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京都府 向日市

平成17年第2回定例会(第5号 6月24日)




平成17年第2回定例会(第5号 6月24日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  常 盤 ゆかり


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  山 田 千枝子         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  飛鳥井 佳 子        11番  赤 井 ヨシコ


  12番  中 村 栄 仁        13番  生 島 豊 和


  14番  小 山 市 次        15番  安 田   守


  16番  辻 山 久 和        17番  服 部 聖 子


  18番  川 ? 早 苗        19番  石 原   修


  20番  渕 上 俊 和        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  春 田 満 夫        25番  荻 野   浩





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長    西   博 三     次  長    長谷川 新 一


 次長補佐    島 中   聡     主  任    菱 田 浩 史





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     助     役 海老井 秀 熙


 収  入  役 澤   信 一     教  育  長 奥 村 將 治


 水道事業管理者 清 水 正 継     政策企画室長  杉 本   博


 総 務 部 長 岡 ? 雄 至     市民生活部長  辻   正 春


 健康福祉部長  村 上 康 夫     建 設 部 長 岸   道 雄


 上下水道部長  和 田 良 次     教 育 次 長 矢 崎 久美子





〇議事日程(本会議 第5日)


 日程第 1        ・会議録署名議員の指名


 日程第 2(議案第36号)・専決処分の承認を求めることについて


                (平成16年度向日市一般会計補正予算(第5号))


 日程第 3(議案第37号)・専決処分の承認を求めることについて


                (平成16年度向日市国民健康保険事業特別会計補


                正予算(第2号))


 日程第 4(議案第38号)・専決処分の承認を求めることについて


                (平成16年度向日市老人保健医療特別会計補正予


                算(第3号))


 日程第 5(議案第39号)・専決処分の承認を求めることについて


                (平成16年度向日市介護保険事業特別会計補正予


                算(第3号))


 日程第 6(議案第40号)・専決処分の承認を求めることについて


                (平成16年度向日市下水道事業特別会計補正予算


                (第4号))


 日程第 7(議案第41号)・向日市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関


                する条例の一部改正について


 日程第 8(議案第42号)・平成17年度向日市一般会計補正予算(第1号)


 日程第 9(議案第43号)・市道路線の認定について


 日程第10(推薦第1号)・農業委員会委員の推薦について


 日程第11(請願第6号)・向日市乳幼児医療費助成制度の拡充を求める請願


 日程第12(平成16年陳情第3号)・平穏な住環境を取り戻すための陳情(継続案件)


 日程第13(意見書案第10号)・ふたたび戦争と暗黒政治を許さないために治安維持


                法の犠牲者に国家賠償法(仮称)の制定を求める意


                見書


 日程第14(意見書案第11号)・JR脱線事故を踏まえた列車運行の安全確保と被害


                者の救済等を求める意見書


 日程第15(意見書案第12号)・再び、小泉純一郎首相の靖国神社公式参拝中止を求


                める意見書


 日程第16(意見書案第13号)・住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見


                書


 日程第17(意見書案第14号)・人権侵害救済法の早期制定を求める意見書





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     午前10時00分  開    議





○(春田満夫議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第5日目の会議を開きます。


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○(春田満夫議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、12番・中村栄仁議員、17番・服部聖子議員の両議員を指名いたします。


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○(春田満夫議長)


 日程第2、議案第36号専決処分の承認を求めることについて(平成16年度向日市一般会計補正予算(第5号))を議題といたします。


 本案は、4常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。はじめに、山田委員長。


○(山田千枝子厚生常任委員長)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案第36号について、厚生常任委員会所管分についての審査経過と結果を報告させていただきます。


 一委員より、「くらしの資金貸付金」が減額されている。利用者が減ったということだが、景気が悪く、リストラなどで厳しいとき、受付日数の10日間から2週間の延長だけでは現状に合わない。サラ金など高利貸しは駄目とわかっているものもいるが、特に若い人も心配である。社会問題として公的にとらえているが、「くらしの資金貸付金」の通年化など改善すべきだ。どのように考えているのかとの質疑があり、本予算は300万円組んでいる。24件ということだが、過去の平均利用は25件である。PRについては、市の広報や、それ以外に社協だよりなどで行われている。受付期間を10日間から2週間に延長している。今後、さらに検討していきたい。本市の状況を見ながらPRに努めたいとの答弁がありました。


 一委員より、市と府の「くらしの資金貸付金」の関係どうなっているのか、三ツ和母子会の総会は104名中12名の参加のみ、母子会への指導をしてほしい。また三ツ和母子会も貸し付けがある。母子会にも社会福祉協議会がお金を出しているのかとの質疑に対し、府の補助金については当初、見込んでいなかった。償還と貸付額によって府の補助金があった。社協への補助金は、事業費215万円と人件費補助金2,200万円で、合計約2,600万円である。また、三ツ和母子会への指導については、発足当時と違い、総会などが、今ではほとんどの事務がされるようになっている。そのため、こちらのかかわりが少なくなってきているが、今後助言をしたい。また、母子会への補助は社協の寄付金から出されているもので、市の補助金ではないとの答弁がありました。


 一委員より、衛生費の予防接種費の減額について、接種者数の状況についての質疑があり、受診者数の減少によるもので、日本脳炎2,353件から2,028件、三種混合1期2,210件が2,062件、三種混合二期が320件から283件、麻疹は550件から561件に増え、風疹も460件から638件に増えたが、トータルで減少したとの答弁がありました。


 一委員より、4月15日の広報むこうで、補助金の見直しについて、委員の市民公募ということだが、住民代表の議会と市民代表の市長の車の両輪で信頼関係を持つ必要がある。その関係はどうかとの質疑があり、補助金の検討委員会を市民、学識経験者などでつくった。ここで話し合われたものを答申していただき、議会に諮っていくとの答弁がありました。


 一委員より、国保会計への繰出金について、国保料が高いというのが市民の声である。繰出金を確保して市民の負担を減らしていくことが大事であり、逆行しているとの質疑があり、国保特別会計の繰り入れは一般会計から国保の赤字を補てんするため、また国保会計の収支的均衡を図るため繰り出しているもので、2,000万円減額した。当初予算から見ると4,000万円を1,000万円足したことになるとの答弁がありました。


 一委員より、国への国庫補助金の増額の働きかけと同時に、市民の願いに応えるという事を要望するとの意見がありました。


 一委員より、「あんしんホットライン」の現在の設置数及びその拡充をしていただきたい。また、消防署との連携を図り、市民の安全の声に応えていただきたいがとの質疑があり、3月末まで342台設置している。市に申請が原則で、地域の民生委員に連絡をとり、必ず乙訓消防から通知をもらっている。十分連携をとっているとの答弁がありました。


 一委員より、新消防庁舎が建設されるので、高齢化に備え「あんしんホットライン」の容量を増やすようにしていただきたいがとの質疑に対し、乙訓消防の「あんしんホットライン」の容量はたくさんあるとの答弁がありました。


 一委員より、乳幼児医療費にかかわって、市長は2年前公約として少子化対策として掲げておられ、これまで主に、厳しい財政状況と、少子化対策は乳幼児医療費だけでないとの意見だった。昨年12月では、助成拡充は必要だが現時点では大変厳しいと。そして3月では、年齢引き上げ、次世代育成支援へ盛り込み、財政状況は厳しく考えていないと。市長は折り返しの今、そろそろ具体化を図ることについて及び1歳引き上げる場合の費用及び就学前までの経費はどれくらい必要なのか。内訳と対象児童人数についての質疑があり、乳幼児医療費助成は府のとおりに行っている。限られた枠内での予算の中で、現時点ですぐさま就学前までは難しい選択肢と思う。1歳拡充の場合1,800万円程度、就学前までは6,700万円程度であり、0歳から2歳は1,580人、3歳530人、4歳530人、5歳500人、6歳350人程度で、合計3,500人弱である。システム開発費、郵送費や審査支払い手数料など1,200万円ぐらい医療費以外の経費が必要であるとの答弁がありました。


 一委員より、保険医協会では、厚生労働省の全国的平均で、0歳から4歳に比べ、5歳からは医療費が下がっている。そういう試算をされたのか。システム開発などは1,200万円の見積もりだが、大山崎町では今年4月から実現し50万円ぐらい、昨年4月から実施の城陽市・京田辺市も、システム費100万円以内で済んでいる。既に実施されている自治体の医療費や経費の実態を調査していただきたい。また、平成11年から13年と15年度を比べると、1,000万円市の費用も減っている。長岡京市の市長も検討したいと前向きな答弁をされている。大山崎町は、財政厳しいと言っていたが実施したがとの質疑に対し、昔に比べると子育て世代にとって改善されている。調査研究するが困難であると考えているとの答弁がありました。


 一委員より、今の子育て世代は昔より恵まれているとのことだが、今の若い父母の雇用や長時間労働などあり、乳幼児医療費の無料化が広がっている。出生率を上げるということを向日市が真剣に考えないといけない。子育て支援のどれを取り上げるかは市民が考えるもの。市民の一番強い要望を市長が考えていくべきであるがとの質疑に対し、以前は乳幼児医療費の無料化がなかった。今は制度があるということを申し上げたとの答弁がありました。


 その他、活発な質疑があり、採決の前に一委員より、認定できない。「くらしの資金貸付金」の拡充問題、国保からの繰り戻し金についてなど、市民の暮らしを考えて改善すべきである。介護支援金についても残してはいただいたが、減額されている。暮らしが大変な状況になっているとき、改善できていないとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分については、承認すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(春田満夫議長)


 次に、中島委員長。


○(中島鉄太郎建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第36号、建設環境常任委員会所管分につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 一委員より、本市でも府道のガードレールにてけがをされた方がおられたが、それに関連する調査についての質疑があり、6月3日に調査をしたが、本市内6箇所で7枚を発見した。向日町署に届け出るとともに、これらの金属片は撤去した。なお、けがをされたのは、中京区の方であるとの答弁がありました。


 一委員より、商工振興費の中小企業振興融資制度において、利子補給の減少の原因について、また、当初見込みとの違いについての質疑があり、向日市中小企業振興融資制度利子補給については、15件296万9,000円を見込んでいたが、新規制度利用は5件であった。減少の原因は、京都府が昨年、「おうえん融資制度」など制度の充実を図られ、増加したことなどであると考える。府の制度の利用は、信用保証協会を経由するが、100件を超えると聞いているとの答弁がありました。


 一委員より、道路新設改良費財源内訳補正は、キリンビール跡地開発関係で、国庫補助事業にて15年度に乙訓土地開発公社が用地を取得し、16年度に半分買い戻した。国庫負担2分の1の残りを、当初、起債75%で、今回40%の起債充当率となった経過はとの質疑があり、当初75%の起債で申請したが、京都府の指導で一般公共事業に切り替えた。起債充当率40%であるが、その半分は交付税算入となり、将来的には有利であるとの答弁がありました。また、地域活性化事業75%充当にて計画したものが、一般公共事業債充当率40%になったことにより、キリンビール跡地開発に新たに2,480万円、一般財源を出すというのは賛成できない、今後はどうなるのかとの質疑があり、平成22年を目途に事業を進める予定をしている。道路新設改良は、原則40%の一般公共事業債を充当するのが基本であるので、2分の1の国庫補助金、その補助裏が40%の起債充当でと考えているとの答弁がありました。


 一委員より、公園整備基金の総額と16年度の開発に伴う基金の受け入れ状況、17年度の公園整備の状況についての質疑があり、平成17年3月末で1億2,563万6,564円であり、16年度は4,890万4,468円を基金として繰り入れ、そのうち5,993万5,000円を基金から取り崩して、乙訓土地開発公社償還及び公園整備に充当した。17年度は、JR駅前ふれあい広場、鶏冠井かしの木公園の償還が終わったので、勝山公園の償還として約1,000万円繰り入れたとの答弁がありました。


 一委員より、市営住宅使用料の減額についての質疑があり、102万7,000円の減額については、南垣内の市営住宅2軒分が6月30日と8月31日に退去され、11月中旬に入居された間の差額32万700円と、滞納分割分65万1,000円などであるとの答弁がありました。


 一委員より関連して、北小路市営住宅など建築して年数がたっているが、補修工事の計画について、また、安全に暮らしてもらうため、空きがあれば他の市営住宅に移転はできないかとの質疑があり、北小路市営住宅は15軒あり、昭和28年に建設されたもの。これまでも建て替えか補修するかとの検討はしてきたが、当該地は第一種低層住居専用地域であり、また、建て替えた場合、道路などをとると敷地が小さくなり、現有戸数の確保が困難となり難しい。また修繕はその都度している。また、空きがあれば声はかけている。しかし高齢者の方が多く、2階・3階は遠慮されることが多いとの答弁がありました。


 その他若干の質疑があり、採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分につきましては、承認すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(春田満夫議長)


 次に、冨田委員長。


○(冨田 均文教常任委員長)(登壇)


 議案第36号、文教常任委員会所管分についての審査経過と結果について報告いたします。


 さしたる質疑なく、若干の要望等があり、採決を前に一委員より、16年度の予算に反対してきた。今回の補正予算については特にないが、全体を考え保留させていただきたいとの表明があり、採決の結果、挙手少数により、本委員会所管分については、不承認とすべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


○(春田満夫議長)


 次に、辻山委員長。


○(辻山久和総務常任委員長)(登壇)


 議案第36号、総務常任委員会所管分につきまして、その審査経過と結果をご報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、一般質問の答弁では、コミセン、市民温水プール、体育館等の7施設については、指定管理者制度に移行するための総括条例を9月に提案するということであるが、その進捗状況と職員組合との話し合いはどうなっているのかとの質疑があり、これに対して、現在、管理運営を全面委託している市民温水プール、体育館、健康増進センター、福祉会館、デイサービスセンター及びコミセン2箇所の7施設について、指定管理者制度が活用できるか検討しているところで、その結果により、設置条例の一部改正を9月議会に提案したい。また、指定管理者制度の導入については、あくまでも管理運営事項に関することであるが、職員に影響があるようであれば、組合とも協議していく旨、回答したところであるとの答弁がありました。


 一委員より、指定管理者制度を導入することにより、現在の職員の雇用関係がどうなるのかとの質疑があり、これに対して、指定管理者制度を導入するに当たっては、現在管理運営を委託している交流活動公社や社協等の団体も選定業者としての扱いとなる。ただ、体育館やプールの管理運営は、市が第3セクターとして設立した交流活動公社に委託しているので、その職員の身分保障の点も踏まえて、現在、精査しているところであるとの答弁がありました。


 一委員より、乙訓土地開発公社が所有する土地の簿価16億4,000万円の内訳についての質疑があり、これに対して、本市分として15年度決算で、面積5,488平方メートル、金額にして5億8,200万円であるとの答弁がありました。


 また、今回の専決処分とは直接関係はございませんが、企画費に関連して一委員より、3月の委員会において「勝山公園の今日と明日を考える会」の予算化についての説明が、後からわかったことであるが、当事者の話によると事実と違っていた。事実でないことを、あたかも事実であるかのように説明することは問題である。予算に限らず何事でも、行政で脚色しないで事実を話してもらわなければ適正な審議ができない。事実関係を明らかにし、今後このようなことがないよう反省すべきあるとの質疑があり、これに対して、我々としては、初めての市民との協働事業なので、モデル事業として育てていきたいという気持ちがあった。ご指摘を受け、反省し、コラボレーション研究所と勝山公園再生事業は別々に執行していく。今後、市民との協働事業の予算計上については、より慎重に行いたいとの答弁がありました。


 一委員より、公正・中立・民主的なやり方に注意しなければならないのに、地方自治法に基づかない市長の私的な諮問機関に予算をつけて執行したことが問題である。市民との協働は失敗である。謝罪という気持ちがあるのかとの質疑があり、これに対して、市民との協働によるまちづくりは私の思いである。市民参加によって議会の権限を侵すものではない。地方自治の本旨に基づいて適正に運営されなければならないと考えている。市民参加は一定の限界があるが、法の枠内で推進していきたいとの答弁がありました。


 一委員より、委員会で適当なことを言って予算審議の説明をするという説明の在り方について理事者として謝罪し、反省も含め明確な意思表示をすべきであるとの質疑があり、これに対して、3月議会の提案の仕方は不適切であった。皆様方に対して申し訳なく思っているとの答弁がありました。


 その他、活発な質疑、意見がありました。


 採決の前に一委員より、この補正予算は最終予算で、決算に準ずるものである。条例に基づかない市長の私的諮問機関、コラボレーション研究所の予算200万円が執行されていること。市民サービスを低下させる行政改革アクションプランが実行されていること。学校給食の民間委託の拡大や、今後、指定管理者制度の導入により、民間委託が拡大され、コミセン、公民館の有料化、値上げが危惧される。この予算には反対であるとの意見が述べられました。


 採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分については、承認すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


○(春田満夫議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 次に、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 8番、丹野直次議員。(拍手)


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の丹野直次でございます。ただ今、議題となっております議案第36号専決処分の承認を求めることについて(平成16年度向日市一般会計補正予算(第5号))について、反対討論を行います。


 今回の補正予算は、決算に準ずるものであります。日本共産党議員団は、当初予算に反対し、その改善を申し入れてまいりましたが、改善ができていませんので賛成できないということです。


 詳しくは、9月議会で討論したいと思いますが、特に気がつく点に絞って、以下、理由を申し上げさせていただきます。


 第1の理由は、市長の政治姿勢にかかわる問題となるわけですが、委員長報告にありましたように、市長が進めているコラボレーション研究所設置の予算200万円の執行についてであります。


 当初予算において市長は、地方自治法に基づいていない私的な諮問機関と申しておりました。共産党議員団は、市民の税金を投入する以上、地方自治法第138条4の3による条例化の必要性を主張しました。そこで、何か問題が発生したときは市長が責任を負うことになると忠告をさせていただきました。そして、昨年度に引き続き、今年度の3月の予算時に、第2期目となるコラボレーション研究所の中から150万円の予算審査を行ったとき、総務常任委員会で市長が説明をされておりましたことは、「コラボレーション研究所員の中から、何人かの人たちが新しい会を立ち上げられた。そして勝山公園再生整備等に係る委託料30万円を計上した」と説明されていたわけです。しかし、事実はそうではないということが、総務常任委員会で明らかになってきたのです。


 市長が故意であったかどうかは、はかり知ることはできませんが、間違っていたということであります。つまり結果として、市長は市民と関係者に不審を招いたわけです。そして、平成17年度予算の根拠も失っているということであります。このことは、議会に対し、公正性・透明性を欠いたことの責任からも、誤りであるというふうに認めなければならないわけです。


 市長は、総務常任委員会で「不適切であった」と謝罪表明されたということでありました。


 第2の理由は、行政改革アクションプランの計画がスタートした1年であります。しかも、国の進める「三位一体改革」によって地方交付税が削減される状況下であります。そこにもってきて、向日市行革を先行させるその姿勢に大きな問題があると言わざるを得ないわけです。市民団体への補助金カット、市独自の福祉分野の削減、そして介護支援金などの削減は大問題だと言わざるを得ないわけです。


 次に、指定管理者制度導入指針を作成されました。その作業についてでありますが、市長は、公共施設の管理運営方式も含め、これまで「民間でできるものは民間で」というご発言をされておりました。しかし今どき、もうからないものを民間の業者は受け取ることはないということです。


 補正予算では、市民温水プール費445万5,000円の業務委託料を削減をしております。これで1億192万円としておりますが、今後、市民やプール利用者へ料金値上げになるような転嫁をしないように望むものであります。


 思い出しますと、阪神・淡路大震災の直後に完成した市民温水プールは、土地代が約15億円、建物・設備関係費で10億円の、約25億円がかかりました。また、前市長が手がけて、たった2年しかたっていない健康増進センター「ゆめパレアむこう」は、建物と設備費関係において約3億5,000万円かかったのです。そこに元気に働いておられる職員のこれからが、いっぱい不安があるのに、市長は今後、指定管理者制度導入に便乗して、値上げや一層の民間委託の推進というのを考えられているのですけれども、それは認められないということであります。


 市の運営から切り離すことは、今後の利用者の意見を聞かずに勝手にやってよいことではないはずであります。現在、七つの公共施設を管理委託されておりますが、今後、市の直営とする方法を選択肢に入れるべきであります。


 次に、市民の暮らしにかかわる民生費のうち、社会福祉総務費の「くらしの資金貸付事業費」73万円の減額についてであります。


 今、世の中ではサラ金業者が大手を振って、制限いっぱいの15%あるいは29%に達する、べらぼうに高い金利で貸し付けをしている時代です。そうした中、サラ金地獄に苦しんでおられる市民もいるのも事実です。


 そうした中で、市民の暮らしを応援する対策を強化するための予算であるわけですから、受付窓口の通年化をはじめ、限度額の引き上げを図るようにすべきであります。


 また、国保会計繰出金2,000万円の減額となっております。市は、繰出金の趣旨を「赤字補てんだ」と言っておりますけれども、これでは市民の気持ちが全くわかっていないということであります。市民の願いは、高すぎる国保料を引き下げてほしいと言っているのであります。


 第3の理由は、土木費では、都市再生緊急整備地域に指定されたキリンビール工場跡地の開発に関連する道路新設改良費において、2,480万円を一般財源から支出する財源内訳補正がされておりますが、起債充当率が75%から40%に変更されたというのが理由であるようです。


 しかし、2年後の工場跡地の「まちびらき」を控えて、向日市にはどういう開発計画なのかが明らかにされていないというふうに思います。そして、これからの道路計画の全体が見えてこないようなことに対しては賛成できないということを申し上げておきたいと思います。


 今やるべきことは、子供から高齢者、市民生活が安全・安心の道路として、暮らしの道路整備を優先させるべきであります。


 最後に、教育費についてでありますが、給食の民間委託や管理教育、日の丸・君が代をめぐる当初予算での反対理由が、いまだに改善されていないのであります。


 以上の反対の理由と、今後改善をしていただく要望を申し上げ、議案第36号専決処分の承認を求めることについて(平成16年度向日市一般会計補正予算(第5号))について重要な点を申し上げ、詳しくは決算議会で述べることを付け加えさせていただきまして、反対討論とさせていただきます。(拍手)


○(春田満夫議長)


 他に討論ありませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 10番、飛鳥井佳子議員。


○10番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社民党の飛鳥井佳子でございます。1点、反対理由を申し上げたいと思います。


 市長の諮問機関「コラボレーション研究所」が、市長と議会あるいは役所と市民の間に入りまして、議会と市役所の両輪ががたがたに脱輪をし、大変ぎくしゃくをしております。


 市長は、コラボレーション研究所にかかわっての予算執行上のうそがあったことを認めて謝罪をされました。


 久嶋市長は、当初からボタンのかけ違いをされてきたと思います。このため、私は反対をいたしましたが、今後、議会を愚弄するコラボレーション研究所などで市民をだまさず、まじめに議会と向き合う勇気を持っていただくよう要望をさせていただきたいと思います。


 最終のコラボレーション研究所を傍聴いたしましたが、「議会から批判の声があるけれども、我々が良いまちづくりをしましょう」と叫んでおられましたが、私たち市議会、市民に選ばれ、一生懸命市民の声をお伝えしております。ですから、まず議会の声をお聞きになる、そういう心がけを持って臨んでいただきたいと切に要望いたしまして、反対をさせていただきます。


○(春田満夫議長)


 他に討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第36号について、承認することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第36号は、承認することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 日程第3、議案第37号専決処分の承認を求めることについて(平成16年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号))を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。山田委員長。


○(山田千枝子厚生常任委員長)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案37号について、審査経過と結果を報告させていただきます。


 一委員より、出産育児一時金の減額についての質疑があり、当初85名の予算だったが77名であり、8名少なかったとの答弁がありました。


 一委員より、高額医療費拠出金が874万円減額されている。還付についての質疑があり、高額医療費拠出金は、国保連合会でレセプト1件70万円を超える6割分を市町村に拠出金として交付されている。高額医療費の還付については、手続きは大変だが、今年度中には本人に通知を出せるようにするとの答弁がありました。


 その他若干の質疑の後、採決の前に一委員より、今補正は最終補正を担っており、認められない。国保運営の在り方が問題である。応能・応益50対50、上限額53万円は、国どおりで高すぎて払えないとの市民の声。保険料納付の心配もある。市民の暮らしのサポートを国保会計の上でも行っていただきたい。繰り戻しをやめていただきたいとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、承認すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(春田満夫議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第37号について、承認することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第37号は、承認することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 日程第4、議案第38号専決処分の承認を求めることについて(平成16年度向日市老人保健医療特別会計補正予算(第3号))を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。山田委員長。


○(山田千枝子厚生常任委員長)(登壇)


 ただ今、議題になりました議案第38号について、審査経過と結果を報告させていただきます。


 一委員より、三位一体改革の中で、国が3兆円の税源移譲で6,000億円が福祉関係で先送りになっている。この中で論議されている。老人福祉についても1億1,419万6,000円の負担がある。財源で国が見なければならいのが負担がかかっている。福祉関係の財源をどのように考えておられるのかとの質疑に対し、6,000億円についてはよくわからないが、この老人保健会計の1億1,419万6,000円については、医療費の増加に伴い、支払交付金から3,081万5,000円、国庫支出金から5,196万9,000円、府支出金から130万1,000円入ってくる。16年度では精算ができないので入らず、17年度で歳入されるまでの立て替え分であり、この分について国の補助金が減ることはないとの答弁がありました。


 その他質疑なく、採決の結果、挙手全員により、承認すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(春田満夫議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第38号について、承認することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第38号は、承認することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 日程第5、議案第39号専決処分の承認を求めることについて(平成16年度向日市介護保険事業特別会計補正予算(第3号))を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。山田委員長。


○(山田千枝子厚生常任委員長)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案第39号について、審査経過と結果を報告させていただきます。


 一委員より、介護認定調査費が減額されているが、介護保険について知らない方が多いと思う。地域福祉課があるが、介護保険の相談などの活動などはどうかとの質疑に対し、介護認定については、新規と更新時や変更申請時に調査が必要である。今まで市職員は新規と変更申請の対応をしていた。1,475件の訪問調査を委託費として組んでいたが、1,009件となった。訪問調査が少なくなっているのではなく、市職員が対応したことによるものである。地域福祉課については、行政と地域の人たちの密接な関係のもとに福祉を進めていきたくつくった。介護保険については、在宅介護支援センターや事業所など、行政はもとよりPRが必要だが、地域福祉課としても、地域の方にこの制度が十分浸透するよう民生委員などにも働きかけたい。幅広く活用できるようPRを図っていきたいとの答弁がありました。


 その他質疑なく、採決の前に一委員より、認定できない。保険料が高いということが市民の声である。ただ、職員の日々のご苦労と、担当職員が一生懸命やっていただいているが、市民の暮らしの実態が大変であることから、賛成できないとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、承認すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(春田満夫議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第39号について、承認することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第39号は、承認することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 日程第6、議案第40号専決処分の承認を求めることについて(平成16年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第4号))を議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島委員長。


○(中島鉄太郎建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第40号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 一委員より、雨水事業費の業務委託費の減額について質疑があり、業務の委託減は、国庫補助事業での石田川2号幹線の管渠実施設計業務と土質調査である。設計業務にはJR下も含まれている。また、七反田に構築する立坑の土質調査は京都府が実施されることになった。その他精査し、1,200万円の減となったとの答弁がありました。


 一委員より、発進立坑の工事は京都府がされるのかとの質疑に対して、シールドマシーンが発進する深さまでの掘削を本市が行い、その後、京都府とバトンタッチし、さらに掘削されるとの答弁がありました。


 一委員より関連して、土質調査は本来、本市が実施しなければならないところを京都府にしてもらったが、調査はこれで終わりかとの質疑があり、これに対して、発進立坑は共同で実施する場所だが、協議する中で京都府がされることとなった。土質調査はこれで終わりであるとの答弁がありました。


 一委員より、いろは呑龍の管理委託及び下水道パトロールの内容についての質疑があり、管理委託は、当初630万円の予算を組んだが、最終559万円で契約変更した。下水道パトロールは二つの目的で実施している。一つは、水洗化の普及率の向上、二つ目は、雨水・汚水を含め、施設の管理強化である。5月から実施し、職員2名でペアを組み、水洗化の指導に2回、約50軒ほど訪問している。また、寺戸川、石田川を点検したとの答弁がありました。


 その他若干の質疑があり、採決の結果、挙手全員により、承認すべきものと決しました。


 なおよく本会議におきまして、ご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(春田満夫議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第40号について、承認することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第40号は、承認することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 日程第7、議案第41号向日市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。辻山委員長。


○(辻山久和総務常任委員長)(登壇)


 議案第41号につきまして、その審査経過と結果につきまして報告いたします。


 質疑の概要といたしまして、一委員より、世間では退職金が減らされている職場や、また市民的には福祉が後退している中で、財政が厳しいと言いながら退職金を引き上げるという内容であり、市民の合意が得られるのかとの質疑があり、これに対して、消防団員が減少していく中で、団員の確保と消防行政にご尽力いただいた団員に対し、その労苦に報いるために支給するもので、今回、政省令に基づき改正するものであるとの答弁がありました。


 採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議おきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(春田満夫議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第41号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第41号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 日程第8、議案第42号平成17年度向日市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 本案は、文教常任委員会及び総務常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。はじめに、冨田委員長。


○(冨田 均文教常任委員長)(登壇)


 議案第42号、文教常任委員会所管分についての審査経過と結果について報告いたします。


 何ら質疑なく、採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(春田満夫議長)


 次に、辻山委員長。


○(辻山久和総務常任委員長)(登壇)


 議案第42号、総務常任委員会所管分につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 質疑の概要といたしまして、一委員より、市民会館は老朽化している。今後の整備計画についての質疑があり、これに対して、建築後35年が経過した。その間、二度大規模改修を実施している。今後、設備改修と第1会議室の窓枠改修を予定している。また、耐震補強も、今後調査して計画的に整備していきたいとの答弁がありました。


 採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


○(春田満夫議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第42号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第42号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 日程第9、議案第43号市道路線の認定についてを議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島委員長。


○(中島鉄太郎建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第43号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 一委員より、移管箇所との関連で、シンタニカメラ店前信号機設置と東洋竹工前の細くなっている道路の改善について質疑があり、シンタニカメラ店前の信号機は、府道改良工事当初から要望しているが、府全体の信号機設置数の関係から、まだ結果は出ていない。東洋竹工前は、現在のところ府からの連絡は入っていないとの答弁がありました。


 一委員より関連して、以前この場所は、人通りも多いのでJRの中を通してもらえないかとの質問に、用地買収の話を進めていると聞いたが、その後どうなったかとの質疑があり、本市としても都市軸となる重要路線であると認識している。市も一緒になって頑張るという姿勢で、京都府にも力を入れてもらっている。府、市、JR貨物で協議している段階であるとの答弁がありました。


 一委員より、2240号線駅前に不法駐車する車が多く、停車する場所がなくなった。また、三角地の植樹帯は余り好評ではないが、改善の余地はないかとの質疑があり、停車スペースとして交番所の前に赤いブロックをした場所があるが、競輪開催が増え、止めにくくなった。今後、府から市に移管されるので、市民の声を聞く中で研究し、改善できるものは改善していくとの答弁がありました。


 一委員より、自転車の整理及び不法駐輪についての質疑があり、整理は、午前7時から午後12時までの間、2名で対応している。不法駐輪は、条例改正により、100台以上あったものが、多いときでも五、六十台で、少ないときでは、二、三十台になった。効果が出ているとの答弁がありました。


 その他若干の質疑があり、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(春田満夫議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第43号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第43号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 日程第10、推薦第1号農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により、議会推薦の農業委員は4名とし、築坂 晃氏、清水達夫氏、五十棲正孝氏、木ノ山俊次氏を推薦したいと思います。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 日本共産党議員団の大橋 満でございます。議長のお許しを得まして、農業委員の議会推薦に当たり、日本共産党議員団の見解と採決に当たっての態度を申し上げます。


 3年前に、同じ農業委員会委員の推薦がありましたが、その当時に自治省、その当時の自治省が発行している「自治日報」の記事の中に、農業委員推薦の議事運営をどうするかという記事が載っておりまして、私、それの説明と、あわせて元衆議院の中野法制局長の説明を調べて、それをこの本会議のときに、どういうふうに推薦するかということについて、その方法を申し上げさせていただきました。


 その方法ですと、これを向日市の議会に当てはめてみますと、代表者会議などの調整で「全会一致」というふうになった場合は、今やられようとしているそういう方法でも構わないわけですけれども、前もっての調整の結果、「全会一致にならない」、こういう場合はどうするかという説明がありました。


 その説明によりますと、そういう全会一致でない場合は、地方自治法第118条、これは「議会内の選挙の仕方」が決められたところでございますが、その方法によるべきであると説明されております。つまり、「公職選挙法に準じて投票し、単記無記名で得票数が多い順に推薦人とする」ということであります。


 さらに、なぜそのようにするのかという説明がありまして、それを見てみますと、「推薦」というは議案ではなく、議事と呼ばれております。ですから、今日の日程を見ましても、「議案第何号」ということにはなっておりません。「議事日程第10(推薦第1号)」となるわけであります。


 そこで、説明をずっと見てみますと、議案ではありませんので、過半数の賛成で白黒つけるものではありません。議会推薦は「全議員が等しく推薦に加わらなければなりません」と説明されております。


 向日市議会が、本日今とろうとしているその方法では、半数に1名多い賛成があれば、あとの半数近い人の考えを聞かなくても決めてしまうことができる、これでは議員が等しく推薦に加わったことにはなりません。


 よって、今やられようとしている推薦の方法は、法律的に正しい運用ではありません。


 前回も再検討を強く要求しましたが、今回もまだ改善されませんでした。今回は、次の3年を待たずに、直ちに再検討に入ることを強く望むものであります。


 次に申し上げたいことは、昨年、農業委員会などに関する法律の改正があり、向日市の農地面積が農業委員会必置基準面積以下であり、どういう形で農業委員会を残すのか、あるいは農業委員会を廃止するのか、このことについて議会で十分な論議をしなければなりません。しかし、それができておりません。


 市長の自主的な判断で「置くことができる」となっておりますけれども、結局、最終決定は、議会で設置条例を可決しなければならないのであります。そのときに定数も決めなければなりません。


 昨年までは、法律で定められていた定数がございました。しかし、その法律がなくなったのに、そのままの、あるいはそれに近い定数でいくのは、法的根拠が非常に薄弱で、非常に無理があるわけであります。


 日本共産党は、農業重視の観点から、農業委員会を存続させることには賛成ですが、今後、公選にするのかしないのか、あるいは定数をどの程度にするのか、議会推薦の方法とあわせて直ちに検討に入ることを強く望むものであります。


 以上のことから、採決に加わることはできず、保留といたします。


 なお、4名の方々の資質や資格についてどうこう言っているわけではありませんので、念のため申し添えておきます。


 以上であります。


○(春田満夫議長)


 他にありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 以上で、発言を終結いたします。


 それでは採決いたします。


 議会推薦の農業委員会委員として、先ほど申し上げました4名を推薦することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手多数であります。


 よって、築坂 晃氏、清水達夫氏、五十棲正孝氏、木ノ山俊次氏の4名を推薦することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 日程第11、請願第6号向日市乳幼児医療費助成制度の拡充を求める請願を議題といたします。


 本請願は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。山田委員長。


○(山田千枝子厚生常任委員長)(登壇)


 ただ今、議題となりました請願第6号について、その審査経過と結果を報告させていただきます。


 審査に入る前に、請願者から趣旨説明の申し出があり、委員会を閉じて委員協議会に切り替え、説明を受け、委員会を再開しました。


 一委員より、先の議案でも、市長の選挙中の公約の中の少子化対策として乳幼児医療費も言われた。財源問題と少子化対策をしているなど言われ、現時点で厳しいと言われているが、もう一踏ん張りしてほしい。「むこう・元気っ子プラン」に位置付けられている。1歳の年齢引き上げで1,800万円要るのか。また、システム開発など事務費は100万円以内でおさまっている。京田辺市・大山崎町・城陽市でもそういうことだった。国の医療制度、府の乳幼児医療費の拡充がこの間あった。これらの制度拡充の前には、本市は乳幼児医療費を3,200万円の負担がされていた。13年度まで3,256万円、そして、国の0歳から2歳の窓口負担3割から2割になり、制度拡充で15・16年度は市の2,200万円余りの負担で、1,000万円の市負担分が減っている。当初の方向どおり実施するならば、1歳引き上げるのは実施できる。請願者は拡充を図ってほしいと言われている。他自治体の議会の状況では、宇治市議会は制度拡充に至っていないが、公明党議員団が3月議会で拡充するよう質問され、6月3日には与党4会派で市長に要望書を提出された。市長からは、期待に沿うよう努力したいと言われている。長岡京市長も検討していきたいと言われ、城陽市では全会派で請願を採択し、昨年から実施されている。市民の暮らしから出ているもので、なぜ乳幼児医療費の充実が必要なのかは、命にかかわるからである。今の経済状況だから、しわ寄せが出てきている。これに一歩でも二歩でも応え、それを支えたら励まされ、元気づけられるかと思う。請願に賛成であるとの意見がありました。


 一委員より、孫もおり、近くのマンションに子供3人おられる方の声も聞いている。双子の子で、2歳までは無料だが、3歳になったら、2人いたら8,000円医療費がかかる。今までなら無料だった。若いし給料も少なく、趣旨はよくわかる。完全に無料にするには6,000万円要る。システムなど入れて7,200万円必要と聞いている。どこから持ってくるのか頭が痛い。簡単に賛成して通すと、委員会の決定になると実施しなければならない。財政的に無理である。一昨年9月に8,000円の粋が出されたが、この枠を下げて3,000円にすれば助かることになる。請願には反対であるとの意見がありました。


 一委員より、市長と乳幼児ネットワークの会の方との話をされると聞いているが、今、子供を抱えている世帯の状況は月収が少ない。子供の医療費の5,000円・6,000円が大変である。収入が少ないから、お金がなくて病院に行けるかというと、何とかしなければならないと思う。財政的なことを考えた際に、できる分をしていくように行政と話し合いすべき。子供の将来、日本の将来を考えたとき、環境を整えることは国や自治体の責任であり、請願に賛成であるとの意見がありました。


 一委員より、若いお父さん・お母さんは大変なもので、医療費だけに限らず様々な生活の諸経費が大変である。子供を産み、育てやすくするのは向日市の責務である。その中で何を大事にしていかなければならないのか。出生率1.288で、年々減っていく中でしっかり支えていかなければならない。若いお父さん・お母さんが安心して子供をつくり、育っていくようにしなければならないと思っている。請願に賛成であるとの意見がありました。


 一委員より、少子化対策として本来、国や都道府県でしなければならないとして取り組んできた。2年前も府がやったのも、公明党や山田知事の決断である。財政で厳しいことはアンケートでも市民はご存じ。府議会の中でも拡充に取り組み、府の制度で取り組みたいので、請願に反対であるとの意見がありました。


 一委員より、以前にも指摘したが、国や府が頑張ってきたから実ったと言われたが、児童手当の財源を増やし、特別扶養控除の財源を削減したということもあった。このような事態の認識を持っていただきたい。1歳引き上げの市の財源について必要という1,800万円、0歳から2歳の平均で試算されている。保険医協会の事例でも、もう少し低く抑えられるのではないか。8,000円の枠の引き下げか、年齢の1歳引き上げも言われている。この間の1,000万円減っていることも含め、拡充したい。宇治市では、公明党の議員が拡充の質問をされているとの意見がありました。


 一委員より、国会議員を通じて働きかけたい。国保の収納などの努力をしていかなければならない。老人医療費での拠出金などでも国が見てくれたらいいとの意見がありました。


 一委員より、本市が実施自治体の調査が必要である。医療費は、大山崎町でも2か月実施の中で月25万円しかかからないこと、城陽市でも、3歳以上2,224人で約5,450万円、京田辺市でも、当初予算より低かった。本市のシステム費などの1,200万円は、どの自治体も100万円以内でおさまっている。向日市の過剰な予算の見積もりではないか。この点については、委員会も今後調査していく必要があるとの意見がありました。


 その他若干の意見の後,採決の結果、挙手多数により、採択すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(春田満夫議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 2番、常盤ゆかり議員。(拍手)


○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 日本共産党議員団の常盤ゆかりでございます。ただ今、議題となりました請願第6号向日市乳幼児医療費助成制度の拡充を求める請願の賛成討論を行います。


 本請願は、子供の医療費無料制度を向日市に求めるネットワークが、8,941名の方々の賛同を添えて提出をされました。こんなにも多くの子育て家庭をはじめ、祖父母や周囲の市民の皆さんが、子供の医療費助成制度の拡充に強い願いを持っておられます。


 今、全国では乳幼児医療費助成制度の拡充をする自治体が次々と広がっております。京都府内でも38中30の自治体で、府の施策に独自で上乗せをされており、乙訓でも大山崎町が、2年前の通院の年齢拡充、そして今年4月からも通院、就学前まで無料になりました。本市の子育て家庭からは、「大山崎町でできて、なぜ向日市でできないの」と、たくさんの声をお聞きいたします。


 大山崎町では財政難の中であっても、乳幼児医療費は子育て支援の最優先課題として位置付け、実施をされました。そして先日のニュースでは、宇治市長が、来年1月から乳幼児医療費助成の年齢を1歳引き上げたいと議会で答弁されたと報道がありました。また、長岡京市長も、少子化対策全体の中で十分議論し、あわせて検討もしてまいりたいと、昨年9月議会で答弁をされております。


 これらの動きを見たとき、このままいくと、本市は京都府南部で最後の自治体となってしまい、子育て支援に最も冷たい自治体となりかねません。


 これまで久嶋市長は、「この施策は子育て支援に必要」と答弁されております。そして、今議会でも厚生常任委員会で「子供たちが向日市の中ですくすくと育つためには、必要で大切だと思っている」と答えられました。しかしながら「本市は財政難である。子育て支援は乳幼児医療費助成拡充だけでなく、子育て支援センターやファミリーサポートなど他の施策をとっているから」と、その理由で市民の要望に応えようとしておられません。


 しかし、本市としては3歳から就学前までの対象人数1,910人を完全無料化すると6,000万円、1歳引き上げた場合では、対象人数530人で1,800万円、ほかにシステム開発、受給者証の印刷・郵送などで1,200万円必要と試算されております。


 この試算に対しまして、日本共産党議員団が実際に独自拡充施策をされている周辺自治体を調査したところ、城陽市では、3歳から就学前までの対象人数2,224人に対して、市の持ち出し額、平成16年4月から17年3月までの11か月間ではありますが5,000万円、京田辺市では、2,318人に対して、16年度1年間で6,104万円、大山崎町では、3歳から5歳の独自施策をとられた15年9月から16年2月の6か月間で、対象人数261人に対して、市の持ち出し分は297万円となっておりました。


 これら自治体の年間1人当たりの医療費を計算すると、城陽市2万4,500円、京田辺市2万6,300円、大山崎町2万2,800円となり、3自治体平均は2万4,500円です。


 この額を基本にして向日市の試算をしてみると、就学前までの対象人数1,910人で約4,700万円、1歳引き上げた場合の3歳児のみ530人で約1,300万円となります。また、システム開発等に係る経費についても、城陽市、京田辺市は、ともに100万円まで、大山崎町は50万円までとのことでした。医療費、システム等諸経費ともに、現在の予測をかなり下回るのではないかと思われます。


 全国保険医協会の調査では、年齢が上がるほど医療費は下がるという結果が出ております。小さな子は、自分の体の症状をうまく言いあらわすことができません。子供の病気は待ったなしです。早期発見・早期治療こそ医療費の軽減にもつながります。


 本市が今年策定した次世代育成支援対策行動計画「むこう・元気っ子支援プラン」の中でも、子育て家庭への経済的支援の一つとして、乳幼児医療費助成制度を位置づけておられ、その策定前のニーズ調査でも、行政へ望むものとして、経済的支援の中では、乳幼児医療費無料化拡充の願いが最も多くなっています。


 「子供の医療費無料化を向日市に求めるネットワーク」が昨年行われたアンケートを読みますと、子供1人当たりの医療費窓口負担で最も多かったのは、月5,000円ぐらいなどの答えが寄せられ、また、8,000円を超えても償還払いのため、申請手続きが大変である。市役所のあいている土・日以外の日に、わざわざ仕事を休んでまで申請に行けない。また、兄弟姉妹を合わせてではなく、1人で8,000円超えないと対象にならないことなどの答えがありました。


 この請願に寄せられた8,941名の方々や、窓口に署名用紙を置くなどの協力をされた市内41箇所の多くの病院、医師の方々は、本請願の行方について期待を持って見守っておられます。


 子供は向日市の将来を担う宝です。この向日市で安心して子供を産み育てるまちにするためにも、本請願が議員各位のご賛同を得て、採択されるよう心から願いまして、私の賛成討論とさせていただきます。


 ありがとうございます。(拍手)


○(春田満夫議長)


 他に討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 請願第6号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手多数であります。


 よって、請願第6号は、採択することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時20分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)                      (午後 0時58分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第12、平成16年陳情第3号平穏な住環境を取り戻すための陳情を議題といたします。


 本陳情は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島委員長。


○(中島鉄太郎建設環境常任委員長)(登壇)


 平成16年陳情第3号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 本陳情については、平成16年第3回定例会から継続案件となっていますことから、去る5月13日、当委員会といたしまして現地にて調査を行いました。


 委員会での各委員の意見の概要といたしましては、一委員より、委員会で現場を見させていただき、資料もいただいた。陳情者の心情は理解するが、民民の問題であり、委員会で審議する内容ではないとの意見がありました。


 一委員より、陳情の文書には、理由は、現地調査をお願いしたい。項目として「行政指導を」と書かれている。調査の結果、陳情趣旨の環境基準の範囲内であり、工事もされている。人により感じ方は違うが、民民の苦情であり、賛成するのは困難であるとの意見がありました。


 一委員より、以前に陳情者から話を聞き、現地調査もした。その結果の判断として、否としたいとの意見がありました。


 一委員より、継続としてきた理由は、現地調査をしてからと言ってきた。今回、調査をして、データも拝見し、行政のさらなる指導は必要でないと判断をした結果、賛成しかねる。しかし、本人は悩んでおられることだから、双方お互いに協議されることを望むとの意見がありました。


 一委員より、「行政の適切な指導」とあるが、指導はされたと思うとの意見がありました。


 なお、多くの委員から、今後の陳情の取り扱いについて、議会として検討すべきではないかとの意見が述べられましたことを申し添えます。


 採決の結果、挙手なく、不採択とすべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(春田満夫議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 平成16年陳情第3号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手少数であります。


 よって、平成16年陳情第3号は、不採択とすることに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 日程第13、意見書案第10号から日程第17、意見書案第14号まで、以上5意見書案を一括議題といたします。


 お諮りいたします。


 意見書案の提出者の説明については、会議規則第38条第2項の規定により、省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 ご異議なしと認め、提出者の説明は省略することに決定いたしました。


 まずはじめに、山田千枝子議員ほか1名から提出の意見書案第10号ふたたび戦争と暗黒政治を許さないために治安維持法の犠牲者に国家賠償法(仮称)の制定を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第10号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手多数であります。


 よって、意見書案第10号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は、関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 次に、山田千枝子議員ほか6名から提出の意見書案第11号JR脱線事故を踏まえた列車運行の安全確保と被害者の救済等を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第11号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手全員であります。


 よって、意見書案第11号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は、関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 次に、松山幸次議員ほか2名から提出の意見書案第12号再び、小泉純一郎首相の靖国神社公式参拝中止を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 14番、小山市次議員。


○14番(小山市次議員)(登壇)


 新政21の小山市次です。ただ今より、意見書案第12号再び、小泉純一郎首相の靖国神社公式参拝中止を求める意見書に対して反対討論を行います。


 まず最初に、意見書の中に「靖国神社は広報誌の中で公然と『大東亜共栄圏を目指したことが正しく』」云々として、「反省はおろか、戦争が正しかった」と公式に主張しているように書いてありますが、調べてみますと、靖国神社は歴史認識についての公式見解は出しておりません。恐らく靖国神社社報「靖国」の中で、だれかの一論文をご覧になって勝手にそのように解釈されたのではないかと推測されます。それなら、あり得ませんが、もし共産党員の方の論文を掲載したら、それが靖国神社の公式見解となってしまうのではないでしょうか。


 振り返って言います。現在、我々は平和で豊かな、そして文化的な生活を送っておりますが、戦前の生活はどんなものだったでしょうか。農村では、娘さんが身売りされたり、野麦峠を越えて女工として働いたりと、みんなが貧しかったのではないでしょうか。自分たちの生活が、そして自分たちの国が豊かになってほしいと願うのは、ごく自然なことではないでしょうか。


 一方、海外に目を向けますと、イギリスは1840年、中国に対してアヘン戦争を起こし、南京条約によって公然とアヘンを売る権利を手に入れるとともに、香港を割譲させております。アメリカがスペインに戦争を吹っかけて奪い取ったフィリピンをはじめ、インド・パキスタン・バングラデシュ・ビルマ・マレーシア・シンガポールはイギリス、ベトナム・ラオス・カンボジアはフランス、インドネシアはオランダ、パプアニューギニアはオーストラリアというように、アフリカや中南米の国々と同様、ことごとく欧米列強の植民地となっておりました。それが当時の世界の秩序であったわけです。


 植民地となるか世界の列強の中に加わるかで、国の運命は、そして人々の生活は百八十度変わります。そのときの判断は、今の時代の尺度では到底推しはかることのできないものだったと思います。時の為政者が植民地の獲得に乗り出したとしても、決して特殊な考え方ではなかったのです。


 アメリカにおいては日露戦争後、軍事的強国となった日本に対する警戒心が高まり、黄禍論が復活し、さらに不況によって白人優越主義が頭をもたげます。学校では、日本人学童を差別・隔離し、日本人の土地所有を禁止し、ついには日本人移民を前面的に禁止します。日本を仮想敵国とする作戦計画も立てられます。


 一方、ロシアとは日露戦争後の明治40年、日露協約を結び協調的な関係となりますが、大正6年、ロシア革命が起こり、同11年末にはソビエト社会主義共和国連邦が成立します。社会主義体制を守るため、ソ連を中心として世界を共産党の支配体制とするために国際共産主義運動が実行されるとともに、軍事力を背景とした領土拡大が図られます。極東において、この標的となったのが、軍閥が割拠し、国内が四分五裂している中国でした。中国共産党がコミンテルンの指示を受け、いかにして日本軍を蒋 介石軍と戦わせようとしたかは、盧溝橋事件の検証によって明らかになりつつあります。


 日本がなぜ戦争を避けたかったのかの理由を一つ挙げますと、当時、日本は戦争に絶対必要な資源のほとんどを、アメリカを中心とした、いわゆる後の連合国から輸入しておりました。石油91%、鉄90%、機械類66%といった具合です。さらに、アメリカの造船能力は日本の五、六倍、航空機は10倍と見積もられています。東条英機総理大臣は、それを百も承知でしたから、何とか戦争を避けようと必死でアメリカと交渉します。しかし、最後通牒に近いハル・ノートを突きつけられます。


 日本の近代における戦いは、欧米・白人勢力が有色人種を植民地化していく過程における必然的な戦いであり、世界史的に見れば、皮膚の色と関係なく、それぞれの民族が自立していく、すなわち自由で平等な世界をつくるためには避け得なかった戦いだったと思います。


 戦争には、それぞれ言い分があります。しかし、勝利した方にだけ敗者を裁くことができます。そして、勝者だけが自国を正義と決めることができるのです。ですから、広島・長崎の原爆投下、焼夷弾による都市大空襲は、終戦を早めるために正しかった、ソ連の不法侵攻も57万人のシベリア抑留も、すべて正しかったとなるわけです。しかし、これは真の正義ではありません。単なる戦争裁判上だけのものです。


 日本は戦争に負けました。ですから、戦勝国による軍事裁判を受け入れましたが、これは判決を受け入れただけです。戦犯というのは、講和条約発効以前に、日本と旧敵国たる連合国との間の戦争状態がまだ継続中の時点で、旧敵国の軍命令が日本の戦争指導者に復讐的断罪を加えた、武力による強権の発動であって、国際法上、承認できる法理的な根拠はありません。戦勝国の指導者は英雄となり、敗戦国の指導者は戦争犯罪人とされたのですが、どちらもともに、国のために戦った人々であります。


 再び授かることのない尊い命を捧げられた東条首相以下の、いわゆるA級先般の方々はじめ戦犯は、敵の軍事裁判で戦争犯罪人とされただけであって、国内的には罪人ではありません。昭和28年5月の第16回特別国会において、戦後、連合国軍による勝者の裁きを受けて、刑死あるいは獄死した方々、すなわち敵国の言うところの戦争犯罪人を戦没者と認め、家族に戦没者遺族等援護法及び恩給法を適用することを議決していることからして、明らかであります。


 総理大臣の靖国神社参拝については、講和条約調印直後の昭和26年10月、時の吉田首相が秋季例大祭に昇殿参拝しており、以後、代々の首相に受け継がれております。ところが、昭和60年8月の中曽根首相の公式参拝を、某有力新聞が戦後初めての記念的事件であるかのように報じたことが発端であります。この誤報によって、内政問題が外交問題へと拡大し、自己主張できない日本外交と、日中両国の反政府不満分子によって炎を上げたものであります。


 侵略戦争をしたから犯罪人だと言うなら、中国はどうでしょう。私は3年前、1か月余りにわたってチベットを旅して、悲惨な状況を見てまいりましたが、民族・言語・宗教・文化もすべて異なるこの独立国家を、鎖国しているのをよいことに、1950年10月7日、? 小平の命令によって近代装備の人民解放軍4万人が東チベットを侵攻し、ほとんど武器を持たない8,000人のチベット兵を撃滅、占領しております。


 15歳のダライ・ラマ14世は使節団を送りますが、1951年、東部及び北東部から、さらに大規模な解放軍がなだれをうって押し寄せ、ラサを占領します。1959年にはデモが起こりますが、戦車を繰り出した市街戦で、チベット人犠牲者1万人、捕虜4,000人を出して制圧されます。チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ及び8万人の僧侶・民衆がインドへ亡命し、ダラムサラにおいて亡命政府を樹立します。以後、中国語や共産主義教育の強要、チベット仏教の弾圧、仏教芸術の強奪、中国人の入植が進められ、1987年には北京軟禁中のパンチェン・ラマ10世が謎の死を遂げます。ダライ・ラマ14世は平和解決を呼びかけますが、依然として新彊とともに軍事力による併合状態が続いております。


 諸外国の抗議にもかかわらず、内政問題として全く取り合わず、今も占領を続ける中国が、60年前の話で何度も謝らせるというのは、「猿の尻笑い」ということわざでは到底言いあらわすことのできない傲慢であります。敵が弱ければ、また、一歩退けば、さらに押し寄せてくるのが毛 沢東の戦術であります。世界第2位の軍事費を費やして核ミサイルの増強を続ける軍事力を背景として、教科書問題や尖閣諸島、海底資源、排他的経済水域、領海侵犯等、際限なく譲歩を迫ってきます。


 我が国も、言うべきことははっきりと主張するべきであります。不仲によって経済的打撃を受けるのは双方同じであり、まして、経済を優先して死んだ人にむち打つことは、日本人の感性として決して許せるものではありません。結果的にどうあろうと、追い詰められた状況の中、自分が限りなく愛する国のために尽くして、尊い一命を捧げた英霊は敬われるべきであります。


 相手の国から罪人と呼ばれて刑死した人の霊が、祭神として祀られた例に、森 鴎外の小説で有名になった「堺事件」があります。


 慶応4年(1868年)2月15日のことです。この年の9月8日に「明治」に改元されております。戊辰戦争の発端であった正月早々の鳥羽伏見の戦いに敗れた徳川慶喜は、1月6日、海路・大阪から江戸に撤退し、新政府は1月15日、各国に王政復古を通告するとともに、国際条約は継承して遵守する旨を伝えます。


 幕府軍が撤退した後、大阪・兵庫・堺の港はそれぞれ、薩摩・長門・土佐の藩兵が治安の維持に当たっていたときのことです。2月15日にフランス軍艦ディプレックス号の水兵がボートを下ろして勝手に堺のまちに上陸し、無遠慮に市中を見て回ります。当地は、南蛮貿易時代からの港町ですが、安政の条約による開港地ではなかったために、当時の市民は西洋人との接触が初めてで、何かと小さなトラブルが起こります。土佐藩の歩兵が手真似でフランス兵たちを軍艦に帰らせようとしたところ、1人のフランス兵が、ふとしたいたずらと思われますが、歩兵隊の軍旗をさらって逃げ出します。旗を取られては部隊の名誉にかかわると、歩兵隊に雇われて旗持ちをしていたこのまちの鳶職の頭の者が旗を奪った水兵を追いかけ、ボートに逃げ乗ろうとしていた水兵の頭を鳶口で殴ります。ボートのフランス兵たちは、これを見て驚き、いっせいにピストルを撃ち出します。埠頭に駆けつけてきた歩兵隊の六番・八番の両小隊は、隊長の命令によって一斉射撃で応戦しますが、ボートから撃つピストルと陸上からの小銃射撃では勝負は明らかです。


 土佐藩側に死傷者がなかったのに対し、フランス兵側には20人の死傷者が出ました。フランスは中立の立場をとっており、国際法上の敵国ではありません。水平たちは無許可で上陸したのですが、特に治安を乱したわけではありません。藩の軍旗をさらったのは部隊に対する侮辱行為であり、藩兵にとっては一大事ですが、殺傷行為に及んだのは行き過ぎと言えます。


 最初に発砲したのはフランス兵ですが、同僚が打ち倒されるのを見たからで、正当防衛と判断できます。その結果、藩主直接の謝罪と慰謝料の支払い及び下手人20人の死刑が要求されます。当時の新政府は、まだ実力も政治力もなく、全面的にこの要求を受け入れる以外に道はありません。隊長・副隊長に責任があるとはいえ、その4名以外は命令に従っただけで、死刑に値する罪とは言えませんし、だれの弾が当たったのかもわかりません。結局、変な話ですが抽選で残りの16名が選ばれ、裁判もなく、尋問も弁明の機会もなく、死刑を申し渡されます。本来なら、打ち首か銃殺ですが、同じ不条理に屈するのなら、相手の度肝を抜いて圧倒するとして、事件後8日目の2月23日、フランス軍の艦長以下24名の前で、順次、切腹を敢行いたします。


 フランス軍は、凄惨な切腹を目の当たりにして耐え切れなくなり、11人目まで処刑したところで、艦長以下全員が逃げ帰ります。そして、残りの9人は、フランス公使を通じて助命の申し出がなされます。


 細部は省略しますが、後にこの事件が検証され、さらに大正3年、森 鴎外の小説としてよみがえります。その結果、刑死した人の罪名は何だったのかという点であります。


 法に照らして見るとき、彼らを処刑する罪名は見当たらないということです。そしてさらに、6年を経た大正9年4月、靖国神社の祭神として合祀されております。ちょうど大東亜戦争で言うところのB級・C級戦犯に相当するのではないでしょうか。


 国際紛争の相手国から見れば犯罪人以外の何者でもないけれども、国内法ではそれに相当する罪名がなく、確かに刑死ではありますが、日本国から見れば国事殉難者であるという死者の霊を祀った例であるといえます。


 次に、政教分離の原則に反するという主張がありますが、津地鎮祭訴訟最高裁判決によりますと、「政教分離原則は信教の自由を制度的に確保するための原則であり、国家と宗教のかかわり合いを全く許さないものではない。国家と宗教のかかわり合いが許されるかどうかは、そのかかわり合いをもたらす行為の目的及び効果に鑑み、そのかかわり合いが社会的・文化的諸条件に照らして相当とされる限度を超えるかどうかによって判断すべきである」と判じております。


 つまり「限定的分離主義の立場を基本に据え、祖国を守るために一命を捧げた戦没者を追悼することは人間自然の普遍的感情であり、国及びその機関が国民を代表する立場でこれを行うことも当然であり、それ自体は必ずしも宗教的意義を有するとは言えないし、追悼の場が宗教法人の靖国神社であっても、神社の活動を援助促進し、他宗教を圧迫する恐れがなければ、憲法第20条で禁止されている宗教的活動には当たらない」と述べております。


 例えば、東京都墨田区にある東京都慰霊堂は、震災や戦災で亡くなった人々を祀る仏教式の施設ですが、そこで営まれる春・秋2回の慰霊大法要は、寺院の住職が大導師となって挙行され、都知事、都議会議長、墨田区長、区議会議長らの公務員が公的資格で参列し、焼香をしております。


 また、ペリー来航を記念して毎年行われる「黒船祭」には、カトリック神父の祈祷で始まりますが、静岡県知事や下田市長をはじめ、時には外務政務次官も公式参拝しておりますし、前日にお寺で営まれる墓前祭は、横須賀市の主催で行われる三浦按針墓前祭同様、仏教・キリスト教合同方式で営まれております。元来、長い歴史を持つ多信教のおおらかな考え方が根底にある風土も否定できないと思います。


 海外を見ても、アメリカは国教を禁じていますけれども、大統領の就任式や、よくテレビで目にする裁判所の宣誓で、聖書に手を置いて宣誓しています。また、議会の開院式や、国立墓地で営まれる無名戦士の追悼行事には聖職者が祈祷しております。フランスやドイツにおいても、それぞれ国有の教会を持っていたり、教会税なるものを徴収したりしていますし、キリスト教に関係のある国の祝日もたくさん見られます。


 したがって、宗教戦争を教訓として生まれた欧米諸国の政教分離でさえ完全分離とは言いがたく、我が国においても、結婚式は神式やキリスト教式、葬式は仏式でというような歴史や文化、伝統・慣習・風土に合ったように運用されるのが自然であると考えられます。


 また、靖国神社というと、国家神道や軍国主義の復活に結びつける人がいますが、本気でそのようなことを懸念しておられるのでしょうか。中国や北朝鮮の核ミサイルに囲まれていて、何の対抗手段も持たない今日の実情を見れば、かなり現実から遊離した絵そらごととしか考えられません。戦争で犠牲になられた方々を追悼することは、世界平和を祈ることであり、小泉首相は今後も靖国神社参拝を継続するべきであります。


 最後に、日露戦争100周年に当たり、今から40年前の日露戦争60周年に当たって述べられた、元慶応義塾塾長小泉信三先生の言葉を引用させていただきます。


   一国民が自ら重んずる精神を正しく堅持することは、ひとり自国のために他国の侮りを防ぐのみではなく、世界の国民と国民・国と国との関係を正常に健全なものにする上において欠くべからざる要件である。自尊自重の精神なき国民は、すべての高い精神活動の落伍者たらざるを得ない。


という言葉で結び、討論を終わります。


 以上です。


○(春田満夫議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 10番、飛鳥井佳子議員。


○10番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社会民主党の飛鳥井佳子でございます。意見書案第12号再び、小泉純一郎首相の靖国神社公式参拝中止を求める意見書の賛成討論を行います。


 ただ今、小山議員は、「女工哀史」、「あゝ野麦峠」を例に出されまして、貧しかったから豊かな国になりたいと思うのは当然と言わんばかりの、また、よその国もやったというふうなお話をされておりましたけれども、貧しかったら何をやってもいいのでしたら、泥棒や殺人者の手前勝手な論理が通りまして、これが世界の秩序であったなら、戦争は決してなくなりません。「日本は、そんな卑しい国ではない、なりたくない」ということを、我が国の名誉にかけて申し上げたいと思います。


 また、小山議員は、我々の国によって侵略された、先の大戦で被害を受けられたアジアの方々、この方々は絶対にこの場合、勝者にはなれなかった、被害者であるということを、まず忘れておられるのではないかなと思います。


 そして今、中国がチベットの弾圧を行っていることをおっしゃられましたけれども、これは日本の軍隊の真似をしたむごい行為でございますが、日本が先の大戦の補償を行っていない立場で、偉そうに言える立場ではございません。(不規則発言あり)


 ODA予算について今、やじが飛びましたけれども、ODAは、いろいろな企業がそれでキックバックを受けて、政治家もその恩恵にぶら下がっているということで、アジアの国々では「ODAをやめてくれ」デモもあります。そのために水没して村を奪われ、殺されていった人たちもあるから、ODAは本来は、100万円程度の規模で、少しずつ病院や学校やら、本当に要るものを建ててくれと。日本の企業のために、道路やらいろいろなホテルやら、もうそんなものばかりつくって、そして、さもたくさんODA予算を出してやったと言っていますが、アジアの人たちやら本当に困っている国々に、本当に生きたODAかどうか、そこを考えて、大企業の利益のために非常に膨らんだというふうな検証もされておりますので、もう少し勉強していただきたいと思います。


 そして私は、先ほどそのように小山議員がおっしゃられるのだったら、チベットの弾圧が問題だとおっしゃられるのだったら、まず自国の行った行為について反省をしなければ、天につばする行為であろうかと思います。


 このような傲慢な日本人が、今、世界からひんしゅくを買っているのであります。


 天皇の軍隊は、開戦の詔のときに捕虜の人権規定を認めなかった。そして、兵隊には「生きて捕虜の辱めを受けるな」と、こんなことを強制した軍隊でございましたもので、横井さんやら小野田さんやらの悲劇があったわけでございます。自国民にとっても残酷な、世界に例を見ない戦争であった事実を、私たちは60年ぐらいで忘れてはならないと思います。


 1946年、極東国際軍事裁判所東京裁判の起訴状前文には、「日本国民の精神は『アジア』、否、全世界の他の諸民族に対する日本の民族的優位性を主張する有害なる思想により、組織的に毒せられたり」とあります。その法廷で最初に求められたのは、近代日本の教育についての証言でありました。


 最初の証人は、戦前、日本の専門学校や大学で教鞭をとり、戦時下には何人もの日本軍捕虜を訊問をした経験を持つアメリカ人ニュージェント中佐であり、2人目は、近代日本教育史を専攻する海後宗臣東大文学部助教授であり、「この両者とも、日本の教育についての客観的な把握と証言ができる人であり、適格であったと思う」と、後に教育学者の山住正巳氏は岩波新書「日本教育小史・近・現代」で述べておられます。


 この当時、12月15日にGHQは国家神道、神社、神道に対する政府の保証、支援、監督、弘布などの廃止を指令しております。その中に、軍国主義的超国家主義的イデオロギーについて3点、次のように規定がしてありました。?特別な家系、血統、あるいは起源を持つという理由で日本の天皇は他国の元首に優り、また日本の国民は他国民に優るとする主義。そして、?日本列島は神が創造したという起源を有するので他国に優るとする主義。?日本国民を欺き、侵略戦争へ駆り出させ、また他国民との論争の解決手段として武力の行使を謳歌させるような主義。この三つ。


 当時の日本をなかなかよく見ているなあと思いますが、日本がこのような自己中心的な民族エゴイズムの主義・主張を根拠としてアジア侵略を正当化したことは、今日、全世界の人々の知るところであります。


 GHQはこの指令を出す理由として、日本政府が軍国主義的な超国家主義的観念を、ある種の教科書に用いて、このような観念を生徒の頭脳に植え込むために教育を利用していることを挙げております。要するにマインドコントロールですね。このとき文部省も、当時の代表的著作であります「国体の本義」や「臣民の道」を禁止し、文部大臣は議会で廃棄を明言をしておられます。


 にもかかわらず、この排他的な民族エゴイズムの呪縛からいまだ逃れられない哀れな日本人が存在することは戦後教育の大きな反省点でありますが、しかし、一度覚え込まされた軍国主義思想、なかなか消えぬものだと痛感をいたしました。


 靖国が戦争のメカニズムの最たるものであることは、戦後40年の1985年、中曽根首相が防衛費1%枠突破と同時に、また、日本列島不沈空母発言と同時に、公人として靖国参拝をしたことでもよくわかります。


 私はその年、訪米し、ホワイトハウスなどに行って、向日市の「反戦子ども会」とともに広島・長崎の悲劇をレーガン大統領に伝えに行ったのでよく覚えております。


 もちろん、中曽根氏の行動にアジア各国から大きな批判があり、戦後50年、村山富市首相が侵略と植民地支配の罪を明確に反省し、謝罪をして、何とかアジア諸国との関係を改善することができました。


 しかし、戦後60年の今年、再び小泉首相が靖国に行けば、もとのもくあみ、戦後60年間の国民の尊い平和のためのけなげな努力が踏みにじられ、新たな戦争前夜に逆戻りしてしまいます。


 先日、私は大きな「現代百科大事典」を引いてみますと、柳条湖事件もリットン調査団も載っていず、私は驚いてサーッと血の気の引く思いがしました。


 1931年9月18日、日本の関東軍が自ら満州鉄道の線路を爆破し、中国人がやったとでっち上げて満州事変の発端となった、あの中国遼寧省瀋陽の柳条湖事件であります。翌年、国連調査団の委員長であったイギリス人のビクター・アレクサンダー・ジョージ・ロバートリットン氏、大変長い名前ですけれども、このリットン氏が率いる「リットン調査団」に真実を見破られて、そしてあの日本の戦争は世界の人から批難されるべき卑怯な行為をしたということを、今、全世界の人が知っている中で、この国では隠していたり忘れていたり、本当に恥の上塗りであります。先日は、中山文部科学大臣が「従軍慰安婦という言葉はなかった」とか言って、また全世界に恥をさらしました。


 このように、大臣がうそを平気でつけば学校教育は成り立ちません。余りに先の大戦の真実をごまかす人が多いため、日本は世界からどんどん孤立していくばかりであります。


 日本軍の「従軍慰安所」は、1931年9月に柳条湖事件を起こし、中国侵略戦争を15年の長きにわたって開始した、その32年当時、上海に侵攻した際、中国人女性への強姦事件が多発したため、軍が組織的に強姦防止を目的として設置しました。その後、37年に入って戦争が全面的に拡大すると、日本軍は上海から南京までの侵攻先で略奪、虐殺、放火、強姦などの蛮行をほしいままにし、11月に占領した南京では、一般市民を含む30万人を残虐に殺害した「南京大虐殺事件」を引き起こしました。このとき、中国人女性への強姦事件も激発をいたし、「占領後1か月で約2万件の強姦事件が市内に発生」と記録されるほどでした。


 このことは、中国民衆や諸外国の対日感情を悪化させたため、日本軍は翌年にかけて「慰安所」を急増させ、軍自らが経営に当たりました。兵士の不平不満をそらすため、アジアの女性たちを性奴隷にするこの制度は、拡大、定着をしていきました。


 1941年にアジア・太平洋戦争が始まると、日本軍が侵攻し占領した東南アジア、太平洋地域にも増設をされ、それは1945年8月の日本の敗戦まで続けられました。慰安婦が日本人女性だったら、国に残してきた母や妻を思い出してしまう。戦意をなくしては困ると、アジアの女性を無理やり拷問で従わせ、逃げようとする者は見せしめにしてむごたらしく殺し、妊娠すれば舟で海に連れて行って捨てたりしたことは、多くの生き証人によって明らかになっております。


 また、アジアの人々の名前まで奪う「創氏改名」をなぜ日本軍は行ったかを研究している歴史学者によれば、アジアの方々は一家族50人ぐらいでお住まいでいらっしゃいますので、日本軍は若い元気な男性を多数強制連行(拉致)するためには、日本の家制度を持ち込み、吉田さん、田中さんなどと名前をつけて、10家族単位に分ける必要があったとのことであります。


 こうして1軒につき1人徴兵すれば、働き手の男性たちは中国からいなくなります。働き手の男性たちをどんどん日本軍が連れて行けば、残った女性や子供、老人は、やすやすと強姦したり殺したりされてしまうわけで、特に女性への集団暴行は、アジア民族絶滅をねらったものではないかとも言われております。だから、子供は恨んで反日分子になるからと、赤ん坊まで次々と殺したのであります。


 この兵隊たちが生きてこの日本に帰っておられて、現在、にこやかに孫をひざに抱いておられるのですが、インパール作戦に参加された向日市のある方は「自分は地獄に落ちるかもしれない」と、過去のフラッシュバックに家族にも言えず苦しまれていました。彼は慰安所のことを証言してくれた人たちがたくさん載っている「性と侵略」という大きな書物がございますが、この書物を「譲ってください」と私におっしゃって、「戦争は絶対やったらあかん。勝つ戦争などどこにもない」と、しみじみ語ってくださいました。その本には、アジア中にある従軍慰安所の位置が、地図とともに記されております。


 このように、兵士にとっても生き地獄の戦争。しかし、戦場がアジアであったことからしても、我々日本人が自衛のためではなくて、明らかな加害者側であったということは明確であり、ごまかしの言い訳で済む問題ではございません。


 日本から何一つ謝罪も補償もされぬまま、元従軍慰安婦のキム・スンドク(金順徳)さんが先ごろ亡くなられました。


 彼女の描いたご自身の若いころの自画像「咲ききれなかった花」が、京都YMCAで展示をされ、多くの人々の涙を誘いました。同じ血の通った人間であるならば、靖国に行っている暇があるなら、小泉首相には、こうしたアジアの被害者にこそ、心からのおわびをして、手を合わせていただきたいと存じます。


 そしてその当時、戦争に反対して殺されていった本物の愛国者のご家族にこそ、国を挙げて大切に扱っていくべきだと私は思います。


 先日、東京新聞は戦時中のジャーナリスト清沢 洌氏の「暗黒日記」の特集をされましたが、氏は「敗戦で果たして日本国民はより賢明になるであろうか」と何度も述べておられたこと、そして、7才の息子さんに「お前はお父さんを理想主義者だと笑うかもしれない。しかし、お前がものを考える時代になったら、その笑われた理想主義が果たして遠道であったかどうかを見てくれ」との言葉を残されたそうでございます。


 その日記の8月19日のページには、サイパンで大日章旗の前で婦女子も自決をしたことが書かれておりました。


 暗黒時代、平和を願う人々は、すべて彼のように「意見発表禁止者リスト」に載せられ、弾圧をされ、多くの良心的な専門家は口を閉じしめられたのであります。


 今また時がたつにつれ、戦争を美化し、体制にたやすく流される国民性は変わらず、「必ず、清沢氏の言うように、今後同じことを繰り返す」ことでしょう。


 特攻隊で、連合艦隊「長門」や駆逐艦「雪風」、また、潜水艦「イ400」に乗って出撃したことのある、九死に一生を得た斉藤一好氏は、東条英機首相の演説に対する感想を満州国などから集めて、当時、大々的に取り扱っているマスコミの戦時下の情報操作、プロパガンダについて、戦後こう語っておられます。「こうした子供らしい自己満足が、世界をして日本を侮辱させることになるのだ」と明確におっしゃっています。海軍兵学校の教育では「脱亜入欧」が貫かれ、「戦争をしながらも、米英には敬意を抱いた。裏返しに、アジアの人々には潜在的なべっ視の意識が強かった」とも証言をされています。


 当時、国民を洗脳したマスコミの罪につきましては、ノモンハン事件の報道のひどさでもわかりますけれども、負けているのに「勝った勝った」と言うたやつですね。東京放送出身の竹山昭子さんの「戦争と放送」あるいは「占領下の放送―真相はこうだ」、あるいは「放送−政府は之ヲ管掌ス」、あるいは「玉音放送」などに詳しく記されております。


 今日、あれだけの加害を受けた中国は、ようやく経済復興を遂げてこられましたが、アジアにはまだまだ日本の傷から立ち直れない国が多くあります。アジアから奪ってきたもので財閥をおこし、いち早く戦後復興した日本が、現在、アメリカの核をバックにして、再びアジア諸国へ無礼な行いを繰り返していることは、本当に申し訳ないことと恥じ入ります。もし反対の立場であったら、我々がそんな戦犯国を徳をもって許すことができるだろうかと考えますと、現在、国家間では国交が回復したとしても、肉親を殺された人々の悲しみは決して消えることはないと思います。


 日本と中国の経済、文化、スポーツ交流の将来について考えれば、ナショナリズムを超えて、我々は21世紀の若者たちのために、日中間の信頼関係の構築に努力しなければならないと考えます。


 昨年の11月7日、日中友好協会名誉顧問の野中広務氏は、「中華人民共和国55周年と日中航空協定締結30周年記念講演と祝賀のつどい」で、長野県でこのように講演をされ、また小泉首相の靖国参拝に反対の主張をされていますので、少しご紹介をいたします。


 まずはじめに野中氏は、6月の大相撲中国公演の成功について語られ、北京場所は村山富市首相が団長で、上海場所は私が団長として、北の湖日本相撲協会理事長らとともに努力をして大成功裏に終わったことを報告されました。


 また、日本で初めて南京大虐殺記念館を訪問した政治家野中広務さんとしては、「歴史問題は我々の責任である」ということを明確に述べておられ、旧日本軍が中国に遺棄した70万発の科学兵器について、日本はいまだ4,000発の処理しかしていず、訪中のたびにあちらから「遺棄科学兵器の資料が残っていたら教えてください」と言われる。そうした中、この間70万発の中にも記録してしていなかったチチハルでの毒ガス事故が起こってしまったことを「我々にはこういう重い荷物がたくさん残っています」と反省しておられました。中国では、いまだ戦争の深いつめ跡が消えていないのであります。


 そして、最近のサッカー・アジアカップについては、「8月15日に靖国に参拝されますか」と記者団に聞かれた小泉首相が、「初詣に行ったから、今年はもう参拝しない。来年は参拝する」と答えたため、あの発言後すぐの重慶での競技であったことにも言及をされまして、「中国では今、インターネットがものすごく普及しており、そういう発言には敏感に反応し、多くの意見が出ています。サッカーだけではなく、新幹線導入の問題にしても、『そういう日本の新幹線は買うな』と、インターネット上で意見が飛び交い、中国の指導者たちは『国際入札に参加してください』としか言えなくなる」と述べられ、小泉首相の発言は、日中間の経済や文化にもひびく歴史問題だと憂いておられました。


 あの重慶でのブーイング事件の際、日本側は小泉発言で「あちらは平常心でいられず、選手が固くなるはずだから有利だ」などと言っておりましたが、日本はスポーツマンシップを汚していると、私は大変恥ずかしく思いました。


 こ存じのように、重慶では日本の空爆で多数の住民が皆殺しに遭い、そのむごたらしい写真がルーズベルトに原爆投下を決意させたとも言われているところです。私も、その写真を見ましたけれども、大変に段数の多い大きな大きな階段に、死体が無数に倒れておられて、その中に下半身裸の幼児が写っておりました。どこの国でも、皆さん、子供というのはみんな、人種が違っても同じようにぽちゃぽちゃと手足がかわいくて、お尻もむちむちとかわいい子供ですよね。1歳でも2歳でも、世界中、黒人であれ、白人であれ、黄色人種であれ。その子供が下半身裸で道端で、日本の空爆で殺されている。その死体の山が写真に写されたことが日本の原爆投下にもつながってしまったということを、私は原爆はいけないけれども、だれが原爆をもたらしたのかについて、私たちの国の反省が必要ではないかと、そのように思います。


 また、野中氏は、「靖国参拝はA級戦犯を合祀してからは昭和天皇も参拝をやめたこと、中曽根首相も国内外の批判を受けて、一度きりでやめました」と述べておられます。そして、朱 鎔基前首相が話されたことについても紹介をされました。「我々は東西格差を是正したいと考えています。中国は発展途上国ですが、2008年の北京オリンピック、2010年の上海万国博が終わったころには必ず信頼回復関係に応えられる中国になってみせましょう。そんな時代になったら、アメリカと仲良くやっている日本は、東アジアの離れ小島になってしまうのではないでしょうか」とおっしゃっています。


 日中友好に水をさす小泉靖国参拝は、今年、当市と杭州市の友好交流協議書締結20周年記念訪中団派遣にも大きな障害となる問題でございます。


 また、我々の姉妹都市米国サラトガ市のある、あのシュワルツェネッガー州知事のカリフォルニア州では、議会で南京大虐殺の事実を教科書に記載をする法案が可決されるとの報道も、昨日12時の毎日テレビニュースで出ておりました。サラトガ市民との友好のためにも、姑息なまねはやめて、謝罪すべきは謝罪しなくては、日本人は今後、顔を上げて地球を歩けなくなってしまいます。


 本日の向日市議会の意見書は、向日市民が真に国際平和を願う立派な平和都市宣言を持つ市民であることを、杭州市民にも、サラトガ市民にも、国内外のすべての方に示すよいチャンスであると存じます。


 野中氏のように、また、元自民党総裁で首相となられた石橋湛山の「靖国神社廃止の議」を持ち出すまでもなく、真に国を愛する政治家の心をくむことのできない政治家が増えたことは憂うべきことでございます。8月6日は当方は覚えておりましても、3月1日や9月18日、朝鮮の独立連動を弾圧したことやら、満州事変を開始した日はすっかり忘れている。知らない日本人は、アジアを殴りっ放しですけれども、殴られた方は痛さを忘れていないことを肝に銘じて、特に政治家はこの国を再び悲劇に導かぬよう、慎重の上にも慎重に政治にかかわるべきであります。


 1977年9月27日、米軍厚木基地でファントムが民家に墜落をした際、全身やけどを負った3歳の男の子は「パパ・ママ・バイバイ」と言って亡くなり、1歳の男の子は一つだけ歌える歌の「ポッポッポ ハトポッポ」を歌って死んでいき、8割の火傷を負った母、林かづえさんは4年後、精神病院で治療のかいもなく亡くなりました。海がすぐそばなのに、なぜ民家に落とし、自分たちはパラシュートで逃げたのか。「主権はアメリカにあり」と言わんばかりでございます。そのとき自衛隊は、無傷の米軍パイロット2名を助けただけでアメリカへ逃がしました。


 昨日、60年目の慰霊日を迎えた沖縄は、昨年8月、同じように沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落して、そのことについてもアメリカの対応は、その子供たちをファントム墜落で殺してしまったときと変わらない対応をされているではありませんか。


 沖縄では、日本の軍隊が住民を虐殺したこともだれも忘れておられません。再び、二・二六や五・一五事件が起こらないよう心して、この意見書を国に送る必要が我々にはあると考えます。


 無神経に靖国に行くような心ない政治家が衆参で81人もいるこの国の無反省が、やがて子や孫に覆いかぶさってくることを私は何としても止め、憲法のもと、平和国家として世界から信用され、愛される国に生まれ変わりたいと、つくづく思います。


 小泉首相が人間として成長し、この意見書を大切に受け止めるよう念願をして、賛成討論を終わります。


○(春田満夫議長)


 他に討論ありませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 1番、大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 ただ今、賛否両論の方から非常に造詣の深いいろいろなご討論があったわけですけれども、出されております意見書は、もっと簡潔に、こういうことでみんな向日市の議員が心を一つにして、今、総理大臣の靖国参拝を取りやめていただくのが国の利益であり、国民の利益であるということでのお願いを出しているわけです。


 そういうことで、もう一回ちょっと冷静にこれを見ていただいて、私、そのまま読み上げてみたいというふうに思うんです。


   再び、小泉純一郎首相の靖国神社公式参拝中止を求める意見書


   去る平成13年8月7日、本市議会は、小泉首相の「靖国神社の公式参拝の中止を求める意見書」を可決し、首相と関係機関に送付した。


   あれから4年、アジアの状況は大きく変わり、中国を先頭にアジア諸国が協力し合い、平和で豊かな「アジア共同体」の結成が準備されている。


   このような中で小泉総理は、アジア諸国民の感情を逆なでするかのように、靖国神社への公式参拝に固執し続けている。さらに、日本国憲法の改訂を政治日程に挙げているなど、周辺諸国に大きな不安と不信感を広げている。


   靖国神社は広報誌の中で公然と「大東亜共栄圏を目指したことが正しく、日本の侵略行為は認められない。日米開戦の責任は米国にある。東京裁判を否定しA級戦犯は濡れ衣であり、昭和殉難者と呼び、全て神様としてお祀りしている。」として、第二次世界大戦の反省はおろか、戦争が正しかったと主張している神社である。


   このことは第2次世界大戦後、世界の国々が認め合った合意事項を否定する考えである。


   首相が靖国神社に公式参拝することは、小泉首相の思い如何に関わらず、日本政府が侵略戦争を肯定する立場に立つことを内外に表明するものである。


   そのことは、政府が今日まで表明してきた「過去の戦争への反省と、平和友好への決意」に対する誤解と不信を招きアジア諸国民との友好関係が破壊される恐れがある


   既に、総理大臣経験者や超党派国会議員で組織されている日中友好議員連盟の代表から小泉総理に、靖国神社への公式参拝を中止する申し入れが行われている。


   よって、小泉総理が我が国の国益にもかない、戦没者の究極の願いに応えるためにも、直ちに靖国神社への公式参拝の中止を決断されるよう強く求めるものである。


   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


という内容でございます。


 どうぞ、すべての議員のご賛同をよろしくお願いいたします。(拍手)


○(春田満夫議長)


 他に討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 意見書案第12号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手多数であります。


 よって、意見書案第12号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は、関係者に送付することにいたします。


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○(春田満夫議長)


 次に、服部聖子議員ほか6名から提出の意見書案第13号住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第13号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手全員であります。


 よって、意見書案第13号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は、関係者に送付することにいたします。


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○(春田満夫議長)


 次に、安田 守議員ほか3名から提出の意見書案第14号人権侵害救済法の早期制定を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 5番、松山幸次議員。(拍手)


○5番(松山幸次議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の松山幸次でございます。ただ今、議題となりました意見書案第14号人権侵害救済法の早期制定を求める意見書に対する反対討論を行います。


 反対理由の第1は、本意見書に示されております人権侵害救済法は、政府が言う人権擁護法案と同じ内容だからであります。


 人権擁護法案は、本意見書にも記されておりますように、第154通常国会に上程されましたが、様々な問題があり、国民の世論と運動の高まりの中で、2003年10月に三度の継続審議の末、廃案になった法案であります。


 ところが政府は、これらの問題点をまともに見直すことなく、メディア規制の凍結などの修正だけで、骨格はそのままにして今国会に再提出を検討しており、賛成できません。


 反対理由の第2は、法案が今、国民が求めている迅速な人権救済には役立たず、国民の言論、表現の自由を脅かす根本的な問題、欠陥を持っているからであります。


 私は、人権侵害があれば、その解決は司法の場で行うべきものである、このように考えております。しかし法案では、人権救済の機関が政府から独立しておらず、法務省内の外局につくられる人権委員会が、不当な差別や虐待など人権侵害の救済に当たるとしていますが、果たして実効性あるものになるでしょうか。


 何を差別的とするかは裁判でも判断が分かれる微妙な問題であります。ところが、人権や差別の定義があいまいで、差別的言動への対応をうたっており、恣意的な解釈と運用によっては、市民の言論・表現の自由、内心の自由が侵害されるおそれがあります。これでは人権擁護法案どころか、逆に人権侵害法案となりかねません。


 差別を口実とした市民生活への介入と言えば、かつて部落開放同盟が一方的に「差別的表現」と断定し、集団的につるし上げる「確認糾弾闘争」が問題になり、糾弾は学校教育や地方自治体、出版、報道機関、宗教者などにも及び、校長の自殺など痛ましい事件が起きました。


 糾弾闘争は現代でも後を絶っておらず、今回の法案は、部落解放同盟の運動にも悪用されかねません。国民の言論・出版その他一切の表現の自由は、これを保障するという憲法第21条に抵触するような法案は到底認められません。


 この法案に対し、日本ペンクラブ言論表現委員会、人権委員会をはじめメディアにかかわる6団体も、安易に表現の自由への規制を法制化しようとするものとして反対しています。


 日本共産党議員団は、このような重大な問題点がある法案は早期制定を求めるべきではなく、逆に根本から見直すことが必要であると考えます。


 以上の意見を申し上げ、本意見書に対する反対討論といたします。(拍手)


○(春田満夫議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 意見書案第14号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手多数であります。


 よって、意見書案第14号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は、関係者に送付することにいたします。


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○(春田満夫議長)


 以上で、今期定例会に付議されました事件の審議は、全部終了いたしました。


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○(春田満夫議長)(登壇)


 平成17年第2回定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 今期定例会は、去る5月26日に開会以来、本日までの30日間にわたり、市長から提出されました人権擁護委員の人事案件をはじめ、条例一部改正案、また平成16年度各会計補正予算などの専決処分や平成17年度一般会計補正予算の審議、住民の声を反映する請願・陳情に対する審査、人権侵害救済法の早期制定を求める意見書や住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書など、重要な案件を慎重かつ熱心にご審議賜り、すべての案件を議了し、ここに無事閉会することができるところでございます。


 これもひとえに議員各位のご協力によるものと深く感謝を申し上げますとともに、心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。


 また、久嶋市長をはじめ、理事者各位、職員の皆様におかれましては、本会議での一般質問及び4常任委員会での審査の間、常に真摯な態度でご協力をいただいたところでございます。そのご精励に対し、深く感謝を申し上げます。


 さて、地方分権の推進に伴い、地方自治体の決定権が拡大し、これによって首長の権限も増大しています。首長の権限行使に対し、住民、議会、監査委員などが適切に監視機能を果たし、地方自治体の事務処理の適法性、有効性、妥当性を確保していくことが一層求められています。


 特に、首長と議会との関係は、憲法第93条で保障されております二元代表制のもと、地方自治体を統轄・代表し、事務を管理・執行する首長と地方自治体の基本的な施策を決定する議事機関であるとともに、首長その他の執行機関の監視機関としての機能を有する議会とが、相互のバランスを保ちつつ、その機能を十分発揮することが重要であります。


 しかるに4月15日「広報むこう」、5月3日京都新聞洛西版等で報じられました向日市の補助金等検討委員会の設置の記事でありますが、私は、憲法第93条関連の地方自治法第89条、同じく第96条、また第138条の第2項、同じく第195条の「監査委員の設置・定数」までの各条項を考えますと、この検討委員会が必要なのか疑問を感じているのでございます。


 3月定例会の総務常任委員会で審査がされましたコラボレーション研究所の予算150万円のうち、30万円の勝山公園整備に予算をつけるのは理解できないとして、費目の変更等を求めましたが、委員会で頑として許容されましたが、今定例会の総務常任委員会で、3月審査の答弁はおかしい、どうだったかとの質疑が交わされ、「3月議会の提案の予算は適当ではなかった」との答弁があり、再度「適当でなかった答弁をしたことについてはどうか」との質疑に対し、先ほど午前中の辻山総務常任委員長からもご報告がありましたように、「不適切であった。皆様に申し訳なく思います」との答弁がありましたが、武田信玄は「老人には経験という宝物を持っておられる」として、老人の意見に耳を傾けて、自分の政策にその意見を取り入れたと聞いております。


 この言葉をコラボレーション研究所の予算審査や補助金検討委員会に結びつけますと、議員経験として発言された言葉を十分理解していただき、また、長年培われて習得してこられた職員の方々の意見を尊重されることが、私は一番望ましいことではないかと思います。そうしませんと、先ほど申し上げましたような辻山総務常任委員長のご報告のとおりになることを私は一番懸念するものでございます。


 もう1点でございますが、片仮名の横文字でございます。「コラボレーション」とは「シンクタンク」だと言われます。じゃあ、「シンクタンク」とは「コンサルティングサービス」と、事業ごとに使い分けをされることのないように、市民の方々にわかりやすい用語を私は使用していただきたいと思うのでございます。


 地方自治体における議会は、先ほどの憲法との関連でも申し上げましたように、住民自治の根幹をなす機関であるという原則を再認識した上で、制度、運用の両面にわたり、その機能の充実を図る必要があると思います。


 今定例会では15名の議員から一般質問がありましたが、いろいろな視点に立ったまちづくりの在り方をはじめ、市民生活に直結する水道事業経営について、そして少子化対策や学力向上と安全などの教育問題、さらには産業の振興や道路、公園等の生活環境の整備等について、熱意ある真剣な質疑が行われたところであります。


 久嶋市長におかれましては、厳しい本市の財政状況の中、職員一丸となって新しい発想と創意工夫により、引き続き財政の健全化を進めていただき、市民サービスの向上に努めていただきたくお願いする次第であります。


 また、今期定例会を通じて、議員各位から述べられました意見、要望事項については特に意を払っていただき、今後の市政執行に十分反映されますようお願いを申し上げます。


 私たち議会といたしましても、今後一層研さんに励み、市民の期待に沿えるよう議員活動を続けてまいりたいと思っております。


 議員各位をはじめ、理事者並びに議員の皆様には、梅雨の不順な気候の時期でもあり、健康に十分ご留意されまして、ご活躍されますようご祈念を申し上げます。


 後になりましたが、ここで6月末をもって、37年間向日市行政の充実・発展のためにご精励してこられました清水正継水道事業管理者が勇退されるに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。


 清水水道事業管理者が6月末をもって勇退されることを久嶋市長より6月21日、総務常任委員会が終わった日に議長室で報告を受けてびっくりいたしました。いつの日か退任される日が訪れることはわかっておりましたが、6月17日の建設環境常任委員会での各委員の、今後の浸水対策等の質疑に的確に答弁をされ、やる気満々であると思っておりました。それが、わずか4日で勇退される報告を聞くとは思っておりませんでした。労働基準法や地方自治法との関係から考えて、私たちへの報告は余りにも遅かったのではないかなと思うのでございます。


 私は、平成13年12月定例会における前岡?市長の水道料金の値上げ案が認められ、平成14年6月より値上げが実施され、その後、昨年の12月に久嶋市長より、改訂水道事業経営改善計画が示され、議員全員協議会を開催して説明を聞く中で、改めて説明をしなくてはならない状況が発生したときには、議員全員協議会を開催したいとして、3月定例会を迎えたのでございます。


 3月定例会では、値上げ案が決まったら早く知らせてほしいとの議員の質疑・要望の中で、6月定例会を迎え、ご存じのとおり今定例会の提出議案説明の議会運営委員会において、久嶋市長より「当分の間、水道料金の値上げはしない」との報告があり、今後の水道事業運営については困難が予想される中で、清水水道事業管理者の勇退はなぜだという思いをしているところであります。


 清水水道事業管理者におかれましては、後ろ髪を引かれる思いをしておられるのではないでしょうか。37年間の職務内容は、昭和43年4月1日に採用、書記補に任命され、昭和46年4月1日に向日町技術吏員に任命され、平成6年4月1日、建設部長に任命をされるまで、建設・産業部・土木部の技術屋さんとして久世北茶屋線の工事、浸水対策の「いろは呑龍」の建設に取り組んでこられたのでございます。


 私は今思いますと、昭和59年、私が一般質問をいたしました森本町永田の地下道の蛍光灯の管理につきまして、「あなた方は京都府に対して、我々の要望をどのように伝えているのだ」という、少しきついことを申し上げましたところ、「我々は一生懸命、職務に精励している。精励しているところを理解してほしい」として、「京都府の担当者と事実関係の話し合いをしよう」と言われた、あの熱意ある姿を思い出すと、「大変失礼なことを言ったなあ」と、議員経験としてまだまだ浅いものだと思ったのでございます。


 その後、平成13年6月30日に退職願が出され、承認をされ、7月1日付けで前岡?市長に嘱望され、水道事業管理者に任命されたのであります。この年の12月の定例会で、先ほど述べました水道料金値上げ案が示されたのであります。


 それから久嶋市長のもとで2年間の、通算1期4年間の水道事業管理者を最後に、37年間の向日市での公務員生活に区切りをつけられますが、今日まで手がけてこられた数々の事業が存続する限り、清水正継水道事業管理者の功績は語り継がれていくものと思っております。


 本当に長い間、ご苦労さまでございました。


 今後におきましては、12月に60歳の誕生日を迎えられる若さであります。どうかくれぐれもお体をご自愛いただきまして、今までの経験を生かされた大所高所からのご指導、ご鞭撻をお願いいたしまして、意を尽くしませんが、私の感謝を込めてのごあいさつとさせていただきます。


 本当にお疲れさまでした。(拍手)


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○(春田満夫議長)


 次に、久嶋市長からごあいさつがございます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 定例会の閉会に当たりまして、市長として一言ごあいさつを申し上げます。


 去る5月26日に開会されました平成17年第2回定例会におきましては、向日市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正をはじめ、平成16年度各会計補正予算の専決処分、さらには平成17年度一般会計等の補正予算案など、数多くの重要案件につきまして慎重なご審議を賜り、本日ここに、全議案につきまして原案どおり可決いただきましたことに、厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。


 本会議や委員会におきまして、議案のご説明を申し上げ、またご質問にお答えをする中で、ご理解を得るよう努めたところでございますが、説明不足や至らぬ点も多々あったのではないかと存じます。


 会期中、議員の皆様方から賜りましたご指摘や貴重なご意見、ご要望等につきましては真摯に受け止めまして、今後の市政運営に生かしてまいりたく存じております。


 さて、多くの犠牲者を出しましたJR福知山線快速列車脱線事故が発生いたしましてから、明日でちょうど2か月が経過をいたします。改めて、亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。また、負傷されました方々に衷心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早いご回復をご祈念申し上げる次第であります。


 このたびの脱線事故は、スピードの出し過ぎが原因ではないかと調査が進められておりますが、その背景には、ゆとりのない今の現代社会そのものにも大きな原因があるのではないかと思われてなりません。


 私は、今回の事故の報道を見聞きするにつけ、混沌とした今の時代にこそ、心のゆとりと心が安らぐまちを築いていかなければならないと気持ちを新たにしているところであります。


 私たち地方自治体を取り巻く環境は、少子化、高齢化、高度情報化、国際化への対応、さらには自然災害をはじめとする危機管理への対応、国の三位一体の改革の推進など、大変厳しいものがございます。


 このような状況の中にあっても、私は5万5千市民の皆様に「この向日市に住んで良かった」と言っていただけるよう、今後とも市民の皆様との対話を大切にしながら、共有、共鳴、そして共生のまちづくりを進めてまいりたく思います。


 議員の皆様方のなお一層のご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。


 最後になりましたが、これから猛暑の季節を迎え、暑さも一段と厳しくなってまいります。議員の皆様方には健康には十分にご留意をいただきまして、市政の推進に一層のご活躍を賜りますようご祈念を申し上げ、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。


 どうもありがとうございました。(拍手)


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○(春田満夫議長)


 ここで、清水正継水道事業管理者から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。


○(清水正継水道事業管理者)


 議長のお許しをいただきまして、一言ごあいさつをさせていただきます。


 この6月30日をもちまして任期満了でございまして、水道事業管理者を退任させていただこうと存じます。


 本当に長い間、いろいろとお世話になりましてありがとうございました。


 また、ただ今は春田議長のごあいさつで、身に余る数々の言葉や、また温かいねぎらいのお言葉を賜りましたこと、感激の極みでございます。深く感謝申し上げます。ありがとうございました。


 私は、今、春田議長からご紹介いただきましたように、昭和43年4月1日に、土木の技術員として採用され、以来37年3か月の間、中山市長はじめ民秋市長、岡?市長、そして久嶋市長のもとで土木職員として、また水道事業管理者として、主に本市の土木分野において測量設計、用地交渉から建設に至るまで、それも都市計画街路や道路から、公園、河川、上下水道、また体育館や小学校の用地行政、農業用ため池の改修、消防防火水槽まで、すべてのことに携わることができました。


 水道の土木屋では、専門分野のみで終わることが多い中で、このような幅の広い部分まで手がけさせていただいたということは、向日市の土木技術職員であったことに本当に感謝している次第でございます。とりわけ、この4年間は皆様に本当にお世話になりまして、この水道事業管理者として市民の命の水、その水である水道部門の、それから本市の長年の懸案事項でございました雨水事業に携わらせていただいたことが何よりの喜びでございます。


 この間、いろいろとご指導いただきました市議会議員の皆様はじめ、市長、理事者、部長、そして私と一緒に仕事をしてくれました職員の皆さんに心より感謝申し上げます。本当にありがとうございました。


 結びに当たりまして、向日市並びに市議会のますますのご発展と皆様方のご健勝、ご多幸、そして一層のご活躍を心からお祈り申し上げまして、意を尽くせませんが、お礼のごあいさつとさせていただきます。


 ありがとうございました。(拍手)


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○(春田満夫議長)





 これをもって、向日市議会平成17年第2回定例会を閉会いたします。





             午後 2時27分 閉  会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  春  田  満  夫








              会議録署名議員  中  村  栄  仁








              会議録署名議員  服  部  聖  子