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京都府 向日市

平成17年第4回定例会(第1号11月29日)




平成17年第4回定例会(第1号11月29日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  常 盤 ゆかり


   3番  松 山 幸 次         5番  和 田 広 茂


   6番  北 林 重 男         7番  丹 野 直 次


   8番  山 田 千枝子         9番  中 島 鉄太郎


  10番  赤 井 ヨシコ        11番  中 村 栄 仁


  12番  春 田 満 夫        13番  飛鳥井 佳 子


  14番  生 島 豊 和        15番  小 山 市 次


  16番  安 田   守        17番  辻 山 久 和


  18番  服 部 聖 子        19番  川 ? 早 苗


  20番  石 原   修        21番  渕 上 俊 和


  22番  太 田 秀 明        23番  磯 野   勝


  24番  冨 田   均        25番  荻 野   浩





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  西   博 三       次  長  長谷川 新 一


 次長補佐  島 中   聡       主  任  菱 田 浩 史





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     助     役 海老井 秀 熙


 収  入  役 澤   信 一     教  育  長 奥 村 將 治


 水道事業管理者 和 田 良 次     監 査 委 員 谷   明 憲


 職務代理者


 政策企画室長  杉 本   博     総 務 部 長 岡 ? 雄 至


 市民生活部長  辻   正 春     健康福祉部長  村 上 康 夫


 建 設 部 長 岸   道 雄     教 育 次 長 矢 崎 久美子





〇議事日程(本会議 第1日)


 日程第 1        ・会議録署名議員の指名


 日程第 2        ・会期の決定


 日程第 3 監査委員の報告


      (監査報告第6号)・例月出納検査結果の報告について


      (監査報告第7号)・定期監査等の結果報告について


 日程第 4 市長の報告


      (報告第9号) ・専決処分の報告について


 日程第 5(議案第77号)・教育委員会委員の任命について(白幡節子氏)


 日程第 6(議案第78号)・固定資産評価審査委員会委員の選任について


               (池田祥司氏)


 日程第 7(議案第82号)・向日市職員の給与に関する条例及び向日市長、助役、収


               入役および水道事業管理者の給与に関する条例の一部改


               正について


 日程第 8(議案第83号)・平成17年度向日市一般会計補正予算(第4号)


 日程第 9(議案第84号)・平成17年度向日市下水道事業特別会計補正予算


               (第3号)


 日程第10(議案第85号)・平成17年度向日市水道事業会計補正予算(第2号)


 日程第11(議案第79号)・向日市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例


               の制定について


 日程第12(議案第80号)・向日市情報公開条例の一部改正について


 日程第13(議案第81号)・向日市個人情報保護条例の一部改正について


 日程第14(議案第86号)・平成17年度向日市一般会計補正予算(第5号)


 日程第15(議案第87号)・平成17年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算


               (第2号)


 日程第16(議案第88号)・平成17年度向日市老人保健医療特別会計補正予算


               (第2号)


 日程第17(議案第89号)・平成17年度向日市介護保険事業特別会計補正予算


               (第2号)


 日程第18(議案第90号)・乙訓消防組合規約の変更について


 日程第19(議案第91号)・向日市福祉会館の指定管理者の指定について


 日程第20(議案第92号)・向日市民体育館の指定管理者の指定について


 日程第21(議案第93号)・向日市健康増進センターの指定管理者の指定について


 日程第22(議案第94号)・向日市民温水プールの指定管理者の指定について





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     午前10時00分  開    会





○(赤井ヨシコ議長)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 ただ今から、向日市議会平成17年第4回定例会を開会いたします。


 直ちに、本日の会議を開きます。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、6番・北林重男議員、18番・服部聖子議員の両議員を指名いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期及び会議予定は、お手元に配付しております日程表のとおりといたしたく、議会運営委員会において決定しておりますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、今期定例会の会期は、本日から12月22日までの24日間と決定いたしました。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第3、監査委員の報告を行います。


 例月出納検査結果の報告及び定期監査等の結果報告を求めます。谷監査委員。


○(谷 明憲監査委員)(登壇)


 監査報告をいたします。


 最初に、例月出納検査は、地方自治法第235条の2第1項の規定に基づき、一般会計、各特別会計及び基金運用状況について、平成17年7月から9月分を実施し、同条第3項の規定により、その結果を提出しましたので、報告いたします。


 各月について、関係諸帳簿、公金受払報告書、公金現在高報告書並びにその他裏付けとなる証票書等を照合するなど検査をいたしました結果、計数の誤りもなく、出納及び現金の保管等、適正に処理をされていたことを確認いたしました。


 なお、検査の概要及び結果につきましては、お手元にお配りいたしました報告書のとおりであります。


 以上で、例月出納検査結果の報告を終わります。


 続きまして、地方自治法第199条第2項及び第4項並びに第7項の規定に基づき、平成17年9月から10月に実施した定期監査及び財政援助団体監査の結果を、同条第9項の規定により提出しましたので、その結果を報告いたします。


 まず、定期監査の実施対象は、「政策企画室」の政策協働課、「総務部」の財政課、「市民生活部」の保険年金課、「上下水道部」の営業課、上水道課、下水道課であります。


 次に、財政援助団体監査は、向日市水道メンテナンス株式会社であります。


 監査の実施に当たりましては、各所管から資料の提出を求め、財務及び事業等に関する事務の執行が公平で合理的かつ効果的に行われているかを主眼に実施いたしました。


 その結果、財務及び事業等の行政運営全般に関して、事務の執行は、おおむね適正に執行されているものと確認いたしました。


 なお、個々の監査結果につきましては、お手元の報告書のとおりでありますので、ご一読をお願いいたします。


 以上で、定期監査等の報告を終わります。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、監査委員の報告を終わります。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第4、市長の報告を行います。


 専決処分の報告を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今、議題となりました報告第9号の専決処分の報告について、ご説明を申し上げます。


 この報告は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、市長の専決事項として、従来から議会において指定をしていただいております損害賠償の額の決定について、平成17年8月29日に専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定に基づき、これを報告するものであります。


 事故の概要についてでありますが、本市職員が運転するダンプカーが粗大ごみ回収のため走行中、積載物が被害者宅の樋に接触し損傷を与えたもので、被害者との話し合いの結果、損害賠償額2万2,197円で解決を見たところであります。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、市長の報告を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第5、議案第77号教育委員会委員の任命についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 ただ今、議題となりました、議案第77号教育委員会委員の任命について、ご説明を申し上げます。


 本案は、平成5年12月から12年の長きにわたり教育委員会委員として、また平成14年10月からの3年間、委員長として、教育改革の推進や多くの教育課題の解決など、本市教育行政の発展にご尽力をいただきました久代佐智子委員長の任期が、来る12月9日をもちまして満了いたします。


 つきましては、その後任として、白幡節子氏を教育委員会委員として任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定によりまして、議会の同意を求めるものであります。


 久代氏の後任としてお願いいたします白幡節子氏は、向日市寺戸町永田11番地の27にお住まいで、昭和49年3月、大阪市立大学大学院文学研究科英文学専攻修士課程を修了され、現在、大阪経済大学と立命館大学の非常勤講師をされております。


 同氏は、人格高潔にして、教育に関し高い識見と創造性あふれる豊かな感性を備えられ、教育委員会委員として、適任であると存じております。


 よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願いを申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 直ちに採決いたします。


 議案第77号について、同意することに賛成の方は、起立願います。


     (賛 成 者 起 立)


○(赤井ヨシコ議長)


 起立全員であります。


 よって、議案第77号は、同意することに決定いたしました。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第6、議案第78号、固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 ただ今、議題となりました、議案第78号固定資産評価審査委員会委員の選任について、ご説明を申し上げます。


 本案は、固定資産評価審査委員会委員であります池田祥司氏の任期が、来る12月14日をもちまして満了いたしますので、引き続き同氏を選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定によりまして、議会の同意を求めるものであります。


 同氏は、平成16年6月から固定資産評価審査委員会委員としてご尽力をいただいておりまして、固定資産の評価について豊富な知識と経験を持たれている方であります。


 同氏の経歴につきましては、議案の参考に記載いたしておりますとおりでありますが、固定資産評価の適正及び公平を期す固定資産評価審査委員会委員として適任であると存じ、引き続きお願いいたしたく存ずる次第であります。


 よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願いを申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 直ちに採決いたします。


 議案第78号について、同意することに賛成の方は、起立願います。


     (賛 成 者 起 立)


○(赤井ヨシコ議長)


 起立全員であります。


 よって、議案第78号は、同意することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第7、議案第82号向日市職員の給与に関する条例及び向日市長、助役、収入役および水道事業管理者の給与に関する条例の一部改正について、日程第8、議案第83号平成17年度向日市一般会計補正予算(第4号)、日程第9、議案第84号平成17年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第3号)、日程第10、議案第85号平成17年度向日市水道事業会計補正予算(第2号)、以上4議案を一括議題といたします。


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 議案のご説明に入ります前に、議案第83号平成17年度向日市一般会計補正予算(第4号)の一部に誤りがございましたことをおわび申し上げます。


 それでは、ただ今、一括議題となりました、議案第82号から議案第85号までの4議案は、平成17年度の給与改定に係ります条例の一部改正及び補正予算でありますので、一括してご説明を申し上げます。


 ご案内のとおり、国家公務員の一般職の職員に係る平成17年度の給与改定につきましては、本年8月15日に人事院の方から、国会及び内閣に対しまして勧告が行われたところであります。


 政府におかれましては、人事院勧告を尊重する基本姿勢に立って、去る9月28日の閣議において給与改定を行うことを決定され、一般職の職員の給与に関する法律が12月1日から施行されるところであります。


 本年の人事院勧告の内容につきましては、大きく本年度分と来年度分の二本立てになっており、本年4月に支払われた国家公務員の給与水準は昨年より若干増加しており、4月の給与について行った官民比較の結果では、公務員の給与が民間を1,389円(0.36%)上回っていることが明らかになったことから、これに見合うよう給与の引き下げとなったところであります。


 また、扶養手当及び期末・勤勉手当につきましても、民間の動向に合わせ、それぞれ改正されたものであります。


 一方、平成18年4月から実施すべき事項につきましては、地域の民間賃金水準を地域ごとの公務員給与に反映させるため、俸給水準を引き下げた上で、調整手当に代えて地域手当を新設し、さらに年功的な給与上昇を抑制する紛与構造への転換などを柱とした勧告の内容となっております。


 ところで、本市職員の給与改定についてでありますが、他の自治体の動向を見る中、職員組合とも誠意を尽くし交渉を重ね、その結果、本年度としては国家公務員に準じ改定することとし、一定の合意を得て、国に準じ給与改正を行うところであります。


 また、平成18年度分からの給与構造改革につきましては、内容などが複雑かつ大幅な改正となっており、他の自治体の動向も不透明なことなどから、継続して交渉をすることにいたしたところであります。


 また、市長をはじめ特別職の期末手当につきましても、一般職の職員及び国の特別職の職員に準じ、改定することとしたものであります。


 このため、今回、「向日市職員の給与に関する条例」及び「向日市長、助役、収入役および水道事業管理者の給与に関する条例」の二つの条例を一括改正するための一部改正条例及び、これらに関連いたします補正予算案3件を提案させていただいた次第であります。


 それでは、まず、議案第82号向日市職員の給与に関する条例及び向日市長、助役、収入役および水道事業管理者の給与に関する条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。


 第1条及び第2条は、向日市職員の給与に関する条例の改正についてでありますが、第1条におきまして、給料表の額を、国家公務員に準じて引き下げ改定をするものであります。


 今回の給料表改定率のマイナス0.3%と、これからのはね返り分及び配偶者扶養手当を、月額1万3,500円から1万3,000円と500円引き下げることにより、平均給与月額は1,689円の引き下げとなるところであります。


 期末・勤勉手当につきましては、12月に支給する勤勉手当の割合を、現行0.7月分を0.75月分とし、0.05月引き上げ、これによりまして期末・勤勉手当の年間支給割合は、現行4.4月分が4.45月分となるところであります。


 なお、年間給与で民間との実質的な均衡を図るため、附則第5項及び第6項におきまして、12月に支給する期末手当の額について、所要の調整措置を講じております。


 次に、第2条では、平成18年度からの6月及び12月期の勤勉手当の支給割合を再配分するものであります。


 改正内容につきましては、6月に0.7月分、12月に0.75月分を支給することとしているところ、それぞれ0.725月分とするものであります。


 また、通勤手当の通勤距離が片道2キロメートル未満のものの支給1,000円を、乙訓二市一町及び他都市の状況も踏まえ廃止するものであります。


 次に、第3条、向日市長、助役、収入役および水道事業管理者の給与に関する条例の改正についてでありますが、特別職の期末手当の月数は国の特別職に準じていることにより、12月に支給する期末手当の割合を現行1.7月分を1.75月分とし、0.05月引き上げ、年間支給割合を現行3.3月分から3.35月分とするものであります。


 なお、議員の皆様方の期末手当につきましても、市長等の規定の例によることとなっておりますことから、12月期末手当を0.05月引き上げ、年間の支給割合を、現行3.3月分から3.35月分とするものであります。


 よろしく、ご理解賜りたいと存じます。


 なお、この条例は、平成17年12月1日から施行するものでありますが、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行するものであります。


 次に、議案第83号平成17年度向日市一般会計補正予算(第4号)についてであります。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額から、それぞれ849万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ142億4,911万5,000円とするものであります。


 歳出の主な内容といたしましては、給与改定並びに4月の人事異動に伴う人件費の増減分と下水道事業特別会計への繰出金の減額など合わせまして、849万1,000円を減額するものであります。


 なお、これらの措置による歳入の減額分につきましては、財政調整基金の繰入金で減額するものであります。


 次に、議案第84号平成17年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてであります。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額から、それぞれ1,358万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ25億623万2,000円とするものであります。


 補正の内容についてでありますが、職員11名分の給与改定及び人事異動に伴い、事業管理費で298万5,000円を減額、汚水事業費で35万9,000円を増額し、雨水事業費で1,095万5,000円を減額するものであります。


 一方、歳入につきましては、一般会計からの繰入金を1,358万1,000円減額するものであります。


 最後に、議案第85号平成17年度向日市水道事業会計補正予算(第2号)についてであります。


 職員22名分の給与改定及び人事異動に伴う増減分として、収益的支出の事業費用におきまして1,404万8,000円を減額し、資本的支出におきましては24万3,000円を増額したものであります。


 以上、4議案につきましてご説明申し上げました。


 よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、4議案に対する質疑を行います。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 12番、春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 ただ今、市長の方から人事院勧告に伴うご説明があったわけでございますが、まず、議案第82号の中におきまして、人事院勧告が8月15日になされて、9月に28日に閣議決定をして、一般職の給与が4月段階で民間より1,839円高いから、これに合わすのだというご説明であったかなと思います。


 それで、議案第82号では1,689円の引き上げは民間と均衡を保つために行うのだということであったと思います。先日の議会運営委員会では、何か平均2,300円であったということだったのではないかと思うのですが、ここら辺は私の聞き違いであったらご指摘をいただきたいと思いますが、まずお聞きしたいのは、従来、この人事院勧告に対して、地方公務員の場合、今までは国家公務員を100として地方公務員がどうなのかという、結局ラスパイレス指数ですね、これに対する見方というのはどのようになさっておられるかということです。


 ご存じのとおり、国家公務員法と地方公務員法の中にはいろいろとありますね。内閣総理大臣は国家公務員の特別職としておりますし、私たちは地方公務員法の第4条ですか、特別職となっているわけでございますが、その地方公務員法の中にあります人事委員会と国家公務員法にあります人事院の中によって、勧告が大分違うと思うんですよ。47都道府県の人事委員会の答申、私たちの市におきましては公平委員会がありますが、この公平委員会はどのような役割で今回まで私たちの行政に対して意見具申等がなされてきたかということですね。


 今は、お話を聞きますと何でも人事院勧告だから「右へ倣え」ということでございますが、今申し上げましたように、人事院勧告、国家公務員の規定にある人事院は「勧告しなくてはならない」とありますし、地方公務員の中には人事委員会の規定がございます、公平委員会のですね。そういう中で、なぜ地方公務員の方の人事委員会とか公平委員会の意見を聞かなくてはならないかというのは今、されていないわけですね。


 だから、今申し上げますように、例えば国家公務員の場合は一つの枠になっておりますが、地方公務員は今申し上げましたように47都道府県です。市におきましては、先日もいただきました地方議会議員のこれを見ますと、来年、約770の市が誕生するということになっておりますが、そこらの平均などを見てどうするかということで私は審議すべきであると思うんですが、なぜ4月に民間よりも国家公務員が1,830円高いから、これに足並みをそろえるのだという、何をもって根拠にされるかと。


 特に私、申し上げたいのは、公務員も労働者として考えるならば、労働基準法の中に賃金というのがうたってあるのはご存じかと思います。労働者の賃金の中には、第24条では、賃金の支払いは「労働の対償として支払わなくてはならない」ということがうたってありますね。「労働の対償として支払わなくてはならない」ということの中には労働協約等がありまして、それをちゃんと履行しなさいよというのが労働基準法としてちゃんとうたってあるわけなんです。それが、平成17年4月に賃金を払ったものが、国家公務員と比較して高いからお返ししなさいということは、これは労働基準法に私は反する行為ではないかなと思うんです。


 だから、国家公務員と地方公務員との中での、今申し上げました今までのラスパイレス指数との比較はどうなっているかと。うちの場合は、ラスパイレス指数は今どのぐらいにあるのかということと、今申し上げましたように、国家公務員の人事院勧告に対して右へ倣えしなくてはならないものかどうかということ。このことについては労働基準法の、今申し上げました第11条は賃金というのをうたってあります。第24条は労働の対償としてとうたってあると思いますので、そこら辺についてのご見解をちょっと教えていただきたいと思います。


 以上です。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今のご質疑にお答えいたします。数点ばかり出ましたけれども、順番にお答えをさせていただきます。


 まず第1点目でございます。去る11月22日の議会運営委員会の折に調整額、私、年間、職員1人平均2,300円ということで申し上げました。それに加えまして、春田議員の方から最高値と最低値というご質問もございましたので、その折には私、ちょっと資料を持っておりませんでしたので、後日の各常任委員会の方でお答えをさせていただくという形でお答えをさせていただいた次第でございます。


 したがいまして、調整額の最低額は100円でございます。かつ最高額につきましては5,600円でございます。これは年間の額でございます。


 それと、人事院勧告そのものをどう取り扱うかということでございますが、既に地方公務員の関係につきましては、地方公務員の給与決定の原則といいますか、それは地方公務員法の第24条におきまして、まずは生計費、二つ目には国及び他団体との均衡、三つ目には民間事業者の状況等を勘案の上、決定をしていくということでございます。


 そこで、民間事業者の状況等につきましては、先ほど春田議員のご質疑もあったわけでございますが、各事業者の調査を行う専門的機関ですね、政令指定都市でもございません、政令指定都市あるいは都道府県あるいは国におきましては、人事院なりあるいは人事委員会等を設置をされておりまして、そこでもって専門的な調査を行われ、結果を出されるわけでございます。しかしながら、我々のような団体におきましては、そのような専門的な機関も設置をいたしておりませんので、あくまでも国の人事院勧告に準ずるという形をとっております。


 また、現在のラスパイレス指数をお聞きになったと思います。今のところ向日市におきましては95でございます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 12番、春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 少し理解ができないのですが、今、ラスパイレス指数につきまして95だということでありましたが、それなら人事院の国家公務員と地方公務員の中で差は、逆に地方公務員の方が低いのですよね。だから1,839円ですか、民間との比較という中で、確かに今、助役がおっしゃった、地方公務員法の第24条にはこううたってあります、職員の給与云々とありますよ、これはね。


 それで、じゃあ私、申し上げますが、じゃあ労働基準法との関係はどうなのですかということですね。労働基準法の中には、一回契約を結んで支払いしたお金は、これは返せないという、返せとはどこにありますか、これ。いわゆるこれは不利益遡及になって、私はしてはならないと思うんですよ。


 例えば、今まで日額500円を、会社経営が苦しいから490円に12月1日からしますというふうにですよ。苦しくなったから4月1日から490円にしてくださいというならね、労働協約のこれは違反になりますと私は申し上げたいのです。


 それと、先ほど申し上げました政令都市の人事院の勧告の中において、右へ倣えということで人事院勧告のとおり実施されている政令都市は幾つあるのですか、そしたら。みんな右へ倣えをやっておられますか。その人事委員会の答申とか具申というのは、その政令都市等では行われているのではないかと思うんです。


 だから今、助役のおっしゃった人事委員会がないから人事院勧告に右へ倣えとおっしゃるそれはわかりますが、それは私、申し上げましたように、理にかなったことならいいですよ。理にかなってないじゃないかというのです今。


 国家公務員は、極端なことを申し上げますと、今非常に話題になっていますね。国家公務員の方が海外出張をして、何か400何万の年間の税金を、かなり手当等をもらっていると。それが国家公務員なんです。地方公務員の中にあります手当等の種類等あって、じゃあ向日市の職員の方々が、この条例でうたってある以上の不当というか手厚い報酬等手当を受けておられるのですかということです。国家公務員がやり玉に上がっていたのは、いろんな問題があるから民間との問題が起こったのでしょう。


 ということを、同じように国家公務員にちなんで、私どもの市の職員の方々が同じような右へ倣えということについては、もう一つ今のままでは理解できませんね。ラスパイレス指数が95ならですね、別に国家公務員並みにする必要はないじゃないですか。さらに私、低くなるのではないかなと思うんですが、どうですかその点。今1,839円ですね民間と比較して、95ね。それにさらに減ったらラスパイレス指数は下がるのではないですか。


 だから、そういう点と労働基準法の違反ということですね。一たん労働者と契約を結んだものを返せということは、これは労働基準法の趣旨から、私は反すると思いますので、その点についてご答弁をいただきたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今のご質問で、特に不利益不遡及の原則に反しているのではないかというようなご質問だと思います。


 人事院勧告につきましては、従来のプラス勧告の場合につきましては、4月に遡及して改定をしてきたところでございます。また、しかしながら、このような形でマイナス勧告の場合につきましては、いわゆる官民のこれは逆格差でございます。いわゆる公務員の方が民間よりも上回っていたという逆較差等に何らかの措置を講ずることもなく、このまま仮に放置をした場合ですね、放置をした場合につきましては、国民の方々あるいは市民の方々の理解が得られないものと判断し、年間における官民給与の均衡を図る趣旨で、本年の12月の期末手当の額について所要の調整措置を講ずる必要があるということで、人事院の方が勧告をされたところでございます。


 したがいまして、民間と異なります人事院勧告固有の問題でございまして、不利益不遡及の原則を踏まえまして、年間給与について民間との実質的な均衡を図るために、施行日以降の給与の額を調整することは、これは地方自治法の第14条にございますけれども、「情勢適用の原則」というものであります。これに照らしまして合理性があるものと考えておりまして、不利益不遡及の原則は当然の法理として認識をいたしているところでございますので、今回の場合は不利益不遡及には当たらない、あくまでも調整措置であるということでございますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。


 それと、ラスパイレス指数、国を100とした場合、向日市は95であるということでございましたが、これはいろんな要素がございまして、年齢的な構成、それもいわゆる学歴別もございます。そのようなもので若干このような形でラスパイレス指数が国より下回っているのは事実でございます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 12番、春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 誠に申し訳ございません。基本的な問題でございますので、ちょっと再々お尋ねしますが、ただ今の第14条、地方自治法、条例及び規則ですね、これはおっしゃるとおり、これは条例で決めたらいいわけです。私が申し上げますのは、条例で制定する前に、職員に対して4月の賃金というのはもう決めているじゃないですかと言うのですよ、もう決めたのでしょう、支払いしてきたのでしょう。それが間違っていたとするなら、なぜその労働協約の中にあるわけじゃないですか。あなたは一日これだけのあれで採用して、これだけ給与を与えますと。それは労働基準法の第11条と24条ですか、それに正式にうたってあるのですよ。私はそれが理解できて、今おっしゃる第14条でやりますというのならいいのですが、それは今の国家公務員の人事院勧告で右に倣えということには納得できませんということを私、申し上げているのですよ。


 理解できて、いや、これはもう法的に問題がないのだとおっしゃるなら、私は今おっしゃるように第14条の整理、これを審議して各常任委員会にかけてね、それはいくでしょう。そこにいくまでに、今申し上げましたこのラスパイレス指数とかいろんなものでちょっと矛盾しているところがあるのではないですかと。国家公務員と地方公務員と賃金格差ある中で、なぜ低い人まで、遡及じゃないですか、はっきり申し上げて、私はそう思うんですよ。労働協約締結してね。


 だからそういうことで、民間との較差はある国家公務員と地方公務員との格差というのはね、じゃあどのぐらいあって、何が妥当なのだと、何のためにこの給与表等があるか。そういう点で、私は労働基準法の第11条・24条についての違反でないということをはっきりご証明いただくならば理解いたしますが、その点だけ教えてください。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今のご質問でございますが、先ほどもお答えしたことと重複するかもわかりませんけれども、我々地方公務員の給与の決定そのものにつきましては、あくまでも地方公務員法第24条にのっとられています。先ほど申し上げました三つあるいは四つの原則がございます。それにのっとって決定をしていかなければならない。加えて、先ほど申し上げましたように、地方公務員法の第14条には情勢適用の原則というのがございます。これは地方公共団体におきましては、この法律に基づきまして定められた給与あるいは勤務時間が社会一般の情勢に適用するように随時措置を講じていかなければならないという形の条項でございます。この二つの、第14条あるいは第24条の規定によりまして我々は給与の決定を行っているものでございます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 他に質疑はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第82号は、総務常任委員会に、議案第83号は、4常任委員会に所管分を分割して付託し、議案第84号及び第85号は、建設環境常任委員会に付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前10時43分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                   (午後 1時26分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第7から日程第10までの議事を継続いたします。


 はじめに、議案第82号は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島委員長。


○(中島鉄太郎総務常任委員長)(登壇)


 議案第82号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、官民格差をなくす人事院勧告制度で、500人規模の企業の平均賃金をもとに考えるとなっていたが、50人程度まで基準が引き下げられた。この基準の人数はどのように考えているのかとの質疑があり、これに対して、民間事業所の50人規模を基準とすると言われていたが、100人以上、8,300の民間事業所を調査された。市役所には約450人の職員がおり、調査対象規模と理解している。また、年収規模でサラリーマン43歳で430万円ぐらいで、公務員の給与が高いと批判があることは事実であるとの答弁がありました。


 一委員より、第1条、第2条、通勤手当は理解できる。しかし、特別職がアップするのは納得がいかない。人事院勧告に基づいて見直すとされているが、その推移を教えてほしいとの質疑があり、これに対して、人事院勧告に基づいて通達が来ている。各市町村においては、特別職の期末手当改正については議論があると聞いているとの答弁がありました。


 一委員より、2キロ未満の通勤手当はすべての自治体が廃止されているのかとの質疑があり、これに対して、通勤手当は通勤のために支給しており、徒歩のみの支給については市民の理解が得られない。京都府では、今年の4月現在で39団体のうち13団体が支給されており、今現在では12団体で、支給対象者は117名であるとの答弁がありました。


 一委員より、特別職の報酬等審議会が開催されてきたが、見直しの時期に来ているのではないかとの質疑があり、これに対して、以前に改定されて以来、見直しをされていない。特別職の報酬も含め再検討していただく必要があるとの答弁がありました。


 その他活発な質疑があり、採決の前に一委員より、態度保留との意見が述べられました。


 採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 はじめに、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 12番、春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案第82号につきまして、反対の趣旨を述べて討論を行いたいと思います。


 午前中の提案説明のときに質疑をさせていただき、答弁をいただいたわけでございますが、その後の厚生常任委員会で、今回の給料表の改定に伴う職員402名にかかわる全額が153万円の話を聞いたわけでございますが、1人当たりは3,000円相当になろうかと思いますが、私は金額の多少にかかわらず、人事院勧告に右へ倣えということは、いかがなものかということをお話をしたいと思います。


 午前中の答弁にありましたように、職員組合と話し合いをして一定の理解に達したというその説には、労使慣行の上で労使交渉の尊重というのは私はいいかと思います。しかし、午前中の話にもありましたように、このラスパイレス指数95ということを考えますと、さらに較差が開き、従来の国家公務員と地方公務員の格差を是正するという一つの目安とされたのが、この勧告がどこにいったかということであります。


 特に、私はこういうことから、今までのラスパイレス指数云々と言われたことから、なぜこのようになったのかなということが理解できません。先日の問題の中で、ある大臣の方が、公務員の横暴によって、けしからん厚い処遇を受けているというようなことがあったのですが、自分大臣も国家公務員なんですね。


 そういうことを考えたときに私は、何ということを言われるかなと思って聞いていたわけでございますが、これにつきましても申し上げますが、労働基準法との関係でありますが、ちょっとかみ合わなかった中で、労働基準法の中には「労働者とは」ということで第8条でうたってあると私は思うんですね。「賃金を支払われるもの」として定義付けがされておりますから、国家公務員であれ地方公務員であれ、この労働基準法は私は適用されると思います。これに従って、第11条で賃金・給料の定義づけがされまして、第24条で賃金と給与の支払いの定義付けがうたってあるわけでございます。この定義に基づきまして、地方自治法第8章の「報酬、費用弁償等」という中で、第203条では議員報酬を支給することの明文化、それから第204条では普通地方公共団体の長及び常勤職員の給与、手当、旅費を、一定の勤務時間により、勤務に対して給料として支払わなければならない金銭があるということですね。これが、いわゆる条例主義の決定ではないかなということでございます。第204条の第2項では、先ほど委員長からのお話もありました手当につきまして、地方公務員法につきましては27種類の手当項目が明記されております。


 以上の法令等に従いまして、本市の給与条例が制定されていると思います。


 今回、4月の時点で、国家公務員と民間水準との差に1,839円を生じたので、3%給与表を改正するということでございますが、国家公務員と地方公務員の比較をどのようにされているかが私は明確にされていないのではないかと思います。


 例えば、特別職の問題につきまして、国家公務員法の第2条で、一般職及び特別職についてうたってありますが、ご存じのとおり内閣総理大臣、国務大臣とか国会議員の秘書等ということで明記されておりまして、憲法第49条では議員の歳費として衆参両議院の議員の歳費は法律でこれを定めるとして、国庫から相当額の歳費を受けるということをうたっているわけでございます。


 これをちょっと申し上げますと、じゃあ国会議員の歳費、今どのぐらいあるかといいますと、月132万8,000円ですね。年間にしますと1,593万6,000円でございまして、期末手当が、6月が308万960円、12月が320万3,520円で、計2,290万480円ですね。このほかに交通費、滞在費といたしまして月100万円、2回これ、月に支払われるわけでございますが、これは年間1,200万円。このように、大臣が公務員の横暴だと言っておられる中で、まだまだ手当とかたくさんあろうかと思います。


 私は、こういう形の中で比較をされる場合に、先ほど申しました地方公務員の27種類と、じゃあ国家公務員の手当の種類は何ぼぐらいあって、どうなのかということも比較をして、国民の皆さん方がけしからんとおっしゃるのはいいのですが、そこら辺の論議は何もないわけでございます。


 特に、私たち特別職についての問題もございますが、今申し上げました国会議員の期末手当は、この改正による第3条でどのぐらいになるかですね、これも考えていかなくてはならないと思いますが、特に私たち議員の問題につきましても、皆様方ご存じのとおり、先日、地方議員年金制度のこれをいただいたと思います。国は三位一体改革の問題等いろいろ取り上げる中で、合併特例法を本当にこれを適用して、我々議員にそのしわ寄せが来ないようにしてるかということはないわけですよ。来年の3月末には770市が誕生して、市町村が減っていくと。18年に議員年金の資金がなくなるという、涸渇していくということが書いてあるわけです。


 そういう問題を考えた場合に、国会議員の場合はどうであるかということを皆さんご存じだと思いますが、10年勤めますと420万円もらうわけですね。1年在籍するごとに8万円加算をされていくということなんです。そういう形の中で、一時、国会議員の年金廃止ということがありましたが、今はこれ、ないと思います。


 ということは、地方議員の方でわいわい言うて反対だということでなっていないと思いますが、私申し上げたいのは、人事院勧告というのは国家公務員の問題についての、内閣に対する答申、勧告をするものであって、地方公務員の場合の人事委員会と公平委員会の問題について、ちょっと助役と話をしたらかみ合わなかったわけでございますが、こういう問題を考えた場合に、職員組合とのお話をされるときには、全体の問題も私は考えて、どうしていくかということを考えていかないと、来年の8月に地域手当の問題等、出てまいりますね。市長が来年の問題として、また検討していかなくてはならないということですが、今回の人事院勧告の中には地域手当として、向日市は3%、長岡京市は12%という地域手当が出されてきている中で、じゃあそれをどうしていくのかということも考えていかないと、今回の問題はこれでいいのだと。次は次でいいということでは私は困ると思うんです。


 国家公務員の場合には、今申し上げましたように一つの枠の中に入っておりますが、地方公務員の場合は47都道府県と、さっき申し上げました770市の特別職の方、職員の方がかかわる手当が違うと思うんですよ。


 本来、国家公務員の地域手当の中の一つの例をとりますと、例えば、北海道の場合は寒冷地手当としての地域手当というのはいいじゃないかというようなことがあります。そういう問題を私は、私たち全体がなるほどなという論議ができて、組合交渉をされる中で、私たちが納得できるような資料請求をしていただく中でこの問題については考えていかないと、ただ人事院勧告に伴って、今までも労使慣行を尊重していたのは結構でございますが、ただ、人事院勧告を尊重して右へ倣えということは、先ほど午前中にも申し上げましたように、職員の皆さん方の153万円の賃金が削られるということは不利益遡及ということで、私はどうしても認めることはできない、認められません。


 そういうことから、私たち地方公務員、国家公務員も労働者として、この労働基準法を守るべきだと。国が自ら法律を守ろうとするならば、今申し上げましたように国家公務員、地方公務員も法律を守れるように指導していただくのが国の政策ではないかということを申し上げ、今回の議案第82号の改正につきましてはどうしても納得できないことを申し上げまして、私の反対討論とさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 8番、山田千枝子議員。(拍手)


○8番(山田千枝子議員)(登壇)


 日本共産党議員団の山田千枝子でございます。ただ今、議題となりました議案に対して幾つかの意見と要望を申し上げ、賛成討論をさせていただきます。


 日本共産党は国会におきまして、8月15日の人事院勧告は民間との格差をなくすという名目での公務員の0.36%のマイナス勧告は認められないと反対しました。


 この勧告の中身の問題の一つ目に、専門機関による給与改定を決める事業所調査の問題があります。この基本賃金とする民間賃金については、当初、公務員の職種と同じような500人規模の事業所を400人に減らし、そして100人以上に減らして、50人の事業所規模へと調査の実態人数が変わってきています。人事院勧告の民間賃金は民間実態を反映していないことは根本的な問題です。


 二つ目に、一たん支払われた給与を4月にさかのぼって減額する不利益遡及を勧告したことも許せません。


 三つ目に、公務員の給与の根本問題にかかわる重大な給与構造、この見直しを50年ぶりに行うことが過去最悪であるとして反対いたしました。しかし、今回上程されております本議案については賛成するものです。


 本議案については、市民の理解と市民の福祉の向上のために努力していただいている市職員はもとより、市職員組合と理事者との話し合いが非常に大切だと考えるものです。市職員組合とは数回にわたって交渉が持たれた結果、職員組合が今回の理事者提案に対して「やむを得ない」と判断されたと聞き、賛成するものです。


 しかし本来、公務員の給与を上げることが、多くの働く人の給与を引き上げることになるものです。税の負担が重くなり、社会保障の切り捨てが小泉内閣のもとで広がる中、働く人全体の給与を引き上げ、国民の暮らしを守っていく、このことが非常に大切だと考えております。


 今回の条例改正は、国家公務員の改定に準じて、市職員の給与を、本給0.3%と、扶養手当などを含め0.36%の引き下げとなっており、全体として1人当たり年間2,300円減額されるとのことです。


 扶養手当では、2年前に1万4,000円から1万3,500円に下がり、今回さらに1万3,000円と、2年前から1,000円下がっています。通勤手当についても、2キロ未満の1,000円を廃止するとされ、通勤手当の対象者117人以上に影響が出てきます。通勤手当については、2キロ未満も支払われている自治体もあると聞きました。しかし、期末勤勉手当については0.05か月のわずかですが引き上げられることになっています。ただ、この勤勉手当についても、2年前0.25か月と大幅に引き下げられていたものです。


 そこで四つの意見と要望を延べさせていただきます。


 第1に、民間との格差をなくすという人事院勧告の民間実態の基本に問題があるということを強く国にも働きかけるべきです。


 第2に、4月にさかのぼって適用するという不利益遡及を勧告した問題です。公務員給与制度の根幹にかかわる不利益不遡及の原則を侵すことになります。公務員労働者の労働基本権の代償である人事院制度をないがしろにする大問題であり、本市においては、このような不利益遡及はやめるべきです。国に対しても強く働きかけていただきたい。


 第3に、ラスパイレス指数が向日市は95%であり、100%対策を講じるべきです。


 第4に、今回の人事院勧告の最大の問題は、国の給与構造の見直し改革です。小泉内閣の「官から民へ」と公務員攻撃をあらわす最たるものです。この間の耐震強度偽造問題が表面化され、利益優先で建築確認申請のスピード審査を売りにする民間検査機関、この報告を丸のみし、そして無責任体制が進行し、国民の命と財産が問題になっています、大問題です。結局、国の責任が大きく問われている中で、責任を持った国や自治体など公務員の仕事の大切さが今、重要になっています。


 このような規制緩和で官の責任を放棄することは許せませんし、国民の命と財産を守る官の役割と、そして国や地方の公務員の仕事が本当に今、大切なのは言うまでもありません。


 そういった意味でも、今回の公務員の地域手当、調整手当などを大幅に見直すということは、公務員の生活のみならず、民間で働く人にもかかわる大問題です。40代の後半から50代にかけて定年まで昇給がなくなる職員が続出し、高卒のモデル貸金での試算で、生涯の賃金が2,000万円以上の減収となると言われています。相対評価によって昇級差別が持ち込まれるなど大問題です。


 今後、議会にも資料の提供を行っていただき、この見直しについては人事院勧告の中でも非常に重要な問題であり、職員組合との十分な話し合い、また市民への理解や、また職員組合に入っておられない市職員の方々にもきちっと話し合っていただくよう強く申し上げ、本議案についての賛成討論とさせていただきます。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 他に討論ありませんか


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 21番、渕上俊和議員。(拍手)


○21番(渕上俊和議員)(登壇)


 公明党議員団の渕上俊和でございます。ただ今、議題となりました議案第82号につきまして、会派を代表いたしまして反対討論を行いたいと思います。


 午前中の本会議におきまして、市長はじめ理事者の方々から、るるご説明がございました。第1条・2条に関しましては、我々公明党の立場をそのまま反映しているところでございますので、私どもは賛成いたしたいと思っております。しかし、第3条におきましては、やはり納得できないという、そういう立場から討論を行いたいと思います。


 先の衆議院選挙におきまして、小泉自民党及び公明党は圧倒的な国民の多数の支持を得まして引き続き国政を担当させていただくことになりました。この国民の願いは、やはり徹底的な行財政改革を行い、我が国が今、直面している危機的状況を一刻も早く脱してほしい、その願いがあらわれた結果だと思っております。一部の人には、選挙制度の問題で与党が圧勝したと。確かにその事実もございますが、しかしながら国民が今、率直に感じている声がなければ、あのような結果は出なかったと、私ども公明党は認識しているところでございます。


 そのような観点から、この条例を見ましたところ、第1条に関しましては、やはり公務員あるいは民間との給与較差、これが大幅にあるということは現実の問題でございます。


 かつて公務員の諸君の皆様方の給料、俸給というものは、民間に比べてきわめて安いものでございました。しかし、その後数十年たった現在では、その傾向は逆転している、これが紛れもない事実でございます。民間におきましては厳しい倒産、リストラ、これがまだ続いております。景気が持ち直したとはいいながら、その潤いを受けているのは、リストラによって一時的に景気を上向けさせているような大企業でございまして、まだまだ中小・零細企業の方々は、その恩恵をこうむっていない現状であります。


 そういう意味を込めまして、この民間と公務員との給与格差、これの格差の是正、そして徹底的な行政の無駄を省くという、これが我々議会あるいは議員、あるいは国会において求められているところではないかと思っております。


 また、市職員と組合との合意に達したということもございまして、この第1条に関しましては是認するものでございます。


 また、第2条におきましては、我が公明党の服部議員からも一般質問で行いましたけれども、2キロ未満の通勤手当、これが1,000円今まで支給されていました。あるいは、徒歩による職員の方にも支給されていた、こういう事実がございます。


 確かに、我が向日市の職員の様々な手当、これは他市に比べて不十分なところもございまして、一定のこの支給に理解するところもございましたが、現在の状況から見まして、この通勤手当の廃止、これは妥当性がある、そのように考えているところでございます。


 さて、問題となるのは第3条でございます。先ほどの説明でございましたように、一般職員は年間約2,300円程度減額されるとのご説明でございました。額の多寡はともかくといたしまして、減額されることは事実でございます。現在の厳しい財政事情からして、市職員あるいは理事者、そして我々議員も、やはり耐えなければならないところは耐え、その痛みをともにしていく、そういう姿勢がなければ、向日市の行財政改革は決して進まないところでございます。


 ところが、この第3条におきましては、額はともかくといたしまして、市長以下四役の手当がアップされるという形になっております。ただし、市長以下四役は、これまで5%その手当を返上しているという事情もございますので、これは一定理解されるところがございます。しかしながら納得しがたいのは、我々議員の歳費が、この市長以下の理事者の給与に関し、準じて支給されるということでございます。


 この後に続いております議案第83号の一般会計補正予算におきましても、議会費におきまして議員の歳費が増額補正されているところでございます。我々議員は、やはり市民の皆様そして職員の皆さんとともに痛みを耐える、そしてこの難局を乗り越えていかなければならない、そういう気持ちでおります。


 したがいまして、この納得いかないところを目をつぶって賛成するというわけにはいかない、そういう趣旨で反対討論とさせていただきます。


 ありがとうございました。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 他に討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第82号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第82号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、議案第83号は、4常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。


 はじめに、北林委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第83号、厚生常任委員会所管分について、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしまして、一委員より、給与改定により本給3%マイナスで幾らになるのかとの質疑があり、一般会計予算金額153万5,000円の減額になるとの答弁がありました。


 一委員より、福祉職についての質疑があり、給与明細の記載として、人数の多い職種を掲載されており、一般行政職と何ら変わりないとの答弁がありました。


 一委員より、ラスパイレスについて質疑あり、16年度全国一般市、平均98.2、京都府98.1、福知山市96.9、舞鶴市98.9、綾部市93.1、宇治市99.0、宮津市97.8、亀岡市94.5、城陽市93.4、長岡京市97.0、八幡市96.9、京田辺市99.8、京丹後市91.8、向日市は94.6、17年度は95であるとの答弁がありました。


 一委員より、他市の状況についての質疑あり、宇治市は12月1日実施、城陽市は来年2月実施、長岡京市・大山崎町は向日市と同様の改定がされたとの答弁がありました。


 一委員より、国どおりの人事院勧告が実施されない場合のペナルティについての質疑があり、交付金に影響があり、指導が入ると思われるとの答弁がありました。


 その他、活発な質疑があり、採決の前に一委員より、議案第82号の第3条に異議があり、この場では態度を保留するとの意見がありました。


 一委員より、人事院勧告に右へ倣えでは納得できないので反対するとの意見がありました。


 一委員より、議員の場合は13年も改定されていない。人事院勧告も5年ほど改定されていない。組合との妥結もあり、やむを得ず賛成するとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、和田委員長。


○(和田広茂建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第83号、建設環境常任委員会所管分につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、都市計画総務費1,670万2,000円の増減内容について質疑があり、これに対して、都市計画課及び都市整備課の職員15名に係る給与改定に伴う減額分として8万円、そして4月人事異動による1名増員に係る増額分1,678万2,000円であるとの答弁がありました。


 なお、意見として一委員より、条例の関係であるが、特に官民格差比較の点について人事院勧告そのものの在り方については問題があるとの意見がありました。


 また、一委員より、条例の関係ではあるが、今回の改正について若干疑念を持っており、本補正予算についても関連するので態度を保留したいとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますようお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、飛鳥井委員長。


○(飛鳥井佳子文教常任委員長)(登壇)


 議案第83号、文教常任委員会所管分につきまして、その審査経過と結果についてご報告をいたします。


 一委員より、全体としては、組合との話し合いもされ、やむを得ないと思うが、考え方の問題として、今、総理大臣を先頭に、公務員の待遇の水準を下げようとしていることは、公務員を基準としている中で国民の生活水準を下げようとしていることにつながっている。官民給与の比較は、どういう対象で、どういう調査方法をとられたのかとの質疑があり、これに対して、約8,300事業所、約35万人の個人別給与を実地調査した結果、マイナス0.36%が出た。ボーナスについては、1年間の民間の支給実績と公務員の年間支給月数を比較し、0.05月分引き上げたとの答弁がありました。


 一委員より、組合と継続審議となっているもので、平成18年4月以降実施予定の給与構造改革は、地域手当の率について差があり、不利益となっているため、今までと差が出ないよう調整願いたい。また、幹部会の話し合いでは、向日市の給与水準が下がらないような対策をしてほしいとの要望がありました。


 一委員より、態度保留をしたいとの意見がありました。


 採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、中島委員長。


○(中島鉄太郎総務常任委員長)(登壇)


 議案第83号、総務常任委員会所管分につきまして、その審査経過と結果について報告いたします。


 特に、さしたる意見もなく、採決の前に一委員より、態度を保留するとの意見が述べられました。


 採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第83号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第83号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、議案第84号は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。和田委員長。


○(和田広茂建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第84号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 特に質疑なく、採決の前に一委員より、態度保留との意見があり、採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますようお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第84号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第84号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、議案第85号は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。和田委員長。


○(和田広茂建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第85号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 特に質疑なく、採決の前に一委員より、態度保留との意見があり、採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますようお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第85号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第85号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第11、議案第79号、向日市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 ただ今、議題となりました、議案第79号向日市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について、ご説明を申し上げます。


 本案は、計画的な人材の育成や人事行政運営における公正及び透明性を確保することを目的とした地方公務員法の一部改正に伴い、向日市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例を制定するものであります。


 制定する内容についてでありますが、任命権者には、職員の任免、職員数に関する状況、職員の給与の状況、勤務条件などの人事行政の運営状況を、公平委員会には、勤務条件に関する措置要求及び不利益処分に関する不服申し立ての状況を、それぞれ9月30日までに市長へ報告することを義務付けるものであります。


 これらの内容を12月31日までに広報紙などを通じて公表するものであります。


 なお、この条例は、平成18年4月1日から施行するものであります。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第79号は、総務常任委員会に付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第12、議案第80号向日市情報公開条例の一部改正についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今、議題となりました、議案第80号向日市情報公開条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。


 本案は、指定管理者制度の導入及び情報公開法の施行に伴い、向日市情報公開条例の一部を改正するものであります。


 改正する内容についてでありますが、指定管理者に対しましても出資法人と同様、指定管理者が保有する当該公の施設の管理に係る情報を公開するよう要請するものであります。


 また、現行の条例は、市民の知る権利を保障するため平成12年4月に施行し、これにより開かれた市政の実現に努めてきたところであります。


 しかしながら、施行後5年が経過し、この間の情報化の急速な進展や情報公開法などによる情報公開制度を取り巻く社会環境の変化に対応する必要が生じたため見直しを行い、情報公開の拡充を図るものであります。


 まず、対象文書について、決裁・供覧等の手続きが終了していなくても、組織的に用いるものとして保有しているものであれば情報公開の対象とするものであります。


 また、公文書の定義に電磁的記録も含めることとし、対象となる公文書の範囲を拡大するものであります。


 次に、非公開とされる情報について具体的に規定し、非公開の範囲をより明確にするものであります。


 そのほか、非公開情報とされるものであっても公開することの公益性が高いものにつきましては、公開できるとする規定を新たに設けたものであります。


 なお、この条例は、平成18年4月1日から施行するものであります。


 よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第80号は、総務常任委員会に付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第13、議案第81号向日市個人情報保護条例の一部改正についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今、議題となりました、議案第81号向日市個人情報保護条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。


 本案は、指定管理者制度の導入に伴い、向日市個人情報保護条例の一部を改正するものであります。


 改正する内容についてでありますが、指定管理者に対して、委託事業者と同様、個人情報の適切な管理・守秘義務などの責務を課すことや、罰則の規定を適用するものであります。


 なお、この条例は、平成18年4月1日から施行するものであります。


 よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第81号は、総務常任委員会に付託いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第14、議案第86号平成17年度向日市一般会計補正予算(第5号)、日程第15、議案第87号平成17年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、日程第16、議案第88号平成17年度向日市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)、日程第17、議案第89号平成17年度向日市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)、以上4議案を一括議題といたします。


 提出者の説明を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今、一括議題となりました、議案第86号から議案第89号までの4議案につきまして、ご説明を申し上げます。


 まず、議案第86号平成17年度向日市一般会計補正予算(第5号)についてでありますが、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ1億6,492万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ144億1,404万4,000円とするものであります。


 それでは、まず、歳出の主なものについてご説明を申し上げます。


 まず、アスベストによる健康被害の発生が大きな社会問題となっていますことから、昭和31年から平成8年にかけて建設をいたしました市民会館や小・中学校など51箇所すべての公共施設についてアスベスト使用状況の調査を実施しましたところ、市民会館の地下機械室及び第5向陽小学校の旧浄化槽機械棟の壁面に飛散性アスベスト含有製品の使用が認められました。


 このため、総務費では、アスベストを除去し、代替材を吹き付ける工事費用として、市民会館費で1,500万円を、また、教育費の学校管理費では、第5向陽小学校の旧浄化槽機械棟のアスベストを除去する経費として150万円を計上いたしております。


 次に、民生費では、社会福祉総務費で、医療給付費の増加に伴い、国民健康保険事業特別会計への繰出金を4,490万円増額いたしております。


 次に、老人福祉費の老人福祉事業費では、「介護予防10カ年戦略」の推進啓発及び平成18年度から実施予定の「総合的な介護予防システム」を円滑に導入するための経費など201万3,000円を計上いたしております。


 また、老人保健医療費では、特別会計への繰出金として、医療給付費の増加に伴う老人保健医療特別会計へ4,500万円を、また、平成18年4月の介護保険制度改正に伴う事務費の増加により、介護保険事業特別会計へ531万円を、それぞれ増額するものであります。


 次に、保育所管理費では、各保育所での臨時保育士等の雇い上げ賃金として、3,891万円を計上いたしております。


 次に、教育費では、教育総務費、幼稚園就園奨励費で、私立幼稚園児の途中入園などに伴い、161万5,000円を増額するものであります。


 続きまして、歳入の主なものについてご説明を申し上げます。


 まず、国庫支出金では、児童扶養手当給付費国庫負担金など879万8,000円を、また、府支出金では、福祉関係の扶助費等の増額に伴い、障害児特別保育事業費府補助金などで1,231万3,000円を、それぞれ増額をいたしております。


 次に、交付額の確定に伴い、地方特例交付金で578万6,000円を、地方交付税の普通交付税で2億5,738万4,000円を減額いたしております。


 また、前年度繰越金で1億5,685万1,000円を計上するとともに、歳入の一般財源を調整するため、財政調整基金の繰入金を2億5,013万7,000円増額するものであります。


 続きまして、議案第87号平成17年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、ご説明を申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ1億7,095万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ43億3,516万3,000円とするものであります。


 まず、歳出の主なものについてでありますが、高額療養費の増加により、保険給付費の一般被保険者高額療養費で550万円を、退職被保険者等高額療養費で1,200万円を、それぞれ増額をいたしております。


 次に、老人保健拠出金の額が決定したことにより、老人保健医療費拠出金で1億3,500万円を増額しております。


 また、諸支出金の償還金及び還付加算金で、過年度分の国庫負担金の精算返還金といたしまして1,845万1,000円を計上いたしております。


 一方、歳入につきましては、医療費・老人保健拠出金の増加により、国庫負担金で6,310万円を、国庫補助金で2,674万円を、また、府補助金の財政調整交付金で1,154万円を増額いたしております。


 そのほか、退職被保険者等高額療養費の増額及び過年度分の精算により、療養給付費等交付金で640万7,000円を減額したほか、一般会計繰入金で4,490万円を、基金繰入金で3,107万8,000円を、それぞれ増額いたしております。


 続きまして、議案第88号平成17年度向日市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)について、ご説明を申し上げます。


 今回の補正は、平成17年度の医療給付費の増加に伴い、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億3,800万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ43億132万4,000円とするものです。


 まず、歳出につきましては、医療給付費の入院分が増加しましたことにより、6億3,800万円を増額するものであります。


 一方、歳入につきましては、医療費の負担割合に基づきまして、支払基金交付金、国庫支出金、府支出金及び一般会計繰入金からの受け入れにより、6億3,800万円を増額するものであります。


 最後に、議案第89号平成17年度向日市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、ご説明を申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ531万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ21億4,114万5,000円とするものであります。


 まず、歳出についてでありますが、総務費の一般管理費で、介護保険制度の平成18年4月からの改正分に伴う電算システム変更委託料等531万円を増額いたしました。


 次に、歳入についてでありますが、一般会計からの事務費繰入金として531万円を増額いたしました。


 以上、4議案につきましてのご説明とさせていただきます。


 よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、4議案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第86号は、厚生常任委員会、文教常任委員会及び総務常任委員会に、議案第87号、第88号及び第89号は、厚生常任委員会に付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第18、議案第90号乙訓消防組合規約の変更についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今、議題となりました、議案第90号乙訓消防組合規約の変更について、ご説明を申し上げます。


 本案につきましては、乙訓消防組合の組合事務所の位置が、現在地の長岡京市天神4丁目2番1号から長岡京市神足芝本9番地に変更されることに伴い、乙訓消防組合規約の一部を変更するものであります。


 なお、この規約は、平成18年3月6日から施行することといたしております。


 よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第90号は、総務常任委員会に付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第19、議案第91号向日市福祉会館の指定管理者の指定について、日程第20、議案第92号向日市民体育館の指定管理者の指定について、日程第21、議案第93号向日市健康増進センターの指定管理者の指定について、日程第22、議案第94号向日市民温水プールの指定管理者の指定について、以上4議案を一括議題といたします。


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 ただ今、一括議題となりました議案第91号から議案第94号までの4議案につきましては、福祉会館をはじめ4施設の指定管理者の指定を行うものでありますので、一括してご説明を申し上げます。


 これら4議案は、福祉会館、市民体育館、健康増進センター、市民温水プールの指定管理者を指定するもので、地方自治法第244条の2第6項の規定によりまして、議会の議決を求めるものであります。


 まず、議案第91号向日市福祉会館の指定管理者の指定についてでありますが、福祉会館が市民福祉の増進及び福祉意識の高揚を図ることを目的とした施設であることから、地域福祉の推進を図ることを設立目的にされている社会福祉法人向日市社会福祉協議会を、向日市福祉会館設置条例第6条第1項ただし書きの規定に基づき、公募によることなく、指定管理者の候補者として選定したものであります。


 同協議会は、昭和43年4月に設立されて以来、本市の地域福祉の推進に大きく貢献されてきており、また、平成9年からは福祉会館の管理を受託されており、適正に管理運営されてきたところであります。


 さらに、提出されました施設の管理運営方針並びに事業計画及び収支計画を、選定委員会において審査基準に照らし審査した結果、総合的に判断したものであります。


 次に、議案第92号向日市民体育館の指定管理者の指定についてでありますが、市民体育館がスポーツをはじめ交流活動などを目的とした施設であることから、市民の交流活動の支援・推進を図るための事業を行うことを目的とされている財団法人向日市交流活動公社を、向日市民体育館条例第5条第1項ただし書きの規定に基づき、公募によることなく、指定管理者の候補者として選定したものであります。


 同公社は、昭和61年10月に設立されて以来、市民体育館の管理を受託されており、適正に管理運営されてきたところであります。


 さらに、提出されました施設の管理運営方針並びに事業計画及び収支計画を、選定委員会において審査基準に照らし審査した結果、総合的に判断したものであります。


 次に、議案第93号向日市健康増進センターの指定管理者の指定について及び議案第94号向日市民温水プールの指定管理者の指定についてでありますが、両施設につきましては一体的に管理を行うことにより、より一層のサービスの向上、経費の節減につながりますことから、一つの指定管理者募集要項を作成し、公募をしたところ、七つの団体から応募があったものであります。


 指定管理者の候補者の選定につきましては、税理士1名と職員7名で構成する選定委員会を4回にわたり開催し、書類審査や応募団体よりのヒアリングを行うなど、審査基準をもとに総合的に判断したものであります。


 その結果、向日OGJN事業体、代表者株式会社オージースポーツを、向日市健康増進センター及び向日市民温水プールの指定管理者の候補者に選定したものであります。


 同事業体は、両施設が公共施設であることを認識されており、創意工夫に基づいた事業計画や情報発信方法を提案されたものであります。


 また、経営基盤、施設の管理体制が安定しており、同様の施設での管理実績も多く有しており、施設の効率的な管理運営が期待できることから、サービスの向上と経費の節減につながるものと考えております。


 以上、4議案についてご説明を申し上げましたが、指定いたします期間は、いずれの施設とも平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間であります。


 よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、4議案に対する質疑を行います。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 13番、飛鳥井佳子議員。


○13番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社民党市民クラブの飛鳥井佳子でございます。若干の思うところを申し上げ、議案第93・94号について質疑を行います。


 「ゆめパレアむこう」はレジャースポーツ施設ではなくて介護予防施設であったと思いますが、近くにフィットネスクラブとかスポーツジムはいっぱいありますのに、これと競合する形で、安い安いと言われて、他市の若い方々がほぼ占領している状況ではないかと思います。


 私は、本来の福祉目的からどんどん逸脱することを一番恐れるものですが、このオージースポーツの豪華なパンフレットを見ますと、高齢者の福祉・健康の維持対策についての視点が全く欠けていると思います。温水プールにしても、床の底上げをするなどして高齢者の歩行訓練、リハビリ対策がいまだなく、反対に、このプールのおかげで市内の民間の温水プールが使用料金が安くなったと喜ばれておりますが、これもまた今後、「ゆめパレアむこう」とセットで介護予防に活用していくのであれば、公的な福祉施設の意義が損なわれてはならないと私は思うわけでございます。


 「ゆめパレアむこう」、温水プールのすぐ近くにお住まいの高齢者の方々は、「筋力トレーニングもお風呂も使って、頑張っているのよ」とおっしゃっていましたが、巡回バスがないために多くの市民が「ゆめパレアむこう」のことを全くご存じでありません。「国道171号のそばですから」と説明しますと、「そんな遠いところにあるのですか」とおっしゃいますし、続けて行けないところなら仕方がないと、高齢者はあきらめておられると思います。車の運転もなさらない方も多くございます。


 それを良いことに、他市の若者たちがどんどん活用するスポーツセンターになってしまっている現状というのは困るし、幾ら採算が合っても、それでは向日市が税金を使っていくということですから、やはり私は問題があるのではないかという観点から、このオージースポーツに介護予防とか福祉の様々なノウハウがおありなのか。あるとすれば、具体的な資料をいただきまして、それを私たち、この施設をお任せするところにしていいかどうかの判断の材料にいたしたいと思いますので、その資料請求もしたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今のご質問にお答えをいたします。


 健康増進センターにつきましては、今、飛鳥井議員ご指摘のとおり、自らの健康づくりへの支援、また介護予防を目的とする施設でございます。そういうようなことを踏まえまして、介護予防事業を実施していただくようという観点から選定を行いました。


 オージースポーツからの提案の内容を見ましたところ、今現在、健康増進センターで行っております高齢者の筋力トレーニング等の継続はもちろんのことでございますが、施設そのものの自主的な事業といたしまして、第2スタジオを活用した、これは仮称でございますが「シルバー元気教室」や、先ほど申されました温水プールを利用して、いわゆる水中ウォーキングなどの実施も予定をされております。また加えまして、このオージースポーツにおかれましては、本年度平成17年度から大阪府の堺市におきまして、介護予防のための、いわゆる運動教室また体力測定業務などを今、受託されておりまして、先ほど指摘されました介護予防あるいは福祉のノウハウは持っておられまして、これを十分に生かしていただけるものと我々は考えております。


 以上でございます。


 申し訳ございません、資料提供の関係でございます。この件につきましては、資料が準備でき次第、委員会までにお届けしたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 他に質疑ありませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 12番、春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 ただ今の説明をお聞きしまして、以前に議員の方から、この選定委員につきまして、市民の代表として加えるべきではないかということで、ただ今、市長の方からの説明では税理士さんですか、加えたということですが、この方は今の施設に対して知識の豊かな方なのかどうなのかということですね、そこらをやはり知識豊富な方に、やはり入ってもらうべきではないかと思うんですが、そこらはどうなのか、選定されたのですね、それをちょっと教えていただきたい。


 以上です。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今のご質疑で、指定管理者の選定委員のメンバーの中で、前回の議会の折にも市民の方をというようなご意見もございました。そういうような面で、先ほど市長も提案説明の中で触れましたけれども、職員7名と税理士1名ということで8名で構成しているわけです。この税理士さんも向日市民の方でございまして、現在、温水プールまた健康増進センターをご利用なさっている税理士さんでございましたので、その方を一応、財務分析等も専門的な分野もございますので、そういうような面で税理士に参加していただいた次第でございます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 他に質疑ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第91号及び第93号は、厚生常任委員会に、議案第92号及び第94号は、総務常任委員会に付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、本日の議事日程は、全部終了いたしました。


 本日の会議は、これをもって散会いたします。





             午後 2時43分 散 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  赤  井  ヨ シ コ








              会議録署名議員  北  林  重  男








              会議録署名議員  服  部  聖  子