議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 向日市

平成17年第3回定例会(第1号 8月26日)




平成17年第3回定例会(第1号 8月26日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  常 盤 ゆかり


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  山 田 千枝子         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  飛鳥井 佳 子        11番  赤 井 ヨシコ


  12番  中 村 栄 仁        13番  生 島 豊 和


  14番  小 山 市 次        15番  安 田   守


  16番  辻 山 久 和        17番  服 部 聖 子


  18番  川 ? 早 苗        19番  石 原   修


  20番  渕 上 俊 和        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  春 田 満 夫        25番  荻 野   浩





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  西   博 三       次  長  長谷川 新 一


 次長補佐  島 中   聡       主  任  菱 田 浩 史





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     助     役 海老井 秀 熙


 収  入  役 澤   信 一     教  育  長 奥 村 將 治


 水道事業管理者 和 田 良 次     監 査 委 員 谷   明 憲


 職務代理者


 政策企画室長  杉 本   博     総 務 部 長 岡 ? 雄 至


 市民生活部長  辻   正 春     健康福祉部長  村 上 康 夫


 建 設 部 長 岸   道 雄     教 育 次 長 矢 崎 久美子





〇議事日程(本会議 第1日)


 日程第 1         ・会議録署名議員の指名


 日程第 2         ・会期の決定


 日程第 3(許可第6号)・議会運営委員の辞任許可について


 日程第 4(選任第4号)・議会運営委員の選任について


 日程第 5 監査委員の報告


      (監査報告第5号)・例月出納検査結果の報告について


 日程第 6 市長の報告


      (報告第8号)・専決処分の報告について(損害賠償の額の決定)


 日程第 7(議案第50号)・公平委員会委員の選任について(狹間恭治氏)


 日程第 8(議案第51号)・平成16年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定につい


               て


 日程第 9(議案第52号)・平成16年度向日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出


               決算の認定について


 日程第10(議案第53号)・平成16年度向日市老人保健医療特別会計歳入歳出決算


               の認定について


 日程第11(議案第54号)・平成16年度向日市介護保険事業特別会計歳入歳出決算


               の認定について


 日程第12(議案第55号)・平成16年度向日市下水道事業特別会計歳入歳出決算の


               認定について


 日程第13(議案第56号)・平成16年度大字寺戸財産区特別会計歳入歳出決算の認


               定について


 日程第14(議案第57号)・平成16年度物集女財産区特別会計歳入歳出決算の認定


               について


 日程第15(議案第58号)・平成16年度向日市水道事業会計決算の認定について


 日程第16(議案第59号)・向日市手数料条例の一部改正について


 日程第17(議案第60号)・向日市福祉会館設置条例の一部改正について


 日程第18(議案第61号)・向日市デイサービスセンター条例の廃止について


 日程第19(議案第62号)・向日市健康増進センター条例の一部改正について


 日程第20(議案第63号)・向日市民体育館条例の一部改正について


 日程第21(議案第64号)・向日市民温水プール条例の一部改正について


 日程第22(議案第65号)・向日市コミュニティセンターの設置および管理に関する


               条例の一部改正について


 日程第23(議案第66号)・向日市都市公園条例の一部改正について


 日程第24(議案第67号)・向日市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について


 日程第25(議案第68号)・専決処分の承認を求めることについて


               (平成17年度向日市一般会計補正予算(第2号))


 日程第26(議案第69号)・平成17年度向日市一般会計補正予算(第3号)


 日程第27(議案第70号)・平成17年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算


               (第1号)


 日程第28(議案第71号)・平成17年度向日市老人保健医療特別会計補正予算


               (第1号)


 日程第29(議案第72号)・平成17年度向日市介護保険事業特別会計補正予算


               (第1号)


 日程第30(議案第73号)・平成17年度向日市下水道事業特別会計補正予算


               (第2号)


 日程第31(議案第74号)・京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体


               の数の減少及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変


               更について


 日程第32(議案第75号)・京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体


               の数の減少及び京都府市町村交通災害共済組合規約の変


               更について


 日程第33(議案第76号)・京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の


               減少及び京都府自治会館管理組合規約の変更について


 日程第34         ・議席の変更について





――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


     午前10時00分  開    会





○(赤井ヨシコ議長)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 ただ今から、向日市議会平成17年第3回定例会を開会いたします。


 直ちに、本日の会議を開きます。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程に入ります前に、会派の異動についてご報告いたします。


 8月10日付けをもって、向政クラブ議員団から解散届が提出されました。


 また、8月22日に、飛鳥井佳子議員、春田満夫議員の2名の議員から、「社会民主党市民クラブ」を結成された旨、議長あてに届け出がありました。


 なお、会派に属さない議員は1名であります。


 以上、報告を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 これより日程に入ります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、1番・大橋 満議員、14番・生島豊和議員の両議員を指名いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期及び会議予定は、お手元に配付しております日程表のとおりといたしたく、議会運営委員会において決定しておりますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、今期定例会の会期は、本日から9月22日までの28日間と決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


     (荻野 浩議員 自主的に退席)


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第3、議会運営委員の辞任許可についてを議題といたします。


 荻野 浩議員から、議会運営委員の辞任願が提出されております。


 辞任願の朗読は省略し、お諮りいたします。


 荻野 浩議員の辞任を許可することにご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、荻野 浩議員の議会運営委員の辞任を許可することに決定いたしました。


     (荻野 浩議員 入場・着席)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第4、選任第4号議会運営委員の選任を行います。


 お諮りいたします。


 委員会条例第5条第1項の規定により、新たに春田満夫議員を議会運営委員に指名したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、ただ今、指名いたしました春田満夫議員を議会運営委員に選任することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


 なお、休憩中に4常任委員会を開催していただき、正副委員長の互選をお願いいたします。


            (休         憩)    (午前10時05分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                   (午前10時23分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 休憩中に行われました4常任委員会の正副委員長互選の結果を報告いたします。


 総務常任委員会の委員長に中島鉄太郎議員、副委員長に安田 守議員。


 厚生常任委員会の委員長に北林重男議員、副委員長に丹野直次議員。


 建設環境常任委員会の委員長に和田広茂議員、副委員長に石原 修議員。


 文教常任委員会の委員長に飛鳥井佳子議員、副委員長に常盤ゆかり議員。


が、それぞれ選出されました。


 なお、議会運営委員会につきましては、去る8月11日に委員会が開催され、委員長に大橋 満議員、副委員長に冨田 均議員が選出されておりますので、改めてご報告いたします。


 以上で、報告を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


 それでは、日程第5、監査委員の報告を行います。


 例月出納検査結果の報告を求めます。谷監査委員。


○(谷 明憲監査委員)(登壇)


 例月出納検査結果の報告をいたします。


 地方自治法第235条の2第1項の規定に基づき、一般会計、各特別会計及び基金運用状況については、平成17年4月から6月分と、水道事業会計は、3月から6月分の例月出納検査を実施し、同条第3項の規定により、その結果を提出しましたので、報告いたします。


 各月について、関係諸帳簿、公金受払報告書、公金現在高報告書並びにその他裏付けとなる証票書等を照合するなど、検査をいたしました結果、計数の誤りもなく、出納及び現金の保管等、適正に処理をされていたことを確認いたしました。


 なお、検査の概要及び結果につきましては、お手元にお配りいたしました報告書のとおりであります。


 以上で、例月出納検査結果の報告を終わります。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、監査委員の報告を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第6、市長の報告を行います。


 専決処分の報告を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今、議題となりました、報告第8号の専決処分の報告について、ご説明を申し上げます。


 この報告は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、市長の専決事項として、従来から議会において指定をしていただいております損害賠償の額の決定について、平成17年8月17日に専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定に基づき、これを報告するものであります。


 事故の概要についてでありますが、上植野町円山地内の市道の街路樹の根が、市道沿いの被害者宅の敷地内に張り出し、門柱、玄関ポーチ及び石積みブロックに損傷を与えたもので、被害者との話し合いの結果、損害賠償額25万円で解決を見たところであります。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、市長の報告を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第7、議案第50号公平委員会委員の選任についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案第50号公平委員会委員の選任について、ご説明を申し上げます。


 本案は、公平委員会委員の狹間恭治氏の任期が、来る10月28日をもちまして満了いたしますので、引き続き同氏を選任いたしたく、地方公務員法第9条第2項の規定によりまして、議会の同意を求めるものであります。


 狹間氏は、平成9年10月から公平委員会委員として、本市の人事行政にご尽力をいただいているところであり、人格高潔で、地方自治の本旨及び能率的な事務の処理に理解があり、かつ、人事行政に識見を有しておられますので、引き続き公平委員会委員にお願いいたしたく存ずる次第であります。


 よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願いを申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 直ちに採決いたします。


 議案第50号について、同意することに賛成の方は、起立願います。


     (賛 成 者 起 立)


○(赤井ヨシコ議長)


 起立全員であります。


 よって、議案第50号は、同意することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第8、議案第51号平成16年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定について、日程第9、議案第52号平成16年度向日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第10、議案第53号平成16年度向日市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第11、議案第54号平成16年度向日市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第12、議案第55号平成16年度向日市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第13、議案第56号平成16年度大字寺戸財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第14、議案第57号平成16年度物集女財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第15、議案第58号平成16年度向日市水道事業会計決算の認定について、以上8議案を一括議題といたします。


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 ただ今、議題となりました、議案第51号平成16年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第52号平成16年度向日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第53号平成16年度向日市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第54号平成16年度向日市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第55号平成16年度向日市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第56号平成16年度大字寺戸財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第57号平成16年度物集女財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第58号平成16年度向日市水道事業会計決算の認定についての、8議案に係る決算の認定を受けるに当たり、その概要と平成16年度に取り組みました主要事業につきまして、ご説明を申し上げたいと存じます。


 私は、市長としての重責を担うこととなりましてから、はや2年余りが経過したところであります。この間、私の公約であります「市民と協働によるまちづくり」を推進するため、タウンミーティングの開催などを通じまして、市民の皆様の生の声をお聞きする中で、市民参画による開かれた市政運営に努めてまいったところであります。


 さて、ご承知のとおり、我が国の社会経済情勢は、景気回復の兆しがあるとはいうものの、少子・高齢化をはじめ、国際化、高度情報化に加えまして、地方分権などによる新たな行政需要への対応など、地方自治体を取り巻く行財政環境は極めて厳しい情勢に置かれております。


 特に、我が国経済は緩やかな回復が見込まれ、国、地方とも歳入の基幹であります税収が若干回復傾向にあるものの、歳出では借入金の返済である公債費が依然として高い水準にあることや、新たな行政需要が増大するなど、歳入と歳出との均衡が図られていない状況にあります。


 このため、国においては、規制緩和の推進と時代の変化に対応した産業構造への転換など、構造改革の取り組みが推進されており、地方におきましても、これらに連動した簡素で効率的な行財政運営が求められているところであります。


 こうしたことから、本市におきましては、これまでから硬直した財政を立て直すため、財政の健全化に取り組んでまいったところでありますが、引き続き歳入に見合った財政構造への転換を図る中で、より簡素で効率的な行財政システムの構築をするため、自己決定・自己責任のもと、なお一層の行財政改革に取り組んでいるところであります。


 このような状況のもと、本市の平成16年度の財政状況は、歳入面では、市税収入の大きな伸びが期待できない中で、国の三位一体の改革に伴う国庫補助負担金の削減による一般財源化に伴い、所得税の一部を所得譲与税として税源移譲されたものの、地方交付税の大幅な減収などにより、歳入環境は極めて厳しい状況にありました。


 一方、歳出面では、扶助費を中心とする義務的経費が市税収入を大きく上回る中で、公共施設の維持補修をはじめとする管理運営経費や、一部事務組合負担金、各特別会計への繰出金など、経常的経費の増大に加えまして、少子・高齢化対策やIT関連事業等、新たな行政需要への対応など、引き続き厳しい財政運営を余儀なくされたところであります。


 このため、平成16年度の予算編成では、財政の健全化を基本として、一層の事業選択と重点配分を行うとともに、予算執行に当たりましては、最少の経費で最大の効果が上がるよう、経費の節減と効率的な執行に努めたところであります。


 また、市税や国・府支出金などの財源確保に努めたものの、なお不足する財源を財政調整基金や臨時財政対策債などに求め、収支の均衡を図ったところであります。


 なお、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、経常的経費の抑制を図ったにもかかわらず、生活保護費などの扶助費や一部事務組合等への補助費などの増加などにより、前年度に比べ5.0ポイント増の95.8%になりました。


 一方、公債費比率におきましては、市債の発行抑制や低利への借り換えなどにより、0.3ポイント減の11.7%となったところであります。


 ところで、本市におきましては、とりわけ雨水浸水対策事業や土地区画整備事業、また道路整備事業等の都市基盤整備事業の推進など、多くの行政課題が山積する中、その財源の確保は、国の「三位一体の改革」による国庫補助負担金の一般財源化や税源移譲に伴い、地方交付税の減収など、これまで以上に厳しい状況になるものと見込まれますことから、自主財源の脆弱な本市におきましては、なお一層の財政健全化への取り組みが緊急の課題であります。


 このような厳しい状況のもとで、今しなければならないことは、私は、「税収に見合った行政」、「身の丈に合った行政」へと行財政システムを変革していかなければならないと考えております。このため、「市民と行政の役割分担の明確化」を基本理念とする「向日市行政改革アクションプラン」に基づき、行政の各分野にわたりまして行財政改革を推進しているところであります。


 したがいまして私は、引き続き市民の皆様と「共有」、「共鳴」そして「共生」のまちづくりを進めてまいりたく考えておりますので、議員の皆様におかれましては、格別のご指導とご支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 それでは、各会計の決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。


 まず、議案第51号平成16年度向日市一般会計歳入歳出決算の主な内容についてでありますが、決算額は、歳出総額で154億6,229万6,000円で、前年度に比べ3億5,498万3,000円の増、率にして2.3%の増となりました。


 一方、歳入総額は156億2,335万5,000円で、前年度に比べ4億1,057万7,000円の増、率にして2.7%の増となっております。


 それでは、歳出の各部門における主な事業につきまして、各特別会計の事業の一部も含め、市政推進の五つの柱に沿って、その概要をご説明申し上げます。


 まず、第1の柱である「協働で進めるまちづくり」についてであります。


 私は、市民の皆様とともに明日の向日市を築いていくため、タウンミーティングの充実を図るとともに、官民一体となってまちづくりを進めるため、新たに「コラボレーション研究所」の設置や職員による出前講座の開催など、市民参画による市政運営に努めてきたところであります。


 また、効果的、効率的な行政運営を行い、より高い市民サービスを提供していくために、行政評価システム導入に向けての基本方針を策定いたしました。


 さらに、職員の人材育成と能力を活かした人事評価制度の導入に向け、向日市人材育成方針及び人事評価運用のためのガイドブックを作成し、周知を図ったところであります。


 次に、地域住民の自治振興とコミュニティ活動を促進するため、自治会活動を支援するための自治振興補助を行うとともに、市民の皆様の自主的な学習活動への支援や生涯学習の拠点整備として、鶏冠井公民館をはじめ、各公民館、コミュニティセンター等の改修工事などを積極的に行ったところであります。


 また、新たに綾部市とウォーキングを通じての都市間交流事業を実施し、市民の健康づくりを推進するとともに、国際交流事業では、サラトガ市との姉妹都市盟約締結20周年記念事業や杭州市での西湖マラソンへの市民参加事業を行いました。


 以上、これら総務費では、他の項目で支出した経費を含め18億2,510万4,000円を支出いたしました。


 次に、第2の柱である「健康で明るいまちづくり」についてであります。


 少子・高齢社会にふさわしい、生きがいと心のふれあいが実感できる健康で明るいまちづくりを進めるため、健康づくりでは、健康増進センターを中心に、市民の皆様の主体的な健康づくりの支援と介護予防の推進を図りました。


 次に、地域医療対策では、救急医療体制を確保し、地域医療の向上を図るとともに、成人・保健対策事業では、生活習慣病予防対策や健康保持のため、基本健康診査や各種がん検診などを実施いたしました。


 また、母子保健事業では、乳幼児・妊婦健康診査や低体重児発達相談などを行うとともに、不妊治療助成を実施するなど、市民の皆様の疾病予防と健康づくりを推進いたしました。


 次に、福祉の分野でありますが、少子高齢社会に向けて、多様化する福祉ニーズに応えるため、時代に即応した福祉施策の充実を図ったところであります。


 まず、地域福祉でありますが、地域社会における市民の皆様の相互扶助による福祉活動を推進するため、新たに、地域福祉計画策定に向けてアンケート調査や地域懇談会の開催などを行い、また向日市社会福祉協議会に対する事業補助などを行いました。


 次に、国民健康保険事業特別会計の健全化を図るため、一般会計から国保会計に対しまして3億2,000万円を繰り出したところであります。


 また、民間福祉施設運営助成事業では、心身障害者福祉施設に対して運営助成を行うとともに、精神障害者共同作業所やグループホームの障害者施設に対しても、運営及び施設整備助成を行いました。


 次に、高齢者福祉では、高齢者の皆様が住み慣れた地域で安心して自立した生活を続けていただくための支援や、健康づくりと生きがい活動の充実に努めたところであります。


 まず、老人福祉事業では、高齢者健康福祉計画に基づく事業運営を進めるとともに、生きがい活動や介護予防事業、生活支援事業など、高齢者の方に対する支援事業を実施したところであります。


 また、敬老会事業をはじめ、あんしんホットライン事業、在宅介護支援センターへの助成、介護予防のための生きがいデイサービス事業、地域ふれあいのまち推進事業、低所得者の方に対する居宅サービス利用者負担助成などを行いました。


 また、老人福祉施設助成として新たに、物集女地域に平成17年秋に開設予定の特別養護老人ホーム「サンフラワーガーデン」に対する建設補助を行いました。


 次に、老人保健医療特別会計への繰出金として3億5,457万円を、また、介護保険事業特別会計へ2億8,834万9,000円を繰り出しました。


 次に、老人福祉センターでは、「桜の径」・「琴の橋」の両センターで健康づくり講座やふれあい事業などを実施いたしました。


 次に、児童・母子福祉事業では、児童手当をはじめ、児童福祉手当の支給や無認可保育所入所児童への補助、母子家庭への補助などを行いました。


 また、保育所管理運営費では、延長保育を全保育所で実施するとともに、一時保育や産休明け保育など特別保育を実施し、保育内容の充実を図るとともに、第2保育所北棟などの施設改修を行うなど、保育環境の向上に努めました。さらに、待機児童の解消を図るため、第6保育所保育室増築工事を行い、これにより、平成17年度から30人の定員増を図ったところであります。


 次に、子育て支援事業では、仕事と家庭の両立支援のためのファミリーサポートセンターの運営をはじめ、第1保育所に子育て支援センターを増設するとともに、次世代育成支援対策推進法に基づく、向日市次世代育成計画「むこう・元気っ子支援プラン」の策定や民間保育所への運営補助を行いました。また、第2・第5・第6留守家庭児童会の保育環境の充実を図るため、空調設備の整備を行いました。


 次に、障害者福祉では、支援費制度に基づき、障害者の方々の自立支援と日常生活の安定を図るため、施設サービスや居宅サービスの利用支援を行ったのをはじめ、居宅生活支援や保護者等の介護の負担軽減や緊急時などに対応する障害者ホームヘルパー等派遣事業や在宅重度障害者緊急一時保護事業、障害者手当や日常生活用具の給付、住宅改良助成など様々な助成、給付を行いました。


 また、65歳以上の重度心身障害老人への医療費の一部負担金の助成を行ったほか、知的障害者生活支援事業で、心身障害者共同作業所への通所援護や入所訓練事業などを行いました。


 さらに、知的障害者通所更生・授産施設「あらぐさ」の建設補助や、乙訓ひまわり園の重度心身障害児者通園事業(デイサービス)への補助を行いました。


 さらに、精神障害者福祉では、共同作業所入所訓練補助やショートステイなど居宅生活支援を行いました。


 また、乙訓福祉施設事務組合へは、乙訓若竹苑、ポニーの学校運営に係る負担金として4,856万円を負担いたしました。


 これら民生費では、48億5,877万1,000円を支出いたしました。


 次に、勤労者福祉では、勤労者住宅資金融資や財団法人乙訓勤労者福祉サービスセンターへの管理運営補助など、労働費は9,574万5,000円を支出いたしました。


 次に、第3の柱である「心の豊かさを育むまちづくり」についてであります。


 まず、生涯学習・社会教育についてでありますが、生涯学習基本計画に基づき、市民の方々が生涯にわたる学習機会を通して自己実現を図っていくための学習情報の提供やボランティアの育成に取り組み、市民の皆様と行政が連携して生涯学習活動を推進いたしました。


 また、小・中学生キャンプ教室など体験学習を通しまして、地域指導者の養成を図るとともに、学校週5日制ふれあい交流事業「ほのぼの教室」を開催するなど、青少年の健全育成に努めました。


 次に、就学前教育では、幼稚園就園奨励費や教材費等の補助を行い、保護者の負担軽減と幼児教育の振興を図りました。


 次に、学校教育についてでありますが、学校教育における学習指導や学校教育に関する専門事項について、経験豊かな指導主事の増員を図り、児童・生徒の学力向上に努めました。


 また、小・中学校の学校管理運営では、児童・生徒指導、不登校問題に対応するため、スクールカウンセラーや心のふれあい相談員を配置いたしました。


 また、安心・安全な教育環境の向上を図るため、第5向陽小学校の校舎耐震補強工事を行うなど小・中学校施設の整備充実に努めますとともに、児童の登下校の安全を図るため、交通指導員の配置をはじめ、中学生の通学途上の安全確保を図るため、防犯ブザーを配付いたしました。


 また、学校給食では、給食調理業務の民間委託を第6向陽小学校においても実施し、直営校である第2・第4向陽小学校では、9月から自校炊飯を実施いたしました。


 さらに、特色ある学校づくりを推進する「ひまわり教育」では、児童・生徒の心身の健康づくりや個性・創造性を伸ばすため、小学校に英語指導助手を配置し、総合的な学習の時間に英語教育を行ったのをはじめ、社会人講師による授業や体育のクラブ活動への社会人指導者の配置、スポーツ大会の開催やマーチングバンドの楽器購入などを行ったところであります。


 また、教育助成では、第2向陽小学校の教育用コンピュータを更新するとともに、中学校に英語指導助手の増員を図ったほか、英語スピーチ暗唱大会や弁論大会を開催いたしました。


 次に、男女共同参画推進事業では、男女共同参画プランに基づき、男女共同参画条例制定に向けての専門家会議の開催やDV(ドメスティック・バイオレンス)ハンドブックを作成したのをはじめ、フォーラムの開催や女性のための相談事業などを行いました。


 次に、人権・平和では、「平和と人権のつどい」の開催など人権啓発に努めるとともに、広島平和祈念式への市民代表の派遣、平和書道展の開催など、平和と人権普及啓発に努めました。


 次に、市民文化の創造と魅力ある地域づくりの推進では、市民の皆様による文化活動を支援するとともに、市民会館での「市民音楽祭」の開催など、文化活動の場の提供を行いました。


 次に、文化財保護事業では、財団法人向日市埋蔵文化財センターへの運営補助をはじめ、市民考古学講座の開催や長岡宮跡閤門地区の用地購入、宝幢地区公園整備工事などを行いました。


 次に、図書館・資料館では、開館20周年記念事業として、渡邊 武コレクション展覧会や企画展などを開催したのをはじめ、文学講座、こども歴史教室などを開催し、市民文化の向上に努めました。


 さらに、天文館では、適応指導教室の実施など施設の多目的活用を図るとともに、番組ソフトの作成や天体観望会などを行いました。


 次に、スポーツでは、市民スポーツの振興に努めるとともに、親子や地域ぐるみでのスポーツ活動を促進するため、「ワイワイスポーツデー」の開催、また、向日市体育協会や各種スポーツ団体への補助などを行いました。


 これら教育費では、他の項目で支出した経費を含め15億1,068万6,000円を支出したところであります。


 次に、第4の柱である「安心・安全なまちづくり」についてであります。


 市民の皆様の命と財産を守り、災害に強い安心・安全のまちを築くため、防災対策では、消防防災フェアを開催したのをはじめ、自主防災組織への防災用器具設置補助や気象情報受信端末機の整備などを行いました。


 次に、消防・救急対策では、消防力強化など消防・救急活動の迅速化・効率化を図るため、乙訓消防組合本部庁舎の建設費を含め、乙訓消防組合負担金として6億9,219万9,000円を支出いたしました。


 また、消防団活動の充実を図るため、消防備品の購入や東部防災センターの改修などを行い、消防費で7億4,016万5,000円を支出いたしました。


 次に、下水道会計の雨水事業では、市域全体の浸水被害の早期解消に向け、石田川2号雨水幹線の整備に取りかかるため、詳細設計、地質・土質調査を行いました。


 また、汚水事業では、前年度に引き続き公共下水道管の老朽度・耐震診断調を査行いました。


 これにより、一般会計から下水道事業特別会計へ8億7,500万円を繰り出しました。


 また、水道事業では、老朽配水管の布設工事を行うなど、安定した水道供給に努めるとともに、水道事業会計の経営安定を図るため、一般会計から5,000万円を助成いたしました。


 次に、交通安全対策では、駅周辺の放置自転車対策を強化し、交通環境の向上を図るとともに、街路灯の新設、就学前児童交通安全教室の開催など、環境整備や啓発活動を行いました。


 また、防犯対策では、犯罪の未然防止等自主防犯体制の推進を図るため、向日市生活安全条例の施行によりまして、新たに生活安全推進協議会を設置し、安心・安全のまちづくりを推進いたしました。


 次に、消費生活対策では、市民の暮らしを守るため、消費生活出前講座を実施したのをはじめ、消費生活相談、消費生活セミナーや消費生活展の開催などを行いました。


 次に、環境政策事業では、環境基本計画に基づき、新たに市内事業所に対する「エコオフィスプラン」を策定したのをはじめ、ごみ減量と再資源化を図るため、リサイクル「ひまわり市」の開催や生ごみ堆肥化容器の購入補助など、市民の方々の積極的な取り組みを支援いたしました。


 また、低公害の天然ガス塵芥車の導入をはじめ、不法投棄夜間パトロールの実施など不法投棄対策に取り組み、生活環境の向上に努めました。


 また、乙訓環境衛生組合負担金として7億3,446万4,000円を支出し、これら衛生費で、他の項目で支出した経費を含めまして17億1,084万7,000円を支出いたしました。


 次に、都市計画におきましては、市内の主要道路における交通量を調査し、本市のまちづくりを進めるための基礎となる都市交通調査を実施したのをはじめ、都市情報システムの導入や、昨年度に引き続き都市計画基礎調査を実施いたしました。


 次に、公園緑化推進事業では、西三ノ坪児童公園等の整備をはじめ、緑化ポスター展や緑化園芸教室の開催など緑化啓発活動に努めたほか、緊急雇用創出事業を活用した公園美化事業を行いました。


 次に、第5の柱である「未来を拓く活力あるまちづくり」についてであります。


 まず、農業では、農業後継者育成のための「いきいき農業塾」の開催をはじめ、市民健康農園の設置、むこう愛菜市の開催など、市民の皆様の健康づくりと消費者と生産者の融和を図り、都市近郊農業の振興を推進いたしました。


 また、地域でとれる野菜を学校給食に利用するための「地場産食材学校給食推進補助」や、ミズ菜など新特産品の「PR出荷資材補助」を行ったほか、土地改良事業では、物集女町森ノ下・田原農道改修工事を行うなど、農林水産業費で6,659万5,000円を支出いたしました。


 次に、商工業では、市内中小企業の振興と地域産業の活性化を図るため、向日市商工会への補助をはじめ、北部地域の開発を見据え、既存商店街の活性化を促進するため、新たに専任の経営指導員の設置補助を行いました。


 また、商店街のイベント事業に対して、にぎわい創出事業補助などを行うとともに、新たな商店街結成への支援を行いました。


 また、金融対策として、融資相談を実施するとともに、低利な資金の融資や保証料補助や利子補給などを行い、中小企業の方々の負担軽減と経営安定に努めました。


 また、観光の推進では、JR向日町駅前に竹とかぐや姫をイメージした「時計塔」を設置したのをはじめ、市民の皆様が竹に親しみながら憩える散策道「竹の径」の延長整備などを行いました。


 さらに、観光写真コンテストや「竹の径・かぐやの夕べ」の実施、向日市まつりへの助成を行い、商工費では1億1,754万6,000円を支出いたしました。


 次に、市街地開発事業では、キリンビール京都工場跡地の西側で計画しております北部地域土地区画整理事業について、平成18年度かち平成19年度にかけて実施される線引き見直しに向けての都市計画図書等の作成を行いました。


 次に、道路整備では、寺戸幹線1号拡幅改良工事を国庫補助事業で実施したほか5箇所の道路改良工事を実施し、また、交通安全対策工事や歩道のバリアフリー化に努めました。


 これら土木費で、他の項目で支出した経費を含めまして16億524万7,000円を支出したところであります。


 次に、住民情報、IT推進事業では、情報技術を活用した電子自治体の構築を目指すため、内部情報システム整備として、総合行政ネットワークシステムの運用経費や庁内LANの整備を行うとともに、市民の皆様へのサービスの向上と個人情報の保護を図るため、引き続き、住民情報システムの適正な運用管理に努めました。


 次に、その他の項目では、議会活動費で、議会運営の効率化を図るため、新たに会議録検索用システムの導入を行いました。


 以上、平成16年度の主な事業の概要説明とさせていただきます。


 続きまして、歳入の主なものにつきまして、その概要をご説明申し上げます。


 まず、市税では、税負担の公平を期すため、収納強化月間を設けるなど収納率の向上に努めたところであり、市税の決算額は62億156万7,000円で、前年度に比べ1,976万円の増、率にして0.3%の増となっております。


 市税の主な内容では、個人市民税において、景気回復の兆しが見えたものの、給与所得者等の個人所得が伸びず、前年度と比べて2.3%の減となり、また、法人市民税においては、ほぼ横ばいであります。


 一方、固定資産税におきましては、平成15年度中における新築家屋の増加、特に大型マンションの建設等により、前年度に比べて2.4%の増となりました。


 次に、地方譲与税は、国の三位一体の改革による公立保育所運営負担金など、国庫補助負担金の廃止・削減に伴う一般財源化に対応して、所得税の一部を所得譲与税として税源移譲されたことにより、前年度と比べて87.2%、9,630万9,000円増の2億677万3,000円となっております。


 次に、利子割交付金は、郵便局の定額預金の満期到来のピークが過ぎ、前年度に比べて3.4%、261万2,000円減の7,317万5,000円となったところであります。


 次に、平成16年度に新設されました配当割交付金1,518万8,000円は、平成16年1月1日以降における上場株式の配当金について、個人府民税の収納率に応じて交付されるものであります。


 また、株式等譲渡所得割交付金1,552万8,000円は、株式等の譲渡による所得に対して課税され、交付されたものであります。


 次に、地方消費税交付金は、景気回復の兆しを反映して、消費購買力が上昇したことにより、前年度に比べ10.0%増の4億8,377万6,000円となっております。


 次に、地方交付税は29億9,811万8,000円で、前年度と比べて6.7%の減となりました。


 このうち、普通交付税は、前年度と比べ6.3%、1億8,269万5,000円減の27億2,796万5,000円で、これは主に、交付税総額の減額に加え、所得譲与税や配当割交付金などの創設、固定資産税において大幅な増となった結果、基準財政収入額が増となりました。


 一方、基準財政需要額では、投資的経費や臨時財政対策債振替額の減に伴い大幅に減額となりましたことから、普通交付税が前年度に比べ減額となったものであります。


 なお、特別交付税は2億7,015万3,000円であります。


 次に、国庫支出金では、前年度と比べて5.1%、7,357万1,000円減の13億5,956万3,000円となっております。


 これは、寺戸幹線1号他1線の工事費等に係る国庫補助金や第5向陽小学校校舎耐震補強工事などで増となりましたが、一方、国の三位一体の改革により一般財源化されました公立保育所の運営費国庫負担金や児童手当事務費委託金などで減となりましたことから、前年度と比べ、総額では減となったものであります。


 次に、府支出金では、前年度と比べて19.1%、1億4,006万3,000円減の5億9,169万8,000円となっております。


 これは、国庫支出金と同様、公立保育所運営負担金の減などによるものであります。


 次に、繰入金では、前年度に財政調整基金の取り崩しを行わなかったことなどにより、前年度に比べて3億3,260万9,000円増の4億3,910万6,000円となっております。


 次に、市債は、極力発行抑制に努めましたが、平成7年度・8年度に借り入れました減税補てん債の借り換えを行うため発行いたしました借換債、また地方交付税の振り替えとしての臨時財政対策債や、第5向陽小学校校舎耐震補強工事などに係る起債などを合わせまして、21億6,380万円を発行いたしました。


 なお、借換債11億9,000万円を除きますと、実質の市債発行額は9億7,380万円であります。


 これにより、平成16年度末市債現在高は、前年度と比べて2億4,141万4,000円減の109億8,740万7,000円となりました。


 また、平成16年度末の財政調整基金現在高は、前年度と比べて3億2,424万6,000円減の10億9,678万7,000円であります。


 この結果、歳入歳出差引額は1億6,105万9,000円となり、翌年度への繰越財源420万7,000円を除く実質収支は1億5,685万2,000円の黒字となり、また、単年度収支は6,338万7,000円の黒字となりましたが、実質単年度収支は、財政調整基金3億2,436万3,000円を取り崩したことにより、2億6,085万9,000円の赤字となった次第であります。


 以上をもちまして、平成16年度一般会計歳入歳出決算の概要説明といたします。


 次に、議案第52号平成16年度向日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、ご説明を申し上げます。


 平成16年度向日市国民健康保険事業特別会計における歳入総額は、前年度に比べ9.0%増の40億2,787万4,000円、また、歳出総額は、9.1%増の40億1,993万8,000円となり、歳入歳出差引額は793万6,000円の黒字となりました。


 それでは、まず歳出の主なものでありますが、保険給付費におきましては、療養諸費、高額療養費、出産育児一時金、葬祭費等合わせまして25億7,305万3,000円の支出となり、前年度に比べ12.1%の増となりました。


 また、老人保健拠出金では、医療費拠出金、事務費拠出金合わせて10億9,419万5,000円となり、前年度に比べ0.3%の減となりました。


 次に、歳入の主なものについてでありますが、国民健康保険料の収入が14億4,047万7,000円で、前年度に比べ6.0%の増となったところであり、これは被保険者数の増加などによるものであります。


 国庫支出金は12億7,569万7,000円で、前年度と比べ5.2%の増となりました。増額の主な要因は、医療費の増加等による国庫負担金が増額となったことによるものであります。


 また、繰入金につきましては、一般会計繰入金で3億2,000万円となっております。


 以上が、平成16年度の国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の概要であります。


 次に、議案第53号平成16年度向日市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について、ご説明を申し上げます。


 平成16年度向日市老人保健医療特別会計における歳入総額は40億3,942万6,000円、歳出総額は40億3,937万1,000円で、歳入歳出とも前年度に比べ2.3%の減となり、歳入歳出差引額は、5万5,000円の黒字となったところであります。


 まず、歳出の主なものにつきましては、医療費の支払額が38億6,340万2,000円で、前年度に比べ2.8%の減となりました。これは、受給者数及び入院費の減少によるものであります。


 次に、歳入の主なものにつきましては、支払基金交付金で24億9,914万5,000円を、国庫支出金で9億3,861万9,000円を、府支出金で2億4,158万円を、一般会計からの繰入金で3億5,457万円を、それぞれ受け入れたものであります。


 以上が、平成16年度の老人保健医療特別会計歳入歳出決算の概要であります。


 次に、議案第54号平成16年度向日市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、ご説明を申し上げます。


 平成16年度向日市介護保険事業特別会計における歳入総額は20億5,438万6,000円、また、歳出総額は20億5,292万8,000円で、歳入歳出とも前年度に比べ8.9%の増となり、歳入歳出差引額は145万8,000円の黒字となりました。


 歳出のうち、介護保険サービスを利用された方に対する保険給付費は20億352万2,000円で、歳出全体の97.6%を占めております。


 主な給付費といたしましては、要介護と認定された方に対する居宅介護サービス給付費に9億1,820万7,000円を、施設介護サービス給付費に9億4,425万円を支出いたしております。


 次に、歳入の主なものにつきましては、65歳以上の第1号被保険者の保険料として3億7,419万5,000円を、国庫支出金で4億7,360万5,000円を、支払基金交付金で、65歳未満の第2号被保険者の保険料として6億6,084万5,000円を、府支出金で2億5,595万9,000円を、一般会計からの繰入金で2億8,834万9,000円を、それぞれ法に定められた負担割合に基づき受け入れております。


 以上が、平成16年度の介護保険事業特別会計歳入歳出決算の概要であります。


 次に、議案算55号平成16年度向日市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、ご説明を申し上げます。


 平成16年度向日市下水道事業特別会計における歳入総額は、前年度に比べ21.2%増の24億1,897万7,000円、また、歳出総額は、前年度に比べ21.3%増の24億1,449万9,000円となり、歳入歳出差引額は447万8,000円の黒字となったところであります。


 まず、歳出の主なものについてでありますが、事業管理費におきましては、桂川右岸流域下水道事業に係る維持管理負担金2億2,059万7,000円、建設負担金4億6,743万3,000円などを執行いたしました。


 また、汚水事業費におきましては、管渠老朽度診断業務委託1,942万5,000円、公共下水道維持等工事費598万9,000円などを執行いたしました。


 また、雨水事業費におきましては、石田川2号幹線管渠に係ります実施設計、地質調査業務委託5,997万2,000円などを執行いたしました。


 次に、歳入の主なものといたしましては、使用料及び手数料におきまして、公共下水道使用料が6億2,655万4,000円となり、前年度に比べ0.4%の増となりました。


 国庫支出金は、石田川2号幹線管渠に係る実施設計委託等に対する財源として4,000万円を受け入れました。


 府支出金では、京都府から呑龍トンネルの維持管理委託金として559万円を受け入れました。


 また、一般会計繰入金で8億7,500万円を、市債で公共下水道整備事業債2億6,770万円、桂川右岸流域下水道負担事業債5億9,570万円を、それぞれ発行いたしました。


 以上が、平成16年度の下水道事業特別会計歳入歳出決算の概要であります。


 次に、議案第56号平成16年度大字寺戸財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、ご説明を申し上げます。


 平成16年度大字寺戸財産区特別会計における歳入総額は93万4,000円、歳出総額は80万4,000円となり、歳入歳出差引額は13万円の黒字となったところであります。


 歳出の主なものにつきましては、財産区の管理運営経費や、財産区財産の維持管理経費であり、歳入の主なものは、基金繰入金を受け入れております。


 以上が、平成16年度大字寺戸財産区特別会計歳入歳出決算の概要であります。


 次に、議案第57号平成16年度物集女財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、ご説明を申し上げます。


 平成16年度物集女財産区特別会計における歳入総額は203万4,000円、歳出総額は190万9,000円となり、歳入歳出差引額は12万5,000円の黒字となったところであります。


 歳出の主なものにつきましては、財産区の管理運営経費や財産区財産の維持管理経費であり、歳入の主なものは、基金繰入金を受け入れております。


 以上が、平成16年度物集女財産区特別会計歳入歳出決算の概要であります。


 最後に、議案第58号平成16年度向日市水道事業会計決算の認定について、その概要をご説明申し上げます。


 まず、平成16年度の水道事業の業務量についてでありますが、年間総給水量は637万9,590立方メートルで、前年度に比べ2万6,577立方メートル、0.4%の増となりました。


 次に、経営状況についてでありますが、収益的収入及び支出の事業収益は、前年度に比べ1.1%減の14億5,834万1,000円となりました。


 このうち、営業収益では、給水収益が12億7,699万7,000円、受託工事収益は5,820万2,000円、その他の営業収益は6,593万円であります。


 また、営業外収益では、一般会計からの補助金5,000万円を受け入れております。


 一方、事業費用は、前年度に比べ3.0%減の14億9,860万8,000円となり、この結果、当年度純損失は4,026万7,000円となりました。


 次に、資本的収入及び支出につきましては、収入総額は、前年度に比べ57.1%減の9,380万1,000円となり、一方、支出総額は6.1%減の3億739万2,000円となりました。


 以上で、平成16年度の水道事業会計決算の説明とさせていただきます。


 以上、議題となりました8会計の決算の概要につきまして、ただ今、ご説明を申し上げた次第でありますが、このように、財政事情が厳しい中、幅広く事業が執行できましたことは、議員の皆様方をはじめ、市民の皆様のご理解、ご協力のたまものと深く感謝をしているところであります。


 よろしくご審議の上、認定を賜りますようお願いを申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 次に、監査委員の審査意見を求めます。谷監査委員。


○(谷 明憲監査委員)(登壇)


 それでは、平成16年度向日市一般会計及び各特別会計決算並びに水道事業会計決算について、審査意見書を提出いたしましたので、その概要を報告いたします。


 決算審査は、去る7月25日から8月1日までの日程で、大橋委員とともに各担当部長の詳細な説明を受け、審査いたしました。


 まず、一般会計につきましては、歳入総額は156億2,335万5,210円で、前年度に比べ4億1,057万6,452円、2.7%の増となっています。


 一方、歳出総額は154億6,229万5,977円で、前年度に比べ3億5,498万2,818円、2.3%の増となっており、歳入総額から歳出総額を差し引くと、1億6,105万9,233円の黒字となっています。


 歳入歳出決算額が増加しました要因は、公債費対策としての借換債が行われたためであります。


 平成16年度決算は、実質収支が1億5,685万2,233円であり、単年度収支は6,338万6,634円の黒字でありますが、基金取り崩し額が3億2,436万3,000円あり、実質単年度収支は2億6,085万9,603円の赤字となっています。


 平成16年度は、厳しい財政状況を踏まえる中で、「市民と協働によるまちづくり」を進めるため、財源の重点的・効果的な優先配分と歳入の財源確保に積極的に努力をされております。


 主な事業としては、市民の意見を市政に反映させていくためのタウンミーティングの充実をはじめ、少子化対策として、第6保育所増築工事や寺戸幹線1号拡幅改良事業、北部地域をはじめ、本市のまちづくりを進めるための事業を実施されています。


 また、生活道路の整備や街路灯の設置をはじめ、市民の安全と安心のまちづくりに努められ、快適な住環境の確保と産業の振興や活性化に努力されました。


 さらに、第5向陽小学校校舎耐震補強工事など教育環境の整備をはじめ、福祉の充実を図るため、各種事業を推進されたところであります。


 また、国民健康保険事業特別会計等の各特別会計及び水道事業会計への繰り出しや補助金、さらに一部事務組合への負担金を支出されています。


 一方、歳入面では、市税は固定資産税の増加により増収し、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金が創設され、地方消費税交付金が前年度に比べ増加しました。しかし、地方交付税、府支出金等が大きく減少する中で、財源の確保に努められました。


 この結果、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、前年度に比べ5ポイント増の95.8%、公債費比率は0.3ポイント減の11.7%、市債現在高は109億8,740万7,000円となっています。


 これらの財政指数は、いまだに高い水準にあることから、引き続き積極的に財政健全化に取り組まれるとともに、国の「三位一体改革」の推進による厳しい財政運営が見込まれるが、創意と工夫をもって地方分権時代にふさわしい効率的な行政を目指して努められるよう望みます。


 次に、国民健康保険事業特別会計につきましては、歳入総額は40億2,787万4,183円で、前年度に比べ9.0%の増、また、歳出総額は40億1,993万8,247円で、前年度に比べ9.1%の増となり、歳入歳出差引額は793万5,936円の黒字となっています。


 また、保険料の収入率は81.5%となり、前年度に比べ0.8%減少し、収入未済額では2億9,577万2,609円と、依然として高額となっています。


 今後においても加入者の増加が見込まれることから、加入者間の負担の公平を期するためにも、納付相談等による保険料の収入率の向上のための対策を強化するとともに、財源の確保に努め、国保財政の健全化に努力されるよう望みます。


 次に、老人保健医療特別会計につきましては、歳入総額40億3,942万6,311円で、前年度に比べ2.3%の減、また、歳出総額は40億3,937万966円で、前年度に比べ2.3%の減となりました。


 今後におきましても、高齢化の進展に伴い医療費の増加が予測されることから、健康増進の施策を含め、十分な対応を望みます。


 次に、介護保険事業特別会計につきましては、歳入総額20億5,438万5,856円で、前年度に比べ8.9%の増、また、歳出総額は20億5,292万7,851円で、前年度に比べ8.9%の増となり、歳入歳出差引額は145万8,005円の黒字となっています。


 今後も財源の確保に努め、高齢者福祉の向上に一層の努力を望みます。


 次に、下水道事業特別会計につきましては、歳入総額24億1,897万6,675円で、前年度に比べ21.2%の増、また、歳出総額は24億1,449万8,547円で、前年度に比べ21.3%の増となり、歳入歳出差引額は447万8,128円の黒字となっています。


 しかし、一般会計から高額の繰り入れが行われていることから、財源確保に努め、健全な財政運営に向け取り組まれるよう望みます。


 汚水対策では、未水洗化世帯などに対し個別訪問を行うなどの努力を要しますが、くみ取り及び浄化槽から公共下水道への転換を図られるよう一層の普及促進が望まれます。


 また、雨水浸水対策では、石田川2号雨水幹線の完成に向けて取り組まれるとともに、向日市下水道雨水排水基本計画に基づき事業を推進されるよう望みます。


 次に、大字寺戸財産区特別会計並びに物集女財産区特別会計につきましては、両会計とも適切に財産の運用を図られるなど、健全に運営されておりました。


 次に、基金の運用状況につきましては、いずれも適正にその運用がなされておりました。


 最後に、水道事業会計につきましては、経営状況では、総収益が14億5,834万1,936円で、総費用は14億9,860万8,741円となっており、差し引き4,026万6,805円の赤字となっています。


 府営水の受水費用負担が水道事業会計を大きく圧迫していることが認められ、長引く経済不況と生活様式の変化や節水意識の向上などにより、今後、水道料金の増収が見込めないものと考えられます。


 このことから、水道財政健全化に鋭意取り組まれているところでありますが、水道事業の経営改善には相当の困難が伴うものと予想されます。


 今後においても、受水費の低廉化に向けて関係機関に要請されるとともに一層の効率化を図り、安全で良質な水道水の安定供給に努められますよう望むものであります。


 以上で、平成16年度一般会計及び各特別会計決算並びに水道事業会計決算の審査意見の概要報告を終わります。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明並びに審査意見がありましたので、8議案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第51号は、4常任委員会に所管分を分割して付託し、議案第52号、第53号及び第54号は、厚生常任委員会に、議案第55号及び第58号は、建設環境常任委員会に、議案第56号及び第57号は、総務常任委員会に、それぞれ付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第16、議案第59号向日市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今、議題となりました、議案第59号向日市手数料条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。


 本案は、京都府の事務処理の特例に関する条例の一部改正に伴いまして、「向日市手数料条例」の一部を改正するものでございます。


 改正する内容についてでありますが、車両広告に係る許可事務が市町村事務から除外されましたことから、車両広告物に係る手数料の項目を削除するものであります。


 なお、この条例は、平成17年10月1日から施行するものであります。


 よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第59号は、建設環境常任委員会に付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第17、議案第60号向日市福祉会館設置条例の一部改正について、日程第18、議案第61号向日市デイサービスセンター条例の廃止について、日程第19、議案第62号向日市健康増進センター条例の一部改正について、日程第20、議案第63号向日市民体育館条例の一部改正について、日程第21、議案第64号向日市民温水プール条例の一部改正について、日程第22、議案第65号向日市コミュニティセンターの設置および管理に関する条例の一部改正について、日程第23、議案第66号向日市都市公園条例の一部改正について、以上7議案を一括議題といたします。


 提出者の説明を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 ただ今、一括議題となりました議案第60号から議案第66号までの7議案につきましては、指定管理者制度に伴い、関連する条例の一部改正及び廃止を行うものでありますので、一括してご説明申し上げます。


 ご案内のとおり、公の施設は、住民の福祉を増進する目的で、多くの市民の方々に均等にサービスを提供するために設置されるものであります。


 このことから、従来、公の施設を管理委託する委託先につきましては、公共性の確保の観点から、公共的団体や出資法人等に限られていたものであります。しかしながら、近年では、体育施設や文化施設等において、十分なサービス提供能力が認められる団体が増加してきており、民間事業者の手法を活用することにより、市民サービスの向上や経費の縮減が期待できるようになってきたところであります。


 こうしたことから、公の施設の管理について、地方自治法の一部が改正され、民間事業者やNPO法人などにも、議会の議決を経て管理運営をゆだねることができる指定管理者制度が創設されたものであります。この指定管理者制度では、公の施設の管理を、民間の能力を活用することにより、市民サービスの向上や効果的・効率的な管理による経費の節減につなげることを目的とするものであります。


 なお、設置者であります市は、指定管理者の管理権限の行使について、設置者としての責任を果たす立場から、必要に応じて指示等を行い、指示に従わない場合などにはその指定の取り消しを行うことができるものであります。


 本市におきましては、指定管理者制度導入指針を策定し、すべての公の施設について、制度導入の要否について検討をしてまいりました。このことから、平成18年4月からの導入に向け、関連する条例の一部改正及び廃止をするものであります。


 それでは、各議案ごとに、その主な内容につきましてご説明を申し上げます。


 まず、議案第60号向日市福祉会館設置条例の一部改正についてでありますが、福祉会館につきましては、現在、向日市社会福祉協議会に管理委託をしているものでありますが、さらなるサービスの向上が期待できることから、指定管理者制度を導入するものであります。


 改正の主な内容についてでありますが、まず、指定管理者の指定の手続きなどを新たに規定するものであります。


 次に、開館時間及び休館日についてでありますが、現在は、規則において規定しているものでありますが、指定管理者制度におきましては、これら管理の基準につきましても条例で規定することとされておりますことから、福祉会館の開館時間及び休館日につきましては、現行どおりとして規定するものであります。


 そのほか、協定の締結や事業報告書の提出を義務付けているものであります。


 次に、議案第61号向日市デイサービスセンター条例の廃止についてでありますが、デイサービスセンターについては、現在、向日市社会福祉協議会に管理委託をしているものでありますが、介護保険施行後5年が経過し、当初の目的であるデイサービスセンター事業の基盤整備についての役割が果たせたことから、今回デイサービスセンター条例を廃止するものであります。


 次に、議案第62号向日市健康増進センタ一条例の一部改正についてでありますが、健康増進センターについては、現在、財団法人京都府民総合交流事業団に管理委託をしているものでありますが、指定管理者制度を導入し、向日市民温水プールと一体的に管理することにより、それぞれの施設の持つ特徴を生かしながら、多様な利用者のニーズに対応できるようにするものであります。また、管理経費についても、さらなる縮減が期待できることから、健康増進センターの管理を指定管理者に行わせることとするものであります。


 改正の主な内容についてでありますが、まず、指定管理者の指定の手続きなどを新たに規定するものであります。指定につきましては、公募を原則とするものであります。


 次に、開館時間につきましては、現行、午前10時から午後10時までとしているものを、温水プールと一体的に管理していくこととすることから、午前9時から午後10時までに拡大するものであります。


 また、休館日につきましては、現在、毎週木曜日及び年末年始としておりますものを、一層のサービス向上を図る上から、第1・第3・第5木曜日を開館し、第2・第4木曜日及び年末年始を休館日とするものであります。


 そのほか、協定の締結や事業報告書の提出を義務付けているものであります。


 次に、議案第63号向日市民体育館条例の一部改正についてでありますが、向日市民体育館については、現在、財団法人向日市交流活動公社に管理委託をしているものでありますが、指定管理者制度を導入することにより、開館日など市民の需要に応じた対応ができ、また、管理経費についてもさらなる縮減が期待できることから、体育館の管理を指定管理者に行わせることとするものであります。


 改正の主な内容についてでありますが、まず、指定管理者の指定の手続きなどを新たに規定するものであります。


 次に、開館時間及び休館日についてでありますが、開館時間につきましては、現行どおりとするものでありますが、休館日につきましては、現在、毎週木曜日及び年末年始としておりますものを、木曜日を開館日とし、年末年始のみを休館日とするものであります。これは、体育館の稼働率が毎年90%弱と多くご利用いただいており、開館日を増やすことにより、なお一層のサービスの向上を図るものであります。


 次に、体育館の使用料についてでありますが、利用料金制を導入することとし、指定管理者の収入として収受させるものであります。


 なお、利用料金の上限は、現行の使用料の額とするものであります。


 そのほか、協定の締結や事業報告書の提出を義務付けているものであります。


 次に、議案第64号向日市民温水プール条例の一部改正についてでありますが、向日市民温水プールについては、現在、財団法人向日市交流活動公社に管理委託をしているものでありますが、指定管理者制度を導入し、健康増進センターと一体的に管理することにより、利用時間など市民の需要に応じた対応ができ、また、管理経費についてもさらなる縮減が期待できることから、温水プールの管理を指定管理者に行わせることとするものであります。


 改正の主な内容についてでありますが、まず、指定管理者の指定の手続などを新たに規定するものであります。指定につきましては、公募を原則とするものであります。


 次に、開館時間につきましては、現行午前9時から午後9時までを、午前9時から午後10時までに拡大するものであります。さらに、現行の利用区分を廃止し、1日を通してご利用いただけるようにすることにより、サービスの向上により努めるものであります。


 また、休館日につきましては、現在、毎週木曜日及び年末年始としておりますものを、一層のサービス向上を図る上から、第1・第3・第5木曜日を開館し、第2・第4木曜日を休館日とし、さらに健康増進センターと一体的にご利用していただくために、年末年始の休館日を健康増進センターと同様、1月1日から3日まで及び12月30日・31日とするものであります。


 次に、温水プールの使用料についてでありますが、利用料金制を導入することとし、指定管理者の収入として収受させるものであります。


 また、利用料金の上限は、現行の使用料の額とするものであります。


 そのほか、協定の締結や事業報告書の提出を義務付けているものであります。


 次に、議案第65号向日市コミュニティセンターの設置および管理に関する条例の一部改正についてでありますが、現在、六つのコミュニティセンターのうち、向日コミュニティセンターと西向日コミュニティセンターについては、それぞれ運営委員会に管理委託をしているものであります。


 これら2館の管理についてでありますが、現行の各運営委員会への管理委託から市の直営とし、事業委託する方法により、従来と変わらないサービスが提供できること、管理経費についても縮減について努力しており、指定管理者制度を導入するメリットがないため、直営とするものであります。


 改正の内容についてでありますが、従来の管理委託制度における管理委託することができる規定を削除するものであります。


 次に、議案第66号向日市都市公園条例の一部改正についてでありますが、現在、都市公園のうち、市民ふれあい広場及び東院公園については財団法人向日市交流活動公社に管理委託しているものであります。


 これらの都市公園については、清掃等を業務委託することにより、従来と変わらないサービスが提供できることから、指定管理者制度を導入するメリットが少ないため、現行の管理委託制度から市の直営とするものであります。


 改正の内容についてでありますが、従来の管理委託制度における管理委託をすることができる規定を削除するものであります。


 以上申し上げましたとおり、福祉会館、健康増進センター、市民体育館、市民温水プールでは指定管理者制度を導入し、コミュニティセンター2箇所、公園2箇所については市の直営に戻すものであります。


 なお、これら七つの条例の施行の日は平成18年4月1日とするものでありますが、指定管理者の指定の手続きに係る規定につきましては、施行日の前においてもできるものとするものであります。


 以上、7議案についてご説明を申し上げました。


 よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、7議案に対する質疑を行います。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 6番、山田千枝子議員。


○6番(山田千枝子議員)(登壇)


 日本共産党議員団の山田千枝子でございます。七つの議案が提案されたわけなのですが、この個々については、また委員会などで質問させていただきますが、指定管理者制度が初めて制度化されるということで、その中でどうしても二つほどここで聞いておきたいことがありますので、市長に質疑させていただきます。


 まず最初に、指定管理者制度が決まりましたら事業報告書というものを出さなければならない、「市長に提出する」とあるのですが、他市のところでは、市長だけでなくて議会にもこの事業報告書をきちっと提出するというふうになっておりますので、この点について条例に盛り込むことについてお伺いいたします。


 もう一つは、指定管理者制度の選定についてですが、公募を原則とするということですけれども、一つ目は、指定管理者制度の選定委員会の要綱みたいなものを、先日、全員協議会でも選定委員会の選定方法なども書かれておりましたが、要綱などがつくられるのか、委員会までにそういったものを提出していただけるのかどうか、まず一つお伺いします。


 それから、公募が原則ということですが、公募によらず候補者選定の特例というものをつくって選定することができるような、そんな規定を盛り込むことについて検討されなかったのかどうか、この点について。


 以上、三つをお願いします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今の山田議員のご質疑にお答えをいたします。


 まず1点目の、いわゆる指定管理者の事業報告についてのご質疑かと思います。議会に対する報告ということでございますが、管理業務の実施状況あるいは施設の利用状況、また料金収入などの実績などにつきましては毎年度、年度終了後に事業報告書という形で我々市に対し提出することということで規定をしております。


 そこで、議会への報告につきましては、その義務付けがございません。しかしながら、我々といたしましては、その施設の利用状況などにつきましては、本日、決算書の附属書類としてお配りをいたしております事務報告書の方で議会の方へ報告をいたしたいということで考えております。


 それから、2点目のご質疑でございますが、指定管理者の候補者の決定を行う、いわゆる選定委員会というのですか、それに関する要綱を定めるかどうかということでございます。確かに今現在、この件につきましては精力的に準備を進めております。しかしながら、委員会までにご提出ができるかというと、大変難しいものと考えております。


 それからもう1点、3点目が、原則公募という形でございます。そこで、原則公募であるが、公募をしない場合がある。これは条例を見ていただいたらわかるのですけれども、例えば、福祉会館の設置条例を見られましたら、第6条にそのような規定、いわゆる市長が特に、特別な理由を認めたときには公募をしないという規定もございますので、その当たりの運用も、やはり考えていかなければならないと、かように考えております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ほかに質疑ありませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 6番、山田千枝子議員。


○6番(山田千枝子議員)(登壇)


 海老井助役から、議会への報告については条例には盛り込まないけれども、事務報告書には必ず入れるということでしたけれども、条例には盛り込まないところでも施行規則みたいなものをつくって、きちっとそこに「議会に報告する」というそういったものをつくっておられるところもありますので、これは是非、きちっとこの場だけで言うたということでなくて、せめて施行規則の中にも入れていただきたい。私は、条例に入れるべきだと思っておりますが、その点、ぜひお願いしたいという要望です。


 それから、選定委員会の要綱ですけれど、委員会まで提出できないと。やはり選定委員会の要綱というのは、非常に今度の指定管理者制度導入に伴っての非常に重大な問題だと思うんです。なぜこの選定委員会の要綱が委員会まで、9月の中旬ですね、総務委員会までにも出せないのか、その理由をちょっと教えていただきたい。もしまだ出せないものならね、なぜこの9月議会でこういったことをしなければならないのか、余りにも拙速ではないか。十分な、やはりきちっとした庁内での調整ができてないのではないかなと、そのように思いますので、その点について理由を聞かせていただきたいと思います。


 それから、原則公募ですけれども、福祉会館などでは市長が特例に認めるようなそういったことであるということですけれど、そういった候補者選定の特例は、これからも出てくるということも考えられますので、この点について、もう少しきちっと市民にもわかるように、我々議員にもわかるような、そういった形できちっとできないものかなというふうにも思いますので、その点について、もう一度お伺いします。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今のご質疑にお答えを申し上げます。


 選定委員会の、まずは要綱、委員会までにというご質疑であります。先ほど私、答弁させていただきましたとおり、今現在いろんな形で調整はやっております。調整をやる中におきまして、精力的に準備を進めているわけでございますが、委員会までにご提出するということは大変難しい状況でございます。その点よろしくご理解をいただきたいと思います。


 それと、原則公募、しかしながら後段のただし書きですね、いわゆる市長が特別に事由を認めたときには公募しないという規定をもっとPRしたらどうかということでございます。やはりこの指定管理者制度は、あくまでも原則公募でございます。しかしながら、その施設の設置趣旨、性格等からいたしまして、後段の活用も十分これは考えていかなければならないということで、先ほどもお答えを申し上げたとおりでございますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 他に質疑はありませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 24番、春田満夫議員。


○24番(春田満夫議員)(登壇)


 ただ今、指定管理者制度についてのご説明があったわけでございますが、ただ今、山田議員からも質疑がある中での答弁をお聞きする中で、私は冒頭に、議会の議決を得るためには、議員が理解しないと、それに対して態度表明は私はできないと思うんですよ。


 今の答弁につきましては、私としましては不十分な答弁ではないかなと思います。各委員会におきます討論は、いろんな討論があろうかと思いますが、今の、例えば委員会までに選定委員の要綱はできないとするなら、じゃあ我々議員は何をもって討論をしたらいいのか、議員に対してどのような、納得できる説明をしていただかなければ、それは私はできないと思うんです。ということは、あの指定管理者制度は、しなくてはならないじゃなしに、できるということですね、これら説明会を聞きますと。議員に対して理解できるような資料提出なり説明ができるのかどうか、それについてちょっとお答えをいただきたいと思います。


 以上です。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今の春田議員のご質疑にお答えいたします。


 今回の指定管理者制度そのものにつきましては、昨日の議員全員協議会でもご説明申し上げましたとおり、平成15年の地方自治法の改正によりまして、それまでの管理委託制度が廃止をされまして、今後委託する場合は指定管理者制度というような形になったわけでございます。


 そこで、新たな制度といいますか、このようなものが出てきましたので、先刻、我々執行部サイドから議長にお願いを申し上げまして、まずは指定管理者制度の一般的なご説明というんですか、それをさせていただきまして、それをもって本日、正式にご提出を申し上げました7本の条例案につきまして、これからご審議をいただくわけでございます。


 やはり我々は、確かに各議員の方々のご理解を得て可決いただくわけですけれども、ご理解をいただく中におきましても、やはり丁重な説明といいますか、十分な説明をもって、あるいは資料提出をもってご理解をいただくべく、これは努めなければならないと思います。


 先ほどの山田千枝子議員のご質疑の、特に選定委員会の要綱につきましては、確かにこれは要綱は定めなければなりませんので、現在、鋭意準備に努めているわけでございますが、今現時点では、骨子案そのものはございます。したがいまして、まだ成案にはなっておりませんけれども、要綱の骨子につきましては委員会までにご提示をさせていただきたいと、かように考えております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ほかに質疑ありませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 8番、丹野直次議員。


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 山田議員の関連になると思いますが、選定委員会についてでありますが、要綱は出ないけれども骨子は出したいという助役の答弁でした。


 私どもというか、私が注目しているのは、いわゆるどういう方々が委員になられるのかということなんですよ。たくさんの公共施設を市民の方がたくさん使っておられますので、ぜひ利用者の意見が入るような、いわゆる市民の代表、利用者の代表といいますか、そういった方が入らなければ、議会だけで決めて、もうそれでよしという問題ではないと思うんです。本当に多くの市民の皆さんが、この公共施設を使ってきていたわけですので、そういった意味で、市民の代表が入るのか入らないのか、そこをどのように考えておられるのか、ちょっと聞かせていただきたいということです。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今の丹野議員の、選定委員会のメンバーについてのご質疑でございますが、この件につきましても、先刻の議員全員協議会におきましてご説明を申し上げたわけでございますが、選定委員会のメンバーにつきましては、現在のところ考えておりますのは、私、それと政策企画室長、総務部長並びに施設を所管いたします部長等、約7名以内ということで考えております。そこで、必要に応じまして外部の有識者を加えたく考えておりますというご説明を、先刻の議員全員協議会でご説明を申し上げた次第でございます。


 よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 ほかに質疑ありませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 21番、太田秀明議員。


○21番(太田秀明議員)(登壇)


 質疑はしないでおこうと思っていたのですけれども、こういう条例を提出されるときに、その背景ですね、条例を提出して指定管理者制度に移行すると。個々の条例はわかるのですけれども、そしたら全体構想ですね、どういう形にされるのかということが一番大きな問題なんですね。現在ある向日市交流活動公社等の問題も出てきますし、お聞きすると体育館だけ外して、プールと「ゆめパレアむこう」ですか、それは一緒にするとか、そういうような考え方がおありのように感じられますけれども、果たしてそれでいいのかどうかという問題もありますし、全体をどうするのかということを、やはり打ち出していただかないと、これは条例と切り離せない問題なんですね。


 それで、半年か1年ほど前に公民館の有料、コミセン有料、その他いろいろ問題が出ておりました。そのときに、指定管理者制度に移行するときにすべてをはっきりさせたいというようなお話もお伺いしております。ですから、この条例を出す前に、あるいは出すと同時に全体構想を述べていただかないと、これだけ出して、後はどうするのかはわからないことでは審査は非常に難しいと思うんですね。


 ですから、それがまちづくりにつながっていくわけですから、条例だけ出しても、どういうふうになるのかというのはわかりにくいので、やはり具体的に、詳しくといいますか、わかりやすくご説明をいただきたいなというふうに思います。


 以上です。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 太田議員の質疑にお答えさせていただきます。


 施設全体、私どもの方では公の施設は今、30施設ほどございますが、その30施設については、すべて検討させていただいたわけでございます。ただ、今回提出させていただくのは七つの施設についてご提出させていただいておりますが、残りの施設についても、これからいろいろ検討させていただくつもりでございます。


 全体案については、もちろんすべての施設について、要否について今まで検討してきたわけでございますけれども、今回提出させていただきましたのは七つの施設についての条例でございます。


 よろしくお願いいたします。


○(赤井ヨシコ議長)


 他に質疑ありませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 21番、太田秀明議員。


○21番(太田秀明議員)(登壇)


 昼も過ぎましたので、これでやめますけれども、やはりどうなっていくのかということが一番大切なんですね。


 残りの施設でいろいろ検討したけれども、今回は七つだけということではなくて、残りの施設も含めて、市はどうしたいかということですね。だから、直営にするのも市の意思ですし、指定管理者制度に移すのも市の意思なんですね。その意思の裏には何があるかということを我々は知りたいのですよ。


 ですから、やはりその辺のところをいっていただかないとイメージがわかないのですね。だから、イメージがわくような形で、わかりやすく教えていただければありがたいなというふうに思います。


 以上です。


○(赤井ヨシコ議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今の太田議員のご質疑にお答えいたします。


 先ほど来、お答えいたしておりますとおり、平成15年の地方自治法の改正以来、それを受けまして、先ほど市長もご答弁申し上げたわけでございますが、学校あるいは水道施設を除き、向日市におきましては32施設ございます。この32施設につきまして、まずは指定管理者制度そのものが活用できるかどうかを検討しました。


 検討する中におきまして、まずは今回につきましては、今現在、管理委託制度で管理委託をしている7施設につきまして、これは法のいわゆる猶予期間が3年間ございました。これが来年の平成18年9月までにおきまして、直営あるいは指定管理者制度、どちらかの選択をしなければならないということで、まず第1段階といたしまして、この7施設につきまして、管理委託制度を活用するかどうかということを検討した結果、ご提案させていただいております4施設につきまして、この指定管理者制度を活用したいということで本日、ご提案をさせていただきました。


 今後、次の段階におきまして、やはりご指摘されているように、どのような構想かということでございますが、市民の方々にサービスを提供しておりますいろんな施設がございます。その中で、やはり指定管理者制度を活用することによって市民サービスの向上あるいは効率的な運営ができる施設につきましては、次の段階でやはり指定管理者制度の活用を図っていきたいと、かように考えております。


 以上でございます。


○(赤井ヨシコ議長)


 他に質疑ありませんか。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第60号、第61号及び第62号は、厚生常任委員会に、議案第63号、第64号及び第65号は、総務常任委員会に、議案第66号は、建設環境常任委員会に、それぞれ付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 0時11分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)                   (午後 1時20分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第24、議案第67号向日市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを議題といたします。


 提出者の説明を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案第67号向日市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、ご説明申し上げます。


 本案につきましては、水防法の一部改正に伴いまして、「向日市消防団員等公務災害補償条例」の一部を改正するものであります。


 改正する内容についてでありますが、水防法の一部改正に伴い、水防法の規定を引用している条項を改正するものであります。


 なお、この条例は、公布の日から施行するものであります。


 よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第67号は、総務常任委員会に付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第25、議案第68号専決処分の承認を求めることについて(平成17年度向日市一般会計補正予算(第2号))を議題といたします。


 提出者の説明を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案第68号専決処分の承認を求めることについて、ご説明を申し上げます。


 本案につきましては、平成17年度向日市一般会計補正予算(第2号)の専決処分であります。


 ご承知のとおり、去る8月8日に衆議院が解散され、9月11日に衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査が行われることとなったところであります。


 このため、これらに要します経費を、解散後、直ちに予算措置をする必要が生じましたことから急を要し、議会を招集するいとまがないと認めましたため、地方自治法第179条第1項の規定によりまして、去る8月11日に専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により、これを議会にご報告し、ご承認をお願いするものであります。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ1,850万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ142億1,200万7,000円といたしたものであります。


 まず、歳出につきましては、選挙費におきまして、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る経費といたしまして1,850万円を計上いたしております。


 次に、歳入につきましては、衆議院議員総選挙国庫委託金など国庫支出金を充当いたしております。


 以上、平成17年度向日市一般会計補正予算(第2号)の専決処分についてのご説明とさせていただきます。


 よろしくご承認賜りますようお願いを申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第68号は、総務常任委員会に付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第26、議案第69号平成17年度向日市一般会計補正予算(第3号)、日程第27、議案第70号平成17年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、日程第28、議案第71号平成17年度向日市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)、日程第29、議案第72号平成17年度向日市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、日程第30、議案第73号平成17年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、以上5議案を一括議題といたします。


 提出者の説明を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今、一括議題となりました議案第69号から議案第73号までの5議案につきまして、ご説明を申し上げます。


 まず、議案第69号平成17年度向日市一般会計補正予算(第3号)について、ご説明を申し上げます。


 今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に、それぞれ4,559万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ142億5,760万6,000円とするものであります。


 まず、歳出の主なものについてでありますが、総務費では、財産管理費におきまして、災害時での防災情報の一元的把握と迅速な防災対策の充実を図るため、庁舎本館2階に防災会議室を整備する経費として250万円を、また、諸費で、平成16年度国・府負担金及び補助金の精算に伴う返還金といたしまして631万4,000円を計上いたしております。


 次に、民生費では、老人福祉費で、介護保険事業特別会計へ、過年度に係る介護給付費など繰出金254万9,000円を追加するものであります。


 また、保育所管理費で、各保育所での臨時保育士などの雇い上げ賃金といたしまして4,000万円を増額するものであります。


 次に、土木費では、公共下水道費で、下水道事業特別会計において、消費税及び地方消費税の確定による還付金が生じたことなどにより、繰出金を587万9,000円減額するものであります。


 続きまして、歳入の主なものについてでありますが、繰入金で、平成16年度の老人保健医療繰出金の精算に伴う老人保健医療特別会計からの繰入金1億902万4,000円を計上する一方、財政調整基金繰入金を、6,342万8,000円減額するものであります。


 次に、議案第70号平成17年度向日市国民健康保健事業特別会計補正予算(第1号)について、ご説明を申し上げます。


 今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に、それぞれ793万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ41億6,421万2,000円とするものであります。


 まず、歳出についてでありますが、財政調整基金積立金といたしまして793万6,000円増額するものであります。


 次に、歳入についてでありますが、療養給付費等交付金繰越金で793万6,000円を増額するものであります。


 次に、議案第71号平成17年度向日市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)について、ご説明を申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ1億902万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ36億6,332万4,000円とするものであります。


 まず、歳出についてでありますが、平成16年度分の医療給付費などが確定したことに伴いまして、一般会計への繰出金として1億902万4,000円を増額するものであります。


 次に、歳入についてでありますが、支払基金交付金で2,979万9,000円、国庫負担金で7,273万4,000円、府負担金で649万1,000円を、それぞれ増額するものであります。


 次に、議案第72号平成17年度向日市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、ご説明を申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ2,857万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ21億3,583万5,000円とするものであります。


 まず、歳出についてご説明を申し上げます。


 総務費では、本年11月実施予定の第2次要介護認定モデル事業に係る経費を計上いたしました。


 次に、保険給付費では、介護保険法の改正により、本年10月から介護保険施設などにおける居住費と食費の負担が保険給付の対象外となることから、施設介護サービス給付費を5,000万円減額し、また、この見直しに係る低所得者への負担軽減策が創設されたため、特定入所者介護サービス等費を新設し、5,000万円を計上いたしました。


 また、平成16年度介護給付費の確定に伴い、国への返還金といたしまして887万8,000円、社会保険診療報酬支払基金への返還金として1,384万8,000円、府への返還金として554万9,000円を増額するものであります。


 次に、歳入についてでありますが、一般会計介護給付費繰入金の過年度分といたしまして224万9,000円のほか、基金繰入金2,457万2,000円、前年度繰越金145万7,000円を、それぞれ増額するものであります。


 最後に、議案第73号平成17年度向日市下水道事業特別会計補正予算(算2号)について、ご説明を申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ566万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ25億1,981万3,000円とするものであります。


 まず、歳出についてでありますが、事業費で、平成16年度消費税及び地方消費税の確定に伴う平成17年度消費税及び地方消費税の予定納税額566万7,000円を増額するものであります。


 次に、歳入についてでありますが、一般会計繰入金で587万9,000円を減額する一方、平成16年度決算が確定したことに伴いまして、前年度繰越金で347万8,000円を、諸収入で、平成16年度消費税及び地方消費税の確定に伴う還付金806万8,000円を増額するものであります。


 以上、5議案についてのご説明を申し上げました。


 よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、5議案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第69号は、総務常任委員会、厚生常任委員会及び建設環境常任委員会に所管分を分割して付託し、議案第70号、議案第71号及び第72号は、厚生常任委員会に、議案第73号は、建設環境常任委員会に、それぞれ付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第31、議案第74号京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更について、日程第32、議案第75号京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村交通災害共済組合規約の変更について、日程第33、議案第76号京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合規約の変更について、以上3議案を一括議題といたします。


 提出者の説明を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今、一括議題となりました議案第74号京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更について、議案第75号京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村交通災害共済組合規約の変更について、議案第76号京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合規約の変更について、ご説明を申し上げます。


 これら3議案につきましては、平成17年10月11日に、丹波町・瑞穂町・和知町が合併し京丹波町に、平成18年1月1日に、園部町・八木町・日吉町・美山町が合併し南丹市に、福知山市・三和町・夜久野町・大江町が合併し福知山市に、平成18年3月1日に、加悦町・岩滝町・野田川町が合併し与謝野町となることに伴い、「京都府市町村職員退職手当組合」、「京都府市町村交通災害共済組合」及び「京都府自治会館管理組合」の規約の関係部分の変更につきまして、地方自治法第290条の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。


 なお、これら3議案につきましては、合併いたします日からそれぞれ施行することといたしております。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(赤井ヨシコ議長)


 ただ今、提案理由の説明がありましたので、3議案に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 よって、議案第74号及び第76号は、総務常任委員会に、議案第75号は、建設環境常任委員会に、それぞれ付託いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 日程第34、議席の変更についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 会議規則第4条第3項の規定により、お手元に配付いたしております議席表のとおり、議席を変更したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(赤井ヨシコ議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、お手元に配付いたしております議席表のとおり、議席を変更することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(赤井ヨシコ議長)


 以上で、本日の議事日程は、全部終了いたしました。


 本日の会議は、これをもって散会いたします。





             午後 1時41分 散 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  赤  井  ヨ シ コ








              会議録署名議員  大  橋     満








              会議録署名議員  生  島  豊  和