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京都府 向日市

平成17年第3回定例会(第2号 9月 8日)




平成17年第3回定例会(第2号 9月 8日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  常 盤 ゆかり


   3番  松 山 幸 次         5番  和 田 広 茂


   6番  北 林 重 男         7番  丹 野 直 次


   8番  山 田 千枝子         9番  中 島 鉄太郎


  10番  赤 井 ヨシコ        11番  中 村 栄 仁


  12番  春 田 満 夫        13番  飛鳥井 佳 子


  14番  生 島 豊 和        15番  小 山 市 次


  16番  安 田   守        17番  辻 山 久 和


  18番  服 部 聖 子        19番  川 ? 早 苗


  20番  石 原   修        21番  渕 上 俊 和


  22番  太 田 秀 明        23番  磯 野   勝


  24番  冨 田   均        25番  荻 野   浩





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  西   博 三       次  長  長谷川 新 一


 次長補佐  島 中   聡       主  任  菱 田 浩 史





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     助     役 海老井 秀 熙


 収  入  役 澤   信 一     教  育  長 奥 村 將 治


 水道事業管理者 和 田 良 次     政策企画室長  杉 本   博


 職務代理者


 総 務 部 長 岡 ? 雄 至     市民生活部長  辻   正 春


 健康福祉部長  村 上 康 夫     建 設 部 長 岸   道 雄


 教 育 次 長 矢 崎 久美子





〇議事日程(本会議 第2日)


 日程第 1         ・会議録署名議員の指名


 日程第 2         ・一般質問


                 1.自然派KAZE    冨 田   均


                 2.社会民主党市民クラブ 飛鳥井 佳 子


                 3.日本共産党議員団   大 橋   満


                 4.新  政  21   辻 山 久 和





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     午前10時00分  開    議





○(赤井ヨシコ議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第2日目の会議を開きます。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、2番・常盤ゆかり議員、15番・小山市次議員の両議員を指名いたします。


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○(赤井ヨシコ議長)


 日程第2、一般質問を行います。


 今回は、10名の議員から、会議規則第62条の規定により、通告を受けております。


 したがって、順次質問を許可いたします。


 なお、議会運営委員会の決定により、今回は自然派KAZE、社会民主党市民クラブ、日本共産党議員団、新政21の順により、繰り返し行います。


 それでは、はじめに、自然派KAZE冨田 均議員の質問を許可いたします。冨田 均議員。(拍手)


○24番(冨田 均議員)(登壇)


 自然派KAZEの冨田 均でございます。今回は、大きく2点について質問させていただきます。議員の方々には、衆議院選挙のご協力で非常にお疲れのところだと思いますので、できるだけ早く終わらせたいと思っております。理事者の皆様方にも、明確に、簡潔にご答弁賜りますことをお願い申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。


 衆議院選挙も終盤を迎え、今回の選挙は国民の関心も高く、各政党においてはマニフェストを示し、郵政民営化の問題、社会保障や増税の問題など訴えての選挙戦となっております。


 残念ながら私ども、一向にお誘いがないので、今回の選挙を第三者的な冷静な立場で選挙を見ておりますと、どうも納得ができないものがございます。


 今の社会状況を見ておりますと、犯罪の低年齢化や、親が我が子への虐待、また最近では、無防備に寝ている父親を殺害し、その上放火する事件、また高齢者をねらったオレオレ詐欺や、働く意思のない「ニート」と呼ばれる人が100万人とも、潜在的には200万人いるとも言われております。このことを目の当たりにいたしますと、日本社会全体が音を立てて崩れ始めているように私は映るのでございます。


 歴史が始まって以来、国が繁栄し崩壊していく歴史を見るときに、国家の崩壊は社会の荒廃から始まっているのでございます。しかし、国民全体も危機意識が全くないというか、世の中の変化を直視しようとしないのか、また政治においても同じことが言えるのであって、世の中の変化を的確にとらまえる対応能力が昨今、低下しているように思われてならないのでございます。


 今年は終戦からちょうど60年目の節目の年でございます。改革・改革という言葉が、この選挙戦では飛び交っておりますが、改革で思い出されるのが、かの明治維新の大改革でございます。明治維新の大改革のときには、吉田松蔭というしっかりとした思想を持った人が、若い伊藤博文などに日本の行く末の在り方等を説いております。それを受け継いだ伊藤博文らが明治維新を実行したのであります。


 時代の転換期には、しっかりとした哲学が私は要ると思います。目先の課題に追われて、国の将来像いわゆるビジョンを描く作業を怠ってきた今、明確な思想、言い換えるならしっかりとした哲学を持って国政に当たらなければならないときに、なぜ800億円もの金をかけて今、何のための選挙なのかということを疑問に感じるのは私だけではないと思います。


 800億円という金は、なかなか我々見たことがございません。端的に言うと、毎日100万円ずつ使っても、毎日ですよ、1年365日、全部100万円ずつ使っても20年かけなければ使い切れない金でございます。その金を、もっとほかのところに使えばいいのになという思いがするのでございます。


 向日市においても同じことで、社会の変化に応じて的確なビジョンを示すことが大切であり、ビジョンのない市政は羅針盤のない航海のようで、どんなまちづくりをしたいのか、具体的に市長自身の言葉として私は語っていただきたいなという思いがしております。


 久嶋市長におかれましては、もう2年半過ぎようとしているのでございます。今回の決算書を見ておりますと、なるほど起債残高は減っております。でも、これを裏返して見ますれば、明確なビジョンがないから何もしなかったということも言えるのでございます。今やらなければならないこと、子や孫の代に納得してもらえるものならツケを残しても私は、やるべきことはやっていかなければならないと思うのでございます。


 向日市の将来像について、平成11年のマスタープランにも書いてありますように、第1番は、自然環境を保全し、公園や街路樹など緑が豊かなまちといのうのが市民意識として一番多く、心の安らぐまちとしてイメージされているのではないでしょうか。


 今回、平成17年・18年にかけて「緑の基本計画」策定に向けて、るる今、検討されていると思いますが、市の緑の多くは西の丘の竹林が占めております。その自然環境保全についての基本的な姿勢を今回、問うものでございます。


 第1点目として、市長として、この「緑の基本計画」についての基本的な考え方をお伺いするものでございます。


 平成9年に、地球温暖化防止京都会議において温室ガスの削減を定めた「京都議定書」が採択され、緑には二酸化炭素の吸収効果があり、地球温暖化防止の一助をなすとともに、温度や湿度の緩和効果があり、都市のヒートアイランド現象の抑制にも役立ち、また身近な自然とのふれあいを通して、潤いある豊かな都市生活に安らぎを与えるものであるとされております。経済性・利便性を追い求めるライフスタイルを見直すよい機会だと私もとらまえております。自然との共生関係を保つためにも、環境に優しい緑豊かなまちづくりをつくり上げることが今、喫緊の課題であることは論を待たないものであります。


 第2点目の質問といたしまして、西ノ岡の丘陵の竹林の保全に対して、中には「竹の径」を散策された方もあろうかと思います。竹林公園の北、約100メートルほどに今回、地目は山林となっているのですけれど、山林が約1,000平方メートルほど開発がかけられ、聞くところによりますと資材置き場になるというようなこともお聞きしております。


 そういう意味合いからにおきましても、この西ノ岡の将来的な展望をどういう形で考えておられるのか、それを問うものでございます。


 また、第3点目は、竹林を管理されている地権者の方々の意識調査について、ぜひ行政として今後どうしていけば一番いいのかという意識調査も、ここでお願いするわけでございます。


 第4点目の質問といたしまして、竹林の環境保全という立場から、地権者への直接所得保障、これはデカップリングという考え方でございます。前回にも一回申し上げたわけでございますけれど、西ノ岡の竹林の緑は向日市の文化の源であり、今後も市民共有の財産であると私は思います。是非ともこの竹林を守っていかなければならないという思いが私はするものでございます。


 私も地権者の一人でございます。一概に竹やぶと申しましても非常に管理が大変でございます。この夏、お盆休みも竹を切り、ササをそろえる重労働がございます。これから秋にかけては、ワラを敷き、土を入れる土入れという作業がございます。1年間通して地権者の方々は、タケノコ畑というんですが、タケノコ畑を守るのに汗をかいておられるわけでございます。そのためには、竹林の農業自体が緑資源の確保であり、環境保全という便益への対価である、また環境コストに対する対価でもある緑享受者が所得保障というのですか、負担することが私は当然であるという思いがするわけでございます。それについて行政はどう考えておられるのか、その辺の考え方もお伺いするものでございます。


 第2番目でございます。議会における一般質問について。


 今回もそうですが、我々、一般質問をするのに、ない知恵を絞り絞り一生懸命考えております。後で市長はじめ理事者の方から答弁をいただくわけでございますが、後で我々も答弁書をもらうときに、ほとんどがそうだと思うんですけれど、課長級の方が質問に対して答弁書を書いておられ、それを市長がヒヤリングの中において、こういう答弁ということを聞かれて、答弁の内容を考えられると思うのだけれど、その中で、今までるる市長の答弁をお聞きする中で、市長自身の考え方が、又は行政の持っていき方がどうであるのか、なかなか市長自身の言葉として、その文言の中に市長自身の考えが余り入っていないように私としてはお聞きするわけでございます。


 このことについて、市長もいろいろな思いがあろうと思いますので、一般質問における答弁の仕方について、市長自らの考え方をお聞きするというのが第1点目の質問でございます。


 質問して、答弁をしていただいて、答弁の中で「検討していく」という言葉がよく使われております。また「関係機関と協議する」、また「十分研究してまいりたい」というような答弁もよく聞きます。


 昨年の6月でしたかね、学校に扇風機を入れる件について、私は今どき扇風機ではない、エアコンだということで、エアコンの導入の仕方について一般質問させていただきました。そのときに、「参考にし、検討していく」という言葉をいただき、今年の3月の議会に「参考・検討していただくという言葉をいただいたので、それについて検討した結果どうであるのか」ということを聞いたら、何も関係機関と話し合いを持っていないというようなことでございました。


 本来、「検討する」、「考えておく」、「関係機関と協議する」は、民間の考え方でいきますと、やはり考えた結果というのが私は必ず出てこなければならない。また、結果を我々質問者に対して報告する義務が、私は行政にはあるのではないのかなと。


 今まで一般質問を聞いておりますと、次の議会において同じ質問をしなければ答えが返ってこない。中には、同じ質問をしても、「まだ検討中だ」という答えが返ってくる場合もあります。やはり結果をまず報告していただきたいなと。言いっ放しじゃなしに結果を。


 例えば、一般質問で、もうどだい無理だということならね、「これはできません」と私ははっきり答弁していただいた方がいい。何かあいまいに言葉でごまかされると、我々質問者は淡い期待を持つわけでございます。ひょっとしたら「検討する」というのは、検討していい結果が出てくるのではないのかなという思いは、私だけじゃなしに議員の方々、思っておられる方もあるのではないのかなと。


 見方を考えれば、「直接言わなくても日本人ならあうんの呼吸で、検討するということは、もうやらへんでということぐらいわかれ」と言われるかもわからないけれど、今の世の中ね、やはりできないものはできない、検討するなら検討する、検討した結果を報告する、当たり前のことだと。民間意識で考えたら、これ当たり前のことなんですよ。


 だから今後、答弁していただくときにも、浅学非才な私どもにも、「私ども」と言うたらいけませんね、私にもはっきりとわかるような答弁をいただきたい、このように思うのでございます。


 以上で質問は終わらせていただきますが、今申しましたように、あいまいな答弁と違って、駄目なら駄目だとはっきり申していただく方が私は幸いだと思います。以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 自然派KAZE冨田 均議員のご質問にお答えいたします。


 まず、第1番目の第1点目、「緑の基本計画」についての考え方についてでありますが、先の3月議会でもお答えいたしましたとおり、都市の緑は、人々に潤いと安らぎを与え、また子供たちの感性を磨き、豊かな心を育て、快適で潤いのある生活環境を形成する上で極めて重要であり、次世代に引き継ぐべき市民共有の貴重な財産であります。


 そのため、本市では「緑の基本計画」を策定し、将来確保すべき緑地の目標量を示すことで、緑地の保全及び緑化の推進や公園・緑地の整備を総合的かつ計画的に推進していこうとするものであります。


 策定に当たりましては、緑のまちづくりアンケート調査を行うなど、市民の皆様の意見を十分に反映し、また都市計画マスタープランや環境基本計画と整合を図る中で、2か年をかけまして本市の特性を生かした計画とするものであります。


 次に、第2点目の、西ノ岡丘陵の竹林の保全についての将来的な展望についてでありますが、西ノ岡丘陵に広がる竹林については、その約36ヘクタールが農業振興地域に指定されており、全国に名高いタケノコ産地として知られております。


 また、この丘陵の緑の存在は、都市生活にとって重要な役割を果たしており、環境保全や防災、都市景観の形成、ヒートアイランド現象の緩和、さらには雨水の貯留等、緑の有する機能は多大なものがあると考えております。


 しかしながら、この丘陵の大半は個人の所有地になっており、後継者問題など難しい課題も多く抱えていることから、本市に唯一残されてきた緑空間である西ノ岡丘陵の竹林を保全していくためには、法律関係の調整や西ノ岡丘陵整備構想との関連、また、所有者の意向も踏まえて検討していく必要があると存じております。


 次に、第2番目の、議会における一般質問についてお答えをいたします。


 まず第1点目、一般質問に対する私の考え方についてでありますが、一般質問につきましては、議員各位が市政全般にわたって、市の方針や施策、事業について、市長をはじめ執行機関の長の見解を問い、あるいは報告や説明を求めるものであると理解をいたしております。


 したがいまして、本市議会の一般質問につきましては、議員各位のご理解が得られるよう誠心誠意、私の考えを述べさせていただくことが私の使命であると考えております。私は市長就任以来、こうした基本姿勢に立って、一般質問に臨んでいるところであります。


 次に、第2点目の、答弁に対する結果報告についてでありますが、一般質問の中で議員各位からご提案のあった施策や事業につきましては、より詳細な調査や研究・検討時間が必要なものや財源の確保や、京都府またほかの自治体との調整など、すぐには解決できない事項もあり、答弁の中で「検討や調査・研究などを行う」とお答えしたものも多くございます。


 このうち、引き続き調査・研究を行っているものもございますが、予算化を図った事業や実施のめどがついた事業などにつきましては、その都度、市議会にご説明をさせていただいているところであります。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 引き続きまして、第1番目の「緑の基本計画」についての第3点目の、竹林の地権者の意識調査について、お答えいたします。


 ご承知のとおり、竹林の大部分は個人の所有であり、担い手の高齢化や後継者などの課題から、竹林の管理上の問題が出てきております。このようなことから、竹林所有者の管理実態や今後の意向などを把握するための意識調査は必要であると存じております。


 平成11年度には、乙訓二市一町の農業関係団体、行政等で構成する乙訓都市農業振興協議会において、乙訓地方における竹林がどのように管理経営され、現在どのような状況に至っているかを明らかにするとともに、現在の経営が抱えている問題点と今後の課題について検討するため、竹林所有者を対象に「竹林に関するアンケート調査」が実施されたところでございます。


 このアンケート調査から、竹林所有面積が40アール未満の所有者が過半数を占めており、大半の家庭において、竹林管理は家族労働で行われ、重労働である土入れ作業は、ほとんどの農家で委託されている状況でありました。また、今後の意向については、おおむね8割の所有者が「現状維持」と答えておられ、竹林管理の意欲がうかがえる結果でありました。


 市といたしましては、今後、西ノ岡丘陵の竹林の保全を図るため、市民の方々が参加できる取り組みについて、所有者をはじめ関係団体とともに検討し、地場産業である竹産業の育成と振興に努め、竹林の保全を図ってまいりたく存じております。


 次に、第4点目の、地権者への直接所得保障についてお答えいたします。


 西ノ岡丘陵の竹林は、潤いのある安全で快適な都市環境を形成する上で、本市にとって貴重な財産であり、かつ貴重な緑資源であり、極力維持・保全すべきものと考えております。


 ご質問の、直接所得保障についてでありますが、現在、国においては、耕作放棄地の増加により、多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地域において、農業生産の維持を図りつつ、多面的機能を確保する観点から、「中山間地域等直接支払制度」が実施されております。この制度が、農地等の地域資源の保全や集落機能の維持を図る上で一定役割を果たしているものと存じております。


 本市は、本制度の対象地域に該当しないことから、今後、制度の拡充が図られるよう関係機関に働きかけてまいりたく存じております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 冨田 均議員。


○24番(冨田 均議員)(登壇)


 二、三点、再質問をさせていただきます。


 今、竹林の地権者の意識調査について、現状維持ということが部長の方から述べられたと思います。我々、やはり行政に携わる者は、今の現状を見るのではなしに、10年先・15年先を見て、今どういう手を打つのか、そういうものを考えていくのが私は行政だと思います。


 先ほどの答弁の中にも、農業後継者のない中、又は農業従事者の高齢化、やはりタケノコというのは、掘るのに技術も要ります。聞くところによりますと、久嶋市長も以前、お友達とタケノコを掘りに行かれておったり、うちのやぶにもタケノコを掘りに来ていただいたことがございます。素人が掘って掘れるものではないわけでございます。


 先ほど申しましたように、10年先を考えると、この後継者、全くと言っていいほどおられなくなった。なるほど今、タケノコを掘っておられる方、平均年齢でいたしますと、もう70歳近く。その息子さん、小さいときから掘る練習をしておられたら掘れるようにはなるのだけれど、サラリーマンの方で土曜日・日曜日に手伝いがてらに来ておられる方々は、何ぼ掘れと言っても掘れないものでございます。


 そういう観点から、やはり市民の共有財産である西ノ岡の緑を真剣に守っていくということを考えれば、今年3月にお話させていただいたように、鎌倉では、緑を残すために国の補助金を得て大きな山を買い取ったというようなこともお聞きしております。


 市民の財産であるこの西ノ岡、将来的には後継者がいなくて荒れ放題に任すより、市が買い取るぐらいの私は考え方を持っていただきたいなという思いがいたします。それについて行政は、ちょっと突っ込んだ話になりますけれど、どう考えておられるのかお聞きしたいわけでございます。


 第4点目の、デカップリングの考え方。


 このデカップリングには該当しないというような答弁がありましたが、何回も申しますけれど、この緑は市民みんなが共有財産として、私は守っていかなければならない。やはり緑を享受される方が、やはり守っていく方の労働に対するコストとして負担するのが当然の考え方じゃないのかなと。国の基準に合わないから、そういう一くくりで終わるのではなくて、向日市、この貴重な財産、実際自分はどう考えていくのだ、行政としてどう考えていくのだということをしっかり考えたら、残すためには私は買い取る方向も検討材料の一つではないのかなと、こういう思いがします。その点についてどう考えておられるのか、お聞かせ願いたい。


 もう1点、議会における一般質問について。


 先ほどの答弁の中で、議会の中でまた、どういうことであったのか答弁するというお話があったかと思います。私は、一般質問された方に、途中経過はどうであるのか、結果はどうであるのか、議場の場で答弁するのではなくて、せっかく議員の方々が一生懸命考えて、行政に対してこうしたらどうだということを言っておられる。個人的に途中経過、今まではこうですよというような途中経過、または結果なりを、質問しなくても返すのが私は当然だと思っているのでございます。だから、その辺の考え方について、再度、理事者の皆様方の考え方を聞くものでございます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 冨田議員の再質問にお答えいたします。


 議会における一般質問についての再質問であります。


 先ほどもお答えいたしましたが、議員の皆様方からお受けさせていただきましたいろいろなご提言、ご意見の中で、調査・研究を行っているものの中で予算化を図った事業は、予算を計上する際に十分なご説明をさせていただいているところでございます。調査・研究中のものも、その途中はございますけれども、予算化を図った時点で、あるいは実施のめどがついた段階で、議会で詳しくご説明させていただいているところが今の説明の仕方でございます。


 ご理解いただきますよう、よろしくお願いをいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 引き続きまして、再質問にお答え申し上げます。


 まず第1点目の、後継者問題とアンケート調査に関してでございます。


 先ほどお答え申しましたように、アンケート調査の結果では、80%の方が、やはり残すべきで、維持していくべきというお答えをいただいております。


 なお、アンケート調査の背景でございますが、このアンケート調査につきましては、先ほど申しましたように乙訓二市一町で実施いたしたものでございます。向日市106軒へのアンケートに対して40%の方から回答をいただいております。全体では276軒の回収率でございます。これは乙訓二市一町でございます。


 さて、ご質問の後継者問題の点につきましては、確かに現在、調査した時点から既に年も5年ほどたっております。また、ご質問の点の10年・20年先を考えていけば、ただ単に竹林の伐採禁止という観点からではなくして、向日市全体のまちづくり、特に西ノ岡丘陵の自然をどのようにするか、環境として全体の観点から取り組むべきだと考えております。


 この点につきましては、都市計画の方を担っております関係部署、また京都府の方でも平成7年12月に、ご承知のとおり「京都府環境を守り育てる条例」を施行していただいております。それによりまして、京都府の責務、また市町村の責務、そしてそれをいろいろと手を加えたりする事業者の責務等つくっていただいておりますので、地権者、所有者の権利等を多分に制限するような内容になる部分もあるかとは思いますが、そのような全体的な総合的な観点からの取り組みを、今後よく研究してまいりたいと存じております。


 それから、次のご質問でございます。所得保障の関係のデカップリングの関係でございますが、これにつきましては、特に本来でいきますと、農家に生産調整を義務付けることなく切り離すという意味でございますので、切り離して、議員ご質問のとおり所得保障をしていこう。それは、とりもなおさず自然保護の観点からしていこうという考え方のご提案でございます。


 先ほどお答えしましたように、国の方では中山間地の制度がございますけれども、これにつきましては、それはそれとして働きかけていきたく存じておりますが、やはり現状の所得保障という観点からでは、現時点におきましては向日市独自でこの政策を研究していかなければなりませんが、非常に難しい課題であると現時点では存じているところでございます。


 また、それとあわせまして、本市には現在、後継者の育成・指導、これは生産組合への支援として取り入れて現在実施している事業でございますが、土入れ、竹の伐採、これらを行う受託組織がございます。それからまた、タケノコ組合もございますし、地元の農業全般を担っていただいております農家組合もございます。これら関係機関とも十分協議を重ねてまいりたいと。そして、市民ぐるみの竹林保全の取り組みにつきましては、力を入れていきたいと、このように存じております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 冨田 均議員。


○24番(冨田 均議員)(登壇)


 再々質問になろうかと思います。


 先ほど市長の方から、予算をつけたからという答弁がございました。残念だなという思いがしました。


 市長が絶えず言われている、共鳴・共有・協働のまちづくりをしたいのだと。私は市長から、絶えずこういう言葉をお聞きする中で、我々が質問して、同じ課題について共鳴したなら、共有するということであれば、こうこうこうでしたよと、予算をつけたからという一くくりじゃなくて、やはり質問者に対して「こうしますよ」という報告をして、結果「こうこうこういう予算が予算化されましたよ」というのが私は道筋だと思いますよ。だから、関係機関と協議して、中間報告も私はしていただきたいなと、このように思うのでございます。


 それと、「緑の基本計画」について。私はやはり、緑を守っていくためには知恵を出していただきたいなと。


 例えば、国の施策に該当しないからというような答弁もありましたが、私はやはり、一般市民の方々が日常に生活される中で、「ああ、緑がきれいだな」、「このまちに住んでよかったな」と、それだけで終わってしまうようでは困るんですよ。先ほども申しましたように、それを守っておられる地権者の方、農家の方、一年中通していろんな作業をしながら私は守っておられるのですよ。ね、普通一般の方々は、春になったら放っていてもタケノコが出てくる、市販で買えば1本2,000円も3,000円もする、農家の人はぼろもうけやな、こういう見方をしておられるのです。


 だけれども1年を通した労働に対するコスト、それを考えればね、例えば私ども2反近くのやぶを経営しております。自慢になるわけではないのですけれど、土質から申しまして非常にいいやぶを私は先祖から受け継いだなと。いいタケノコ畑であってもね、2反近く、朝5時ごろから起きて一生懸命掘って、よく収益として上がっても50万円から60万円ですよ。一年通しての労働に対するコストというたら、私は非常に安いなという思いがします。


 だから、そのためには、いつも緑を見て「ああ、きれいやな、心安らぐな。潤いのあるまちやな」という思いの市民の方々がおられたら、たとえ市民の方々から緑享受税というのですか、100円取ってもいいのですよ。5万5,000人の市民がおられたら550万円。私は1人100円ぐらいなら出していただける金額かなと。各農家には、その550万円を分けたら微々たるものです。それを私は、「竹の径」とか観光産業、又は荒れた土地を竹の間引きというのですか、伐採をしていただくための、そういう費用に充てる、そういうことも私は考えられると思うんですよ。


 実際、農家の方々に、労働に対するコストとして渡すならね、私は1人1,000円ぐらいもらわないことにはね、1,000円もらったら5,500万円という金が出てくるわけですよ。それに対して、1軒の農家の方に、たとえ10万円でも出していただいたら、やはり張り合いが出てくると思うんです。


 先ほどの答弁の中にもありましたように、竹林の上に降った雨がろ過されて、おいしい地下水となっていくのですよ。おいしい地下水飲まれる、そういうことも考えたら、私は働いておられる方の労働に対する対価として、何も高い金額ではないのではないかなと。


 だから、そういう角度を変えて、違った面から見て知恵を出していって、何とか西ノ岡を守っていただく施策を考えていただきたいなと、こういう思いで質問しておりますので、その点について理事者方の考え方が、もしあればで結構です、答弁していただいたら。いや、もう答弁する必要はないと言われたら、もうそれで私も納得いたしますので、よろしくお願い申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 冨田議員の再々質問にお答えいたします。


 一般質問のことについてでありますが、すぐに解決できないご提案やご意見につきましては、検討・調査中のものもございます。中間報告は、その中で大変難しい問題もありますけれども、実施のめどのついた事業につきましては、その都度、市議会へご報告、ご説明をさせていただいているところであります。


 よろしくお願いをいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今の第2点目のご質問にお答えをいたしたいと思います。


 緑の保全、都市の緑につきましては、冒頭に市長の方からお答えをさせていただきましたように、市民の貴重な共有の財産であるというような認識を持っております。そこで、ただ今、ご質問いただきました、とりわけ西ノ岡丘陵の緑の保全の関係につきましては、これはもう十分に我々は認識をいたしております、保全すべきであります。


 そこで、冨田議員ご指摘の、本市独自の、いわゆる所得保障制度化ということでございますが、今、現時点におきましては、やはりタケノコ畑という観点からして、いろんな形で労力を費やされて、その結果、個人所得としてやはり上がってくるものだと、かように考えております。


 そのような形で、いわゆる直接所得保障制度ですか、これは個人に対する所得の保障ということでございますので、やはりまずは公平性の観点、加えまして、やはり今の向日市の財政事情等からいたしまして、先ほど市民生活部長もお答えを申し上げましたように、非常に難しい課題であるということで考えておりますので、よろしくご理解のほど、お願いをいたしたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 冨田 均議員。


○24番(冨田 均議員)(登壇)


 しつこいようで申し訳ございません。


 一般質問についての、今、市長の答弁をいただきまして、実施のめどがついたものからという形で答弁いただきました。もちろん関係機関と協議・検討された結果ね、実施できないもの、できるものもあろうかと思います。めどがついた時点では私は遅いと思うんですよ。やはり協議機関、今こうこうこういう問題が残っていますよ。これについて今、るる検討しておりますよと、質問者の方に、こうこうこういう今、経過ですよと言われたら、それならこういう考え方でいかれたらどうなのだと。こっちからこう攻めていったら解決するかもわからんやないかと。行政だけの考え方やなしに、やはり質問された方々の意思をしっかり把握する、的確に把握していただいて、また違う観点から問題の解決を見る方法もあるのではないのかなと。そういう観点から、中間報告、途中経過を私はしていただきたいなと、こう思っているのですよ。


 それともう1点、今、海老井助役の方から、個人的にはそういうものは無理だというご答弁。私も個人的にはしんどいなという思いがありましたので、先ほどああいう言い方をさせていただいたのですけれど、私はね、例えば100円取って550万円上がるということであればね、今これから団塊の世代の方が、会社なりこの行政においてでもそうですけど、定年退職される方が非常にたくさんおられると思います。竹林を、観光ルートまた観光資源として守っていくために、そういう方々のボランティア的な協力をいただきながら荒れた竹林を整備する、そういう費用にも私は使えるのではないのかなと、こういう思いがするのですよ。


 だからデカップリングにこだわっているのではなしに、やはりそういうことも行政としては考えていただいたら、元気なお年寄りの居場所づくりということにもなるのですよ。ひいては元気なお年寄りの福祉にも役立つ、このように思うのであります。


 この考え方についてどう思われているのか、ご答弁賜りますようお願い申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 冨田議員の再質問にお答えをいたします。


 調査・研究中の段階で途中経過を報告を十分してくださいというお話でございますけれども、中間報告は、先ほども申し上げましたように大変難しい問題もございます。利害関係のある団体もございますことから、非常にご報告は難しい場合もありますが、実施のめどがついた段階で、できるだけ早く、その都度、市議会へご説明、ご報告をさせていただきたく思っております。


 それと、できないものはできないということをできるだけ早くということでございますが、ご質問された時点でできないことがわかっていることにつきましては「困難である」と、できるだけ早くご説明をさせていただいているつもりでございますが、その点についても、これから充実させていきたいと思っております。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今のご提案でございますが、緑の保全あるいは竹林保全対策の一つとしてということで、ご意見として承っておきます。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、冨田 均議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前10時58分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                   (午前11時04分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、社会民主党市民クラブ飛鳥井佳子議員の質問を許可いたします。飛鳥井佳子議員。


○13番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社会民主党市民クラブの飛鳥井佳子でございます。質問に入ります前に、先月22日に私は、新会派「社会民主党市民クラブ」を春田満夫議員とともに結成させていただきました。私たちは、理事者の提案をしっかりとチェックをし、是々非々の立場で、市民福祉の向上のため全力で責務を果たしてまいる所存でございます。


 先ごろ、何でも民営・自己責任・受益者負担という市民いじめの風潮があちこちにございますが、それなら市役所も議会も要らない、税金を払う意味もないわけでございますから、やはり市民の役に立つ役所をみんなで築いていくために、党利党略でなく、市民の幸せを最大の目的として日々努力してまいる決意でございますので、議員各位、理事者の皆様には、ご理解とご協力を切にお願い申し上げまして、質問に入らせていただきます。


 今回は5点にわたって質問をさせていただきます。


 まず第1番目に、アスベスト対策について。


 関西労働者安全センターでは弁護団を結成され、20件の被害について賠償請求の訴訟を行うことが報道されています。


 8月30日、私はこのセンターの片岡明彦氏の学習会に参加、1980年代、既に国もクボタもわかっていたが隠してきたことに怒りを感じております。当時、社会党が規制する法案を提出いたしましたが、財界や労働組合までが反対をし、成立せず、大変残念だと思います。その中には、店の壁に吹きつけた石綿で悪性の中皮腫で死亡した男性のように、私たちの暮らしの中に多くの危険があることが判明いたしました。


 昨日は、子供の自転車にもアスベストが使用されていたことも判明。京都市では、市民に健康相談窓口を設置したり、説明や検査機関の紹介などを7月20日より行っておりますが、当市では、相談があった方に「当面、乙訓保健所に相談してください」とおっしゃるのみで、市民への広報はなかったように思います。


 私のニュースをご覧になった方から「もち網焼きの金網の下の部分の白く見えるものは石綿では」との心配で乙訓保健所に相談に行かれますと、「調査費が最低で8,500円もかかる」と言われたとのことです。もっと安い料金で、すぐわかる方法はないのでしょうか。今後、行政はしっかりした吹きつけ石綿対策を行うべきであると考えますし、公的施設の再チェックをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


 早くから対策を立てておられた練馬区では、公共施設の除去工事に既に15億円もかかってしまっているということで、大問題であると思います。よろしくお願いを申し上げます。


 第2番目は、住民基本台帳ネットワークシステム運用を早急に停止することにつきまして。


 国を相手に住民が起こした「住基ネットの差し止め訴訟」が5月30日、金沢地裁で勝訴し、私も原告の1人として大変うれしいです。


 憲法第13条違反の「自己情報コントロール権の侵害」は許されないことを向日市でも重く受け止めていただきたい。少なくとも住基ネットからの「個人離脱」ができることを広報し、一日も早く運用を停止し、メリットのない住基ネットに公金を支出しないでほしいと思いますが、いかがでしょうか。


 NGOプライバシー・インターナショナル・ジャパンの石村耕治白鴎大学教授によりますと、「この金沢地裁の判決は、個人が情報をコントロールする権利を明確に認めた画期的なものだ。判決も認めたとおり、行政が住民全員にコードをつけて個人情報を集積する住基ネットへの不安は広く存在する。情報がインターネットに接続されるとなればなおさらだ。アメリカでは、社会保障番号が個人を認証するコードとして官民で広く使われていて、他人の番号を悪用する「なりすまし犯罪」が多発している。知らぬ間に自分名義のクレジットカードを偽造され買い物をされるのが一例だ。住基ネットでも、新潟、福島県などで、官による本人認証のシステムを悪用した「なりすまし犯罪」が起きている。他人を装って住基カードを入手し、金融業者から借金をするといった手口が典型だ。ただし、アメリカの社会保障番号と違い、住基カードの普及率は、今年3月末でも0.4%しかない。カード取得者が増えれば悪用の危険も増す。住基ネットでは一元的なコードを多目的に使う。それは個人情報のマスターキーをつくるようなものだ。そのキーさえ盗めば、芋づる式に個人情報を入手できるのである。ハッカーは必ずそれをねらうだろう。住基ネットは、行政のコストダウンになるとの主張もあるが、説得的なデータは示されてはいない。むしろ利用率0.4%の公共事業が住基ネットの現実だろう。無駄な公共投資の典型である」と述べられております。


 次に、新聞報道にありましたように、向日市では住基ネットのサーバーなどを保管している重要機能室への入退室者リストを、2002年当初の8月5日から9月1日まで、記録簿すらつけていず、そのうちデータも半年分を紛失したり、また本年の4月21日から6月5日分を、操作ミスでデータが消えて不明になっていました。その上、操作履歴や業務ログやアクセスログなどの記録を全くつけていなかったり、大変ずさんな管理状況でありました。


 私の情報公開請求に対しまして、市は2週間も公開を遅らせ、住基ネットサーバーに入退室管理者について、2003年3月21日から9月18日までの半年間、データを紛失していたことについて、わかっていながら正直に言わず隠しておりました。市長の政治責任を問いたいと存じます。


 住基ネットを直ちに停止してほしいと思いますが、久嶋市長の見解をお伺いしたいと存じます。


 最近、京都市で職員が、自分が好意を持った女性の個人情報を私的閲覧をしていたことがわかり、停職処分になりましたが、今後、市民の個人情報、プライバシーを守るため、どのように改善策を行われるのか、お伺いを申し上げます。


 続きまして、第3番目、NPO条例をつくることについて質問をいたします。


 先議会、市長は、勝山緑地の木々をチェーンソーで切り倒しているボランティアグループへの公金支出につきまして、「コラボレーション研究所からの要請であると3月議会で説明したことはうそであった」と謝罪をされました。しかし、今もこの会に半年間も市職員を休日も提供し、はり湖山でのろしを上げるなどの心ない行為に市民の批判が高まっております。地元自治会からも抗議がございました。山の中で2回も火を出したのは恐ろしいことではないでしょうか。いまだに行政は、勝山公園のイベントをコラボ事業と言っておりますけれども、6月議会の反省はうそだったのですね。


 7月15日の「広報むこう」の紙面において、都市整備課公園緑地係は「邪魔になる木を処理します」と、ただでさえ木の少ない勝山公園の木々を伐採するイベントを企画しました。その後の無残な姿に驚いた市民から、様々な意見・要望書が提出されておりますので、少しずつでも植樹をしていただいて、木陰のある涼しい、風の流れるもとの公園に戻していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 「邪魔になる木」という表現は荒っぽ過ぎると思います。「古墳が見えなくなるから邪魔だ、痴漢が出るので木が邪魔だ」などと行政は言っておりますが、自然の木々に何の罪があるのでしょうか。人間のわがまま、ご都合主義こそ罪だと思います。今後、広報で「邪魔になる木」などという表現はやめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 勝山公園の「ちかん注意」の看板は、現実にあちこちで犯罪がある今日、女性や子供の安全のため、もとに戻していただきたいと思います。変な気を起こす人に、この看板で「ハッ」として、「やっぱりそんなことしては駄目だ、悪いことしたらあかん」と気づかせる目的で、わざわざ大きな字で書いてあると思いますので、「痴漢は犯罪だ」でもよいですから、せっかくある看板を返してほしいと思いますが、いかがでしょうか。


 私は、「公園中央のヒマラヤスギと、ベンチ横のカイヅカイブキ数本を切らないでください」と、二度にわたる公開質問状を提出し、要請いたしましたところ、ようやくこの木々は保全されることになり、喜んでおります。


 しかし、このように美しい木々を、赤いひもで印をつけて切るように指示した、目印をつけた人がおります。一体だれがそんなひどいことをしたのか教えてください。木を切っておられる方々に聞きますと、「私らは兵隊で、赤いひもを巻いてある木は切るのです」とおっしゃっています。本当に疑問に思いました。


 10メートルぐらいの立派なヒマラヤスギ、公園中央でございます。この木、私の五、六倍ありますが、ちょうど私の胴回りと同じぐらいの大変頑丈な立派な木でございます。何も切る必要のない木であります。


 そしてまた、ベンチ横のカイヅカイブキ、見事にベンチの日影をつくっておりますけれども、これも全部切ろうとされた。赤いひもが全部巻いてあった。そして美しいこの森、涼しい風と鳥の歌が聞こえる緑地、それがこの後、伐採が終わった後、まるで台風か津波に遭った状況の惨たんたる状況に変わってしまったのです。


 これは市民の公園であるのにと、大変な抗議の声があちこちから起こっております。このイベントにどれほどの公費を投入したのか教えてください。伐採したたくさんの木々の後始末やら、6か月間にわたって市職員を休日出勤までさせていたのですから、相当の額になると思いますが、この費用はどの予算に計上されるのかお伺いをいたします。


 カンヌ映画祭で史上最年少で新人監督賞を受賞した映画作家の河瀬直美さんは、奈良の春日大社の「ささやきの小径」について、このように述べておられます。「子供のころ大好きな遊び場所でした。道の両側の樹林が見事なまでの葉群を広げており、盛夏でもひんやり涼しい。手を加えた庭園よりも、あるがままの自然の方にひかれます。私は、緑のトンネルの中、この木漏れ日を浴びていると感動で何ともなく涙が出てまいります。」と。古都「奈良」を舞台にした、自己の原点を追い求めた彼女の作品は有名です。


 私どもの勝山公園も、そんな古都「京都」の名所として、今は林にもなっておりませんが、いつの日か森になるよう大切に育てていくべきであるかと思います。イベントやのろしを上げるのは、ふれあい広場のように周りに迷惑をかけないところでワイワイなさってはいかがでしょうか。


 行政は「もう勝山公園の木を切らない」と言っておられます。もう切る木はありませんが、しかしうれしいことです。「過ちは改むるにはばかることなかれ」、立派な態度であると存じます。この姿勢を貫いてくださるよう切に要望したいが、ご見解を問います。


 私は7月3日、京都府知事と和い和いミーティング「みんなで考える地球温暖化対策条例 京都で生まれ京都から始まる京都議定書」に参加をいたしました。パネリストは、気候ネットワーク代表の浅岡美恵さんや、同志社大学の郡島 孝先生、山田知事らで、知事は「このままでは日本が亜熱帯になってしまう」と、条例制定への意欲を述べておられました。


 空気を浄化し、地下水を涵養し、あらゆる生命を育んでくれる野鳥の楽園を守ることは府民の務めであると存じます。「過ぎたるは及ばざるがごとし」、もうチェーンソーを使うのはやめて、小鳥の声を楽しみましょう。地域住民はいつも、ウグイスの歌がだんだんとうまくなっていくのがうれしくて、そっと邪魔しないように、仲よしだから知らんぷりしながら大切に見守ってきたのであります。


 当市の地球温暖化防止への取り組み、意欲についても、この際お伺いをいたします。


 元京都大学教授、使い捨て時代を考える会の槌田 劭先生は、教育者として「『命の風景はとても大事であり、高い木のある学校の子供はよく育つ』と昔から言います。その周りには低い木もたくさんあってバランスがとれた人間性を養い、社会教育となるのです。長く生きた木を尊敬する心から、自然に高齢者を敬う心が育ちます」とおっしゃっています。勝山公園を市民の森にしていく植樹ボランティアをこそ要請していただきたいと思うこのごろでございます。


 また、市民の皆様から要望書が出ております。「向日市命と環境を考える会」二つ出ておりまして、一つは、勝山公園の木の伐採を考え直していただく要望書、また、代表の福田裕美さんから、「のろしで見る前期古墳群」のイベント中止を求める要望書、出ております。この中にもご質問がありますので、これについてもご答弁をお願いいたします。


 「乙訓消防が、こんな山で火を出すことを許してよいのでしょうか。次に、今後、子供がまねをして山で火を起こし、将来火事になったら行政は責任をとってくれるのでしょうか。次に、勝山公園の緑を大量に伐採しましたが、何本切り倒し、現在、何本の木があるのか、市はきちんと市民に報告し、今後の植樹計画を明らかにしなければいけないと思います。」と問われておりますので、お答えをいただきたい。


 そして、イベントの前にこのような要望書が出ているのにかかわらず、行政は電話一本なく、問答無用で切り捨てたのはなぜなのでしょうか。いつからこのようなイベントを企画していたのか、お伺いをいたします。


 勝山公園の話はこれぐらいにいたしまして、本題に入ります。


 財政難の折、ボランティアに行政がどうしてもお金を出したり市職員を出したりしたいのであれば、ボランティア間の公平を期すために、条例で、例えば毎年市民税の1%を支出するとか、一定の予算枠を組み、どのボランティアに今年は支援をするのかを市民でつくる審査会で決定するようにすれば、今回のようにコラボレーション研究所の予算から支出することで批判を浴びることもなくなります。


 大体、コラボレーション研究所予算がざくっと200万円とか150万円とかですね、予算というのは中味があって、こうこうだからこれだけ要るからという当初の説明がつかねば、実に不透明でいい加減だと思いますので、あらぬ疑いをかけられぬよう、きちんとNPO条例やNPOセンターを設立することを急ぐべきであると考えます。


 コラボレーション研究所を傍聴しておりますと、市職員の委員が、大まじめに座長の石原氏に「まちづくりセンターというのは一体どういうものなのでしょうか」と聞いておられ、あいた口がふさがりませんでした。


 この8月に研究員の皆さんは、マイクロバスで、長岡京市のNPOセンターと高槻市の市民交流センターを見学しました。私たちは、これらの施設や京都市の「人・まち交流館」などを既に利用させていただいたりしてよく知っています。これから見に行っているようでは「今年度も、まちづくりセンターは無理」と、がっかりしてしまいます。


 コラボレーション研究所では既に荷が重いらしく、まだ2年目のスタートの段階であるのに、「まちづくりセンターは次年度の人に申し送ろう」などという話をされており、「えっ、3年間もやるの」と。こうして市長任期の4年間、ずっとまちづくりを研究しただけで何もしないのはひど過ぎる。早く議会の声を聞いて仕事を成し遂げてほしいと心から思います。


 9月5日、私はコラボ研を傍聴し、市民協働促進基本条例の基本的な性格について論じておられるところを見ました。そのときに、せっかく私がお勧めし、添付していただいた鎌倉NPOセンターの資料には見向きもされず、「まちづくりセンターは赤字だから無理、つくるお金がもったいない。生きている間にいい結果が出ればいいんじゃないか」などと、すごく気の長い話をされていました。その上、条例でなく宣言でいい、あの健康都市宣言のような宣言でいい。協働なんて妄想だ、マスターベーションだ、まちづくりセンターが必要かどうか再検討をせよなどと、とんでもない話が出ておりました。


 まちづくりセンターの金や人、どうするんや、どうして集めるんや、宣言文で十分や。視察して参考にするのもよいが、他市は他市やと開き直り、座長までがまちづくり協議会でいいんじゃないのか、市長と協議会がまちづくり協定をつくれると、消極論でございました。しかも、何度話し合いをしても具体論に深まらず低調であるため、ついに研究員でもない課長など市職員が入って発言をしている始末が、ただ今のコラボレーション研究所でございます。


 議会や市民のNPOセンターを求める声をよそに、ここは一体何をやっているのでしょうか。議会軽視とコラボレーション研究所丸投げが続いている久嶋市政でございますが、一体市長は、まちづくりセンターをつくる気があるのか、ないのか。何のためのコラボレーション研究所かお伺いします。


 また先日、水道管理者の部屋が、退任されて空き室になっていることから、「女性センターなどに活用してはどうか」と市長に申し上げましたが、無言で聞いていないふりをされました。


 市長は、口先だけでは市民と協働のまちづくりとおっしゃっていても、その拠点施設づくりは全く取り組むことをされません。これほど仕事の遅い市も珍しいのではないか。他市にそろっているものが当市にないことに心がとがめないのか不思議でなりません。ご自身の好きな団体には、議会にうそを言っても予算を出そうとされ、市民が長年願っており、総合計画にもあるNPOセンターや、近々実現する女性と男性の平等参画条例に明記されるであろう女性センターについて、何一つ準備をされていないことに市民の不信感が高まっております。「一歩も前進しない向日市」という感じですが、NPO条例、NPOセンター、女性センターについての市長の見解と今後の展望があれば、お伺いをいたします。


 第4点目は、障害児を地域でしっかり大切に守り育てることについてでございます。


 他市から引っ越しをされてきた障害児さんのご家族が、中学校の障害児学級に入るため見学に行かれますと、学校側は「なぜこの学校を選んだのですか。希望校制度があるから他の学校も見学に行ってはどうか」と、とんでもないことを言われショックを受けておられます。1歳下の小学生のお子さんと同じ地域の中学校でないと困るので、2人の子供さんとも地域の違う学校へ行かねばならなくなるから大変困ってしまわれています。


 市教委にこのことを問いますと「地域の学校に行ってもらいたい」とのことですが、それならなぜ、学校側は温かく迎え入れようとせず、他校を薦めたりしたのでしょうか。他市と比べて余りにも対応が悪いので、ご両親は本気で他の学校へ移ろうかと考えておられます、現在も。


 また、小学校での地域交流の日、他校の障害児学級の先生は参加をされたのに、この障害児さんの担任は来ていなかったとのことであります。弟さんがいたので無事でしたが、学校によって障害児への対応が違うことのないように、心ある配慮をしてほしいが、いかがでしょうか。


 また他市では、児童館などで中学生も放課後の生活を保障されていますので、中学1年であっても学童保育に通いたいとの申し出があり、障害児の場合は年齢で区切らず、学童保育に入れてもらえないのでしょうか、お伺いをいたします。


 向日市は、学童保育所を「留守家庭児童会」などとおかしな表現をしており、この差別的で時代に合わぬ言葉に批判が多いところです。子供の安全を地域で守る、そういう施策の充実にこそ、真剣に取り組んでいただきたいと思います。


 最後に、誕生学を学校教育に取り入れることについて質問をいたします。


 少子化が進み、ついに死亡する人口の方が生まれる人口より多くなったことが報道され、子育てはお金も労力もかかり、楽しくない厄介事のように思われる異常な社会へと変化しているようで残念でなりません。


 以前は、どの親も地域も子供が生まれてくるだけで十分ありがとうという心境だったのですが、最近の競争社会では、いつも他の子どもと比べられたり、親の事情で虐待されたり、勉強せえ勉強せえと追い立てられて、子供の受難が続いています。


 これは、これまでの日本の近代史にも大きな問題があるのではないか、ということをバースコーディネーターの大葉ナナコさんの本「いのちはどこからきたの?9歳までに伝える『誕生』のしくみ」の中に、このように書かれています。


   戦後、政府は大量の専業主婦を誕生させました。専業主婦が一定の数を占めるようになったのは、日本の長い歴史から見ても、ほんの少し前のことです。ざっくり言うと昭和30年代の高度経済成長期、ちょうど私たちの親世代ごろではないでしょうか。


   専業主婦の役割は、国の成長を担っている企業戦士を支えること。そのために家で家庭を守ることとされました。そのような役割をきちんと果たす女性を数多く生み出すためには、夫唱婦随の精神を育てることも必要です。人生の伴侶以外の男性と深くかかわることは、国民の家庭の安泰のために避けるようにと考えられました。


   そういう国策のもと、文部科学省、当時の文部省は、「純潔教育」という名称で性教育を推進していきました。要するに、企業戦士の子供を産んで家庭を守ってもらうために、何人もの男性を知って結婚するのではなく、一人の男性に出会って結婚して子育てするのが女の理想、という考えを普及していったとのことです。


   一夫一婦制や、誠実な性のパートナーシップを築く男女関係、夫婦の貞操観念を大切にするという考え方は大賛成です。しかし、それによって、私たちの親の世代や私たちの世代までは、性のことを人前で口にするなんて「はしたない」こととしてタブー視される風潮がはびこってしまいました。そうして「豊かな性は豊かな命とつながっている」という大事なことをきちんと伝えることが隅に追いやられてしまったのです。


と述べられています。


 性と生命の尊さについて正しく学び、社会全体で子育て、次世代育成ができる向日市であってほしいものです。


 ぜひ学校教育の中で、きちんと他の問題やリプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツ(性と生殖における女性の健康の保持や自己決定権の確立)を、また、男女共同参画社会の中でしっかり教育していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 最近では、体にやさしい布製エコ・ナプキンや、産後女性のボディケアやベビーマッサージなど、育児と産後ライフを楽しく両親ができるような取り組みが始まっています。「ひろがれひろがれエコ・ナプキン」という本も出ております。


 紙ナプキンや紙おむつより、布製のおむつやナプキンを洗うところから自然とともに生きる共生の思想が生まれます。


 この本の最後に、親子一緒に読む絵本「いのちの道」が書かれておりますが、「性教育」は大変と難しく考えないで、小学生から誕生学に親しむことが今後の子供たちの人生に役立つと思いますが、ご見解を問います。


 「生まれてくれただけで十分ありがとう」と親が子供に言ってあげることで、今日の不登校問題やいじめ社会を解決する大事な糸口になると私は思います。まち中で幼い命を愛し、見守れる社会にしていきたいのであります。


 また、誕生学アドバイザーを子育て支援センターなどで活用していくことにつきましても、ご所見をお伺いいたします。


 以上で、私の質問を終わらせていただきます。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 社会民主党市民クラブ飛鳥井佳子議員のご質問にお答えいたします。


 まず第2番目、住民基本台帳ネットワークシステムの第1点目、住基ネットの運用についてお答えいたします。


 ご承知のように、住民基本台帳ネットワークシステムは、電子政府・電子自治体の基本となる全国共通のシステムであり、国や府での利用をはじめ、市町村でも市町村間の通知事務や住民基本台帳カードの交付、住民票の広域交付業務、公的個人認証などに活用されております。


 一方、個人情報を取り扱う住民基本台帳ネットワークシステムは、プライバシーの侵害に当たるとして訴えがなされておりますが、金沢地裁や名古屋地裁での判決でご存知のように、司法の判断は分かれております。


 ところで、向日市では、この事業を開始するに当たり、個人情報の保護に関する法律及び本市条例並びに住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策に意を注いでまいりました。


 住民基本台帳ネットワークシステムの利用状況でありますが、住民基本台帳カードを介した本人確認や住民登録地以外の市町村から本人の住民票が請求できる広域交付などに利用されており、利用者の数も徐々に拡大してきております。


 また、行政の事務につきましても、市町村間での通知事務が迅速かつ確実に行われるなど、効率的な利用が現在行われております。


 これらのことから、この制度は経過とともに市民・行政を問わず積極的に活用されていくことが予想され、費用に見合う効果がより一層高まっていくものと考えられます。


 今後とも、市民の皆様に便利で快適なサービスが提供できる電子市役所を実現するために、住民基本台帳ネットワークシステムを活用してまいりたく存じますので、よろしくご理解をお願いいたします。


 続きまして第2点目、住基ネットの管理についてお答えいたします。


 本市では、住基ネット導入時から各種セキュリティ対策を講じてきたところでありますが、ご指摘のとおり、各システムを配置した部屋への入退室者の状況が自動記録されたリストを、誤ってその一部を廃棄したり、誤操作のため消去してしまったものがあったことが今回判明いたしました。


 また、住基ネットに関して、職員のだれが、いつ、どんな操作や、どのデータを開いたかなどが自動的にコンピュータ上に記録された「ログ」を確認することが求められておりますが、本市ではこれまでから、画面上でログを見て確認をいたしており、特に書類としては作成しておりませんでした。


 これらの事務処理は、セキュリティ対策の上での重要な管理記録でありますことから、市民の皆様の信頼を損なう不適切な事務処理があったことは誠に遺憾であり、責任者として深くおわびを申し上げます。


 これを受けまして、文書管理の徹底、操作方法の周知、各種ログの確認記録の文書化などを図ったところであります。


 今後におきましても、個人情報保護や情報システムのセキュリティ対策につきましては、常に細心の注意を払い、万全を期してまいります。


 次に、NPO条例についての第2点目、NPO条例、NPOセンター、女性センターについてお答えをいたします。


 ご案内のように、今日、住民の社会参加や自己実現の欲求が高まり、自主的な社会参加活動を行うNPO(民間非営利団体)などが、福祉、環境、国際協力、まちづくりなど様々な分野において、新たな公共的サービスの担い手として大きな役割を担いつつあります。今後、NPO等をはじめとする市民や企業、行政が、それぞれの役割と責任を認識し、互いの力を発揮しながら、協力してまちづくりを進めていくことは必要不可欠なものと考えております。


 本市では、こうした社会状況の変化を踏まえ、昨年7月に設置をした「コラボレーション研究所」から、市民、行政、企業などが互いに尊重し合いながら、協働で取り組むまちづくりの提言として、「『(仮称)向日市市民協働促進基本方針』への提案」を受けまして、本年7月、本市の考え方や今後の取り組みなどをまとめた「市民協働促進基本方針」を策定をいたしました。


 現在、この基本方針に基づき、市民協働によるまちづくりの理念や責務をより明確にするため、「(仮称)向日市市民協働推進条例」の在り方について、第2期コラボレーション研究所で研究をされているところであります。


 また、まちづくりセンターにつきましては、来年度設置に向け、具体的な在り方を取りまとめておられるところであります。


 また、女性センターにつきましては、条例づくりを検討していただいております「向日市男女協同参画推進懇話会」において協議され、今回、男女共同参画条例骨子案として提示されたところであります。


 その骨子案の基本的施策の中で、「男女共同参画に関する施策を実施し、市民による男女共同参画の取り組みを総合的に支援するための拠点施設を設置すること」と、拠点施設の項目を盛り込まれたところであります。


 今後、向日市男女共同参画推進懇話会におかれまして、「広報むこう」9月15日号などを通じまして市民の皆様のご意見をお聞きされ、また職員からの声も聞かれる中で、最終案に向けて議論を尽くしていただき、本市にご提言をいただくこととなっております。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 それでは次に、第1番目のアスベスト対策についてでありますが、乙訓地域における総合相談窓口として、京都府乙訓保健所を紹介しているところであります。


 乙訓保健所では、健康相談、市民への情報提供や専門的機関の紹介を行うなど、実態が正確に把握できる体制が整えられているところであります。


 なお、アスベストの検査費用についてでありますが、混入されたアスベストは、視覚では確認できないために専門機関による分析が必要であり、その分析費用は、8,500円から5万円程度かかると伺っております。


 また次に、公的施設の使用状況調査の再チェックについてでありますが、先の6月議会でもお答えさせていただきましたとおり、昭和62年に学校施設を中心としまして、アスベストの吹き付け箇所の調査・点検をいたしました結果、当時の基準を超える製品を使用した箇所はないと報告をさせていただいたところでございます。


 しかしながら、アスベストによる健康被害は全国的に広がっていることから、この7月中旬にアスベスト問題対策ワーキングチームを編成し、飛散性の高い線状吹き付け建材使用の有無について、本市が管理しております公共施設を対象に再調査を行っているところでございます。


 次に、第3番目の第1点目、勝山公園での植樹についてでありますが、今回、伐採した木は立ち枯れの木や雑木等が主なものでありまして、木々の生育や保育のために行った間伐であります。


 間伐することにより、公園内に光が入り、風通しもよくなることで下層の植生を回復させることから、植樹を行う計画はございませんが、都市公園全体の中で、今後も引き続き緑化を推進してまいりたいと考えております。


 次に、第2点目でありますが、立ち枯れの木や雑木のことを意味して用いたものであり、誤解を与えるような表現については、今後十分配慮してまいりたいと、このように考えております。


 次に、第3点目の、「ちかん注意」の看板についてでありますが、勝山公園は市民の皆様の憩いの場、安らぎの場として、また子供たちの遊び場として利用していただいているところであります。


 公園管理者といたしましては、こうした注意を促す看板がなくとも安全で安心して公園を利用できるよう整備し管理していくことが使命であると存じておりまして、今回の間伐等の取り組みで公園内の見通しもよくなったことから、看板を撤去したものであります。


 次に、第4点目の、樹木の印についてでありますが、「勝山公園の今日と明日を考える会」で、事前に現地において一本一本確認し、立木の配置調整のための参考とするため印をつけたものであります。


 また、第5点目についてでありますが、これまで竹刈りなど3回のイベントを開催をし、伐採した木や竹のササの処分費をはじめ、その他諸経費を合わせまして67万円を要したところであります。


 なお、木やササの処分費などは公園費から支出し、また職員の人件費については、それぞれの所属課から支出をいたしております。


 次に、第6点目の、今回のイベントについてでありますが、ご承知のとおり、本市には勝山公園内の元稲荷古墳をはじめ、西ノ岡丘陵周辺には五塚原古墳や寺戸大塚古墳など、3世紀後半の古墳時代前期に築造された古墳が存在をしております。


 そのため、今回のイベントは主に子供たちを対象に、古墳の勉強をはじめ、3箇所の古墳の位置関係を体感してもらうなど、「のろしで見る向日丘陵の前期古墳群」をテーマに「勝山公園の今日と明日を考える会」の主催で開催をいたしたものであります。


 当日の勉強会には、子供たちをはじめ約60名の参加があり、古代での火おこし体験や、また勝山公園から遠望する五塚原古墳と、それから寺戸大塚古墳を、発煙筒による白煙で見ていただくなど有意義な勉強会となり、参加者からも好評を得たところであります。


 次に、第7点目の、これ以上木を切らないことについてでありますが、勝山公園は、昭和48年に元稲荷古墳と一体的に整備した都市公園でありまして、開設当時は、西山と北山が見渡せ、明るく開放的な公園としてオープンをいたしました。しかし、30年余りたった今日、特に古墳の北側、西側斜面等においてモウソウ竹や樹木が繁茂し、見通しが悪くなってきておりまして、市民の有志の方から市と協働して勝山公園を再生したいとの提案があったところでございます。


 これを受け、「勝山公園の今日と明日を考える会」を本年の4月に発足するとともに、活動計画を話し合い、これまで「勝山公園再生イベント」などを開催してまいったところであります。


 これまで2回にわたって竹や立ち枯れの木などを間伐することにより、公園内での見通しもよくなり、本会の目的である市民と行政が力を合わせ、ともに汗をかき、開設当時の明るく開放的な公園に再生できたものと考えております。


 なお、勝山公園の樹木については、これ以上伐採する考えはございません。


 次に、第8点目の、地球温暖化防止の取り組みについてでありますが、本市では平成14年3月に「向日市環境基本計画」を策定し、「みんなが優しくすむまち『う・る・お・い』環境都市むこう」の実現に向け、市民・事業者・市が協力して持続可能な環境改善を図る施策を推進しているところであります。


 また、緑と歴史的遺産が数多く残る都市環境を後世に受け継いでいくためにも、環境悪化を防止するための施策を推進し、二酸化炭素増加による地球温暖化の防止に努めてまいりたく存じております。


 次に、今回のイベントについてのご質問であります。先ほどもお答えをいたしましたように、主に子供たちを対象に3箇所の古墳の位置関係を体感してもらうため、発煙筒で白煙を上げたものであります。五塚原古墳に発煙筒を上げることで、周辺の方々にご迷惑をかけないように、当日の朝、マイクによる広報でお知らせをいたしたところであります。


 また次に、乙訓消防組合への対応につきましては、去る8月16日に向日消防署に届出書を提出するとともに、8月24日に再度説明を行ったところであります。


 なお、発煙筒はあくまで白煙が出るだけでありまして、火災が発生することはございませんが、念のため消火のための対策を講じておりました。また、参加された子供たちの笑顔を見ますと、古墳や火の大切さを十分理解をしていただいたものと存じております。


 また、木を伐採したことについてでありますが、間伐することにより、公園内に光が入り、風通しもよくなること、また下層の植生を回復させ、土砂の流出が抑制されるなどの効果があることから間伐をいたしたものでありますので、どうかよろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第4番目の、障害児を地域で育てることについてのご質問にお答えいたします。


 まず、障害児の受け入れに当たって、通学区域の学校から他校を薦められたとのことでありますが、本市の通学区域の弾力化制度は、基本的には通学区域の学校に就学することとし、保護者や児童・生徒の希望により、他の学校も自由に選択できるものであり、決して他校に行かせることを強要するものではありません。


 当該生徒につきましては、現在、通学区域の本来校に楽しく元気に通っているところでございます。


 また、学校によって対応が違うとのことでありますが、本市の各小・中学校における障害児教育(特別支援教育)につきましては、学習指導要領、京都府指導の重点や本市の教育方針に従い、同じ教育理念・教育方針に基づいて推進しているところであり、学校によって対応が異なるものではありません。


 今後におきましても、障害のある児童・生徒が持つ能力や可能性を最大限に伸ばし、将来、社会的に自立し、社会参加することができるよう、一人ひとりの実態に応じたきめ細かい適切な教育指導に努めてまいりたく存じております。


 次に、第2点目の、障害のある中学生を留守家庭児童会に入会させることについてでありますが、児童福祉法に規定される放課後児童健全育成事業は、保護者が労働等により昼間家庭にいない、小学校に就学しているおおむね十歳未満の児童に対して、その健全な育成を図るものであります。


 本市におきましては、向日市留守家庭児童会育成事業運営要綱に基づき当該事業を実施しているところであり、入会児童は小学校4年生まで拡大しております。また、障害のある児童については、家庭の事情等を勘案する中で、6年生まで受け入れているところであります。


 したがいまして、障害のある中学生の入会につきましては、当該事業が小学校低学年を対象としていることから、児童の教育指導上、受け入れは困難であります。


 次に、第5番目の、誕生学についてお答えします。


 1994年にカイロで開かれた国際人口開発会議において、1.女性自らが妊娠する能力を調節できること、2.すべての女性において安全な妊娠と出産が享受できること、3.すべての新生児が健全な小児期を享受できること、4.性感染症のおそれなしに性的関係が持てること、の四つを基本としたリプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利)の概念が提唱されました。また、今後、男女が性の知識を正しく認識することが大切であり、そのため、このリプロダクティブ・ヘルス/ライツの観点から性教育を進める必要が示されたところであります。


 各学校においては、このリプロダクティブ・ヘルス/ライツの観点に基づき、小学校1年生から中学校3年生において、体育や保健体育のみならず、道徳や特別活動なども含め、学校教育活動全体を通して、児童・生徒の発達段階に応じて性教育の指導を行っているところであります。


 学校における性教育の内容としては、心身の機能の発達や性感染症の予防の知識などを科学的に理解させるとともに、理性により行動を制御する力を養うこと、自分や他者の価値を尊重し相手を思いやる心、生命を尊重する心の指導に努めているところでございます。


 また、誕生学アドバイザーの活用についてでありますが、子育てセンターでは親子の健やかな育ちを支援し、乳幼児期の親と子の在り方について様々な事業を進めています。


 親子や地域の方が、ごく自然に性と生命の尊さについて語り、学べる環境をつくっていくことが大切であると考えており、子育て講座などを通じ、今後とも取り組んでまいりたく存じます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 飛鳥井佳子議員。


○13番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 二、三再質問をさせていただきます。


 住基ネットについて、便利で快適な電子自治体をつくりたいという市長の意向はわかりましたが、朝日新聞や京都新聞での答弁以下の答弁をいただきまして、なぜ新聞社の方には、きちんと今後の対策について明確に答えておられますね。入退室者のデータの保存を徹底する中で、その確認作業、毎月報告させる、チェックを強化する、責任者の報告の義務付け、こういうことを私は答弁してほしかったのですよね、それを確認したかったわけです。


 ですから、そういう対策、セキュリティ対策と一言におっしゃられますけれども、そういうシステムをきちっとつくって、今後こういうことがないようにしますということを明確にお答えいただきたかったので、もう一度質問をいたします。


 それからもう1点は、勝山公園ですけれども、これ、議会に断りない膨大な支出でございますね。税金の無駄遣いに強く抗議いたしたいと思います。


 木の後始末に67万円、そして人件費ですね、所属課から延べ人数何人ぐらい、これを金銭にかえますとどれほどの支出があったのかと思います。


 これほどまでにお尽くしになったこの団体の方、事務局の方から私に2回にわたり手紙が参りまして、その一部を読みますと、「事務局に入り、市職員と6か月一緒に仕事をしてきましたが、ますます税金を払いたくなくなりました。事業を計画し、実現させることがまちづくりに欠かせないことですが、意欲がなく、そのことから能力が感じられません。おざなりな計画を立て、言い訳、ごまかし、責任逃れで済ませてきたのではないのでしょうか。行動する前にリスクを考え、強引に進めると不安を感じるのか、急ぎ過ぎたと足を引っ張る。後ろ向きで議員の口利きが気になるようだ。」こう書いてあります。


 長々書いてありますけれども、「時代が変わっているのに、中央集権のやり方しか知らない幹部職員にも大いに原因があります。市議会議員にも大きな原因があるのではないでしょうか。党勢の発展や選挙に通ることに熱心で、そのため支持者からの要望を聞き、口利きに走る。口利きは場合により、計画遂行の妨げになります。その積み重ねが計画を立てて実行することが苦手な職員をつくってきたのではないでしょうか。」。


 余計なお世話だと言いたいです。この余りにも独善で身勝手で無礼なこの団体に、こんなにひどいことを言われて、まだ職員を奉仕させるのでしょうか。もっとまともなボランティア団体、いっぱいあると思います。福祉の団体、障害者の介護をしている団体に市職員が一回でも働きに行っていただけたら、涙を流して喜ばれるでしょう。そういうことに公務員をお使いになってはどうですか。土曜日などですね、そういうときにも汗をかいていただけるなら、これほどありがたいことはございませんよ。


 市長は、イラク写真展について私がボランティアでやらせてほしいと質問をすれば、「考えておりません」というご答弁でした。しかし、大東市などでは市が主催して「イラク アフガン パレスチナ 自分たちで創る100カ所リレー展」というのを大東市啓発推進課が、こんなビラもつくってちゃんとやっているわけです。


 ボランティア団体は平和も福祉も環境問題いっぱいあるわけですが、どうしてこの会に決まり、この会とずっとやっていかれるつもりなのかということが合点が全くいきません。議会にも全くこういう報告がなかったというふうに思いますので、幾らお金をこの会につぎ込んでしまったのかということについて、そして今後、議会の了承を得ず公費をどんどん使っていくかどうか、そういうことについてもですね。


 これだけ切ってもらって、もとに戻すのにまた30年ほどこの会に尽くしていただかなくてはなりませんしね、やはりもう一回育つまで相当時間がかかるのですよ。きれいな木を、何も傷んでいないし、ほかにも当たっていない、間伐ではございません。間いっぱいあったのに、なのに枝を切るのではなくて本体を切り刻んで、いすをつくったりされていますけれども、ヒマラヤスギに赤いひもを張ったのはだれかと言っても、何度聞いても絶対に答えないのはなぜかということをお伺いしたいと思います。


 以上です。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 飛鳥井議員の再質問にお答えいたします。


 住基ネットのことについてでございます。住民基本台帳ネットワークシステムのことについてでありますが、議員ご指摘の点につきましては、二度とこのような事態が生じないよう、関係職員に対しまして文書管理の徹底をはじめ、適正な事務処理ができていなかった各種ログ確認記録の文書化など徹底を図ったところであります。ご理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。


 それから、「勝山公園の今日と明日を考える会」の関係でございますが、あくまでも今回、経費を使わせていただいたのは公園整備の中で樹木の処分費として計上したものでございます。決してボランティア団体に補助したものではございません。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 飛鳥井佳子議員。


○13番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 1点だけ再質問をいたします。


 誠に立派な勝山緑地中央のヒマラヤスギ、やっと育った大きな木でございます。シンボルのような木に赤いひもを張ったのはだれですか。


 そして、私の申し出によって、慌ててその伐採のすぐ直前に向日市が赤いひもを切りましたから助かりましたけれども、そういうことをされていて気づかれなかった。そして一体、こんなに野放図に勝手に市の木を切り倒すことを了解されておられたというのは非常に驚くべきことです。一体だれがひもをつける権利があったのか、お伺いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 樹木のマーキングにつきましては、あくまでも事前に現地において一本一本確認をし、立木の配置調整のために参考として目印をつけたものでございます。だれがつけたということではございません。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 飛鳥井佳子議員。


○13番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 善意でボランティア団体なさるのは結構なんだけども、5万4千市民の森でございます、市民の公園ですね。だから、それに勝手に札をつけて、勝手に切る木、生かす木、殺す木、決めていかれる。市民が命ごいをして助かったものもあれば、切られてしまったものもある。その切られたものの片づけにも公費がどんどん使われていく。このままおいてやってくれないかと、こんなにやっと育ったのにという、そちらの市民の声については、なぜ聞いてもらえないのか。市民の合意によってやらなければ。


 今、緑のことについて、先ほど冨田議員の質問でも、緑を守らなくてはいけないということで一生懸命おっしゃられているのに、せっかくある数少ない勝山公園の木を、行政が進んで切って、この真夏にどうするのですかということですよ。


 緑を増やす気があるのかないのか、公園の緑をもとのように復元するために植樹をしてほしいという要望書が出ています、市民から。是非、もしも地崩れがして古墳がつぶれたら、だれが責任をとるのかですよ。表土が流れますよ、雨が降って、どんどんどんどん。古墳を守っている木を、お墓ですよ、お墓、静かにしておくことはできないのですか。本当に、もう有名な大事な前方後円墳ですよね。


 向日市の文化遺産の上で何をしとるんかということを、これ教育委員会も本当にそのことについて、しっかりと文化財の審議会の先生方に聞いてやっているのかどうか、そちらについてもお伺いいたします。


 そして、この緑に対してしっかりと公園の木は守るということについて、ご回答いただきたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 飛鳥井議員の再々質問にお答えいたします。


 勝山公園の今回の伐採につきましては、立ち枯れの木、それから竹、雑木などが主なものでありまして、木々の生育や保育のため、公園整備のために行った間伐でございます。ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 文化財保護審議会の審議内容ということでご質問がございましたが、先般も文化財の審議会を開きましたときに、西ノ岡丘陵の古墳等の保存についてもいろいろとご意見を賜っているところでございますが、今回のこの事業につきましては、特に議論したことはございません。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、飛鳥井佳子議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 0時07分)


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○(赤井ヨシコ議長)                   (午後 1時17分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団大橋 満議員の質問を許可いたします。大橋 満議員。(拍手)


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 次に、日本共産党議員団の大橋 満でございます。通告いたしておりますように、第1番目は、市長の政治姿勢について、具体的には、第1点目に自民党の新憲法第一次案について、第2点目に政府が進めようとする増税計画と向日市が進めようとする公共料金値上げについて、第3点目にコラボ研などに関してお聞きします。第2番目の質問は、郵政民営化は「百害あって一利なし」だということについて、6点にわたって見解をお聞きしたいというふうに思うわけでございます。


 それでは、第1番目の、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。


 第1点目に、市長は、今日まで本会議で、憲法に対する答弁では、現憲法のすべての条項を守る立場を表明しておられるわけでありますが、以前所属しておられた自民党が「新憲法第一次案」を出され、幅広い国民の意見を聞く取り組みを始められていることをご存じだと思うのですけれども、どうでしょうか。まずこのことについてお聞きをいたします。


 読ませていただいております「自由民主」の新聞の第2197号、ここで非常に詳しく出ておりますので、私、読ませていただいたところでございます。


 自民党では、多くの国民から意見を出してほしいというふうに言われておりますので、向日市の市長として、また個人としても大いに意見を出していただければよいのではないかと思うわけでございます。


 特に、全条項を守ると表明しておられる市長の思いとは、この自民党から出されている案は随分かけ離れているわけですので、特に市長からいろいろご意見があるのではないかと思いまして、お聞きをしているところでございます。


 新聞を読ませていただきますと、今回の発表に当たって、ポイントは主に2点というふうに説明されております。


 1点目は、9条2項で「自衛のために自衛軍を保持する」、「自衛軍は、国際の平和と安定に寄与することができる」として、自衛隊を「軍隊」として明確に位置付けたことだと説明されております。これは、戦争できない今の日本の国を、戦争をできる国に変えてしまうということであります。


 そして2点目は、96条の憲法改正発議、これを3分の2から2分の1に変えることであるとされております。そして今回、自民党の内部でいろいろ論議があるそうですけれども、いろんな、変えてほしいというところは問題を後送りにして、とりあえずこの2分の1が通れば、後は何でもできるということで党内を説得され、ここで風穴をあけるというふうな意味の説明をしておられます。


 以上のことから、目玉として説明されている2点についてのみ、市長のお考えをお聞きしたいと思うわけであります。


 それから、市長の政治姿勢の第2点目は、国の方では大増税が準備されております。詳しくは明日、中島議員が質問いたしますので省略させていただきますが、新たな増税計画では、現状の税金プラス、それぞれの人々の年収の10%以上を払わなければならないということになる案でございます。その上、消費税の引き上げを自民党も民主党も、そして公明党も一緒にやろうというふうにしておられるわけでございます。消費税の引き上げは、低所得者ほど負担率が高くなる最悪の税金でございます。一方、大金持ちの方々には大減税、今までもされてきましたけれども、さらに大減税になる案であります。


 このような国民いじめ、市民いじめの政治に対して、市長はどのように思われるか、お聞きしたいと思うわけでございます。


 その上、向日市では、市民負担を増やす行政改革アクションプランの実行でございます。もちろん、行政改革アクションプランの中には市民負担を増やすことばかりではありませんが、市民負担を増やす、そういう項目も随分含まれているわけであります。


 市民は、国の税金であろうと、あるいは市の負担であろうと、同じ懐からお金を出さねばなりません。この間の痛みの押しつけで、さらにこれから傷みの押しつけばかりでは、もう出すお金がないというふうに苦しんでいるところであります。せめて市長は任期中、市民負担を増やさない、そういう約束をしてほしいと思うんですけれども、どのようにお考えかお聞きしたいと思います。


 第3点目は、今もって市民に理解されないコラボレーション研究所、先ほどの議員の質問でも、るるございました。それからタウンミーティング、あるいは「共鳴・共生」云々というお話は、なかなか市民に理解されていないというふうに思うわけでございます。なぜだろうかというふうに市長は考えられたことがあるでしょうか。私は、その内容が市民の思いにぴったりしていないからだというふうに思うわけでございます。


 特に、実施方法、タウンミーティングの件ですが、タウンミーティングの実施方法の二つ目に「15人くらいのグループの申し出による懇談」というのがあります。ここを読んでいたら、申し出したら、いろいろ条件はあるけれども、大体決まった日にタウンミーティングに応じていただけると。積極的にいろいろ申し込みをしてほしいというふうに書かれておりますけれども、しかし申し込んだら応じていただけないという場があったりするわけですけれども、申し込みがあった方に対しては、やはりいろいろ市役所の方で適切でないなというようなことがあるかもわかりませんが、それはやはり、やるということを前提にして、どういう内容でそしたらやりましょうというふうな話し合いをして、決められた内容でやるというふうにすべきであるというふうに思うんですが、拒否されているグループなどもございますので、その点にのみ、どのようにお考えかお聞きしたいというふうに思うわけでございます。


 同時に、今後も同じような方法で続けていこうと考えておられるのかどうか、お聞きをしたいと思います。


 それから、第2番目の大きな質問でございますが、国会解散・総選挙となった直接の原因である郵政の民営化は、一般の国民にとって「百害あって一利なし」だと考えております。既に向日市議会では反対の意見書を関係機関に提出しております。


 国会での否決は、向日市民の意思と一致しており、当然だと思うのであります。市長は、この点どのように思われるか、まずお聞きをしたいと思います。


 その第1点目といたしまして、そもそも郵政の民営化はだれの要求なのか、どこから出てきた話なのかという問題であります。


 どう考えても国民の要求ではないというふうに思うわけです。向日市などは、議会の総意として反対までして意見書を出している。ほかのいろんな自治体を見ましても、郵政民営化してほしいということで、どんどん意見書が上がっているなどというのは余り私、聞いていないところでございます。


 そこで、いろいろ調べてみましたら、郵貯・簡保の縮小・解体を要求してきた銀行、生命保険業界や、アメリカ金融資本の利害を背景としたアメリカ政府の要求に応えたものであることがわかりました。市長は、どのようにこの点お考えでしょうか。


 そのねらいは、郵便局にある国民の「虎の子」とも言うべき大切な340兆円のお金を、日米金融資本に差し出そうということではないでしょうか。


 第2点目には、そこで小泉首相の言う「官から民へ」の「民」とはどう理解すればよいのかと考えた場合、この「民」は「国民」の「民」でも「市民」の「民」でもなく、「民間の中小企業」でもない。結局、投機的な資金運用を得意とする日米の大手の金融資本、つまり「民間大企業」の「民」だということが真実なのだとわかったのですが、市長はこの点、どうお考えでしょうか。


 次に、第3点目ですけれども、小泉総理は「公務員を減らして小さな政府」という説明を、あちらでもこちらでもやっておられます。この点も調べてみたのですが、郵政公社は独立採算性で運営されており、国の税金は一円も使われておりません。職員の給料にも税金は一切使われていないから、郵政の職員を幾ら減らしても、国から出る予算とは全く関係がない。こういう小泉さんの説明は公務員を敵視し、同時に、知らないと思っておられるのか、国民をばかにしたあくどいデマ宣伝だというふうに思うわけですが、この点、法律的なことを含めまして、市長はどのように理解しておられるのか、お聞きしたいと思います。


 第4点目は、「郵政民営化で法人税が入って国庫が助かる」というふうに言っておられるが、これは間違いではないのか、お聞きしたいと思うのであります。


 この点も調べてみましたら、郵政公社は、郵政公社法第37条で「利益の5割を国庫に納付する」ということが決められております。しかし、民間会社になったら法人税は約4割でございます。ですから、これで見ても10%は民間の方が少なくなるわけですし、固定資産税にかわるものとして、固定資産税相当額の2分の1を所在市町村に納付義務がございます。民間と比べた場合、郵政公社の方が既により多く納税しているということになるのではないでしょうか。「税金」という名前ではありませんが、「国庫納付金」というのは税金とイコールでございます。


 さらに、民営化後の会社がもし赤字になれば、法人税はゼロになります。国会で竹中大臣は「民営化すれば10年後には600億円の赤字になる」というふうに答弁しておられます。小泉総理が言われる「民営化で税金が増える」というのもうそではないのでしょうか。この点も、法律はどうなっているのかも含めまして、市長のお考えをお聞きしたいと思うわけであります。


 第5点目に、小泉首相は「民間にした方がサービスが良くなる」などと言われておりますが、国民には全く理解できません。市長は理解できるでしょうか。何を根拠にそのようなことを言われているのかと思われますか、市長のお考えがあればお聞きしたいと思うわけであります。


 この点についても少し調べてみましたら、現在、郵便局は全国に2万4,700箇所もございます。平均して1.1キロに1局あると。皆さん、向日市では幾ら郵便局があるのかご存じでしょうか、六つもあります。本局、それから物集女、JR駅前、寺戸、森本、上植野というふうに六つあるわけです。


 全国どこへ行っても郵便局があり、さらに離島あるいは過疎地、そういうところでも全国一律の低料金で郵便物を運んでくれますし、さらに地震などの災害地には、時には無料で送ってくれるわけであります。それから、避難場所にまで郵便物を届けてくれたり、新潟の地震なんかのときは、明くる日から窓口をあける、そういうサービスもしておられる。そして、お年寄り所帯で郵便局に年金を取りに行けないというふうな方々には、前もってきちっと話をしておけば、手紙を届けていただけるように年金まで届けてくれる。あるいは、ATM引き出しも、全国、手数料を取ることもなく無料で出すことができる。また、民間保険会社では入れない職業が決められているわけですけれども、簡保への加入には職業の制限なく、レーサーも、それからボクサー、あるいは競輪・競馬の選手も入れるわけであります。


 民間の銀行は、採算が取れなくなれば店舗を撤退します。これも少し調べましたら、1997年から6年間に、何と4,008の店がなくなっております。この間、郵便局の方は66増えております。首相答弁でも「身近な郵便局がなくなる可能性は当然出てくる」というふうに言っておられます。郵便局が銀行化されて、今よりサービスが良くなることはないというふうに私は思うわけですけれども、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞きをします。


 第6点目、さらにあきれるのは、公社を続ければじり貧になるとか、あるいは公社が国債を買うから国家財政が浪費になるなどというようなことも言っておられ、これはもう政府自らの失政の責任を公社に押しつける、とんでもない言いぐさだと言わなければなりません。


 また、小泉首相の話は、政治がうまくいかないのは全部郵政公社のせいで、公社を民営化すればすべてうまくいくとされておりますが、絶対そんなことにはならないというふうに私は思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。


 以上、市民の立場、そして市議会意見書採択の立場を踏まえて、市長の見解をお聞きしたいというふうに思うわけでございます。


 以上でございます。(拍手)


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団大橋 満議員のご質問にお答えいたします。


 まず第1番目、市長の政治姿勢についての第1点目、自由民主党「新憲法第一次案」についてでございますが、この案は、自由民主党新憲法起草委員会において策定されたものと認識をいたしております。


 なお、憲法第9条及び第96条につきましては、非常に重要な条項であり、様々な考え方があると思いますが、改正について私が意見を述べる立場ではないと存じております。


 次に、第2点目の、税制改正についてのご質問にお答えいたします。


 ご承知のとおり、国・地方を問わず巨額な財政赤字を抱え、少子・高齢化が世界に類を見ないスピードで進んでいる中で、持続可能な経済社会の活性化を実現する構造改革の一環として、税制度の見直しが進められてきたところであります。


 こうした情勢の中、政府税制調査会平成17年度税制改正答申では、引き続き「あるべき税制」の具体化に向けての取り組みが示され、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲とあわせ、個人所得課税では、定率減税の縮小や人的控除などの諸控除の見直しなど、国・地方を通じた抜本的な見直しを行う必要があるとされたところであります。


 また、社会保障制度の総合的な改革とあわせ、税負担の在り方についても検討が不可避であり、消費税についても、国民的議論を行い、国民の理解を得て、税率を引き上げることが必要と言及されております。


 私は、こうした税制改正については、社会保障制度への対応や就業構造の変化の中で、世代間の租税負担の公平性の確保、活力ある経済社会の構築、安定した税収の確保などの観点から、国政の場で十分ご議論いただき、国民の理解を得ながら、景気回復の動向も見極め行われるべきものと存じております。


 次に、公共料金の改定についてでありますが、ご承知のとおり、市が提供するサービスのうち、公共施設の利用や各種証明書の手数料など、受益者が特定されるサービスについては、市民間の負担の公平性を図るため一定のご負担をお願いしているところであります。


 しかしながら、公共料金の改定に当たっては、料金の性格、受益と負担の割合、本市の財政状況、また社会経済情勢などを踏まえる中で、十分検討していかなければならないと存じております。


 次に、第3点目、コラボレーション研究所及びタウンミーティングについてでございますが、昨年コラボレーション研究所で行いました協働に関する職員や市民へのアンケートの結果では、「協働」に対する意識については、「協働は大切で、今後充実すべき」との回答が、市民の方で47.9%、市職員で51.5%と、約半数でありました。また、「協働の意味や効果、範囲がわかりにくいので何とも言えない」との回答が、市民で32.4%、市職員で32.0%、約3割となっているところであります。


 このことは、市民、市職員ともに、「協働についての必要性」を感じているものの、「協働に対する認識」はまだまだ広まっていない結果となっております。これは、アンケート結果からもわかりますように、「市民と行政との協働による地域・社会づくり」が緒についたばかりであるからではないかと考えております。


 したがいまして、本年7月に策定いたしました「向日市市民協働促進基本方針」に基づきまして、市民や企業、行政がそれぞれの役割と責任を認識し、お互いの力を発揮しながら協力してまちづくりを推進していくためには、ともに協働について学び、情報と課題を共有し、交流や連携、さらには市民活動を促進するためのコーディネートや相談窓口の設置などが必要と存じております。


 次に、タウンミーティングにつきましては、私の公約の一つである「まちに出て市民の声を聞く」、「市民と対話をする」、そのことは私の政治信条であり、市長就任以来、継続して実施し、これまで数多くの市民の皆様とひざを交えてお話ができたことに感謝をいたしております。


 お寄せいただきました建設的な提案やご意見につきましては、財政事情が大変厳しい中、実現できたものもございますが、予算的な制約などから、すぐにできない事項もございます。


 今後におきましても、タウンミーティングは市民の皆様との協働に基づく「共有・共鳴そして共生のまちづくり」のための一つの手法として大切なものと考えております。


 次に、第2番目、郵政民営化のご質問についてでございますが、先の国会に上程された郵政民営化法案では、郵政民営化は、企業の国際競争力を高め、我が国の経済を再生するために、国が進めている財政再建と小さな政府を目指して、公共事業の見直しや道路公団の民営化、特殊法人の見直しなどの構造改革の一つであり、最大の目的は、官が行っている郵便局の仕事を民間が行い、郵便貯金、簡易保険で集めた巨額の資金を民間で有効に活用することであると言われております。


 次に、第2点目についてでございますが、民営化により、現在郵便局に集まっている約340兆円もの資金の一部が民間銀行などに流れ、企業や個人に融資されるなど、市場メカニズムを通して有効な活用、経済の活性化が期待できるものと言われております。


 次に、第3点目についてでございますが、郵政公社の経営につきましては、現在の状況のみで判断するのではなく、将来的な展望に立って、早い時期に民営化することにより、税金の投入をすることもなく、結果的に国民の負担を軽減することになるのではないかとされております。


 次に、第4点目についてでございますが、郵政民営化の議論は、民営化前後の法人税収の多寡というより、日本郵政公社の業務内容や経営権に対する制約を緩和し、民間企業として自由な経営を可能にすることによって、国民へのサービスの向上が図れるのではないかといったことが論じられているものであります。


 すなわち、郵政公社の経営の行き詰まりを回避し、新会社によって収益力が確保され、その結果、国においても法人税収の確保が図られるとされているものであります。


 次に、第5点目についてでありますが、民営化の後も郵便局の店舗数につきましては、立地的に必要な店舗は存続され、現在とほぼ同じネットワーク水準が維持されるものと言われております。


 次に、第6点目についてでございますが、郵政民営化は郵貯・簡保の運用資金残高の8割が財政投融資資金、国債など公的部門に集中している中で、資金の流れ、経済の供給構造を市場経済により、最適化に向け効率化を図るとともに、民間事業機会の拡大を促す、我が国経済の活力を取り戻すための改革であり、ひいては国民の利益に結びつくものとされております。


 なお、私といたしましては、郵政民営化の問題につきましては、我が国の将来を踏まえて、国民経済的な観点から、また利用者の立場から、今後も国政の場で十分論議されていかれるものと存じております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 再質問させていただきます。


 第1は、自民党の憲法案についてでございますが、そのような答弁をされるのではないかというふうに予想いたしまして、自民党の方では広く国民から大いに意見を出してほしいというふうに言われているということを付け加えまして、それで市長の意見をと、こういうふうにお聞きしたわけですけれども、意見を述べる立場にないということでございますが、市長は全文を守るということをずっと言うておられますので、今度の自民党の案は良くないことというふうに私、理解をさせていただきますが、それでよろしいのかどうか再質問とさせていただきます。


 それから二つ目に、コラボレーション研究所の実施方法について、二つ目、先ほど言ったのにお返事がなかったわけですけれども、「タウンミーティングを希望する日の1か月前までに申込書に必要事項を記入し、直接郵送、ファックス、電子メールで政策協働課へお申し込みください。日程調整をさせていただき開催します。申込書は、市役所政策協働課、各地区公民館・コミセンに置いています。また、市ホームページにも掲載しています。」とあります。拒否するとか、そんな条件とかいうようなことはもちろん何もありませんが、これに基づいて申し込みをされた人で拒否されるというふうな事例がございました。


 ですから再質問といたしまして、絶対拒否しないと。申し込みがあったら拒否しない。内容については相談しながらやられたらいいと思うんですけれども、拒否しないということをきちっと答弁いただきたいと思いますが、その点についてお聞きします。


 それから、特に憲法に関してですけれども、私は、向日市という小さい自治体であっても、日本国憲法を守り、行政にどう生かすか、これはトップの市長が絶えずそのことを念頭に置いて市政のかじ取りをしていただくことが、何にも増して大事なことであるというふうに考えております。ですから、現憲法を守ると言っておられる市長が、現憲法と違う案が出てきたら、それに対して自分はこう思うというのを堂々と本会議の場で言っていただくというのが筋ではないかというふうに思うわけでございます。


 私、そういう意味から、よく憲法問題を市長に質問をしているわけでございます。絶えず憲法の立場に立って行政を進めてほしい、こういう思いからでございますので、先ほど言った二つの項目について、はっきりとご答弁していただくのが憲法の全文を守るということにも通じるのではないかと思いますので、その点もあわせてご質問させていただきます。


 ちょうど100年前の1905年9月5日、日露戦争の講和条約がアメリカのポーツマスで結ばれました。この戦果に味をしめた天皇制政府の軍事膨張路線は40年間続けられたけれども、とうとう1945年9月2日に全面降服文書の調印、そして軍隊の解散、ここに追い込まれたわけでございます。


 第2次世界大戦後には、日露戦争の後とは違い、世界から平和な歩みが求められました。それを前に進めるのかどうか、今再び日本に求められているのでございます。


 天皇制政府が受諾したポツダム宣言は、日露戦争とその後の侵略で獲得した領土や利権などは、すべて日本から切り離されました。しかし、それとは比べものにならない「宝」を日本は獲得したのであります。それは、侵略戦争の拒否の上に成立した「日本国憲法」であります。


 第9条で、「戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認」を明記し、平和と人権、民主主義を擁護する国として再出発する道を開きました。これを真っすぐ進めばアジア諸国民との友好も回復・発展します。問題は、小泉首相の靖国神社参拝、あるいは憲法改悪の動きが平和と友好の重大な逆流になっていることであります。


 首相の靖国神社参拝は、「侵略戦争と植民地支配を正当化する靖国神社の誤った戦争感、独善的な歴史観」に、政府として「お墨つき」を与えることです。しかも自民党の「新憲法案」は、9条の戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の規定を全面削除して、「自衛軍」の保持を明記し、海外に派兵できる内容にしています。日本を再び「海外で戦争する国」に変えようとしているわけであります。


 今、重大なことは、民主党も改憲、公明党も加憲で自民党の動きに合流していますが、国民のことを真剣に考えるなら、自民党の策動に乗ってはならないというふうに思うわけであります。


 日本共産党は、1922年の党創立以来、侵略戦争反対、植民地解放の旗を掲げ、弾圧に屈せず戦ってきた党です。侵略戦争正当化の動きに強く反対し、首相の靖国神社参拝中止を求めております。そして、日本を「戦争する国」にしないため、憲法を守り抜きます。


 市長自身も、情勢が揺れ動く中ではございますが、今後とも日本国憲法のすべての条項を守って行政を進める、そういう決意を、先ほどの質問とあわせ、今度はご決意、決意を再度お聞きさせていただきたいというふうに思うわけでございます。


 第2番目の郵政の問題についてでございますが、市長の答弁では、国会のいろいろな答弁の内容を引用されて、何か郵便局が良くなるような、あるいは現状維持されるような、そういうお話でございました。


 しかし、小泉首相は「郵便局はなくしません」というふうに言っておられますけれども、本当のところは郵便局と、その事業の廃止を、これは日米間では決めているわけであります。


 その証拠といたしまして、昨年11月15日、東京で「日米財界人会議」というのが開かれました。そのとき「共同声明」という形で合意事項を確認いたしました。ここにその全文がございます。ホームページからも検索することができます。


 この会議の構成企業・役員は、アメリカ側が大手保険会社のアフラック、プルデンシャル、それから金融・投資会社のゴールドマン・サックス、リップルウッド、物流・運輸大手のフェデラルエクスプレスなど48企業と1団体の代表がこの会議に参加をされております。日本側は、日本経団連、経済同友会、東京海上日動火災保険,野村ホールディングス、第一生命保険、みずほフィナンシャルグループ、東京三菱銀行など28企業9財界団体の代表らであります。


 共同声明は、ずっと読みますといろいろな分野での取り決めを行っておりますけれども、前段のところで、非常にほかのところと比べて大きなスペースを割いて、日本の郵政民営化に対する日米の財界・企業の要求が書き込まれております。


 それは、「公的金融改革」という項目がありまして、その中でこういうくだりがあります。「…・郵貯・簡保が、日本国民一般にユニバーサルサービスを提供し続ける必要はなく、本来的には廃止されるべきである。」と、これは日米両方で決めているわけであります。共同声明であります。


 つまりこのことは、これを決めた日米の財界・企業は、郵政民営化が実現したあかつきには郵便局が行ってきた事業に乗り出して、事業と経営を我が物にしようという、そういう企業なのであります。小泉首相の言う「官」から「民」への「改革」の受け皿となる当事者の財界・大企業が集まっておられるわけであります。その財界が、郵便局を通じて「日本国民一般にユニバーサルサービスを提供することは不必要」、そして「廃止する」と、はっきり決めているのであります。小泉首相の言う「郵便局はなくしません」、「民間でできるものは民間で」という言葉は、この共同声明を見ただけでも全くのうそのことであります。


 さらに、このことからわかることは、現在、郵便局がやっておられる仕事は、「民間でできることは民間で」ということではなく、「民間でできないところを現在受け持ってやっている」そういうことも明らかであります。


 しかし、日米の財界は共同声明の中で、郵便局を存続できないようにするために「4分社化」することを決定し、日本政府に要求しております。第1は、四つの郵政事業を四つの独立した法人に分解すること、それから第2は、郵便貯金会社・郵便保険会社について早急な「完全民有」を実現すること。第3は、民営化の既存の郵貯口座・簡保契約を別法人で管理すること。そして第4は、四つの郵便事情の間の相互補助を禁止するための効果的な方策をとること。と書かれており、政府の「民営化法案」には、このことをきちっと反映して、「4分社化」がそのまま条文化されているわけであります。


 会議の構成からもわかるように、この「4分社化」は、宅急便への進出を目指すアメリカ企業のねらいでもあります。フェラルド・エクスプレスは、既に日本国内で宅配事業を開始しております。アメリカ通商代表部は、日本政府への「対日要望書」、この会議が行われたのは11月15日だったのですが、そのちょっと前の10月に対日要望書を出しまして、郵便局が全国ネットの郵便事業の中で得られた利益・利点を生かして、「ゆうパック」など宅配事業を展開することに対しても、「相互補助」を盾に成り立たなくする要求を行っております。小泉総理は、彼らの事業拡張をやりやすくするために、郵便局に、その便利さを切り縮めよと要求している始末であります。


 このように、小泉首相が命をかけて進めるという郵政民営化は、こうした日米財界の要求に徹頭徹尾、応えたもので、日本国民から見れば「百害あって一利なし」というふうに思うわけであります。


 先ほど市長が説明されました内容と真実とは随分かけ離れているというふうに私は思うわけでございますが、やはり向日市議会がこれは反対だというふうに決議をしたことは非常に正しかったし、そして国民、我々一人ひとりから見れば、今度の民営化というのは「百害あって一利なし」というふうに思うわけですけれども、市長のお考えを再度お聞きしたいというふうに思うわけであります。


 以上です。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋 満議員の再質問にお答えいたします。


 まず、憲法改正についてでありますが、憲法を遵守することは論を待たないところであり、改正については言及する立場にないと存じております。


 二つ目の、タウンミーティングについてでございますが、実施基準についてのご質問だったと思います。実施基準についてでありますが、タウンミーティングは、市民の皆様との協働のまちづくりを進めていく上で重要な取り組みの一つであります。政治、宗教、またグループのPR、個人的なテーマ、個別的テーマでのお申し込みがあったものすべて制限を設けずに実施することは、ふさわしくない場合もあると考えております。


 したがって、団体、グループの性格やテーマの内容により実施することが適切でないと定めた基準を設けており、これに該当する場合は実施しないことといたしているところでございます。


 それから三つ目の、憲法を守ることについての決意についてでございますが、我が国最高の法規である日本国憲法を守って、憲法で規定する地方自治の本旨に基づいて運営される地方自治の振興を期さねばならないと考えております。


 それから、郵政民営化についての再質問でございますが、ご承知のように郵政民営化法案は、先の国会において衆議院で可決、参議院では否決され、廃案となったところであります。現在、衆議院の選挙の期間内でもあることから、現時点で私が賛否を明らかにはすべきではないと考えております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 市民の暮らしを守る、こういう基本的な立場から見まして、いろいろ国政で起こる重要問題、例えば憲法の問題、一番大事な問題ですが、そういうことに対して自分の考えを述べるのは不適切というふうな答弁についてそれこそ不適切だと。やはり、市民の暮らしを守るということに、そういう立場に立てば、自分はこう思うということを、今度の、またこれからもいろいろ出てくるかもわかりませんが、現状を、全文守ると言うておられる基準から見れば、おかしいことはおかしいというふうに言われることが、結局、市民を非常に励まして、そして、やはり憲法の立場に立って頑張って生きていこうと、こういう情報を市長自らが市民に発信すると、こういうことにもなるわけですけども、いつ聞いても同じ答弁で、憲法については自分の意思といいますか、守る守ると言われますけども、一つひとつのことについて質問しても、それは全く答えられないということでは、市長として本当は何を考えておられるのかということで、何回も何回も聞かなければならないというふうになるわけですので、やはりその辺はきちっと、質問したことに対してお答えいただければ非常にありがたいし、今回はそういうふうにまだ思ってないと言われることでしたら、やはり次回からは、一つひとつ質問したことに対してお答えを、本当に自分の考えをきちっとお答えいただければありがたいというふうに思うわけですけれども、その点についてちょっと考え直していただけるのかどうか、その点をご質問させていただきます。


 それから、郵政の問題については、選挙中のことでもあるしということですけれども、選挙があろうがなかろうが、国民にとっては郵便局が存在するか、なくなるかという非常に重大問題であり、自分はこう考えているというふうなことぐらいは、市長としてはやはり言わんことには具合が悪いのではないかというふうに、これも思うわけでございます。


 結局、市長が言われていた、私が第2質問でちょっと長く引用しましたように、これは国民からの要求ではなく、アメリカ主導で動いているということについて、詳しく共同声明も出して説明させていただいたわけで、その点についてははじめから知っていたのか知らなかったのか。何か一番初めの第1答弁を聞いていますと、余りご認識がなかったような感じですけれども、資料、私が説明をして、その話を聞いていただいて、ああ、そういう一面もあったのですかということでしたら、ご認識を改めていただいて、そういう深いところで話が進んでおりますので、そのアメリカ主導で動いているということについて、よくご存じだったのか、あるいは余りご存じなかったのか、そのことについて、そしたらご質問をさせていただきます。


 いずれにいたしましても、やはり国の政治があって地方の政治がある、その中で市民は暮らしているということですから、これから国のどういう問題が起こっても、市民の立場に立って、言うべきことをはっきり言うていただくと。ちょっと自分の知っている方が国のいろんな役についておられて、「久嶋、何言うとんねん」というようなことが言われるかもわかりませんけれど、それはやはり市民の立場ということをはっきりして、市民はこう思っているぞということで、幾ら国の偉いさんでも、市民の立場に立って、言うべきことを言っていただきたいというふうに私は思いますが、その点についても一言お答えいただければありがたいというふうに思います。


 以上です。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋 満議員の再々質問にお答えいたします。


 憲法についてでございますが、市民の暮らしを守る、当然のことでございます。私は、5万5千市民の暮らしを守るために、これからも頑張っていきたいと思っております。


 それから、郵政の民営化についてでございますが、これは今現在、衆議院の選挙の争点の一つでもございます。今後も国政の場において十分議論がなされるものと考えております。


 三つ目の、郵政の民営化についての、アメリカ主導かどうかについてのご質問でございますが、これについて私は余り存じ上げないところでございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 タウンミーティングのことですけれども、ホームページのところには、そういうただし書きみたいな、こういう基準で、あかんもんはあかんというようなことを中で考えているというふうなことは一切書いておりませんので、そういうようなことを考えながら受けるか受けないかを決めておられるとしたら、ホームページにもそういうことをきちっと書いていただきたいというふうに思うのですけれども、その点についていかがでしょうか。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 タウンミーティングの実施基準についてでございますが、現在、ホームページの上では実施基準の内容について公開されていないところでございます。早急に実施基準をアップしたいと思っております。失礼いたしました。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、大橋 満議員の質問を終わります。


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○(赤井ヨシコ議長)


 次に、新政21辻山久和議員の質問を許可いたします。辻山久和議員。


○17番(辻山久和議員)(登壇)


 新政21の辻山久和でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。市長並びに理事者の答弁、よろしくお願いを申し上げます。


 まず、質問の第1番目は、本市のまちづくり・都市基盤整備についてお尋ねをいたします。


 都市は、多くの人が住み、活動する場所です。安全で快適で、かつ使いやすい都市を形成するために、土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画を都市計画として定めることになっております。


 本市では、安全で快適な都市生活、機能的な都市活動を確保するために、都市計画区域を指定し、地域、地区や道路などを都市計画として定めております。


 私は、これまでから道路、公園などの都市施設の整備について、その必要性や計画について一般質問し、市の考えをただしてきましたが、具体的な答弁はまだいただいておりません。そこで、いま一度、都市施設の整備について、市の考えと取り組みについてお尋ねをしたいと思います。


 まず、第1点目は、連続立体交差化事業についてお尋ねをいたします。


 本市の都市軸に位置付けられております府道向日町停車場線と阪急電鉄京都線が交差する東向日南踏切の交通量は、1日七千数百台余りあります。今後、キリンビールの跡地開発により、この府道の交通量が今以上に増加し、踏切での交通渋滞や事故が懸念されるところであります。


 この問題を解消するため、以前から阪急電鉄京都線の向日市域での連続立体交差化事業の実施について、京都市と連携し取り組んではどうか、また、取り組まないことにはもう実施することはできないのではないかと、市の考えをただしてまいりました。


 答弁では、「急を要する京都市域間を先行された。向日市域については事業を中止したものではない。財政状況を勘案し、中・長期的な課題として京都府とよく相談してまいりたい」というものでありました。


 ところで、この9月12日に開催される京都府都市計画審議会で、阪急電鉄京都線桂駅南側川岡踏切から東向日駅北側変電所前踏切までの2キロメートルの連続立体交差化事業の都市計画案が審議されることになっております。


 この都市計画案については、事前に京都府から向日市に対して意見聴取があり、特に向日市から意見がなければ、京都府の都市計画審議会では、京都市の計画案どおり決定されることになります。そうなりますと、向日市域での連続立体交差化事業は、もう当分、いや、もう実施する見込みがないということになりますが、市の考えと事業に対する取り組みについてお尋ねいたします。


 次に、第2点目は、街路整備事業についてお尋ねをいたします。


 都市の発展に大きな役割を果たす街路については、以前、街路整備プログラムを策定して計画的に整備を進めていくべきであるという質問をいたしましたところ、平成16年度に交通量調査を実施し、その結果に基づいて検討を加え、18年度に街路整備プログラムを策定したいということでございましたが、その後の街路整備に対する市の考えと事業への取り組みについてお尋ねをいたします。


 また、街路整備と一体的に整備しなければならない駅前整備についても、あわせてお尋ねをいたします。


 次に、第3点目は、公園整備についてお尋ねいたします。


 市民1人当たりの公園面積が府下で一番少ない本市にとって、公園整備基金を活用して公園を新設していくことは、市民に安らぎと潤いを与える上で大切なことであります。公園整備に対する市の考えと取り組みについてお尋ねをいたします。


 次に、質問の第2番目は、水道事業についてお尋ねをいたします。


 地下水は誰のものか、地下水は「公水」か「私水」かについては、過去に議会等でもいろいろと議論のあったところであります。また、いろいろ学説もあるところであります。自治体によっては、条例で地下水は「公水」であるとしているところもあります。しかし、これについては、裁判で争われたということがありませんので、法的な判断はまだ出ておりません。また、国によっても、地下水は国家のもの、地権者のものといろいろであります。


 ところで、先の6月議会で松山議員が取り上げられましたNHKの「クローズアップ現代」の中で、「地下水はくみ上げすぎても規制しすぎても駄目である。適正な水量で管理する必要がある」と言われております。適正な量で管理をするということになれば、やはり公の機関が管理し、「公水」という位置付けが必要となってくるのではないでしょうか。


 そこで、質問の1点目として、市長は地下水は「公水」であると考えておられるのか「私水」と考えておられるのか、お尋ねをいたします。


 次に、質問の第2点目は、「向日市環境基本計画」の中で、地下水のくみ上げ企業に対する水道水利用への転換がうたわれておりますが、その取り組み状況と企業の対応、反応、考え方についてお尋ねをいたします。


 最後に、水道料金の未納者対策についてお尋ねをいたします。


 水道事業は、企業と同様「独立採算制」で経営しており、必要な経費のほとんどは水道料金で賄われております。料金収入を確保し、安定した経営基盤を維持していくためには、未納の発生を防ぐとともに、未納となった料金を確実に徴収し、水道事業経営の健全化に努めることが大切であります。


 水道料金の未納者対策についてお尋ねをいたします。


 以上で、1回目の質問を終わります。ご答弁のほど、よろしくお願いをいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 新政21辻山久和議員の第1番目のご質問にお答えいたします。


 まず、第1点目、連続立体交差化事業についてでありますが、市域を縦断しております阪急電鉄京都線の連続立体交差化により、踏切の渋滞解消や分断された市街地の一体化が図られることから、本市の長年の懸案事項として検討を加えてきた経緯があり、幾度となく、国や京都府・京都市に要望を行ってきた事業であります。


 したがいまして、当面は4車線で完成した都市計画道路久世北茶屋線の物集女踏切の渋滞解消を緊急的課題として、京都市域間の高架化を先行して整備に取り組むものでありますが、引き続き東向日駅周辺の整備や府道向日町停車場線の渋滞解消に向け、努力をしてまいる所存であります。


 次に、第2点目の街路整備事業についてでありますが、まず本市の都市計画道路の整備は、昭和42年に道路網が都市計画決定されて以来、整備率は約28.5%と非常に遅れているのが実情であります。


 こうした整備の遅れの原因につきましては、計画道路が密集した市街地内に計画されている点や、費用対効果面で課題が残されており、市民の理解が得られる状況にないことなどが上げられます。


 こうしたことから、本市といたしましては、庁内に「都市計画道路網見直しワーキングチーム」を本年7月末に発足させ、社会情勢の変化や整備の実現性などを十分に踏まえた道路網の在り方について、鉄道駅の駅前広場の整備計画も含め、現在、鋭意検討作業を行っているところであります。


 今後、市議会や市民の皆様のご意見もお聞きしながら見直し作業を行い、整備の優先順位を示す街路整備プログラムとして取りまとめ、緊急性の高い街路から事業化をしてまいりたいと考えております。


 なお、JR向日町駅東口の開設や駅前広場などの整備につきましては、隣接する京都市との協議も必要でありますことから、今後、都市経営の視点に立って総合的な検討をしてまいりたいと考えております。


 次に、第3点目の、公園整備事業についてでありますが、都市公園は、心の安らぎの場、地域の交流の場としての役割や都市の防災性の向上、ヒートアイランド現象の緩和など多様な機能を有し、地域づくりに大きな役割を果たしているところであり、都市における重要な社会資本であります。


 しかし、本市の公園設置状況につきましては、都市公園が28箇所、都市緑地が3箇所、児童公園が67箇所であり、面積にして約5万9,200平方メートルとなっており、市民1人当たりの公園面積は約1.08平方メートルにとどまっている状況であります。


 今日まで、市民の皆様からは野球やサッカーなどができる運動公園や地震災害時における防災公園などの整備を要望する声をお聞きしているところであります。


 こうしたことから、本市といたしましては、現在、「緑の基本計画」の策定に取り組んでいるところであり、その中で具体的な数値目標を示すことで、緑地の保全、緑化の推進及び都市公園の整備に努めてまいりたく考えております。


 次に、第2番目の水道事業についての第1点目の、地下水に対する考え方についてのご質問にお答えいたします。


 地下水を「公水」として位置付けることにつきましては、従前よりお答えをいたしておりますとおり、現行法上、地下水を「公水」とする根拠規定がなく、民法第207条の「土地ノ所有権ハ、法令ノ制限内ニ於テ其土地ノ上下ニ及フ」という規定以外には地下水の権利を規定する法律がないことは議員もご承知のとおりであります。地下水は法律上、あくまで「私水」と解釈されるものであります。


 土地の所有者が、自己の土地を掘削して地下水を利用することは、権利の濫用にならない限りにおいては、土地の所有者の権利の行使の一部と考えられております。


 我が国では、河川や池の水のような表流水は、取水権を社会的に調整して利用すべきものとして「公水」であると、また、地下水は土地の所有権に属するものとして「私水」であるとする考えが長年にわたり定着しているところであります。しかしながら、地域性によっては、地下水は貴重な水資源であり、その利用については、公共的な性格もあるとして、地下水の取り扱いをめぐる論議がなされているところであります。


 国においても、水問題にかかわる省庁(環境省、国土交通省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省)による、「健全な水循環系構築のための計画づくり」において、地下水が「公水」であるか「私水」であるかの議論がなされているところでありますが、結論は出ていないところであります。


 このことから、本市におきましては、政府の水循環系構築のための計画づくりに向けた取り組みを見極めながら、適切な対応を図ってまいりたく存じております。


 なお、本市といたしましては、地下水は法律上「私水」と解釈されておりますが、貴重な水資源である地下水を保全し、永久に有効利用していくためにも、また地下水の利用に関しましては、公共的な性格もありますことから、地下水の所有権を尊重しながらも、その利用者が責任を持って地下水保全のため、くみ上げ量の減少に努力する必要があると存じております。


 したがいまして、今後とも「向日市地下水採取の適正化に関する条例」により、地下水保全に努めてまいるとともに、向日市地下水保全対策協議会を通じまして、企業の地下水から水道水への転換について、協力、理解を得る努力をしてまいる所存であります。


 私の方からは以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、和田水道事業管理者職務代理者。


○(和田良次水道事業管理者職務代理者)(登壇)


 次に、第2番目の第2点目の、地下水くみ上げ企業の水道水利用への転換についてのご質問でございますが、向日市地下水保全対策協議会に所属する地下水くみ上げ企業の取水量は、最盛期の平成3年度で1日当たり約4,000立方メートルでございましたが、平成16年度では約1,100立方メートルと、約4分の1のくみ上げ量になっているところでございます。


 また、地下水くみ上げ企業の水道使用量は、ここ数年来、1日約200立方メートル弱で推移をいたしております。


 これらは、全体として地下水くみ上げ企業における水使用量が減少傾向の中、製造等に水が必要でない製品への移行や、水のリサイクル等に取り組まれてきた結果であると存じております。


 このことから、地下水くみ上げ企業の中でも、地下水の使用比率が多い企業に対しましては、去る7月21日に開催されました「向日市地下水保全対策協議会総会」の場をお借りいたしまして、地下水から水道水への転換について強く要請してきたところでございます。


 なお、各企業におかれましては、転換の趣旨は一定理解をいただいているものの、使用に際しての水の再処理や、地下水と水道水との料金格差などが課題とされているところでございます。


 今後におきましても、地下水保全対策協議会に所属されていない企業も含めまして、企業への個別訪問を行い、各種相談に応じるなど、引き続き転換について要請してまいりたく存じております。


 次に、第3点目の、水道料金の未納者対策についてでございますが、ご承知のとおり水道事業は市民の皆様が、日々生活される上で欠かすことのできない水を安定して供給し、また、市民の皆様からは、その対価として水道料金をいただき、事業経営を行っているところでございます。


 ところで、納付方法につきましては、従来行ってまいりました収納取扱金融機関や上下水道部の営業課窓口での納付方法に加えまして、平成15年4月からは、市民の方の納付の利便性向上を図るために、コンビニエンスストアでの24時間支払いができるよう充実を図ってきたところでございます。


 しかし、納付期限が過ぎても料金が未納となっている方につきましては、まず督促を行い、次には催告状を送付し、納付をお願いしているところであります。それでも未納の方につきましては直接ご自宅を訪問し、今後も未納が続くようであれば水道の使用を停止させていただく場合がある旨を記した文書をもって納付勧奨をしているところでございます。


 なお、納付期限までに支払うことが困難な方につきましては、それぞれの事情を考慮し、分割納入などの方法により、納付いただけるよう努めているところでございます。また、市税や国保科などの特別徴収月間とあわせた取り組みや夜間電話催告を実施するなど、常に収納率のアップに向け、取り組んでいるところでございます


 いずれにいたしましても、独立採算制を原則とする公営企業といたしましては、今後とも公平性を確保するためにも、未納料金の早期徴収に向けて鋭意取り組んでまいりたく存じております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 辻山久和議員。


○17番(辻山久和議員)(登壇)


 再質問をさせていただきます。


 連立についてでございますけれども、今の答弁では、実施するのか実施しないのかが、ちょっとはっきりとわからないのですけれども、実際のところ、京都府の都市計画審議会で、もう京都市の案が計画決定されますと、もうあそこの変電所の南側で電車がおりてしまいますので、これをまた向日市域に連立をするといっても上げられない、工事が終わった後では上げられない。もう都市計画決定してしまった後では、これをまた上げることはできまいというふうに思うのですけれども、そうしますと、やはりもう向日市域での連立は半永久的にないのかなと。実際、そういうふうに理解できるのではないでしょうか。


 その辺について、連立は必要であるけれどもできないというのか、もう実際、京都市の都市計画案が都市計画決定された後では、もう再びあの京都線については上げることができない。せっかくできたものをつぶして、またつないでいくというようなことは実際、事実上不可能でございますので、実際、変電所の踏切のところでもうおりてしまいますので、そういうばかげた都市計画決定はないと思いますので、多分、もうこれで向日市域での連立はできないということになると思うんです。その辺はどういうふうに認識されていますか。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 辻山議員の再質問にお答えいたします。


 連続立体交差化事業についての再質問でございますが、議員もご承知のように、連続立体交差化による都市整備効果を発揮させるために、駅前整備や鉄道と交差する都市計画道路などの整備をあわせて行う必要がございます。事業効果は非常に大きいもので、莫大な費用を要することも事実であります。


 したがいまして、変電所前踏切以南の向日市域の整備につきましては、市議会の意向も十分踏まえまして、事業者である京都府とも十分に相談をし、計画の実現に努めてまいりたいと考えている次第であります。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 辻山久和議員。


○17番(辻山久和議員)(登壇)


 都市計画事業も都市計画も、これはすべて市町村の事業なんですよ。京都府に要望してとか、京都府に相談してとか、そんなことではなくて、向日市がどういうまちづくりをするのかね、向日市がこういうまちをしたい、ああいうまちをしたい、こういう事業をしたいということを、自らが主体性を持って、そして自己の判断で、責任でもって取り組んでいくということが大事なんです。これは都市計画のまちづくりなんですよ。


 その点、もう一度踏まえまして、連立については、やるのかやらないのか。今の状態でしたら、もうできないというふうに私どもは理解しておりますので、その点、もう一度よろしくご答弁のほどお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 向日市といたしましては、連続立体交差化事業につきまして、必要であると考えております。よって、今まで京都府、国に対しても要望を行ってきたわけでございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 辻山久和議員。


○17番(辻山久和議員)(登壇)


 何遍質問しても同じような答弁しか返ってこないと思いますので、これ以上、連立については質問をやめさせていただいて、今、市長の方から取り組んでまいりたいというようなこともご答弁がございましたので、そういうことで理解をさせていただきます。


 それと、街路整備プログラムですけれども、以前とちょっと後退したような答弁で、前は16年度に交通量調査をして、その結果を踏まえて18年度ぐらいから20年度までの間に策定し、というような答弁だったと思うんですけれども、できるだけ早急に計画をつくっていただいて、実施に向けて真剣に取り組んでいただきたいなというふうに思います。これは今、要望でございます。


 それと次に、水道事業のことにつきまして質問させていただきます。


 地下水をくみ上げている企業の水道水への転換についてですけれども、私の1点目の質問では、地下水のくみ上げ水量は適正量で管理すべきであると。管理するためには、やはり地下水は公水と位置付けて、公水とみなして、一定量を超えてくみ上げている企業からは協力金を求めてはどうかということでございます。水道水への転換が図ってもらえないのなら、そういう協力金ということですね、一定量以上をくみ上げている企業から協力金を求めてはどうでしょうか。その辺につきまして、もう一度ご答弁をお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 地下水が私水であるか公水であるかという論議につきましては、先ほど市長の方からのご答弁があったわけでございます。


 そこで、辻山議員は公水と位置付けて協力金を求めたらどうかということでございますが、やはり先ほど市長も答弁されましたように、地下水は私水であると、民法上、私水であるというふうな認識に立っておりますので、今ご指摘をされました協力金、これは確かに長岡京市は公水というような位置付けのもとに、地下水くみ上げ企業から協力金をいただいておられます。


 しかしながら、それはあくまでも地下水保全という目的の下に協力金を求められておりますので、それはあくまでも目的外使用という、なかなか大変難しいと思います。したがいまして、長岡京市の方におきましては現在、基金にずっと積み立てを行っておられると。その取り崩しがなかなか難しいというような事情も我々は承っております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 辻山久和議員。


○17番(辻山久和議員)(登壇)


 地下水をくみ上げている企業に対しての水道水への転換、これについては企業はどういう感触といいますか、企業はどういう考えというか、どういう対応をしているのか。


 先ほどでは、一定の理解はされているものの、やはり水道料金との格差があるというようなご答弁だったと思うんですけれども、格差があるのだったら、そしたら格差を是正して、大口利用者については逓増料金制をやや緩やかにして、水道水への転換が図れるような、そういうようなお考えはあるのかないのかということについて、お伺いしたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 辻山議員の再質問にお答えいたします。


 地下水くみ上げ企業の水道水転換につきましては、先ほど水道事業管理者職務代理者の方からもご説明がいたされたところでありますが、現在、1日当たり約1,100立方メートルのくみ上げでございます。平成3年度に比べますと随分、4分の1のくみ上げ量になっております。


 地下水くみ上げ企業の水道使用量につきましては、現在200立方メートルで推移しておりますが、今後ともこの水道使用量の増量に向けまして、これからも努力をしてまいりたいと思います。


 また、先ほどもご案内いたしましたが、向日市地下水保全対策協議会の総会におきましても、地下水から水道水への転換について強く要請をさせていただき、企業の中でも鋭意検討をしていただいているところでございます。転換の趣旨は十分理解をいただいていると思っております。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 辻山久和議員。


○17番(辻山久和議員)(登壇)


 地下水をくみ上げている企業の水道水の転換ですけれども、余り企業の協力が得られないならば、やはり地下水というのは適正な水量で管理していくのがいいと。そうすれば、管理するについては、やはり公の機関で管理する必要がある。


 そう考えると、やはり地下水は公水であると位置付け、私は公水だとは言ってない、公水であるという位置付け、公水とみなして協力金を取るような方向で考えてはどうでしょうか。


 もし協力金を取るのであれば、やはり水道事業経営者、水道事業者も、やはり同じ一企業でございますので、やはり向日市の水道事業も、やはり協力金を出すと、そういうことにすれば、企業の方も一定の理解が得られるのではないかなと。


 水道事業も協力金を出すということですが、これは何も水道会計から出す必要はないのであって、一般会計から拠出をして適宜に積み立てるというような方法も考えられますので、水道水への転換が駄目であれば協力金、あるいは地下水は貴重な地下資源という位置付けですね。環境に影響を及ぼすこともあるわけですから、やはり協力金が駄目なら環境税を導入してはどうだろうかと。


 こういうようなことも含めまして、いろいろと考えていただきたいのですけれども、これにつきましていかがお考えでしょうか、お答えを願います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 辻山議員の、地下水くみ上げ企業の水道水利用への転換についての再質問にお答えいたします。


 議員もよくご承知のように、向日市の地下水のくみ上げの最大の企業は、向日市水道事業でございます。向日市水道事業が9割以上の水をくみ上げているわけでございます。そこからお金を取ってはどうかということでございますが、これはいろいろ難しい問題もあると思います。協力金を取ることについては慎重にならなければならないと思っております。


 また、先ほども私、申し上げましたが、地下水は私水であるということで私どもは認識いたしておりますので、協力金を取る考えは現時点では持っておりません。


 環境税につきましては、担当の方からお答えをさせていただきたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今のご提案というか、ご提示がございました環境税、法定外目的税といいますか、地下水の保全、いわゆる適正な水量で管理するという観点から、環境税を導入してというような形で協力金をいただいたらどうかというようなご提案でございますが、法定外目的税というのは、辻山議員も十分ご承知のことだと思いますけれども、その目的にしか充当することができませんので、水道企業の経営が苦しいから水道企業経営へ流用するということは、私は大変、今のご提案の目的からしたら難しい問題であるということで認識をいたしております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 辻山久和議員。


○17番(辻山久和議員)(登壇)


 私水であるから協力金は取らないというようなご答弁ですけれども、私も現行法上から考えれば、やはり私水が妥当だなとは思いますけれども、先ほども何遍も言っていますように、適正な水量で管理する必要があると、こういうことを踏まえて、私水であるけれども公水という位置付けで協力金をもらえないかということです。


 だから、私水だったら取れないという、それはわかりますけれども、僕が言っているのは、現行法上は私水でありますけれども、やはりそういう地下水は適正な水量で管理する必要があるのではないかと。くみ上げしすぎますと地盤沈下が起こりますし、また、くみ上げなくても、逆に液状化現象等が起こる場合もありますので、ですからやはり適量な水量で管理すると、ここに注目して、やはり公水的な位置付け、あるいは公水とみなして協力金を取ったらどうですかということを私は聞いているわけでございまして、私水だとは何も言っていませんので、その点、ちょっと語弊のないようにしていただきたいと思います。


 それから、環境税も、やはり一般会計に入ったとしても一般会計が助かるわけであって、それぞれの企業への繰り出しが可能になるというような理解もできますので、いろんな政策的な面も含めまして、これは政策立案の方ですね、十分検討していただきたいなと、研究していただきたいなというふうに思いますけれども、よろしくお願いをいたします。


 それと、もう一つは未納者対策の件ですけれども、決算書で水道事業収益の特別損失をちょっと見てみますと、これ16年度で600万円ぐらいあるのですかね。その特別損失の中身ですね、これはどういうものなのでしょうか。この特別損失の600万円、これはどういう中身なのか、ちょっとお教えいただきたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。和田水道事業管理者職務代理者。


○(和田良次水道事業管理者職務代理者)(登壇)


 ただいま、ご質問いただきました特別損失の内容ということでございますが、16年度決算におきましては659万9,231円を計上したわけでございますが、これの中身につきましては、5年以上経過した、いわゆる水道料金の調定分、さらには最近よく新聞紙上に出ておりますが、自己破産されております、そういう方の料金、それから無断転出者分、いわゆる転入されてきたり転出される場合につきましては必ず届け出をして入っていただく、また出ていただくと。それによりまして正確に水道料金を検針し、料金を回収するということができるわけでございますが、これが無断で転出されますと、なかなか回収できないというような場合が出てまいります。こういう無断転出者分、さらには過年度分の料金修正分、過年度といいますと、本年は17年度になっておりますが、16年度において調定した料金、いわゆる入るべき料金がいろんな事情によりまして、例えば、漏水していたということで、これを修正した分、これは過年度でございますので特別損失に計上して落としてしまうと、こういうようなものを合わせまして659万9,231円あると。そのうち、全体の件数といたしましては、65%ぐらいが無断転出者でございます。


 我々としても、できるだけ市民課の方で受け付けられた住民票の関係と連動いたしまして、連携しまして、把握に努めていきたいというふうに存じている次第でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 辻山久和議員。


○17番(辻山久和議員)(登壇)


 65%ぐらいが無断転出ということですけれども、それとあと5年以上の時効ですか、こういうことでございますけれども、これの対策、催告状云々と先ほど答弁もございましたけれども、催告状だけでしたら6か月間だけしか時効は延びませんのでね、そういうようなことを含めて、時効対策あるいは無断転出者対策ですね、これについてどのように考えておられるのか伺います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。和田水道事業管理者職務代理者。


○(和田良次水道事業管理者職務代理者)(登壇)


 未納者の対策、特に無断転出者さらには5年以上経過した方の時効対策について、どういうような対策をするかということでございますが、このことにつきましては、先ほどもご答弁させていただいたところでございますが、まずは督促をし、催告をし、それでもできない場合につきましてはご自宅を訪問させていただきまして、あるいは夜間、電話等によりまして、いろんな事情のある方につきましては分割納付等に応じているところでございます。


 しかしながら、やはり未納となりましても、長く積もれば、やはり金額も相当な額になってまいります。したがいまして、我々といたしましては、できるだけ早い時期にそういう未納となっている方については接触をいたしまして、料金を回収してまいらなければならないということで、税等の徴収月間にあわせまして、2年ほど前からやっているわけでございますが、本年は11月あるいは2月ぐらいにもまた実施をしていきたいと。できるだけ早く未納者をつかんで、それで接触を図る中で対策をしていきたいというように考えている次第でございます。


 また一方では、やはり料金を幾ら催促しましても、指導いたしましても、払っていただけない方については、水道水を止めさせていただかなければならないということで、これは我々市民といたしまして、どうしてもいろんな物を買った場合についてはお金を払って、そして自分のものにする。この水道料金については後払いでございます。したがいまして、料金を払っていただけない方については、やはり払っていただく方との公平感もございますので、強くそういうようなことを指導してまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 辻山久和議員。


○17番(辻山久和議員)(登壇)


 やはり未納者対策につきましては、やはり公正・公平な観点から、やはり厳格に厳正に対応していただきたいなというふうに思います。これは一つ要望でございます。


 しかし、時効は今5年ということでございますけれども、これは2年ということも言われておりますし、2年になりますと余計時効が早く来るということでございますので、やはり時効を停止するのではなくて中止ですか、中断ですか、中断する措置をとるようにすべきかなというふうに思うんですけれけども、この点について1点だけお伺いをしたいと思います。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今の水道料金未納者の対策についてでございますが、水道料金のみならず、税、国保料等々ございます。我々といたしましては、1年間に収納月間というものを数回位置付けまして、鋭意それに当たっているわけでございます。


 ただ今、ご指摘の件でございますが、税におきましても時効がございますし、国保料についてもございます。そういうような面で、やはり時効の中断措置ですか、それは今現在も督促状・催告状を発布した後、またまた催告状を発布することによって時効に持っていかないというような中断措置も実施をしておりますので、その点よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、辻山久和議員の質問を終わります。


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○(赤井ヨシコ議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。


 なお、明日9日午前10時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 本日の会議は、これをもって延会いたします。





             午後 2時57分 延  会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  赤  井  ヨ シ コ








              会議録署名議員  常  盤  ゆ か り








              会議録署名議員  小  山  市  次