていかなければならない、これは原則だと思います。あくまでも向日市内で考えていくべきかと思います。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、冨田 均議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 3時15分)


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○(赤井ヨシコ議長)                   (午後 3時49分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、社会民主党市民クラブ飛鳥井佳子議員の質問を許可いたします。飛鳥井佳子議員。


○13番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社会民主党市民クラブの飛鳥井佳子でございます。今回は、4点にわたって質問をさせていただきます。先ほどの辻山議員へのご答弁のように、何度再質問してもわからないというか、乳幼児医療費について新年度予算に盛り込まれるのかどうか、私たち聞いていても余りわからなかったのですが、行政用語ではなくて、私はしっかり質問通告を書かせていただいておりますので、ヒヤリングをされましたのなら、だれにでもわかるご答弁をお願いしたいと存じます。


 質問に入ります前に、広島県と栃木県で小学校1年生の女子児童が下校途中に殺害されるという痛ましい事件が発生いたしまして、本日は朝から2議員より質問通告外ではありますが、ご意見、ご要望がございました。


 以前、第6向陽小学校の通学路で、みどりの坂のところでバイクの男に首を絞められた女児もございました。非常に心配なことだと思います。タウンミーティングでスクールバスの必要性を訴えるお母さんの声もありましたが、何らかの具体的な対策を早急に立てていただきたいと存じます。


 私は、昨年は視察をいたしました東京都品川区が行っております通報システム、安全対策が実にしっかりしておりますので、緊急アピールがあったということですけれども、ぜひ市教委でしっかり研究をしていただくことを要望しておきたいと思います。


 希望校制度をおつくりになりましたときに、私は反対をいたしました。子供が地域から離れて放課後一人で帰る、そういう場面が多く出てくることを懸念して警告をさせていただきましたので、是非とも、特に希望校制度で遠方からお通いになる児童には対策を立てていただきたいということを要望しておきたいと存じます。


 それでは、まず第1番目に、ゆめパレアが介護予防施設となるためには巡回バスが必要であり、地域交通計画を急ぐことなどについて質問をいたします。


 10月11日、私も参加をさせていただきまして、巡回バスをテーマにタウンミーティングが開催されましたが、市民への報告であるべきホームページや市広報が実際の内容とかけ離れた改ざんが行われており、反省を求めたいと思います。


 この巡回バスの運行を求める請願は、平成15年12月議会に採択されておりますので、市民側はこの間「請願の処理経過が市民に報告されていない」とおっしゃり、市側は「地方自治法第125条や、市の議会会議規定により、年4回の議会だよりに掲載し、市民の皆様に広報しております」と答弁したことのみがホームページに載っております。


 しかし、この経過報告は「議会だより」には載っていず、このことは市民側はよくご存じでございまして、「私はすべての議会だよりを読んでいますが載っていなかった」と、市の間違いを正されましたが、市側は「そんなことはない」と言い張り、謝りもされませんでした。このやりとりについて、市側の落ち度を伏せるため、全くホームページに記載をされておりません。


 また、市民側から、「巡回バスが走ることにより、ゆめパレアや温水プールを多くの高齢者が利用され、介護予防ができ、ひいては福祉予算が削減できるので、市の赤字が減る」という旨の市のメリットについてのすばらしいご意見も出ましたけれども、この大事な意見も意味不明なおかしな文にされてしまっておりまして、何と国語力のないことかと、要約筆記能力のないホームページに驚いております。


 最も悪質なことは、何度も「なぜ議会で採択されたのに予算化しないのか」という実に素朴な、議会請願の根幹にかかわる質問が出ていたことにつきまして、全く「広報むこう」に載っていないということです。広報は、紙面の字数が限られているというのにであります。これに長々と書いてあることは、お一人の方が平成9年ごろのドイツの路面電車の話をたまたまされて「研究されていたが、いまだに走っていない」と述べられたことについてです。


 しかも「広報むこう」は、この内容を改ざんし、平成9年を「今でも」と言い替え、「ドイツ」をわざわざ「外国」と言い直し、「外国においても長年、路面電車を走らせる研究をされているが、今でも走っていない。だから巡回バスの運行について決断が決して遅いとは思わない」という作文をされていました。


 世間も知っていますが、私の知るだけでも、ドイツは1992年のカールスルーエや1996年のオーバーハウゼンなど、早くからライトレール、市電が30市くらいは走っております。世界で路面電車の発祥の地といえばドイツ、市電のメッカと言われるドイツの優れた公共交通システムや環境政策をもって、巡回バスを否定するとは全くどういう神経をされているのか。大体、だれが、向日市に市電を走らせてくれと要望したというのでしょうか。テーマであるはずの巡回バスの話に市電を持ち出して、広報で煙に巻かれそうですけれども、テーマである、まず巡回バス、しっかりと考えていただきたい。常識的には、ドイツを例にされるのなら、一刻も早く巡回バスが必要だという結論になる話ではありませんか。


 もっと問題なのは、ゆめパレアや温水プールを全市のお年寄りに使わせてあげたいという「7.67健康号」のプラン、10人乗り普通ワゴン車、片道150円、チケット利用者は100円で、年間経費がわずか850万円を提案したまちづくり市民の会のメンバーに対し、市長は何と、「行政は、市役所や駅など広域的な運行も視野に入れています」とおっしゃいました。だから君たちのプランと行政の考えは異なっているとおっしゃるわけです。一方で「赤字になることが予想され、実施に踏み込めなかったと思っています」とおっしゃっていることと、もっと広域的に走らせたいというのは矛盾をしております。


 この2年間、調査研究費もつけず、何も具体化もされなかったのに、そんな口先だけの話を市民が信じるとお考えでしょうか。それなら、その行政の「プラン」を明確に示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、質問をいたします。


 また、市民側から「巡回バスの必要性を認識しているのか」との質問に、「阪急、京都交通、ヤサカなどのバス路線の延長や拡大も含め、範囲を広げることの必要性は認識しております」と、いつもの久嶋市長お得意のかみ合わないすり替え答弁で、これでは答えになっておりません。


 道路が狭い向日市で、「ワンコインで走る小さな巡回バスを走らせてほしい」と、その訴えに来ている市民のフラストレーションはすごいものがありまして、常は静かな方々が声を荒げられたり、「市は、巡回バスを走らせる気はないのですね」と、女性の方がしみじみ悲しみを込めておっしゃったりと、ひどいタウンミーティングでありました。後で傍聴者の方にお聞きしますと「大変疲れた」とおっしゃっていました。


 市長、あなたが質問に真っすぐに答えずはぐらかすのは、質問を正しく理解する能力がおありにならないのか、わざと違う話をして逃げておられるのかはよくわかりませんが、どうか、市民は夜遅く市役所に来てくださって、一生懸命にまちづくりを考えておられるのですから、長岡京市のように地域協議会を設置してほしいという質問に真っすぐに答えていただきたいと思いますが、いかがでしょうかお伺いをいたします。


 私は、市長が試案も発表なさらずのらりくらりしておられるのは、自身がおありにならないからではないかと思いまして、これでは「地域交通計画の策定に係る費用は地方交付税で支援する」と言ってくれている総務省の意向に反すると思いますので、国の動きについて少し述べさせていただきます。


 地域協議会でバスの路線を維持するには、「生活交通確保3か年計画」をつくって、そこに盛り込まれた路線に対し、国庫補助なり自治体の支援が入る仕組みで、この「地域交通計画」の発信元は総務省でありまして、その背景に交通問題の環境が大きく変化したことがございます。


 その中身として、第1に、旧来の経済優先から生活の豊かさ重視への転換の時代を迎えまして、快適・活力の都市環境を整備するためには公共交通を確立し、利便性、快適性、随意性を向上させなければならないとしております。第2に、高齢化社会が到来する中で、高齢者・障害者のモビリティを確保する公共交通の重要性が指摘をされています。第3が、「クルマ社会への懐疑」。クルマ社会、マイカー中心のままでいいのかといった批判をきちんと受け止めて、そこから公共交通を見直していく必要があるとの認識です。第4には、規制緩和によって事業者間の競争が激化すると不採算路線からの撤退が見込まれるので、地域の交通体系をどう構築するのか、自治体の対応が大事になってくる、と強調しております。ですから、この四つの背景を踏まえまして、自治体として地域の交通問題にしっかり対応すべきであります。


 単なる移動手段としての交通ということではなく、「まちづくり」の観点から、都市計画、福祉対策、環境対策、教育対策など、関係行政部門が連携した地域活性化戦略として「地域交通計画」をつくらねばなりません。このことが、まさに総務省の2000年12月の方針であります。


 今、向日市の「ゆめパレア」は他市の方が6割以上使っておられて、高齢者・障害者の福祉目的にもかなっていないのは、巡回バスが欠けているために、単なる若い人のダイエットなどを目的としたスポーツジムになってしまったからです。


 これは赤字かどうかとか、指定管理者になるかどうかなどという問題よりも、もっと重要な、一体だれのための施設であるべきなのかを考えますと、向日市民にとって巡回バスがないのは最大の政策ミスなのです。向日市は時代の流れに乗っていくべきだと思います。巡回バスについて、この2年間、行政は不作為(意織的に積極的に行動をしないこと)の罪を犯してこられました。その間に隣りの長岡京市では近々、巡回バスはもとより、南部地域に阪急新駅を設置され、まちづくりの起爆剤として期待をされ、また京都市では、JR京都駅や嵐山駅を中心とした下京区・右京区内の駅舎のエレベーターの完備、多機能トイレも設置し、道路のバリアフリー化を進めるための基本構想を策定し、段差を解消、高齢者・障害者が移動しやすいまちづくりができるとのことで、14地区を設定し、2003年から毎年2地区ずつ協議会を設置してこられました。


 これまで私は、何度も交通バリアフリー基本構想策定を提案いたしましたけれども、あのJR向日駅前のありさま、そして阪急東向日駅は、なぜか現在、空き地がドーンとできたまま、哀れそのものの現状を見ますときに、絶望感に打ちのめされる思いがいたします。


 先の高松での「全国都市問題会議」で、駅前の公共用地取得の方法についてのパネラーのお話もありましたが、この際、わずかでも市の用地を駅前に確保しておくチャンスだと思うのですが、このことについてもご答弁をいただきたいと思います、いかがでしょうか。


 次に、先日、昭和59年6月議会の議事緑を見ておりましたら、阪急東向日駅前の再開発事業の調査費3,500万円(昭和53年から58年の間)をかけておられたことが載っておりました。これは後に1億円にも膨れ上がりましたが、その当時、「今後も早期着手へ向け、より効率的な調査の実施を図りたい」と、当時の民秋市長が答弁をされ、阪急電鉄京都線の連続立体交差事業についても、「事業実施主体となる京都府に対して早期に事業化を図られるように働きかけていく所存でございます」とおっしゃっています。そして連立の取り組みを、まちづくりの起爆剤としたい旨述べられておりました。


 思えばこの当時は国体に向け、体育館とその周辺整備に37億円ぐらいかけられたのであります。これほどまでに国体関連で国や京都府に協力してこられたのに、あれから20年たっても京都府は阪急連続立体化交差に取り組まず、西京区の洛西口付近やら長岡京市の新駅、そしてまた、新しくJRの駅も西京区にできる、そういう状況の中で、周りの発展に比べると、どんどん当市がかけ離れて残念でなりません。市民の足、交通政策について、もっと行政はこの間の遅れ、怠慢の責任を感じて反省していただきたいと存じます。


 民秋氏、岡?氏、そして久嶋氏、市長は変われど駅前の風景はほとんど同じ。いや、以前よりも寂れているのではありませんか。そして今、向日市では高齢の市民が願っているささやかな夢、10人乗りバスもかなわないのでしょうか。


 市長、少しは市民の元気が出てくるような「まちバスを走らせる夢」へ協働、コラボレーションしていただけないものなのでしょうか。


 先ごろ、文教常任委員会の視察で金沢市へ参りましたら、フラッと乗れる100円バスの「フラットバス」が3コースも走っており、「だれにとっても住み良いまちはこうでなくっちゃ」と思いました。


 タウンミーティングで最後に女性の方が「ゆめパレアは夢や、市長は走らせるつもりがないのだ」と、がっくり肩を落としておられましたが、私も同感でした。市長はこのまま残る2年間も、請願や今回の市民の会などの声を無視されていくのかどうか、お伺いをいたします。


 他の自治体では、市民請願は大切に扱われており、それが「法の命令」であると私は思います。例えば、京都府は向日市議会が請願の第1外環道路計画の廃止を採択したことを受けて、再評価委員会の意見を聞き、廃止されましたように、議会制民主主義のある自治体では議決を重く受け止められているはずだと思います。


 また、ゆめパレアを福祉目的の施設として正しく運営していくためにも、温水プールを背の低い高齢者の方の歩行訓練・リハビリのために底上げをしてほしいと、かねてから一般質問等で要請をいたしまして、とても良い答弁をいただいておりますが、タウンミーティングでもこのご意見は多かったにもかかわらず一向に具体化されておりません。指定管理者になろうとなるまいと、市の施設ですから議会で答弁されたことを責任を持って行わないのでは、議会を愚弄しております。いつプールの底上げをするのか、お伺いをいたします。


 第2番目は、第2・第6向陽小学校の耐震工事を急ぐことについてであります。


 建築基準法の改正を受け、公共施設の改修を行うときなどに耐震工事をセットで行うようになり、第5向陽小学校では、約6,500万円の外壁工事とともに約2,500万円の耐震工事をされたと伺っております。


 この工事について、工事直後にひび割れがあり、文教常任委員会で説明をしていただいたのですが、写真は見ましたけれども、どうも私、納得がいかないので、いま一度、調査結果と改善された手法についてお答えください。


 次に、第6・第2向陽小学校は、まともに樫原断層の上に乗っておりまして、地震災害時は住民避難の基地でもありますので、現在、検討委員会をつくっておられるのですが、早急に対策を進めていただきたいと存じますが、いかがでしょうか。


 特に、第6向陽小学校の北校舎は、生徒数増に備えて校舎を継ぎ足せるような設計になっておりますが、そのため現在は外壁がどんどんと薄くなって、その部分が見えてきて黒く線が浮き出しており、だんだん汚くなってきております。京大総長の尾池先生が乙訓議員研修会で、必ず近い将来、地震が我々の身近で起こることを力説されておられたことも記憶に新しく、大変不安です。


 第2・第6向陽小学校付近、特に北野地区は阪神・淡路大震災時、一番ひどい被害のあったところであり、また最近、開発が進み人口も増え、万が一の場合、小学校へ避難せざるを得ません。市民の安心・安全を考えて、命を最優先にした万全の対策を心から要請したいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。


 第3番目は、胃がん健診は希望者全員に公平に実施してほしいということについて。


 胃がん検診は、平成12年から16年まで、おおむね毎年900人の方々が受診をされ、時間配分のみで、定員枠により制限することはありませんでしたが、本年、「満席なので来年度に受診してください」と言われた方々があり、市民から批判が出ております。今春から検査方法に変更があり、1人当たりの検査時間が大幅に延びたのがその原因と市の担当者はおっしゃっていますが、このままでは来年、また受けられない方々があると心配しますので、今から検査期間の延長や病院の紹介など、何らかの対策を検討しておかれるべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 市民の方から、この件につきまして「市長への手紙」があり、これに対して10月13日、市長は「このたびは、ご迷惑をおかけして申し訳ございませんでした」と、お返事を出しておられます。そして「胃がん検診や乳がん検診は、フィルム撮影の方法や技術が向上する反面、以前のように短時間に多人数の検診を実施できなくなり、また受診者の心身への負担も考慮すると、定員枠をきちんと設けておかなければ、その精度に影響を及ぼす状況に変わってきております。今年度は、ちょうどその変革期に当たり、前年度実務に基づいた計画人員が、予想に反して早く定員枠をオーバーするという事態になり、大変ご迷惑をおかけいたしました。次年度からは今年度の状況を踏まえて、検査機関との連携を密にしながら、検診計画を立ててまいりたく存じます」と、お答えになっていらっしゃいます。


 私は、なぜ予測がつかなかったのか、もう一日増やしておけばよかったのではないか、そして来年は多めに日程を組まざるを得ないと思いましたが、具体的にはどのようにされるのでしょうか。


 また今回、検診を受けられなかった方々は何名いらっしゃるのでしょうか。その方々の連絡先等を控えておかれなかったのは残念なことでして、次回へのフォローができません。


 市長は、手紙を出した方が、「市のホームページに、春の胃がん検診の案内が既に終わっているのに、まだ抹消されずに残っています。はなはだ体裁が悪いので速やかに消してください」と書いておられたことに対し、「ご指摘ありがとうございました」と、直ちに更新をされましたが、もっと市民のお一人おひとりの身になって親切な案内をすべきです。何事も行き当たりばったりでなくて、しっかりと計画を立てて、代替手段を立てて万全を期しておけば、今回のような市民の不安もなかったことと存じます。


 市民は、どなたが受けても受けなくても気にもとめず、満員のために受診できない者が出ることを予測できたのに、花の苗でも配るかのように「もう品切れです」で済ませる市の対応に怒っておられます。


 向日市ホームページには「がんは過去30数年来、向日市の死亡原因の第1位になっています。中でも胃がんは55歳以上の人に多く、男性は女性の2倍にもなっています。胃がんは自覚症状に乏しいため、検査で発見することが大切です。早期にがんを発見し、治療をすれば、一般に『治った』と言える5年生存率が90%以上と言われています」と書いておきながら、来られても受診できないのであれば、ユニバーサルなサービスにはならず早い者勝ちになってしまいますので、健康都市を目指されるなら、毎年検診を希望される市民にご心配をおかけしないように対策を立てておいてほしいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。


 第4番目に、向日市広報等掲示板は、なぜ老朽化したまま放置されているのかについて質問をいたします。


 市民とのコラボレーション手段の最たるものが掲示板ですが、私、11月4日に議員調査資料を請求し、回答を見まして、ご丁寧にカラーの現場写真の資料までつくられた担当者の無神経ぶりにあ然といたしました。二ノ坪、八ノ坪、北小路などの児童公園前、西向日交番前、大極殿(鎌田マンション前)、渋川の宝酒造社宅付近や北山の向日台歩道橋付近など7箇所の特に老朽化の著しい箇所は、人通りも多いところなのに掲示しなければならない板が見事にぼろぼろで、はがれ、めくれ上がって「汚い」と言うしかありません。


 写真を拡大コピーでわざわざカラーにしてくださっているのを見ますと、きっと私に、「しっかりと議会で問題にして、一刻も早く予算化し改善してほしい」という担当者の願いが込められているのではないかと善意に解釈をいたしまして、気をとり直して質問をいたします。


 請求時、改善計画を問いましたので、市のご回答の計画では、平成17年度には3箇所のみ取り替えるとのことで、今後「18年から25年まで毎年度調査を行い、二、三箇所取り替えていく」とありまして、費用の見積もりは9万7,800円掛ける23台、計227万100円とのことでした。


 私は、なぜ25年度までの長期計画でちまちまやらねばならないのか理解ができません。その理由を、まずお伺いします。


 まちの風景が汚いではありませんか。とりあえず最も老朽化の著しい箇所7箇所、9万8,700円掛ける7箇所で69万900円を予算化し、早急に改善するのが市の責務であると考えますが、ご答弁をいただきたいと思います。


 この金額は、たまたま勝山緑地の木々を切り倒したボランティア団体の木の処理後始末にかかった費用と同じぐらいですから、これもコラボ事業と考えれば、予算化は可能だとだれでも考える話ではないでしょうか。


 私の知っている情報では、数年前ある地域の自治会役員の依頼ですぐにステンレス製に変更されたと聞いております。私は「傷み具合は」と、再度確認をいたしましたら、「そんなに傷みが激しい認識はなかった」とのことでした。


 私が住まいをしております大牧自治会のシンボルでありますロータリー前に設置されている掲示板は、残念ながら最も汚い7箇所にもノミネートされておらず、「あと何年間もこのままか」と、地域住民から「もう疲れた」と嘆きの声、しきりです。なぜなら、毎度、風で破れたり飛んでしまったりのポスターをきちんと張り直して、みすぼらしくならないように気配りをしてくださっているからです。掲示板を見るたびに、市民は毎度情けない思いをしておられます。


 市長ご自身の政策を2年間ものんべんだらりとお考えになる諮問機関のコラボレーション研究所のコンサルタントには何百万円も支出をされ、市民への広報掲示板はぼろぼろでも平気というのでは本当に困ります。


 大体、差し迫った重要な個別課題についての審議会への予算ならまだしも、市長に立候補されたご自身が政策を立案できないから公費でコンサルタントを雇って、まちづくりを考えてもらうなんていうのは、ご自身の能力のないことをさらけ出しておられるのであって、もっとリーダーシップを発揮して、市民に一つでも喜ばれる成果を上げていくべきであります。


 特に、まちづくりへの市民ニーズは、行政をチェックするオンブズマンのような市民代表の市議会への要請や提案に込められておりまして、請願や陳情をもっと大切にすれば、おのずと良いまちへ向かいます。そしてコラボレーション研究所の2年間の予算があれば、もう昨年のうちに町中の掲示板がピカピカのふた付きステンレス製にかわっていたであろうと思うと、もったいない話だとつくづく思います。


 日常的な市民とのコラボレーションの道具として、一目見るだけでだれにでもわかる掲示板は大切です。市民が心を込めてつくったポスターが風に吹きさらしなのはつらいですし、行政と市民とをつなぐ大事な情報のやりとりの一つとして、やはりまちの美化のためにも、早急にきちんと掲示板を整備されるよう要望いたしたいと思いますが、ご見解をお伺いしたいと思います。


 以上で一般質問を終わらせていただきます。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 社会民主党市民クラブ飛鳥井佳子議員の第1番目、巡回バスと地域交通計画についての第1点目、行政のプランについて、お答えをいたします。


 このご質問につきましては、従前からお答えいたしておりますとおり、既決予算の中で執行し、現在、巡回バス運行に係る運行形態や方法について調査・検討をしているところであります。


 次に、第2点目の地域協議会についてと第4点目の請願や市民の会などの声については関連いたしますので、あわせてお答えをいたします。


 ご指摘の「地域交通計画」、「地域協議会」、「生活交通確保計画」は都道府県にかかわることであり、京都府の地域交通計画は、平成12年2月に国土交通省が新たに策定されたものであります。


 また、京都府では京都府生活交通対策地域協議会において、京都交通株式会社経営悪化による路線廃止問題などの協議結果に基づき、京都府生活交通路線維持確保3か年計画を策定され、国土交通大臣の承認を受けられております。


 なお、こうした地域交通計画策定費は、普通交付税の都道府県分の単位費用で算定をされております。


 近年、交通問題についての社会的な状況は、環境面、高齢化の急速な進展の中で、公共交通などによる高齢者等交通弱者の「足」の確保を図ることが大きな課題となってきております。


 このようなことから、地域の政策課題の中で公共交通のウェイトが高まってきた結果、コミュニティバスが全国的に増加してきたところであります。しかしながら、より良いコミュニティバスを走らせるためには、コンセプトを持って計画に当たり、地域の全体的な交通計画との整合性や市民の交通ニーズのしっかりとした事前調査や検討が不可欠であります。


 こうしたことを踏まえまして、コミュニティバスの運行に向けましての専門委員会の設置、基本計画策定、事業化計画につきましては、なおよく検討してまいりたいと存じます。


 次に、東向日駅前の空き地を公共用地として取得することについてでありますが、ご指摘の場所は、駅前の一等地にあるまとまった土地でありますが、将来の計画を見越して先行取得していくことは、現下の向日市の財政状況では困難であります。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 続きまして、第5点目の、市民温水プールの底上げについてでありますが、本年3月議会で、プール本体の構造的な変更を伴う対策を検討している旨、お答えをいたしたところでございます。


 ご案内のとおり、今議会で当プールの指定管理者の指定の提案をさせていただいているところでありますが、指定管理者の候補者に選定をいたしました団体から、プールの底上げの方法につきましては、補助の台をプールの底に敷くことにより、水深を調節する提案があったところでございます。


 したがいまして、この方法により、水中歩行コースの改善要望にお応えできるものと考えております。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第2番目の、学校の耐震工事についてお答えいたします。


 平成16年度に施工いたしました第5向陽小学校の耐震補強工事についてでありますが、建物を補強するために設置した鉄骨ブレース(筋かい)の仕上げ材のモルタルのひび割れにつきましては、以前に文教常任委員会でご説明いたしましたように、モルタルには硬化とともに収縮する性質がありますことから、施工後、表面にわずかなひび割れが生じたものであります。したがいまして、建物強度に何らの影響を与えるものではありません。


 次に、第2向陽小学校、第6向陽小学校の耐震診断及び耐震改修でありますが、現在、学校、庁舎、市民会館などの公共施設の耐震診断と耐震補強工事を計画的に進めるために「向日市公共建築物耐震化事業計画策定委員会」を設置し、建築年度、利用形態及び避難場所等も考慮し、公共建築物耐震化計画の作成に取り組んでいるところであります。


 この計画に基づいて、第2向陽小学校、第6向陽小学校をはじめ、学校施設の耐震診断、耐震補強を進めてまいりたく存じます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 次に、第3番目の、胃がん検診についてお答えいたします。


 胃がん検診につきましては、昨年度の実績に基づいて計画し、実施をいたしました。しかしながら、今年度は予想に反して定員枠をオーバーする状況となり、ご迷惑をおかけすることとなりました。


 次年度におきましては、こうしたことのないように、予約の急な取り消しなどにも適切に対応できるように体制を整えるとともに、検診実施期間も増やす方向で進めてまいりたいと存じております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、杉本政策企画室長。


○(杉本 博政策企画室長)(登壇)


 次に、第4番目の、向日市広報板についてのご質問でございますが、広報板は、市からの案内や市民の皆様による催しの案内などを掲示して周知を図る市の重要な広報媒体の一つとして、市だけではなく、市民の皆様にも広くご活用をいただいております。


 老朽化が著しい木製広報板の取り替えにつきましては、京都府の補助金等を活用しながら、毎年3基程度を計画的にアルミ製のものに更新しているところでございます。しかしながら、ここ数年、木製広報板の老朽化が進んでいることは承知をいたしておりますが、限られた予算の中で更新を行っているのが現状であります。


 そうした中、なぜ長期計画で行うのかについてでありますが、木製広報板の中には今すぐ取り替える必要がないものもあることから、老朽化が著しいものから補助金を活用し、順次更新とする長期的な計画としております。


 今後におきましても、ご指摘の老朽化の著しい7箇所を含め、こうした補助金などを活用しながら、早期に実現できるよう努めてまいりたく考えております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 飛鳥井佳子議員。


○13番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 何か、すべてにわたって荒々しいご答弁ありがとうございました。


 巡回バスですけれども、市長は、もう巡回バスは既決予算内の中でいろいろ考えるという、執行するということで、結局は一円も出してあげないぞというふうに聞こえるご答弁でございましたけれども、市長は岡?市政を継承、発展させると公約されていたように思うのですね。


 岡?前市長が2001年に、市が設置した「市民まちづくりフォーラム」にて、市内巡回バス運行を提言をされたときに、京都新聞にありますように、でかでかと書いてありますね。「提言を十分尊重して、市の施策に反映させたい」と、岡?前市長が応えられてから5年間お待たせをしていることは、もう許されないことだと私は思います。


 当時、フォーラムの吉井孝一座長は、「市民と行政がともに努力すれば実現可能なものを提案した。市には取り組みの途中経過や実現不可能な場合は、その理由を説明してほしい」と述べられていたことが新聞に出ておりますのに、市は巡回バスについて全く誠実に答えを出したり進めていないではないか。これでは市民との信頼は生まれないのではないかというふうに思います。


 2001年のまちづくりフォーラムの提言を放置しておいて、市長の諮問機関コラボレーション研究所、これはまちづくりフォーラムより、ものすごくお金がかかっておりますが、これで全くこの問題を取り上げないということは、岡?市政を継承していないと思いますが、いかがでしょうか、市長にお伺いしたいと思います。


 今年1月、庁内放送で市長は「スクラップ・アンド・ビルドをやめ、ビルド・アンド・スクラップにしたい」と、わけのわからないことをおっしゃっていましたが、今年、一体あなたは何をビルドして何をスクラップしたのかお伺いします。この1年、市長は何か役に立つことを実行されたと私は到底思えないので、質問をさせていただきたいと思います。


 ですから、巡回バスを求める市民の声にどう応えるのだということを聞いておりますので、再度お伺いをしたいと思います。


 それから、第2・第6向陽小学校の耐震工事問題についてのことですけれども、特に第5向陽小学校のひび割れについては、建物強度に何ら影響を与えないとおっしゃっていますが、新潟県では公共施設の構造計算ミスが発覚をし、また仙台市では屋内プールの屋根が落ちてきて、一級建築士を業務停止処分にしております。あちこち耐震強度偽造、設計ミスが大問題となっておりまして、京都市は構造計算書のチェックを専門に行う部署を復活して、都市計画審査課に設置をされることを決められましたが、向日市はどのようにされるのか、お伺いをいたします。


 今日、時代の流れでありましょうか、大競争社会、弱肉強食社会、規制緩和、民間活力導入、こういう流れの中で、「安かろう、悪かろう」に時代が走り出して、ありとあらゆるところでモラルがなく、公的な良心も失われて恐ろしい社会に変わってきております。何でも自己責任なら、国も役所も要らない、防災こそしっかり市が責任を持って最優先に取り組んでほしいと思います。市長は先ほど、タウンミーティングでも安心・安全のまちづくりに関する要望が一番多かったと申されたではありませんか。


 今年、市内のお寺の屋根は、文化財でもないのに地震対策に100万円もポーンと税金で出した久嶋市長なら、小学校はもっときちんと急ぐべきではないか、対策を立てていくべきではないかというふうに思います。


 耐震の問題について、もう少し明確なご答弁をいただきたいと思います。


 続きまして、胃がん検診について、多分、再質問のご答弁、用意しておられると思いますのでお使いになっていただきたいと思いますが、どんな体制を整えられているのか、お伺いをいたします。


 4点目に、広報掲示板の改善についてでございますけれども、たった7枚ね。コラボレーション研究所から生まれたと議会を偽って強行された恐るべき森林破壊、緑地破壊の勝山緑地の木の伐採への支出には、後始末に67万円出されましたね。これは40万円は処分費、公園の委託料にされ、27万円は職員超過勤務手当、土木費、総務費、教育費と三つに分けて巧妙なつじつま合わせをされました。


 予算時に計画になくても、このように後からもぐり込ませるやり方で公金がやすやすと使えるわけですね。だから補正予算を組まずに済ませられたわけですが、私は、行政は予算があって執行されると思っておりました。このように、そうでない場合がありますと何のための議決かわからないし、常任委員会や議会など不要となります。本当に勝手な行政だと言わねばなりません。


 来春、しっかり当初予算に必要な掲示板7枚分ぐらいを広報費などで組むことができないのかどうか、お伺いをいたします。


 めちゃくちゃな勝山緑地の木の伐採とほぼ同額でございますから、議会にうそをついてでも勝山公園の木を切ってしまって、後始末に公金を使ったあなた方に、予算書の何たるか、そんな行き当たりばったりで税金を使うのではなく、計画的に市民に役立つことを予算化すべきだと私は言いたい。その能力が問われていると思います。


 予算を決めるときに情報公開、説明責任がかくもいい加減では、トラブルが続くのみでありまして、次年度の予算は、もう少しまじめに議会の声、市民の声を受け止めて、しっかり一つひとつ前進をさせて解決をしていっていただきたいと思います。


 以上の点について、ご答弁よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 飛鳥井佳子議員の再質問にお答えをいたします。


 まちづくりフォーラムからの提言書につきましては、岡?前市長の時代に提言されていることは承知をいたしております。そのときのすべての項目が現在できているわけではありませんが、市民と行政が協力してやる事業、あるいは市民の方々が知恵を出して取り組まれている事業も現在あると思っております。


 それから、ビルド・アンド・スクラップについてでありますが、これは意味するところは、一つの事業を立ち上げる場合、それに見合う事業を廃止することを意味するものでございます。この2年間、それに見合ったことをやってきたつもりでございます。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 第5向陽小学校のモルタルのひび割れですけれども、先ほど答弁をさせていただきましたように、モルタルの性格により、ひびが入ったものでございます。


 これは先ほども申しましたように、耐震化の構造本体にかかわります鉄骨ブレースには何ら影響はございません。場合によりますと、モルタルでなくて塗装ということもあったわけでございますけれども、私たちは、見た感じの威圧感を和らげ、優しい環境の中で子供たちの学習環境を整えるということでモルタル化粧をさせていただきました。その結果、ひび割れが入りましたけれども、これは業者ともきちっと話をしておりまして、その後の補修は、きちっとさせていただいたところでございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 再質問にお答え申し上げます。


 胃がん検診の次年度の体制についてでございますが、今回の反省に立ちまして、事務的なきちんとした受け付け、そういった体制をとること、そしてまた、希望者が全員受けられるようにするために期日を延ばすといったようなことなどを行いまして、市民の方々が安心して受診できるように努めてまいりたいと、このように存じております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、杉本政策企画室長。


○(杉本 博政策企画室長)(登壇)


 掲示板の改修についての再質問でございますが、ご指摘の老朽化の著しい7箇所も含めまして、先ほど申し上げました府補助金などを活用しながら、少しでも財源確保を図りながら、できるだけ早期に改修できるよう努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 飛鳥井佳子議員。


○13番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 再々質問をさせていただきます。


 1回で答えていただけると、何度も来なくてもいいのですけれども。


 市長は巡回バスについて、事前調査、専門委の設置というのをやっていかねばならないというふうにおっしゃられるのに、ここ何年もかかるというのはおかしいなと思います。まだできてないのが、まずおかしい。どうしてこの取り組みがこんなにも遅れてしまうのか、民意が全くこの市役所の中に伝わってないというふうに思います。


 ユニバーサル社会とか高齢者のためとかいう掛け声は何度も聞くけれども、実際に、一番高齢者の方が待っておられることに手が届いていないのではないかと思いますので、巡回バスについて、市長の任期中に何らかの対策を立てられるのかどうかをお伺いします。


 次に、耐震工事につきましてですけれども、これもアスベスト問題と同じでございまして、問題が起こらないとなかなか調査をされませんけれども、京都市は都市計画審査課を設置してチェックを行うと、専門のチェックを行うというふうになっています。


 ですから、今できたところですけれどもね、やはり第5向陽小学校の問題は鉄骨の入り具合について調査をしてほしい。これからの学校の計画についても、明確にしていただきたいと思います。


 それから、広報板のことですけれども、来年、コラボレーション研究所はまだされるのでしょうか。コラボレーション研究所をおやめになれば全部できるのですけれども、費用的には。


 なぜ私はコラボレーション研究所を挟まなければ物がしゃべられないのか、すごく不思議な感じがしているのですけれども、市民とコラボすることの方が、そちらの方々とコラボするよりも何か重要に思っておられるような感じがするのですけれども、コラボレーション研究所というのは、たまに私が見に行くぐらいで、市民には全く知られていないという現実があります。市民の皆さんは、やはり議会にいろんな意見を持ってきている、議員にもいろんな意見をおっしゃる、それを議会で3か月に1回、みんな苦労していろんな意見を申し上げてもですね、なぜか遅々として進まないというのが実態で、何でも「お金がない」と言う割には、ほかのところでぱらぱらと大きな支出がありますね、先ほど申し上げたように。何かそれが合点がいかないと思います。


 広報板ぐらいのことはリーダーシップをとっていただかないと、何事もできないと思います。30枚ぐらい悪いところがあるけれども、一番ひどい、もう見るも無残な7枚ぐらいですね、たった7枚ぐらい、本当、お金払えるのなら出したいぐらいですよ、私らね。だけど、それは公共物だからね。だから、ちゃんとね、すみません、寄付行為でつかまるそうですので。


 だから、やはりこれはね、広報をちゃんとしてもらって、まずそこからコラボレーションを考えられた方が、横文字で格好良く言っておられるけれども、実態は非常に寒いと思います。市民ともっと話ができる、市民に、行政のやりたいこと、市民が願っていること、交流できるような、そういう市でありたいと思いますから、広報板を見て、みんな「いろんな行事があるんだな」と知って、来られることが多いのですね。


 だから「ホームページを見てください」とばかりおっしゃっているけれども、見られない市民がたくさんいます。そういう中で、とても大事なのですから、それが風で飛んで裏向けになったり、何も見えてないことがいっぱいありますよ、大事なお知らせが。そういうことに心を痛めていただきたいと思います、市民の身になって。


 だから、広報板の7箇所、何も全部直せとは言っていません、7箇所ですわ、ものすごくひどいのが。押しピンが刺さらないのですよね。私らでも、私らのポスター張る板ぐらいね、やはりそういうふうになっていたら、みっともないから替えますよね、そういうプライドを持っていただきたいと思います。


 だから、この7枚については、早急に対応される方がいいのではないかと思いますので、もう一度お答えいただきたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 飛鳥井議員の再々質問にお答えいたします。


 巡回バスについての質問でございますが、これにつきましては、なおよく検討してまいりたいと思います。


 コラボレーション研究所につきましては、現在お願いしている項目が終了する予定でございますので、それをもって終了するかどうか、私どもの方で決めたいと思っております。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 第5向陽小学校の耐震診断のモルタルの件でございますけれども、先ほども申しましたように、これは仕上げ材のモルタル、表面のモルタルでございまして、鉄骨そのものにはひびは入っておりません。しかも、これは竣工検査をきちっとやっております。そういうことで、私たちとしては、このモルタルの部分だけについてきちっと補修をしてきたところであります。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、杉本政策企画室長。


○(杉本 博政策企画室長)(登壇)


 掲示板の改修についての再々質問でございますが、老朽化の著しい7箇所も含めまして、なおよく調査をいたしまして、できるだけ早期に改修できるよう努めてまいりたく考えております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 飛鳥井佳子議員。


○13番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 ただ今、杉本室長の方から「なおよく調査」とおっしゃられましたけれども、見事に調査されているのですよ、もうカラーで。もうすばらしい写真、何枚もいただきまして、本当、これ以上調査する必要はないのです。全部について、地図入れしていただきましてね、あかんところ、いいところ、全部。どれがステンレスになったかという、ものすごい見事な議員調査資料請求にばちっと合った資料を、あなたの部下の方、おつくりになっておられるのだから、それを見てね、唖然とされなかったのかなと思いましてね。だから、もう調査することはなくて、さっさと直さなければいけないという、それが職務怠慢だと私は思うので、直していただきたい。


 それから、市長は「なおよく検討していく」と、この答えで4年間お過ごしですか、巡回バスについて。やはり、これとこれを来年はやりますとかね、説明責任を果たしてくださいということを言っているのですよ、しっかりと。そして、どういう状況であるかとか情報公開をするというのがね、それをしないから、非常に市民に無礼であるというふうに思いますので、「検討します」と言うだけだったらね、悪いけれどもどなたでも座っていただいていいのです、この席に。何か仕事をするとおっしゃるからね、私たちは「市長さん」と申し上げているのですよ。


 だから、答えをきちっとされて、巡回バスをどうするのか、どのような段取りで、どういうふうにするのか、何か一つでもいいですわ、具体的なお答えをいただきたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 巡回バスにつきましては、交通ニーズのしっかりした事前調査や検討が不可欠であります。この点につきまして、よく検討してまいりたいと思っております。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、杉本政策企画室長。


○(杉本 博政策企画室長)(登壇)


 掲示板の改修についての再質問でございますが、先ほど来、何回も申していますように、老朽化の著しい7箇所を含めまして、よく調査、検討いたしまして、その中でも財源確保を図る中で、できるだけ早期に実現できるよう努めてまいりたいと考えております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、飛鳥井佳子議員の質問を終わります。


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○(赤井ヨシコ議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ、12日に延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。


 なお、12日午前10時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 本日の会議は、これをもって延会いたします。





             午後 4時49分 延  会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








             向日市議会議長  赤  井  ヨ シ コ








             向日市議会副議長 磯  野     勝








             会議録署名議員  丹  野  直  次








             会議録署名議員  川  ?  早  苗