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京都府 向日市

平成17年第3回定例会(第3号 9月 9日)




平成17年第3回定例会(第3号 9月 9日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  常 盤 ゆかり


   3番  松 山 幸 次         5番  和 田 広 茂


   6番  北 林 重 男         7番  丹 野 直 次


   8番  山 田 千枝子         9番  中 島 鉄太郎


  10番  赤 井 ヨシコ        11番  中 村 栄 仁


  12番  春 田 満 夫        13番  飛鳥井 佳 子


  14番  生 島 豊 和        15番  小 山 市 次


  16番  安 田   守        17番  辻 山 久 和


  18番  服 部 聖 子        19番  川 ? 早 苗


  20番  石 原   修        21番  渕 上 俊 和


  22番  太 田 秀 明        23番  磯 野   勝


  24番  冨 田   均        25番  荻 野   浩





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  西   博 三       次  長  長谷川 新 一


 次長補佐  島 中   聡       主  任  菱 田 浩 史





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     助     役 海老井 秀 熙


 収  入  役 澤   信 一     教  育  長 奥 村 將 治


 水道事業管理者 和 田 良 次     選挙管理委員長 清 水 重 和


 職務代理者


 政策企画室長  杉 本   博     総 務 部 長 岡 ? 雄 至


 市民生活部長  辻   正 春     健康福祉部長  村 上 康 夫


 建 設 部 長 岸   道 雄     教 育 次 長 矢 崎 久美子





〇議事日程(本会議 第3日)


 日程第 1         ・会議録署名議員の指名


 日程第 2         ・一般質問


                 1.日本共産党議員団  中 島 鉄太郎


                 2.日本共産党議員団  山 田 千枝子


                 3.日本共産党議員団  和 田 広 茂


                 4.日本共産党議員団  北 林 重 男


                 5.日本共産党議員団  常 盤 ゆかり


                 6.日本共産党議員団  松 山 幸 次





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     午前10時00分  開    議





○(赤井ヨシコ議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第3日目の会議を開きます。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、3番・松山幸次議員、16番・安田 守議員の両議員を指名いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 それでは、日本共産党議員団中島鉄太郎議員の質問を許可いたします。中島鉄太郎議員。(拍手)


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 日本共産党の中島鉄太郎です。まず、6月議会に引き続き、第1番目は、アスベスト対策を質問いたします。


 前議会質問後、世間のアスベストに対する認識が大きく変わってきましたが、アスベストは「石綿」というぐらい柔らかな繊維ですが、鉱物繊維なので火にくべても燃えません。


 使用の歴史は古く、古代エジプトでは紀元前からミイラを包む布に使われていたのをはじめ、ギリシャ、ローマなどの書物にも登場しています。


 日本で初めてアスベスト布の製造に成功したのは、江戸時代の平賀源内ですが、平安時代に書かれた「竹取物語」にも出てくるほど古くから知られていました。日本で大量に使われるようになったのは1930年ごろからで、戦争で一時輸入は中断されますが、輸入量が35万トンに達した1974年をピークに、これまで約1,000万トンが輸入されています。


 最近、急にアスベスト問題が出てきたように思われますが、1972年6月7日当時、衆議院議員、日本共産党の山原健二郎が国会で労働者の健康被害や環境対策について追求したのが始まりです。その後、京都の建築労働組合が「現場からの報告」にて、学校などの施設の吹き付けアスベストの危険を告発した運動がNHKテレビにて放映され、学校パニックとなった当時から運動が続けられてきています。また、被害者とその家族、医療関係者などによって、対策と補償を求める運動も行われてきました。


 この間、国はなぜもっと早く対策に乗り出さなかったのでしょうか。アスベストの原則使用禁止を求めた「規制法案」を、1992年に旧社会党が議員立法で国会に提出しましたが、提出前に業界団体である日本石綿協会が圧力をかけ、自民党などの反対で審議されないまま廃案になっていたことが明らかになっています。その後、再提出の動きはありましたが、石綿建材メーカー8社の労働組合が反対し、連合も事実上反対したため法制化を断念した経過があります。


 業界団体だけでなく、本来、労働者を守る立場にある労働組合までが「石綿は管理すれば安全」、「規制は雇用不安を招く」といった石綿擁護派と同じ論調で規制に圧力をかけたことは許しがたい行為です。


 今回、アスベスト問題が明らかになった背景には、中皮腫で亡くなる方が増えてきていることや、昨年10月の世界アスベスト東京会議開催や、ILO162号条約(石綿の使用における安全に関する条約)、1986年に採択され、1989年に発効されていますが、その推進が6月に審議が行われたことにあり、今年の春に石綿製品の生産を行っていた「クボタ」の工場周辺の住民で被害を受けた方がテレビに登場されるなど問題が表面化し、隠しきれなくなったことも公表に至った大きな要因です。


 安全対策も不十分なまま、大量の石綿の製造と使用を続けてきた企業と、危険性を認識しながら長期にわたって使用を容認してきた政府の責任は重大でありますが、前回の私の指摘が少し時期が早すぎて、答弁にも認識の違いから余り重要視されず、再調査は行わないなど、事が明らかにならなければ調査を行わない姿勢がかいま見えましたことから、事態が変わった今、改めて前回の質問をいたします。


 第1点目に、アスベストによる健康被害から労働者を保護する措置を定めた「石綿安全条例」(石綿の使用における安全に関する条例)への日本の加盟手続きが、同条例発効から16年を経てようやく完了し、来年8月1日に発効し、政府は8月5日の閣議で、ようやく石綿安全条約の締結を決定、先の通常国会で推進が承認されました。


 文部科学省も7月29日、国公私立のすべての学校や図書館、文化施設など全国約14万7,000機関を対象に、アスベストの使用状況について緊急調査を行うことを決めました。


 今回の文部科学省の決定では、1987年に行った前回調査で対象外だった私立学校や体育施設、独立行政法人の施設なども調査対象としています。このため、全国の幼稚園1万4,000、小学校2万3,000、中学校1万1,000、高校5,000、大学1,200などが対象となります。教室中心だった前回調査に廊下や機械室なども加え、調査対象となるアスベスト材の種類も30品目以上に拡大するなど、調査内容を拡充させました。


 これは質問です。第1点目、含有建材も含めて、今回の調査対象の各施設のアスベスト使用状況をお聞きいたします。


 第2点目に、6月29日、大手機械メーカー「クボタ」が石綿被害を公表してから、周辺住民にも被害が拡大するおそれもあり、厚生労働省は過去労災認定を受けた労働者が働いていた事業所を公表しました。


 その後もさらに増え続けていますが、本市では関連として、JRの旧型車両650両がアスベストを断熱材などに使用し、現在も運行されていることが明らかになっています。ブレーキにもアスベストが使われているということも明らかになっておりますが、西日本運転所では、過去に車両の解体や修理を施していました。周辺住民から不安の声も上がっています。石綿粉じんの大気中の濃度測定の実施や相談窓口の設置をお願いいたしますが、いかがでしょうか。


 第3点目には、アスベストは最盛期には3,000種類にも上る製品に使用されています。ベビーパウダーをはじめ、防塵マスクやタバコのフィルターといった、今思えば考えられないような製品にまで使用されていました。危険だと言われ始めてからも、現在まで使用され、その多くは建築資材ですが、アスベスト含有製品は業界の自主的な取り組みといたしまして「a」のマークをつけていますが、過去において5%以内の含有率の製品がノンアスベストと銘打って販売されていました。市民は知らないうちにアスベスト建材に囲まれて住んでいるわけですが、先ほどですが、積水ハウスがインターネットにより、自社のアスベスト含有量を発表いたしております。


 製品そのものは解体などしなければ危険が薄いので、不安を取り除くためにも正しい情報を提供しなければならないと思いますが、広報などに掲載されませんか、お聞きいたします。


 次に、国土交通省では建設関連団体に対して「石綿に関する行動計画」の作成を促すなど対応に追われていますが、環境省でも大気汚染法の改正に向けた検討を開始しました。同法ではこれまで、アスベスト使用面積が15平方メートル、建物にいたしましては500平方メートル以上の建物を解体する際に届け出を義務付けていましたが、これを規模に関係なく、すべての建物を義務付けの対象にする予定です。


 また、厚生労働省は8月2日付けで「建築物等の解体作業等における石綿のばく露防止対策等の提示について」の通知を関係業界と関係省庁へ行いました。


 この内容は解体・改修工事を行う際には、以下の掲載を行うこととしています。1番目は、監督省への届出義務のある場合は届出年月日と内容、石綿粉じん飛散防止措置の概要、石綿作業主任者の氏名、石綿特別教育の実施機関の提示。2番目には、届出対象外の場合は石綿粉じん飛散防止措置の概要、石綿作業主任者の氏名、石綿特別教育の実施機関の提示。3番目には、石綿が使用されていない場合は、その調査方法を提示となっています。


 過去においては「特定粉じん排出作業」にて届け出が義務付けられていましたが、届け出があったアスベスト除去工事はありましたか。


 第4点目は、キリンビール跡地の解体工事では、最大大気中に1リットル当たり3ファイバー、すなわち1リットルに3本のアスベストが浮遊しているとの調査結果が出ています。中皮腫は数値に関係なく発病するものですので、除去工事についてお聞きいたします。


 第5点目は、これから問題になってくるのは、工場従業員と家族、周辺住民ですが、政府は8月25日、アスベストによる健康被害問題で労災補償を受けずに死亡した従業員や、労災補償の対象外となる家族、工場周辺住民を救済するための新法を制定する方針を決めました。健康被害が次々と表面化する中、従業員だけを対象とする現行の労災補償制度などでは幅広い救済ができないと判断したのですが、「死後5年以内」請求期限の見直しや、家族なども含む「特別立法」を制定するものです。


 今後さらに問題になってくるのが、解体工事等とともに輸入量の9割が使用されている建築資材を扱っている現場の職人たちです。建築現場で働く職人は、職場が一定しない、こういう職業を「転々職」と言うそうですが、暴露の認定が困難な場合があります。


 全国市長会においても要望されたようですが、石綿の健康被害は、この間の被害実態の公表や国会質問などから、安全対策も不十分なまま大量の石綿の製造と使用を続けてきた企業と、危険性を認識しながら長期にわたって使用を容認してきた政府の責任がますます明確になってきました。政府と関係企業の責任と企業負担で、すべての健康被害者等の保護、救済、早急な石綿の全面禁止、今後の健康被害者拡大の防止対策などの制定を働きかけていただきたいのですがいかがですか、お聞きいたします。


 第2番目に、大規模小売店舗立地法についてであります。


 「まちづくり三法」は、日本商工会議所を含む中小企業4団体(日本商工会議所、全国商工会連合会、全国商店街振興組合連合会、全国中小企業団体中央会)や多くの商店や業者の方が「まちづくり三法」の抜本的見直しを要求をされています。


 この中小企業4団体は、1998年に大店法(大規模小売店舗法)を廃止し、「まちづくり三法」が制定された際には、これを容認する立場に立っていました。


 しかし、昨年出された要望では、「まちづくり三法」は当初期待された効果は得られず、全国の中心市街地は活性化するどころか、三法制定時よりさらに寂れていること。また、まちの実態について「現実は、市場主義の行き違いにより、コミュニティが衰退、伝統・文化の継承が困難となり、治安や青少年問題が深刻化し、また、高齢者が生活の不便を強いられる等、様々な社会問題が増大している」、さらに「既成商店街への官民投資が無駄になったり、大規模な農地転用や無秩序な郊外開発によって、良好な農地や田園景観が失われつつある」と指摘しています。


 商工会の全国組織(全国商工会連合会)の会長で、大分でガソリンスタンドを経営されている清家さんという人ですが、何もかもアメリカ型に規制緩和して、まちをぼろぼろにしてしまったのは日本だけであり、欧州型の規制に変えていけば中小企業は生き残れる。アメリカさえ変わっているのに、旧態依然としたままの形でやっている。そこが大きな問題だとして、「まちづくり三法」は見直しが必要だと語っています。


 商店街の衰退がまち全体の荒廃の一因になっていること、その背景には、小泉内閣が「規制緩和」の名で進めている大型店の出店・撤退、深夜営業などを野放しにする政策にあります。大店法が廃止されて6年たって、このままでは駄目だ、見直しが必要だと大きく変化してきていますが、政府も「まちづくり三法」の改正の議論を進め、今月にも中間取りまとめを発表する方向です。


 そこで今回は、三法の中の大店立地法を質問するものであります。


 まず第1点目、大規模小売店舗立地法に基づき、平成17年1月14日に新設届け出が行われ、平成17年9月15日、(仮称)ベルタウン向日店が新設します。先の議会でも質問しましたが、説明会での説明事項の厳守を再度要請していただきたいが、いかがでしょうか。


 第2点目には、大店法のときは4要件、店舗面積、開店日、閉店時間、休業日数について意見が出せたのですが、現在は届け出をすれば8か月が経過すれば開店ができ、いわばお手上げという状況で、しかも大型化していますから、出店の計画が出されても計画されれば止めるすべもないと、ある意味、やる気をなくす状況を聞きます。


 しかし、全国では自治体が条例をつくり、出店に対してのルールづくりなどいろいろな運動が取り組まれています。大型店の商業圏は数キロにも及びます。例えば、隣りの自治体に出店されても影響を受けるわけですから、商業圏全体の地域商業影響調査を実施して、京都府に対し条例づくりを働きかけていただきたいがいかがでしょうか。


 第3点目、日経が昨年行ったイトーヨーカドー、イオン、西友、ダイエーの大手4社を対象にした調査では、午後11時以降に営業している店舗は、2003年2月では4割だったのが、1年間で7割になり、現在はさらに増えています。


 深夜営業に対しては、住環境の悪化、犯罪の増加、深夜労働などの蔓延などの面から、近隣住民や多くの自治体も要望が出されています。労働基準局が深夜営業と定める「夜10時以降」を原則禁止として、住民の安全と健康を守る生活環境を守る規制はできないかお聞きいたします。


 第4点目です。キリンビール工場跡地の都市開発は、平成19年春のまち開きであり、商業施設を8万平方メートルと予定されていますが、このままの計画の流れからいくと、来年夏には大店立地法の届け出がなされることになりますが、「都市再生特別措置法」においては、届け出はどのような流れになるのかお聞かせください。


 また、開発に対しての様々な環境問題も、もう既にシミュレーションにて研究がなされていると思いますので、風害、電波障害、交通障害、周辺への騒音障害への対策、事前に工事を行われると思いますので、工事時期、いつやられるかということをお聞きいたします。


 第5点目には、大店法の廃止により、小売商の事業活動の機会を適正に確保し、国民経済の健全な発展に寄与する目的で制定された「小売商業調整特別措置法(商調法)」は、中小小売商団体、例えば商店街振興組合や業種組合が、その構成員の多くの経営が大企業の事業によって著しく悪影響を受ける場合は、大企業の事業の調整や開始時期の繰り下げ、規模の縮小などについて知事に対して調整勧告を求めることができるとしています。知事に対してでありますが、再び生き返り、摘要できると思うのですが、いかがでしょうかお聞きいたします。


 第3番目に、市民への税負担についてであります。


 小泉首相は、「自分の任期中は消費税のアップはしないが、2007年度には増税に踏み切る」と、かねてからにおわせていましたが、選挙戦最中の8月28日、それを裏付ける自民党の幹事長が、2007年をめどに消費税のアップに踏み切る考えを明言しました。また、それを競うように、民主党の代表は「年金目的消費税を導入し、3ポイント引き上げる」と発言しました。公明党の代表は、自民党が消費税率の引き上げを示したことについては「必要があればやむを得ない」と、容認する考えを示しました。


 今回の発言の裏には、政府税制調査会の定率減税は来年度全廃、給与所得控除は縮小、配偶者扶養控除は廃止などで、いわゆるサラリーマン増税を6月21日に発表したことにもあります。


 勤労世帯で年収500万円、4人家族で所得税と住民税の合計増税は16万円が58万円になり、42万円もの増税になります。報告書は、給与所得控除を標的に挙げ、給与の一定割合を必要経費とみなして控除する給与所得控除を過剰優遇と批判し、現在の約3割、500万円で約150万円ですが、1割程度に大幅に縮小する考えです。自営業には、記帳義務の強化を挙げています。時期は、「実施は消費税後」としていますが、「いずれ増税は避けられないという印象を納税者に与える」と朝日新聞には記載されています。2007年の消費税増税の布石と言えます。


 また、「骨太方針」2005年は、日本経済はバブル崩壊と呼ばれた時期を抜け出し、攻めの改革に踏み出し、2006年までの2年間を重点期間として位置付けています。そこでは構造改革の総仕上げによって、社会保障給付費の伸びを抑えることが中心課題となっており、特に「伸びの著しい医療を念頭に、医療費適正化の実質的な成果を目指す」としています。その中心が、2006年度の医療制度改革の断行です。景気の動向によって給付の上限を制定する社会保障給付費、特に医療費の伸び率管理、キャップ制ですが、70歳以上の高齢者自己負担金の引き上げ(原則1割を2割から3割とする)、歳出と歳入の一体的検討、消費税率引き上げの改革工程具体化などを今年1年以内に明らかにすると明記しました。


 財政再建のための増税は仕方がないと言いますが、消費税が導入された1989年に約254兆円だった国と地方の借金は、2005年度末には770兆円にも膨れ上がり、要因は1990年代に「景気対策」の名のもとに大手ゼネコン向けの無駄な公共投資を相次いで積み増ししてきた結果です。導入以来、消費税は148兆円に上りますが、一方、大企業などからの税収は145兆円も減っており、法人税の減税の穴埋めにされてしまっています。


 財界や大企業等に広がる消費税率引き上げ容認論は、消費者と中小業者の不安をあおり、景気回復の足を引っ張るものです。1997年の消費税率引き上げが今日の不況の引き金になったことを忘れてはなりません。消費税増税発言について、市長のお考えをお聞きいたします。


 第2点目に、人的非課税の範囲を見直すとして、現行の65歳以上の者のうち、前年の合計所得金額が125万円以下の者に対する個人住民税の非課税措置が段階的に廃止されます。合計所得金額が125万円以下になるのは、公的年金収入のみの場合だと、収入額で245万円以下になります。これは、昨年の「改正」で老年者控除は廃止、公的年金等控除も削減され、65歳以上の公的年金等控除額の最低保障額は120万円となっているためです。


 非課税措置は2006年度分から廃止になりますが、経過措置として、2005年1月1日に65歳になっている人については、前年の合計所得金額が125万円以下の場合は、2006年度分は所得割・均等割の税額の3分の2が減額されます。2007年度分については、所得割・均等割の税額の3分の1が減額されます。この増税額は100万人で171億円とされていますが、本市においてのこれらの影響はどのようになるのかお聞きいたします。


 最後に、この影響は、国民健康保険料、介護保険料などの負担増につながり、府・市営住宅の家賃にもはね返り、さらなる負担増になります。また、各種の施設において住民税が非課税から課税になることにおいて、利用料などが大きくなり、各種の助成制度が受けられないことにもなりますが、どのような影響を及ぼすかお聞きいたしまして、質問を終わります。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団中島鉄太郎議員のご質問にお答えいたします。


 まず、第3番目第1点目の、消費税についてのご質問にお答えいたします。


 消費税につきましては、極めて厳しい国家財政のもとで、今後一層進行する高齢社会に対応するために、世代間の租税負担の公平性の確保、活力ある経済社会の構築、安定した税収の確保などの観点から導入されたものであります。


 ご質問の、消費税の増税につきましては、高齢化の進行により、さらに増大する医療や年金、介護などの社会保障費などの財源を確保するため、また、個人所得課税などの税財政制度や国家財政などをも見据えた総合的な見地から、平成18年度より国政の場で十分検討され、議論されるものと存じております。


 したがいまして、私は消費税の見直しが年金、医療などの社会保障制度や少子化対策の充実につながり、その財源として、あらゆる世代から広く公平に分かち合う観点から、国民的な議論が行われ、国民の理解を得る努力をされることを望むものであります。


 次に、第2点目の、老年者控除の廃止などによる平成17年度の対比についてでありますが、本市におきましては、まず65歳以上の非課税措置の廃止によりまして、18年度に市民税が新たに課税される方は約1,000人で、均等割と所得割を合わせまして約1,000万円の税収を見込んでおります。


 また、17年度に老年者控除を受けられた方は約2,000人で、その廃止による税収は、約4,000万円になるものと見込んでおります。


 また、定率減税につきましては、所得割額の15%が7.5%に、上限額の4万円が2万円に、それぞれ改正されるもので、平成18年度には平成17年度の定率減税総額の2分の1に縮減されることから、その税額は約1億2,500万円と見込んでおります。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第1番目の第1点目、アスベストの使用状況についてお答えをさせていただきます。


 アスベスト調査につきましては、先の6月議会での議員からの一般質問でお答えをいたしましたとおり、昭和62年に学校など公共施設に使用された吹き付け石綿が各地で問題となり、建物の調査を実施いたしたところであります。


 しかしながら今般、過去に石綿含有製品を製造し、又は取り扱った企業から、肺がんや中皮腫などの健康障害について公表されたことを契機に、アスベストに対する健康問題が社会的な関心を集めておりまして、適切な対応が求められております。


 こうしたことから、本市といたしましても、多種多様な材料、資材製品に使用されておりますアスベストに対する市民の不安解消を図るため、過去に調査を実施した施設も含め、平成8年までに施工された公共施設51箇所について再調査を実施したところであります。


 調査方法につきましては、本市の技術職員が建築の設計図書を確認し、さらに各施設に出向き、目視調査を行ってまいりました。


 その結果、市役所別館地下駐車場の天井をはじめ36箇所において、飛散性アスベスト含有製品使用の疑いがある、いわゆる吹き付けロックウール材などが確認されたことから、現在、専門機関に石綿含有分析調査を行っているところであります。


 また、第3点目の、広報についてのご質問でありますが、飛散性アスベスト以外は、日常的には健康被害の問題がないとされておりますことから、市民の不安を解消するためにも、アスベストに関する情報はできる限り公表していくことが必要であると考えております。


 したがいまして今後、広く市民の方々に正しい情報の提供ができるよう努めてまいりたく考えております。


 次に、第2番目の第4点目の、キリンビール工場跡地における大規模小売店舗立地法の手続きについてでございますが、都市再生特別措置法は、都市の再生の推進に関する基本方針や都市計画及び交付金の特例等を定めた法律でありまして、大規模小売店舗立地法に関する特例は規定されておりません。


 したがいまして、キリンビール工場跡地における店舗の立地につきましては、土地区画整理事業の事業認可等の手続きが完了し、出店計画が具体化した段階で、通常の場合と同様に、大規模小売店舗立地法に基づく届け出や説明会の開催が行われることとなり、また、市町村や関係住民、商工会等については、周辺地域の生活環境保持の観点から、配慮すべき事項について意見を提出できることとなっております。


 また次に、環境問題についてでございますが、現在、立地施設が具体化していない状況でありまして、詳細な検討は、今後キリンビール株式会社により行われることとなりますが、現時点におきましては、風害、電波障害、騒音等に関しましては、「影響が少ない」あるいは「対応策をとることにより回避できる」ものと予測されております。


 また、交通問題につきましても、地区内の幹線道路の整備や久世北茶屋線からの進入路の確保を行うなど、渋滞が極力生じないための必要な対策を講じるよう、関係機関で協議・指導をしているところでございます。


 いずれにいたしましても、今後、具体的な建築計画の決定に際しましては、周辺の環境等に及ぼす影響について十分な検討を行い、周辺住民の方々の生活環境を保護するための最大限の対応策を講じるよう、キリンビール株式会社に要請してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 引き続きまして、第1番目のアスベスト対策についての第2点目の、濃度測定及び相談窓口の設置についてのご質問にお答え申し上げます。


 まず、濃度測定調査につきましては、本年、キリンビール京都工場の解体工事に伴う周辺住宅地域の環境調査として、大気中のアスベスト粉じん濃度分析(サンプリング調査)を、近日中に実施いたしたく存じております。


 また、ご質問のJR西日本向日町運転所周辺の調査につきましても、あわせて実施することといたしております。


 次に、相談窓口の設置につきましては、アスベストにかかわる相談内容は、健康や環境、さらには建築物の解体に伴う問題など様々な相談用件がありますことから、庁内の連携調整を図る中において、各種相談に対応してまいりたく存じております。


 次に、第4点目の、アスベスト除去工事についてでありますが、アスベストの特定粉じん排出等の作業実施届け出行為につきましては、管轄の保健所に届け出することとなっております。


 このことから、乙訓保健所に向日市管内における過去5年間の施設解体に伴う除去作業に係る届け出について照会いたしましたところ、平成15年の寺戸町小佃の「りそな銀行」向日出張所旧店舗解体工事の1件でありました。


 なお、キリンビール京都工場跡地の解体工事に伴う届け出につきましては、京都市に提出されていると伺っているところでございます。


 次に、第2番目の、大規模小売店舗立地法についてのご質問にお答えいたします。


 第1点目の、(仮称)ベルタウン向日店についてでありますが、同店につきましては、平成17年1月14日に京都府に対し、大規模小売店舗立地法に基づく届出書を提出され、平成17年2月1日付けで京都府において公告されたところであります。


 また、3月1日に届け出の内容を周知するための住民説明会を、向日市民会館で開催されたところでございます。


 その場で説明されました交通・環境問題等解決のための取り組み内容につきましては、市といたしまして、大規模小売店舗立地法に基づき、周辺の地域の生活環境に及ぼす影響について、あらかじめ十分な調査と予測の上、京都府や関係機関と十分協議した内容でありますことから、当然厳守されなければならないものであります。


 また、今後その取り組み状況につきましては、関係機関と連携を密にして指導してまいりたく存じております。


 次に、第2点目の、地域商業影響調査についてでありますが、平成15年度に策定いたしました「商業振興ビジョン」の基礎資料とするために、平成14年度にアンケート調査を実施しており、特に商業者を取り巻く厳しい状況は把握させていただいているところでございます。


 現在、その結果を踏まえ、商業活性化のための諸施策を推進しているところでありますことから、地域商業影響調査については考えておりません。


 次に、第3点目の、生活環境をつくる規制についてでありますが、現在、国におかれまして、大規模小売店舗立地法に規定されております、「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針」の改定が進められているところであります。


 また、京都府におかれましても、国の改定にあわせ、深夜営業に係る問題につきまして、騒音問題、青少年健全育成や防犯対策等の見地からも、市町村や関係行政機関から深夜営業の自粛を求めるなど意見があった場合は、企業の社会的責任として、最大限の配慮を求めることができるよう検討されておりますことから、その改定を見守りたく考えております。


 次に、第5点目の、小売商業調整特別措置法についてでありますが、小売商業調整特別措置法につきましては、大企業者が特定の物品販売事業を開始することなどにより、中小小売商業者との間で生じる紛争解決等のための緊急避難的措置を規定したものであります。


 国の見解では、大規模小売店舗の出店を規制したり調整を行う法律でないと聞き及んでおりますが、法律に基づき京都府に対し申請が出た場合は、法律の趣旨にのっとり適正に対処されるものと存じております。


 次に、第3番目の第3点目、国保料及び介護保険料への影響についてのご質問にお答えいたします。


 平成18年度に施行されます老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小、個人住民税の配偶者特別控除上乗せ部分の廃止などの税制改正に伴い、年齢65歳以上の方で、これまで住民税が非課税であった方の中に、新たに課税される方が出てまいります。


 国保料の計算においても、65歳以上の方について所得の控除額の見直しが行われることにより、現在の保険料で比較すれば国保料の所得割部分が増額となります。


 また、介護保険料についても、例えば年金収入260万円の方で、住民税非課税であったのが課税となるため、今のところ1段階上の保険料となることが予想されます。


 しかしながら、国保の保険料は毎年、全体の必要額から算定するため、所得割分の増額に伴う保険料の増額が考えられますが、医療の必要量が伸びなければ保険料は低く抑えられることになります。


 また、介護保険については、所得段階別の保険料額であり、段階設定の仕方によっては負担が変わらないことも考えられるため、現時点での具体的な影響については、申し上げるのは困難であると考えております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 次に、アスベスト対策についての第5点目の健康診断補助についてでございますが、労働者の被害に対する対応につきましては、現在、国の方針に基づき、健康診断の受診勧奨や労災補償制度、健康管理手帳制度等の周知徹底が図られているところでございます。


 また、労災補償を受けずに死亡した労働者や、補償の対象外となる家族や周辺の住民の救済につきましては、新規立法で対応するとの方針が出ております。


 こうしたことから、本市といたしましては当面、国や府の動向を見守ってまいりたく存じております。


 次に、市民税負担についての第4点目の、各種助成制度への影響についてでございますが、現在、障害者や高齢者の方への助成制度につきましては、本人もしくは世帯の市民税が非課税であることや所得により利用や負担金が決定されるなど、様々な基準により助成をしているところであります。


 例えば、高齢者家賃助成の場合は、現在、前年の合計所得金額が125万円以下の方が非課税者で制度の対象となっておりましたが、今回の改正により、この非課税措置が廃止になり、これまで助成を受けておられた方の何人かが課税されることとなり、助成の対象から外れるものと思われます。


 今後、65歳を迎えられる高齢者が増加していく中、税制改正に伴い、課税対象者が増えていくことが考えられます。


 本市といたしましては、今後、個々の助成制度の在り方について十分検討していく必要があると考えております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 少し再質問させていただきます。


 アスベスト問題ですが、再調査をされたというようですが、目視もされたと、設計図も仕様書も見られたということですが、含有建材も含めて質問をさせていただきます。含有建材も調査をされたということですが、日本アスベスト協会が出しております「建材材料」、2004年度まですべてずっと、建材が使われているメーカー名から商品名まで入っております。こういうものを見てされたのですか。


 例えば、JSA5430、これはスレートです。2004年度までずっと生産されております。壁にはケイ酸カルシウム板、スラグ製鋼板、外壁は、いわゆるサイディングですね。床にはPタイルですね、これもそうですね。天井には集音板、穴のあいた、後ろに張ってあるあれ、天井にずっと張ってあるものですね、あれもアスベストが入っていると言われていますね。屋根、これは私、一番詳しいのですが、屋根がわらのスレートですね、これすべてアスベストが入っているということで、多彩に使われているということですので、そういう調査も含めてされたのですね、お聞きいたします。


 2番目の質問ですが、質問の答弁が、前回も今回も建設部長がされたのですけどね、私は前回、学校などの施設について質問したのですね。教育長が答弁されるのかというふうに、勝手にですが思っていたのですが、そこで教育長にお聞きいたしますが、教育長、あなたは学校の調査の指示は出されたのですか。また、学校現場を視察などされたのですか。


 それというのも、前回私が質問してから、保護者という方からたくさん電話がかかってきたのです、実際に本当にですね。学校施設のここここにアスベストがあるのではないかという場所を指摘されて言われてまいりました。私はここに書いてわかっているのですが、そういうところも調査をされたのですか。場所は言いませんが、ここに書いてあるのですけどね。教育長は知っておられると思うので、どういうところがあったかというのを述べていただきたいという思いで言いませんので、ひとつ答弁していただきたいというふうに思います。


 3番目ですね、解体工事の届け出ですが、阪神・淡路大震災があった兵庫県で濃度の測定がされました。2001年度ですが、芦屋市と宝塚市にはリットル当たり、先ほど言いましたように0.05本だったのですね、伊丹市では0.04本だったのです、調査結果がね。濃度が高いと言われていました神戸市でも0.1本だったのですね。それが、キリンビールの解体工事のときは、測定結果ありましたね、もらいましたが、1リットル中3本あったのですね。非常に濃度が濃いという結果が出ているのですね。中皮腫などの暴露の、器官が吸うのは余り病気には関係ないというふうに思うんですが。


 それで私が言いたいのは、含有建材、500平方メートル以上の届け出があったはずなんですね。正規でいけばあるのです。先ほど言われました「りそな銀行」1件だと言いますが、いわゆる工場のスレートですね、波型スレートは、これは含有アスベストですね。どこの工場を指しているのかというのもあれですが、5年以内に工場が解体工事をされたと。これは該当するわけですが、そこは届け出はなかったのですかというのが質問です。本来は、工事は、スレートは手はがしですね、手で1枚ずつはがしていかないかん、いわゆるユンボ、ユンボというのは重機ですね、重機でばたっとつぶしていくのは、これは違反なんですが、私が見ていたところこれ、ガアッとつぶしていましたけど、そういう工場は届け出がなかったのですか、お聞きいたします。


 濃度測定はされるということで、これは昨日、飛鳥井議員が言われていましたが、自転車のブレーキとか鉄道のブレーキパットですね、自動車の大型トラックのブレーキのパットとかは、すべてアスベストが入っておりますので、濃度測定していただきたいという意味で質問しようと思っていたのですが、これは調査をされるということですので省きます。


 もう二つですが、大店立地法は、いわゆる生きているというふうに言われましたので、19年春のまち開きですと、私が言うように来年8月には大店立地法の届け出はしなければならないと、そういう規定になりますね。これで間違いはないですね、という質問です。


 最後です、税の負担ですが、65歳以上の方々が税負担になるということで、助成制度では介護予防の住宅助成制度とか訪問介護低所得者利用者負担事業、老人医療、老人入院見舞金支援事業とか日常生活用具給付とか、こういう形のものがなくなってしまう、課税になるということですが、税収が上がるというふうに言われていましたが、その税収をそういう方々のために使うという、使用というとおかしいですけど、というような、そういう考えはありませんか、お聞きいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 中島議員の再質問にお答えいたします。


 最後の、税についてのことについて、私の方からお答えをさせていただきます。


 先ほどお答えさせていただきました定率減税の総額が2分の1に縮減されることから、税額が約1億強見込んでいるということを申し上げましたが、これはもちろんこの点については確かに増額に、税が見込めるわけでございますが、議員もご承知のように総額の国の交付税、それから様々な補助制度が随分縮小されておりますので、トータルの歳入の税額は増えるわけではございませんので、十分に検討させていただきたいと思っております。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 学校施設のアスベスト調査についてでございますが、先ほど答弁でありましたように、公共施設51箇所、その中での36箇所の中に学校施設も入っております。


 学校施設につきましては、先般7月20から8月15日にかけまして、技術職員が目視でアスベスト調査を実施したところでございます。その中におきまして、教育委員会では学校とその他の社会教育施設を含めまして26箇所で、その疑い等についての資料を得ているところでございます。


 その中で、特に吹き付け関係におきましては、吹き付けのロックウール等々でございますけれども、第3向陽小学校の昇降口、それから向陽小学校の機械室等で見つかっております。その他、塗装につきましては19箇所、これは向陽小学校、第2向陽小学校、第3向陽小学校、第4向陽小学校、第5向陽小学校、それから第6向陽小学校、勝山中学校、西ノ岡、その他、物集女・鶏冠井・上植野図書館等の天井等の吹き付け等で見つかっております。今後、調査する予定でございます。さらに、保温関係として4箇所、さらには折り板、裏打台等の場所においても1箇所あります。


 今後、精密な調査をし、材料の分析等をしていきたいと、このように考えております。


 以上です。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 引き続きまして、再質問の第3点目の、解体工事についての関係でございます。


 キリンビール京都工場跡地の波板スレート、これについての解体工事の届け出が出ているか、また、その解体工事の届け出には波板の部分が入っているかというご質問でございますが、これは、京都府か労働基準監督署の方に、その工事の結果を届けられたものでございまして、直近の資料でございますが、17年5月20日付けの内容でございます。


 内容の主な点は、解体建物のゲストホール屋根裏面に吹き付けられている石綿の除去、延べ504平方メートル、届け出がなされております。また、波板も含まれているものと承知をいたしております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 アスベストに関してのご質問にお答えをさせていただきます。


 この件に関しましては、庁内にワーキングチーム、対策会議を設けまして、そこで対象を昭和31年から平成8年までに施工された公共施設、学校施設も含めまして、庁内で協議をいたしまして調査を行ったものであります。


 その調査の対象でございますが、飛散性アスベスト含有製品の使用の疑いがある箇所をまず調べるということで、いわゆる吹き付け石綿の使用箇所、また吹き付けロックウール、さらには塗装、これは吹き付け仕上げされた塗装部分、それから保温材、張付台、こういったものでございますが、特に飛散性の点を重視して、各公共施設を図面をもとにして各施設ごとに調査を行いました。対象は、その調査をした結果を今、専門機関に分析調査をさせているという状況でございます。


 それから、もう1点のキリンビールに関連してのご質問でございますが、ご指摘のとおり19年春のまち開きということになりますと8か月前ということで、ご指摘のとおり8月には届け出がされるということになります。


 ただ、この状況というのはまだ明らかになっておりませんし、また先ほども申しましたように、事業認可はまだ認可されてない段階でございます。今後、鋭意、諸問題等について協議をし、予定どおりいけば、ご指摘があったとおりであるということでございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 最後に、再調査の結果を出していただきたいが、いかがでしょうか。いつごろ出るのかも含めてお聞きいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 専門機関には多くの調査サンプルが届いているようでございまして、今の予定ですと、もう既に分析調査には出しているのですが、どうも11月ごろまでかかるのではないかなと思っております。できるだけ早く、結果が出ましたら、また明らかにさせていただきたい。また対応も、的確な対応をしてまいりたいと、このように考えております。


 以上です。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、中島鉄太郎議員の質問を終わります。


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○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時00分)


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○(赤井ヨシコ議長)                   (午前11時06分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団山田千枝子議員の質問を許可いたします。山田千枝子議員。(拍手)


○8番(山田千枝子議員)(登壇)


 日本共産党議員団の山田千枝子でございます。大きく三つについて質問させていただきます。


 まず第1番目は、指定管理者制度導入に反対し、福祉増進の立場を貫くことについてです。


 指定管理者制度は、国の「三位一体改革」の流れの中で、「官から民へ」というかけ声で公的事務事業を営利企業を含む民間に移管するための一つの制度で、「住民サービスの向上を図る」としながら、一方で「管理経費の縮減」として行政コストの切り下げを強く求めています。その結果、市民の福祉の増進という「公の施設」の目的にふさわしい住民サービスの向上が困難になったり、業務に従事する労働者の労働条件の切り下げが懸念されるなど、「公的施設」に対する自治体の責任の後退につながりかねない問題を抱えています。


 そこで市長に、公的責任及び市民福祉の増進の立場からお聞きします。


 地方自治法が変更したもとで、2006年4月には指定管理者制度の導入がすべての自治体に義務付けられました。公の施設は、地方自治法第244条で明記されているとおり、国民の基本的人権を保障するものとして設置・運営されるべきものです。しかし、指定管理者制度は管理運営費が約2兆円とも試算される公の施設の管理運営を、これまで「ビジネスチャンスの拡大のため」と強く求めてきた財界の要請に応えて、指定管理者に営利を目的にした民間企業も対象に含めることになるものです。


 日本共産党は、指定管理者制度導入については反対です。


 公共施設の管理は、これまで直営か公共的団体への委託に限られていました。地方自治法改正により、株式会社にも管理・運営を任せることができるようになり、権限も拡大されます。このことによって住民サービスの低下や職員の免職、労働条件切り下げなど様々な問題が報告されております。


 公の施設は直営が原則であり、仮に委託する場合でも、公共施設の公共性や施設の機能を低下させないために自治体がきちんとルールを決め、責任を持って運営することが求められます。


 9月議会が始まる前の議員全員協議会や初日の本会議でも、今回の指定管理者制度にかかわる七つの案件について説明をされ、また各委員会でも今後審議されますが、この問題は向日市の今後の自治体の在り方が非常に問われるものです。


 昨年10月から全庁的に指定管理者制度導入指針を作成し、庁内に周知と理解を促し、その方針を決め、33施設中、今回7施設の方向を示されたとのことです。指定管理者制度を導入できるのは、住民にとってより良い施設へ改善できるときに限定しています。そこで質問させていただきます。


 まず第1点目に、指定管理者制度導入が地方自治法が改定され行われますが、市長はこの改定についてどのように考えておられるのかお聞きします。


 第2点目に、指定管理者制度導入については、住民サービスの向上を貫くことを基本に市長、していただきたいのですが、いかがでしょうか。


 第3点目に、昨年10月から行っております導入指針の庁内学習会はどの程度で、全職員を対象にされたのか。また、対象施設関係者との話し合いはどのくらい行って、職員及び関係施設職員などの意見収集はまとめられているのか、その意見収集を公表していただきたいのですが、いかがでしょうか。


 第4点目に、本会議でも質問いたしましたが、今回の7各条例案に議会への事業報告書の提出をなぜ条例に盛り込まなかったのか。議会軽視ではないでしょうか。


 第5点目に、選定委員会が設置されるということですが、この選定委員会の委員には、利用者、住民代表、専門家、弁護士、公認会計士などを入れることが必要です。このことについてどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。


 また、選定委員会の要項もまだできていないと本会議でも言われました。そして骨子のみ議会に示すとのことでしたが、月曜日ぎりぎりのところで骨子が渡されるのかと思いますが、この骨子、そして、なぜ要項がつくれないのか、いつつくれるのか。なら、それまで条例は遅らしてもいいのではないでしょうか。その点についてお伺いします。


 第6点目に、公募によらないで市内団体を指定管理者の候補者として指名し、申請を求めることができるようにしている自治体があります。その点についてはいかがでしょうか。


 なお、指定団体の便宜供与や癒着を廃することを明記することについてもいかがでしょうか。


 公募、この公募も複数の申請が基本とされておりますが、指定管理者制度への移行又は期間満了に伴う再指定で継続して指定が受けられなかった団体の労働者の雇用保障を明らかにすることについてはいかがでしょうか。


 第7点目に、市長や議員の兼業禁止規定を、この募集要項に盛り込むことについてはいかがでしょうか。


 そして第8点目に、指定管理者は管理する施設に利用者運営委員会を置くことについて、これをぜひ盛り込んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。


 また、公の施設の業務を担うにふさわしい職員の身分、賃金、労働条件等を確保することについても、この制度について盛り込んでいただくことはいかがでしょうか。


 まだまだ今後、委員会がありますので、その委員会でもいろいろ論議されると思いますが、最低この点についてお伺いをいたします。


 第2番目に、生活脅かす改悪介護保険法、実態調査と安心できる介護保障について、お伺いします。


 自民党・公明党・民主党の賛成で成立した改悪介護保険法、特別養護老人ホームなど介護施設の食費と居住費、通所サービスの食費を全額自己負担にする改悪介護保険法の10月実施が目前に迫りました。老人福祉施設の施設長らでつくる「21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会」は8月18日、東京都内で緊急施設長会議を開催され、改悪法の深刻な影響が各地から報告されております。


 改悪介護保険法についての問題について、市長に質問いたします。


 緊急施設長会議の開会あいさつをされた広末事務局長は、この法改悪で利用者は年間35万円、相部屋で住民税本人非課税の方ですが、その負担増、施設にとっても入所者1人当たり年間13万円、相部屋で減収になると指摘されています。低所得者対策も保険財政と社会福祉法人に押しつけていると言われ、「この法律は限りない利用者負担増と公的責任の後退で、権利としての社会保障を崩すもの」と言われました。


 また、高齢者のプライバシーを守るため、施設の85%を個室としている山形県の特別養護老人ホーム「とかみ共生苑」の高橋氏は、「今は個室でも室料を徴収していないが、今後は介護報酬が減り、徴収せざるを得ない。10月から月4万円から5万円の負担増になる人が入所者の3割近くになる」と語られておりました。


 また、大阪堺市のデイサービスセンター「結いの里」の小島氏は、「食費の全額自己負担化は、低所得者に大きな出費で生活を脅かす」とし、「保険給付の復活を求め自治体と今、交渉している」と報告されました。


 また、来年4月導入される軽度者の新予防給付について、長野県の「ケアハウスかみさと」の岡田氏は、「長野県ケアハウス協議会の調査では入所者の4割以上を軽度者が占める」と述べ、「新予防給付でホームヘルパーの利用が制限されるケアハウスでの生活が成り立たない」と訴えておられます。


 小泉内閣は「在宅との不公平の是正」といって施設の食費、居住費の全額自己負担を正当化しています。しかし、在宅サービスの利用者にも負担増が押しつけられています。今回の改悪で、ショートステイや通所サービスにかかわる滞在費や食費も保険から外され、全額自己負担となります。通所サービスの食費については、1日約400円の保険給付が廃止される一方で、低所得者の軽減措置は盛り込まれていません。小泉内閣の「不公平是正」で救われる高齢者はほとんど見当たりません。


 改悪介護保険法は、軽度と認定された人に対し、家事援助など介護サービスの利用を制限するという内容も盛り込み、来年4月実施を予定しています。政府は「保険料を抑えるため」といって法改悪を進めておきながら、来年4月の保険料改定では、高齢者の介護保険料を全国平均で現行より月額600円も引き上げる必要があると試算しています。小泉内閣の「痛みの押しつけ」に本当に終わりがありません。


 小泉内閣の4年半は医療・年金・介護の負担増、給付減の連続です。公明党は小泉内閣発足時から坂口厚労相が「次の改革に向け、今度は鉄かぶともかぶって雨・あられが降っても突進していく覚悟だ」と2001年5月の参議院予算委員会で述べたとおり、社会保障切り捨てに徹しました。


 日本共産党は反対を貫くとともに、お金がなくて社会保障から排除されている事態を改善しようと介護保険の利用料・保険料の減免に取り組み、約4分の1の自治体で独自の制度が実施され、本市でもわずかながら減免がされています。


 では民主党はどうでしょうか。改定介護保険法の賛成討論で「介護保険財政を維持するために居住費負担を求めることはやむを得ない」と述べました。負担増と給付減を国民に押しつける立場で自民党・公明党と一致しています。民主党は、医療や年金の改悪には反対しましたが、それはすべての高齢者から保険料を取り立てる高齢者医療制度の創設や、消費税増税で財源を賄う最低保障年金など「抜本改革」が足りないから、そういう理由からです。


 日本共産党は、社会保障の財源として、無駄な公共事業、道路特定財源など税金の無駄遣いに徹底的にメスを入れること、政党助成金をなくすこと、史上最高の利益を上げている大企業に相応の負担を求めることを主張しています。今回の介護保険、この法律の改悪に賛成した政党を絶対許すことはできません。


 そんな中でも、日本共産党は政府に負担の重さを認めさせる質問を行って、従来型個室については4万円から5万円の負担増を1万円に抑える経過措置を盛り込ませました。改悪に正面から対決し、介護を受ける人の立場に立って実態を告発してきたからこそ実りました。経済的理由から安心して介護が受けられないという事態をなくすために、一層の実効ある軽減措置が必要であり、今後もその実現に努力していきます。


 さらに心配されるのが、介護保険の保険料徴収年齢を、現在の40歳以上からとなっているのを、年齢引き下げを含む範囲の拡大を近く政府内に検討の場を設けることにしていることです。介護保険の対象年齢引き下げについては、自民・公明・民主の3党共同提案の改悪介護保険法附帯決議に「保険料負担・サービス利用年齢の範囲の拡大も含めて検討」と明記されました。尾辻厚労相は、結論を急ぐよう求める民主党の質問に対して、法成立後できるだけ速やかに人選に着手し、議論を開始したい」と答弁しています。


 この「範囲の拡大」は、現行の65歳以上が基本の介護保険のサービス利用年齢の引き下げを名目に、保険料徴収年齢も最大で20歳まで引き下げることを検討し、保険料収入を増やすねらいがあります。これとあわせて、介護保険と障害者福祉のサービスの提供に必要な統合が厚労省で検討されてきました。先の国会では郵政民営化法案の否決によって障害者自立支援法案も多くの運動で廃案になりましたが、ヘルパー利用などの「介護給付」に対して原則1割の利用者負担を導入し、介護保険と同じ1割負担にして制度的に統合できる条件を盛り込んでいます。


 厚労省は、介護保険との統合で若年障害者も介護サービスを利用できるようにすることを保険料徴収年齢の引き下げの口実にしようとしています。今、障害者自立支援法案については引き続きやめるよう、日本共産党は追求しております。


 そこで市長に質問します。


 第1点目、今回の介護保険法の改定は市民の安心できる介護になると思われるのでしようか。また、改定のもとでも市民の安心できる介護をこの向日市で保障していただけるのかお伺いいたします。


 第2点目に、先ほどの紹介のように、ホテルコストによる施設関係者や利用者の心配、不安の声が本当に広がっています。施設と利用者の契約で定められることになるとのことでしたが、市が実態を、この施設について把握する必要があります。法の見直しによる施設・利用者・ケアマネージャーなど関係者の意見要望など実態調査を行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 第3点目に、制度見直しによる周知徹底についてお伺いします。


 地域ごとに説明会をしていただきたいのです。


 見直しによる相談窓口の強化についてはどのようにされるのかお伺いいたします。事業所任せでなく、保険者としての向日市の責任を果たしていただきたいのです。


 第4点目に、6月議会の私の質問で、施設からの退所者はないと考えているとの答弁でしたが、ホテルコストなどによる10月からの施設退所者は絶対ないのか調べていただきたい。そして質問いたします。


 第5点目に、新予防給付の対象者の選定と審査の方法はどのようにされるのか。


 本市では、520人から570人の方が新予防給付の対象見込みと言われました。本市でも約7割の方が対象になられると想定します。筋力トレーニングなどの予防サービスだけでは駄目な方がたくさんおられると想定します。


 そもそも介護保険とは、介護の必要な人たちばかりです。保険者である市が、それを除外することはできません。新予防給付サービスについて「原則として、現在提供されている適正なサービスは今までどおり利用できるもの」と参議院厚生労働委員会で答弁されています。「適正な実施が図られることと存じる」と、市長も6月議会で私に答弁をされました。果たしてそうでしょうか、再度お伺いいたします。


 第6点目に、地域包括支援センターの設置が言われております。新予防給付のマネージメントを実施するという、こういった業務を持たれることになり、市の直営で願うものですが、どのようにされるのかお伺いいたします。


 第3番目の質問です。引き続き市長に要望します。市民参画で巡回バスの実現をしていただきたいことです。


 平成15年12月議会で「向日市に巡回バスを実現する会」が提出された請願が議会で採択され、市民からは今か今かと待ち望まれています。市長は、この請願採択を真摯に受け止めていると言われているにもかかわらず、巡回バスの必要性を真剣に考えておられないのではないでしょうか。


 先の6月議会の私の質問で、「本市の交通空白地域の実態調査で、既に地図上において、鉄道駅の利用範囲を半径1キロメートル、バス停留所の利用範囲を半径300メートルと設定し調査をした。その結果、本市内で交通空白地域と思われる箇所は、物集女町西部の竹林部分と森本町の体育館東側部分、上植野町の浄水場の東側部分と最南部の一部と考えられるが、その地域のほとんどが市街化調整区域であり、住宅がない地域である」と、このように言われました。市民から「市長の認識は言語道断だ」との声、高齢者や市民の立場に立とうとしないものです。


 そもそも交通空白地域を考える上で一番認識しなければいけないことは、駅の利用範囲を半径1キロメートルにすることが大問題です。往復にすると2キロあるということです。行って帰ってきたら往復になります。こういったことを高齢者の立場で考えることが必要です。


 そして、駅利用だけで巡回バスを望んでおられるのではありません。市役所や図書館やゆめパレアや市民プールや体育館、天文館、病院、特養やケアハウス等々、市民の、高齢者の出かけたいところの目線や、そして障害者や自転車など利用されない人などの、市民の出かけたいところ、この目線で交通空白地域の地図をかいてみることが必要ではないでしようか。


 巡回バスの実現については、新たな市民の会でも運行案を練っておられ、タウンミーティングをされるとのことですが、まず市長の認識を変えてもらうこと、このことがなければタウンミーティングをしても無駄です。市長の認識を変えることが一番大事です。


 第1点目に、市長の交通空白地域調査をもう一度考え直していただきたいのですが、いかがでしょうか。


 そして、一度自分の足で担当者と一緒に、この6月議会の質問でも指摘しましたが、歩いてみられたらどうでしょうか、歩いてみられたのでしょうか、お伺いします。


 長岡京市は、赤字は覚悟の上とのことです。市民の足の確保を優先されたからでしょう。経費は2,000万円から3,000万円に対して、運賃収入は、毎時定員の半数の乗客を見込むと約500万円にすぎない。何とか利用者を増やすため、路線が走る各自治会ごとに地域協議会を設け、細かいルートの設定をゆだねた。「自分たちで考えた自分たちのバスなんだ、そんな機運が盛り上がれれば」と係長が話しておられたと新聞で報道されていました。


 第2点目に、やはり調査費をつけ、検討委員会などを設けることで、職員も本当に市民に喜ばれる、本気で巡回バスのことが調査できるのではないでしょうか。調査費と検討委員会並びに空白自治体との話し合いについても行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。空白地域です、地域と自治体、こういった町内会とのそういった話し合いをしていただきたいのです。


 私、1か月ほど前に、ある高齢者の方からお話を聞きました。「高齢者筋力トレーニング」に3か月間、ゆめパレアに1クール利用された方の話でした。利用するのにタクシーで迎えに来てもらって、3か月間介護予防をしてきて良かったけど、3か月が終了したら、あとは自分で行ってくださいとのことだったと。これでは寝てる子を起こすようなもの。終了後の次の月からの利用時の送迎まで本当に真剣に考えてほしい。3か月ぐらいの利用では予防にならない。巡回バスはいつできるのだとの、そういった声でした。


 第3点目に、介護予防利用者の送迎について、この高齢者筋力トレーニングの終了後はどのようにされようとしているのか。そして、今後の新予防給付についても、どのようにこういった予防が必要な方々の利用をもっともっと広げていくようにしようとされているのか。そして、この筋力トレーニングを終了された方の利用者の感想はどのように聞いておられるのか、お伺いします。


 第4点目に、長岡京市の巡回バスの実態調査、本当にきめ細かく今、頑張っておられます、来年実施に向けて。このことを、お隣りのまちとして市は本当に把握されているのでしょうか、聞いておられるのでしょうか、その点についてお伺いいたします。


 どうぞ明確な答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団山田千枝子議員のご質問にお答えいたします。


 まず第1番目、指定管理者制度の導入についての第1点目と第2点目のご質問に、あわせてお答えいたします。


 指定管理者制度につきましては、先日の議員全員協議会においてご説明をさせていただきましたとおり、公共施設の管理に民間の能力を活用し、市民サービスの向上と管理経費の削減等を図ろうとするもので、この制度の活用によりまして、地域の振興と活性化、行政改革の推進などの効果が期待されることから、平成15年6月に地方自治法が改正され、導入されたところであります。


 本市におきましても、法改正の趣旨を踏まえまして、指定管理者制度の導入に当たりましては、市民の皆様に公共施設をより利用しやすく、親しみやすい施設となることを基本に、市民サービスの向上に努めてまいりたく考えております。


 また、管理経費の縮減を通じて、本市の行政改革を推進し、行政改革アクションプランに掲げる基本目標の一つである「市民との役割分担を明確にし、効率的で質の高いサービスの実現」に努めてまいりたく考えております。


 次に、第3点目についてでありますが、導入対象となる施設の所管課とは、指針に基づき継続的に協議を行ってきたところであります。


 また、管理受託者に対しましては、指定管理者制度の説明をはじめ、制度導入に向けての市の方針などをお伝えし、ご理解を得てきたところであります。


 なお、市が出資をしております財団法人向日市交流活動公社には、公社としてのご意見を伺い、引き続き今後の対応等につきましても、協議を現在続けているところであります。


 次に、第4点目についてでありますが、本市では、地方自治法第244条の2第7項の規定を遵守したものであり、本議会で提出し、審議をお願いしております指定管理者制度導入に係る管理条例の改正4議案には、毎年度終了後、施設の管理業務に関する事業報告書の作成と市への提出を義務付けることを規定したところであります。


 なお、市議会へは、事務報告書に事業報告を明記することなどによりましてご報告したく考えております。


 次に、第5点目についてでありますが、現在、詳細事項を調整中であり、遅くとも10月初旬には、庁内に「(仮称)指定管理者選定委員会」を設置していきたく考えております。


 次に、第6点目についてでありますが、本市の指定管理者制度導入指針に示しておりますとおり、指定管理者の募集に当たりましては、原則として公募によることとしております。しかし、公募することが適当でないという特別な理由がある場合には公募をせずに、特定する団体に指定管理者として指定することも考えているところでございます。


 次に、第7点目についてでありますが、市民との信頼や行政事務の公平・公正性、透明性を確保する観点から、市長、議員の公職にある者は好ましくないと考えております。


 したがいまして、指定管理者の選定に当たりましては、管理者となる団体の代表者や役員が公務を兼務していないかどうかをよく調査し、選定を進めていきたく考えております。


 最後に、第8点目についてでありますが、指定管理者制度では、市に代わって管理を代行する指定管理者に施設の管理に関する権限を委任し、また施設の使用許可権限も与えることで、民間事業者のノウハウや柔軟な発想を施設の管理運営に有効に引き出そうとするものでありますことから、指定管理者の公募に当たりましては、利用者運営委員会の設置を公募要項に盛り込まず、指定管理者の裁量にゆだねていきたく考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 次に、第2番目の介護保険法の改正についてのご質問の第1点目についてでございますが、今回の介護保険制度改正は、制度の基本理念である高齢者の「自立支援」と「尊厳の保持」を基本として、今後の超高齢社会においても維持され続ける制度であることや、これまでの制度運営において明らかになった課題に対応するなど予防重視型システムヘの転換を目指し改正が行われたもので、市民の安心できる介護保険制度を目指したものと存じております。


 次に、第2点目についてでありますが、今後、介護保険事業計画策定委員会をはじめ、あらゆる機会を通じて、関係者の意見要望などをお聞きし、実態把握に努めてまいりたく存じております。


 次に、第3点目についてでありますが、制度改正の周知を図るため、説明会を開催する方向で検討いたしております。


 また、市広報やパンフレットの作成を通じ、周知に努めてまいりたく存じております。


 次に、見直しによる相談窓口の強化についてでありますが、現在、市の担当課と地域の総合的な相談・支援機能を担う在宅介護支援センターが相談窓口となっております。このたびの制度改正により、来年4月からは新たに設置する地域包括支援センターに、保健師、主任ケアマネージャー、社会福祉士の専門職員を配置し、相談窓口機能の一層の強化に努めてまいりたいと存じております。


 次に、第4点目についてでありますが、今年10月から介護保険施設などにおける居住費及び食費が保険給付の対象外となり、居住費及び食費の利用者負担額は、国の示すガイドラインに基づき、施設と利用者の契約により定められるものとなります。


 ただし、低所得者については、所得に応じた負担限度額を定め、減額部分については介護保険から給付を行う「特定入所者介護サービス費」の新設、また、高額介護サービス費や社会福祉法人等の利用者負担減免制度の見直しなどにより、負担軽減がなされるところであります。


 また、市民税課税世帯におきましても、世帯員が施設に入所され、利用者負担をすることにより生計困難となる世帯については、「特定入所者介護サービス費」の特例減額措置も適用されますことから、施設から退所される方はおられないと存じております。


 次に、第5点目についてですが、新予防給付の対象者については、現行の要支援者に加え、要介護1の方のうち、新予防給付の利用が困難な身体の状況にある方、又は認知症などのため新予防給付の利用についての理解が困難である方を除いた方が対象となります。


 具体的な審査方法等につきましては、本年11月、全市町村を対象に実施される第2次要介護認定モデル事業の実施結果を踏まえて決定されるものですが、現段階では、新たに認定調査項目に日中の生活状態や外出頻度などの高齢者の生活機能を評価する項目が追加され、また、主治医意見書についても、移動の方法や食生活などの高齢者の生活機能を評価する項目が追加される予定です。


 介護度の判定については、2次判定の中で「要介護1相当」と判断された方については、認定調査の特記事項や主治医意見書及び認知機能などの評価結果をもとに再度審査を行い、「要支援2」又は「要介護1」の判定を決定することになります。


 次に、新予防給付のサービスについてでありますが、現在検討されているところによれば、新しい介護予防サービスは、筋力向上トレーニングなどの予防サービスのみを提供するものではなく、これまでの介護サービスも基本的には提供されるものであり、サービスメニューについても、既存サービスメニューが網羅されているところでございます。


 したがいまして、適切なケアマネージメントに基づくサービス利用については、今までどおり利用できるものと存じます。


 次に、第6点目についてでありますが、高齢者が地域において安心して暮らし続けるためには、地域のあらゆる社会資源を活用したケアシステムを整備する必要があります。


 今回設置される「地域包括支援センター」は、総合相談や介護予防マネージメントなどを担う、地域ケアシステムの拠点となるものであります。


 この事業の運営につきましては、これまでから、基幹型在宅介護支援センターとして、地域の総合的な相談・支援機能を果たされ、また、ケアマネージメントリーダーをはじめ地域包括支援センターに必要な人材を配置されている社会福祉法人「向日市社会福祉協議会」へ委託する予定であります。


 なお、地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも暮らすことができるシステムを構築していくことや、公平・中立性が求められる重要な役割を担っていることから、市としても積極的にかかわってまいりたく存じております。


 次に、第3番目の巡回バスを実現することについての第3点目の、介護予防利用者の送迎についてのご質問にお答えいたします。


 高齢者筋力向上トレーニングは、参加者ご自身が介護予防について考え、自分に適した介護予防の方法を探るきっかけとなることを目的として実施をいたしております。


 トレーニング終了後は、健康増進センターを利用するだけでなく、本市が実施している出張健康相談や健康塾への参加、あるいは生きがいデイサービス事業やさわやか体操など、各地域での介護予防事業を利用していただいているところであります。


 したがいまして、市といたしましては、高齢者が身近な場所で気軽に利用できる介護予防事業を充実させ、おのおのの状況に応じた選択ができるよう努めてまいりたいと考えておりますことから、送迎については考えておりません。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 次に、第3番目、巡回バスを実現することについての第1点目の、交通空白地域の調査についてお答えいたします。


 このご質問につきましては、従前からお答えいたしておりますとおり、多くの市民の皆様方から市内巡回バス運行についてのご要望をお聞きいたしております。また、本市市議会におきまして、「市内巡回バス」の運行を求める請願が採択されておりますことは、真摯に受け止めているところであります。


 ご質問の交通空白地域の実態調査につきましても、本年6月議会でお答えしておりますように、既に地図上において、鉄道駅の利用範囲を半径1キロメートル、バス停留所の利用範囲を半径300メートルと設定し、調査しております。


 その結果といたしまして、物集女町西部の竹林地域や市民体育館東側などの市街化調整区域で、住宅のない地域の一部が交通空白地域となっています。


 しかし、交通空白地域についての確かな定義はなく、各自治体の状況においてそれぞれ設定されていますが、特にバス圏域の300メートルにつきましては、東京都などの都市部でも、バス停までの歩行距離300メートルのときの満足率は80%であるとの住環境評価方法と理論での調査結果を用いており、本市でも、一般的に用いられています300メートル圏域を設定し、調査いたしたものであります。


 次に、第2点目の、調査費を計上すること等についてでありますが、従前からお答えいたしておりますとおり、既決予算で執行しておりますので、今のところ調査費を予算化することは考えておりません。


 また、巡回バス検討委員会の設置につきましても、現在、巡回バス運行に係る運行形態や方法について調査・検討をしているところでありますことから、現時点におきましては、考えていないところでございます。


 次に、第4点目の、長岡京市の実態調査についてのご質問でありますが、市民アンケートの結果や運行実施にかかわる資料等において承知しているところであります。


 これまでの巡回バスやコミュニティバスは、既存バス路線の撤退や交通空白地域対策が主目的でありましたが、とりわけ高齢化の急速な進展の中で、高齢者等交通弱者の「足」の確保を図ることが大きな課題となってきています。こうした状況のもとで、近年、福祉サービスの視点とともに、地域の活性化など都市政策的な観点から、バスが導入される地域が増加している現状であります。


 したがいまして、狭あいな市域の本市の実情に合った独自性のある計画が必要であると考えております。そのため、必要な諸問題について、引き続き調査・検討をしてまいりたく存じます。


 以上です。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 山田千枝子議員。


○8番(山田千枝子議員)(登壇)


 三つの質問のすべて再質問させていただきます。


 まず一つ目は、指定管理者制度のことですが、指定管理者制度で市長は、選定委員会は10月初旬に決めるというふうに答弁されましたが、全員協議会などでも選定委員会のメンバーとかもおっしゃっていたのですが、私先ほど申しましたように、選定委員会の委員というのは、利用者、住民代表、専門家とか弁護士、公認会計士など、こういったいろいろな立場の方を入れることが必要だと思います。市の職員だけ、そういった中で、あと1人や2人ということのないようにしていただきたいのですが、もう10月初旬といいますと、ほとんど今、お願いに行ったりされているのではないかと思うんです。その点について、私が言いましたような方々を何人入れていただくのか、再度質問します。


 それから、市長や議員の兼業禁止規定、募集要項に盛り込まないのかと。一応これは考えるということを言われましたけれど、私はやはりきちっと、兼業禁止規定というのを募集要項に盛り込むべきだと、そのように思います。その点についてお伺いいたします。


 それから、指定管理者制度のことで、その施設の利用者の運営委員会ということも私、質問していると思うんですが、その利用者の運営委員会は指定管理者の裁量にゆだねるというふうに答弁があったのですが、ここが一番問題なんですね。市民の福祉の向上、そして利用者が本当に安心して利用できる、そういったことについてやっぱりやっていこうと思えば、やはりその指定管理者の裁量だけでは絶対駄目だと。その指定管理者にやはり遠慮してしまう。利用したら、やはり利用させてもらうというようなね、そういった立場になってしまいやすいのでね、利用者運営委員会をしっかりつくって、そこと市がきちっとそこの意見を聞いていくような、そういったことにしていく必要がある、そういうシステムにしていく必要があると思います。その点についてお伺いします。


 それから、もう一つ指定管理者制度についてですが、昨日の全員協議会でも個人情報の漏えいの予防の問題、防止の問題があったのですけれど、今回、向日市では入退室の問題だけ出たのですけれども、本当にこの指定管理者の、この施設についても、こういったやはり個人情報の漏えい問題は真剣に考えなければいけないと思うんです。


 実質的に、これがどうして漏えいがされない、漏えいの防止ができているのかということをはっきりできるのか、担保できるのか。また今後、事後の点検ね、必要だと思います。そういうことをきちんとされているのか。


 事業報告書は出す、市長に提出するということだったのですけれど、個人情報についてもどういうふうな点検がされるのか。指定管理者に情報公開条例、これをやはり、その適用を明記することというのも必要だと思いますが、まず、うちの向日市の情報公開条例に指定管理者、ここに情報公開条例を挿入する、こういった問題について考えておられないのか、考えていただきたい。この点についてもお伺いします。


 それから、介護保険ですが、介護保険の問題について説明会をするとおっしゃって、これは一定ひとつよかったなと思うんですが、この説明会はいつごろの予定なのか。そして、どの程度の規模で、地域ごとにと私言いましたが、各区ごとにされるのか、そういった点について、いつごろと、どの程度の規模でやられるのかということをお伺いします。


 それから新予防給付で、今までどおり利用できるだろうというふうにおっしゃっていましたが、もうほとんどの方が要支援、要介護1、520人から570人の向日市の介護保険利用者の7割の方が対象になられると、そういうことがはっきりとしていますし、もう既にこれまでのモデル事業でも、こういった人たちが介護からはみ出すというのははっきりしてきています。そういった点について、やはり向日市独自の介護保険、はみ出した方々をやはり措置していく、そういったことも非常に大事だと思います。その点についても今までどおり受けられるような、言ったら向日市でバックアップしていく、支援していく、そういったことについていかがでしょうか。


 それから、地域包括支援センターですが、社協に委託されるということで、市としても積極的にかかわると。それはもう当然だと思います。私は、地域包括支援センターは市の直営で行っていただきたいと思いましたし、ただそういった場合、市として積極的なかかわりというのは人的配置なのか、そういったお金の配置なのか、こういった点についてどのように考えておられるのかお伺いします。


 それから最後に、巡回バスですが、巡回バスの交通空白地域調査ということで、いろんな自治体を調査されたり聞いたりされていることですが、今までの答弁の中でいつも聞くのが、狭あいな向日市のそういう状況だ。だから巡回バスの必要性が余りないような、そういったふうに答弁が聞こえてくるのですね。


 確かに狭い地域です。でも、駅が三つしかない。そして市の公共施設は、その駅からほとんど離れている。市役所に来るにも坂を上らなければならない、そういったやはり向日市の地域性、ゆめパレアでも市民体育館でも、そして図書館でも、いろんなところでも駅から離れているという問題があります。駅にいろんな公共施設がつながっていたり、近くにあったらまた別なのですが、そういったばらばらにいろんなところにあるということ、それを利用してもらうための巡回バス、病院とかもそうですし、そういった声が巡回バスを求める声になってきていると思うんですね。


 その点やはり、狭あいなところだから交通空白地域はよその地域と比べたら大丈夫なんだというようなことは本当におかしいと思いますし、我々、視察でも巡回バスのところを見てきましたら、やはり高齢者に優しい、障害者に優しい、そういったために、確かに空気を運んでいるのかというような、そういった人数が少ないところもあります。でも、長岡京市が結論を出されたじゃありませんか、2,000万円から3,000万円で、本当に運賃収入はなかなか、赤字覚悟の上に、それでもやはり引きこもりにならない、「利用しやすい」というみんなの願いを実現しようということでこういったことになって、議会請願が出たとかそういった問題でなくても頑張っておられます。


 長岡京市の市職員に「実態調査はどうしたのだ」と聞いたら、「市民アンケートと資料だけをもらってきた」と、そのように言われますけれども、長岡京市は、それこそ自転車でも行けます。職員研修のお金、そんなになくてもすぐ行けますので、ここにもっともっと聞いていただいて、もっともっと近くの自治体も利用して教えてもらうという、そういった姿勢が大事だと思います。


 今回の入退室のああいった問題についても、長岡京市でも大山崎町でも京都市でも、すぐ近くに行ったら、どういったことでマニュアルをつくっているか、そういった問題もはっきりできますし、やはり向日市が高くとまっているのではなくて、もっともっと先進的な、やっている自治体は隣りでもどこでも、本当にやらなければならないと思ったら行けると思うんです。


 そういった点について、私も長岡京市に聞いています。本当に親切に一生懸命、長岡京市の方々、本当に職員の方々、この巡回バスについて必死になって今、取り組んでおられます。自治体、いろんな地域町内会の方々とも話し合いを重ねておられます。そういった点について、そこを学んでいただきたいと。職員の方々をそういったところに行くように、市長がそのことをきちっと指導していく、そういったことが大事だと思うんですね。


 それからもう一つ、筋力トレーニング、1クール3か月なのですが、その後の問題はおのおのが選択できるようにと村上部長は言われましたけれども、おのおの選択したい、まだまだ利用したいと言われる方が、今までは3か月タクシーで送ってもらったと。そのままやりたい、そのままやってほしいと思っておられるのですけど、せめて、タクシーがなかったら巡回バスとか、そういったやはりすぐ近くのところからいけるような、そういった工夫をしてほしいと言っておられるのです。おのおの選択は、まだまだ選択のものが少なすぎます。その点についてお伺いします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 山田議員の再質問にお答えいたします。


 まず、指定管理者制度にかかわる質問の中の選定委員会についてでございますが、選定委員会につきましては、募集要項は、選定委員会の要項等、順次作成しているところでありますが、選定委員会の要項につきましても、これから随時お示しをさせていただきたく考えております。


 また、あくまでもこの選定委員会は業者を選定するという意味から、現在その選定をするという目的に沿った要項を今、順次作成しているところでございます。


 選定委員会のメンバーの中にだれを何人入れるかということは、現在考えておりません。


 それから、指定管理者制度の中の兼業禁止の項目でございますけれども、先ほども申し上げましたが、市長、議員、公職にある者は好ましくないと考えておりますので、現在、指定管理者の選定に当たりましては選定委員会で十分選定を進めていただきますけれども、管理者の団体の代表者・役員が公務を兼務していないかどうかをよく調査をさせていただく予定でございます。


 それから、巡回バスについてでございますが、巡回バスにつきましては現在、過疎地域において公的なバスが廃止されることによりまして今、様々な検討がなされているところでございます。


 ただ、議員おっしゃるように、現在はそういう交通空白区域のバス運行というよりは、高齢者や交通弱者の足の確保を図ることが主な課題となっていることは私も承知をしております。随分昔とバスを走らせる意味が変わってきていると思いますので、そういう観点からも、現在いろいろ調査・検討をしているところでございます。


 狭あいな本市の実情に合った計画を立てる必要があると考えております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、杉本政策企画室長。


○(杉本 博政策企画室長)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 まず、選定委員会につきましてのメンバーでございますが、現在のところ、先日の全員協議会でお話しましたとおり、助役、政策企画室長、総務部長及び施設所管部長などを含めました7名以上の委員で組織をいたしまして、必要に応じて外部の有識者を加えたく考えております。


 次に、利用者運営委員会のご質問でございますが、今回の指定管理者制度は民間事業者のノウハウや柔軟な発想を施設の管理運営に有効に引き出そうとするものでございます。このため、指定管理者は利用者の満足度を高めるために、絶えずサービスの向上に努めていくものと存じております。


 したがいまして、指定管理者の公募に当たりましては、利用者運営委員会の設置を公募要項には盛り込みません。指定管理者の裁量にゆだねていきたく考えているところでございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 それでは、指定管理者制度に係ります個人情報保護の問題につきまして、私の方から答弁させていただきます。


 去る8月22日の議員全員協議会の席におきましても一部ご説明をさせていただいたところでございますけれども、この個人情報保護の取り扱いにつきましては、今回議案で出させていただいております一部条例改正案、各条例改正案でございますけれども、その中にも守秘義務の規定を明記をいたしますとともに、改めまして12月議会におきまして情報公開条例の一部改正案と、あわせまして個人情報保護条例の一部改正案を提出する予定になっております。この中で、指定管理者の守秘義務につきまして明確に規定をしてまいりたいと思っています。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 山田議員の再質問にお答え申し上げます。


 まず、改正介護保険法につきましての説明会の件でございますけれども、介護保険法の改正につきましては、国会を通りまして既に公布もされているところでございますが、まだその法律に基づくところの詳細な事項を定めました政省令というのが告示もされず、いわゆる本市にも届いていないという状況でございます。こういった詳しいことがきちんとわかり次第、できるだけ早くやりたいと、このように思っております。


 それから、規模といいますか、考えとしましては一応、各地域ごとに開きたいと、このように存じております。


 それから2点目の、新予防給付のサービスの関係でございますけれども、これまでから申し上げておりますように、適切なマネージメントに基づくサービス量につきましては、今までどおり利用できると、このように存じております。


 それから、地域包括支援センターにつきまして、市の積極的なかかわりというのはどういうことかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、向日市の社会福祉協議会に委託をするという方向で進めているわけでございます。しかしながら、市の責任のもとで当然創設されるものでございます。また、公平・中立性というのが強調されている事業でもございます。そうしたことから、この事業を社協に単に委託するというだけでなく、私どもといたしましては、市と社協が一体となって運営していく必要があるであろうと、そういう点から「積極的にかかわりたい」と、このように申し上げたところでございます。


 それから、高齢者の筋力向上トレーニングの関係で、まだまだメニューが少ないということで、送迎はどう考えているのかということだったと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、今、出張健康相談とか、あるいは健康塾、あるいは生きがいデイサービス事業とかさわやか体操といったものを各地域で行っているわけでございます。今後も高齢者の方々が身近な場所で利用できるような介護事業を充実させていきたいと、このように考えているわけでございます。そういったことから、送迎につきましては考えていないと、このように申し上げたわけでございます。


 今後とも選択がたくさんできるように努めてまいりたいと、このように存じております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 山田千枝子議員。


○8番(山田千枝子議員)(登壇)


 選定委員会の問題ですが、今までからも、職員以外に必要に応じて選ぶのだと、そのようにおっしゃっていましたけれども、もうこの場に至ってね、10月初旬に選定委員会がもうつくられるという、ましてやこの9月議会で総務常任委員会もありますよね、それまでに、委員会が終わったり議会が終わってから選定委員会を選ぶのですか。


 やはり私たちも指定管理者制度という初めてのこういう導入問題について、選定委員はどういう方々がなられるのかということを知る必要があると思うんです。その点について、はっきりと言っていただきたい。私はやはり、職員だけでは本当に具合が悪いと思います。できるだけ2名、3名と入れていただきたい。その点について、もう一度お伺いいたします。


 それから、指定管理者の利用者の運営委員会の件ですが、やはりこの指定管理者制度は私は反対ですけどね、でも住民サービスの向上を図るという、こういう目的がきちっと書いてありますよね。この目的を図るためには、やはり住民の方々がどのようにその施設を利用して今までと違うのか、今までより本当によくなったのか、いろいろな意見を聞く必要があるのです。それは、なかなか直接その指定管理者のところに言えなかったり、またなかなか聞く機会がないです。我々議員も聞きますけどね、でもやはり、きちっと利用者の運営委員会を定期的に開くことによって住民サービスの向上が図られていくのではないかなというふうに思います。


 本当にやはり指定管理者任せ、もう公的責任を本当に放棄するようなことは絶対しては駄目だと思いますし、この利用者運営委員会というのは非常に重要だと思います。市民が主人公になる、そういった施設でなかったらいけないし、市民の方々の税金でつくられた施設ですし、それはやはり大事にする必要があると思います。その利用者の運営委員会を設置することについては、もう一度検討していただきたいと思います。募集要項にも出してほしいと思います。


 それからもう一つ、地域包括支援センターのことですが、地域包括支援センターの仕事というのは今後ものすごくたくさん増えると思います。社協に委託するとなれば、やはり場所の問題が非常に心配されます。あの場所でデイサービスをし、またいろいろなホームヘルパーの場所があったり、本当に今、向日市の福祉会館というよりも社協会館かというぐらいのそういった施設にもなってきていますし、やはり福祉会館というそういったものを残す、そういうものでつくってきたのですから、障害者の方々があそこの会議室を利用したり、ああいったところをたまり場にしていくというのを、それを残すためには、地域包括支援センターの場所問題を本当にこの機会に真剣に考えていかなければ、なかなか運営もひどくなるし、場所というのを、やはり長岡京市でも地域包括センターの場所が決まりましたけれど、この場所の問題は非常に重要だと思いますので、この点についてももう一度お伺いします。


○(赤井ヨシコ議長)


 所定の時間となりましたが、引き続き理事者の答弁を求めます。


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 山田議員の再々質問にお答えいたします。


 指定管理者制度の選定委員会のことについてでございますが、外部のメンバーは、今回の選定委員会に入れさせていただく予定でございます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 再質問にお答え申し上げます。


 地域包括支援センターのことでございますけれども、場所の問題ということでございますけれども、一応、社会福祉協議会で行うということを考えておりますので、福祉会館をよく工夫する中で、その場所でやってまいりたいと、このように思っております。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、杉本政策企画室長。


○(杉本 博政策企画室長)(登壇)


 利用者運営委員会についての再質問にお答えいたします。


 先ほど申しましたとおり、利用者のサービスに当たりましては、今回の指定管理者制度の制度設計が指定管理者の自由な裁量といいますか、ノウハウ等を生かした管理を促し、また期待しているところでございます。


 この中におきまして、指定管理者におきましては、利用者に対してのサービスにつきまして、例えば声を聞くポストの設置とか、先ほどおっしゃられています利用者運営委員会についても一つの方法だと思いますし、いろんな形でサービス向上のために検討されていかれるものと考えております。


 したがいまして、市といたしましては現在のところ、指定管理者の裁量にゆだねているというようなところでございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、山田千枝子議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 0時10分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)                   (午後 1時10分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団和田広茂議員の質問を許可いたします。和田広茂議員。(拍手)


○5番(和田広茂議員)(登壇)


 日本共産党議員団の和田広茂でございます。二つのことをお伺いさせていただきます。


 第1番目は、本市の農業振興策を積極的に進めることであります。


 まず、現在の日本の農政は、小泉内閣による米産牛肉輸入の解禁の動き、あるいは食料輸入の自由化の拡大、そして農家の切り捨てを進める新農政が進められております。市の農家と農業に、これらが大変影響してまいっております。本市として、一国の基幹産業である農業と支え手の農家を守り発展させることが今、求められているのではないか、このような観点で、以下お伺いするものであります。


 まず第1点目、政府の進める食料輸入の拡大、新農政は、市の農業や農家、また一般市民である消費者の方々にも大変な痛みを押しつけるものと考えております。これについてのご見解をお伺いいたします。


 第2点目には、地域農業を守り発展させるために、農家の皆さんの要望や声を日常的によく聞き、積極的に施策に具体化をし、振興策を図るべきと考えます。この点で、今の市の農政についての体制や施策の内容、その振興の現状、そして現在の中で市の農政についてどのような課題を認識されているのか、それを今後どのように切り開いていこうと考えておられるのか、この点についてこれまでもお伺いしてまいりましたけれども、改めて現在の状況に立ってお伺いするものであります。


 第3点目は、国や府に対して農家の方々の意見を届けて、そして市農業と農家を守るために積極的に国や府に行動を起こしていただきたい。とりわけ新農政の中で打ち出されております農地の株式会社の所有や株式会社の参入、あるいは価格保障制度が全面的に破壊されて、2007年度からは外国の農産物の輸入、それぞれの国は価格保障をしっかりとっているアメリカをはじめとするヨーロッパ、アジア諸国、そういうところのものが、それこそなだれのようにこれから2007年度以降、進められようとしております。これに向日市の農家の皆さんをはじめとする国内農業の担い手の260万戸を超える方々が大変な危機に直面してきているのではないか、このように考えるところでありますので、そういう点をひとつ農家の皆さんからも十分ご意見をお伺いして、そのような誤った施策は、やめるように是非とも反映をしていただきたいと思いますが、ご意見をお伺いいたします。


 第4点目に、安心で新鮮な地元産の食材を取り入れた学校給食が進められております。子供や教職員、保護者からも私が聞いているところでは「おいしい」とか、あるいは「良かった」というふうな声を聞いております。また、本市も参加された京都府の学校給食の協議会がございますけど、そこで本市を代表された方のご意見も「順調に進んでいる、評判も良い」と、このようなご意見もその場で表明されていることをお伺いしております。


 そこで一つ目は、現在の取り組み、その現状はどのような状況に進んでいるか、あるいは、その中で出てきている課題は、どのような課題が今出ているのか、これについてお伺いいたします。


 二つ目は、今後、市農家の皆さんや関係者の協力のもとに、使用食材の拡大や保育所給食をはじめ、高齢者の皆さん方の給食もございますが、そのような本市がかかわる給食活動にもこれを拡大していくべきではないかと考えます。この点についてのご見解をお伺いするものであります。


 第5点目といたしまして、ジャンボタニシや外来種等の雑草が市域の田んぼ等に発生をいたしております。そして農家の方々が大変お困りである、このようにお伺いいたしております。


 そこで一つ目は、その発生や被害などの状況について、今の現状についてお伺いするものであります。


 二つ目につきましては、これらの対策について、農家の皆さん方への積極的な支援策が必要ではないかと私は考えるところであります。その点でご見解をお伺いするものであります。


 次に、第2番目に、地域に支えられた学校づくりについてお伺いするものであります。


 京都新聞にも報道されたところでありますけれども、8月27日に「第3向陽小学校ふるさと学区推進協議会」が結成されました。そして、地域に根ざし、地域に支えられた学校づくりが進められようといたしております。これにかかわられた市民の、地域の関係者の皆さん方には心より敬意を表しますとともに、市民の方々の期待や注目も大変厚いものがございます。


 そこで、市として積極的な今後の対応を求めまして、以下ご質問をいたします。


 その第1点目といたしまして、今回の推進協議会の立ち上げについて、市はこれをどのように受け止めておられるのかについて、ご見解をお伺いするものであります。


 第2点目は、市としてこのような前向きな経験をもっと積極的に生かして拡大され、そして、こういう地域に支えられた学校づくりが、今後、本市全域に進められるようにするべきではないか、積極的な対応をとっていくべきではないか、このように考えるところでありますけれども、ご見解をお伺いするものであります。


 第3点目は、また、これを支えるために必要な教育予算等の確保をはじめ、人的な対応あるいは日常的にこれを推進していくようなそういう体制等も含めまして、積極的な対応を行うべきではないかと考えるところであります。


 以上、第1回目の質問とさせていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いします。(拍手)


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団和田広茂議員の第1番目、農業振興策についてお答えいたします。


 第1点目の、政府の進める農政についてお答えいたします。


 ご承知のとおり、平成11年7月、食料の安定供給の確保、多面的機能の十分な発揮、農業の持続的な発展及び農村の振興という四つを基本理念とする「食料・農業・農村基本法」が施行されたところであり、この基本法に基づき、食料自給率目標の設定や消費者重視の食料政策の展開など、国民の暮らしと命の安全と安心の確保に取り組まれてきたところであります。また、本年3月には、これまでの農業を取り巻く情勢の変化や施策の検証結果などを踏まえまして、新たな「食料・農業・農村基本計画」が策定され、今後重点的に取り組むべき課題や施策が明らかにされたところであります。


 次に第2点目の、農業振興策についてお答えいたします。


 本市の農業は、農業を支える担い手の高齢化や兼業化が進み、加えて農作物の販売価格は、産地間競争、安価な輸入野菜の増加、また消費者の食生活の多様化などにより低迷するなど、地域農業を取り巻く環境は厳しさを増しております。


 このような中で、農家は今まで以上にコスト意識を持って取り組むべきであり、そのためには、農地の集約による農業経営の効率化や共同化を図ることが求められています。


 こうしたことから、「21世紀型地域農場づくり事業」を本市の農業施策の柱に据え、稲作経営の省力化を図る農作業受委託組合の結成をはじめ、いきいき農業塾や認定農業者の支援等、後継者の育成を行うなど、合理的で生産性の高い農業生産と新たな担い手の育成を図る体制づくりを構築してまいったところであります。また、生産者と消費者との出会いとふれあいを高める施策として「むこう愛菜市」や「市民健康農園」などを展開してきたところであります。


 今後におきましても、担い手の育成をはじめ、新たな特産農産物の生産拡大など、地域農業の振興対策を強化してまいりたく存じております。


 次に第3点目、国や府に対しての行動についてでありますが、従来から本市農業振興事業を推進する中で、農業団体等との協議・調整での意見や要望については、京都府はじめ関係団体と調整を行い、対応してまいったところであります。


 また、京都府においては、府民・関係団体・企業・市町村・府がお互いに役割を分担しながら、農林水産業と農山漁村の振興に向けて、ともに取り組んでいくための指針として、「新京都府農林水産振興構想(ふるさとビジョン)」を平成14年に策定されたところであり、今後ともこの構想と連動する中で、本市農業振興を図ってまいりたく存じております。


 次に、第4点目、地場産野菜の学校給食推進についてお答えいたします。


 学校給食に地元産農産物を活用するため、地元農家と関係機関や学校給食関係者等で協議を重ね、平成16年度から向日市地産地消推進協議会の6軒の生産農家から市内全小学校に給食の食材として特産のナス、タケノコや旬野菜の納入がスタートをいたしました。


 地元産農産物を利用した給食は、児童や学校給食関係者に、鮮度や品質が良く、おいしいと大変喜ばれているところであります。


 現在では、生産農家と学校給食関係者との事前の協議によりまして、給食の献立計画に応じた供給農産物の栽培計画により、安定的な供給体制に取り組まれております。


 今後におきましても、地域農業の振興と農産物の生産や食文化等の理解を深める取り組みとして一層充実してまいりたく存じております。


 また、保育所給食等への活用でありますが、関係者と協議する中で、拡大に向けて検討してまいりたく存じております。


 私の方からは以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 次に、第5点目の、ジャンボタニシや雑草についてでありますが、ジャンボタニシ(正式名・スクミリンゴガイ)は南米原産で、昭和55年ごろ食用として国内に導入されましたが、食用としてなじまず、野生化した貝が繁殖し、水稲などに被害を与えるようになりました。


 水稲は、田植え後二、三週間が特に被害を受けやすく、貝による食害により、欠株や生育の遅れなどの影響が発生します。


 本市では、平成12年に一部地域の水田や水路で貝の卵を確認しておりますが、大きな被害の発生はありませんでした。しかし、本年は貝の発生地域の拡大により、一部農家で行われている直播栽培、直まき栽培のことですが、この水田約50アールで被害が発生いたしました。


 なお、被害水田については、農業共済制度による病虫害による災害水田として取り扱う方向で、関係機関と調整をいたしております。


 次に、水田雑草でありますが、一部の休耕田等で水田雑草である「ホタルイ」等が増殖しているところでございます。


 ジャンボタニシや水田雑草の防除につきましては、農業関係機関との連絡調整を密にし、適正な薬剤散布など総合的な防除を推進してまいりたく存じております。


 以上です。


○(磯野 勝副議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第2番目の、地域に支えられた学校づくりについてお答えします。


 第1点目の、第3向陽小学校ふるさと学区推進協議会でありますが、この協議会は、森本区、第3向陽小学校、同PTAの三者が連携して、児童の教育環境の整備、地域ぐるみの教育の推進、区民のふるさと意識の高揚を目的に設立されたものであります。


 教育委員会といたしましては、これまでから各小中学校の活性化を図るため、地域に開かれた特色ある学校づくりを進めているところであります。


 その方策として、地域の方々を社会人講師に迎えたり、地域で職場体験学習を実施するなど、地域の多様な教育力を学校教育に生かしてきたところであります。また一方では、学校施設を地域の方々に開放したり、学校だよりを地域に配布して、学校に理解と関心を持ってもらうなど、学校と地域の連携を図ってまいりました。


 特に、第3向陽小学校においては、森本遺跡のある学校として、森本区の方々が遺跡の整備や校庭の樹木の剪定、学校行事等への積極的な参加など、これまでから学校に対して様々な支援をされてきたところであります。


 このような経緯の中で「第3向陽小学校ふるさと学区推進協議会」が設立され、学校の環境整備、児童の安全を守る活動等を自発的・主体的にされることになりました。このことは、まさに市民と行政の協働であり、これからの住民自治の在り方を示唆するモデルケースになるものと考えております。


 次に、第2点目の、今後の対応でありますが、当協議会の活動は日常性と継続性が求められる地道な活動であり、地域の方々の理解と協力がなければ成り立たないことから、さらなる発展のためには、地域、学校、PTAの三者の信頼関係を築くことが重要であります。特に、学校教職員が地域の一員としての自覚を持ち、地域活動へ積極的に参加するなど、教職員個々の意識改革が必要であると考えております。


 その上に立って、地域の特色を生かした学校と地域が連携することは、学校教育の充実と地域の活性化に寄与するものであり、他の地域においても、このような活動が広がるよう支援してまいりたいと存じます。


 次に、第3点目の、積極的な対応でありますが、当協議会は自立的な団体で組織され、人的・物的な経費負担は各団体がそれぞれ分担する自主的な組織であります。


 教育委員会といたしましては、今後とも地域における子供の活動を支援するとともに、地域の子供は地域で守り育てる機運が高まるよう、学校と地域の連携を一層図ってまいりたく存じます。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 和田広茂議員。


○5番(和田広茂議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 二、三再質問させていただきます。


 市長の方から、今の農政にかかわりまして、新農政が前向きな農業の発展、21世紀型の農業の発展をということで述べられたわけであります。


 少しこの間の日本の農政を振り返ってみたいと思うわけでありますけれども、まず、現在の私どもの命を支える食料の自給率は、ご案内のように40%ぎりぎりというところで推移をしております。政府の方は、これを慎重に50%を目指してやっていきたいということを申しておりますけれども、この間これを掲げながら年々低下をしてきたというのが食料自給率の現状であります。


 一方では、外国産の食料がどんどん輸入されてきた。私が、政府が出している資料を見ましたところ、1992年と2004年の比較だけでありますけれども、コメで申しますならば、1992年には9万トンしか輸入されておりませんでしたけれども、これが2004年では77万トンの輸入であります。このことから考えまして、それからもう一つ、カロリー計算で申します自給率の状況は、1992年が46%でありますけれども、2004年で40%ぎりぎりという事態であります。


 それから、何よりもこの間、この日本の農業にかかわる様々な法律問題あるいは国際的な協定が進められてまいりました。とりわけ世界貿易機構の、このWTO協定ですね、1994年にこれが締結されているわけですけれども、これの批准にかかわっては、我が党以外の自民党や公明党や民主党や社民党の皆さん方も賛成されております。


 この内容は、皆さんも既にご承知のとおりでありますけれども、すべての貿易の自由化を図る、農業で言いますならば価格保障等を一切取り払って、国際的な貿易に日本のコメについてそういうふうにすべしというのが内容であります。


 それから、食糧管理法の廃止が1994年になされております。あるいは先ほど答弁もございましたけれども、1999年には株式会社等の参入を認めていく新農業基本法が制定されております。あるいは2000年には大豆等の価格保障制度を廃止する、その法律が国会を通っております。また、同じく牛乳価格保障を廃止する、その法律も同じように、あるいは砂糖の価格の保障を廃止する法案もすべて通過をいたしております。そして昨年度は、農業委員会法の改悪がなされて、この議会におきましても農業委員の選出にかかわって議論がなされ、そういうことがあったところであります。


 このように、ずっとこの間の農政の状況を見ますと、ここには財界の方から強い要望がなされてきた。総理の官邸に設置された規制改革推進会議ですね、オリックスの会長がこの会の代表としてなされておりますけれども、ここですべてこのようなプランが策定されて、そして政府の農政に生かされてきた、こういうのがこの間の状況ではなかったかと思うわけであります。


 こういうことを考えますと、今、例えば京丹後市にも今年の7月でしたか、京都新聞に報道がございましたけれども、茨城県に本社がある大手のフーズ会社が丹後の国有地の農場、ここを経営するという新聞報道があったところですが、こういうふうに株式会社が農業に参入するという新たな事態が、今の内閣になって一挙に進められようとしている。


 これは皆さんもご承知と思いますけれども、新しい事態で不在地主を生んでいくという。そして、これまで日本の農業を支えてきた農家の皆さん方が、この新農政によって土地を奪われ、そして農業労務者になっていく、あるいは新たな小作農というような形で、請負契約するならば小作農というような感じになっていくのではないか。それこそ昔、農家の担い手が農地を持つことができなくて、そして苦しい生活を強いられてきた、そういうことが再現していくような農政が今、21世紀の農家の皆さん方に示されているのではないか。


 私は、先ほど市長が答弁された、新しい21世紀で農業は新農政によって未来が開けるようなご答弁がございましたけれども、このような状況を考えますと、決して新農政は農家の皆さん方に夢や希望を与えるものではない、このことが言えるのではないかと思うわけです。そういう中に本市の農家の皆さん方も置かれていると考えるわけです。


 現在の260万戸を少し超える農家の皆さん方が、政府がこれから価格保証等直接の保障をされる方々は42万戸以下に切り下げられる、こういうことも明らかにされているわけですから、この新農政が決して農家の皆さん方、支え手の皆さん方の、これからの農業のばら色化を図るものではない、こういうふうに思うわけであります。


 したがって、こういう事実を踏まえまして、改めて本当に政府が打ち出している農政が農家の皆さん方の夢や希望をかなえるものであるのかどうか、私はそうではないと思うわけでありますから、ぜひ改めて見解をお伺いしたい。


 それから、2点目でありますけれども、ジャンボタニシや雑草ですね外来種の、このことでありますけれども、これは九州から、あるいは茨城県のところまで広がっている。大変被害が、特に水田やそういう水イモとかレンコンとかコメですね、こういうところに被害が広がってきている、そういうものであります。


 これに対しては、地元の方々にもお伺いしますと、とってもとってもとても無理だと。一つの卵から200匹とか700匹とかね、そういうふうにどんどん生まれてきて、とてもじゃないけれどもとり切れないと。それから、とっても、踏んづけて殺しても、臭くてたまりませんと。あるいはまた、なかなかこれに特効薬というようなものもなかなかなくて困っています。それから、ご案内のように本市も兼業農家が圧倒的に多いわけです。だからなかなかこういうようなものに手を割くような時間が、職場を休んでまでできないと。とてもじゃないけど、うちだけがとっても、となりの田んぼがとらなかったら、そこからまた移ってきて手の打ちようがないと、こういうご意見をお伺いしております。


 こういうことで、他市の状況はどうかということで私、近隣の市町村あたりをちょっと問い合わせをいたしました。他市でも大変困っている。聞いたところでは、京都南部から亀岡市までは広がっているようであります。


 それで、どのようにしているのだというふうに聞きましたら、いろいろ考えてモンドリみたいなのをつくってやっているとか、あるいは緊急雇用対策の事業として、久美浜町などでは年間170万円から180万円ぐらいの予算を組んで町として取り組んでおりますけれども、なかなかうまくいきませんというようなことも聞いております。しかしながら、それにしてもそういう手を全然打たないということではなしに一生懸命、農家の皆さんだけではこれは対応できない、そんな社会状況に置かれておりますので、手を加えているということであります。


 そういうことから考えますと、本市としても何としてもこれは手を打っていかなければならない、そういうふうに私は思いますので、これに対して積極的な、本市としての独自の取り組み、対策が必要ではないかと思いますので、この点についてのご見解をお伺いします。


 それから、農業振興にかかわって、本市の職員の配置が私は少ないのではないかと思うんです。やはり農業は品種の問題、その土壌に合った、あるいは風土に合った、そういうものを積極的に奨励もしていかなければいけませんし、それから農業政策で国や府の方に積極的に意見を上げていくような、そんなことも必要ですし、あるいは共同化の話も出ましたけれども、具体的にそういうことをどうするのかというようなことも必要です。農家の皆さんの窓口としてもちゃんと対応する、そういうものが必要ではないかと思うんです。


 そういうことから考えますとね、今の本市の農政の窓口、この状況は、私が見た限りではちょっと手薄で、全く手薄であるというふうに思います。現在の状況はどうなのか、あるいはこれのもう少し体制を強化してやっていく思いはあるのかどうか、このことについて改めてお伺いするものであります。


 それから、ふるさと学区の推進協議会の設立、地域の皆さんが設立にかかわるまでもなしに、これまでも森本区の方では年間の事業計画にも組んで、学校の子供たちの安全や、あるいは学校の環境の整備、こういうことに学校やあるいはPTAの皆さん方と一緒になって取り組んできておられます。非常に関係者の皆さんは、夏休みの安全パトロールをはじめとして、学校環境の整備にも努力されている。これは大変、皆さん方の努力に私は敬意を表するものでありますけれども、ところが、行政としてそれを支えることが求められているのではないか、もっと積極的に。その点では、先ほどご答弁はいただいておりますけれども、予算措置ですね、予算措置などを積極的にやっていくということが私は求められていると思います。


 この取り組みについて、どのような状況ですかとお聞きしましたところ、森本区の方から一定の予算の執行も独自になされたり、あるいは必要な備品や資材を独自に支出なさったりなされております。昨日のこの本会議の中で、勝山公園の整備のことで、その予算の使い方はどうか、こんな使い方でいいのかというような議論もなされたところであります。


 それに対して、この第3向陽小学校のふるさと学区推進協議会は、これは本当に市民の地域の自治体を挙げて、あるいは市民団体の皆さん、学校教育の現場の学校そのもの、あるいは子供たちの保護者を中心としてつくっているPTAの団体、こういう方々が正式に協議もなさり、これまでの努力の上に、本当にしっかりとした中で進められてきて結成されてきた団体であります。この取り組みに対して、昨日の勝山公園のことについて、すべてノーとは言いませんけれども、しかしながら私は、このふるさと学区みたいに本当に一緒になって汗を流して一生懸命協議をしながら進めてきた、こういうところにこそ予算措置などはもっと厚くなされるべきではないかと思うんです。


 特に、これにかかわることでは、社会教育予算であったり、あるいは学校施設の整備費の予算であったり、あるいは自治振興予算であったり、いろいろな面から考えられるのではないかと思うんですけれども、法律上の措置、このことについて、学校の施設整備等についてどのように法律上は既定がされているのか、改めてそれを問うものであります。


 そういうことで、まずは再質問の1回目とします。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 和田議員の再質問にお答えいたします。


 まず、農業振興策についてでございますが、向日市は21世紀型の地域農場づくり事業を柱に据えまして事業を展開しております。稲作経営の省力化、農作業受委託組合の結成をはじめ、合理的で生産性の高い農業生産、そして新しい担い手の育成を図る体制づくりを今、構築してまいってきたところでございます。今後ともこれを継続していきたいと思っております。


 それから、職員配置についてのご質問でございますが、向日市の現在の体制は、市民生活部の産業振興課で対応をさせていただいております。課長を含めまして、農業の専門的知識を持った職員を配置させていただいております。これからも担い手の育成、新たな特産農産物の生産拡大など、向日市の農業の振興対策を強化してまいりたいと考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 再質問のうち、ジャンボタニシの関係についてお答えを申し上げます。


 先ほども申しましたように、ジャンボタニシの発生の一番原因となる直まきでございますけれども、ジャンボタニシは苗が伸びてくるときに上から食べてしまいますので、常に苗代田などでやった丈の長い稲を植えた場合は直接上から食べませんので、比較的被害が少ないと言われております。したがって、直まきの場合に被害が起こっております。


 それから、先ほど和田議員の方からもご指摘がございましたモンドリの関係ですけど、恐らくこれは久美浜町が実施されましたペットボトルをモドリの形にして捕獲する形ではないかと、このように思っております。


 それから、もう1点は水の関係が、ただ今、申しましたように非常に大きゅうございますので、完全に水がない場合、それからまた水の高さが2センチ以内でございますと被害が起こってないというデータも出ております。ただ、薬剤散布につきましては、よく研究所等とも意見を聞いて取り組んでいかなければならないと思います。


 現在のところ、先ほど申しましたように向日市は2地区におきまして約5反の分の対象面積で被害が出ているという状況でございます。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 第3向陽小学校のふるさと学区推進協議会に対する行政の支援についてということでございます。


 先ほども申しましたように、この組織は学校とPTAそして区が、それぞれ自主的・主体的に組織されたものでございます。そこに必要な経費につきましては、それぞれ負担することになっておりますが、行政も一定の役割を果たすということで、協議をしながらその経費負担をところであります。今後も必要な経費等につきましては、十分学校ともよく連携をしながら、また地域とも連携しながら考えてまいりたいと思います。


 学校の施設整備についてのことでございますが、基本的な学校の施設は、小学校設置基準あるいは中学校設置基準等によって定めております。


 その他、いろんな補助要項等によっていろいろ定めておりますが、今回の詰所等につきましての高熱水費等につきましては学校負担としているところでございます。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 和田広茂議員。


○5番(和田広茂議員)(登壇)


 ふるさと学区の市の支援のことですけれども、教育長の方から小・中学校の設置基準等のことが示されたわけですけれども、ただ、地方財政法の方では、やはり設置者がちゃんとしなければならない、財政的には建物あるいは学校のそういう施設ですね、全体、こういうことになっております。


 それで、協議会自身の活動や運営につきましては、もちろん協議会が財政的にそれぞれが持ち寄って、あるいは市の支援も、社会教育活動やいろんな面にもかかわりますので、当然なさってやるべきではないか。


 それから、昨日の私、勝山公園の整備のこととの対比のことでも申しましたけれど、第3向陽小学校の方は教育長もこの結成会にお見えになられたときに、第3向陽小学校が大変美しくなって整備がされて本当に感動しましたと、このようにごあいさつされたところでありました。


 あれは、お聞きいただいているとは思いますけれども、地域の皆さん方が自前でいろいろ樹木の剪定をやったり、草引きをやったり、あるいは必要に応じて除草剤を散布したりと、そういうことでなさってこられております。学校施設であるけれども、そういうところに、かまや軍手やいろいろ除草剤や、結構の出費もなさってなされてこられたわけです。


 本来であれば、私はそういうふうな財政的なものは、むしろこれは行政が設置者としての義務として予算化をしっかり図って、やるべきものではないかと思うわけです。そして、地域の推進協議会の皆さん方は、やはり自分の体や作業や、そういうボランティアの活動でもってそれを推進すると。そして、行政が支えるのは、それに必要な備品等、そういうものをしっかり支えていくと、財政的に、本来はそういうものではないかと思うんです。それが本来の学校施設等にかかわる行政の役割ではないかと思うので、私はそうではないかということでお伺いしておりましたので、どうなのだということをもう一度お伺いしておきたいと思います。


 それから、ジャンボタニシのことで先ほど話をしておりますけれども、やはり農家ひとりでは解決できない。農業は、そもそもそういうものではないということです。これは基幹産業であります。ほかの産業のことはどうでもいいというわけではありませんけど、基幹産業というのは、やはり命にかかわることであると。国民がこれから生命を維持できるかどうか、これにかかわる、何を置いてもこれはやらなければならない、ほかの産業の犠牲には絶対してはならないという、そういうような基本的なところがあるものではないかと思うんです。


 そういうことから考えますと、個人ではできないような、現実に起こってきていること、久美浜町がやっておられ、ほかのところも施策を講じておられる。それであるならば、これは市としても独自に支援策を講じていく、このことが今、求められていると思うんです。


 ただ、京都府に問い合わせをいたしましたら、京都府はまだ予算措置が講じられていないというふうに聞いておりますので、府議会等でもこういうことについては追求されるというふうにも聞いておりますけれど、この一番現場の自治体である当市として、独自にそういう支援策を講じるべきではないか。このまま放っておいたら、向日市の田んぼは、すべてまた広がっていく可能性があると思うんです。既に大原野の田んぼの一部にも、これは既に発生をしてきておりますしね、そういうことをひとつもっと真剣に対応してほしい。


 それから、専門の職員をという、配置についておっしゃられましたけれども、今の農業を取り巻く環境の中で、もっと体制を強化してほしいというふうに今言うておりますので、するのかしないのか、このことを端的にお答えいただきたい。是非ご答弁を改めてお願いいたします。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 学校施設整備の責任のことでございますけれども、義務教育の小学校・中学校の施設整備につきましては、当然設置者であります市町村にございます。本市の学校の施設整備は向日市の教育委員会、向日市が責任を持って果たしてきております。


 ただ、今回の場合は、私たちが果たしてきている責任、その上に立って、地域の方が自分たちの地域の学校として、地域の方が支援できること、支えていくことができることを自発的・自主的にやっていただいているところでございます。


 その中におきまして、先ほどもございましたけれども、たくさんの方が出ていただいて、非常に多くの時間をかけて学校のために協力をしていただいております。私たちとしては、この地域の方々のこのような意欲的・自発的なこの支えがあってこそ、さらに教育は一層充実するものと考えております。


 そのときの必要な経費等につきましては、必ずしもこれは行政が持つというべきものではございませんけれども、今後必要なものについては十分協議をさせていただきながら、ともに考えていきたいと思っております。


○(磯野 勝副議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 ジャンボタニシの被害に対する市独自の支援策にいてお答え申し上げます。


 先ほどお答え申しましたように、ジャンボタニシの食害につきましては、特に栽培方法、また稲の生育時期と大いに関係がありますことから、先ほどご答弁を申しました。


 繰り返しになりますけれども、ジャンボタニシの関係につきましては、地元農家組合、また多くの農業関係団体、そして関係機関では京都府をはじめ農業関係団体とよく協議、連携を密にして、被害の出ないように取り組んでまいりたく存じております。


 また、独自の支援策につきましては、京都府の支援策を見る中で考えてまいりたく存じております。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今のご質問でございますが、先ほども市長の方からもご答弁があったわけてございますが、本市における農業施策、産業振興課の方で担当しております。今現在におきましても、課長も農政関係の専門的な知識を有しております。その部下におきましても2名の者が農業関係の専門的な知識を有した職員を配置いたしております。


 特に、この農業関係の専門的な知識は、なかなか身につくものではございません。やはり長い経験をもとにして身につけてきた職員を配置をいたしておりますので、現状のままでいきたいと考えております。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、和田広茂議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時04分)


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○(磯野 勝副議長)                   (午後 2時11分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団北林重男議員の質問を許可いたします。北林重男議員。(拍手)


○6番(北林重男議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の北林重男でございます。通告に従いまして、大きく3点について簡潔に一般質問を行いますので、ご答弁の方をよろしくお願いいたします。


 まず第1番目は、住宅用火災警報器の設置義務についてでございます。


 昨年、消防法が改正され、戸建て住宅、店舗併用住宅や共同住宅などの住宅部分に住宅用火災警報器の設置が義務付けされました。新築住宅については、平成18年6月1日から、既に建築された住宅については平成23年5月31日までに設置するよう、乙訓消防組合火災予防条例が乙訓消防組合議会で成立しています。乙訓消防として、向日市域における住宅用火災警報器設置への努力をどのようになされるのかについてお尋ねをするものでございます。


 まず、第1点目の質問といたしまして、向日市内における住宅用火災警報器の設置状況についてお尋ねをいたします。


 それから、第2点目には、どのようにして住宅用火災警報器の設置普及に努められるのか、年次計画などの具体策を含めお示しください。


 第3点目には、借家(アパート・マンション)について、所有者もしくは管理者が住宅用火災警報器を設置するよう指導することについてお尋ねをいたします。


 第4点目といたしまして、ここはちょっと認識の違いで質問を若干変えていますのでご了承ください。


 第4点目は、向日市においては65歳以上のひとり暮らしのお年寄りや第1種身体障害者等の要配慮者については、あんしんホットライン事業等で設置する端末機一式の中に火災センサー(2箇所)や、その他の設置機器としてフラッシュベルや警報ベル等が設置されるとしています。火災センサーやフラッシュベル、警報ベル等が完全に設置されているのでしょうか。また、福祉施策の拡充として、火災センサーやフラッシュベル、警報ベル等の設置を、65歳以上の二人暮らしのお年寄り世帯にも対象を広げることはできないでしょうか。お尋ねをいたします。


 第5点目といたしまして、消防法が改正されて以降、市町村において住宅用火災警報器の設置に対する補助制度が創設されつつあります。本市においても住宅用火災警報器の設置に対する補助制度を積極的に推進することについてお尋ねをいたします。


 第2番目に移ります。公道上(歩道を含む)の看板設置についてでございます。


 市内の公道上(府道・市道)に看板が設置されているのをよく見かけることがあります。交通安全対策上やまちの美観対策上も好ましいことではありません。まちづくりの一環として、公道上の看板を撤去する運動や指導を行っている自治体も少なくありません。撤去指導などを含め、市はどのような対策を講じられているのか。また、道路占用料の厳格な徴収がなされているのかについてお尋ねいたします。


 その第1点目といたしまして、公道上(歩道を含む)の看板の設置状況について、市はどのように実態を把握されているのかについてお尋ねいたします。


 第2点目といたしまして、看板設置については届け出で義務が課せられているのか、無届け設置されている場合の指導方法について、また道路占用料の厳格な徴収が行われているのかについてお尋ねをいたします。


 第3点目といたしまして、交通安全対策上やまちの美観対策上、看板の設置は好ましくありません。撤去指導などを含め、市はどのような対策と指導をされているのかについてお尋ねをいたします。


 第3番目の質問、地域の問題に移ります。


 その第1点目といたしまして、地域住民の安心・安全な避難場所を構築することが緊急で最重要な課題となっています。第2向陽小学校と西ノ岡中学校の耐震診断と耐震補強工事を積極的に進めることについてお尋ねいたします。


 第2点目は、第2向陽小学校の公共下水道への接続を積極的に推進することについてお尋ねをいたします。


 第3点目といたしまして、樫原断層の分布図をはじめ近隣の断層分布図が、町内会・自治会の会長や自主防災組織の責任者に最小限の予備知識資料として手渡されているのでしょうか、お尋ねいたします。


 第4点目といたしまして、耐震診断や耐震補強工事について、個人では大変だということで、町内会や自治会等で取り組む方向も検討課題に上りつつあります。国も耐震診断や耐震補強工事への補助制度を検討しています。この補助制度は、あくまでも市町村の補助制度に上乗せするというものであります。しかし、全国の自治体で耐震診断補助制度のあるところは30%、耐震補強工事への補助制度のあるところは15%にとどまっています。


 愛知県稲沢市では、民間木造住宅の耐震診断を無料で行い、耐震改修工事に要する費用に対して1棟当たり60万円を限度として補助され、また耐震改修計画の策定に要する費用に対して、1棟当たり補助対象経費の3分の2かつ10万円を限度として補助するなど施策が積極的に進められ、市民から高い評価を受けています。


 本市は、木造住宅の耐震診断補助制度が創設されていますが、この制度の積極的な推進が期待されています。また、耐震補強工事への補助制度の創設を積極的に検討し、制度の実施を強く望むものであります。ご所見をお尋ねいたします。


 以上で、私の一般質問を終わります。(拍手)


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団北林重男議員のご質問にお答えいたします。


 まず、第1番目の住宅用火災警報器の設置義務についての第1点目、住宅用火災警報器の設置状況についてでありますが、警報器の設置につきましては、その届け出の必要がないことから、設置状況は把握しておりません。


 次に、第2点目の、住宅用火災警報器の設置普及策についてでありますが、乙訓消防組合におきましては、「広報おとくに消防」やホームページ、防火座談会などあらゆる機会を利用して広報活動が行われており、また、市と乙訓消防組合共同で、自治会・町内会への回覧チラシや「広報むこう」での設置義務化の説明を行ってきております。


 今後におきましても、乙訓消防組合と連絡協調しながら、広報等に努めていきたいと考えております。


 次に、第3点目の、借家の所有者等に対する指導についてでありますが、借家や賃貸住宅における警報器の設置義務につきましては、個々の賃貸借契約などにより、その責任が明らかになると考えますが、当事者間で十分話し合っていただくことが必要であると考えます。


 したがいまして、乙訓消防組合や市といたしましては、所有者、居住者にかかわらず、警報器の設置義務を周知し、その普及に努めてまいります。


 次に第4点目、ひとり暮らしの高齢世帯への火災警報器の設置についてでありますが、現在、本市では65歳以上のひとり暮らしの方で日常生活に支障を来しておられる方々を対象に、あんしんホットライン事業を実施しており、本体機器の設置時にあわせ、居住室と台所の2箇所に感熱式の火災センサーを設置しております。この火災センサーでは、火災発生に伴い急激に室温が上昇した際、電話線を通じまして消防本部へ火災発生を通報するシステムとなっております。


 今回の消防法改正では、煙方式の火災警報器を設置することにより、居住者がいち早く火災現場から避難することを目的として設置が義務付けられました。


 このように、双方とも居住者に火災発生を知らせる目的は同一であると認識しております。


 なお現在、342台の「あんしんホットライン」を設置をしておりますが、借家等の関係で火災センサーがついていないところもあります。


 また、設置対象の拡大についてでありますが、「あんしんホットライン」については、現在の基準で推進してまいりたく存じております。


 次に、第5点目の、火災警報器の設置補助についてでありますが、警報器は現在、一つ七、八千円程度と聞いておりますが、平成18年6月からの新築住宅への設置義務の適用が始まる段階になれば、一定低価格化が進むものと予想されます。


 したがいまして、全世帯を対象とする新たな補助制度を設けることは考えておりません。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第2番目の第1点目、公道上の看板設置についてでありますが、以前より道路上には、張り紙なども含め看板類の不法占用が見受けられ、交通安全や都市の美観上からも決して好ましいものではないと認識いたしております。


 このため、日ごろから道路パトロールを通じて状況把握に努めているところであり、看板類のうち、移動式で道路上に置かれ通行に支障があるものについては、撤去するよう所有者に指導を行っているところであります。


 また、建物などに取り付けられ上空で道路上にはみ出した看板なども、適切な指導ができるよう既に実態調査に取り組んでいるところであります。


 次に、第2点目の、看板設置の届け出義務と占用料の徴収についてでありますが、継続して道路を使用する場合は、道路管理者の許可を受けなければなりません。


 このことから、無届けで設置されているものにつきましては、先にお答えいたしました実態調査結果をもとに、道路法第33条に規定する占用許可基準に適合するものについては、所有者に対して占用許可申請をするよう指導してまいりたく存じております。


 また、許可をした看板の道路占用料につきましては、「向日市道路占用料徴収条例」に基づき、適正に徴収を行っているところであります。


 次に、第3点目の、不法占用対策についてでありますが、通常の道路パトロールのほか、先の8月における「道路ふれあい月間」での行事の一つとして、関西電力やNTTのご協力を得ながら、電柱などを利用した立看板や広告ビラ類などの不法占用物件の一斉撤去を実施したところであります。


 今後とも行政指導を強化し、安全で良好な道路環境の維持に努めてまいりたく存じております。


 次に、第3番目の第4点目の、耐震診断補助についてのご質問にお答えさせていただきます。


 耐震診断に対する補助制度につきましては、地震に強い安全なまちづくりを目指すため、昨年度に「向日市木造住宅耐震診断士派遣事業」を創設し、耐震診断を希望される市民に対し診断経費を助成しているところであり、本年度におきましては予算規模を拡充し、6月と9月の広報紙にて市民の皆様に耐震診断の募集をしているところであります。この事業は、1軒当たり3万円を要しますが、2,000円を個人負担で、残り2万8,000円を助成し、耐震化に向け支援を行っているところであります。


 また、耐震補強工事に対する本市としての補助施策につきましては、平成17年6月議会でもお答えいたしましたとおり、京都府住宅改良資金融資制度や向日市勤労者住宅融資制度による支援を進めているところでありまして、こうした制度をご活用いただき、自らの住宅の耐震補強対策を講じていただきたく考えているところであります。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、矢崎教育次長。


○(矢崎久美子教育次長)(登壇)


 次に、第3番目の地域の問題についての第1点目、小・中学校の耐震診断と耐震補強工事についてでありますが、学校施設は、地震発生時において児童・生徒の安全を守ることはもとより、地域住民の一時的な避難場所ともなりますことから、その耐震性を確保することは重要課題となっております。


 そのため、平成12年度に第4向陽小学校の北校舎、平成16年度には第5向陽小学校の校舎の耐震補強工事を実施したところでございます。


 本市には、学校施設のほかにも、市庁舎、市民会館、保育所等多数の公共施設があり、いずれも老朽化が進んでおります。今後は、これらの公共施設の耐震診断と耐震補強工事を計画的に進める必要がありますことから、近く「向日市公共建築物耐震化事業計画策定委員会」を設置し、「公共建築物耐震化計画」を作成する予定でございます。


 したがいまして、第2向陽小学校及び西ノ岡中学校の耐震診断と耐震補強工事については、「公共建築物耐震化計画」に基づき実施してまいりたく考えております。


 次に、第2点目の、第2向陽小学校の公共下水道への接続についてでありますが、本市では小・中学校の公共下水道への接続工事に、今日まで計画的に取り組んでまいりました。


 現在、向陽小学校の中校舎及び南校舎、第2向陽小学校の校舎、勝山中学校の校舎が未接続となっており、今後も財政状況も勘案しながら計画的に整備を図ってまいりたく考えております。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 引き続きまして、第3番目の地域の問題についての第3点目の、近隣の断層分布図の配布についてでありますが、現在のところ、自治会、町内会等、市民向けには配布はいたしておりません。


 閲覧を希望される市民の方に対しましては、環境政策課の窓口において、国土地理院が発行しております「都市圏活断層図(京都西南部編)」を閲覧していただいているところであります。


 また、本市地域防災計画地震対策編においても掲載しておりますことから、市役所1階の情報公開コーナー及び図書館等に配置いたしているところでございます。


 以上です。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 北林重雄議員。


○6番(北林重男議員)(登壇)


 まず、1点目の再質問は、向日市内における住宅火災警報器の設置状況を全くつかんでいないということを答弁されました。これは余りにも私、怠慢ではないかと思うんですよね。


 例えば、消防署などは何年かに一遍、各戸回られて、どういう状況なのですかということまでも聞かれるべきものなのですよね。でないと、広域消防といえども、やはりそういったことはもう当たり前のことですから。そういった中で、チェック項目があれば、当然設置されていることも含めて簡単につかめるわけですから、むしろこれは怠慢としか言いようがないわけで、つかむ方法も含めて、是非きちっとした答弁をお願いしたいと思います。


 それから、年次計画等も全く示されていません。広報等で普及に努めるというようなことを言っておられるわけですけれども、もちろん個人の責任に資するところも多いわけですけれども、やはり国で決められたことについては、きちっと年次計画も含めてどのように進めていくのだというようなことは、具体的に示していく必要があると思うんですがね、せっかく条例改正もされているわけですから。


 その点での答弁が余りにも私、具体性に欠けるということで、まず住宅火災警報器のことについて、二つ質問いたします。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 ただ今、再質問がございました。住宅火災警報器の設置状況の調査が甘いやないかというご指摘でございますけれども、これにつきましては、乙訓消防組合とも確認をいたしましたが、まず答弁でも触れましたとおり、この住宅用の火災警報器につきましては、現在のところ設置義務化につきましては法律で決められたわけでございますけれども、それを確認をしたり届け出をしたり、またこちらから査察に行って確認をするという制度がございませんので、答弁の中で「確認ができない」というご答弁をさせていただいたところでございます。


 ただ、それ以外で「あんしんホットライン」等で行います火災通報器が設置されているのもございます。それにつきましては、すべて既に確認をいたしておりますし、また建築基準法に基づき届け出されております集合住宅等の警報器につきましては、これは消防の方でも確認をいたしておりますが、今申しました住宅用火災報知器につきましては、現在のところ設置状況、また普及率、確認する方法はつかめないというふうに消防組合の方から聞いております。


 それと、これらの設置義務に対する普及に努めるためには広報が足りないではないかと、また、あわせて年次計画はあいまいではないかというご質問でございますが、これにつきましても、先ほども市長の方からも答弁いたしましたように、現在も市の広報、また乙訓消防組合の広報、また乙訓消防組合の方では町内会の火災訓練等の機会がございますので、そういった場を十分に利用させていただきまして、火災警報器の設置の普及に努めてまいりたいと。また、これにつきましては、私の方から消防組合の方に十分にお願いをしてまいりたいと考えております。


 したがいまして、組合の方では今のところ年次計画については持ってないというふうに考えております。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 北林重男議員。


○6番(北林重男議員)(登壇)


 住宅用火災警報器については、実態を全くつかんでおられないということにおいて、義務化ということが押しつけられるわけで、非常に取り組み自体もまだまだ改善すべきことが多いのではないかということで、きちっとした把握も含めて、ぜひ改善していただくよう、これは要望しておきます。


 それから次に、地域の問題です。


 耐震の年次計画に基づいて行うということを盛んに、いつも答弁でこうおっしゃっているのです。ですけれども、じぁあいつごろということになれば、具体的な答弁、非常に濁されてですね、「計画に基づいて」ということばかりをおっしゃっておられるような、最近そういうふうな状況ですので、やはり年次をきちっと答弁されるぐらいの計画づくりが大変重要だと思います。そういう意味では非常に後手にいったような答弁のなされ方で、きちっとした答弁、いつごろも含めてお示しいただきたいと思います。


 また、第2向陽小学校の公共下水道整備、これはもう私、長年言い続けているわけですけれども、なかなか遅々として進まないという状況なんですね。市民には2年以内に接続せよということをしきりにおっしゃっているわけですが、肝心の公共の、特に小学校の中でこういった未整備があるということ自体、どちらかと言えばまちづくりを本当に真剣に考えているのかな、また、快適な学校づくりを本当に考えているのかなということについて思えば、大変不満というか、軽視されている部分じゃないかと思わざるを得ないわけです。


 それから、樫原断層とか近隣の断層分布図については、閲覧でよいというようなことをおっしゃっているわけですけれども、少なくとも、やはり今、これだけ地震の問題に対して市民の方々も非常にデリケートな思いもされている中で、閲覧というよりかは、やはり自主防災組織などは責任者を含めて、町内会あるいは自治会の会長あたりは、きちっとした予備知識ぐらい持っていただく意味での最小限の資料として、これは前向きに検討をすべき問題ではないかと思うんですね。閲覧に頼るということではなく、積極的な施策でのご答弁をお願いいたします。


 以上です。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、矢崎教育次長。


○(矢崎久美子教育次長)(登壇)


 それでは再質問にお答えをさせていただきます。


 まずはじめに、小学校の耐震化はいつ進めるのかということを、年次も含めた計画を立てるべきだというふうなご質問だと思いますが、先ほどもお答えを申し上げましたとおり、近く耐震化事業計画策定委員会を設置する予定でございます。その中で、耐震化につきまして、老朽度それから、いろんなコンクリートの状況、それからまた校舎の階数、また建築年次等々をよく検討いたしまして、優先度をつけていかれるものと考えております。


 また、公共下水道への接続でございますが、財政状況も勘案しながら、計画的に整備を図ってまいりたく考えております。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 活断層の分布の関係につきましてお答えを申し上げます。


 まず第1点目でございます。自主防災会等の組織に対して直接配布してはどうかということでございます。


 本市には3地区で自主防災組織を持っていただいております。当然、地域防災計画の地震編の中でも載せておりますが、それでは不十分かと思います。その点につきましては、至急に持っていきたいと思っています。加えまして、広報またホームページ等も活用して、できるだけ早く載せられるようにいたしたく考えております。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 北林重男議員。


○6番(北林重男議員)(登壇)


 地域の問題の中で、私も特に地域の住民の安全・安心な避難場所の構築ということで、各家庭にこういったものが配られていますよね、防災マップね、これに公共施設の、きちっと避難場所などが書いてあるわけですけれども、やはり収容人員的にも、小学校・中学校というのは非常に大切なところなのですよね。ですからそういう意味では、今、計画どうのこうのというようなことを言っているということ自体が、大変こういった震災対策あるいは避難場所として、余りにも重きを置いてこなかったのではないかと。


 確かに第4向陽小学校の北校舎、あるいは第5向陽小学校については行われました。それ以外については、ある意味でほったらかしという状況ですから、今その計画を立ててどうのこうのということですけれども、話を聞いたところ、例えば西ノ岡など、ひょっとしたら耐震診断あたりは今年されるのではないかというようなことも、校長先生あたり言われていたこともあるわけですけれども、これも全然進んでないということですから、余りにも後手後手に回った計画でありますし、きちっと年次計画を立ててやるということですけれども、そういう意味では、何年にどことどこ、何年度にどことどこということをきちっと明確に示してもらうことが大変大切です。


 それから、第2向陽小学校の公共下水道への接続、これは夏場はやはり共同の浄化槽ということで、やはり若干においもするということもありますから、快適な子供たちの教育環境ということでは避けて通れないわけです。


 ですからこれについても、やはり早く、長いこと質問も何遍もさせてもらっているわけですから、いつからやるという答弁をはっきり言ってもらったら、それで済む問題だと思いますので、お願いいたします。


 それと、耐震診断の補強工事について、特に補強工事については全く制度を考えていないということですけれども、これはどういうことなのかなということですね。


 自治体においては、やはりかなりお金もかさむということも含めて、積極的に制度として取り入れているところも増えてくるわけですけれども、個人的な資産には公的な補助制度はなじまないという、ひょっとしたらそういった考えが脳裏にあって、補助制度そのものは積極的に取り組まれないという思いがあるのかですね、その辺の真意をぜひ伺わせていただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 北林議員の再々質問にお答えいたします。


 小・中学校の耐震診断と耐震補強工事についてでございますが、もちろん学校施設の耐震診断、耐震補強工事は私も必要だと思っております。


 先ほど矢崎教育次長の方からもお答えいたしましたように、向日市には学校施設以外にも、この市庁舎、市民会館、保育所、多くの公共施設があることは議員もご承知のとおりでございます。そして、どれもが老朽化が進んでおります。


 今後は、これらの公共施設、小・中学校以外の公共施設も含めまして、耐震診断と耐震補強工事を計画的に進める必要があることから、先ほど申し上げましたように公共建築物耐震化計画を作成する予定でございます。この計画に従いまして、耐震診断、補強工事を行っていきたく思っております。


 それから公共下水道への接続についてでございますが、これももちろん早急にしなければならないのは重々承知をいたしております。現在、小学校の中では向陽小学校と第2向陽小学校の校舎の一部がまだ未接続、中学校では勝山中学校の校舎の一部が未接続となっておりますけれども、この件につきましても、予算が膨大にかかることから、財政状況もよく見ながら、十分に計画的に整備を図ってまいりたく考えております。


○(磯野 勝副議長)


 次に、海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 3点目のご質問ですけれども、耐震補強工事に係ります助成制度を創設するかしないかというようなご質問でございますが、先ほども建設部長の方からもお答えをさせていただきましたが、耐震診断をした後、耐震補強工事をされる際には、京都府の住宅改良資金融資制度あるいは向日市の勤労者住宅融資制度による融資制度をご利用なさっていただきまして補強工事をやっていただきたいという考え方を先ほどはお答えをさせていただきました。


 したがいまして、本市独自のいわゆる耐震補強に対する補助制度を創設することにつきましては、現時点におきましては考えておりません。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(磯野 勝副議長)


 北林重男議員。


○6番(北林重男議員)(登壇)


 国も耐震の補強診断については、阪神・淡路大震災が起こって久しいわけですけれども、遅々として進まないということで、補助制度を含めて考えていかなければならないということでの前向きな今、検討が進んでいるわけですけれども、そういった中で市町村が、いわゆる制度がなければ、こういったいわゆる補助制度も適用されないわけで、府の制度そのもの、あるいは勤労者の融資ということでゆだねていって、本当にいいものかと思うわけですね。


 そういう意味では、国の制度ができた中で後で考えるというような後手に回らずに、やはり自治体としてきちっとした補助制度をつくってでも耐震補強をしていって、それで本当に安心・安全なまちづくりを、市がやはり積極的に施策として進めていくという前向きな方向が非常に大事だと思うんですね。


 ですからそういう意味で、考えていないというようなことではなく、前向きに検討し、ぜひ創設したいという思いが今後やはり大切だと思いますので、その点で、国の制度ができた時点でまた考えるのか、全くもうそういうのは関係なしに、やらないということをおっしゃっているのか、その辺を再度お伺いします。


○(磯野 勝副議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今のご質問にお答えします。


 国の動向を見守る、それから後というようなことのご指摘であったわけでございますけれども、我々といたしましては、大変財政事情厳しい中でございますが、まずは耐震診断をしていただくということで、この派遣事業につきましては、昨年度新たに立ち上げた事業でございます。今年度におきましては、その事業費の拡大というのですか、拡大を図りまして、少しでも多くの方々がまずは耐震診断をしていただく。していただいた後に、どうしても補強工事をやられる場合におきましては、やはり自らの住宅の補強につきましては、先ほど私、申し上げました融資制度をご利用なさって補強工事をやっていただきたいということで、現時点では耐震補強の補助制度そのものの創設は、現時点では考えていない状況でございます。


 以上でございます。


○(磯野 勝副議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、北林重男議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(磯野 勝副議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時53分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                   (午後 3時14分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団常盤ゆかり議員の質問を許可いたします。常盤ゆかり議員。(拍手)


○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 お疲れのところ失礼します。日本共産党議員団常盤ゆかりでございます。今回は、2点についてお伺いします。


 第1番目は、子供の医務費無料化制度の拡充についてでございます。


 乳幼児医療費助成制度の拡充を求める請願が6月議会で可決をされました。請願に署名をされた8,941名の市民の方々は、請願採択を受け、拡充実現を待っておられます。本市にとっても子育て支援の大きな柱となる、子供の医療費無料化制度の拡充実現を求めるものです。


 子供の医療費助成制度は、京都府内38の自治体中、現在30の自治体が府の制度に独自で上乗せをし拡充施策をとっておられます。それらの自治体は財政難の中であっても、住民の声を正面から受け止め、この制度を子育て支援の最重要課題として位置付けておられます。


 ご承知のとおり、大山崎町では今年4月から就学前まで通院も無料になり、宇治市では市長が年明けにも1歳引き上げたいと表明されました。長岡京市長も「少子化対策全体の中で十分議論し、あわせて検討もしてまいりたい」と前向きな答弁をされております。このままいくと、本市は府南部では最後の自治体となってしまい、子育て支援の大きな柱である乳幼児医療費無料制度の最も遅れた冷たい自治体となりかねません。


 この制度は、小さな子供を持つ親や、子育てを援助する周囲の祖父母の皆さんも、医療機関での支払いのたびに行政からの支援を一律に実感でき、行政が自分たちの子育てを応援してくれているという安心につながっております。


 子供の医療費助成拡充は、今や当然の流れです。本市でも制度拡充へ向けて要望いたします。


 第1点目、「乳幼児医療費助成制度の拡充を求める請願」が6月議会で採択をされ、請願を提出された「子供の医療費無料制度を向日市に求めるネットワーク」の皆さんや窓口に署名用紙を置いたり署名回収箱を設置されるなど協力をされた市内41箇所の病院・医師をはじめ、賛同を寄せられた市民の方々は、拡充実現を今か今かと待っておられます。


 協力をされた医師の方々からは、「結局、弱い立場である子供に制度不備のしわ寄せがいっている、実現は必要である(K医院)」、こういった制度の拡充は向日市が率先してやらないといけない(H医院)」、「就学前まででは足らない。他市町ではもっと年齢を引き上げている(A医院)」、「こういう運動への賛同は医師として当然である(K医院)」等々、非常に好意的な意見が寄せられたということです。毎日乳幼児を診察されている本市の医師が感じておられる率直なご意見です。


 市民代表である議会が採択した請願である「乳幼児医療費助成制度の拡充」の具体的な実現を再度求めるものです。


 第2点目は、本市試算によりますと、3歳から就学前までの対象人数1,910人を完全無料化すると6,000万円、1歳引き上げた場合では、対象人数530人、1,800万円、ほかにシステム開発費、受給者証の印刷・郵送などで1,200万円必要とされています。


 この試算に対して、日本共産党議員団が実際に拡充施策をとっておられる自治体を調査したところ、城陽市では、3歳から就学前まで、対象人数2,224人に対して、市の持ち出し額、これは平成16年4月から17年3月までの11か月間ではありますが5,000万円、京田辺市、2,318人に対して、16年度は6,104万円、大山崎町では、3歳から5歳の独自施策をとっておられた平成15年9月から16年2月の6か月間で、対象人数261人に対し、持ち出しは297万円となっておりました。


 これら自治体の年間1人当たりの医療費は、城陽市2万4,500円、京田辺市2万6,300円、大山崎町2万2,800円となり、3自治体平均は2万4,500円です。


 この額を基本にして向日市の試算をするとしますと、就学前までの対象人数1,910人で約4,700万円、1歳引き上げ3歳児のみ530人で約1,300万円となります。また、システム開発等諸経費についても、城陽市・京田辺市ともに100万円まで、大山崎町では50万円までとのことでした。実際、実施されている他の自治体と比べましても、医療費、システム諸経費ともに本市の予測をかなり下回るのではないかと思われます。独自で拡充実施されている周辺自治体の調査をしていただくこと。また、既に調査をされているようでしたら、その調査結果をお教えください。そして、その調査結果をもとに、さらに試算を改めてお願いするものです。


 第3点目、6月議会終了後、「乳幼児ネット」より市長へタウンミーティングを申し込まれました。しかしながら、タウンミーティングは市民の要求や陳情、団体交渉の場ではないという理由で断られております。市民へ向けて配布されている「広報むこう」のタウンミーティング募集要項を見てみますと、新しく加わった三つの方法で、「より多くの市民の皆様とお話しするために」、「より多くの場所でお話しするために」、「テーマを決めてじっくりお話しするために」とされています。手順として「申し込み・日程調整・開催」と示され、「希望日の1か月前までに必要事項を記入し、直接か郵送、ファックスか電子メールで政策協働課へ申し込むと、追って日程調整し、開催します」と書かれております。


 乳幼児ネットの皆さんは、自分たちが申し込んだタウンミーティングがなぜ断られたのか、申し出はタウンミーティングの要項に当てはまるはずであると驚いておられます。


 6月議会で請願が採択されたことを受けて、春田前議長の計らいで乳幼児ネットの皆さんと市長との懇談が持たれました。懇談は、終始和やかで有意義なものであり、参加された子供連れの母さん方も非常に喜んでおられました。ただ、時間は25分と余りに短く、参加人数も四、五人と限定されておりましたので、もう少し長い時間で、もう少し人数も多く、仕事を持つ父や母でも参加できるようにと、タウンミーティングを申し込まれたようです。


 乳幼児ネットの方々は、それなりに勉強もしてこられ、子育て支援への提案もしたい、何よりも子育て中の父母の願いや実情をぜひ市長に直接伝えて、今後の向日市の子育て支援策、少子化対策に生かしていただけたらと考えていたとのことで、非常に残念がっておられました。


 乳幼児ネットが申し込まれたタウンミーティング、なぜ実施が難しいのか、どの制度基準に基づいて判定されたのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。


 第2番目の質問です。物集女街道・永田通り交差点改良工事についてでございます。


 中断中の物集女街道・永田通り交差点改良工事について、今後の進行状況をお聞きいたします。


 今年春に始められた交差点改良工事でありますが、一部周辺住民の同意が得られないことなどを理由に、その後止められております。


 乙訓土木事務所道路計画室の説明では、秋口には再開したいと言われておりました。現在、工事途中で止められている新旧電柱が複数本立っており、この半年間、逆に車や歩行者の通行を妨げるものとなっています。昨日・一昨日と、朝この交差点に立って様子を見る機会がございました。見ておりますと、車両がそれなりに気をつけて通行されておりますが、その横をすり抜けなければならないバイクや自転車が非常に危ない状態です。何よりも、二つの歩道があるにもかかわらず、歩行者が全く横断できません。横断しようにも、目の前では少しスピードを緩めながらも車両が通行していきます。いつ事故が起こってもおかしくない、見ていてはらはらいたしました。


 今後、キリンビール開発に伴い、さらに車両の増加が見込まれます。一日も早く安全な交差点となるよう、早急な改良工事の再開、進捗状況を是非お教えください。


 以上で質問を終わります。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団常盤ゆかり議員のご質問にお答えいたします。


 第1番目の第3点目、タウンミーティングの実施についてでありますが、「子供の医療費無料制度を向日市に求めるネットワーク」の皆様から「乳幼児医療費問題」をテーマにタウンミーティングのお申し込みをいただいたのは6月の市議会終了後で、「向日市乳幼児医療助成制度の拡充を求める請願」が採択され、一般質問でもお答えした直後でありました。また、お申し込みのあった乳幼児ネットの皆様とも既に私自身がお会いして、ご意見やご要望もお聞きしており、皆様のお気持ちも十分承知をいたしておりました。


 いずれにいたしましても、タウンミーティングは市民の皆様と行政との対話により、力を合わせて協働のまちづくりを進めていく取り組みの一つであると存じております。したがいまして、要求や陳情の場ではなく、市民の皆様の建設的なご提案を提示していただき、一緒に議論を重ねる場としていきたく考えております。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 次に、第1番目の子供の医療費無料化制度の拡充についての第1点目、乳幼児医療費助成制度の拡充についてのご質問にお答え申し上げます。


 本市では、乳幼児医療費の助成は、次代を担う乳幼児の健全な育成を図り、健やかに子供を産み育てる環境づくりの一環として、京都府の制度にあわせ実施いたしております。


 先の6月議会において採択された「乳幼児医療費助成制度の拡充を求める請願」については、真摯に受け止め、誠意を持って対応に努めることは当然のことであると存じておりますが、本市の厳しい財政状況下におきましては、早急な拡大は困難であると考えております。


 しかしながら、子育て支援の重要性にかんがみ、また本市の子育て支援対策の着実な実施を図るためにも、今後ともあらゆる機会を通じて、国・府に対し一層強く要望してまいりたく存じております。


 次に、第2点目の、周辺自治体調査についてでありますが、城陽市・京田辺市・八幡市について調査しております。


 その内容ですが、城陽市は、平成16年度から就学前まで、京田辺市は平成14年度から就学前まで、八幡市は平成16年10月から4歳まで、それぞれ拡大実施をされております。


 平成17年3月末の3歳から就学前までの受給者数は、城陽市においては2,546人、京田辺市では2,358人、八幡市では2,542人であります。


 次に、平成16年度乳幼児医療費の市独自分決算見込額は、城陽市においては2万4,820件、4,944万2,502円、京田辺市では2万7,723件、5,609万7,283円、八幡市では4,558件、949万8,504円であります。


 次に、システム開発費でありますが、城陽市においては24万4,387円、京田辺市では133万円、八幡市では170万8,875円であります。


 ところで、本市の試算でありますが、0歳から2歳の入院外にかかる医療費をベースに、3歳から就学前までの市独自助成額を試算しますと約6,300万円となります。


 次に、拡大に伴う諸経費でありますが、従来、システム開発費、審査支払手数料、その他印刷代などで約1,200万円と試算しておりましたが、平成15年10月の拡大改正により、基本部分のシステム開発が終わっておりますことから、現在では、システム開発費約150万円、審査支払手数料などで約250万円、合わせて約400万円と試算しております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第2番目の、物集女街道と永田通りとの交差点改良工事の進捗状況についてお答えをいたします。


 京都府におかれましては、早期の工事着手に向けまして、昨年度より沿道の方々との協議調整に鋭意努力をされているところでありますが、現在のところ合意は得られておりません。


 今後も協議調整を継続し、合意が得られ次第、工事に着手されるものと伺っております。


 本市といたしましても、協議調整に同席し、早期着手に向けより一層の努力をしているところであります。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 常盤ゆかり議員。


○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 まず、タウンミーティングのことでございます。


 陳情の場所ではないと、建設的なそういう市民との、提案があり、それで実施いろいろできる、まあ陳情の場所ではないということですね。でも、結局は要項には陳情の場ではないであるとか、テーマを絞って申し込まれたら、その手順に基づいて実施をいたしますというふうにしか書いてなかったのです。


 結局、今市長が答弁いただいたのは、請願採択直後であると、それから、その後に懇談もしたということが大きな理由だったと思うんですけれども、結局、懇談をされたことが理由であったら、春田前議長がぜひ懇談をされたらということで、秘書課を通じて、ぜひ市長と懇談もしなさいということで何度も計らっていただいて持たれたことが、結局あだになってしまったのではないかなと思ってしまいます。


 タウンミーティングは、本当にそのテーマに絞って、乳幼児ネットの方々も自分たちそれなりにいろいろ提案もしたいし、決して陳情する場ではないと。市長に実情を知っていただいて、前向きにいろいろご一緒に考えていきたいというふうに、あえてその後でも文書として提出もされたかと思うんですけれども、結局それも全然のみ込んでいただいてないのかなと、今の答弁をお聞きして思いました。


 子供の医療費無料化も、本当に今、京都府内38の自治体がございますが、本当にどんどんと独自で拡充施策をとっておられるのですね。先ほども申し上げましたように、長岡京市も、本当に市長もすごく前向きに答弁されておりますし、それから宇治市長も、1歳とりあえず引き上げたい、しかも年明けにということで具体的に表明をされております。このままいきますと、どんどん向日市、周りを攻められて残っていくことになってしまうのではないかなというふうに思います。


 本当に今、続々と開発が進んでおりまして、他の行政から移ってこられる若い世帯が増えているのですけれども、向日市どうしてこんなに遅れているのというふうにみんな思われているのですね、水道料金も高いし。そういう本当に子育てするには本当にしにくいまちですねというふうに思われて、私もそのたびにショックを受けるのですけれども、子供の医療費というのは、本当に一律に窓口へ行って支払い、そのたびに1か月に1回200円お支払いしますけれども、その後は助成される、そういう部分では本当に一律に自分たちが行政に子育てを応援してくれているというふうに、そのたびに思う制度なので、どの世帯にとっても実感ができる制度ですので、是非とも本当に請願が採択されたこの機会に、是非ご英断をいただきたいと思います。


 永田と物集女街道の改良工事ですけれども、周辺住民の方々の協議というふうにおっしゃられましたが、一応、周辺住民の方々には私も訪問させていただきましてお話を聞いているのですけれども、だれがそんなん言うているのだと。一日も早く自分たちはやってほしいぐらいなんだというふうにおっしゃられておりまして、結局、半年以上、加藤小児科のところも、それからローシェのところも新しい電柱が立てられまして、前の電柱を取り除かないまま、結局増えた状態なんです。逆にだから道路が狭くなっております。それをこのまま放置されるのかどうか、そこら辺を是非、もっと府に対して言っていただきたいですし、本当にもう工事が始まったときは、どういう形状になるか、例えば信号機の設置、公安委員会と警察とそのことだけで、もう少し手続きがどういうふうになるかというだけのことで、もう工事は再開し、終了するのだというふうに、ものすごく具体的に前向きにされていたのですけれども、いきなり何か後退しているような感じがいたします。


 本当にあそこは通学路、西ノ岡中学の生徒たちも通っていきますし、あと成安、それから第5保育所に向かう、親子での通行も本当に多いところですし、是非とも安全な対策という意味で、早急に工事の再開をお願いしたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 常盤議員の再質問にお答えいたします。


 タウンミーティングの実施でございますけれども、タウンミーティングはお申し込みがあったすべての方々と制限を設けずに実施することはふさわしくない場合もあると考えております。したがって、テーマの内容によりまして、実施することが適切でないと定めた基準を設けておりまして、これに該当する場合は実施をしないことにしている次第でございます。


 今回のテーマは、乳幼児医療制度という京都府が持たれている制度そのものに対するテーマでございましたので、不適切ではないかと思った次第でございます。


 なお、先ほども申し上げましたが、お申し込みのあった皆様方とは、私自身がもう既にお会いしておりまして、ご意見やご要望もそのときに十分お聞きしており、お気持ちは十分理解したつもりでございます。


 それからもう一つは、乳幼児医療費助成制度の拡充についてでございますけれども、議員もご承知のように、本市の厳しい財政状況のもとで、現時点では早急な拡大は困難であると私は考えております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 永田通りの交差点改良に関連しての再質問にお答えをさせていただきます。


 ご承知のとおり、この箇所につきましては変則交差点でございますし、また今もございましたように加藤小児科の用地は府の方で買収されているわけでございます。そういうことで、昨年度から事業を推進するために京都府としてもご努力をいただいているわけでございますが、周辺の住民の方の中には、一部ではございますが、まだこの事業に対してご理解をいただけてないような状況でございます。したがいまして、その辺を早急に合意をいただけるように現在、努力をしているわけでございます。


 ご指摘の交通安全対策上も、その電柱等ご指摘もございますし、早急に事業が着手できるように京都府とも、向日市も努力をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、常盤ゆかり議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 3時42分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                   (午後 3時48分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団松山幸次議員の質問を許可いたします。松山幸次議員。(拍手)


○3番(松山幸次議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の松山幸次でございます。以下3点につきましてお尋ねをいたします。


 第1番目は、京都府に「水道協定」の見直しを求め、向日市の水道料金値上げをやめることについてでございます。


 第1点目といたしまして、市長として、水道料金が高いと認識すべきであります。


 市民の圧倒的多数の方々は、向日市の水道料金は高いと思っておられます。しかし、市長は6月議会で、「水道料金は、それぞれの水道事業者の実情をもとに設定されているもので、本市の水道料金については、このような経過を経て、原価計算を十分に行って決定したものであり、適正な価格であると存じております」と答えておられます。市民の生活観から見て、かけ離れた認識ではないかと思うわけでございますが、いかがでしょうか。


 私は、地方自治体・水道事業者の責務は、水道法第1条にはっきり記されているように、「清浄にして豊富、低廉な水の供給」であり、市の水道事業年報に示されておりますように、1立方メートル当たりの水道料金が、類似団体(日本水道協会集計)平均で148円93銭に対し、向日市は214円66銭と44%も高く、京都府内14市で、綾部市に次いで高いこと。そして、将来値上げなどということになりますと、府内で最も高くなることは安易に予想されます。このような事実に基づいて、向日市の水道料金は高いと、市長として認識されるべきではないか、このように思うわけでございますが、市長のご認識を改めて伺いたいと存じます。


 第2点目は、新たな値上げ計画は撤回をしていただきたいということであります。


 水道会計の平成17年度当初予算では、平成16年度予定収支の単年度赤字は5,397万円となっていましたが、今議会に提案されております決算数値では、累積欠損金は7億2,411万円となるものの、平成16年度の収支では4,027万円まで赤字が減りました。


 この主な原因は、給水収益が前年度比で1.2%、1,546万円増収となったためでしょうか。平成17年度予定収支はどうなるでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 市長は、6月議会の私の質問に、「引き続き水道事業として企業努力に最大限努め、収益的収支の状況を見極める中で、適切に判断する」と答えておられます。


 そこで、「収益的収支の状況を見極める」とは、平成17年度決算を見極めるという意味なのでしょうか。市民は新たな値上げ計画に反対であり、直ちに撤回すべきであります。市は「改訂水道事業経営改善計画」を、さらにつくり変えておられるのでしょうか。これらの点についてお答えいただきたいと思います。


 京都府の企業局長は6月議会の答弁で、「給水協定の見直しは困難」と答えておられますが、乙訓二市一町に膨大な赤字を押しつける府の態度は許せないと思います。市長として「府営水道協定」の見直しを、二市一町で京都府に強く働きかけるべきである、このように思うわけでありますが、市長のご見解を改めてお聞かせいただきたいと思います。


 この項の最後に、事前には通告いたしておりませんが、市民の方から水質等に関連をしてお尋ねがございましたので、質問させていただきたいと思います。


 その第1点目は、JR京都総合運転所からすだれ川に出ています油汚染は、完全に除去される工事が完了しているのかどうかということであります。市民の方が早朝にウォーキングをしております時刻に、JRの職員の方がひしゃくで油をすくっていると、こういうことが目撃もされております。その後の取り組みについてお答えいただきたいと思います。


 その第2点目は、JR京都総合運転所、当時は向日町運転所でございましたが、20年ほど前ですが、変圧器等に大量に使用されていたポリ塩化ビフェニール、いわゆるPCBでございますが、この大量の廃液をドラム缶に入れて運転所内のテニスコートの下などにたくさん埋められておりますが、これが地中に漏れ出していないかどうか、これを調べていただきたい、このようなお尋ねがございました。


 向日市が直接調査することはできませんが、JR西日本に対して京都府と協議をして、調査を是非していただきたい、このような依頼をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 この2点につきまして、ご答弁いただけるようでしたらよろしくお願いしたいと思います。


 次は、第2番目、電子投票に対する最高裁の選挙無効判決についてであります。


 第1点目、岐阜県可児市で2003年7月に実施されました市会議員選挙の電子投票トラブルをめぐり、選挙無効を求めた訴訟で、最高裁第二小法廷は7月8日、選挙を無効とした名古屋高裁判決を支持。岐阜県選挙管理委員会の上告を退ける決定をし、電子投票で初めて選挙無効が確定しました。可児市の山田 豊市長は、「可児市としては電子投票を廃止したい」という談話を発表し、8月21日、電子投票ではなく自書式により、市会議員選挙の再選挙が実施され、即日開票されました。


 7月20日のNHKテレビは、電子投票により13回選挙が行われましたが、9回もトラブルが発生していると報道いたしております。しかし、総務大臣は最高裁の判決に対し、7月12日のNHKテレビで「電子投票は優れた面があり、今後も推進したい」という談話をわざわざ発表しておられます。


 私も、議会運営委員会の皆さんとご一緒に、全国初の電子投票を実施した岡山県新見市へも視察いたしましたが、岡?前市長は議員の一般質問に答えられて、費用の問題、不在者投票の問題、レンタル方式では選挙訴訟があった場合のデータの保管や検証の問題、国政選挙への導入の問題などを指摘し、「電子投票の導入は困難であるが、投票時間の短縮につながることから、国の動向を見ながら前向きに検討したい」と答えておられます。そこで、改めて電子投票について市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 第2点目は、人材派遣最大手の「スタッフサービス」グループが、社員にサービス残業をさせたとされる労働基準法違反事件で、大阪地検公安部は8月24日、都道府県単位で登録されているグループ会社のうち、大阪市に本社を置く「スタッフサービス」の岡野保次郎会長ら3人と同社を不起訴処分(起訴猶予処分)にいたしました。


 私たち日本共産党は、労働者・労働組合の皆さんと協力して、サービス残業の解消に尽力してまいりました。この29年間に240回を超える国会質問を行い、厚生労働省に2001年4月から、使用者に労働時間管理と把握を義務付け、サービス残業の押しつけを具体的に規制する画期的内容の「労働時間の適正な把握のために、使用者が講ずべき措置に関する基準について」の通達を出させまして、粘り強い運動が実り、以後605億円を超える不払い残業代を支払わせることになりました。


 ところで、向日市の選挙管理委員会は最近の選挙において、投票所業務の一部を「スタッフサービスグループ」に委託されていると伺っております。今回の不起訴処分によって、人材派遣業の許可が5年間取り消される事態は免れましたが、サービス残業が、とりわけ人材派遣業において根絶されていない現状は続いていると言わなければなりません。


 そこで、今回の衆議院選挙で業務委託を行う「スタッフサービスグループ」などにおいて、労働基準法に違反するような事態がないかどうか、委託している人材派遣会社においてサービス残業がないかどうか、よく調査されたかについてお答えいただきたいと思います。


 第3点目は、公営ポスター掲示場についてであります。


 公職選挙法第144条の2によりましてポスター掲示場が設置され、向日市は92箇所となっていますが、この設置場所はどのようにして選定されているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 例えば、82番の上植野町大門のJR西日本フェンスについてでございますが、府営団地西出入り口前となっておりますが、この場所は団地1棟西側駐車場の前にありますが、団地の主な出入り口はこの設置場所より約50メートル北であり、現状の設置場所全く目立たないところに取りつけられております。しかも、JR側道(市道4047号線)は30キロに速度制限されておりますけれども、JRのフェンスが長岡京市まで続いているため、自動車が50キロないし60キロで走行する車も多く、ポスター掲示場をゆっくり見ることもできませんし、私どもがポスターを張るのも大変危険な場所であるというふうに思います。


 和井川を暗渠にした立派な歩道があるのですから、JRフェンスの側ではなく歩道側、例えば近畿財務局から今回、独立行政法人京都大学に所有がかわったとされる側のフェンスに設置許可が得られれば、その場所の方が選挙の啓発に役立つのではないかと考えるものであります。選挙管理委員会で是非ご検討いただきたいと思いますがいかがでしようか、お答えいただきたいと思います。


 第3番目に、少人数学級の導入につきましてお尋ねしたいと思います。


 第1点目は、文部科学省の2005年度調査で、きめ細かい指導を目的に1クラス30人などの少人数学級を、東京都と香川県を除く45道府県が導入していることがわかりました。文部科学省は2006年度から新しい教員定数改善計画をスタートさせ、少人数学級を独自に進める自治体への支援を充実させるとしています。


 日本共産党は国会で、教育効果や雇用創出効果などを示しながら、少人数学級の実施を政府に迫ってまいりました。国会での質問回数は90回以上にのぼり、2002年には、地方の判晰によるチームティーチングの加配教員の学級担任への転用を提案。2004年度にこれが実現し、地方独自の少人数学級を広げる転機となりました。そして、ついに今年2月には、少人数学級推進を認める大臣答弁と中教審の会長答弁を引き出し、政府の姿勢を変えさせることができました。


 ところで、京都府教育委員会の武田教育長は2003年11月の府議会本会議の代表質問の答弁で、「来年度(2004年度)の重点施策として小学校1・2年生の30人学級を超える学級で実施している2人の先生による指導を、30人以下の学級についても柔軟に運営できるよう、また、少人数授業の充実に加え、児童・生徒の状況が把握しやすい少人数学級も選択して実施できるよう検討している」、これは2003年12月2日に答弁しておられますが、そういうふうに述べておられます。


 しかし、その後の京都府教育委員会の対応は、弊害の多い習熟度別少人数授業が事実上、市町村の教育委員会に押しつけられ、府内での少人数学級の実施率は学校数の約1割で、全国との比較では極端に低くなっています。


 教育長は、6月議会の常盤ゆかり議員への答弁で、「全国市長会や全国都市教育長会より国に対し、少人数学級の早期実現を要望している」と答弁しておられますが、来年度以降、本市として早期実現に向け、どのような努力をされるのかお答えいただきたいと思います。


 第2点目といたしまして、本市の小・中学校で、学校に行くことができない、いわゆる不登校の児童・生徒さんは何人になっているのでしょうか。学校別に具体的お答えいただきたいと思います。


 そして、その子供たちに市の教育委員会とそれぞれの学校は、どのような具体的な援助をしていただいているでしょうか。お答えいただきたいと思います。


 第3点目は、学校の配当予算を増やしていただくことについてお尋ねしたいと思います。


 平成15年度版の「向日市の教育」によりますと、各校の児童数は、向陽小学校が590人、第2向陽小学校が519人、第3向陽小学校が409人、第4向陽小学校が280人、第5向陽小学校が762人、第6向陽小学校が302人となっていて、第5向陽小学校は第4向陽小学校の2.72倍と、極めて大きな児童数の差があります。


 先日、第5向陽小学校の保護者の方から、「第5向陽小学校は乙訓で一番児童数が多と聞いていますが、学校の予算は児童数にふさわしく多くなっているのですか」とお尋ねがありました。


 そこで、例えば本議会に平成17年度決算が出されておりますが、清耗品費は1,803万円です。6小学校別の内訳はどのようになっているのでしょうか。その計算の根拠とともにお答えいただきたいと思います。


 各小学校予算につきましては、需用費、修繕費、工事費など増額をしてもらいたいというのが共通の要望になっております。教育長として、これら予算の増額についてどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。


 第4点目は、学校関係の補助金を減らしていただかないことについてであります。


 各種補助金の見直し(削減)が検討され、新年度予算化されようとしています。保護者の方から「修学旅行補助金は減らさないでください」という声が私のもとにも届いております。市長としてどのように考えておられるか、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 以上でございます。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団松山幸次議員のご質問にお答えいたします。


 まず、第1番目の第1点目、水道料金についてのご質問でございますが、本年第2回定例会でもお答えいたしましたとおり、水道料金は、それぞれの水道事業者の経営状況など、その実情をもとに設定されているものであります。


 本市の現行水道料金につきましては、平成13年度に向日市水道事業運営協議会の答申を受け、一般会計からの繰り入れや遊休資産の売却、活用など可能な限りの企業努力を行うこととあわせ、平成14年6月から平均24.95%の改定をさせていただいたところであります。


 このような経過を経て決定した水道料金は、適正な価格であると考えておりますが、なお、市民の皆様には今後とも、できる限りご負担をかけないよう努力をする中で、安心・安全な「命の水」をお届けできるよう努めてまいりたく存じております。


 次に、第2点目の、平成16年度決算実績での単年度欠損金が、17年度当初予算見込額より1,370万円減少したことにつきましては、経常経費の削減に努めた効果が出たものと存じております。


 また、平成17年度予定収支につきましては、第1号補正後で、消費税込みで4,800万円程度の欠損金を見込んでおります。しかし、これには一般会計からの繰入金5,000万円が含まれておりますことから、実質的な欠損金は約1億円程度であります。


 次に、水道料金についてでありますが、水道事業会計の経営の安定化のために、昨年12月に「改訂水道事業経営改善計画」を策定し、現在その事業の推進に努めているところであります。


 今後におきましても、水道料金の改定は避けて通れないものと考えられますことから、決算状況や改善計画の進捗状況を見極めながら、適正に判断をしてまいりたいと考えております。


 なお、「改訂水道事業経営改善計画」につきましては、平成17年度以降、毎年、時点修正を加え、事業を推進することとしており、計画そのものを策定し直すことは考えておりません。


 また、京都府に対する要望活動といたしましては、去る8月22日に、木村府議会議員をはじめ乙訓二市一町の首長が、府営水道に係る受水水量の弾力化、効率的な水運用、料金格差の改善などについて、京都府知事に対し強く要望を行ったところであります。


 今後におきましても、京都府に対しまして、機会あるごとに水道事業経営の安定に向け、要望をしてまいりたく存じております。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、清水選挙管理委員長。


○(清水重和選挙管理委員長)(登壇)


 日本共産党議員団松山幸次議員の、第2番目の電子投票についてのご質問にお答えいたします。


 第1点目の、電子投票についての見解についてでありますが、私は、開票時間の大幅な短縮、無効票や疑問票の減少など、電子投票に期待できるメリットを考えますと、その導入に向けて取り組むべきであると存じます。


 しかしながら、岐阜県可児市の例のみならず、これまで実施された電子投票において、少なからず機器のトラブルが起きており、必ずしも信頼性の高いシステムが構築できているとは言いきれない状況であると考えております。


 加えて、現段階では、国政選挙に適用できないことや導入費用の高さなど課題がありますことから、なお慎重に検討をしてまいりたく存じます。


 次に、第2点目の、選挙における投開票事務の人材派遣会社への委託についてでありますが、本市選管におきましては、投開票事務の一部を人材派遣会社に委託しておりますが、ご質問の会社には委託しておりません。


 なお、委託いたしております派遣会社におかれましては、労働基準法に違反する事態はないと承知いたしております。


 次に、第3点目の、公営ポスター掲示場についてでありますが、公営ポスター掲示場は、投票区ごとの有権者の数に応じて設置数が決められており、その設置場所の選定に当たりましては、できるだけ多くの市民の目に触れることに配慮しているところであります。


 ところで、議員ご指摘の場所につきましては、府営上植野団地や合同宿舎の周辺の市民の皆様に見ていただけるようにと選定したものでありますが、ご意見も踏まえまして、より多くの皆様の目に触れやすい場所に設置できるよう検討してまいりたく存じます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第3番目の第1点目、少人数学級の導入についてお答えいたします。


 まず、30人学級の実現についてでありますが、現在、国においては「教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議」がこの8月に中間報告をまとめるなど、次期教職員定数改善計画の策定に向けた論議が続けられております。


 今後の学級編成の実施につきましては、国の動向に注目しながら、これまで以上に京都府教育委員会との緊密な連携のもとに進めていきたいと考えております。


 特に、本市教育委員会におきましては、これからの21世紀を生きる子供たちを育成するために、すべての児童・生徒に各学年学習指導要領の内容をきちんと身につけさせるとともに、その子供の持っている能力を最大限に伸ばし、すべての子供たちが「わかる」という充実感や達成感が得られるように、国語、算数、数学、英語などにおいて習熟の程度に応じた少人数授業を推進しているところであります。


 習熟の程度に応じた少人数授業は、子供の理解の程度によって基礎・標準・発展の三つのコースに分け、指導方法を工夫し、すべての子供たちが学習指導要領の内容を理解し、習得できるようにしているところであります。


 今後におきましても、「京都式少人数授業」の趣旨を十分に踏まえ、向日市の子供の実態に応じた少人数教育を一層推進してまいりたいと考えております。


 なお、生活集団としての学級の人数を30人以下にしていくことと児童・生徒の習熟の程度に応じた少人数授業を行うことは決して相反するものではなく、子供たちの生徒指導や心の教育を充実させるためには、30人以下の学級も必要であると考えております。


 そのようなことから、少人数学級の早期実現についても、引き続き全国市長会や全国都市教育長会より国に対して要望をしていきたいと考えております。


 次に、第2点目の、不登校についてでありますが、平成16年度の不登校児童・生徒数は、向陽小学校4名、第2向陽小学校4名、第3向陽小学校1名、第4向陽小学校2名、第5向陽小学校5名、第6向陽小学校2名、小学校合計は18名であり、勝山中学校20名、西ノ岡中学校13名、寺戸中学校6名、中学校合計で39名であります。


 不登校児童・生徒数は、平成11年度以降、減少していましたが、平成16年度は前年度より増加しております。


 次に、不登校児童・生徒への具体的な援助についてでありますが、まず、学校の取り組みとしましては、担任が継続的に電話や家庭訪問を行い、児童・生徒や保護者からの相談に応じたり、登校を促すため近くまで迎えに行くなどの指導・援助を行っています。


 さらに、長期間欠席している児童・生徒については、児童相談所をはじめ様々な教育相談機関や病院と連携を図り、専門的な立場からの指導や助言を受けたり、また、スクールカウンセラーによるカウンセリングを実施するなど、学校への早期復帰を目指した取り組みを進めています。


 保護者に対しては、悩みの相談や心の支えとなるように、担任やスクールカウンセラーからの働きかけを行っています。


 教育委員会としましては、各学校の状況を把握し、学校の家庭や関係機関等との効果的な連携を促すなど、課題の早期解決が図れるように指導・助言を行っております。


 また、生徒指導担当者の研修会やスクールカウンセラーの連絡会議を実施し、教職員の意識を高め、指導方法の研究を深めています。


 さらには、児童・生徒の主体性・自発性の育成や人間関係の改善を図り、早期に学校に復帰できるように適応指導教室(ひまわり広場)を開設し、指導員を中心とした支援を行っております。本年度は中学生4名の入級があり、3名が通級をしております。


 今後とも、教育委員会・学校におきましては、すべての児童・生徒がそれぞれ自己実現を図り、また社会の構成員として必要な資質、能力を身につけるために、引き続き不登校に関する取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 さらに、不登校の要因・背景は多様であり複雑に絡んでいることから、不登校の解消のためには、学校の取り組みだけでなく、家庭や地域の役割が重要であり、学校と家庭、地域との密接な連携をさらに進めていくことが必要であると考えております。


 次に、第3点目の、学校の配当予算についてでありますが、小学校の学校管理運営費の消耗品費の平成16年度決算額は1,803万円であります。


 各校別の内訳につきましては、向陽小学校が267万円、第2向小学校が257万円、第3向小学校が206万円、第4向小学校が221万円、第5向陽小学校が298万円、第6向小学校が217万円、学校教育課が児童用副読本などを一括購入するための費用として334万円となっております。


 その配当額の根拠でありますが、予算額から学校教育課で一括購入する分を差し引いた残額を、均等割額、児童数割額、それぞれ50%として、各学校ごとに配当しております。


 学校予算の増額についてでありますが、財政状況が厳しい中、より効率的・効果的な予算執行に努めるとともに、必要な予算については措置してまいりたく考えております。


 次に、第4点目の、各種補助金の見直しについてでありますが、修学旅行は、学習指導要領に定められておりますとおり、平素と異なる生活環境にあって見聞を広めるととともに、集団生活の在り方を学習する非常に重要な教育活動であります。


 そのため、すべての児童・生徒が修学旅行に参加できるよう費用の補助を行い、保護者負担の軽減を図ってきたところであります。


 現在、補助金等検討委員会が設置され、市全体の補助金制度や扶助事業などについての議論が進められているところであります。


 「修学旅行補助金」につきましては、補助金等検討委員会の提言や、この補助金が創設された趣旨を踏まえ、慎重に検討してまいりたく存じております。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 引き続きまして、JR西日本向日町運転所に係るご質問についてお答えいたします。


 まず第1点目の、すだれ川下流域での油膜発生についてでございます。


 この件につきましては、JR向日町運転所を発生源とする番田地下道や南丁薮暗渠などからの油の流出については、長年の経緯のもとに、地元の役員、また農家組合の役員、さらには市会議員、そして地元の人々からの強い要望等もまたお聞きいたしておりまして、JR西日本、そして行政も入りまして協議を重ねてまいっているところでございます。


 協議内容といたしましては、1点目、運転所敷地全体の油漏れ防止の抜本対策、それから2点目、地下にたまった油脂の除去方法、3点目、万一の場合の防止対策、4点目、農業用水への対策など、5点目、緊急時の連絡体制、これらにつきまして継続して協議を行っているところでございます。


 特に、地元区並びに農家組合の強い積極的なご協力によりまして、当面の対策として、JR西日本においては、番田等地下道については、亀裂部分からの油流出の防止としてシール剤を注入し、鉄板を当てる改良工事がなされて、また暗渠につきましては、四ノ坪暗渠の床面に遮水シートを施されたところでございます。いずれの油流出防止策においても、完全に油漏れを止めることには至っていないところでございます。


 先ほどご質問でございました、JRの職員が川でひしゃくでという面も、春の降雨時には確かにございました。


 油の流出原因についてでございますけれども、長年の運転所内の作業により、油脂が地下にたまり、それが降雨時に漏えいしているものと考えております。


 現在、運転所構内において油がたまっていると思われる箇所5箇所をボーリングし、ポンプでくみ上げ、油分の回収作業を行い、経過を見極めているところでございます。


 いずれにいたしましても、今後とのJR西日本に対し強く指導してまいりたく存じております。


 それから次に、20年ほど前ということで、同じく運転所でのポリ塩化ビフェニール廃棄物、PCBについてのご質問がございました。


 これにつきましては、昭和51年6月12日に向日町運転所におきまして車両点検地にPCBの入った絶縁油が漏れる事故が起こったということはご承知だと思います。これのことだと思いますが、現在、地下保管PCB遮断層、長さ26.6メートル、幅11.5メートル、深さ4メートル、場所は上植野町堀ノ内地内のテニスコート下に保管されております。PCBに汚染された混入土等を保管されております。PCBに保管された混入土450立方メートルをコンクリート防水壁仕切り内に保管されております。


 実は、これにつきましては、特別管理産業廃棄物処理報告書として、乙訓保健所に届けられているところでございます。毎年、年度末現在の報告書を保健所に提出しなければならないこととなっておりまして、報告後、乙訓保健所が立入調査を行っておられます。


 なお、法改正によりまして、平成13年度より、ポリ塩化ビフェニール廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第8条の規定に基づき、保管するということになっております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 松山幸次議員。


○3番(松山幸次議員)(登壇)


 皆さんお疲れのところでございますので、2点だけ再質問したいと思います。


 その1点目は、水道料金に関することですけれども、市長はいろいろご答弁されましたが、収益的収支の状況を見極めると。これは17年度中は値上げ条例が提案されるということはないというふうに理解していてよいのかどうか、まずその点が1点目です。


 それから2点目は、今、辻部長の方からご答弁がございましたが、PCBの定期的な報告がされている、立入調査もされているということですが、ということは、いわゆる地中にPCB等が漏れ出しているということはないというふうに理解をしていてよいのかどうか、その点だけ再度お答えいただきたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 松山議員の再質問にお答えいたします。


 水道料金のことについてでございますが、先ほども申し上げましたが、決算状況や改善計画の進捗状況を見極めながら考えていかなければなりませんが、水道料金の改定は避けて通れないものと考えておりますことから、先ほども申し上げましたように適正に判断してまいりたいと考えております。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 先ほども申しましたように、保管状況等の届けが乙訓保健所へ出されておりまして、これをもちまして、市といたしましては適正に保管されていると認識をいたしております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、松山幸次議員の質問を終わります。


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○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、今期定例会における一般質問を終結いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、本日の会議日程は全部終了いたしました。


 本日の会議は、これをもって散会いたします。





             午後 4時26分 散  会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  赤  井  ヨ シ コ








              向日市議会副議長 磯  野     勝








              会議録署名議員  松  山  幸  次








              会議録署名議員  安  田     守