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京都府 向日市

平成17年第2回定例会(第4号 6月14日)




平成17年第2回定例会(第4号 6月14日)





 
〇出席議員(23名)


   2番  常 盤 ゆかり         3番  和 田 広 茂


   5番  松 山 幸 次         6番  山 田 千枝子


   7番  北 林 重 男         8番  丹 野 直 次


   9番  中 島 鉄太郎        10番  飛鳥井 佳 子


  11番  赤 井 ヨシコ        12番  中 村 栄 仁


  13番  生 島 豊 和        14番  小 山 市 次


  15番  安 田   守        16番  辻 山 久 和


  17番  服 部 聖 子        18番  川 ? 早 苗


  19番  石 原   修        20番  渕 上 俊 和


  21番  太 田 秀 明        22番  磯 野   勝


  23番  冨 田   均        24番  春 田 満 夫


  25番  荻 野   浩





〇欠席議員(1名)


   1番  大 橋   満





〇事務局職員出席者


 事務局長    西   博 三     次  長    長谷川 新 一


 次長補佐    島 中   聡     主  任    菱 田 浩 史





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     助     役 海老井 秀 熙


 収  入  役 澤   信 一     教  育  長 奥 村 將 治


 水道事業管理者 清 水 正 継     政策企画室長  杉 本   博


 総 務 部 長 岡 ? 雄 至     市民生活部長  辻   正 春


 健康福祉部長  村 上 康 夫     建 設 部 長 岸   道 雄


 上下水道部長  和 田 良 次     教 育 次 長 矢 崎 久美子





〇議事日程(本会議 第4日)


 日程第 1        ・会議録署名議員の指名


 日程第 2        ・一般質問


                 1.日本共産党議員団  松 山 幸 次


                 2.日本共産党議員団  丹 野 直 次





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     午前10時00分  開    議





○(春田満夫議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、23名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第4日目の会議を開きます。


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○(春田満夫議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、11番・赤井ヨシコ議員、16番・辻山久和議員の両議員を指名いたします。


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○(春田満夫議長)


 日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 それでは、日本共産党議員団松山幸次議員の質問を許可いたします。松山幸次議員。(拍手)


○5番(松山幸次議員)(登壇)


 日本共産党議員団の松山幸次でございます。以下、三つの問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。


 第1番目は、乙訓二市一町の合併を推進しないことについてでございます。


 第1点目、任意合併協議会の発足は乙訓二市一町の合併を目指すもの。


 昨日の7時のNHKテレビの近畿知事会でも、道州制問題について報道されておりまして、今後、近畿の知事会でも議論していくということがNHKテレビで報道されておりました。


 総務省は、5月27日に開かれました政府の地方制度調査会の専門小委員会で、道州制について5種類の区域案を提示したことが報道されております。その案を見ますと、どの案においても近畿2府4県は一つの州となっています。地方制度調査会は、2006年2月末までに小泉首相に答申をいたしますが、道州制は地方分権に逆行するだけでなく、地方自治制度そのものを破壊するものであります。


 そこで市長として、道州制の動きについてどのようにお考えでしようか、お答えをいただきたいと思います。


 合併特例法が、この3月末で期限切れとなったもとで、府内では来年3月までにすべての申請が通りますと、現在の13市24町1村が、14市13町1村になると報道されております。また、私どもがいただいております「全国市議会旬報」では、合併前の平成11年3月末の3,255市町村から、平成18年3月末には、1,822市町村となる見通しであることが、先日の市議会旬報に載っておりました。


 2月11日のシンポジウムの会議録やアンケートを改めて読ませていただき、私が感じましたことは、現時点では市民の方々は、乙訓二市一町の合併を余り望んでおられないのではないかと、このように思ったわけであります。


 そこで市長として、またこのシンポジウムの主催者として、シンポジウムを終えられた感想をお聞かせをいただきたいと思います。


 2004年5月の第159国会で成立をいたしました「市町村合併特例法」は、総務省による市町村合併推進の「基本指針」の策定や、都道府県による「構想」策定を規定をいたしております。


 都道府県知事は、この構想に基づき合併協議会の設置を勧告し、合併協議会の名称などの協議が整わないときは、知事自身が任命する市町村合併調整委員に斡旋・調整を行わせること。知事の勧告に基づきまして合併協議会が設置され、住民投票となりましたときは、住民投票過半数の賛成をもちまして議会の決定とすることなど、この新しい法律も2010年3月末までの5年間の時限立法でありますが、市町村合併の押しつけそのものである、その継続であるというふうに私は思います。


 そこで市長として、この新しい合併特例新法など三つの法律についてのご所見をお聞かせいただきたいと思います。


 市長は、5月26日の市議会議員全員協議会で、府南部行革会議乙訓分科会の報告の中で、「合併の任意協議会発足へ向けての調査研究を行いたい」と言われましたが、法に基づくものでなくても、明確に乙訓二市一町の合併を目指すための調査研究にほかならないと私は思います。今なぜ任意協議会が必要なのか、市民と議会にわかりやすくお答えをいただきたいと思います。


 第2番目は、交通安全対策についてであります。


 5月11日の京都新聞に、「向日町署管内、交通死5人、府内の28署で最多」という記事が載せられています。その記事によりますと、路線別では、国道171号の88件、府道西京高槻線が48件と多発しています。


 私たち上植野町の住民は、外環状線の交通渋滞にいつも遭遇しておりますので、子供たちやお年寄りの交通安全を願っているところであります。


 そこで今回は、以下2点の点についてお尋ねしたいと思います。


 第1点目は、外環状線と森本上植野幹線の交差点の歩行者信号機の設置は、その後どうなったでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 第2点目は、上植野浄水場以南の森本上植野幹線は、東側の浄水場前には歩道がありますが、これをさらに南へ延ばす計画はないのでしょうか。


 以上2点について、お尋ねいたしたいと思います。


 第3番目は、「府営水道協定」を見直し、水道料金の値上げをやめることについてであります。


 第1点目、市民は値上げストップを歓迎しています。


 「向日市水道問題を考える会」が、市民の皆さんとご一緒に取り組みました、水道料金の値上げストップを求める請願署名は、2004年11月は「水道料金の値上げをやめていただくための請願」として、2005年5月は「府営水道協定を見直し、水道料金の値上げをやめていただくための請願」として、短期間の取り組みで、署名は約1万名に達しました。今回も値上げ条例が提出されませんでしたので、要望書として市議会議長に提出をされております。


 署名に応えていただいた市民の皆さんから、現在でも高い。ご承知のように現在、向日市の水道料金は京都南部の市で最も高いわけでありますけれども、向日市の水道料金のこれ以上の値上げは、市民の厳しい暮らしの実態から絶対に認めることができない、こういう声として大きく広がっております。


 そこでまず、市長として、向日市の水道料金が異常な高さになっていることについてどのような認識を持っておられるでしょうか、お答えをいただきたいと思います。


 「向日市の水道料金は高い」、「これ以上の値上げは認められない」という市民の世論が議会と市政を動かし、昨年12月議会に続き、今年6月議会でも、値上げ条例(向日市水道給水管理条例の一部改正)の提出がストップされました。その結果、1年以上も値上げが延期されることになり、多くの市民から「値上げされなくてよかった」と大変歓迎されています。


 そこで市長として、今議会に値上げ条例をなぜ提出されなかったのか、その理由について改めてお答えをいただきたいと思います。


 第2点目、当分の間とは、来年6月以後の改定を目指すということなのか。


 市長は、5月19日の議会運営委員会で、値上げ条例を提出しなかった理由について「景気が回復基調にあるとは言えず、市民生活に直接かかわる水道料金の改定は忍びがたい」と述べておられます。


 そこでお尋ねいたしますが、「水道料金の改定が市民生活に直接かかわるので忍びがたい」ということが値上げ条例を提出しなかった理由とするなら、これから先は値上げはできないということになりますが、いかがでしょうか。


 次に、私が議会運営委員会の席上、「水道料金の値上げ見送りについて、市長は『当分の間』と言われましたが、『当分の間』とはどれぐらいなのか」とお尋ねしたところ、市長は、「当分の間とは、当分の間だ」と、あいまいな答えをされております。そしてその直後、京都新聞の記者の取材に対しましては、「議員や市民の合意がまだ得られていない。来年度早々の改定も難しいだろう」との意向を示しておられます。京都新聞には、このように報道されました。


 おかしいのではないでしょうか。市議会の正式の委員会である議会運営委員会での委員の質問には「当分の間とは当分の間だ」とあいまいな答えをされて、記者の取材には「来年度早々の改定も難しい」と本音がちらりと出ていたように思います。


 私は、議員の質問には市長は適切に答えていただく義務ある、このように考えるわけでありますけれども、いかがでしょうか。


 そして、「来年度早々の改定も難しい」とはどういう意味なのでしょうか、市民にわかりやすくお答えをいただきたいと思います。


 第3点目、府営水道協定の見直しこそが水道経営を改善する。


 市長は、「改訂経営改善計画」について、1.上植野浄水場での地下水くみ上げと府営水のブレンドを停止し、物集女浄水場から上植野浄水場に水道水を送り、JR東海道線以東の地域も物集女浄水場からの給水に一元化すること。2.地下水と府営水の割合を、現行の地下水66%・府営水34%から、平成19年度以後は、地下水と府営水の割合を、それぞれ50%ずつとすること。3.2005年10月から水道料金を15.17%値上げすること。このようなことを強調しておられて、今回値上げは見送るが、浄水場の一元化などは予定どおり進めると言っておられます。


 そこでお尋ねしたいのは、議会に対して「改訂水道事業経営改善計画」について、昨年の12月17日に一度、議員全員協議会で説明がありましたが、その内容について多くの議員の皆さんは同意しておられません。再度の説明会を議会として要望しているわけでありますけれども、全く開かれておりません。


 コラボレーションを主張し続けておられる市長として、議会の意見を聞かずに水道事業の経営改善を進めようとするのは間違っていないでしょうか。お答えをいただきたいと思います。


 次に「改訂経営改善計画」の最大の問題は、大幅赤字の原因となっております「府営水道協定」について、その見直しを求めようとしないことについてであります。


 向日市にとって、現行の1日6,350トンの府営水受水量ですら、市の水需要予測に照らしても極めて多過ぎることを何回も申し上げてまいりました。


 今回の値上げ条例提出見送りに際し、「府営水道協定」を見直すよう、はっきりと京都府に物を言うことが、向日市水道会計の赤字解消の第一の方策であると考えます。「府営水道協定」を見直さず「改訂水道事業経営改善計画」を進めることは、間違いなく市民に、水道料金の大幅な値上げをもたらすことになります。市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 第4点目、多数の議員が値上げに反対、みんなで知事に要望を。


 今回、「向日市水道問題を考える会」は市民の皆さんに、値上げストップを訴えるビラをお届けをいたしましたが、市議会の二つの会派が水道問題に関するビラを配布されました。


 新政21の議会報告には、「水道料金の値上げは反対」であることが明確にされ、数字を具体的に示した政策も提案されておりました。


 今、向日市議会の多数の議員が水道料金の値上げに反対であります。


 そこで市長として、議会の多数の議員が、とりわけ市長与党の議員が「反対」であると言わざるを得ない「高い向日市の水道料金」など不合理な水道行政について、どのような認識を持っておられるか、市長と議会とのコンセンサスはあるのか、このような点についてお答えをいただきたいと思います。


 そして、向日市議会は平成15年9月24日、「府営水道に関する『協定』の見直しを求め、水道事業の健全化を図る決議」を可決をいたしまして、府営水道協定の見直しと水道料金の値上げ凍結を決議をしています。


 そこで、この決議を真に生かすために、市長、水道事業管理者、市会議員がそろいまして、木村繁雄京都府議会議員にご案内をいただき、京都府に出かけていきまして、お願いすることが必要であると考えます。市長として、このことが実現しますよう、是非ご努力いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。


 第5点目、水道事業の広域化議論に市民と議会の声が反映されるように。


 5月25日の京都新聞洛西版に、乙訓上水道事業連絡協議会について報道されました。「広域化調査会が1年の期間で設置され、水道事業の健全化について多角的に調査する」とされています。また、同協議会が今年2月に、2年間をかけまして、水道事業の健全化に向けて、1点目として、府営水道の受水量の見直しと受水費用の軽減を府と協議すること。2点目として、地下水をくみ上げる企業に府営水道への転換と協力金の拠出を要請・協議すること。3点目として、効率化を目指し、2市1町の広域化を協議することが、この記事には載っておりました。


 私は、水道の広域化には批判的見解を持っておりますが、同協議会が議論される府営水道受水量の見直しと受水費用の軽減について、京都府と協議されること、また、地下水くみ上げ企業に水道水への転換を求め、協力金の拠出を要請することなどは、私たち自身が求めてきたことでもあり、今後大いに議論されることを見守っていきたいと考えております。


 水道事業の広域化は、京都府が乙訓二市一町の合併へ向け、極めて重要な課題として位置付けておられるのではないかと私は思っております。水道問題に関する二市一町住民の意識は高く、二市一町の議会も水道問題に真剣な議論を今日まで続けております。


 このようなとき、水道事業の広域化という重要課題について、市民にも議会にも意見を聞かず、結論を出すべく2年間も議論を続けられることに疑問を持つものであります。


 そこで、水道事業の広域化とその課題について、市長はどのような認識を持っておられるでしょうか。この問題で、市民や議会の意見はどのように反映されるでしょうか。この会議の会議録は、その都度公表していただきたいと思いますが、これらの点についてお答えをいただきたいと思います。


 第6点目、地下水は公水、NHKクローズアップ現代も放映。


 昨年6月23日のABC報道ステーションでは、府営水道導入により、向日市はじめ乙訓二市一町の水道料金の異常な値上げが続いていること、節水により、逆に水道料金が上がるという理不尽値上げが報道されました。そして、3月議会で私が、朝日新聞の記者リポートとして紹介をいたしました「広がる地下水ビジネス」が、5月11日のNHK「クローズアップ現代」で取り上げられ、市民の皆さんから「見ましたよ」という声が届いております。


 NHK「クローズアップ現代」は、ダムからの取水などにより、水道料金が全国的に極めて高くなっているもとで、地下水を大量にくみ上げ、病院、スーパーや事業所などに提供する地下水ビジネスが広がり、地方自治体が運営する水道事業が、水道料金収入の減少により深刻な影響が出ていると紹介しています。


 その内容といたしましては、


 1点目として、10年前から始めた、ある水ベンチャー企業は、年商35億円で、今では全国400箇所の病院、スーパーに給水していること。


 2点目として、去年、日本水道協会の調査では、4分の1の自治体で水道水の使用をやめ、地下水に切り替える動きが出ていること。


 3点目として、わき水で有名な大分県竹田市は、総合病院が突然、地下水に切り替え、市全体の水道料金収入の2.3%を占める額が減収となり、ここでは25%の水道料金の値上げを行ったこと。


 4点目として、大口の水道利用者が水道水から地下水に変わることにより、水道料金の大幅値上げは市民に負担がかかっていること。


 5点目として、1960年代、地下水の過剰くみ上げによる地盤沈下防止のため、工業用水法などで地下水のくみ上げを規制したため、東京駅では地下27メートルのところに駅と線路があるのですけれども、駅ができたときの地下水の水位は35メートルでしたが、それが15メートルにまで上昇してきたため、東京駅が危ないということで、平成12年度に6億円をかけてパイプを打ち込む保全工事を行ったということであります。


 6点目として、帯広市は90年代に390億円をかけ大型ダムを建設、人口の伸びと水需要予測が大きく外れ、さらにスーパー3社や大口事業者が次々と地下水に変わり、その結果、水道料金は6年間で2倍にはね上がったこと。


 7点目として、他の公共料金は上がっていないのに、水道料金だけが異常に上がり続けていること。全国の料金格差は、電気料金が1.2倍、ガス料金は3倍、これに対して水道料金は、何と9倍もあること。


 8点目として、埼玉県では地下水監視システムをつくり地下水位を測定し、地盤沈下情報を出し、水位を一定に保っていること。


 9点目として、地下水は、使いつつ管理することが大切。地下水の所有権はだれのものか、公共財としてとらえることが必要である、このように言われております。NHKクローズアップ現代では、このようなことが報道されました。


 そこで、次のことについてお答えをいただきたいと思います。


 一つ目は、市長並びに水道事業管理者は、このテレビをご覧になったでしょうか。地下水ビジネスの規制について、働きかけるときではないでしょうか。このような点についてお答えをいただきたいと思います。


 二つ目は、向日市内で地下水をくみ上げている企業は、水道水を使用しているでしょうか。今まで水道を使用いただくよう、どのように働きかけてこられたでしょうか。また、具体的な成果と今後の手だてについてお答えをいただきたいと思います。


 三つ目、長岡京市は、地下水をくみ上げている大手企業4社に府営水専用管を布設し、企業が府営水を使っています。向日市は、このことが実現しておらず、府営水(水道料金)はすべて市民負担になっています。改善のため努力すべきではないでしょうか。


 四つ目、地下水を公水と認識し、向日市地下水採取の適正化に関する条例を改正し、地下水くみ上げ協力金を徴収できるよう全力で取り組むときではないでしょうか。これらのことについてお答えをいただきたいと思います。


 最後、第7点目、淀川水系は水余り、ダム事業の中止を。


 「淀川水系のダム事業を中止し、河川改修・整備を緊急に実施して」と、日本共産党国会議員団は5月10日、大阪市の国土交通省近畿地方整備局を訪ね、申し入れを行いました。


 淀川水系には、丹生ダム(滋賀県余呉町)、大戸川ダム(滋賀県大津市)、余野川ダム(大阪府箕面市)、天ヶ瀬ダム(再開発・京都府宇治市)、川上ダム(三重県伊賀市)の五つのダム事業があります。このダム事業に参加する8水道事業者のうち、京都府、大阪府、奈良県、阪神水道企業団、大阪府箕面市、兵庫県西宮市の6事業者が撤退を検討し、同整備局の諮問機関「淀川水系流域委員会」も今年1月、ダム事業を抜本的に見直すよう求める意見書を提出をいたしております。


 山下よしき前参議院議員らは「水余りが顕著で、今後も水需要の増加は見込めないのに、新たなダム建設を進めることは税金の無駄遣いであり、結局は住民の負担増につながる」と述べ、淀川水系ダム事業(丹生ダム、大戸川ダム、川上ダム、余野川ダムの4ダム事業の即時中止と、天ヶ瀬ダム再開発事業については、環境・景観の視点から中止を含め抜本的に見直すこと)を強く求めました。


 これに対しまして、河川部河川計画課の寺井喜之課長補佐は「ダム事業について、中止するかどうか結論を出さず、ずるずると延ばしていることは問題であり、早く結論を出すようにしたい」と述べております。


 3月議会の私の一般質問、水道問題の9点目の質問に「3系統連結による料金格差の是正が図られるよう、京都府に対し要望を現在行っている」と答弁されていますが、私は京都府が天ヶ瀬ダムの再開発を抜本的に見直すことと、乙訓系と宇治系など3系統連結に際し、府営水道基本料金と基本水量の見直しが実現されなければならないと考えております。


 そこで、天ヶ瀬ダムの再開発について、市長としてどのようにお考えでしょうか。


 また、京都府に対する3系統連結による料金格差是正の内容について、お答えをいただきたいと思います。


 以上であります。(拍手)


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団松山幸次議員の第1番目の、乙訓二市一町の合併についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目、道州制についてのご質問でありますが、地方分権社会にふさわしい規模・能力を有する広域自治体を構築する観点から、国と基礎自治体の中間に位置する行政主体の在り方を検討するために、第28次地方制度調査会におきまして、道州制の制度設計に向けた議論が高まっているものと聞き及んでおります。


 この道州制の動きにつきましては、道州制が導入された場合に想定されます国と地方公共団体との事務の役割分担、とりわけ分権社会における広域自治体である道州と基礎自治体である市町村の事務分担につきまして、また、基礎自治体としての市町村の規模や能力がどのように議論されるのか、非常に関心を持って注視をしているところでございます。


 いずれにいたしましても、国民が求める行政サービスを提供し、地方が責任を持って地域経営に当たるためには、現在の各省庁の既得権益を守る姿勢を廃し、広域自治体はもとより、基礎自治体に対しても十分な財源の移譲が必要であると存じております。


 次に、第2点目の、シンポジウムについてのご質問でありますが、当日、まちづくりに関心をお持ちの方、約350名の方が参加をされ、多数の質問や発言もいただきましたことは、これからの乙訓地域のまちづくりを考える機会が一定提供できたものと考えております。


 今後におきましても、乙訓地域分科会の取り組みを通じまして、二市一町の住民の皆様が合併を含めた乙訓地域の在り方について、さらに議論を高めるよう情報提供に努めてまいりたく考えております。


 次に、第3点目、合併特例新法についてのご質問でありますが、平成16年第2回定例市議会で、松山議員のご質問にお答えをさせていただきましたとおり、「市町村の合併の特例等に関する法律」いわゆる「合併新法」は、平成17年4月1日から平成22年3月31日までの時限立法として制定されたものであります。


 合併新法では、旧法で定めております合併市町村に対する特例措置の多くをそのまま引き継いでおりますが、合併特例債が廃止されることとなったことや、普通交付税の算定替え特例の期間が段階的に5年に短縮されるなど、財政上の支援が大幅に減ったところであります。


 また、合併新法では新たに、旧市町村のまとまりに配慮しつつ合併することができる合併特例区制度の創設や、合併を推進する方策として、総務大臣が合併推進のための基本指針を策定し、この指針に基づき、都道府県が必要に応じて合併推進構想を作成することが定められたところであります。


 これらは、あくまでも関係市町村の意向に沿った自主的・主体的な合併を支援するために、適切に合併新法の運用が図られるものであり、ご指摘の合併を強制しようと意図するものではないものと考えております。


 最後に第4点目、任意協議会についてのご質問でありますが、乙訓地域分科会は平成14年1月の設置以来、シンポジウムの開催をはじめ、乙訓二市一町の財政状況を記載いたしました「合併特集号」の発行や、広報などによる住民の皆様への情報提供などの取り組みを行ってまいりました。


 平成17年度の取り組みといたしましては、地域分科会におきまして、引き続き住民の皆様への情報提供に加えまして、法令に基づかない任意協議会の設置について調査・研究を行うこととしたところであります。これは、任意協議会の設置を前提とするものではなく、他市町村で既に設置されている任意協議会の運営状況や、住民への議論を高める取り組みなどについて、先進事例を調査するものであります。


 この調査結果につきましては、議員をはじめ住民の皆様にもお知らせをし、乙訓地域の将来のまちづくりの在り方や、ご質問の任意協議会の設置の必要性についても、皆様で議論を高めていただきたく考えているところでございます。


 また、取り組み状況につきましても、乙訓自治研究会や市議会議員全員協議会に適宜ご報告をしてまいりたく考えております。


 次に、第3番目の第1点目の一つ目、向日市の水道料金の認識についてのご質問にお答えをしたいと存じます。


 現在の水道料金は、平成13年、向日市水道事業運営協議会の答申を受ける中で、一般会計からの繰り入れや遊休地の売却、活用、また、可能な限りの企業努力を行うことなどをあわせまして、市議会での慎重なご審議をいただいた結果、平成14年6月から平均24.95%の改定を実施させていただいたものであります。


 水道料金は、それぞれの水道事業者の実情をもとに設定されているもので、本市の水道料金につきましては、このような経過を経て、原価計算を十分に行って決定したものであり、適正な価格であると存じております。


 次に、今議会に値上げ条例をなぜ提出しなかったのか、その理由についてでありますが、このことにつきましては、去る5月19日の議会運営委員会でご説明申し上げましたように、我が国の社会経済情勢がまだ不透明で、景気がまだ確固としたものに回復したとはいえず、このような状況の中で、水道料金を改定することは、市民の生活を守り、市民の福祉を向上させる市長としては誠に忍びがたく、その前にさらなる企業努力が必要ではないかと考えまして、料金改定を見送ることとしたところであります。


 次に、第2点目の、当分の間とは来年6月以後かとのご質問でありますが、ただ今も申し上げましたように、引き続き水道事業として企業努力に最大限努め、収益的収支の状況を見極める中で、適切に判断をしてまいりたく考えております。


 次に、議会運営委員会での「当分の間とはどれくらいなのか」とのご質問に対する答弁と、その後の新聞記者とのやりとりの違いについてのご質問でございますが、私の議会運営委員会での発言と、新聞取材の受け答えの私の真意は同じものであります。


 次に、第3点目の一つ目、「改訂経営改善計画」の説明についてでありますが、昨年12月17日の議員全員協議会で、限られた時間ではありましたが、その計画の内容をご説明させていただいたところであります。


 その後におきましても、タウンミーティングをはじめ、「水道だより」やホームページで取り上げ、本市の情報公開コーナーでも閲覧ができるよう備えるなど、情報提供に努めてきたところであります。


 二つ目の、京都府との協定につきましては、既に日吉ダムが完成したことによりまして、府営水道の水源が確保され、1日当たり4万6,000立方メートルの施設能力を持つ乙訓浄水場が稼働し、乙訓二市一町に供給されていることから、現時点で協定水量を見直すことは困難であると考えております。


 次に、第4点目の、議会との関係と府への要望についてでありますが、私たちが生きていく上で欠かすことのできない大切な「水」水道は、文化的な市民生活と都市の社会経済活動を支えるライフラインとして重要な役割を担っております。


 本市の水道水源が、地下水だけでなく府営水を受水したことにより、水道水源が二元化され、将来にわたって安心して市民の皆様に「命の水」を送り届けられるようになったことは極めて重要なことで、取得した配分水量は貴重な資産であります。しかし、今まさに安定した水の確保に伴う府営水道の受水費が、水道事業経営の大きな負担となっていることも事実であります。


 そこで、市民負担を軽減し、経営基盤を立て直すべく、職員一丸となって企業努力を現在しているところであります。


 また、議会との関係についてでありますが、常に真摯な態度で臨んでいるところであります。


 なお、京都府に対する要望活動につきましては、乙訓二市一町が連携しながら、機会あるごとに要望活動を行ってまいりたく考えております。


 また、地元府議会議員におかれましても、これまでから大変お世話になっておりますことから、引き続きご尽力をいただきたく、お願いしてまいりたいと存じております。


 次に、第6点目の、NHKで放映されました「クローズアップ現代」についてのご質問についてお答えをいたします。


 まず、一つ目の、地下水規制につきましては、水を大量に使用する企業が、水道水から地下水に切り替えることが近年増え続けており、水道事業としてはゆゆしき問題であると認識をいたしております。


 なお現在、国におきましては「健全な水循環系構築に関する関係省庁連絡会議」におきまして、地下水の在り方の検討がなされているところであり、本市におきましても、今後その動向や全国各地での取り組みを見極める中で、適切な対応をしてまいりたく考えております。


 次に、二つ目の、向日市内の地下水くみ上げ企業の水道水使用量は、平成16年度では、1日当たり約183立方メートルで、15年度と比較いたしますと、約22立方メートルの増加となっているところであります。


 なお、本市ではこれまでから、地下水くみ上げ企業に対しましては、水道水への転換を強く働きかけてきたところでありますが、目に見えるような大きな成果はまだ上がっていないのが現状であります。


 今後とも、地下水くみ上げ企業に対しましては、地下水保全対策協議会を通じまして、また、時には個別に粘り強く転換要請を行ってまいりたいと存じております。


 次に、三つ目の、企業への専用管についてでありますが、これまでにもお答えをいたしておりますとおり、当時、本市でも専用管が検討をされましたが、給水の安定性や経済性、将来の水需要などを総合的に検討した結果、企業への専用管を布設することは莫大な投資を必要とすることから、市内全域を同一系統で給水する方法が最も効率的であるとされたものであります。


 よって、これを現在見直すことは考えておりません。


 次に、第3番目、府営水道協定と水道料金についての第6点目の四つ目の、地下水くみ上げ協力金についてお答えをいたします。


 従前からお答えをいたしておりますように、水に関する国の関係5省すなわち、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省で構成される「健全な水循環系構築に関する関係省庁連絡会議」において、検討がなされていたところであります。


 本市におきましては、「健全な水循環系構築のための計画づくりに向けて」の取り組みの動向を見守ってまいりたく存じております。


 次に、第7点目の一つ目、天ヶ瀬ダム再開発についてでありますが、このことにつきましては、国土交通省近畿地方整備局(淀川河川事務所)が設置されている「淀川水系流域委員会」等の中で、多くの学者や地域代表者らが、治水・利水、環境問題等、自然生態系を含め、あらゆる角度から長い期間をかけて検討をされてきているところであり、また、広く一般市民や専門的な方々の意見も求められているものと存じております。


 また、二つ目の、府営水道3系統連結による料金格差の是正につきましては、広域的な水道整備を早期に実現し、料金格差の是正が図られるよう強く要望しているところであります。


 今後におきましても、引き続き要望してまいりたく存じております。


 そのほかのご質問につきましては、水道事業管理者、建設部長よりお答えをいたします。


○(春田満夫議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第2番目の第1点目の、歩行者用信号機の設置についてでありますが、ご承知のとおり、当該交差点周辺の住宅開発が進み、同交差点を利用する人や車両が増加しておりますことから、再度、歩行者用信号機の設置について向日町警察署に要望いたしたく存じております。


 次に、第2番目の第2点目、森本上植野幹線への歩道設置についてでありますが、上植野浄水場以南の森本上植野幹線の道路幅員は6.8メートルから7.3メートルとなっておりまして、現状の中での歩道設置は難しい状況であります。


 しかしながら、児童の通学路でもありますことから、路側線等の安全施設について再点検を行いまして、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 次に、清水水道事業管理者。


○(清水正継水道事業管理者)(登壇)


 それでは引き続きまして、水道料金問題についての第5点目の、水道事業の広域化問題についてでございますが、昨年1月に乙訓二市一町の首長で構成する「乙訓市町会」から「乙訓上水道事業連絡協議会」に対し、水道事業の広域化について検討するよう要請があり、今日まで計6回の会議を行ってきたところでございます。


 また、新年度から具体的な検討に入るため、「乙訓上水道事業広域化調査会」を設置し、1年間の期限を設けて、広域化についての調査研究を行っていくこととしております。


 ところで、ご質問の水道事業の広域化につきましては、今日の水道事業を取り巻く状況が極めて厳しく、こうしたことから、乙訓二市一町のみならず全国的な課題とされているところでございます。特に、将来の水道水源や水質の汚濁に伴う水質管理体制の整備、各水道事業の経営形態の違い、さらには技術力向上の問題や広域化の進め方等、これら諸問題の解決が必要となっているところでございます。


 よって、今後、広域化の検討に当たっては、メリット・デメリット等を十分念頭に置いて検討してまいりたく存じております。


 なお、「調査会」は、あくまでも調査をする目的で設置したものでございまして、その調査の内容等、報告につきましては、調査会の上部組織である乙訓二市一町の上水道事業連絡協議会に報告された後、「乙訓市町会」に報告されるものでございます。


 よって、議会へは、報告できる時期が参りましたら報告をさせていただきたいと存じているしだいでございます。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 松山幸次議員。


○5番(松山幸次議員)(登壇)


 それでは、あと10分ですので、二、三再質問をさせていただきたいと思います。


 まず1点目は、合併問題の関係ですけれども、合併特例法の第3条で、法定合併協議会の設置については明らかにされております。これはもう既にご承知のところであります。「地方自治法第252条の2第1項の規定により」ということで、これでは「市町村の合併に関する協議を行う協議会をつくるものとする」というのが、合併特例法の第3条で合併協議会の設置について載せられておりまして、2001年8月の、総務省が出しました合併協議会のマニュアルには、合併協議会の運営の手引がいろいろ載っております。


 それをいろいろ読んでおりますと、この間、合併をいたしました篠山市、あきる野市、西東京市、潮来市、新潟市の各市では、合併を進めるに当たって、まず任意協議会を設置をして、そこでほとんどのところを実際任意協議会で相談をして、そして法定合併協議会に進むと、こういうふうなことが、私もほかのまちのことを詳しく調べておりませんけれども、全体としてはそういう動きが非常に強まっているということですので、やはり任意協議会の設置というのは、明確に二市一町の合併を目指すということがあるのではないかと。そのことについて、どう思っておられるかということが1点。


 それから、市長選挙のときの市長の選挙公約を見ておりますと、合併問題につきましてはこのように言っておられます。「行政・議会で議論を重ね、情報公開を進め、住民の総意により最終的に決定する」というのが久嶋市長の合併問題についての基本政策でありますが、私この間、何回か質問をしているのですけれども、京都府がつくっております府南部行革会議乙訓分科会の報告ですね、この議事録の公開ということを何回かお願いしているのですけれども、一度もどういうことが話し合われたかということが公表されておりません。


 私、何でこんなことを言うかといいますと、京丹後市ができるときに一番最初に、合併の動き出す最初に、この行革会議に丹後6町の町長が集まりまして、まずそこで判こを押させて、そして合併を進めたという歴史的な事実があるのですけれども、後で議会やらが全部知らされると、こういうことに乙訓の場合、なっては困りますので、やはりこの乙訓地域分科会でどういうことが話し合われているのかという情報公開を、ぜひ会議録等の公開をしていただきたいと思うのですけど、まずその点についてお答えをいただきたいと思います。


 それから、水道問題についてはたくさんお尋ねをしておりますし、時間がありませんので、また次の機会もありますので、まず向日市の水道料金に対する認識ですね。市長は、適正な価格だというふうにおっしゃったのですけれども、この間、私何回も申し上げておりますが、現在でも南部の市で向日市の水道料金は一番高いと。今回15%上がりますと、京都府下13市で最も高くなるのですね。最も高いというふうな認識はないのかどうかですね、これをまず、どんな認識を持っておられるのかというのが1点です。


 それから、もう6分ほどしかありませんが、改定時期について、私は質問では、市長は来年度早々の改定も難しいというふうなことを言うておられるのですけど、この意味ですね、これはどういう意味なのかと。改定時期についてどういうふうな、これではちょっとわからないのですけれども、そのことをもう少し具体的に答えていただきたいということです。


 それから、経営改善というふうに考えた場合、いろんな方法があり、料金の改定もあるわけですけれども、私どもは今日まで、まず一般会計の繰り入れの問題、それから受水費、市長も言うておられますが、受水料金の減額、これをどのように進めるのか。それから、2010年の3浄水場の統合問題、これで格差是正、これも経営改善につながるわけですけれども、この中身が今の答弁でも明らかになってない。


 市長は、選挙の公約に「水道料金の安定化について」ということで言っておられて、「経営安定化に向けた府営水受水協定の見直しと水道事業広域化の推進」と、こういうことを言っておられます。だから、府営水受水協定の見直しの中身ですね、これは6,350トンが、4年延びたからそれで済んだのだという理解なのか、それとも、そうではなくて引き続き京都府に要望しているとおっしゃっておられますので、市長が言っておられる、これは経営改善につながるわけですけれども、受水協定の見直しの中身とはどういうことを言っておられるのか、これらの点についてお答えいただきたいと思います。


 以上です。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 松山議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 まずはじめに、合併についての任意協議会のことについてでございますが、任意協議会のことにつきましては、先ほどもご答弁させていただきましたが、任意協議会の設置を前提とするものではなくて、他の市町村で既に設置されている運営状況や、それから住民の議論を高める取り組みなどについて、調査・研究をするものであります。あくまでも任意協議会の設置の必要性についても、皆様でも議論をしていただきたいと思っております。


 それから、合併につきましての私の基本政策は変わらないものでございます。


 それから、市町会というか、乙訓地域分科会の会議録の公開のことについてでございますが、これは市町会の中でも議論をしてまいりたいと思っております。


 それから、水道料金について、高いという認識はどうかという再質問であったと思いますが、水道料金といいますのは、全国各市の水道事業者の実情をもとに設定されているものでありまして、何をもって高い、何をもって安いということは私は言えないと思いますが、今、向日市の水道料金は適正な額であると思っております。


 それから、改定時期についてでありますが、当分の間ということでございます。


 それから、経営改善につきまして、いろんな方策を松山議員の方からもおっしゃっていただきましたが、経営改善につながるものは、いろんなことをしていきたいと思っております。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、松山幸次議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時00分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)                      (午前11時05分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団丹野直次議員の質問を許可いたします。丹野直次議員。(拍手)


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 今議会の最後の質問者であります。私は、日本共産党議員団の丹野直次でございます。通告は3点させていただいておりますので、順次質問をさせていただきたいというふうに思います。


 まず、第1番目の質問は、総務省からの「新地方行革指針」は地方分権に逆行する重大問題であるということについてお伺いをいたします。


 総務省は去る3月29日、「地方公共団体における行政改革のための新たな指針」を策定いたしました。この指針は、2007年度からの地方交付税削減を自治体に対応させていくため、それを今後、住民に負わせていくという形であると思います。その内容と特徴は、住民犠牲の「行革」ではないかというふうに思います。


 かつて1997年に「地方行革指針」が示されておりました。当時、向日市は、これに合わせる形で、「向白市行財政改善計画」を作成してきた経過がありました。


 問題なのは、前回よりもさらに強力な形で進められようとしているということをいいたいわけであります。つまり、総務省は全国の自治体に対して、2005年から2009年度までの5か年で具体的な取り組みを明示をした「集中改革プラン」を作成し、その状況を公表していくということを求めております。


 この「集中改革プラン」の内容は、さらなる事務事業の再編整備、また、指定管理者制度導入を含む民間委託の推進、また、過去5年間の全国総定員の純減実施を上回る職員定員削減目標など9項目の改定を盛り込んでおります。


 さらに総務省は、都道府県知事に対して、市町村から提出された「集中改革プラン」について、必要に応じて助言を行うとともに、その結果を毎年度公表する、そういう項目までできていて、地方自治体を管理、チェックをするという内容であります。


 こうしたことは、地方の市区町村を事実上、国と府県の支配下で、そして政府の意向に沿った行革を徹底させようというものであり、政府のいう地方分権にも真っ向から反するものではないかと思います。昨年11月に開かれた1万人総決起大会決議に採択された、地方6団体の4目標の一つである「地方自治体への関与・規制の撤廃」に反するものであります。到底、私は納得できるものではないというふうに思います。


 また、今月1日にも、全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方6団体による「分権改革日本」の全国大会が開かれました。ここでは、地方交付税総額確保を求める地方分権改革の推進決議を全会一致で採択されているところであります。


 その中で、全国知事会の麻生新会長は、地方交付税が削減されれば住民サービスの低下を招き、地方の自主的な政策運営が不可能になるとして、一致団結を呼びかけたものであります。また、来賓として招待されておりました小泉首相は、公務を理由に欠席したということもありまして、会場内からは不満の声が上がったと報じられております。


 今、地方自治を根本から踏みにじる、こうした国からの新たな地方行革指針について、市長のご見解を伺いたいというのが第1点目の質問です。


 次に、質問の第2点目といたしまして、昨年6月から「向日市行政改革アクションプラン」が進行しているというふうに思いますが、現在、この計画と総務省が言っている「集中改革プラン」について、どのように整合性があるのかないのか、また、どういう計画になっていくのか、そういった点でどう対処をされるのかについて、お答えをいただきたいというふうに思います。


 その中で、この「集中改革プラン」は指定管理者制度の導入がセットされているということです。今後の取り組み、ここに力点が置かれているというふうに私は感じました。


 前議会で質問させていただきました指定管理者制度導入指針に基づいて、現在の管理委託方式となっているもののうち、公共施設のうち七つを指定管理者制度導入に合わせていきたいという答弁でありましたけれども、大事なことは、地方自治法第244条の公の施設の目的、利用の公平性は、民間業者になっても変わらない、そのことを遵守していかなければならないというふうに私は思うわけですけれども、これはあくまでも市民のためになっているのかどうかということによって、具体的に市民が評価をしていくわけです。したがって、単にコストと効率化だけで事を進めないでいただきたいということであります。


 さて、この間の指定管理者制度導入をめぐっては、いろいろなことが起きてまいりました。


 例えば、東京足立区では、指定管理者制度導入をめぐり、斡旋収賄の疑いが発生をいたしております。これは、元議員がかんだり、職員がかんだりしているというものでありました。


 同じく大田区では、保育所に指定管理者制度の導入が図られようとしたときに、保育士が解雇されるという事態が発生をいたしまして、保護者会と労働組合などが反対運動をして撤回をさせた事例もございます。


 また、歌で有名な北海道襟裳町では、民間会社1社が、まちの公共施設の半分をも独占するような状況が発生したと言われております。


 さらには、北九州市や大阪堺市では、博物館や図書館、公民館なども、いわゆる個別法を破って指定管理者になっていこうという状況が生まれたそうであります。


 一方、京都府内の大江町におきましては、大江病院は指定管理者制度の移行に伴って、前職員が一たん解雇、そして新たに採用されるという中で、給与、賃金が大幅にカットされ、職員が大幅に退職していった。また、その中で残された職員の労働強化が問題になるという事態を迎えております。まさに住民にとっては全く理解されない状況が続いているというのも事実であります。


 このように猛烈な、公共施設の管理をめぐって獲得作戦が水面下で行われているということを言いたいわけであります。


 そこで、この間、もう一つの新しい事例といたしまして、4月25日にJR西日本福知山線での快速電車脱線の大惨事が発生いたしました。死亡された107名の方と、また、いまだに病に伏しておられる皆様方に対して、心からお見舞いを申し上げますと同時に、この問題が、民営化した会社が、もうけ第一の姿勢ということが問われているというふうに思います。同時に、国の責任はどうなっていたのかというのも、先日、山田議員の方から詳しく質問をさせていただいていると思います。


 私は、人の命を預かる運輸事業者は、何を置いても人命第一を貫くべきであると思います。それとリンクをして、一緒のようなことが指定管理者制度の導入ではないかと考えております。


 地方自治体の使命は住民サービスであります。そこがあいまいにされるようなことを絶対に避けなければなりません。


 今回の大事故の教訓は、こうした「もうけ主義」の体質の中に、地方自治体の体質が変えられようとしているのではないかというところに危惧を持つものであります。


 そこで、向日市財政状況を、市が発行しているものを拝見させていただきましたけれども、ここには、歳入歳出の構造、そして財政構造と財政需要が詳しく、11種のグラフを駆使されて記述されておりますけれども、これから先、向日市の市税収入の見込みがどうなっていくのか、また、向日市の財政収入の予測はどうなっていくのかが全く見えてこないわけですが、その辺、向日市としてはどのように考えているのか質問をさせていただきます。


 第3点目の質問は、政府は、2004年度予算で地方交付税、これは交付税の振り替え措置である臨時財政対策債も含んでおりますが、その大幅削減に地方が反発したため、昨年11月に示した2006年度までの「三位一体改革の全体像」を政府・与党が合意をしております。また、本年と来年度においては、地方交付税などの一般財源の総額は確保されるというふうに言っております。しかし、その後の「中期地方財政ビジョン」に基づいて、交付税は削減をすることが明らかにされております。


 今回の指針は、住民犠牲のリストラを行わせることで、交付税の削減に耐えられるように持っていこうというねらいがあると思います。


 この間の動きとしては、総務省の財政局長は、4月20日の全国都道府県財政課長会議で、交付税は18年度も予断を許さない状況だといたしております。また、4月29日付けの自治日報によりますと、「17年度の結果を見て、18年度も大体このような感じでいけるのではないかと考えていたら大変なことになる」と、佐藤財政課長の談話が載っておりました。


 このように、地方交付税削減を地方は覚悟せよと言ってきているのであります。


 言うまでもなく、地方交付税は地方のお金であります。財源保障・税制調整機能の堅持・強化は、自治体関係者の強い要求であるというふうに思います。


 そこで、もし地方交付税が縮小削減されてきたらどのように対応されるのか、市の考えを質問をさせていただきたいということです。


 第2番目に、地域の問題についてであります。


 まず第1点目は、寺戸地内の高畠皇后御陵前にカーブミラーを設置することについてであります。


 寺戸町北野地内での住宅開発に伴って、ここを通過する工事関係車両の通行が多くなっております。また、以前から物集女街道から寺戸町大牧を通り抜けて通行する車両が多くなっております。また、第6向陽小学校通学路ともなっているところでもあり、児童の交通安全対策として、市道0053号線と市道0054車線のT字路南側部分にでもカーブミラーを早急に設置していただきたいが、いかがでしょうか。


 第2点目は、同じく第6向陽小学校正門前にトリムコースの案内看板が設置されておりますが、その鉄製の右四角脚が腐食しております。児童・歩行者の安全上からも、早急に改修していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 第3点目は、「竹の径」散策路は多くの市民に潤いと安らぎの場として親しまれるところとなっております。しかし、この入口付近の送電鉄塔下に、O建設会社が資材置き場にされているところがございます。先日も西ノ岡の清掃ボランティアなどを行っております「西ノ岡グリーンネット」の役員の方が、市に対して要望書を提出されていると伺っておりますけれども、どのように対処されているのでしょうか、質問させていただきたいと思います。


 第4点目は、府道上久世石見上里線の寺戸町西野地内の歩車道分離柵がございます。地域の住民にとっては恐怖の道として、かねてより苦情が絶えません。とりわけ南側部分の歩行者安全のための柵があることによって、根本的には歩道幅員が狭あいであるということのために、歩行者の往来ができにくいのであります。以前にも確か質問があったというふうに記憶しておりますけれども、その後、全然改善されておりませんので、質問をあえてさせていただきました。


 そして、歩道側の南部分のところには草が伸びてまいりました。これから梅雨を迎える時期となりますと、通行人が衣服に水滴がかかることも多々あるわけです。また、車道上を自転車を押して坂を上る姿もありまして、本当に見た目以上に危険な箇所だと住民の皆さんが言っているわけです。こうした現状を何とか改善していただきたいというのが住民歩行者の強い願いであります。


 そこで私の提案ですが、実際、メジャーを持って測ってきたわけですけれども、柵の設置の箇所は、大方3箇所が問題であります。一番長いところは、慶昌院から西側約58メートル、そして48メートル、34メートルと、3箇所あるのですけれども、せめて一番長い部分の中間あたりで、一部柵を撤収するなどして改善していただけないでしょうかというのが質問の趣旨でございますので、よろしくお願いをいたします。


 最後の第3番目の質問に移ります。救急車を有料化させないことについて質問をさせていただきたいと思います。


 向日市消防が単独消防から乙訓広域消防となり、5年目を迎えております。私は、発足時から消防組合議員としてかかわってきた立場の1人として、向日市から見た今後の消防の検討課題などを少し述べてみたいなというふうに思っております。


 乙訓消防については、以前平成11年度の「消防計画の中間報告」というのがありました。その中では、初期消火が充実されることが最大のメリットだというふうに言われておりました。


 また、この4年間においては、高度な消防力、都市型災害への多様性に応えるべきハード面の強化、また、名神高速道路及び第2外環道路上での救急出動と対応が迫られておりました。同時に、JRや阪急、新幹線の軌道によって東西の交流、また、JR東部地域の消防力の強化が課題とされてきたところであります。そして、懸案になっておりました消防本部庁舎建設の最中でありまして、来年の1月中の完成予定を目指して今、進められているところであります。


 かつて向日市の消防は、人口規模において、また一般市の中で最も火災の少ないまちとして知られてきたところであります。そして、この救急車の出動は、向日市の歴史をひもとけば、1969年(昭和44年)9月に整備・配備されました。市民にとって、急病、けが、交通事故への救急出動を職員挙げてしていただいておりまして、大変安全・安心にとって力強い限りでありました。


 ところで、消防庁は今月に設置予定の「救急自動車需要対策検討委員会」において、最近の救急車出動の増加を抑えるために、来年を目途に有料化のメリット・デメリットを例示をした報告書をまとめる作業を進めるとしております。恐らくや無料と有料の線引きをどこに持ってくるかが一番の課題になろうかと思いますが、この間の救急車出動の事例として、軽症患者の病院搬送が増加していること、救急車で行けば病院で待たずに済む。また、死んだ犬の搬送をしたことなど、タクシー代わりに要求がされていたなど、モラルの問題を新聞紙上に掲げられておりました。また、今後こういったことがさらに強化され、たくさん乗っていくようなことではないかというふうにも言われております。


 既に、東京消防庁においては試験的に、昨年の秋から、民間のいわゆる指定管理者ともいえる「認定業者」によって、民間救急車を紹介する「コールセンター」業務が委託されております。当時は、期間は半年間で、1,000件の案内をするというふうにされておりました。


 6月2日のNHKの「クローズアップ現代」の報道によりますと、東京においては、現在500台余りが既に走っていると言われておりまして、そして1時間当たりで6,000円から7,000円で請け負っていると言われております。また、サイレンは鳴らさないで走っているというのが放映されていたと思います。


 救急出動の増加は全国的な傾向だと思いますが、総務省消防庁の現段階の考えは、東京都や政令市以外は有料化するまで検討する必要はないと言っているようでありますけれども、消防の使命である「市民の生命・財産を守る」役割を考えてまいりますと、私は有料化しないようにすることを望みたいわけでありますけれども、市長としてのお考えをお伺いしたいということであります。


 以上、3点にわたる質問でございます。よろしくご答弁いただきますようお願いをいたします。(拍手)


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団丹野直次議員の第1番目の、新地方行革指針についてのご質問にお答えいたします。


 まず、第1点目のご質問でございますが、去る3月、総務省から通知のありました「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」いわゆる「新地方行革指針」につきましては、各地方公共団体での積極的な行政改革の推進を促すため、事務事業の再編・整理、民間委託等の推進など、行政改革推進上の主要事項を示すものであり、また集中的に改革を進めるため、平成17年度を起点として、おおむね平成21年度までの具体的な取り組みを明示した「集中改革プラン」を、平成17年度中に公表することなどを提示しているものであります。


 この指針は、地方自治法第252条の17の5の規定に基づき、助言という形式で行われているものでございますことから、議員がご質問されておりますような地方分権の流れに逆行するものでも、また強制力を有するものでもなく、各地方公共団体の個々の判断により、集中改革プランを策定するかどうかを決定されるものと考えております。


 次に、第2点目の行革の推進についての一つ目の、集中改革プランについてのご質問にお答えいたします。


 本市におきましては、ご指摘の新地方行革指針に先駆けまして、昨年3月、本市の行政改革の行動指針となる「向日市行政改革アクションプラン」を策定し、さらに同6月には、このプランに基づきまして、今後5年間に取り組むべき170項目からなる「向日市行政改革アクションプラン実施計画」を定めたところでございます。


 総務省が提示された「集中改革プラン」での主要な取り組み事項や数値目標は、既に本市の行政改革アクションプランに、その内容がおおむね盛り込まれておりますことから、新たに集中改革プランとして策定することは、現在のところ考えておりません。


 次に、第2点目の二つ目、市財政収入の予測についてのご質問にお答えをいたします。


 本市の財政収入の予測につきましては、自主財源の基幹となります市税収入は、長引く景気低迷の影響から余り回復が期待できないものの、ご案内のとおり、税制改正によりまして、平成18年度から定率減税の縮減や「三位一体の改革」の一環である税源移譲として、所得税から個人住民税への所得割の10%比例税率化などが実施され、市税の増収が一定見込まれるところであります。


 しかしながら、地方分権の確立の基本となる「三位一体の改革」の推進による国庫補助負担金が削減されることや、これに伴う税源移譲が確実になされるのかどうかなど先行き不透明なところも多く、平成18年度以降も予断を許さない厳しい財政運営を強いられるものと存じております。


 特に、内部留保資金である財政調整基金残高が本年度で底をつくような状況の中で、歳出に見合う歳入が確保できるかどうか大変厳しい状況に置かれております。


 ご承知のとおり、本市におきましては、少子・高齢化対策や高度情報化対策をはじめ、都市基盤や地域経済の活性化、特に北部地域のまちづくりなど、対処すべき課題が山積している状況にありますことから、今後も経済情勢の推移や税制改正、さらには三位一体の改革の動向をも注視した中で歳入確保に努めるとともに、「行政改革アクションプラン」の推進を図りながら、簡素で効率的な行財政運営に努めてまいりたく存じております。


 次に、第3点目、地方交付税についてのご質問にお答えをいたします。


 ご案内のとおり、国の「三位一体の改革」については、昨年11月に地方6団体の提案を受け、まとめられた政府・与党合意により、平成18年度までの大枠が定められ、地方交付税におきましては、この三位一体改革の全体像の中で、「平成17年度と18年度は適切に財源措置を行い、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税など一般財源総額は確保する」とされたところであります。


 しかしながら、この改革の内容は、重要な課題が先送りされるなど不透明な部分が多く、歳入環境が非常に厳しい状況の中で、平成19年度以降の改革の道筋を明確にしていく必要があると考えております。


 地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するためのものであり、地方共有の固有財源であります。


 そのため、地方団体間の財政力の格差を解消するための、地方交付税の本来の機能である財源保障機能と財源調整機能が適切に発揮できるよう、地方交付税総額の確保について、国と地方の協議の場において、引き続き十分な検討がなされるべきであると存じております。


 こうしたことから、去る4月15日開催の京都府市町村長会議で、「住民本位」の行財政の確立に向けた改革の推進についての共同アピールを決議し、京都府知事並びに府下市町村長の連名で、国等に対して要望をしたところであります。


 今後におきましても、国の動向を注視しながら、全国市長会をはじめ、地方6団体などを通じまして、地方財源の充実・確保に向けて、引き続き国に強く要望してまいりたく存じております。


 次に、第3番目の、救急車の有料化についてお答えをいたします。


 ご承知のとおり、消防は、市民の生命、身体及び財産を守るのが最大の使命でありますことから、私は、市民生活の安心安全の向上のためには消防力の充実強化を図り、体制の整備を図ることが重要であると認識いたしております。


 ところで、救急業務につきましては近年、都市部を中心に全国的に救急車の出動件数が増加しているところであり、今後も高齢化のさらなる進展や住民意識の変化に伴い、救急需要は増加するものと予測されております。


 このような情勢を踏まえまして、総務省消防庁では「救急需要対策に関する検討会」を本年5月に設置され、救急車の適正利用の周知啓発活動、救急現場での緊急度の判断基準、搬送業務への民間活用などについて検討し、本年度中に報告書を取りまとめることとされております。


 今後、この検討会の中で、救急搬送業務の一部費用負担について、その可能性や問題点の整理を行うこととされておりますことから、本市で救急業務を担当する乙訓消防組合におきましても、この報告等を受けて、検討がなされるものと存じます。


 その他のご質問につきましては、担当理事者の方よりお答えをいたします。


○(春田満夫議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第2番の地域の問題についての第1点目、高畠皇后御陵前にカーブミラーを設置することについてでありますが、この交差点につきましては、第6向陽小学校への通学路の一部として利用されておりますことから、歩道や横断歩道が整備され、また一旦停止規制などの交通安全対策が講じられているところであります。


 カーブミラーの設置につきましては、今後の交通量の増加を勘案した上で、その必要性を検討してまいりたく考えております。


 次に、第2点目の、トリムコースの案内看板についてでありますが、現状を確認いたしましたところ改修が必要と思われますので、早急に対応したいと存じております。


 次に、第4点目のご質問でありますが、府道上久世石見上里線の横断防止柵につきましては、歩行者の安全確保の観点から整備されたものであります。


 横断防止柵を撤去しますと、歩行者の車道への急な飛び出しなどの新たな危険性が予想されますことから、柵の撤去は困難であると考えているところであります。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 次に、第3点目の、「竹の径」入口付近の資材置き場についてのご質問にお答えいたします。


 ご承知のとおり、「竹の径整備事業」は、新たな観光資源の創出、また西ノ岡丘陵の竹林の景観保全と環境整備を目的として、地権者や関係団体のご協力を得る中で、平成12年度から整備を進めてきたものであります。


 ご指摘がありました「竹の径」入口付近の資材置き場につきましても、事業着手時から地権者に、周囲の不法投棄の防止対策も含めご協力をお願いしてまいったところでありますが、これまで協力が得られず、現在に至っている状況であります。


 しかしながら、美観の上からも、地権者に対し、資材置き場周辺の不法投棄防止対策を引き続き強く指導してまいりたく存じます。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 丹野直次議員。


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 再質問を少しさせていただきます。


 市長は、新地方行革指針の新しいそうした総務省からの通達に基づくものはつくらないということで今、答弁があったと思うのですけれども、それはそれとして、つくらないで済むならそれでいいと思うのですけれども、実際問題、今、向日市行革プランで進められている問題とも関連するのですけれども、また、先の3月議会でも、私が指定管理者制度のことについて質問させていただきましたその件と関連をすることについて、少し質問をさせていただきたいと思います。


 それは、指定管理者のことですけれども、指定管理者導入の募集を行う時期が迫ってきていると思うんです。先ほど第1回目の質問のときに、全国各地でいろんな事案が発生しているということを申しましたけれども、そこの一番の問題になっているのは、この前の議会でもご答弁あったと思うんですけれども、指定管理者導入に当たっての選定の基準、つまり選定委員会というのがつくられていくと。この計画によりますと、10月・11月あたりには指定管理者導入に当たっての予定候補者の決定をしていくということになると思うんです。


 問題になっているのは、選定に際して様々な基準があると思うのですけれども、現在、導入指針の3ページには三つのことが「選定の基準」というふうになっているのですけれども、そこがぐらつくと市政が混乱を来すと。大きな事件にならなければいいのですけれども、業者の方も、さっき言いましたように本当に仕事がなくて困っているという中で、公共の管理を請け負いたいという方が来ると思うのです。


 そこで、選定委員会が非常に重要なのですけれども、ちょっと質問とあれでありますけれども、こういう仕事が今、どこまでどういうふうに進んでいるのかお聞きしたいなということです。


 先に言うておきますと、選定の基準という場合は何が重要かと言いますと、選定に当たっての実績を重視するのか、あるいは財政力を重視するのかで随分と変わると言われております。いろいろやり方はあるのですけれども、ポイント制をとってやっているところなどもありまして、指定管理者の導入に当たっての選定が、どういうふうな形になっていくのか、もしわかっておればお伺いしたいなというふうに思います。


 そしでその選定委員会のメンバーですね、決めると、この前の議会のときには言っておりましたけれども、どういうふうな今、状況で推移しているのかお聞かせいただきたいということです。


 それからもう一つは、地域の問題ですけれども、4点目の府道上久世石見上里線のとこですね、部長は、柵は撤去できないということですけれども、随分、僕は住民の皆さんは我慢しておられるというふうに思うんです。実際あそこを部長、もう一回歩いていただきたいなという気持ちもあるのですけれども、本当にどうしたらいいのかというのが実際の問題ですけれども、どうしようもないのか、何とか改善できるのか、そこの暗中模索としたところがあるのですけれども、しかし、今のままでは僕は駄目だということを住民さんからも聞いております。


 そして、新しい住宅などがたくさん建ちまして、何とひどい道だなと。こんな恐ろしい道ないで言っておられるわけですけれども、その辺、柵は撤去できないと、それが一番安全なのだと言っておりますけれども、そうではないということを言いたいのです。


 それで、もしあの歩道が狭いというか、狭あいの中で、何か事があった場合は、特に日中はいいのですけれども、夕刻から夜にかけまして、また深夜にかけまして、あの道路を女性が一人では歩けないということだけははっきり言っておきたいと思うんです。


 住民のことを、もっともっと考えてほしいということを要するに言いたいのですけれども、その辺を含めて、もう少し京都府の方から何か聞いておられることなどがあれば、ちょっと本当に真剣にやってくれているのかどうかということですけれども、そこら辺を含めて再質問させていただきたいわけです。


 よろしくお願いします。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今のご質問の第1点目の、指定管理者制度導入に向けての関係のご質問でございますが、今現在どのような形で進んでいるかということでございます。今現在におきましては、学校施設を除きます公共施設につきまして、指定管理者制度が導入できるかどうかにつきまして、全施設の検討を行っている段階でございます。


 とりわけその中で、3月議会でもお答えを申し上げました7施設、体育館、温水プール、それから健康増進センター、それから福祉会館、それにコミセンが2箇所、加えましてデイサービスセンター、この7箇所が今現在、前面的に管理運営業務を委託をいたしております。この7施設につきましては、平成18年9月までには直営に至るか、あるいは指定管理者制度を活用するかということで判断をしなければならない状況でございます。


 そういうような中にありまして、指定管理者制度につきましては、ただ単に経営の効率化を追求するのみならず、やはり今現在、市民の方々に各施設からサービスを提供しているわけですけれども、やはりサービスのより以上の充実を図る、また加えまして、市民の方々に使いやすい施設をやっていきたいという視点に立って、指定管理者制度の導入を図るべきということで考えております。


 そこで、ご質問の選定委員会というのですか、この件につきましては、この指針には今現在の各施設を所管しております部局におきまして選定委員会を設置するというような形の指針を出しております。


 ところで、この9月議会には、指定管理者制度の導入につきましての手続き条例を上程いたしたいという形で、今現在のスケジュールでは考えております。加えまして、12月議会におきましては、それに伴う指定管理者の議決をいただくというような形のスケジュールで今、事を進めております。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 再質問にお答えをさせていただきます。


 府道上久世石見上里線の分離柵に関連しての再質問でございますが、この場所というのはご承知のとおり傾斜道路でございまして、そういったことから横断防止柵として飛び出しを防止するという趣旨で防止柵が、ご指摘のとおり設置がされているわけでございますが、この歩道部分は1メートルもないような状況でございます。0.9メートルという状況で、歩道部分自体は非常に狭いということも承知しておりますし、また、自転車の方は傾斜になっておりますので、自転車を押して車道部分を上がっておられるという状況でございます。


 京都府におかれましても、特に西京高槻線以西のこの上久世石見上里線の拡幅につきましては、何とか実現するようにということでご努力をいただいているのですが、土地の境界の民民の関係で話がつかないということもございまして、用地交渉が中断しているという状況でございます。


 いずれにいたしましても、抜本的にこうした諸問題を解決するには、やはり幹線道路でもありますので、府道全体の拡幅の問題も含めまして、京都府の方へ市としても要望もしてまいりますし、また京都府と連携して、こうした諸問題の解決に努力はしていきたいと、このように考えております。


 現状は、このような状況でございますので、防止柵を撤去するというのは危険でありますので、それはできないということで、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 丹野直次議員。


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 指定管理者制度のことですけれども、助役の方から9月に総括的な条例案を出したいということでありました。


 私は、指定管理者を進めてくださいと言っているのではないのです。第1回目の質問のところで言いましたように、この指定管理者の導入を市は進めているという中で、全国的に起こっている事案などを言うたわけです。したがって、本来、地方自治法の第244条にあるように、公共施設の管理というのは本来、市がやらなければならないということははっきりしているわけです。


 したがって、この指定管理者制度の導入というのは非常に難しい問題であるというふうに思うんですけれども、できるだけ今後、市民の不満あるいは住民の迷惑がかかるようなことがないようにという思いでお話をしているのが真意でございますので、そこのところをよろしくお願いしたいというふうに思います。


 それで、先進地といいますか、既に進んでいる指定管理者のところでの話ですけれども、指定管理者の導入によって業者に委託をされていくわけですけれども、問題になるのは、やはりいろいろあるのですけどもね、もっともっと議論をしなくてはならない問題なのですけれども、二つだけちょっと言っておきたいのです。


 一つは、指定管理者から毎年度の事業報告というのは議会に出されてくるのかなと。よその議会では、ないところもあるというふうに聞いております。これは非常にいろんなトラブルが起きたときに解決できない隘路になってしまうということがあるのです。


 もう一つは、この事業報告などが議会で監査されるようになっているのかどうか。実は、なっていないのです。だから、いろんな問題が今後発生するということを危惧をして私は聞いているわけですけれども、その辺、もし今どうするこうするというのがわかっておればご答弁いただきたいということでございます。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今の指定管理者制度導入に向けての再質問でございますけれども、冒頭に先ほども私、申し上げましたように、ただ単に経営の効率性を追求するのみならず、やはり市民の方々に使いやすい、あるいは、よりサービスの充実を視野に入れて、我々はこの制度の活用を考えておりますということを冒頭にお答えをさせていただきました。


 それと、ただ今のご質問ですけれども、指定管理者の、いわゆる事業経営の年間の報告あるいは監査でございますが、これにつきましては、法的には、原則的にはございません。しかしながら、我々といたしましては、やはり委託料あるいは補助金が支出される可能性もございますので、その辺をもしんしゃくいたしまして、やはり必要ならば議会の方に報告し、あるいは外部監査という形のものも必要かなということで考えております。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、丹野直次議員の質問を終わります。


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○(春田満夫議長)


 以上で、今期定例会における一般質問を終結いたします。


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○(春田満夫議長)


 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 本日の会議は、これをもって散会いたします。





             午前11時58分 散  会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  春  田  満  夫








              会議録署名議員  赤  井  ヨ シ コ








              会議録署名議員  辻  山  久  和