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京都府 向日市

平成17年第3回定例会(第4号 9月22日)




平成17年第3回定例会(第4号 9月22日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  常 盤 ゆかり


   3番  松 山 幸 次         5番  和 田 広 茂


   6番  北 林 重 男         7番  丹 野 直 次


   8番  山 田 千枝子         9番  中 島 鉄太郎


  10番  赤 井 ヨシコ        11番  中 村 栄 仁


  12番  春 田 満 夫        13番  飛鳥井 佳 子


  14番  生 島 豊 和        15番  小 山 市 次


  16番  安 田   守        17番  辻 山 久 和


  18番  服 部 聖 子        19番  川 ? 早 苗


  20番  石 原   修        21番  渕 上 俊 和


  22番  太 田 秀 明        23番  磯 野   勝


  24番  冨 田   均        25番  荻 野   浩





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  西   博 三       次  長  長谷川 新 一


 次長補佐  島 中   聡       主  任  菱 田 浩 史





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     助     役 海老井 秀 熙


 収  入  役 澤   信 一     教  育  長 奥 村 將 治


 水道事業管理者 和 田 良 次     政策企画室長  杉 本   博


 職務代理者


 総 務 部 長 岡 ? 雄 至     市民生活部長  辻   正 春


 健康福祉部長  村 上 康 夫     建 設 部 長 岸   道 雄


 教 育 次 長 矢 崎 久美子





〇議事日程(本会議 第5日)


 日程第 1         ・会議録署名議員の指名


 日程第 2(議案第59号)・向日市手数料条例の一部改正について


 日程第 3(議案第60号)・向日市福祉会館設置条例の一部改正について


 日程第 4(議案第61号)・向日市デイサービスセンター条例の廃止について


 日程第 5(議案第62号)・向日市健康増進センター条例の一部改正について


 日程第 6(議案第63号)・向日市民体育館条例の一部改正について


 日程第 7(議案第64号)・向日市民温水プール条例の一部改正について


 日程第 8(議案第65号)・向日市コミュニティセンターの設置および管理に関する


               条例の一部改正について


 日程第 9(議案第66号)・向日市都市公園条例の一部改正について


 日程第10(議案第67号)・向日市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について


 日程第11(議案第74号)・京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体


               の数の減少及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変


               更について


 日程第12(議案第75号)・京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体


               の数の減少及び京都府市町村交通災害共済組合規約の変


               更について


 日程第13(議案第76号)・京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の


               減少及び京都府自治会館管理組合規約の変更について


 日程第14(議案第68号)・専決処分の承認を求めることについて


               (平成17年度向日市一般会計補正予算(第2号))


 日程第15(議案第69号)・平成17年度向日市一般会計補正予算(第3号)


 日程第16(議案第70号)・平成17年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算


               (第1号)


 日程第17(議案第71号)・平成17年度向日市老人保健医療特別会計補正予算


               (第1号)


 日程第18(議案第72号)・平成17年度向日市介護保険事業特別会計補正予算


               (第1号)


 日程第19(議案第73号)・平成17年度向日市下水道事業特別会計補正予算


               (第2号)


 日程第20(議案第51号)・平成16年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定につい


               て


 日程第21(議案第52号)・平成16年度向日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出


               決算の認定について


 日程第22(議案第53号)・平成16年度向日市老人保健医療特別会計歳入歳出決算


               の認定について


 日程第23(議案第54号)・平成16年度向日市介護保険事業特別会計歳入歳出決算


               の認定について


 日程第24(議案第55号)・平成16年度向日市下水道事業特別会計歳入歳出決算の


               認定について


 日程第25(議案第56号)・平成16年度大字寺戸財産区特別会計歳入歳出決算の認


               定について


 日程第26(議案第57号)・平成16年度物集女財産区特別会計歳入歳出決算の認定


               について


 日程第27(議案第58号)・平成16年度向日市水道事業会計決算の認定について


 日程第28(意見書案第15号)・がん対策の推進強化を求める意見書


 日程第29(意見書案第16号)・まちづくり三法の見直しに関する意見書


 日程第30(意見書案第17号)・「リフォーム詐欺」から高齢者等を守るための対策強


                化を求める意見書


 日程第31(意見書案第18号)・耐震化促進のための施策の拡充を求める意見書


 日程第32(意見書案第19号)・アスベスト対策を求める意見書


 日程第33(意見書案第20号)・アスベスト健康被害対策に関する意見書


 日程第34         ・議員の派遣について


 日程第35         ・常任委員会の閉会中の継続審査の申し出について





――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


     午前10時00分  開    議





○(赤井ヨシコ議長)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第4日目の会議を開きます。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、5番・和田広茂議員、17番・辻山久和議員の両議員を指名いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第2、議案第59号向日市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。和田委員長。


○(和田広茂建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第59号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますようお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第59号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第59号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第3、議案第60号向日市福祉会館設置条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第60号についての審査経過と結果について報告いたします。


 一委員より、指定管理者制度で福祉会館を社会福祉協議会に指定するとのことだが、人員体制はどうするのかとの質疑があり、現在、福祉会館へは専任の嘱託職員1名の人件費と管理費、光熱水費等で1,800万円を委託料として出している。人員体制については、今後、社会福祉協議会とよく話し合いたいとの答弁がありました。


 一委員より、福祉会館は、地方自治法第96条及び第244条の2項により重要な公の施設であると解釈できる。議会で出席議員数の3分の2以上の同意が必要ではないのかとの質疑があり、重要な施設を条例では定めていないが、上下水道施設と教育施設である。それ以外は重要な施設の位置付けはなく、市民サービスを提供する公共施設である。今回の指定管理者制度は、管理委託を5年以内、協定解除することができることから、第244条の2項の廃止又は独占的な利用には当てはまらず、議会で出席議員の3分の2以上の同意を得る必要はないと考えている。福祉会館は、今現在は管理委託している。地方自治法の改正は、施設を指定管理者制度に移行するか直営に戻すのかの一部改正であるとの答弁がありました。


 一委員より、福祉会館は今の委託でどこが悪いのかとの質疑があり、福祉会館は非営利施設であり、これからも地域福祉の拠点である。地方自治法の改正により、今までの管理委託から指定管理に変えるものである。人件費・光熱水費などについては協定により、これまでどおり支出するとの答弁がありました。


 一委員より、契約内容や事業計画書などの中身が具体的に示されず、十分な検討時間もないままの指定管理者制度の導入では、賛成していいのか反対していいのか判断できないとの質疑があり、今回は公募せずに社会福祉協議会を指定したいが、社会福祉協議会から事業費を盛り込んだ事業計画書を提出してもらい、事業者として決定し、協定書を交わすことになるとの答弁がありました。


 一委員より、向日市の福祉のシンボルが福祉会館である。指定管理者の公募をしないことについて、利用者の声が協定書の内容に反映されるのか。また、社協職員の賃金・労働条件が今までと同じよう担保されるのかとの質疑があり、公募が原則であるが、今回は行わない。社会福祉協議会の目的は、地域福祉の推進を図るもので、利用者のことも踏まえ、事業計画書に明示されると思っている。また、労働条件は今までと同じであるとの答弁がありました。


 一委員より、事業報告書や財務状況を議会に報告することに間違いないのかとの質疑があり、議員全員協議会や一般質問での答弁で、事務報告書に盛り込むことを提示しているとの答弁がありました。


 一委員より、指定管理者選考委員会に利用者や市民の声が反映されるのか、いつまでに議会に示されるのかとの質疑があり、議員全員協議会や一般質問で外部から有識者をメンバーとして入れると答弁している。議会への報告については、この議決を受けて、10月中旬に選考委員を公募し、11月には議会に報告し、指定管理者制度の選考委員会を立ち上げたいとの答弁がありました。


 一委員より、第6条の3の公募者の選定では、社協任せにされる予定だが、決議を得て選定された事業者の事業計画書の内容は議員に示されるのかとの質疑があり、事業計画書の内容については、10月ごろに出てきた応募者ヒヤリング公募の時点で、選定の参考資料として12月議会に事業計画書を提示できるとの答弁がありました。


 一委員より、今の時点で事業計画は社協に任すということなのかとの質疑があり、指定管理者は公募が原則である。公募はしないが、指定管理者としての事業計画書は、これから作成して提出していただくとの答弁がありました。


 一委員より、福祉会館は、収入がないのだから直営にした方が運営がうまくいったのではないかとの質疑があり、当初は直営であったが、直営でやるよりも委託の方が良いサービスができることや、より一層の効率的な運営ができることから、平成9年に社協に委託した。以来、市民からの苦情もなくやってこられたので、指定管理者への移行を決めたとの答弁がありました。


 その他、活発な意見・要望が出され、採決を前に一委員より、向日市福祉会館は福祉のシンボルだと認識している。これからも向日市にとってなくてはならないし、市民からも評価されている。この会館を社協以外の業者に任せてはならないと思う。今後は、地域福祉包括支援センターを福祉会館内に設置されようとしているが、十分なスペースを含めた整備をきちんと進めてもらいたい。職員の賃金・労働条件は変えないとの答弁もあったが、厳格に履行してもらいたい。指定管理者制度そのものには反対であるが、この条例はやむを得ないものとして賛成したいとの意見がありました。


 一委員より、私は嘱託の労働者がどうなるのかなど非常に大きな問題がある。内容が不十分な中での論議はできない。地方自治法第244条の2項に照らし、間違っていることに賛成できない。福祉会館に補助金を出すなら直営にしたらよいとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきまして、ご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 12番、春田満夫議員。


○12番(春田満夫議員)(登壇)


 ただ今、厚生常任委員会の審査結果報告が北林委員長よりありました、議案第60号向日市福祉会館設置条例の一部改正について、採決に入ります前に、この議案に対し賛成できない理由を述べて討論を行いたいと思います。


 先月8月22日の議員全員協議会におきまして、理事者より指定管理者制度導入指針・指定管理者制度の概要についての説明を聞く中で、指定管理者制度とはどのような経過で向日市の公共施設に影響が出てくるのか十分な理解を得られない中で、一般質問での理事者の考え方、また厚生常任委員会での審議の過程での理事者の答弁、説明ではどうしても納得できない点が多くあり、理解できない中では賛成すべきではないという思いで、反対の態度を表明するものでございます。


 指定管理者制度の導入は、制度改革として平成15年6月に地方自治法の改正が行われ、同年9月に改正法が施行されました。改正されました地方自治法第244条の2の項目が従前の6項目から11項目に増え、その内容は、指定管理者の指定の手続きや指定期間等であります。


 この条例改正に伴って、第2項の普通地方公共団体は、条例で定める重要な公の施設のうち、条例で定める特に重要なものについてこれを廃止し、又は条例で定めるところにより、長期かつ独占的な利用をさせようとするときは、先ほど委員長報告にもありましたように、「議会において出席議員の3分の2以上の者の同意を得なければならない」とあるわけです。


 この項の「特に重要なもの」とはどういう施設ですかということですが、指定管理者制度が、この6項目から11項目の中に明記された以上、私は指定管理者に管理を行わせる施設は重要な施設であると思うのでございます。


 なぜかと申し上げますと、改正条例の守秘義務第18条では、「指定管理者は、個人情報の漏えい防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない」とあります。2項では「指定管理者及び福祉会館の業務に従事している者は、福祉会館の業務上知り得た秘密を漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又はその職を退いた後においても同様とする。」、この条項の内容は、地方公務員法の第34条で明記されているのと全く一緒であるわけです。


 私は、職員の皆さん方が今日までそういう施設に携わっておられる以上は、私は、この公共施設というのは重要な施設だと思っておりますので、私は「特に」ということの理事者の答弁につきましては、理解できないということを申し上げたいと思います。


 今回の制度改革は、「官から民へ」民間活力を導入との説明でありましたが、地方自治法の第1条の2項に「地方公共団体の役割、国と地方公共団体の役割分担の原則等」が明記してあります。1号では「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」とあり、国の役割分担が明記してあります。


 皆さんご存じのとおり、民間企業においては、会社の社是には利益の追及が重要視されていることを考えますと、おのずと基本的な違いがわかってくると思います。民間活力・民間活力の導入によってと言われますが、今日までの職員には活力がなかったのでしょうかと私は言いたいです。職員の能力をいかに発揮させるか、職員のやる気を起こさせるためには、どのように適材適所を考えていくかが私は理事者の職務ではないかと思うのでございます。


 制度導入の目的は、住民サービスの向上と施設管理費の節減にあると思いますが、特に、経費削減につきましては、地方行財政改革として政府が取り組んでおります「三位一体」の「補助金削減」、「税源移譲」、「地方交付税改革」で地方公共団体の自立化を推進しょうとしているものであります。


 サービスという面では、市民の中には「同じ経費なら民間の方が良いサービスを受けられるのではないか」という感覚を持たれる方もあると思いますが、また一方では、施設管理を行政が担うことへの安心感もあると私は思います。


 指定管理者の指定は公募による原則がある中で、「民間でできるもの」と「民間ではできない」ものを私は選別していく必要があろうかと思います。


 福祉会館については、福祉法人向日市社会福祉協議会を指定管理者として指定するということでしたが、公募を原則としておられる中で何も問題は生じないかということでございます。


 第6条で、「ただし、公募を行わないことについて合理的な理由があるときは、この限りでない」とありますが、どのような合理的なものがあるのかという納得のいく説明もないわけでございます。


 社会福祉法人「向日市社会福祉協議会」は社会福祉法に基づく事業の取り組みを行うことを目的に、知事の認可を受けて設立された社会福祉法人として今日までデイサービス事業も積極的に取り組みをされ、その実績は認めるものであります。


 今回の指定管理者制度導入に伴う経費の削減ということから、ちょっとお尋ねをしたいのは、昨年度は、社会福祉協議会運営補助金といたしまして、事務局長、専任職員ほか、人件費補助及び社会奉仕活動センターほか事業費補助として2,612万5,890円が交付されましたが、ご存じのとおり、公益法人等派遣法(公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第6条)の改正に伴って、地方公共団体から派遣されている職員の給与は、原則、外郭団体側で負担することになりました。その結果、外郭団体は、従来、地方公共団体が負担していたものが、派適職員の給与を自ら負担することになったのでございます。人件費負担が増大することになったのでございますが、公共団体である社会福祉協議会も私は該当するのではないかと思いますが、どのように検討されておられるのかと。


 先ほどの委員長報告にありましたように、これは助成ができるということでございます。ということは、向日市社会福祉法人の助成に関する条例第2条では、「市長は必要と認めた場合は予算の範囲内で助成を行うことができる」と明記してあることを考えますと、指定管理者制度導入によって経費削減、市民サービスの向上の目的が達成できるのか疑問を抱くものであります。


 施設の設置目的と運用ということを考えた場合に、本当に国が出してきました指定管理者制度というのは正しいのかどうかということでございます。


 社会福祉法人向日市社会福祉協議会の定款の第8章「公益を目的とする事業」第30条1項2号「向日市社会福祉会館の管理運営の受託するときの事業の運営に関する事項については、理事総数の3分の2以上の同意を得なければならない。」とうたってあるのであります。社会福祉協議会の主体性を考えますと、公募による申請手続が望ましいと思います。


 選定委員の選考については、一般質問の中で、民間からの有識者を加えるべきではないかとの山田千枝子議員の質問に対する答弁がありましたが、このように、まだまだ12月議会の議決までの論議をしていけば、私はまだ補足していく事項がたくさん出てくるのではないかと考えているところでございます。条例改正の審議を、今申し上げましたように、もう少し延ばしてもよかったのではないかということを強く申し上げたいと思います。


 以上、るる申し上げましたが、改めて主張いたします。民間の活力というよりも、民間のノウハウを学んで、それを生かすべきではないかと思います。例えば、民秋市長時代でしたか、職員の方が百貨店に体験学習に行かれたというように、民間のノウハウということで行かれたと。


 私は、先ほど申し上げましたように、民間ではできない事業もあるというのは、社会福祉協議会の設立目的を考えた場合に、指定管理者制度を導入するということではなしに、第6条でも、市長がそれはできるのですから、指定管理者制度導入について、国は直営か指定管理者制度導入か二者択一を押しつけるような法改正については、どうしても私は納得できないのでございます。


 三位一体の改革によって、今日まで外郭団体は公益目的の団体であることによって、信頼感・公正感・安心感を利用される市民の方に与えた事業が、指定管理者制度導入によって改正されることにはどうしても賛成できないことを申し上げまして、反対討論とさせていただきます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 7番、丹野直次議員。(拍手)


○7番(丹野直次議員)(登壇)


 ただ今、議題となっております議案第60号向日市福祉会館設置条例の一部改正について、賛成討論をさせていただきます。


 賛成理由の第1は、地方自治法第244条の2第3項によって、今回、指定管理者制度の導入が進められております。私たち日本共産党としては、こうした公共施設の在り方を今後大きく変質させられようとしていることに、この間反対の意見を述べさせていただきました。つまり、指定管理者制度には大きな問題があるということから、制度には大反対です。


 しかしこの間、営々として事業が進められてまいりました向日市社会福祉会館におきましては、向日市の福祉のシンボルとして、市民に慣れ親しんできたわけであります。開館以来、福祉の拠点として、その重責と任務を担ってきたものと評価できます。


 さて、条例改正案の第6条で、指定管理者に指名する条文改正において、その中に「公募すること」と「公募をしない」の二者の選択制が記されているわけです。今回、「公募をしない」ということを約束されました。ここは非常に微妙な問題があるわけですけれども、つまり世間で言われている「官から民」ではなくて、向日市では、福祉会館の管理については今までどおりであるということから、やむを得ないものだと私は考えるものであります。従来どおり、引き続き向日市社会福祉協議会に対して、向日市福祉会館の施設を管理させることについて賛成をするものであります。


 賛成理由の第2は、そもそも社会福祉協議会は介護事業者としての認定を持ち、福祉法人の資格を有しておられます。同時に、向日市の地域福祉の継続性を兼ね備えて奮闘してきたというふうに思います。つまり、市民福祉全体の向上を担う役割、またそうした中から、福祉会館の管理にふさわしい合理性を持っていかなければならないし、これまでからも福祉法人の趣旨に沿って、その目的を目指してきたことを理解するものであります。そして、市の様々な事業を共同して事業を進めてきたものと言えます。


 言うまでもなく、福祉活動とはその理念で、人と人との助け合いを進めるところであります。心が通い合うマンパワーが最も重要視されなければ、事業は推進できないと考えます。民間事業者ではないことから、会館の管理をすることについてベターだと考えるものであります。


 以上の理由から、議案第60号向日市福祉会館設置条例の一部改正ついての賛成討論とさせていただきます。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第60号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第60号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第4、議案第61号向日市デイサービスセンター条例の廃止についてを議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第61号についての、審査経過と結果について報告したします。


 一委員より、デイサービスセンターの光熱水費と今後についての質疑があり、市は一か月30万円、年間360万円の光熱水費をデイサービスセンターからもらっている。今後も光熱水費は徴収したいとの答弁がありました。


 一委員より、向日市社協は市民の信頼を得ている、頑張っていけるのなら賛成したい。職員の雇用と労働条件は守られるのかとの質疑があり、これからも従前どおりであり、職員や市民に迷惑をかけることはないとの答弁がありました。


 一委員より、職員は何名なのかとの質疑があり、デイサービスセンターには20名働いておられ、正職6名、嘱託3名、アルバイト11名であるとの答弁がありました。


 一委員より、委託した場合についての質疑があり、ホームヘルプサービスやデイサービスは、それぞれ介護保険法に基づく介護報酬で運営しており、今後も同じであるとの答弁がありました。


 一委員より、この関係を民間でやっているところはあるかとの質疑があり、社協以外にこのようなサービスを民間でもやっているし、今後も増えると思われる。介護保険制度になってから、措置のときから引き続いて京都府の認可を受けて事業をやっている社会福祉協議会はわずかである。民間と競争しながら社協にやってもらいたい。社会福祉協議会は二面性がある。一つは、介護保険における事業、一つは、社会福祉協議会の持つ本来の地域福祉を推進するという役割であるとの答弁がありました。


 採決の前に一委員より、利用者へのサービスを維持し、職員の雇用確保と賃金、労働条件は維持されるとのことであり、やむを得ないものとして賛成であるとの意見がありました。


 一委員より、この条例には賛成できないとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 丹野直次議員。(拍手)


○7番(丹野直次議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の丹野直次でございます。ただ今、議題となっております議案第61号向日市デイサービスセンター条例の廃止についての賛成討論をさせていただきます。


 賛成理由の第1は、福祉会館の建物内に設置してある向日市デイサービスセンターは、先ほどの第60号議案で、福祉会館の管理を現在と同じ向日市社会福祉協議会が管理することと運営を行うことに決まりました。そしてその結果、この条例を廃止するものでありますが、まず、デイサービス事業の内容として、これまでと変わらない条件であるということを常任委員会で約束をされました。このことは必ず守っていただきたいということであります。


 賛成理由の第2は、6人の職員をはじめ、嘱託3名、アルバイト11名の計20名の雇用と賃金そして労働条件は、絶対に保障をしていただきたいということを申しつけておきたいと思います。


 賛成理由の第3は、利用者の意見など十分に反映する体制を必ずつくること、利用者の立場に立った運営を行うことを強く要望しておきたいと思います。


 以上の理由と意見を添えて、議案第61号に対する賛成討論といたします。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


     (2議員退席)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第61号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第61号は、原案どおり可決いたしました。


     (2議員入場・着席)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第5、議案第62号向日市健康増進センター条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第62号についての審査経過と結果について報告いたします。


 一委員より、健康増進センターの指定管理者制度導入に伴い、今は温水プールと市民体育館は交流活動公社に10名採用され、そのうち温水プールには6名採用されているが、指定管理者制度導入の大きな目的は経費の節減である。健康増進センターと温水プールを一元管理する予定であり、公募の末に「テルサ」に決まったとすると、プールの6名の職員の処遇はどうなるのかとの質疑があり、健康増進センターと一元化される温水プールについては、職員6名については、本市が100%出資したわけだから身分保障する。職員に業務の一部を委託することは可能である。交流活動公社は文化的な面も生かせるので、市役所本体とかに期限を区切って派遣ができる。交流活動公社が指定管理者になれなかった場合、考える必要があるとの答弁がありました。


 一委員より、健康増進センターと交流活動公社には指導員がいるが、管理は一つでいいが、指導内容が違うのにうまくいくのかとの質疑があり、健康増進センターは介護予防をやっており、有資格者が指導している。プールの職員も健康増進としての資格を有しているが、異なった内容の有資格者であるとの答弁がありました。


 一委員より、健康増進センターと温水プールは異なる施設であるのに、公募されていいのかとの質疑があり、健康増進センターと温水プールはできた時期が異なり、目的も違い、開館時間も違っている。利用者の方たちから一体的に使わせてほしいとの要望も出され、総合的に考えて一体的な方がよいと考えた。スポーツ施設を一体化している業者はあると思うとの答弁がありました。


 一委員より、交流活動公社の職員の処遇についての質疑があり、処遇については指定管理者は何も関係はない。職員の処遇については市に責任があるとの答弁がありました。


 一委員より、指定管理者制度について市民からも意見が出ている。健康増進センターの所期の目的は、健康回復・機能回復の訓練、介護予防である。しかし、若い利用者が非常に多くてフィットネスクラブ化し、多くのお年寄りを対象とした介護予防施設とは言えなくなっている。市民温水プールは健康増進のための市民の憩いの施設であり、利用者も大変多い。私たちは目的が異なる二つの施設の一元化にはもともと反対である。健康増進センターはもうかっているのに外部委託する必要はないとの質疑があり、確かに健康増進センターは利用料金収入が9,000万円あるが、委託料2,500万円を出して収支がとれているのであり、利用料金だけで賄えないとの答弁がありました。


 一委員より、もともとの計画は何だったのか。もうかっているのにほかに任せる必要はない、直営にした方がよいとの質疑があり、市の補助金が出ているので何とかやっていけており、決してもうかってはいない。直営でやるのは、今の公務員制度や企画力、資格を持つスタッフの配置などを総合的に考えて困難であるとの答弁がありました。


 一委員より、もうかっているのなら利用料金を下げたらとの質疑があり、9,000万円の利用料だけでは賄えず、市が委託料として2,500万円を出しているから収支トントンになっている。利用料については上限を決めているとの答弁がありました。


 一委員より、プールと健康増進センターとの合体は大いに結構です。収入と支出の面ではどうなるのかとの質疑があり、平成16年度決算で言いますと、健康増進センターへの委託料は約2,000万円強、温水プールへの委託料は約5,000万円強、委託料は合わせて7,500万円、2施設を一体管理すると3割から4割の節減が図れるとの答弁がありました。


 一委員より、開館・閉館時間の設定についての質疑があり、今、「ゆめパレアむこう」は午前10時開館、午後10時閉館ですが、市民プールは午前9時開館、午後9時閉館となっており、市民の利便性向上を考え、改正後の「ゆめパレアむこう」は午前9時開館、午後10時閉館としたとの答弁がありました。


 一委員より、開館・閉館時間の変更で施設利用者と駐車場の混雑化を心配するとの質疑があり、特にプールについては、ある時間帯に集中していたが、開館・閉館の時間を両方とも同じにすることで、利用者も駐車場も混雑する心配はなくなると考えているとの答弁がありました。


 その他、活発な意見が述べられ、採決の前に一委員より、今の質疑を聞かしていただいたが、すっきりしない。当初の目的としていた健康増進センターが変質する危険性があり、介護予防の施設を全うすべきである。「ゆめパレアむこう」を指定管理者制度に変えることには賛成できないとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 7番、丹野直次議員。(拍手)


○7番(丹野直次議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の丹野直次でございます。ただ今、議題となっております議案第62号向日市健康増進センター条例の一部改正についての反対討論をさせていただきます。


 反対理由の第1は、そもそもこの健康増進センターは、2002年の開設当時に、その目的として、健康・介護・機能回復の三つの機能を備えて、今後の向日市民の介護予防のためにつくられたものであります。市民からの公募によって「ゆめパレアむこう」という名称も定められて、市民に希望を与えるものということで3年前にスタートしたばかりであります。


 今回、指定管理者制度の導入にあわせて、同一敷地内にある市民温水プールと施設の管理の一元管理を予定しているようでありますが、厚生常任委員会では、双方合わせた施設管理費で約3割の5,000万円削減できると試算されているようでありますが、今回の一部改正は、何を置いても経費削減だけが先行している状況だと言わざるを得ません。そして、条例案第6条の規定で、公募を行う施設としておりますが、公募はせずに、本来の目的に沿って市直営の施設にすべきが本来のとるべき態度だったと私は思います。


 条例案第6条は、市長が指定管理者を指定する手続きを規定をしておりますが、健康増進センターと、後に提案されております「市民温水プールの管理条例の一部改正」において、同一施設内にある二つを一つにしていくことを考えているが、本当に合理的な理由を十分に検討されたのかどうか、そういうことが重要な問題であります。


 市民温水プールの向日市交流活動公社職員は、立派にその職責を果たすために頑張ってこられたと思います。また、後からできた健康増進センターの管理運営は府民総合交流事業団になっております。このように、二つの異なる団体が一つの施設にあること自身が不思議な状態であったと言えます。


 しかし私は、市民に親しまれている健康増進センターと温水プールの年間の利用者は、双方合わせて20万人以上にも及んでいる実績がございます。本来は市直営とするのが正しい選択だと考えますが、もしそうしたことができないのなら、どちらかの指定管理者を選ぶとしたら、前者の向日市交流活動公社にすることが市民的に考えてもベターではないでしょうか。経費の削減ばかりに目がいって、大事なことを見逃さないようにしていただききたいという意味を込めて、あえて述べさせていただきました。


 反対理由の第2は、設立時において我々議会と議員に説明していたことと現実の収支状況が大きく変わってきていることに、私は若干疑問に感じております。


 当時の説明では、年間の経費は約1億円としていました。利用人数は、1日平均300人で、7,000万円の収入見込み、そこに足りない分として、市からの3,000万円の委託料で賄うという計算でありました。


 ところが、昨年度の実績で見てまいりますと、307日の開催日数において、当初の見込みを大きく上回る10万9,014人の入場者でありました。これは1日平均355人でありまして、利用料は9,200万円余りでした。そして、市からの委託料金は2,500万円を支払っているということであります。なぜ市の委託料がこんなにも多いのか、いささか疑問の残るところでありますし、この状態で推移をしていきますと、結構採算ベースがとれるところに来ているのではないかと思うわけです。


 このように、現在の収支の状況については不透明な部分が残されていると私は思います。


 さらに、条例第13条に、今回、休館日を定めていますが、これまで毎月の定休を木曜日としておりました。それを第2と第4が定休日となれば、年間で約20日以上も開館日数が増えることになります。つまり、利用料もさらに増えることになります。ということは、収支の改善がどんどんと進んでいくというふうに思います。だとするならば、この二つの施設を一つにするという合理的な改善というのは、一層正しい選択をしていかなければならないというふうに私は思います。


 反対理由の第3は、本年1月、介護予防のための市内在住者の要支援から要介護2まで又は虚弱な高齢者を対象に、週2回、3か月筋力トレーニングを無料で実施をされております。本来は、こういったことをどんどんやらなければならない施設でありました。


 ところで、もし施設が新しい指定管理者に変わった場合、こういったことは行われるのでしょうか、そういう疑問が残ります。


 そこで、高齢者の問題をいま一度考えてみますと、高齢者問題のキーワードは、何と言っても「年はいっても元気で暮らせる」ような、そういった環境を支援していくことが行政に課せられている問題だと思います。


 また、あわせて今回、こうした方々をタクシーで送迎されたようでありますが、もし公共施設や駅を結ぶコミュニティバスなどがあれば、もっともっと利用者も増えていくのではないでしょうか。


 従前から要求しております、市民の利便性を高めるために、また高齢者の足を確保するために、コミュニティバス運行の実現を求めてまいりたいということでございます。


 以上の反対理由と要望を申し上げて、議案第62号向日市健康増進センター条例の一部改正についての反対討論とさせていただきます。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 22番、太田秀明議員。


○22番(太田秀明議員)(登壇)


 ただ今、議題となっております議案第62号向日市健康増進センター条例の一部改正について、本議案は指定管理者制度移行に伴う条例改正案であり、関連する議案第63号の向日市民体育館条例の一部改正、議案第64号の向日市民温水プール条例の一部改正についてを含めて、討論をさせていただきます。


 指定管理者制度移行に伴う条例改正案は、基本的には賛成でございます。しかしながら、条例改正によって各施設をどのように運営されようとしているのか、重要事項が未確定でございますので、私の意見を簡潔に申し上げて、賛成討論とさせていただきます。


 委託の方法として、通常ならば健康増進センター・市民温水プール・市民体育館の3施設一体管理を推進することが至極当然ではないかと、だれしも思うところでございます。しかし、市の意向はそうではなく、向日市健康増進センターと向日市民温水プールを一つの業者に、そして向日市民体育館は現行同様、向日市交流活動公社に委託するとのことであります。


 このことについて、簡単に問題点を指摘します。一つ目は、民間業者に委託しても、交流活動公社10名の人件費は一円も削減できないこと。二つ目には、民間業者に委託しても、民間業者の人件費を余分に支出しなければならないこと。つまり、交流活動公社が存在する限り、管理対象施設を減らしても同額の人件費が必要となり、その上に民間業者の人件費が増額となり、3施設の管理費は、削減されるどころか増額になってしまうことであります。


 市は、交流活動公社10名の約半数を市で対応するとのことでありますが、ここにも問題点がございます。一つ目、半数を市で対応しても、身分が公社のままでは本市の支出減にはならないこと。二つ目には、身分が公社のままで、一生、市職員同様の職務につくことには、雇用形態上、問題が残ることであります。一体管理すべき対象施設を、苦肉の策として、中途半端に分割管理を推し進めることは、責任ある行政の施策とは思えません。


 公社の経営能力あるいはノウハウの問題を指摘されていることを耳にしておりますが、公社をつくった行政責任、独立経営を損なわせた行改責任、当初から健康増進センターを公社経営にしなかった責任には、ここに至り大変重いものがあると思います。


 それゆえに、交流活動公社と10人のスタッフを生かし、行政責任を全うするためにも、また、民にできることは公にもできることを証明するためにも、今の考えを一たん白紙に戻し、次のことを是非ともご検討いただきたいと思います。


 一つには、スケールメリットを生かすためにも、最低3施設一体管理を交流活動公社で行うこと。そして、サービス業経営の経験者を募集し、経営のトップとして公社に迎えること。健康増進センターの専門スタッフを1人雇用すること。さらに、福祉会館、市民会館、図書館等、できるだけ多くの公共施設の管理を交流活動公社に任せること。以上でございます。


 最後に、もう一言申し上げたいと思います。


 行政運営に、民間的経営センスを取り入れることは大変大切なことではありますが、民間に追随する必要性はありません。例えば、開館時間など、夜遅くまで営業することが市民サービスではなく、市民の安全面や生活面を考慮して、遅くならないうちに帰宅を促すのも真の市民サービスだと思います。


 今回の条例案では夜間の開館時間を延長されておられますが、是非とも再考され、条例の弾力的な運用を期待して、討論を終わらせていただきます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第62号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第62号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前10時59分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                   (午前11時05分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第6、議案第63号向日市民体育館条例の一部改正について、日程第7、議案第64号向日市民温水プール条例の一部改正について、以上2議案を一括議題といたします。


 2議案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島委員長。


○(中島鉄太郎総務常任委員長)(登壇)


 議案第63号及び64号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 一委員より、指定管理者を指定するに当たり、公募によらず向日市交流活動公社で運営していかれるとのことだが、職員の雇用、契約の内容、個人情報、仕事の内容などの質疑があり、これに対して、公社には説明を行った。体育館と温水プールとを一体で管理することを伝えた。職員の雇用に関しては、体育館4名、嘱託1名、プール6名であるが、雇用は市が責任を持って確保していかなければならないとの答弁がありました。


 一委員より、予算措置について、現在委託料として支出しているが、今後どうなるのかとの質疑に対して、体育館に2,700万円、プールで7,300万円ほどであるが、三、四割削減が目標であるとの答弁がありました。


 一委員より、ゆめパレア、体育館、温水プールの3施設を一体として考えなかったのかとの質疑に対して、3施設の一体管理も考えたが、まず、ゆめパレア、温水プールを一体管理とするとの答弁がありました。


 一委員より、19条、原状回復義務について、「市長の承認を得ればこの限りではない」とはどのようなことかとの質疑に対して、基本的には市が責任を持つが、それまでに至ったとき、契約完了後、施設の原状回復が原則であるが、引き続き使用できるものであれば、設備を置いておかれてもよいということであるとの答弁がありました。


 一委員より、市民から見て、経費の削減、サービスの向上が望まれるが応えられるのか、また経費の削減には職員の人件費も含まれるのか、との質疑に対して、市民へのサービス向上と経費の削減を図れることを考えて、4施設について公募による指定管理者制度を導入することとしたとの答弁がありました。


 一委員より、選定委員会のメンバーについて質疑があり、これに対して、必要があれば学識経験者もメンバーに入れたいとの答弁がありました。


 一委員より、ゆめパレア、温水プールの開館時間を統一したが、市民の要望か、また休館日についての質疑があり、それに対して、一体として管理運営するために、閉館時間を統一した。休館日は第2・第4木曜日であるが、点検等が重なったとき、12条ただし書きにて、あくまでも臨時的に休館できるものであるとの答弁がありました。


 その他、活発な質疑があり、議案第63号の採決の前に、一委員より、体育館については、交流活動公社が管理することとなれば賛成する。職員の雇用を守ることも含めてやっていただきたい。5年間であるが、それ以降も継続していただきたいとの意見、要望が出されました。


 一委員より、基本的には賛成だが、3施設まとめて運営できるように検討していただきたいとの要望が出され、本会議までに考えるが、現在時点では態度を保留するとの発言がありました。


 また、議案第64号の採決の前に、一委員より、公の責任、雇用に関して、公募による管理等に問題がある。時間枠がないのはいいが、プールの施設改善に力を入れていただきたい。交流活動公社の方がより良く管理できると思われるため、反対であるとの意見がありました。


 一委員より、協定書にはすべてが網羅できない。不測の事態に対処する協定書にしていただきたい。公募して指定管理者を決めるということだから、そういった事態にも対処できるよう十二分に話し合っていただきたいとの要望がありました。


 一委員より、かねてからゆめパレアと温水プールを一体管理と言ってきた。今後、国でも改善されると思われることから賛成であるとの意見がありました。


 一委員より、議案第63号での同理由にて賛成するが、態度は保留するとの発言がありました。


 採決の結果、議案第63号は挙手全員にて、議案第64号は挙手多数にて、2議案とも、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


 はじめに、議案第63号に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 8番、山田千枝子議員。(拍手)


○8番(山田千枝子議員)(登壇)


 日本共産党議員団の山田千枝子でございます。議案第63号についての賛成討論を行わせていただきます。


 指定管理者制度は、国の三位一体の流れの中で「官から民へ」というかけ声で、公的事務事業を営利企業を含む民間に移管するための一つの制度で、住民サービスの向上を図るとしながら、一方で管理経費の縮減として行政コストの切り下げを強く求めています。その結果、市民の福祉の増進という公の施設の目的にふさわしい住民サービスの向上が困難になったり、業務に従事する労働者の労働条件の切り下げが懸念されるなど、公的施設に対する自治体の責任の後退につながりかねない問題を抱えています。


 議案第63号の向日市民体育館は開館以来、向日市交流活動公社に管理運営を任せてきたもので、向日市交流活動公社の正職員は、市民プールと合わせて10人働いておられます。指定管理者制度の導入では、そこに働く人々の雇用の確保を図ることが非常に大切です。現時点で20年近くの実績を持つ向日市交流活動公社の雇用の確保が図られることは非常に大切です。


 健康都市宣言を行っている本市として、向日市民体育館は市民の健康づくりや市民の税金を注いできた財産であるこの公の施設が、より良い施設になることを願っています。


 今回の条例改正については、今までどおりの向日市交流活動公社で今後も管理運営されるということであり、何よりも市に準じた向日市交流活動公社が続けられるということであり、雇用の確保や、市民の方々にとって今までどおり公の責任での施設により近いものであり、賛成できるものです。


 要望といたしましては、5年契約とのことですが、今後も引き続き行っていただきたい。また、市民のいろんな要望に応えて、より良い施設にしていただくことを申し上げ、賛成討論とさせていただきます。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 他に討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第63号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第63号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、議案第64号に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 8番、山田千枝子議員。(拍手)


○8番(山田千枝子議員)(登壇)


 日本共産党議員団の山田千枝子でございます。議案第64号について、反対討論を行わせていただきます。


 今回の向日市民温水プールの一部改正は、指定管理者制度導入により公募するというものです。これまで、向日市民温水プールは開設以来、向日市交流活動公社が管理運営していたもので、公の施設として市の責任で行ってきたものです。そこに働く公社の職員も、これまで市民と交流しながら管理運営されてきたものです。


 第1に、何よりも雇用の確保を保障することについてですが、総務常任委員会では、現在、市民プールに働いておられる6人の職員について、体育館に一部の人と、市役所に残りの方を配置して雇用の確保をするとのことですが、向日市民温水プールの職員として専門性を身につけられ、何よりも利用者の安全に気を遣いながら管理運営をこの間やってこられました。体育館と同じように、このまま向日市交流活動公社で管理運営する方がよいのではないか。むしろ民間よりずっと安心です。


 総務常任委員会でも、健康増進施設と向日市民温水プールと向日市民体育館の3施設を向日市交流活動公社に任せた方がいいと自然派KAZEの議員も強く求めておられました。


 私は、三つの施設を向日市交流活動公社にお願いするのなら、今回の指定管理者制度での公募には反対すべきだと思います。


 幸い、現在、管理運営されている健康増進施設は、京都府民総合交流事業団ということで、この施設から撤退されても、府の責任で雇用の確保が図られると委員会でも答弁されました。公募して指定されて業者が仮に倒産や撤退した場合、施設の閉館の心配なくできる保障はあるのか。市の持ち出しを減らして市民へのサービスを維持していける保障があるのか。そこに働く人の雇用条件の悪化も心配されます。したがって、三つの施設を市に準じた向日市交流活動公社で管理運営することが、今の市民サービスを保障していけるものとなるのは間違いありません。


 この改正条例に賛成して公募するとすれば、向日市交流活動公社に任せるというその担保はありません。向日市民体育館のように公募しないで、向日市交流活動公社に引き続き管理運営してもらうことを決めることが必要です。向日市交流活動公社に任せようとしていないからこそ、公募という方法がとられたのではないでしょうか。


 よって、この条例の一部改正には反対するものです。


 要望として、向日市民温水プールの利用時間を、いつでも入場できるようにすることやプールの底上げなど、これについては長年にわたっての市民の要望でした。この要望については、指定管理者制度の導入で公募して新しい管理者にお願いしなくても、今すぐにでも市が責任を持って早急に改善すべきであることを強く申し上げまして、反対討論とさせていただきます。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 他に討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第64号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第64号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第8、議案第65号向日市コミュニティセンターの設置および管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島委員長。


○(中島鉄太郎総務常任委員長)(登壇)


 議案第65号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 一委員より、直営にした経過について質疑があり、これに対して、地元では今までどおりできないかとの意向である。指定管理者制度になると、職員の事務負担など問題が起こってくる。6か月間話し合い、地元との話し合いの結果、直営でも今までどおり運営ができると判断し直営に戻したいとの答弁がありました。


 一委員より、契約方法について、地元の運営委員会はグループであるが個人であるため、個人との契約になるのかとの質疑があり、運営委員会は共通の認識で活動されておられるが、法的には代表者は個人であるとの答弁がありました。


 その他質疑なく、採決の結果、挙手全員にて、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第65号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第65号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第9、議案第66号向日市都市公園条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。和田委員長。


○(和田広茂建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第66号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、ふれあい広場と東院公園を直営に戻した場合、東院公園内の駐車場管理の在り方、事故発生時の責任などについての質疑があり、これに対して、この駐車場は東院公園の一部で、公園区域として条例化されているので、市の直営で管理することになる。もし有料化をしようとすると条例改正が必要である。また、ゆめパレア、市民プールと共用しているので、各所管部と十分な協議が必要である。ふれあい広場や東院公園内で発生した事故、トラブルについての責任は、管理者である市にあるとの答弁がありました。


 一委員より、最初から一体的管理をなぜしないのかとの質疑があり、これに対して、今回は、ゆめパレアとプールを指定管理者制度にしたが、平成18年9月が全体として結論を出す期限であり、将来は体育館を取り込んだ形を視野に入れている。しかし、今すぐに3施設を一体化した場合、もし市交流活動公社が指定管理者になれなくなると、公社職員の身分は100%出資している本市が保障しなければならないので、今回は2施設にしたとの答弁がありました。


 一委員より、公園をなぜ直営にするのか、なぜ料金を取らないのかとの質疑があり、これに対して、当公園は歴史遺産であったり、ほか様々な機能を持っており、駐車場はあるけれども不特定多数の市民が利用している。また、約100箇所ある公園のうち、地域住民に管理してもらっている公園も多数あり、総合的に検討した中で直営が望ましいと判断した。有料化は、大規模運動公園もないので考えていないとの答弁がありました。


 一委員より、条例改正で公園が市直営になると、清掃などの市民協力がもっと広がると考えられるのかとの質疑があり、これに対して、道路はアダプト制度を導入したが、公園は町内会などに自主的に携わっていただいている。市はこういう取り組みを支援したい。その意味でも直営が望ましいと判断したとの答弁がありました。


 採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますようお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第66号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第66号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第10、議案第67号向日市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島委員長。


○(中島鉄太郎総務常任委員長)(登壇)


 議案第67号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 何ら質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第67号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第67号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第11、議案第74号京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島委員長。


○(中島鉄太郎総務常任委員長)(登壇)


 議案第74号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 何ら質疑なく、採決の結果、挙手全員にて、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますようお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第74号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第74号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第12、議案第75号京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村交通災害共済組合規約の変更についてを議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。和田委員長。


○(和田広茂建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第75号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますようお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第75号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第75号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第13、議案第76号京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合規約の変更についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島委員長。


○(中島鉄太郎総務常任委員長)(登壇)


 議案第76号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 何ら質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第76号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第76号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第14、議案第68号専決処分の承認を求めることについて(平成17年度向日市一般会計補正予算(第2号))を議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島委員長。


○(中島鉄太郎総務常任委員長)(登壇)


 議案第68号につきまして、その審査経過と結果について報告いたします。


 何ら質疑なく、採決の結果、挙手全員により、承認すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第68号について、承認することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第68号は、承認することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第15、議案第69号平成17年度向日市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会、建設環境常任委員会及び総務常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。はじめに、北林委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第69号、本委員会所管分についての審査経過と結果について報告いたします。


 一委員より、アルバイト貸金4,000万円についての質疑があり、入所児童が850名から863名に増えた。内訳は、0歳児が66名から78名に、1歳児が109名から131名に、障害児が12名から20名に増え、保育士の産休や障害児加配の増もあり、補正をしたとの答弁がありました。


 採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分は、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、和田委員長。


○(和田広茂建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第69号、建設環境常任委員会所管分につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますようお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、中島委員長。


○(中島鉄太郎総務常任委員長)(登壇)


 議案第69号、総務常任委員会所管分について、その審査経過と結果を報告いたします。


 一委員より、防災対策室について、備品の設置計画などの質疑があり、防災無線等の備品、衛星放送などを置き、1室にて対応できるようにするとの答弁がありました。


 その他質疑なく、採決の結果、挙手会員にて、本委員会所管分につきましては、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第69号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第69号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第16、議案第70号平成17年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案70号についての、審査経過と結果について報告いたします。


 特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第70号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第70号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第17、議案第71号平成17年度向日市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案71号についての、審査経過と結果について報告いたします。


 特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第71号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第71号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第18、議案第72号平成17年度向日市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案72号についての、審査経過と結果について報告いたします。


 特に質疑なく、採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第72号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第72号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第19、議案第73号平成17年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。和田委員長。


○(和田広茂建設環境常任委員長)(登壇)


 議案73号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますようお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第73号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第73号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時47分)


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○(赤井ヨシコ議長)                   (午後 0時58分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第20、議案第51号平成16年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。


 本案は、4常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。はじめに、北林委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第51号、本委員会所管分についての審査経過と結果について報告いたします。


 一委員より、地域福祉基金積立金の現在残高と運用益と支援団体についての質疑があり、平成15年度末基金は3億76万802円、運用益は12万304円、そのうち88万円は取り崩し、16年度末の現在残高3億1,106円の基金である。この基金については、社会福祉協議会が地区社協に補助しており、サロン活動、配食活動、向陽苑とサニーリッジの施設ボランティア育成費、それぞれに5万円ずつを支援しているとの答弁がありました。


 一委員より、児童福祉費の乳幼児医療費助成拡充は遅れた施策となっている。助成拡充がなぜ進まないのかとの質疑があり、乳幼児医療費助成拡充は必要であると考えるが、現下の状況では難しいとの答弁がありました。


 一委員より、乳幼児医療費助成拡充は大切であり、市民の期待も大きい。宇治市でも実施される。残されているところはわずかだ。一番大事なのは、未来ある子供への支援を市長が真剣に考えているかであり、今後も引き続き実現へ向け追求するとの意見がありました。


 一委員より、昨年10月からの保育料値上げを市民のパワーで延期させたが、その波及はどうだったのかとの質疑があり、この4月からの保育料改定は税法改正もあり、7月分から1年分を試算してみると、国基準の60.2%となっており、当初の国基準の59%を若干上回ったのは、税法改正もあったからであるとの答弁がありました。


 一委員より、生活保護の申込用紙をどこに置いているのか、相談に来られた方への対応が冷たいとよく耳にする。議員が同行したときと個人だけとでは対応が違う。職員への指導についての質疑があり、申込用紙は相談室に置いている。相談者への対応方法を含め、苦情が出ないよう接遇の研修に努めるとの答弁がありました。


 一委員より、相談室ではなく、困って相談に来られている方に前に出て接客すべきだ。申込用紙を相談室の外に出すべきだとの質疑があり、生活保護の相談は、個人の複雑な諸事情もお聞きするため相談室で対応し、申込用紙を渡すことにしている。生活保護は大事なことであり、研さんに努めたいとの答弁がありました。


 一委員より、個人情報があの相談室では筒抜けであり、個人情報保護の立場から、申込用紙は中に置いた方がよいが、声が筒抜けの相談室でいいのかとの質疑があり、よいとは思わないが、現状ではああいう形で相談をお聞きするしかない。今後の課題として考えたいとの答弁がありました。


 一委員より、市民の方が担当部局と面接したいと来られたら、きちんと会ってあげることが大切ではないか。議員が朝あいさつしても知らん顔の職員もいるとの質疑があり、あいさつの不備については接遇改善として直していきたい、市民からの面接要望については真摯に対応しているとの答弁がありました。


 一委員より、家庭児童相談員と学校との連携についての質疑があり、児童にまつわるいろいろな事象については、学校と連携を強め解決に当たるとの答弁がありました。


 一委員より、乳幼児の医療費助成の年齢を1歳引き上げるための試算をされているのか。児童手当の拡大で増えた人数について、家庭児童相談室の虐待把握についての質疑があり、乳幼児医療費助成拡大は、1歳引き上げたときや就学前までについても試算をしているが、すぐに拡大することは難しい。乳幼児施策は他にもあり、いろいろ検討したい。児童手当の対象年齢拡大で、対象者は1,324名増である。虐待把握については、近隣等からや保育所の保育士からや各種健診等で発見することがあるとの答弁がありました。


 一委員より、予算に対して施策が何%できたのか、職員のサービス残業はなかったのかとの質疑があり、予算に対する決算を見れば、施策はほとんどできたと理解している。時間外手当の件では、職員のサービス残業はなかったとの答弁がありました。


 一委員より、物集女のゲートボール場はなくなったが、老人クラブのスポーツ大会とかがある中で支障はないのかとの質疑があり、ゲートボール人口も減少してきたが、当時、物集女地区にお伺いしたところ、ゲートボールをする人がいないということで、地権者にゲートボール場をお返ししたとの答弁がありました。


 一委員より、そういうことがあったかもしれないが、ゲートボール場があるのとないのでは違うので、今後検討をとの質疑があり、活発に行われているところへ競技に行かれるのもいいのではとの答弁がありました。


 一委員より、「桜の径」のテニスコートに石がころがっている、「琴の橋」の陶芸教室の焼成窯が壊れる、何とかしてほしいとの質疑があり、「桜の径」のグラウンドの石ころの流れている件は、砂を入れ固める工事をしたい。「琴の橋」の窯は、使い過ぎと乱暴な使い方にあり、修理の機会に使用回数を控え、丁寧な使い方など利用者にお願いしているとの答弁がありました。


 一委員より、アスベスト問題では市民も不安を感じている。市の広報で掲載されたのかとの質疑があり、アスベストについては保健所の方が窓口である。9月15日付けで広報するとの答弁がありました。


 一委員より、ゆめパレアの介護予防事業で、1月から3月・4月から6月で何名来られたのか。来年4月からの指定管理者制度導入で、市として介護予防をどの程度盛り込まれるのか、広報の仕方について質疑があり、16年度の3か月コースは、定員10名の無料のモデル事業として実施し、全員で8名参加された。17年度に入り、定員10名で3か月実施した。9月からのコースは、定員10名のところ9名である。広報の仕方については、老人クラブや社協とかいろんなところでパンフレットで説明しPRしている。始める前と中間と終えられてからでは、ほとんどの人がバランスや持久力がアップされ、元気になられている。指定管理者制度になっても介護保険で介護予防事業が入ってくるので、事業計画の中でプール利用も含めて考えたい。パーセントは、筋力トレーニングだけを取り上げると少ないとの答弁がありました。


 一委員より、3か月間で終わりでは介護予防の目的と合わない。巡回バスとかで仲間づくりもして参加することが大切ではとの質疑があり、3か月では駄目だと思う。1回行かれ、ずっと本人の介護予防の意識を持ってもらい、健康塾、生きがいデイサービス、さわやか体操などいろいろな拠点を利用してほしい。ゆめパレアは介護予防の拠点であり、高齢者の方々が近くで手軽に利用できるように考えたいとの答弁がありました。


 一委員より、ゆめパレアの運営経費は当初1億円であった計画が、どうして平成16年度は1億1,600万円に増えているのかとの質疑があり、当初の計画が甘かったのではなく、利用者が増え、それに伴う人件費が増えたためであるとの答弁がありました。


 一委員より、歳入について、国の三位一体改革の中での保育所管理運営費について、また、生活保護費を減らす動きがあるが、全国市長会での対応の中身はどうなのかとの質疑があり、生活保護費については、今までどおり国がきちんとするよう働きかけている。保育所管理運営費については一般財源化され、交付金1億8,042万8,000円で、今までと変わらないとの答弁がありました。


 一委員より、公立の保育所管理運営費が減らされ、生活保護費は4分の3出すことになつているが、来年・再来年は半分にしようとしている。ぜひ市長に頑張ってもらいたいとの意見がありました。


 一委員より、労働費で事務報告の日雇い保険についての質疑があり、日雇い特例に適用される対象者は6名であるとの答弁がありました。


 その他、活発な意見と要望が述べられ、採決の前に一委員より、議案第51号については反対である。特に、乳幼児医療費助成拡大を願う市民の切実な声が反映されない。市長の政治姿勢を改革しなければならない。全部に反対ではなく、待機児童の解消や保育所の改修、障害者への支援施策などは評価できるとの意見がありました。


 一委員より、予算に対して満足できたということである。乳幼児医療費拡充やコミュニティバスの請願が採択されており、待たすことのないよう要望し、賛成するとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分については、認定すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、和田委員長。


○(和田広茂建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第51号、建設環境常任委員会所管分につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、エコ市民会議については、最終提言や会議の今後はどうなるのかとの質疑に対して、本年5月19日の報告が最終のものであり、この報告書の提出をもって実質的に業務は終了したとの答弁がありました。


 一委員より、ごみの減量化についての質疑があり、これに対して、乙訓環境衛生組合で二市一町のごみ処理基本計画を2か年かけて策定に着手しており、これに基づき、本市は詳細について具体化を図る予定である。事業所へのごみ減量化についても、アンケート調査の実施の結果を踏まえ、必要な指導を強めたい。また、まちづくり美化にかかわる条例化することについての質疑があり、これに対し、条例化も必要と考えるが、モラルの面もあり、他市の例もよく研究していきたいとの答弁がありました。


 一委員より、農家の竹やぶの竹の処理についての質疑があり、これに対して、個人の所有は個人責任というのが基本である。行政がかかわるとなると所有権の規制も出てくるので、大きく西山の自然を守る観点で手だてがないか検討したい。また、竹炭やチップをはじめ、その活用について関係者とも協議をして検討したい。野焼きは法的に困難で困っておられると思うが、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」には、政令で定める場合、「やむを得ないものはこの限りでない」との規定もあるとの答弁がありました。


 一委員より、JR駅のバリアフリー化をはじめ、駅前整備や市広報板について質疑があり、これに対し、JR西日本に対し再三改善を求めてきた。また、広報板の改善は所管の課に伝えるとの答弁がありました。


 一委員より、水道会計への繰り入れの継続について質疑があり、これに対して、水道会計への補助は本年度で終了するが、平成17年度の状況や改善計画を考えながら検討していくとの答弁がありました。


 一委員より、オレオレ詐欺や悪徳商法など消費者問題について質疑があり、これに対して、市への相談は、平成16年度で453件で、その内訳は、運輸・通信で293件、土地・建物で41件であった。今年度は、現在まで約130件の相談があり、リフォームや携帯電話の不当請求などがある。広報紙には具体的事例も含め2回に1回掲載しているとの答弁がありました。


 一委員より、公園整備について、市の公園は児童福祉法に基づく児童公園が大半であるが、高齢者や障害者の方々も気軽に使えるよう、公園の在り方について質疑があり、これに対して、今後、府とも協議して、名称も含め検討する。また、遊具、健康ベンチの設置などの充実を検討する。遊休地の公園への活用については、面積も狭いのでポケットパークとして地域の方で活用してもらうようにしていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、市のバリアフリー工事、維持補修工事について質疑があり、これに対して、歩道のバリアフリー化が必要な箇所は410箇所あるが、目標は250箇所である。そのうち146箇所、57%が完了し、今年度は60%を超えたい。今後は困難性の高い箇所が多くなり、費用が高くなるとの答弁がありました。また、JR官舎の撤去の見通しについては、JR側も企業イメージも悪くしており、代替地を考えているようだ。市としても何としても歩道の確保をしたいという立場で、府事業ではあるが一緒に努力したいとの答弁がありました。


 一委員より、連続立体交差事業について質疑があり、これに対して、府に対して引き続き要望していく。交通渋滞の解消だけでなく、面的整備の必要、都市計画道路や幹線道の整備が必要ということだとの答弁がありました。


 その他、活発な質疑があり、採決の前に一委員より、議案に賛成できない。理由として、1.都市再生法に基づきキリンビール京都工場跡地開発を推進していること、2.土木費で、寺戸幹線1号道路取得費2億4,000万円など国庫補助があるとはいえ、まちづくりがキリンビール開発が優先になっていること、3.都市計画街路久世北茶屋線に2,915万円の支出をし続けていることであるとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分については、認定すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますようお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、飛鳥井委員長。


○(飛鳥井佳子文教常任委員長)(登壇)


 議案第51号、文教常任委員会所管分についての審査経過と結果を報告させていただきます。


 議事の前に2件の報告がありました。


 一つは、アスベスト対策について。


 安全対策を万全にするため、過去に調査をした施設も含め、7月20日から8月15日にかけて実態調査を行った。吹き付けアスベストの第1次調査を、小学校で17箇所、中学校で5箇所、公民館3箇所、図書館の、合計26箇所を設定、そのサンプルを専門機関に送り、第2次調査を依頼した。


 吹き付けロックウールが確認されたのは、第3向陽小学校の昇降口のはり柱と、第5向陽小学校の旧浄化槽機械棟の天井の2箇所で、念のため飛散の防止のための囲い込みを行っている。他の塗装部分19箇所などについても分析調査に出しており、判定結果は10月末から11月上旬に出るので、文教常任委員会に報告するとのことでありました。


 二つ目は、教員による体罰事象について。


 9月2日、講師が授業中、平手で生徒の頬を打った件で、当該生徒は教室を飛び出し、学校外へ出て、午後8時に帰宅した。外傷はなかったとの報告があり、今後の課題として、


 1.教員の体罰により、学校や教員に対する生徒や保護者の信頼を失墜させたことは重大であり、教育委員会としては当該校の校長に対して体罰の再発防止と信頼回復に全力で取り組むよう指導を行った。管内全小・中学校においても体罰の禁止、児童・生徒の理解と生徒指導の充実について、校長会を通して徹底を図る。


 2.当該講師には校長から指導を行い、講師は本件について真摯に受け止め、反省しているところである。また、講師から当該生徒に謝罪を行い、講師と生徒の信頼関係の回復を図ったところである。生徒に対する心のケアを引き続き行うよう指示をしているところである。


と、文書で報告がございました。


 一委員より、講師はやめられたと聞くが、本人の意向であったのかとの質疑があり、「そうです」との答弁がありました。


 一委員より、どうして報告が今日になったのかとの質疑に対し、今後、体罰は重要な問題なので、必ずすぐにきちんとすべて報告させていただきたいとの答弁がありました。


 議事に入り、説明があった後、質疑に入りました。


 一委員より、寺戸中学校の防球ネット南側増設工事は、いつからかとの質疑に対し、11月から取り始めたいとの答弁がありました。


 一委員より、第2向陽小学校とか勝山中学校の下水道接続問題と耐震補強について、早急に診断を実施し、行政責任を果たすべく、きちんと整備計画を立てて実施してほしいとの質疑があり、耐震化工事については、これまで第4向陽小学校、第5向陽小学校などで行ってきたが、近く公共建設物耐震化計画の委員会を設置し、すべての庁舎、学校を含む施設の耐震化計画を立てて実施していく。下水道については、向陽小学校の中校舎・南校舎、第2向陽小学校の校舎、勝山中学校の校舎が残っていますが、財政状況を勘案しながら計画的に進めていきたいと考えているとの答弁がありました。


 一委員より、この件につき幾らぐらいの試算をしているのかとの質疑があり、7,000万円程度かかるとの答弁がありました。


 一委員より、安全対策で配布された笛、防犯ブザーが効果的に活用されているのかとの質疑があり、不審者情報はあるが、使用した例はない。「こども110番のいえ」に逃げ込んだというのが1件あった。引き続き携帯するよう指導するとの答弁がありました。


 一委員より、扇風機やエアコンの配置についての質疑があり、扇風機は児童の評判が良いので、今年度58台を最上階につけ、次年度は下の階に広げて、4年間で全普通教室につける。また、エアコンについては莫大な費用がかかるため、特別教室につけていくとの答弁がありました。


 一委員より、天文館を公民館サークルなどに貸し館してはどうかとの質疑があり、良い施設なので施設上の制約もあるが、今後検討していきたいとの答弁がありました。


 一委員より、他の施設も議員のタウンミーティングなどに有効利用を広げてほしいとの質疑があり、社会教育法などあらゆる角度で考えていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、公民館を、社会教育施設でなく自治会等の地域福祉や市民活動の場として使用してはどうかとの質疑があり、施設の使用基準などどうあるべきかを検討しているところですとの答弁がありました。


 一委員より、公民館・図書館・天文館の事務事業評価について質疑があり、公民館は、生涯学習など参加者アンケートで満足されていると思う。図書館また資料館は、事業を拡大し好評である。ボランティア、アニメーターなど市民参加していただいている。また、天文館は、天体現象のある年度は参加者が多い、PRに努力している、初めて来られた方に喜ばれたなどの答弁がありました。


 一委員より、天文館は、平成14年6,123万円の赤字、15年は5,830万円の赤字となっており、コンサートなどに施設を転用して有効活用するか廃止するかどちらかではとの質疑があり、いろんな面で市民の方々に使っていただくよう検討していくとの答弁がありました。


 一委員より、市民サービスの向上の観点から、指定管理者制度についてどのように検討したのかとの質疑があり、文化施設の受け入れ団体は少なく、財政効果も難しく、現在のところ考えていないとの答弁でした。


 一委員より、不登校の増加についてどう考えるのかとの質疑があり、30日以上が前年度に比べて増えており、家庭の状況などで、50人いれば50通りの理由があるとの答弁でした。


 一委員より、学校に設置している公衆電話や教育実習費の公金の取り扱いについて、今後取り扱いを注意するようにとの文書を出しているのかとの質疑に対し、校長会できちんと説明し、平成17年2月9日付けで文書を出していますとの答弁がありました。


 採決を前に、一委員より、文部科学省の国が進めている人づくりのための「日の丸」「君が代」中心とした管理教育に賛成できない。憲法・教育基本法を変える動きがあるが、現在の憲法と教育基本法の趣旨を守られるかどうかグレーゾーンで心配である。公共下水道について、市はお金がないからと、法律をきちっと守っていないが、市民の目から見て、公のところは先にすべきである。公民館、体育館など裁量権だからと、他市と比べて市民サービスが違うので改善してほしい。給食民営化拡大は賛成できない。職員の努力など多くの評価すべき点はあるが、反対とするとの意見がありました。


 また、一委員より、限られた財源の中で、より効果的・効率的な行政運営を実現するとともに、その内容をわかりやすく市民に説明する手法として事業評価制度があり、しっかり精査して、効果のないものについては見直していくよう、来年度予算についてはめり張りをつけてほしい。また、自分の所管する部署だけではなく、他の部署の人も入って事務事業評価に取り組んでいただきたいという意見を添えて賛成するとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分につきましては、認定すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、中島委員長。


○(中島鉄太郎総務常任委員長)(登壇)


 議案第51号、総務常任委員会所管分につきまして、その審査経過と結果について報告いたします。


 一委員より、厚生会の負担金総額や今後についての質疑があり、職員への負担金は、年1人当たり10万3,000円であり、総額では4,516万円である。現在の負担率である1対2.08を、21年には1対1にしたい。また、互助会と合わせて年1人当たり11万8,000円であるとの答弁がありました。


 一委員より、職員研修や、研修後の在り方について質疑があり、新人研修や体験研修も行っている。研修を通じて政策形成能力を育てていきたいとの答弁がありました。


 次に、タウンミーティングについて、どこでも申し込みがあれば受けるべきではないか。また、昨年と比べて最近の開催状況は少なくなった。市長は広く利用を求めていたのだから、申し込みがあれば受けるべきである。議会で「陳情・要望以外のものをタウンミーティングで受ける」と言われたが、タウンミーティングは要望を聞かないのかとの質疑がありました。それに対して、陳情・要望も含め、申し込みがあればできる限り受けていくとの答弁がありました。


 一委員より、市長への手紙・メールは何通来ているか。また、公開について質疑があり、これに対し、手紙は31通、メールは7件であるが、個人情報もあるので公表はしかねるとの答弁がありました。


 一委員より、職員採用について質疑があり、これに対して、日本人事試験において1次の筆記試験を委託している。今年の採用予定は、9月に10名、10月に技術職若干名であるとの答弁がありました。


 次に、コラボレーション研究所について、一委員より、1期目の方はやめられたが、引き続き残られた方はおられるのかとの質疑に対し、座長が残られたと答弁がありました。


 2期目では何を引き出そうとしているのかとの質疑に対して、1期目の提言を受けて、まちづくりセンターや市民協働についてを具体的に研究していきたい。広報紙を出すことも考えているとの答弁がありました。


 一委員より、分科会などの開催状況や3期目の予定について質疑があり、これに対して、分科会は広報部会、まちづくり部会があり、月3回程度開催している。3期目は、2期目の成果を見て考えるとの答弁がありました。


 一委員より、コラボレーション研究所だけで市民協働推進条例がつくられている気がするがとの質疑があり、これに対して、研究はされているが参考にするもので、それだけでつくるものではないとの答弁がありました。


 一委員より、コラボレーション研究所の広報紙について質疑があり、それに対して、コラボレーション研究所の広報1号を出版したい。印刷費はコラボレーション研究所の委託料から出したいとの答弁がありました。また、市長の私的諮問機関が表に出過ぎるのではないかとの質疑に対して、市民の視線からの広報についてを考えてもらっている。コラボレーション研究所で独自の広報を出したいと聞いているが、行政として一線を画して判断するとの答弁がありました。


 一委員よりコラボレーション研究所や、みどりを守る会と行政との役割分担を明確にすべきではないかとの質疑に対して、本来行政がやるべきことに市民が参加されたものであるが、今後、協働研究の中で決めていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、市税などについて徴税対策の強化をすべきではないかとの質疑に対して、時効が成立しないよう、また転出者についても対処していく。また、徴収体制も強化していくとの答弁がありました。


 その他、男女共同参画、コミセン、市民会館など活発な質疑があり、採決の前に一委員より、行政改革アクションプランにて市民生活は低下した。民間委託はやめてほしい。三位一体改革では地方は大きな影響を受けているから、国に対して意見を上げてほしい。タウンミーティングやコラボレーション研究所など私的諮問機関の取り扱いは慎重にすべきだから、賛成できないとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数にて、本委員会所管分につきましては認定すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 2番、常盤ゆかり議員。(拍手)


○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 私は、日本共産党の常盤ゆかりでございます。日本共産党議員団を代表し、ただ今、議題となりました議案第51号に対する反対討論を行います。


 まずはじめに、9月11日に行われました衆議院選挙で、日本共産党は改選前の9議席を確保、得票数を34万票増やし492万票を獲得いたしました。国民の苦難には背を向けて、郵政民営化ばかりを押し出してきた小泉政権は、選挙直後には、庶民大増税、憲法改悪へ、あからさまに動き出してきています。自民圧勝と報じられていますが、得票率としては49%であり、今後、国民との矛盾は必ず起こるものと確信しております。


 日本共産党は、18人の国会議員と約4,000人の地方議員、力を合わせて国民・住民の皆さんのご期待に応えられるよう、これからも全力で頑張ってまいります。


 さて、2004年度一般会計歳入歳出決算の認定について、実現され、市民から喜ばれているものとしては、保育所定員増のための施設改修、また市民の運動での保育料の値上げ半年延期、二つ目の特別養護老人ホームの建設準備、障害者施設建設への各種助成、そして男女平等条例づくりに取り組み、市職員はじめ多くの女性団体や関心ある市民とワークショップや会議が持たれました。わずかの予算の中で担当職員のご努力もあり、2005年度に策定できることは、多くの女性や市民の長年の願いであり、喜ばしいものです。


 次に、反対理由について申し上げさせていただきますが、四つの各常任委員会で、我が党の議員がそれぞれ発言しておりますので、ここではどうしても私が特に申し上げたいことに絞って意見を述べたいと思います。


 反対理由の一つ目として、市民いじめの「向日市行革」が一層進められていることです。


 久嶋市長は2004年3月、「行政改革アクションプラン」をつくり、市民への行政サービスの後退を推し進め、一層の市民負担を求めるものであります。向日市は国の悪政から市民を守る防波堤の役割をしなければならないのにかかわらず、小泉内閣の国民へ痛みの押しつけをそのまま受け入れていることは認められないものです。地方により一層の財政難をもたらしている小泉流「三位一体改革」で本市への影響も大きく出ています。


 2004年度は2億5,800万円もの歳入が減る中で、市民には保育料の値上げをするなど、しわ寄せをしたことは許されないことです。市長の市政運営は、市民や議会の意向を無視する姿勢が強められています。


 市長のコラボレーション研究所は、あくまでも私的なものであるはずですが、権限を強め、ますます市民や議会を軽視するものとなっています。タウンミーティングについても、市長の目玉としながら、その進め方には批判が寄せられています。


 部落解放同盟へのトンネル補助金である山城地区協議会への補助金は、同和予算が終結されているもとで、従来から申し上げているように直ちにやめるべきであります。山城地区内におきましても、監査請求がされるなど大問題となっています。


 反対理由の二つ目に、福祉と教育の後退は許されないということです。


 「向日市行政改革アクションプラン」に基づく保育料の値上げや民間委託への方向を打ち出すなど保育の切り捨ては、児童福祉法に定められている本市に課せられた保育に対する責任を放棄するものであり、認められません。


 生活保護については、今後大幅な削減案として、現行4分の3から3分の2に減らすこととなっていますが、憲法第25条の生活保障は国の責任であり、自治体に転嫁するとは許せません。そして、生活保護の申請書は相談者の立場に立って窓口に置く、親切・誠実な応対などは引き続き改善課題です。


 子育て支援として、議会で可決されている「乳幼児医療費無料化助成拡充」は、現状では無理であるという態度を市長は取り続けております。このままでは、本市は京都府内自治体で唯一独自施策をとっていない自治体になりかねません。若い世帯は自治体間の子育て支援情報には敏感です。医寮費の改定により、乳幼児医療費の市の負担は減っているわけですから、通院についての医療費助成対象年齢を1歳引き上げるなど、議会の意思を尊重して直ちに拡充実施すべきです。


 現在、社会的な問題となっておりますアスベストについては、安全対策も不十分なまま長年にわたり使用し続けてきた企業と、容認してきた政府の責任は重大です。企業と政府に対して責任を問うとともに、市民への対策として、一層の広報、相談を行うなど、市民の健康と安全に万全を期していただくべきです。


 教育の問題については、従来から申し上げておりますとおり、市教委は憲法と教育基本法を守り、変えてはならないという立場に立つべきであることを申しておきます。


 これまで府教委は「少人数学級が必ずしも効果があるとは言えない。少人数授業で対応する」と、かたくなに「少人数学級」を否定してきましたが、2003年11月、府議会本会議で、「少人数授業について検討していきたい」と答弁。さらに「少人数学級も選択できるよう、今後、市町村教育委員会と協議していきたい」と、少人数学級の市町村の意向による選択実施の方向を明らかにされています。


 しかし府教委は、早い段階から「できる子」、「できない子」を分ける習熱度別少人数授業を市町村の教育委員会に押しつけてきています。本市教育委員会は府教委に従う形で、弊害の多い習熟度別少人数授業を受け入れております。本当に子供たちを大切にし、基礎学力をつけようとするならば、一日を同じ仲間と学び合える「少人数学級」が必要です。市教育委員会は「少人数学級」に踏み出すべきです。


 教育費では、第3向場小学校・第5向陽小学校・向陽小学校に続き、第6向陽小学校と、市教委の責任を一部放棄する学校給食調理業務の民間委託が進み、「心のノート」や「君が代」「日の丸」の押しつけ、子供たちには受験中心の詰め込み教育、学力テスト拡大に見られる競争教育、教師には校長を中心とした管理教育が強められていますが認められません。


 反対理由の三つ目には、公共事業の在り方が間違っていることです。


 都市再生法に基づき、キリンビール京都工場跡地開発を市民へ情報を公開せず推進していることです。1日2万2,000台の通行車両による交通渋滞、90メートル超高層ビル連設による周辺への環境問題、地元商店への具体的な対策が一向にとられていないことなど、深刻な影響が予想されるキリンビールの開発については、「情報公開と住民合意」を基本姿勢として取り組み、住民へは誠実な対応を強く求めるものです。


 寺戸幹線1号道路取得費2億4,000万円など国庫補助があるとはいえ、まちづくりがキリンビール開発優先になっています。今後も財政支出があるでしょうが、キリンビールヘの財政負担は向日市全域の均衡ある発展、市のまちづくりを阻害することのないよう求めます。


 都市計画道路久世北茶屋線、それには本市は2,915万円の支出をし続けていることには賛成できません。


 指定管理者制度のこれ以上の導入はしないことなど、要望も添えさせていただきます。


 私の反対理由とあわせまして、若干要望も添えさせていただきました。


 以上でありますが、地方自治法上、決算は一括して採決することとなっていますので、2004年度一般会計歳入歳出決算について、賛否に対する態度としては反対といたしまして、私の討論とさせていただきます。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 16番、安田 守議員。


○16番(安田 守議員)(登壇)


 新政21の安田 守でございます。ただ今、議題となりました議案第51号平成16年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定について、新政21を代表し、賛成の立場から簡潔に討論を行います。


 平成16年度決算は、久嶋市政初の実質的な通年決算審査でありますことから、この背景を踏まえまして、以下の討論を進めたいと思っております。


 さて、平成16年度の我が国経済は、一部に弱い動きが見られますが、年度全体を通して見ますと、企業収益が大幅に改善するなど企業部門が引き続き堅調な中、雇用環境が持ち直す動きが見られ、民間需要中心の回復が見られたと言われており、本市におきましても市税収入が前年度と比較しまして1,975万9,271円、率にして0.3%の伸びを示しているところであります。しかしながら、この伸びは主に固定資産税の増加によるものであり、個人所得は伸びておらず、我々市民としては景気の回復をまだまだ感じられないのが実情であります。


 さらには、国の三位一体の改革により、所得税の一部を所得贈与税として税源移譲されましたが、逆に公立保育所運営負担金などの国庫補助負担金が廃止並びに削減されたことや、地方交付税の2億1,577万6,000円、率にして6.7%の減額、府支出金の1億4,006万2,184円、率にして19.1%の減額、国庫支出金の7,357万1,232円、率にして5.1%の減額など、非常に厳しい歳入の状況であります。


 こうした中での平成16年度の本市の実質収支は1億5,685万2,233円の黒字で、単年度収支は6,338万6,634円の黒字であります。しかしながら、実質単年度収支については、財政調整基金から3億2,436万3,000円を取り崩していることから、実際には2億6,085万9,603円の赤字であり、さらには経常収支比率も5.0ポイント上昇し95.8%となっており、財政の硬直化も進行しています。この調子で財政調整基金を取り崩すと、あと数年で底を突くのは明白であり、非常に厳しい財政状況であると同時に、その事実を踏まえた上で、これからの行政の在り方を考えるべきであります。


 さて、個別に決算を見ますと、雨水浸水対策のために、石田川2号幹線の詳細設計、地質・土質調査を行われており評価するものではありますが、昨今の台風による被害、とりわけ今年の台風は東京などの都心部に甚大なる被害をもたらしたことを考えますと、一刻も早い当事業の完成を望むものであります。


 また、同じく自然災害の中でも地震は、より多くの、より広範囲にわたる被害をもたらす可能性がありますし、第5向陽小学校の校舎耐震補強工事は大いに評価しておりますが、本市の公共施設、とりわけ避難場所に指定されている施設に関しては、一刻も早い耐震診断並びに補強工事を望むものであります。


 さらには積年の課題でありました第2向陽小学校のトイレ改修工事を実施されたこと、また、少子化対策として第6保育所増築工事や児童手当の支給拡大等の児童福祉の向上、高齢者と子供とのふれあい事業、居宅支援事業等、高齢者、心身障害者等への福祉の充実を図られたことは評価するものであります。


 一方、歳入面で気になりますのは、不納欠損額並びに収入未済額が多いことであります。特に、収入未済額は、本来収入されるべき金額が入ってこないということであり、この額をいかに制御するのかが大きな課題であると考えられます。また、不納欠損額につきましては、収納強化月間の取り組みにより成果が上がっているとお聞きしておりますが、苦しい生活の中から、一生懸命税金等を納めている人が大勢いらっしゃるわけですから、特に悪質滞納者には厳正な対応を求めるものであります。


 久嶋市長におかれましては、「共有・共鳴・共生による協働のまちづくり」を掲げられ、タウンミーティングを平成16年度には10回開催されており、さらにはコラボレーション研究所を設置され、官民一体となったまちづくりを進められているところであります。


 タウンミーティングにつきましては、「市民の声や方策」を聞き、市政に反映させることができることで評価していますが、久嶋市長におかれましては、タウンミーティングを通して市民の皆様の意見をお聞きし、その中で「どのようなことに気がついたり学んだりしたのか」を提示していただくことにより、タウンミーティングの有用性が認識できると考えております。また、タウンミーティングの参加者に様々な提言をしていただくためには、事前にテーマと内容をお知らせするなどの工夫も必要ではないでしょうか。加えて、今年度はまだ一度しかタウンミーティングを開かれておりませんが、市長が推進する重要な企画であれば、ある程度継続的に開催するべきだと思っております。


 また、コラボレーション研究所に関しましても、市長の「諮問機関」という位置づけであるならば、研究所からの提言について、「どのように考え、どのように市政に反映させるのか」を明白にしていただくべきだと考えております。結果を表示していただかなければ十分な評価ができませんし、せっかくの市長独自の政策がパフォーマンスに終わってしまうことを危惧するからであります。


 さて、先日の総選挙では、ご存じのように自民党が圧勝いたしました。これは国民が真の意味での「改革」を求めた結果だと思うのであります。


 久嶋市長も行政改革アクションプランを掲げられ、「市民と行政の役割分担の明確化」を基本理念に、「税収に見合った行政」、「身の丈に合った行政」へと行政システムの改革を図られており、大いに評価しているところでありますが、今回の選挙で感じたことは、一部の既得権に対する国民の拒絶反応であります。もちろん、行政では採算を度外視しても実施しなければいけない事業もありますが、多くの事業は一部の市民のためだけではなく、本市にお住まいのほとんどの方に有益であるべきだと考えております。そのためには、予算の配分や補助金も含めて徹底的に見直し、行財政改革を進められることを望んでおります。


 また、行政改革の本質は、いわゆるシステム改革よりも意識の改革が重要でありますことは、従来から申しておりますとおりであります。


 最後に、この決算を通して見ましても、「久嶋市政の特徴」がはっきりと見えてきません。もちろんタウンミーティングやコラボレーション研究所は市長の特徴的な施策ではありますが、市民が2年半前に久嶋市長を選んだのは、今回の選挙で国民が自民党に求めたのと同じように、硬直した従来の行政を変革することであります。行政の一員としての市長ではなく、あくまでも市民の目線に立ち、行財政改革を進めていただきたいと切に願っております。


 さらには、現在の向日市だけではなく、20年後・50年後の向日市、すなわち我々の子や孫の時代の向日市までも視野に入れて、継続的・計画的なまちづくりを進めていただきたいと願っております。


 もちろん久嶋市長におかれましては、この2年半の間、内外の多くの困難に遭遇されていることと存じますし、今後も市政運営には多くの困難が待ち受けているとは存じますが、様々な人の意見に耳を傾けられて、今後の市政運営にまい進されることを期待いたしまして、賛成討論とさせていただきます。


○(赤井ヨシコ議長)


 他に討論ありませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 13番、飛鳥井佳子議員。


○13番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社会民主党市民クラブの飛鳥井佳子でございます。会派を代表し、2004年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして反対討論をいたします。


 朝日新聞の「天声人語」が紹介した福沢諭吉の「文明論之概略」によりますと、「自由の気風は唯 多事争論の間に在りて存するものと知る可し」とあります。つまり、「自由の気風は必ず反対意見が自由に発表され、少数意見の権利が保証されるところにのみ存在する」ということであります。また、福沢諭吉は「単一の説を守れば、其の説の性質は仮令ひ純精前良なるも、之に由りて決して自由の気を生ず可からず」と述べ、つまり「ある社会に一つの物の考え方だけが流通しているような場合には、自由の気風はない」ということであります。


 多様な意見があって、初めて自由な社会が生まれます。余り違いのわからない似たかよたかの新保守主義的な自民・民主の二大政党論一色の今回の総選挙で、社民党が改選時よりも議席を伸ばし、辻元清美はじめ7名の議員が当選できたことは、「改憲や増税への批判」や「勝ち組やエリートのための政治でいいのか」とか、介護保険や年金を改悪した自民党が「障害者自立支援法」などでますます弱者をたたき、格差社会の中で、今でさえ毎年3万2,000人もの自殺者があるこの国で、生きていけない人々を多く生み出すことになると気づいた人々の良心の叫びであったと痛感いたしております。障害者の方々がどんな思いでこの選挙を見詰めておられたかを考えますと、最悪の選挙結果であったと思います。


 何事も「官から民へ」、「郵政改革イコール小さな政府」と小泉首相は言ってきましたが、日本は既に小さな政府であり、これ以上小さくすれば弱者にしわ寄せがいくばかりであります。最大の政治課題は「天下りや企業献金の禁止」であるのに、この改革をばっさりと切り捨てておいて「何が改革を止めるな」でありましょう。公的責任を放棄し、地方をいじめる暴走政治は何としても食い止めねばなりません。


 郵政民営化は、郵便貯金と簡易保険の総額340兆円を民営化してアメリカの国債に投資させることであり、私は、小泉さんのことを「ブッシュさんのアッシー君、みつぐ君」と常々言っております。イラクへ自衛隊を送るアッシー君、アメリカに戦争資金をみつぐ君、困ったときだけ女性を使う「ええ格好しい」だけれども、平和と平等はどんどん遠のくばかり。老後の備えがなく、あちこち痛みと憂いばかりの国となりました。


 小泉さんは、公務員を諸悪の根源のように言っておりますが、公務員の比率は、アメリカで12%、日本は6%と半分です。1,000人当たりの公務員の数は、フランスで97人、日本は38人。これでわかるように、既に日本は小さな政府であります。


 選挙後の調査では、小泉氏の自由競争重視、アメリカ型の支持は、わずか18%にすぎず、公平・平等重視、弱者に配慮したヨーロッパ型の支持は64%となっております。


 国民・市民は税金を払っている主権者として、もっともっと公的サービスを等しく受ける権利があります。今後、政治家の暴走を禁じた憲法が改悪されれば、財政の脆弱な向日市は、ますます運営が厳しくなってまいります。


 さて、私はいつも不思議に思うことがあります。先日も殺人犯の死刑が執行されましたが、10万人ものイラク人を殺したブッシュ氏やブレア氏や小泉氏は、なぜ責任を問われないのでしょう。世界中の国々や国連が止めた大義のない戦争をアメリカができたのは、小泉氏が「協力する」といち早く言ったためです。もし広島・長崎の国が真にアメリカの友人として戦争を止める外交努力をしていたら、10万人の罪もないイラク人と、2,000人に近いアメリカ兵は死なずに済んだことでしょう。


 今回、戦争を止める選挙であったのに、誠に残念な結果となりました。人の痛みに随分無関心な冷たい時代となり、イラクの戦争も民営化で、このごろ殺人事件だらけになったこの国で、ネットで人殺しを請け負う事件もありまして、世の中、金と力のある者はやりたい放題の暴力社会となってまいりました。こんな、だれも責任をとらない時代ではなく、政府も自治体も公的責任を果たすよう、何事も民営化では駄目ということをしっかり主張をしていきたいと存じます。


 さて、一般会計の決算について、評価する点も多々ございますが、どうしても許しがたいことに絞って反対理由を申し上げます。


 まず第1は、議会と行政の良好な民主主義の関係の間に割って入ったコラボレーション研究所です。


 市長も総務委員会で「やり過ぎた」と認め反省されましたが、議会の民意をおろそかにされ、真っすぐに議会と向き合おうとされなかった市長の怠慢は大問題です。問題は、この研究所の方が向日市のことを余りご存じでないことです。これがトラブル続きの原因です。これから育てるとおっしゃっていましたが、間に合いません。


 9月5日のコラボレーション研究所では、「向日市まつり」について研究員の方々が、「屋台が出るだけや」、「何で毎年やるの」と批判をされていました。これには市職員もムッとされていましたが、私、たった一人の傍聴者として3時間以上じいっと耐えて聞いておりましたが、「違うよ、子供も大人もとても楽しんでいるんですよ。町中の人が出会えて笑顔いっぱいの、これこそコラボレーションのイベントなんですよ。地元農家が心を込めて新鮮な野菜や花を提供してくれたり、バザーがあったり、体力測定をしたり、消費者の会や女性の会やら、ありとあらゆる会が研究発表や展示をしたり、私は友人と「イラク戦争写真展」をやったり、これぞ市民と協働のビックイベントで、市職員の方々のご苦労には心から感謝しております」と言いたかったですよ。頭から「まちづくりセンター(マチセン)は無理だろう」とおっしやる方々は、なぜコラボ研究員に応募なされたのか不思議でなりません。


 また、「市民協働促進条例」についても、「協働なんて妄想だ、健康都市宣言のような宣言文で十分や」とおっしやる。5万5千市民全員が傍聴されていたら、ほとんど100の%の人が首をかしげるコラボレーション研究所だと私は思います。


 要は、市長のリーダーシップのないこの2年間、市民の間に「何をやっても駄目」というあきらめ感が広がってしまったと残念でなりません。なぜこうなったのか。


 第2の問題は、タウンミーティングです。


 大体どの市でも、たった10人程度でタウンミーティングをやりません。多くの市民を大ホールに集めて意見を聞き、市長が答えるというスタイルですが、当市は、元市職員の方など同じ人が何度も行政バックアップの発言をしに来られ、各地区で選ばれた人だけが行っているという感じでございました。


 2月2日、私も参加しております小さな「会」とのタウンミーティングが、なぜか京都新聞などにカラーで何度も発表され、いかにもよくやっているというパフォーマンスぶりでした。我がことながら、2月1日に広報して、翌日の2日にタウンミーティングでは、どこが市民参加かと思いました。


 驚きましたのは、先日の議会質問において発覚をした、申し込んでも会っていただける「会」と会ってもらえない「会」があるということであります。


 議会請願も採択をされ、民意を代表された「子供の医療費無料制度を向日市に求めるネットワーク」に、政策企画室政策協働課長より7月11日、お断りの文書が代表に届けられていたのであります。その文書には、「タウンミーティングは、市民の皆様の要求や陳情・団体交渉の場ではなく、建設的なご提案をご提示いただき、市民の皆様と行政が一緒になって議論を深め、協働のまちづくりを進めていく手法の一つであると存じております。したがいまして、現段階で乳幼児医療費についてタウンミーティングを実施しても、市議会でお答えしている以上の答えはなく、皆様のご要望を聞く場だけの一方通行の場になってしまい、双方での意見交換にならないと考えております。このような理由から、お申し込みのありましたテーマでのタウンミーティングを実施することは難しいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。」とあります。市長が会いたくない「会」には、市議会での答弁を利用して、会わないというのはいかがなものでしょうか。


 そもそも市議会の答弁だけで事足りるなら、これまでなぜタウンミーティングで、お忙しい市民をわずらわせ、ご意見を問うてこられたのでしょうか。これまで聞かれた多数のご意見・ご要望は聞きおくのみで行政に生かさないのでは、何が市民と協働でしょうか。


 タウンミーティングの目的は、最初の30分間で、ニッと笑った巨大な市長の顔写真と財政難の棒グラフを示して、市民に「予算がないから要望するな」ということを徹底することに意義があって、市民の苦情や意見・要望など聞く耳持たぬということだったのですね。だから低調となり、タウンミーティングが嫌われてしまったのです。


 不思議なことに、この10月には、私の参加している巡回バスを考えるグループには再度お会いいただくことになりましたが、おかしいと思います。この会も要望をいっぱい言いたいので申し込んだのですよ。もとより巡回バスについては早くから議会で採択されており、予算見積もりもとっておられ、もうとっくにまちを走っているはずのものです。夜遅くまで、なぜ私の入っている会でのんびり話し合いをしていることにだけ市はおつき合いくださるのか、わけがわかりません。


 先日も、わざわざこの会のメンバーが、ゆめパレア・プール・体育館を見学するのに担当職員が同行し、会議室で説明までしてくださって、手取り足取り、今度またマスコミを呼んで、私たちの会のタウンミーティング風景を宣伝にお使いになるのでしょうか。もうポーズはよいから、早く巡回バスを走らせてください。


 これまで、幾ら議会で要請されても、調査研究費もつけずにそでにしてきて、長岡京市が近々走らせるからといって、議会請願の採択の事実は無視してけり飛ばしたが、「市民とのコラボレーション事業で走らせます」というおかしな手法はやめていただきたい。すなおに民意を尊重して、議会で採択された「市民ニーズ」に応えるべきであり、コラボレーション研究所とタウンミーティングの、ほんの、しかも重なっている人たちがいますが、ほんのひと握りの少数者が優先され、そのことによって全体のまちづくりがどんどん遅れていくことは誠に残念であります。「さっさとお仕事をなさったらどうですか」というのが市民の声であります。


 ところが市長は、総務委員会で反対にタウンミーティングについて、「今後は内容によってお断りをする実施基準をつくる」などと言って、15人集まれば会うと言っていたことから逃げ出し、差別行政を平気で行おうとされています。なぜ、大衆の前に出て堂々と自分の政策を訴えないのか。何重にも過保護にガードされているのはおかしいです。「自分に心地よい話だけ聞きたい」では真の民の声は届かず、「裸の王様」になってしまうのではないでしょうか。昔、王女マリー・アントワネットは、バスティーユに飢えに苦しむ国民が押し寄せたのを窓から見て、「パンがなければケーキを食べればいいじゃないの」と言って、大衆から絞首刑にされました。


 民の苦しみ、悲しみに寄り添わなければ、市民と協働のまちづくりなど絶対にできません。市長の席はあなた個人のものではなく、市民の民意をおろそかにすれば、マリー・アントワネットと同じ運命が待ち受けていることをご警告申し上げます。


 第3点目は、介護予防施設「ゆめパレアむこう」や「温水プール」を高齢者に使ってもらいたくないような不親切な市長の冷たい姿勢です。


 例えば、先ほどにもありました「プールの底上げ」について、タウンミーティングで必死で訴える高齢者の声があったし、議会でも要望が続いています。また、私の質問に対しても前向きな答弁であったのに、待てど暮らせどいまだ改善されていません。我が会派の春田議員が、「筋力トレーニングを高齢者が続けるためには、一人ではお連れがないとなかなか難しい。五、六人で仲間づくりができるよう巡回バスが必要」と厚生委員会で訴えましたが、市長は、「お近くで、できるだけ地域に根づいた公民館などで、さわやか体操をやってもらいたい」とおっしやいました。


 市長、いずれあなたも高齢者になるんです。「年寄りご遠慮ださい」なら、建設費3億円も国から介護予防目的で支援してもらっておいて、結局、若者のスポーツジムを経営したことになり、目的外使用ではないでしょうか。


 「ゆめパレア向日」に参りますと、パンフレットやチラシ、たくさんいただきます。いっぱい写真もあるのですけれども、どこを見ても高齢者お一人もいらっしゃいません。私もこれ、これだと行けないなと思いましたけれども、若い人ばかりやね。これ、ちょっと介護予防施設というのはどうかなと。一人ぐらいお年寄りいないかなと目を皿のようにして探したのだけど、いらっしゃらないのですよね。


 最近、高齢者のために筋力トレーニングの機器を買いそろえても、週4時間ほどしか使っていないのでは、やはり公的な福祉目的を逸脱しています。


 プールは、ピープルやピノスなどの方に高齢者がいっぱい集まっておられることを考えますと、ゆめパレアを171号線のそばの不便なところにつくって、巡回バスがなければ高齢者が持続して使用できないことぐらいわからないのでしょうか。このごろの「16歳から使える介護予防施設」にされたということは、もう笑い話にもなりません。


 市長選挙でおっしゃっていたユニバーサル社会は、いまだにJR向日町駅にスロープもエレべ−ターもないことを見ても、夢物語に終わっています。お役所は困ったときこそ役に立つところでなくては困ります。高齢者になり障害を持っても「安心なまち」にしていってほしいという要望に応えて、施策を進めていただきたく存じます。


 第4点目は、市教委の子供に冷たい姿勢についてです。


 先の一般質問でも申しましたが、障害児のご家庭が学校に失望し、転校をせざるを得ない悲しみを訴えておられましたが、この生徒が学校に「楽しく元気に通っている」という、実態を知らぬご答弁に驚いておられました。いまだ保護者の「全校の子供に、我が子の障害のことを正しく紹介してほしい」という必死の要望を無視されたままです。障害者だけでなく、少し学力の低い児童や多動の生徒を特別視したり、「特別支援教育」とかいって、「学習障害」とか「多動性障害」などという大人の身勝手な分類は人権無視・差別そのものです。


 市内のある小学校では、プールで50メートル泳げなかった子供に対し、48メートルで立ってしまったので、ちょっと人とぶつかりそうになって立ってしまったそうですが、この子に対して「対象となる子」と呼び、ご家族や児童に深い心の傷を与えました。これでは小学生から「軍隊の予備兵養成所」になってしまいます。


 だれも勝手な基準や人と比べられて特別視や問題児扱いされたくありません。みんなそれぞれによく頑張っているのに失礼な話です。「少しでもじっとしていなかったから駄目」、「成績が落ちたから駄目」の管理競争教育とテスト攻めのストレスで、日々健全であるべき子供たちの精神は傷ついていっています。差別・ランク付けの大人社会の悪癖を子供の世界に持ち込むのはやめてください。


 子供は親の苦労もわかっているし、何とか期待に応えようと、その子なりに頑張っています。市は、問題が起こればいつも家庭の責任にしますが、子供たちが1日の大半を過ごす場所が学校なのです。なぜ、ありのままを受け止め、成長をじっと見守る辛抱が学校にはできないのか。


 「まさに体罰そのものだ」と私が校長に意見しますと、他人事のように「そういう考え方もあるのですね」と実に冷たいお返事でした。その校長の学校では、やっぱり体罰があって、その先生はやめられたと報告がありました。この件は、当初より2週間も文教委員に隠しておられました。


 こんな学校では、もはや学校は私の居場所ではないと絶望した子供たちの不登校が増えていくのは当然で、「事なかれ主義」一色の市教委の在り方は大問題です。今後、子供の人権がわからない当市の市教委の在り方を全面的に改革していく決意であります。


 久嶋市長が市議時代、文教常任委員長であられたときのことをご記憶でしょうか。再び不登校の末、自殺をする子供を当市がつくらないよう、もしもう一度このような深い悲しみが起こるなら、私は文教委員長の任を果たしていないことになり、同様に校長、教育長も失格であるということをお互い肝に銘じて、子供たちを愛して、愛して、愛し抜きたいと存じます。


 ところで、子供にテストで点数をつける前に、市教委の一般質問の答弁書を読みまして、これでは零点だと、子供に笑われると私、思いました。例えば、命を大切にするため「誕生学」を取り入れてはどうかという私の質問に、長々と無駄口をたたいた上、肝心のことは何も答えておられず、意味不明です。一事が万事「すり替え」と「はぐらかし」に終始し、テクニックばかりで、「官僚答弁、お見事」と言うしかありません。子供がこの議会のありさまを見れば「ずるいなあ、こんな大人になりたくない」と思うことでしょう。


 今や答弁は「かみ合わない」を通り越して、底意地の悪さを感じ、寒気がいたします。かつてあった正常な「議会と行政の両輪」という歯車を組み立て直す必要を感じるこのごろであります。


 次に、住基ネットについては、ずさんな管理の実態が明らかとなっておりますので、IT推進事業費の莫大な無駄をやめ、運用停止すべきであります。


 また、委員会でも意見の出ていた天文館のこと、また余りに多いスポーツ推進のための支出は、国の締め付けから市民の最低限の福祉を守っていかねばならない今日、見直しをして、市民の暮らしを守ることを最優先に、ぜいたくなことは慎むべきだと思います。


 最後に私は、市役所で働く皆さんの実態をつぶさに見せていただいて、公務員は決して良い仕事とは思いません。当節、個々人の価値観や労働観、望むライフスタイルなどが多様化しており、仕事一辺倒の人生ではなく、私生活や家庭の充実を望む人が増え、今までの画一的なシステムや働き方では対応できなくなっています。


 世界は今、働きながら能力開発、健康維持、家庭責任やそのほかの個人の願望を達成可能にする「ワーク・アンド・ライフバランス」の時代に入ってきていると思います。


 反対に日本は、ILOや憲法第27条・28条や国連の規定からどんどん離れて、組合も大企業以外どんどんつぶされている状況です。「会社人間が会社をつぶす」とよく言われますように、まず人間的な働き方をこの市役所の皆さんがモデルとして実践していただきたいと思います。


 先日、夜遅くまで、先ほど申しました10月の巡回バスについてのタウンミーティングの下調べをしている私たちの会に、係長さんらが同行されたので問いますと、「ボランティアです」とおっしゃっていましたが、上司の命による公務でないと気の毒でなりませんでした。大サービス残業が久嶋市長になってから増えているのではと、疲れ果てている職員の姿を見ると思います。一定、人事評価制度は必要ですが、日本の競争、能力主義、成果主義の行き過ぎで、敗者復活のし難い職場は労働者にとって悲劇だと思います。


 北欧では「がつがつ働くことが罪悪」と考えられ、フランスではお昼寝の時間もある。これはすべての人にワークシェアするためなのです。失業者が減る方法なのです。


 日本の若者は、フリーターやニートが増えておりますが、お隣りの韓国では、2年バイトをすると正職になる法律ができるとのことです。その上、派遣も廃止し、正規雇用の均等待遇を進めており、これからのアジアはどんどん良くなると思います。


 向日市役所では、特にコラボレーション研究所、タウンミーティングに携わっている政策協働課の方や市民との協働事業にかかわった建設部の方々が、すごく疲れておられると思います。


 久嶋市長、新たなことをされるのも、その仕事量と職員配置のバランスを考えていただいて、まず職員の健康管理を第一に考えていただくことが、ひいては5万5千市民全体の公共の福祉につながっていくことを申し上げて、私の反対討論といたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 他に討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第51号について、認定することに賛成の方は、起立願います。


     (賛 成 者 起 立)


○(赤井ヨシコ議長)


 起立多数であります。


 よって、議案第51号は、認定することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時18分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                   (午後 2時24分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第21、議案第52号平成16年度向日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第52号についての審査経過と結果について報告いたします。


 一委員より、不納欠損金は何年で消えるのかとの質疑があり、17年5月に全庁的に延べ96人が770万円を徴収した。50万円以上の滞納者への収納対策を強めたい。時効は2年と大変短いと感じている。滞納者への差し押さえはまだ行っていないとの答弁がありました。


 一委員より、収納率向上の努力は見えているが、何回も時効になっている人がいるのではとの質疑があり、手元に資料はないが、その可能性はあるとの答弁がありました。


 一委員より、納付できない人には面談して短期証を発行されているが、時効でいいのかとの質疑があり、納付相談に応じて短期証を発行しているが、納めていない方が保険証で医療にかかっているとは限らない。短期証等保険証が手元にないため、医療にかかると10割自己負担となるとの答弁がありました。


 一委員より、収納率向上対策として、転出した人の追跡調査についての質疑があり、転出され他市に住んでおられる方への追跡や納付相談による短期証等々の対策を行っている。収納率向上対策として、口座振込制度の徹底を図った。また、「マル」の中に「短」を入れた短期証をなくし、期限を1年とか6か月とかにし、納付指導を誠実に履行している人には通常の2年の保険証を発行しているとの答弁がありました。


 一委員より、国民健康保険料を滞納したら財産を差し押さえる根拠について質疑があり、滞納処分は国民健康保険法の第79条に基づきできるとの答弁がありました。


 一委員より、滞納処分は第79条でできるが、社会保険の制度であり、乱用してはならない。短期証の発行は増えているのかとの質疑があり、平成16年9月には127件、平成17年5月に260件である、滞納執行の手続きには至っていないとの答弁がありました。


 一委員より、国保科が高過ぎて払いたくても払えないと市民の方から相談を受けることが多い。ここを改善することが先決ではないのかとの質疑があり、制度上、事業運営は難しくなってきているが、いろいろなところで医療費抑制のための予防に力を注ぎたいとの答弁がありました。


 一委員より、国の考え方はおかしい。元気に働いている間は病気にかかりにくいが、退職して国保に加入するころから病気になりやすい。国保に対する手厚い支援が必要ではないかとの意見がありました。


 採決の前に一委員より、この議案には賛成できないとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、認定すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 7番、丹野直次議員。(拍手)


○7番(丹野直次議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の丹野直次でございます。ただ今、議題となっております議案第52号平成16年度向日市国民健康保険事業特別会計の決算の認定につきまして、反対討論をさせていただきます。


 ご案内のように、2002年10月から老人医療費の負担引き上げ、2003年4月からはサラリーマン窓口負担3割への引き上げがありました。それによって今、受診を控えた患者が6割にも上るという結果が全国保険医団体連合会から報告されております。本当に深刻な受診を抑制される事態が発生をいたしております。


 さらに政府は、すべての高齢者から医療保険料を徴収する「高齢者医療保険制度」をスタートさせるとしております。先の改悪で、原則1割負担とした老人医療費の窓口負担をも、さらに引き上げることも計画されております。


 こういう事態は、痛みを我慢すれば、また新しい痛みが押しつけられるという、際限ない負担増ではないかと思います。


 このような中で、向日市の国保会計の決算について述べさせていただきたいと思います。


 まず、反対理由の第1は、最高限度額を国の指導どおり53万円は高過ぎるということであります。ある市民の方は、他の健康保険から、理由があって向日市の国保に加入をされました。しかし、本当に高過ぎて加入をやめましたと言っておられました。また、応能応益負担割合を変更するなど、低所得者にもっと配慮する対策をすべきではないかということであります。


 反対理由の第2は、国保加入者が大変増えてまいりました。世帯数において9,348世帯、これは全体の44.2%に達します。加入者は1万7,240人で、全体の31.4%となっております。


 繰り返し、共産党の方から訴えておりますように、向日市の一般会計からの繰入金は本当に少ないというのが実情であります。直ちにルール分以外の一般会計からの繰入金の増額をすべきであります。


 反対理由の第3は、高くて国保料を払わない人には、国民健康保険証を取り上げるという事態が進行してまいりました。


 向日市は、これまで資格証明書の発行はしていないということでありますが、問題は短期証であります。以前は「マル短」マークがついておりましたけれども、今回、短期証は対前年度比で一気に2倍の260世帯となりました。過去最悪となっているのであります。


 この間、国保加入者と日本共産党の抗議によって、「短期証」の表示を有効期限の掲載にするなど改善が図られました。さらには今後、窓口相談業務の一層の重要度が増してくると思います。公務員の窓口相談、納付相談を受けられる係のところで親切な対応をされるよう強く要求いたします。


 さて、さらなる医療改悪が進み出しておりますので、少し付け加えさせていただきまして、今後の医療をめぐる要求について触れさせていただきたいと思います。


 政府は、財界の意向を受け、必要な医療はすべて保険で行うとした公的医療保険制度の改悪・崩壊をさせることをねらってきております。保険と自己診療の使用を認める「混合診療」をスタートさせることは、支払い能力による命への差別につながる重大問題だと思います。


 厚生労働省案では、2006年、来年ですけれども、国会に提出するさらなる負担増の押しつけとして四つ掲げられております。一つは、高齢者の患者負担を1割から2割へ、二つ目として、長期入院の際の食費、居住費、光熱費を全額患者負担にするとして、月3万円の負担増をねらっております。三つ目として、患者負担の月額上限の引き上げ、高齢者医療費制度の改悪として、入院4万円とし、外来診療も1万2,000円に、そして一般患者は入院・外来とも7万2,300円プラス医療費の1%を負担させる。四つ目として、風邪薬やビタミン剤も全額患者負担だとすることを計画しているのであります。まさに医療抑制のオンパレードが来年やられるという事態を迎えようとしております。


 私は、このように次から次へと進む改悪はストップさせなければならない。そのために奮闘したいと思いますが、市長はじめ関係各位も、こうした医療改悪に是非とも反対をする必要があるということを訴えたいと思います。


 市民の命と健康を守るため、また、高齢者の保険料や窓口負担引き上げに強く反対するものであります。


 以上の意見等を申し上げて、本決算認定に対する反対討論とさせていただきます。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第52号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第52号は、認定することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第22、議案第53号平成16年度向日市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第53号についての審査経過と結果について報告いたします。


 一委員より、高齢者は3か月たったら病院を変わらなければならない。なぜ病院にそのまま入院していられないのかとの質疑があり、高齢者の場合は、入院されたら3か月で回復され、家で介護する。高齢者の場合は、入院されたら足が立たなくなることもある。入院3か月を過ぎると診療報酬が下がってくるので、同じ病気でなく、次の病気になると一つの病院で3か月となるとの答弁がありました。


 一委員より、3か月ですぐに出て行けとのことだが、もっと長く入院できないのかとの質疑があり、役所にも市民から相談の電話がかかってくるが、病院には相談室があるので、まず相談室に行って相談してくださいとの対応をしているとの答弁がありました。


 採決の結果、挙手全員により、認定すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたまます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第53号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第53号は、認定することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第23、議案第54号平成16年度向日市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林委員長。


○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)


 議案第54号についての審査経過と結果について報告いたします。


 一委員より、介護保険法が改悪され制度が10月から変わり、施設入所者に大変な負担増が押しつけらけることになるが、これの周知徹底と、どのような対策をされるのかとの質疑があり、今年10月から施設給付が変わり、居住費と食費が自己負担となり、ショートステイの利用者も自己負担となるが、低所得者には負担軽減がなされる。周知徹底については、施設入所者にはパンフレットと申請書を渡している。ショートステイ利用者はケアマネージャーから渡してもらう。市民には9月15日付けの広報に掲載するとの答弁がありました。


 一委員より、施設入所者の食費や居住費は介護の一部であり、今までは負担がなかったのに、入所者にひどい負担を押しつける制度改悪ではないのかとの質疑があり、施設入所者と在宅の要介護者との間で負担の格差が生じており、施設入所者に食費や居住費を負担してもらい、在宅の要介護者との格差が是正されることになるとの答弁がありました。


 一委員より、介護保険料の不納欠損についての質疑があり、当初の保険料は半年が無料、その後1年は半額、その後は全額となって、半額徴収の時期に不納欠損が生じた。普通徴収の収納率は100%であるが、滞納になりやすい低所得者の特別徴収の収納率を引き上げることが必要である。16年度については、過誤納保険料に伴う還付充当分の処理を行ったとの答弁がありました。


 一委員より、財政調整交付金はもらっているのかとの質疑があり、16年度は2.8%の調整交付金として5,750万円をもらっているとの答弁がありました。


 一委員より、財政調整交付金は当初5%ということであったのに、2.8%とはどういうことなのかとの質疑があり、財政調整交付金は後期高齢者の人数を加味して決まるとの答弁がありました。


 一委員より、財政調整交付金を沢山もらえるようお願いしたいとの要望に対して、京都府の担当課長会議もあるので、要望したいとの答弁がありました。


 採決の前に一委員より、介護保険法の改悪による負担増が10月から押しつけられようとしており、高い介護保険料への支援策が不十分であり、反対であるとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、認定すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 7番、丹野直次議員。(拍手)


○7番(丹野直次議員)(登壇)


 ただ今、議題となっております議案第54号平成16年度向日市介護保険事業会計の決算の認定について、反対討論をさせていただきます。


 介護保険がスタートして5年がたちました。全体として利用者が増える一方、高過ぎる保険料・利用料が一向に改善されないまま施設不足と待機者の増加、介護労働者の労働条件の悪化など、その問題が浮き彫りになってきていると思います。


 ところが、国会で成立いたしました改定介護保険法は、問題の解決になっていないのであります。例えば、一つ、軽度と認定された人たちに対しては、家事援助などホームヘルパー派遣の介護サービスを制限するとか、二つ、施設入所者の居住費・食費を全額自己負担にする、同様にデイサービスの食費なども自己負担とするとなっております。三つ目に、健康診査などの福祉事業を「地域支援事業」として、これを介護保険に組み込むなど、国の財政負担を減らすことを目的にしていることが明らかとなりました。


 こうした事態は、制度の創設時から、国民から不安と疑問があったことであります。今回、それが現実化しようとしたことに強く抗議するものです。


 国民から見れば、保険料を払っているのに特養ホームには入れないような仕組みになっているなど、保険利用者から負担増を求めるやり方は、制度上欠陥法であると指摘されるところとなってまいりました。


 さて、本決算認定についての反対理由でありますが、反対理由の第1は、本人と家族、日本中の不安がある中で、あと10日でありますけれども、来月10月からの大改悪は深刻な問題であるということです。市長の福祉を守る姿勢に問題があるということです。国の制度が、あたかも良いことのように私には聞こえるし、決算審査の場でも事の深刻さが言葉として伝わってこないのであります。


 反対理由の第2は、要支援や介護の必要な市民からヘルパー派遣を外されるという介護の後退につながっていくことを危惧するのであります。なぜ向日市として十分な対策が講じられていないかということを問題にしたいわけです。


 反対理由の第3は、政府は、制度発足時からモデルケースをつくって財源対策を示しておりました。それは財政調整交付金5%をちらつかせておりましたが、向日市の決算額で申しますと、わずか2.8%の5,783万7,000円しか入っておりません。介護給付の国庫負担の現行25%を、この際5%を上積みして30%に拡充することを強く政府に求めていかなければならないという事態であります。


 反対理由の第4は、保険料・利用料の在り方を支払い能力に応じた負担にしていかなければならないという問題です。そこで、市独自としての保険料減免制度拡充を強く求めるものであります。


 以上の意見を述べて、本決算認定に対する反対討論とさせていただきます。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 他に討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第54号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第54号は、認定することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第24、議案第55号平成16年度向日市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。和田委員長。


○(和田広茂建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第55号について、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、本市の水洗化率はほぼ100%となり、今後は維持補修が主となることが予想され、管渠の老朽化診断には多額の経費がかかると考えるが、平成16年度末での進捗率はどうかとの質疑があり、これに対して、幹線は平成15年度からの3か年事業として国の補助2分の1で実施している。残るのは1,200万円程度の予定であり、また枝管等は下水道パトロールなどで適切に管理していきたいとの答弁がありました。


 一委員より、認定汚水の減少について質疑があり、これに対して、今後も事業所の支払い増加も見込めず、増えることは考えられないとの答弁がありました。


 一委員より、最近の台風で、東京の降雨量は時間当たり100ミリを超した。キリンビール工場跡地など本市の北部開発などで田畑も少なくなる。市の雨水対策は大丈夫かとの質疑があり、これに対して、本市の雨水計画は10年確率の時間当たり61ミリの降雨量を想定したもので、一時的には150ミリ程度にも対応できることになっている。キリンビール工場跡地開発に関しては、キリンビールが施設内で貯留管を設けるなどの対策をすることになっている。また、西京区御陵坂の雨は、その大半が小畑川に流れるようになっており、また東側については京都市が新山陰街道下に7万7,000トンの容量の雨水貯留管を建設し、既に稼働している。これらを超える雨量に対しては絶対大丈夫とは言えないとの答弁がありました。


 その他若干の質疑の後、採決の結果、挙手全員により、認定すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますようお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第55号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第55号は、認定することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第25、議案第56号平成16年度大字寺戸財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島委員長。


○(中島鉄太郎総務常任委員長)(登壇)


 議案第56号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 何ら質疑なく、採決の結果、挙手全員により、認定すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第56号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第56号は、認定することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第26、議案第57号平成16年度物集女財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島委員長。


○(中島鉄太郎総務常任委員長)(登壇)


 議案第57号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、認定すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第57号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第57号は、認定することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第27、議案第58号平成16年度向日市水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。和田委員長。


○(和田広茂建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第58号について、その審査経過結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、府営水の供給に係る乙訓二市一町からの本年度の要望書4項目の意味についての質疑があり、これに対して、昨年の要望と基本的に一緒だが、昨年は主に財政が厳しいからとしていたが、今年は水道事業経営自体が厳しいということを打ち出した。


 1点目の、受水水量の弾力化については、市の受水量は二市一町の日量4万6,000トンのうち、日量1万2,700トンであり、これを日量6,350トンにしてもらっているが、これをさらに抑えてもらいたいということである。2点目の、水需要の動向を踏まえた府営水の効率的運用とは、向日市水需要の実態は、多い年には年間780万トンあったが、これに対し、今は年間630万トンと大幅に減っている。府も1秒当たり0.3トンの水利権を放棄しており、これを乙訓の受水量にも反映していただきたい。また、社会経済状況も以前と変わってきており、事業所においては循環式機械や地下水を利用した専用水道なども導入されてきており、今後、水需要の増加は難しいので、実態に合わせた水配分を強く要望した。3点目の、府営水の3浄水場系の統合については、平成22年と言わず前倒しでつないで、一日も早く料金の較差解消に努めてほしいと求めた。4点目の、研究会の設置については、二市一町はこの間、コスト削減のいろんな取り組みをした。向日市も改善計画など努力した。また、統合も含め効率化を検討している。府は水の卸しを、二市一町は水の小売をしているが、これについてうまく統合できるようなことがあれば府も考えてもらいたい旨、要望したとの答弁がありました。


 一委員より、キリンビール土地開発の水について、本市の水を使ってもらうための働きかけはどうかとの質疑があり、これに対して、キリンビールとの話し合いの中で、向日市行政区域は向日市の水を、行政がまたがっている区域はキリンビールと京都市と三者で話をしているが、既存の給水装置があるところはそちら、すなわち京都市を、その他の部分は給配水管を引くという話をしている。水需要については不確定要素もあるが、一定の予測はしているとの答弁がありました。


 その他若干の質疑があり、採決の前に一委員より、議案に賛成できない。水道料金の値上げを計画していること、府営水の協定そのものを見直すよう府に求めるべきなのに、それをしていないからだとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、認定すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますようお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 8番、山田千枝子議員。(拍手)


○8番(山田千枝子議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の山田千枝子でございます。議員団を代表しまして、議案第58号平成16年度向日市水道事業会計決算の認定について、反対討論をさせていただきます。


 反対理由の第1は、「改訂水道事業経営改善計画」に基づいて水道料金の新たな値上げを計画していることです。


 深刻な不況のもとで、水道料金値上げはやめての「向日市水道問題を考える会」をはじめ市民の世論と運動で、今年4月からの値上げ、また10月からの値上げ計画、2回の水道料金値上げがストップされたこと、本当に市民の方々は大変喜んでおられます。


 しかし、今議会においても市長は、向日市の水道料金が京都府南部のうちで最も高いことを認識せず、新たな値上げの意思を表明されています。これは、水道法第1条の「低廉な水道水の供給」に反する許せない水道行政であり、料金値上げをせずに水道会計の赤字解消に努力すべきです。


 市長は、当分の間、値上げをストップすると、このように言われましたが、引き続き値上げをしないでいただきたいのです。


 反対理由の第2は、地下水を飲み続けたいという市民の願いに逆行し、府営水量を増やそうとしていることです。


 「水道問題を考える会」の方にお聞きしましたところ、「死ぬまでに、もう一度あのおいしい地下水を飲みたい」、こう言われたそうです。これは、笑っておられますが、市民の本当に多くの方々の願いです。


 平成16年度の事務報告では、年間取水量640万トンのうち、府営水受水量が207万トン、32.42%、地下水の取水量が433万トン、67.58%で、地下水が3分の2、府営水が3分の1となっていますが、「改訂水道事業経営改善計画」では、平成19年度から地下水量を減らして、府営水量を約50%、半分まで増やそうとしています。しかし、平成16年度の1日平均給水量は1万7,478トン、市がこれまで言われている地下水安全揚水量は1日1万5,500トンですから、その差は1日約2,000トン。府営水道協定で1日1万2,700トンのその支払いが義務付けられておりますが、府営水は協定水量の15.7%しか必要でなくて、まして平成16年度の1日平均府営水量は、5,690トンを京都府の意向に従って1日9,000トンまで増やす理由、全くありませんし、むしろ川の水を減らすべきです。


 反対理由の第3は、上植野浄水場系の地下水くみ上げを中止して、物集女浄水場からの全市給水に一本化しようとしていることです。


 「改訂水道事業経営改善計画」では、経費節減などの観点から、浄水場の一元化などが打ち出されていますが、今何よりも必要なことは、府営水道協定の抜本的な見直しではないでしょうか。市民の立場に立って、京都府にはっきり物を言うことこそ市長に求められています。


 なお、安全・安心な水道事業推進のため頑張っていただいている職員の人件費や各種工事については賛成です。


 要望意見として、一つ目には、長岡京市のように地下水を公水として位置付けていただくこと。二つ目には、全国で地下水があふれ、噴き出している状況が紹介されています。地下水調査を市の責任で必ず行っていただくこと。三つ目には、平成18年度以降も一般会計からの繰り入れを継続していただくこと。四つ目には、乙訓浄水場と宇治浄水場の接続、2010年度供用開始計画に対し、府営水道料金引き下げの話し合いを早期に開始していただくこと。


 以上の意見を申し上げまして、反対討論といたします。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第58号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第58号は、認定することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 3時08分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                   (午後 3時14分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第28、意見書案第15号から日程第33、意見書案第20号まで、以上、6意見書案を一括議題といたします。


 お諮りいたします。


 意見書案の提案理由の説明については、会議規則第38条第2項の規定により、省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、提案理由の説明は、省略することに決定いたしました。


 まずはじめに、石原 修議員ほか2名から提出の意見書案第15号がん対策の推進強化を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第15号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、意見書案第15号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は、関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、石原 修議員ほか1名から提出の意見書案第16号まちづくり三法の見直しに関する意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 9番、中島鉄太郎議員。(拍手)


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 日本共産党議員団の中島鉄太郎です。ただ今、議案となりました意見書案第16号まちづくり三法の見直しに関する意見書につきまして、反対の討論をさせていただきます。


 政府の経済産業相の諮問機関、産業構造審議会流通部会と中小企業政策審商業会が第12回会合を開き、見直しの「中間のとりまとめ案」を議論しました。


 同諮問機関には、日本商工連合会など中小企業4団体が、「まちづくり三法が制定され6年が経過したが、当初期待された効果が得られず、全国の中心市街地は活性化するどころか、三法制定時よりさらに寂れている」等の要望書が提出され、地方自治体でも、大型店規制の条例制定の取り組が進められてくる中、三法が現実にそぐわないことが明らかになり、政府も見直しを検討すると言わざるを得なくなったからです。問題は、中小企業4団体の要望書のように、大店立地法にあるというふうに思われます。


 今回提出されている意見書には、まちづくり三法見直しの最大課題であります大規模小売店舗立地法での大型店問題が欠落しています。また、中心市街地の疲弊を防ぎ、住みよい、コンパクトな、適度の大きさで密度の高いまちづくりを進めるための手段として、都市計画法などの強化のみ解決を求めようとする、政府案を踏襲しています。


 日本共産党の大型店に対する立場は、大型店イコール悪とか、すべての大型店をなくしてしまおうなどというものでは決してありません。住民の暮らし第一にした、ルールに基づく大型店と中小商店、商店街の共存共栄が必要という立場です。


 もちろん、これまでも私が言ってまいりましたように、ルールなき大型店の身勝手な出退店がまちを破壊しているという状況ですから、ルールを確立することで、住民合意のない大型店出店に反対という立場です。


 三法見直しには、個々の大型店に対する規制や調整措置を明確に提案することが必要と思われますことから、議題となっています意見書には反対という立場をとらせていただきます。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 他に討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 意見書案第16号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手多数であります。


 よって、意見書案第16号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は、関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、石原 修議員ほか2名から提出の意見書案第17号「リフォーム詐欺」から高齢者等を守るための対策強化を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第17号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手多数であります。


 よって、意見書案第17号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は、関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、石原 修議員ほか2名から提出の意見書案第18号耐震化促進のための施策の拡充を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第18号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手全員であります。


 よって、意見書案第18号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は、関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、石原 修議員ほか2名から提出の意見書案第19号アスベスト対策を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 1番、大橋 満議員。(拍手)


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 日本共産党議員団の大橋 満でございます。意見書案第19号アスベスト対策を求める意見書案に対する討論を行います。


 本意見書案に対して、日本共産党から「次の文言を入れていただければ賛成する」として、「1.安全対策も不十分なまま大量の石綿の製造と使用を続けてきた企業と、危険性を認識しながら長期にわたって使用を容認してきた政府の責任は重大であり、両者の責任と負担で問題を解決すること。」こういうことを付け加えていただきたいということで申し入れをしておりました。つまり行政指導してきた国と、アスベストを製造してきた企業の責任をあいまいにしていては、被害者を助けるアスベスト対策は正しく進まないというふうに思うからであります。


 ドイツの友人から、日本でアスベストが問題になっているようなのでインターネットで調べてみたが、ドイツでは「1993年以来、全く使われておりません」という1行出てくるだけだということでございます。


 我が国においても、直ちに製造と使用の全面禁止をしなければなりません。


 今、政府で準備されている法律についても調べてみましたが、補償基準や範囲、財源などが明確になっておりません。


 日本共産党は、政府と関係企業の責任と企業負担で、すべての健康被害者等の保護・救済、早急な石綿の全面禁止、今後の健康被害者拡大の防止対策等を図る法案とすべきであると対案を提案して、その実現に努力をしております。


 京都府は、今の9月議会に「京都府建築物の解体などに伴う石綿の飛散防止に関する緊急措置条例(案)」が提案されております。同時に、補正予算も1億9,700万円提案されております。


 既に、政府や京都府も対策に乗り出しているわけですから、その動きを見ながら、より良い意見書を出さなければならないというふうに思うわけでございます。


 以上のような状況を調べて、先ほどの追加を申し入れたところであります。


 ところが公明党議員団は、我が党のこの申し入れを拒否されたのであります。


 公明党は政府・与党であり、この間、政府の一員として今までどのような対策をとってきたのか、その責任が問われているのであります。原因を明らかにすることなく新しい法律をつくっても、根本的な解決につながる法律はできるのかと危惧しているところであります。


 よって、日本共産党議員団としては、本意見書よりも、次の第20号アスベスト健康被害対策に関する意見書(案)の方がベターだと考えており、そちらに賛成させていただきます。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 他に討論ありませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 13番、飛鳥井佳子議員。


○13番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社会民主党市民クラブの飛鳥井佳子でございます。私どもも、できるならば全会一致で向日市議会挙げてこの意見書が国に上がることを望んでおりまして、同じような題名の意見書案を提出いたしておりましたが、公明党の方でアスベスト含有製品製造企業の業界諸団体に対して、情報公開提供だけでなく製造者責任を果たす意味から、「企業として今後起こりうる諸問題に対して費用弁償、人的協力など組織対応を要求すること」という一文と、公共施設などのアスベストに対する調査、対策にかかる費用は自治体の財政を圧迫することから、「国による予算措置を早急に示すこと」という、この二つの文言に対しまして、どうしてもそれをのむことができないと、ぎりぎりまでお頼みしたのですけれども拒否をされてしまったものですから、それで私どもは、やはり長年国も知っていて企業も隠してきた、そしてクボタなどは死亡補償も決めていたわけですね。だけれども、周りの小学校・中学校の子供たちや周辺住民は何も知らされずに、だんだん死んでいかねばならないわけです。2年間ほど息もできずに呼吸困難で、痛みばかりが伴う非常に苦しい死に方をなさいます。どなたがなるか、これは日本国中に散らばっておられますからわかりませんが、このリスクを負った方々に対して、やはり国は責任を持たねばならない、また企業も、たった今この除去作業をしている企業は、このノウハウを知っていることから、クボタなどはさらにもうけているという非常に不条理なことが起こっております。


 ですから、是非とも国と企業の責任をしっかりと果たさせる、そういう意見書でなければ犠牲者は本当に報われないと思います。実効のある意見書を総意をもって上げていただくために、やはり私は、そういうことが書かれていない意見書では意味がないのではないかということで、反対をさせていただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 意見書案第19号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手多数であります。


 よって、意見書案第19号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は、関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、春田満夫議員ほか1名から提出の意見書案第20号アスベスト健康被害対策に関する意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第20号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(赤井ヨシコ議長)


 挙手多数であります。


 よって、意見書案第20号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は、関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第34、議員の派遣についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 会議規則第124条の規定に基づき、来る10月6月から高松市で開催される第67回全国都市問題会議に、また、来る10月27日から中国杭州市で開催されます向日市・杭州市友好交流協議書締結20周年記念式典に参加のため、お手元に配付しておりますとおり議員を派遣することに決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議員を派遣することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第35、常任委員会の閉会中の継続審査の申し出についてを議題といたします。


 4常任委員長から、開会中に所管事務の調査・管外視察研修を行うため、会議規則第80条の規定により、開会中の継続審査及び調査の申し出書が議長あてに提出され、その写しをお手元に配付しております。


 お諮りいたします。


 申し出書のとおり決することにご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、委員長からの申し出のとおり、開会中の継続審査及び調査とすることに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、今期定例会に付議されました事件の審議は、全部終了いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)(登壇)


 平成17年第3回定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 今期定例会は、去る8月26日開会以来、本日までの28日間にわたり、市長から提出されました平成16年度各会計決算をはじめ、公平委員会委員の選任などの人事案件、また、指定管理者制度導入に伴う条例の一部改正や平成17年度一般会計及び特別会計補正予算など重要案件を慎重かつ熱心にご審議を賜り、本日ここに無事閉会することができましたところでございます。


 これもひとえに議員各位のご協力によるものと深く感謝を申し上げますとともに、心から厚くお礼を申し上げます。


 また、久嶋市長をはじめ、理事者各位、職員の皆様におかれましては、本会議及び常任委員会での審議の間、常に真摯な態度でご協力をいただいたところでございます。そのご精励に対し、深く感謝を申し上げますとともに、今期定例会を通じ、特に平成16年度の決算審議において、議員各位からのご意見やご要望について十分に意を払っていただき、今後の市政執行に反映されますようお願いをいたします。


 我々議会といたしましても、今後一層研さんに励み、市民の信託に応えてまいる所存でございます。


 これから秋の行事多彩な折、議員各位におかれましては、各常任委員会の研修視察が計画されており、それぞれの所管事項について、他都市の事情等十分に調査・研究されるわけでありますが、今後とも市民のご期待に沿った本市の発展に、それぞれのお立場でご精励を賜りますようお願いを申し上げます。


 結びに当たりまして、議員各位をはじめ理事者並びに職員の皆様には、ご健康に十分ご留意をいただき、市政の推進にご尽力を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。


 ありがとうございました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、市長からごあいさつがございます。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 定例会の閉会に当たりまして、市長として一言ごあいさつを申し上げます。


 去る8月26日に開会されました平成17年第3回定例会におきましては、公平委員会委員の選任についての人事案件をはじめ、平成16年度一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算並びに平成17年度一般会計及び各特別会計の補正予算、さらには指定管理者制度の導入に当たり、関連する施設の条例の一部改正など、数多くの重要案件につきまして慎重なご審議を賜り、本日ここに、全議案につきまして原案どおり可決いただきましたことに厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。


 本会議や委員会におきまして、議案のご説明を申し上げ、またご質問にお答えをする中で、ご理解を得るよう努めたところでございますが、説明不足や至らぬ点も多々あったのではないかと存じます。


 会期中、議員の皆様方から賜りましたご指摘や貴重なご意見、ご要望等につきましては、今後の市政運営に生かしてまいりたく存じております。議員の皆様方におかれましては、今後ともなお一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。


 さて、台風シーズンを迎え、地方自治体におきましては昨年の自然災害を教訓に、災害時における危機管理体制の充実強化が求められているところであります。


 本市におきましても、地震、台風など災害時に迅速・的確に対応できるよう、この9月3日に総合防災訓練を実施したところであります。


 「災害は忘れたころにやってくる」と申しますが、今月初めには大型の台風14号が九州に上陸し、西日本各地に大きな被害をもたらしました。また、アメリカにおきましても、超大型のハリケーン「カトリーナ」によって、ルイジアナ州が過去最大の被害に見舞われました。災害に遭われた皆様には心からお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈りいたしております。


 私は、昨年から相次ぐ自然災害の発生に改めて自然の驚異を痛感するとともに、本市の危機管理体制を再点検し、災害に強いまちを築いていかなければならないと意を新たにしているところであります。


 ところで、今年は向日市と中国杭州市の友好交流・議定書締結20周年に当たりまして、杭州市から招請を受け、記念式などに出席するため、10月27日から10月31日までの予定で公式訪問させていただくこととなっております。


 また、秋の好季節を迎え、各地区におかれましては既に運動会やスポーツイベントが始まっております。11月19日・20日には恒例の「向日市まつり」が開催されるのをはじめ、今年も数多くの行事を予定をしているところでございます。


 議員の皆様方におかれましては、何かとご多用とは存じますが、ご協力のほどをよろしくお願いを申し上げます。


 結びに当たりまして、議員の皆様方には今後とも健康には十分にご留意をいただきまして、市政の発展のため、より一層ご活躍されますようご祈念申し上げまして、閉会に当たりましてのお礼のごあいさつとさせていただきます。


 どうもありがとうございました。(拍手)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 これをもって、向日市議会平成17年第3回定例会を閉会いたします。





             午後 3時40分 閉  会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  赤  井  ヨ シ コ








              会議録署名議員  和  田  広  茂








              会議録署名議員  辻  山  久  和