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京都府 向日市

平成17年第2回定例会(第3号 6月13日)




平成17年第2回定例会(第3号 6月13日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  常 盤 ゆかり


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  山 田 千枝子         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  飛鳥井 佳 子        11番  赤 井 ヨシコ


  12番  中 村 栄 仁        13番  生 島 豊 和


  14番  小 山 市 次        15番  安 田   守


  16番  辻 山 久 和        17番  服 部 聖 子


  18番  川 ? 早 苗        19番  石 原   修


  20番  渕 上 俊 和        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  春 田 満 夫        25番  荻 野   浩





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長    西   博 三     次  長    長谷川 新 一


 次長補佐    島 中   聡     主  任    菱 田 浩 史





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     助     役 海老井 秀 熙


 収  入  役 澤   信 一     教  育  長 奥 村 將 治


 水道事業管理者 清 水 正 継     政策企画室長  杉 本   博


 総 務 部 長 岡 ? 雄 至     市民生活部長  辻   正 春


 健康福祉部長  村 上 康 夫     建 設 部 長 岸   道 雄


 上下水道部長  和 田 良 次     教 育 次 長 矢 崎 久美子





〇議事日程(本会議 第3日)


 日程第 1        ・会議録署名議員の指名


 日程第 2        ・一般質問


                 1.新  政  21  辻 山 久 和


                 2.日本共産党議員団  山 田 千枝子


                 3.日本共産党議員団  和 田 広 茂


                 4.日本共産党議員団  常 盤 ゆかり


                 5.日本共産党議員団  北 林 重 男


                 6.日本共産党議員団  中 島 鉄太郎





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     午前10時00分  開    議





○(春田満夫議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第3日目の会議を開きます。


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○(春田満夫議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、9番・中島鉄太郎議員、15番・安田 守議員の両議員を指名いたします。


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○(春田満夫議長)


 日程第2、6月10日に引き続き、一般質問を行います。


 それでは、新政21辻山久和議員の質問を許可いたします。


 辻山久和議員。(拍手)


○16番(辻山久和議員)(登壇)


 新政21の辻山久和でございます。私は今回、市民の目線から、市民との協働、入札制度、保育行政及び地域の問題の、大きく四つの問題について、通告に基づき一般質問をさせていただきます。理事者のご答弁、よろしくお願いを申し上げます。


 まず第1番目は、市民との協働についてお伺いいたします。


 久嶋市長は、平成15年4月の市長就任のときから、そしてさらに平成17年度予算案の施政方針の中でも、「私の公約であります『市民と協働によるまちづくり』を基本理念に、タウンミーティングなどを開催し、市民の皆様方との対話を通じて、開かれた市政運営に努めてまいりました。私は、引き続き、まちのビジョンをお互いに語り合い、ともに考える『対話』を重ねながら、『共有』、『共鳴』そして『共生』のもと、議員の皆様そして市民の皆様と行政との協働により推し進め、ふるさと『向日市』を活力と魅力あるまちに築いてまいる所存であります」と述べられ、市民との協働による市政の推進を目指すことを一貫して訴えられております。


 ところで、久嶋市政のこの2年間を振り返ってみますと、市民と行政の協働によるまちづくりを進めていくために、具体的に何をどうしたいのか、また、魅力あるまちとは具体的にどういうまちなのかが、依然として見えてこないというのが私の実感であります。


 「タウンミーティング」や「出前講座」の実施も、市民協働によるまちづくりを進めるためには、行政として重要なことであると考えます。しかし、それはあくまでも市民と行政の協働によるまちづくりを進めるための手段であって、目的ではありません。


 私は、市民と行政の協働によるまちづくりを進めるためには、行政としては、まず一つ目として、まちづくりをリードする人材を発掘し、そのネットワーク化を図ること、そして職員の発想を市民協働型に変えること。二つ目として、新規事業や既存事業を見直し、市民が参加したくなる事業をつくること。三つ目として、タウンミーティングや出前講座などを開催し、市民との対話を通じて市民の政策提案を引き出す仕組みをつくること。四つ目として、行政情報やまちづくり情報など様々な情報が提供できる場、環境をつくること。が重要であると考えます。


 ところで、市長の私的機関として設置されましたコラボレーション研究所から、平成17年3月に市長に対して「(仮称)市民協働促進基本方針への提案」が提出されたところであります。


 この提案書では、「いきいきと心の通ったまちづくりを進めるために」ということで、「私たちのまちづくりへの思い」、「向日市のまちづくりの現状と課題」、「私たちは協働をこう考えます」、「協働を進めるための基本的な考え方」、「協働を進めるための方策の提案」、「(仮称)まちづくりセンターの提案」、「市民、行政、企業に期待される役割」、「提案の実現に向けて」の八つの項目について、意見などがまとめられてあります。


 そこで、これに関連して、市民との協働について何点かお伺いいたします。


 まず、第1点目は、この提案を受けて、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。


 第2点目は、一般的には「協働」とは、市民と行政が対等の立場で責任を「共有」しながら目標の達成に向けて連携するものであると言われておりますが、市民との協働の在り方について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。


 第3点目は、市民協働のまちづくりを進めるためには、活動拠点や情報交換の場が必要であります。(仮称)まちづくりセンターの設置についてお伺いいたします。


 第4点目は、市民との協働をより推進していくためには、市民の皆さんがより活動しやすい環境づくり、行政との役割の整理、協働のやり方などを明確にする必要があると考えます。そのためには、協働のまちづくり条例が必要であると考えますが、条例の制定についてお伺いいたします。


 次に、質問の第2番目は、入札制度についてお伺いいたします。


 地方公共団体が公共工事の請負契約等の契約を締結する場合には、地方自治法上、一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の三つの方法がありますが、公正さが最も求められるものであると同時に、機会均等の理念に適合し、かつ経済性を確保することも必要であることから、一般競争入札が原則とされているところであります。


 ただ、一般競争入札の場合、広くだれでもが参加できるということの裏返しとして、信用のある者が落札するかどうか、また確実な契約の履行が必ず期待できるかどうか等の問題が生じる場合も考えられることから、公共工事では、施工の信頼性の確保等の観点から、指名競争入札による方法が一般的に採用されております。


 本市の場合では、予定価格が建築工事の場合5億円以下、土木工事の場合3億円以下のものについて、指名競争入札が実施されているところであります。


 ところで、平成15年度の指名競争入札工事関係の平均落札率を調べてみますと、93.5%でありました。中には、予定価格と落札価格が同額の100%という落札が2件ありました。


 平均落札率とは、入札予定価格に対する落札価格の割合のことで、この落札率が100%に近いほど、予定価格に近い金額で落札されたということであります。


 地方公共団体の工事では、施工の信頼性の確保等の観点から、指名競争入札もやむを得ないかとも考えますが、果たして競争の原理が働いているのか、市民の貴重な税金が有効に使われているのかと、疑問に思うところであります。


 そこで、質問の第1点目として、公共工事の入札方法について、より一層の透明性、公平性、競争性の確保を図るため、これまでからいろいろと改善されたり、また改善の検討をされていることと思いますが、条件付き一般競争入札の導入について、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。


 第2点目として、電子入札の取り組み状況等についてお伺いいたします。


 次に、質問の第3番目は、保育所の民間委託についてお伺いいたします。


 近年の保育行政を取り巻く環境は、長引く不況とともに少子・高齢化の進行、働き方の多様化等により、保育に対するニーズも増大、多様化し、子育てと仕事の両立支援が求められているところであります。


 このような状況の中で、「次世代育成支援対策推進法」が平成15年7月に施行され、次代を担う子供たちの健やかな育成と女性の社会進出、就労支援、安心して子育てができる環境の整備に重点的に取り組むことが急がれております。


 向日市では、平成15年3月に「向日市子育て支援計画」を策定し、平成15年度から平成19年度までの5年間を計画期間として、この中で多様な保育サービスの充実や子育てサークルの育成と活動支援など様々な施策を定めております。そして、このたび「次世代育成支援対策推進法」に基づく計画として、向日市次世代育成支援行動計画「むこう・元気っ子支援プラン」が策定され、子供を産み、育てやすい環境づくりへの様々な取り組みが定められたところであります。


 しかし、厳しい財政状況の中で、「向日市子育て支援計画」や「向日市次世代育成支援行動計画」に定められている保育サービスの拡充や子育て支援をはじめとする各種施策を推進していくことは、誠に厳しい状況であります。


 私は、現状の保育の実施を維持するための保育士の確保さえアルバイト職員に頼らざるを得ない今の状況や、また毎年6億円を超える保育所運営経費の超過負担を考えると、保育所の民営化は避けて通れない問題であると考えております。


 そこで、第1点目として、行政改革アクションプランにも掲げてあります保育所の民間委託について、検討委員会等を設置され、現在検討されているのかどうか、その現状についてお伺いいたします。


 次に、第2点目は、保育所の民間委託については、指定管理者制度の活用や保育業務を民間委託する方法、さらには公立保育所の運営主体を向日市から社会福祉法人に移す民間移管の方法などが考えられますが、市としての考え、取り組みについてお伺いいたします。


 次に、第4番の、地域の問題についてであります。


 府道伏見向日線は京都府のご努力により、順次計画的に拡幅整備が進められているところであります。


 質問の第1点目は、この府道伏見向日線の前田交差点の信号から東に約20メートル余り行ったところの電柱の移設についてであります。


 この電柱は、道路が拡幅されたにもかかわらずもとのままで、車のスムーズな通行に支障がありますので、ぜひ京都府に要望していただき、早急に移設していただきたいと考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。


 第2点目は、本市は、歩道・車道とも狭い道路が多く、その上、電柱が立っていて余計に狭くなっております。歩行者や車の通行の安全確保のため、また、まちの美観からも、電柱の地中化や移設等を考えていく必要があると思います。


 当然、電柱の地中化には費用の面からも多大な負担がかかることも承知をいたしております。しかし、新しく開発をされるところとかで取り組む余地があるのではないかと考えます。電柱の移設等設置基準についてお伺いをいたします。


 以上でございます。


 以上で1回目の質問を終わります。よろしくご答弁をお願いします。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 新政21辻山久和議員のご質問にお答えいたします。


 まず、第1番目の市民との協働についての第1点目、今後の取り組みについてでありますが、コラボレーション研究所から「(仮称)市民協働促進基本方針への提案(最終報告)」を受けまして、このほど、この提案を尊重をさせていただき、「(仮称)市民協働促進基本方針」の素案を本市でまとめたところであります。


 この素案につきましては、まず第一に市議会へご報告をさせていただくとともに、その概要につきましては、このほど発行する「広報むこう」6月15日号に掲載するなど、市民の皆様から広くご意見を求めてまいりたく考えております。


 また、寄せられましたご意見につきましては、後日、市の考え方を整理した上で、ホームページなどを通じまして公表いたしますとともに、その寄せられたご意見を考慮して、最終的に基本方針を7月中に策定することといたしております。


 次に、第2点目の、市民との協働の在り方についてでありますが、基本方針の素案では、「協働」の定義を、「いきいきとした心の通った向日市のまちづくりを進めるため、市民や行政、企業などが『自分たちで向日市をいいまちにしていくのだ』という自覚を持ってお互いに協力していくこと」とうたっております。


 本市では、個人、地域自治組織、NPOなど多くの市民の方が地域に密着し、多様な能力や知識などを発揮して、高齢者・障害者福祉、子育て、生涯学習、スポーツ、歴史文化、産業振興、環境、まちづくりなど、それぞれの分野で問題解決に向けて主体的に取り組まれるようになってきております。


 市民や企業の多様な活動は、公益サービスの新たな提供主体やまちづくりの担い手として大きな役割を担いつつあり、今後の向日市のまちづくりにおきまして、市民と行政がそれぞれの役割と責任を認識し、お互いの力を発揮しながら、協力してまちづくりを進めていくことが大切であると考えております。


 次に、第3点目、(仮称)まちづくりセンターの設置についてでありますが、方針の素案の中にも、「協働を進めるための方策」として、「まちづくりセンターの設置」を盛り込んでいるところです。


 まちづくりセンターは、協働の活動を総合的・組織的に進め、人材育成をはじめ、市民活動の情報発信や交流の場となる拠点施設として設置するもので、第2期コラボレーション研究所では、第1期から受け継いだ内容を、さらに具体的に設置場所や運営方法などを調査・研究・検討することとしております。


 最後に、第4点目の、協働のまちづくり条例の制定についてでありますが、第2期コラボレーション研究所では、この基本方針をもとに、市民協働によるまちづくりを推進するための理念や責務をより明確にするため、「(仮称)向日市市民協働推進条例」への取り組みなどの議論を深めていただきたく考えております。


 この条例化につきましては、これからの向日市の市政と市民生活に深くかかわるものでありますことから、市議会をはじめ、市民の皆様の声を十分お聞きし、慎重に進めてまいりたく存じております。


 次に、第3番目の、保育所の民間委託等についてのご質問にお答えさせていただきます。


 まず、第1点目の、庁内での「民間委託検討委員会」の設置についてでありますが、効率的な保育所運営の推進と総合的な子育て支援施策の充実を図るため、様々な課題を協議する場として必要であると存じております。


 次に、第2点目の、保育所の民間委託等についての考え方、取り組みについてでありますが、既存の保育所につきましては、建物の老朽化が進んでいるため、今後、建て替えを図る中で、指定管理者制度や民間委託を検討してまいりたく存じております。


 また、今後、保育所の新設等に当たりましては、社会福祉法人をはじめ民間事業者の導入について、よく検討してまいりたく存じております。


 その他のご質問につきましては、担当理事者の方よりお答えをさせていただきます。


○(春田満夫議長)


 次に、岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 続きまして、第2番目の入札制度についての第1点目、条件付一般競争入札の導入についてのご質問についてでありますが、条件付き一般競争入札は、入札の公正かつ適正な執行を確保するとともに、入札事務の透明性の向上並びに客観性及び競争性を高めることを目的に、多くの地方公共団体で取り入れられているものでございます。


 本市におきましても、「向日市制限付き一般競争入札事務処理要領」を定めまして、設計金額5億円以上の建築工事及び設計金額3億円以上の土木工事につきまして、条件付き一般競争入札を導入しているところであります。


 しかしながら、本市におきましては、このような比較的大規模な工事の実施はまれでありますことから、結果として、市が発注する大半の工事は、施工能力や実績、地元業者育成等の観点から指名競争入札となっているところでありますが、引き続き公正な競争を促進するため、多様な入札方式を適切に実施してまいりたく考えております。


 次に、第2点目の、電子入札についてでありますが、電子入札はインターネットを利用して競争入札を行うことで、透明・公正な競争の促進、入札業務の効率化、迅速化、入札経費の軽減などを図ろうとするものであります。現在、国や都道府県、政令市など一部の自治体約80団体で実施をされているところであります。


 京都府におかれましても、平成20年度の全面実施を目指して、本年度から一定規模以上の案件について試行を始められたところであります。


 電子入札の導入には、多額な費用を要すること、本市の入札件数における費用対効果、さらには地元業者の育成を図る観点など多くの課題がありますが、情報化の推進の上から、よく研究してまいりたいと考えております。


○(春田満夫議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第4番目の第1点目、府道伏見向日線に設置されているご指摘の電柱につきましては、京都府において取り組んでいただいている道路改良計画において、歩道端に位置していること、また電柱により歩行者の安全が確保されていることから、移設の計画は考えてないと京都府から伺っております。


 今後とも、歩行者の安全確保と車両の円滑な走行を目的とした府道伏見向日線道路改良事業の早期完成を目指し、京都府とともに努力してまいる所存でございます。


 次に、第2点目の、市道上の電柱についてでありますが、著しく歩行や通行の妨げとなっている場合は、電柱管理者に移設するよう指導を行っているところであります。


 また、電線類の地中化については、安全で快適な通行空間の確保や都市景観の向上などに大いに寄与するものと認識しております。しかしながら、電線類の地中化には一定の歩道幅や多額の費用が必要となることから、現時点では困難な状況にあると考えております。


 今後とも、電柱等の占用物件の設置位置につきましては、交通への影響を最小限にとどめるよう、関係機関に指導してまいる所存でございます。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 辻山久和議員。


○16番(辻山久和議員)(登壇)


 それでは、順番に再質問をさせていただきます。


 まず第1番目の、市民との協働についてでございますけれども、ただ今の答弁では、この提案をもとに市民協働促進基本方針の素案を策定し、広く市民の意見を聞いて基本方針をつくるということでございますけれども、やはり方針なり計画なりが策定されるのは、それはそれで非常にいいことなんですけれども、つくった後、それをどういうふうにするか、つくったらそれで目的は達成できたということではないので、そこからが出発なのでございまして、計画が達成できるような仕組みづくり、体制づくりに積極的に取り組むことが重要であると考えております。


 例えば、組織で市民協働課をつくるとか、もう既に17年4月には、そういう市民協働課がつくられるものというふうに私は理解していたのですけれども、政策協働課か何かそういう課になりまして、どういう形で市民協働を進めていくのかというそういう姿勢がもう一つ見えないのですね。


 ですから、やはり計画をつくったらそれで終わりということではなしに、そこからさらに、それをどういうふうに計画に向けて達成していくか、それをできるようなそういう仕組みづくりというか体制づくり、そういったものをやはり積極的に取り組んでいくことが重要であると考えます。この点についてどういうふうに考えておられるのか、まずお聞きしたいと思います。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 辻山議員の再質問にお答えさせていただきます。


 議員おっしゃるように、協働のまちづくりにつきましては、基本方針をつくってからが大切でございます。どのように市民の方、それから職員にもそうですが、広く周知することが大切だと思っております。


 そのために、平成16年7月、組織改正によりまして政策企画室の中に政策協働課をつくったわけでございます。この中で進めていきたいと思っております。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 辻山久和議員。


○16番(辻山久和議員)(登壇)


 是非ともそういう仕組みづくり、体制づくりを強化されまして、市民の協働のまちづくりが積極的に推進できるように、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。これは要望でございます。


 それから、次に第2番目の、入札制度についてでございますけれども、これは再質問でなく要望ということで。


 入札制度の改革については、答弁にもございましたけれども、より一層の透明性、公平性、競争性の観点から、多様な入札方法について検討していくという答弁でございましたけれども、行政改革アクションプランの実施計画の中にも入札制度の改革ということがうたわれておりまして、その中には、一般競争入札の拡大とか、総合評価方式の導入、予定価格の事前公表、それと低入札価格調査制度を検討をするということになっておりますので、是非とも今後、入札制度の適正化に向けて検討していただきたいというふうに思います。これは要望でございます。


 それと、第3番目の、保育所の民間委託についてお伺いをいたします。


 行政改革アクションプラン実施計画によりますと、16年度から庁内で検討委員会を設置して検討というふうになっておりますけれども、その検討委員会の設置状況ですか、これについてもう一度お伺いいたします。


 それと、保育所の民営化ですけれども、私は、本市の非常に厳しい財政状況と、そして現在の借金をこれ以上増やすことなく、少しでも減らして将来の子供たちに希望を持ってもらえるようなことをやっていかなければだめだと思うんです。そのためには今、市役所の仕事を見直しをして、民営化ができるものは民営化すると、そういうことを積極的に検討していく必要があると思います。


 保育所の運営経費については、毎年6億円もの超過負担、市民の税金が使われているわけでございます。水道企業だって、今までの累積赤字ですか、それが7億2,000万円相当ということでございますけれども、保育所の運営経費を考えてみたら、これは1年間で、毎年6億円もの市民の貴重な税金が超過負担として使われているわけですね。保育所を民営化することによって、1保育所当たり、大体数千万円のコスト削減につながるというふうに言われております。市民の貴重な税金を幾らでも使えるということであれば結構なのですけれども、やはりそういうわけにもいきませんので、やはり厳しい財政状況の中、これ以上借金を増やさないためにも、やはり民営化を積極的に検討していくべきだと思います。


 早急に民間委託検討委員会を設置し、市民はじめ保護者の方に理解が得られるような計画をその検討委員会でつくっていくべきであるというふうに考えております。その点どのように考えておられるのか。


 それと、答弁では、現在老朽化の進んでいる施設の建て替えの中で、指定管理者云々で検討していくということでございましたけれども、そしたら、いつからどこの保育所をどのように建て替えていくのか、その計画はどうなっているのか、ちょっとお示しをいただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 辻山議員の再質問にお答えしたいと存じます。


 民営化検討委員会の設置状況ということでございますけれども、先ほど市長が答弁いたしましたように、民営化につきましては、民間委託につきましては、保育所の効率的な運営あるいはまた多様化する保育ニーズに応えるという点からも、必要であるというふうに存じているところでございます。


 ただ今は、私どもといたしましては、喫緊の課題でありますところの保育所の入所児童数の増加、これにどう対応するか、そしてまた、民間委託にどう対応するかということで、いわゆる本市の保育所行政の在り方というものを、内部におきまして協議を重ねているというところでございます。


 この協議を深めていく中におきまして、民間委託検討会といったものも設置をしてまいりたいと、このように存じております。ただ、それはいつからかということになりましては、適切な時期に設置してまいりたいと、このように存じております。


 それから、建て替えの関係でございますけれども、基本的には検討委員会の中で検討すべきものであるというふうに存じておりますけれども、やはり本市の財政状況は非常に厳しいわけでございますので、そういった状況も見ながら、当然考えていかなければならないということでございまして、この場でいつということをお示しすることは非常に困難でございます。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 辻山久和議員。


○16番(辻山久和議員)(登壇)


 民間委託の検討委員会ですけれども、これは行政改革アクションプランの実施計画にも「16年度から設置して検討する」となっているじゃないですか。今、既にもう17年6月ですね、もう1年以上たっているのに、なかなかその検討委員会が設置できない。


 ただ今の答弁では、適切な時期に設置するということですけれども、そしたら「適切な時期」というのは一体いつなのでしょうかね。それをまずお伺いしたい。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 民間委託検討委員会設置の適切な時期ということでございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、ただ今は民間委託につきましても内部におきまして協議を重ねているわけでございます。


 ただ、私は「検討委員会」というのが先にありか後にありかということを考えますときに、やはり担当部局で、まず民間委託につきまして一定の協議を重ね、ある程度の成案をつくって、それから検討委員会をつくっても決して遅くはないと、このように考えております。


 しかしながら、その時期というのがいつかということにつきましては、先ほど申しましたように適切に判断してまいりたいと、このように存じております。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 辻山久和議員。


○16番(辻山久和議員)(登壇)


 やはり適切な時期ということですが、それをもう少し明確にしていただきたいと。


 やはり毎年毎年これ、6億円もの超過負担が続いているわけです。私は、それは何もかも民営化することには、それはすべてもろ手を挙げて賛成できるということではないですけれども、やはり6億円もの毎年の超過負担が続いているということを考えれば、やはり早急に民営化を検討すべきであると思います。


 そうでないと、検討にまた1年、1年半ぐらいの期間は要しますし、それからまた、準備期間も半年ぐらいは要るであろうし、これから考えても、やはり2年・3年先になってくるわけですけれどもね、やはり今からすぐ検討委員会を立ち上げて、保護者会の保護者の方も入っていただいて、また市民の方も入っていただいて、やはり積極的に検討していくべきだというふうに思います。


 現在の保育所だって、もう第5・第6保育所、これは既に民間委託を検討する、民営化について検討すればいいと思いますよ。それで職員の処遇については、やはり全員、公立でやっていく保育所については、そこに正規の保母をかためて、パートで働いていただいている職員については、新しくできる民営化できるそこの保育所で引き続き身分を保障してもらうとか、そういうことはできるわけですからね、これからやはり職員の採用の計画もありましょうし、退職の計画もありましょうし、今からでも決して早いということはないわけですね。早急に検討委員会を立ち上げて、やはり検討していただきたいなというふうに思います。


 これは何も財政面だけでなくて、やはり将来の子供たちに借金を残さないということが一番大事だと思うんですね。ですから、今の財政状況、非常に厳しいという財政状況厳しい状況ではございますけれども、ただそれだけではなくて、やはり将来の子供たちに借金を残さない、あるいは残すのだったら、もっと社会資本の整備とかいうものに、将来の子供たちにも役に立つような、そういう施設の建設に金を使うべきだというふうに思いますので、できるだけ早急に立ち上げて、保育所の民営化について検討していただきたいというふうに思います。もう答弁は結構でございます。


 それから、電柱の件でございますけれども、やはり現に府道だってよく見てみますと、電柱の位置がばらばら。どこかに何かそういう設置の基準があるのではないかなと思うのですけれども、電柱の立っている位置が、道路と歩道の際に立っているところや、歩道の真ん中に立っているところや、いろんな電柱が立っているのですけれども、これはやはり通行・歩行の邪魔にもなりますし、やはり早急に移設等の検討をしていただきたい。


 それと、第1点目の、特に森本の前田の交差点の信号から20メートル行ったところの電柱ですけれども、歩行者の安全のために必要であると。確かにそれは、電柱があれば車のスピードは出ないということで、歩行者にとっては安全かもわかりませんけれども、どうしてもやはり、あそこで車の通行がスムーズにいかないのですね。何とか、たとえ50センチでも北側に移設をしてもらえれば、車の通行がスムーズにいくわけですから。それで、なおかつ歩行者の安全も私は図れるというふうに思いますので、今のところ考えてないということではなくて、やはり早急に移動をしていただくように、再度京都府の方に要望をしていただきたいと思います。この点について、もう一度お答えを願いたいと思います。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 再質問にお答えをさせていただきます。


 まず、電柱等の設置の基準についてご質問がございましたが、これにつきましては、道路法で、電柱の占用については原則ではあるのですが、歩道を有する道路につきましては、歩道内の車道寄り、それから歩道を有してない道路につきましては、路端寄りといいますか、道路の端寄りで、道路の行動又は交通に支障を及ぼすおそれのない場所に設けるということになっております。また、道路の敷地外、いわゆる民地でございますが、その民地に、これに代わるような適当な場所がない場合は、公益上やむを得ない場所で設置、占用の許可をするということになっております。


 道路管理者といたしましては、こうした基準に加えまして、将来の道路計画、また都市計画、その他土地利用計画と十分調整を行った上で許可をいたしているところでございます。


 また、ただ今、ご指摘の電柱でございますが、今、京都府におかれましては、この伏見向日線の特に南側の歩道の確保をするために、用地の買収等でご努力をいただいているわけで、本市といたしましても一緒に、この歩道が、いわゆる道路改良が促進されますように今後も努めてまいりたいと存じますが、そうした中で、ご指摘の北側の電柱の問題も、何とか交通安全の点も含めて解決をしていただくよう、京都府に要望してまいりたいと思います。


 どうかよろしくお願いいたします。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、辻山久和議員の質問を終わります。


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○(春田満夫議長)


 次に、日本共産党議員団山田千枝子議員の質問を許可いたします。山田千枝子議員。(拍手)


○6番(山田千枝子議員)(登壇)


 日本共産党議員団の山田千枝子でございます。質問に入らせていただく前に、4月25日のJR西日本福知山線尼崎駅事故によって亡くなられた107人の方をはじめご家族の皆様に、心から哀悼の意を申し上げると同時に、負傷された多くの方々とご家族に、心からお見舞いを申し上げます。


 それでは、大きく四つの質問をさせていただきます。少し多いので早口になるかもしれません。お聞き苦しいかもしれませんが、よろしくお願いいたします。


 まず第1番目に、大惨事のJR西日本福知山線尼崎駅事故から見る市民の足の安全と利便性と巡回バスについてです。


 事故から1か月目の5月25日、私は尼崎に向かいました。新快速電車に乗りながら運転手さんのことが気になりました。今も事故電車のように余裕のないダイヤで走り、駅に止まるたびにホームからはみ出さないように1秒1秒遅れないようにして走らなければならない。5秒単位の定時運転の在り方が厳しく問われているのに、西日本の体質は何も変わっていないと。現地に出向き、亡くなられた方へのお参りと現場周辺を見て回りました。余りにもきついカーブの線路、引き込み線が二つ廃線になっていましたが、この線ならカーブは緩かったのにと思いながら、当日は事故後1か月に当たる日とあって、参列者やマスコミなどたくさんの人が来られておられました。


 死傷者107人、負傷者500人を超え、日本中に衝撃を与えた4月25日のJR福知山線脱線事故。民営化から18年、脱線事故の背景には、安全より利益を優先させたJR西日本の経営方針や、政府がATS(自動列車停止装置)の設置を義務付けていた通達をJRに対して廃止したこと、これがあることも明らかとなってきました。


 JR西日本の経常利益は年々増え続け、2004年度は1998年度の約1.5倍、744億円にも達しました。一方、安全の要であるATS‐Pの設置工事費は、1998年度の21億円から、2004年度は5億円へと激減しています。


 人員は、1987年のJR発足時の5万1,530人から、2004年は3万2,850人へと2万人近く減りました。職場は要員割れを起こし、休暇の運転士が呼び出されるのも当たり前になっています。4,100人いる運転士の年齢構成もいびつです。20代が1,580人、30代はわずか19人。技術の継承が危ぶまれています。JR西日本は、現在もまだ6,000人合理化を進めています。


 そして政府は、1987年の国鉄分割民営化の際、大手私鉄に速度制限型ATSの設置を義務付けていた通達をJRに廃止し、民間会社となったJRへの適用を避けたため、古い国鉄型のATSが放置されてきたことがわかりました。ATSにかかわる大事故から30年余り事故のない大手私鉄並みに整備されていれば、今回のJR福知山線事故は防げた可能性があり、政府の責任も非常に問われております。


 5月18日、近畿市長会で緊急決議が出されましたが、決議と同時に我が向日市自治体として、公共交通機関であるすべての鉄道事業者やバス、タクシーはじめ施設面や駅周辺、踏切の安全性、道路の安全確保などのために、この事故からどのようなことを教訓とするのか、今後どう生かすのかが問われております。


 そこで市長に質問いたします。


 第1点目に、決議は、JR西日本の責任は極めて重大とありますが、政府の責任も明らかではないでしょうか。ATSの設置義務付け通達の廃止は、鉄道事業者への監督・指導を政府は果たしていない。このことについて市長はどのように考えておられるのでしょうか。


 いまだ変わらない過密ダイヤや、JR西日本の運転士及び車掌など、働く人々のリストラや職員の日勤教育など、市長は問題だと思われないのでしょうか、いかがでしょうか。ダイヤに、せめて二、三分余裕を持たせるよう、市長は働きかけていただきたい。


 来春のダイヤ改正では、新快速の大阪駅から神戸、大阪駅から京都駅の所要時間を1分延ばすことを明らかにされています。あるベテラン運転士は「いつ事故が起きてもおかしくない。妻に、いつも出て行くとき『これが最期かもしれない』と言って家を出る。130キロ運転は本当に怖い」と。直線区間を130キロで走ると、一番先方に見える踏切では、人や自動車がまだ走っている。通過駅を、ホームに通勤客があふれていても猛スピードで走り抜ける。運転士たちは、遮断機が下りても人が横断する「魔の踏切」が、京都駅から神戸・三ノ宮駅で10箇所以上はあると言います。ATSの新型と旧型が併用になっており、オーバーラン防止機能がついていない駅があります。


 この点について、第2点目に、近畿市長会決議の5番目に「地元自治体の意向を十分反映すること」とこの決議には載っておりました。まず、地元自治体が危険箇所をどれだけ把握しているのか。新たに、この際すべての「魔の踏切」の把握や、駅及び施設面で危険箇所を調査していただきたいがどうか。


 また、阪急の横断箇所でも死亡事故がたくさん発生し、私が議員になる19年前、子供が亡くなられました。通学路の交通指導員配置がその場所でされております。高齢者や車いす、今、高齢化のもとで、本当に横断踏切、この横断も非常に危険となっています。


 一つ目に、JR向日町駅の南の上森本の、あの深田川横断踏切は非常に開かずの踏切となって、私、調査しましたが、45秒間開いて、すぐにカンカンと鳴っています。横断道路がでこぼこしており、改善の声も出ております。確かに下に通路がありますが、高齢者にとっては、この下の通路をずっと横断するのも非常に労力が要る、そういった事態にもなっております。この箇所の緊急安全対策についてお伺いします。そして、市民への啓発についてもお伺いいたします。


 今年から放置自転車の有料化が行われました。歩けないが自転車なら乗れるという、障害を持って働いておられる高齢の方から私、相談を受けました。放置自転車だとして連絡があり、物集女の収納場所まで引き取りにと言われましたが、時間は定時内に引き取りに行かねばならない。自転車がなかったら行けないのだと。いつも置かしてもらう所に置いていたのが放置自転車になっていたことは、こちらも不注意があるが、自転車がなければ自分は移動もできないのだと、こういうものの駐輪対策はないのかと相談されました。


 鉄道事業者の責任で駐輪場を設けるのが当然です。無料で鉄道を利用することができるのが本来の在り方なのに。しかし現在、向日市の駐輪場はすべて有料になっております。


 第3点目に、自転車しか乗れない方たちの駐輪対策と自転車引き取り時間の拡大はできないものでしょうか。


 第4点目に、JR向日町駅では、財団法人自転車駐輪センターとの契約はどうなっているのでしょうか。


 私は、この質問を提出した4日後の6月3日、阪急東向日駅で、ホームにいた男性が阪急電車と接触され亡くなられた数分後にその場所にいました。肉片が飛び散り、それと思われるきれをかぶせたホームの遺体。周辺には、現場を見て意識不明になった西山高校の女生徒や泣きじゃくる女生徒など、本当に現場は混乱しておりました。1時間近くして、この遺体は救急車に乗せられ運ばれました。事故なのか自殺なのかわかりませんでしたが、このように、駅での転落や、また急行・特急電車による、そういった接触による事故、死亡事故も絶えません。


 長岡京駅でも数か月前発生し、2人亡くなられ、そのうちの1人は私の友人の知り合いの方でした。


 以前にも、この転落防止について私は質問いたしましたが、駅のホームで、特に乗降するところの下に逃げ場所のないところがJR向日町駅でも目立ちます。阪急東向日駅も同じですし、この特急通過などのホームでの安全対策も強化すべきです。


 第5点目は、この転落防止や、そして接触などによるそういった安全対策について、JRや阪急東向日はどのような対策をとろうとしているのか、これについて市長はどのように把握されているのか質問します。


 市民の足の確保では、市内巡回バスの要望が非常に強くなっています。お隣りの長岡京市では調査費も組まれ、実現の運びとなっております。そして、6月9日の京都新聞洛西版に、「長岡京市コミュニティバス運行協議会が来年10月1日からの試行運転に向けて。4月に実施した市民アンケート結果が報告され、20歳以上の市民1,000人を対象に578人から回答があり。バスの運行を必要とする人が61%へ。10月下旬までに運行計画をまとめる予定」だとありました。


 向日市議会でも、平成15年12月議会で市民団体より請願が出され、議会で採択されています。採択後、既に市長、1年半以上経過しております。また、我々議員が選ばれてすぐの採択であり、議会も8月には役員改選の折り返し時期になっております。採択された、市民のこういった切実な願いを、議会は実現させる責務があります。


 今年度から健康増進施設「ゆめパレアむこう」への介護予防の方の送迎タクシーが、ヤサカタクシーの参入で行われました。これは、あくまで数名の限られた方のみの送迎であり、15年に請願を出された団体の調査だけでも、阪急西向日からJR・市役所、プール・物集女から上植野、体育館・大牧から物集女、そしてプール・体育館から競輪場等々、25箇所以上の空白交通地域があることが調査されています。2月には一部団体とタウンミーティングもされたとありました。


 私たち議員の視察先でもよく見かけるのがコミュニティバスです。高齢化などで、巡回バスは、もう必要不可欠な住民の足となっています。


 第6点目、市長は議会の採択をどう受け止めておられるのでしょうか。


 調査費を、補正予算を組んでも予算化していただきたい。


 長岡京市の取り組みについて研究されたのでしょうか。


 市の実態調査(交通空白地域など)も行っていただきたい。


 そして、巡回バス検討委員会のようなものをつくっていただきたいのです。その中には、請願団体代表の方々、タウンミーティングされた代表の方々をはじめ、市民公募をして、市民の声と知恵を聞く専門会議を設けていただきたいのです。できるだけたくさんの声を聞く場も設けていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 そして、何よりも早期に巡回バスを実現していただきたいと思います。


 第2番目の質問です。誘拐・空き巣や侵入盗などから子供・高齢者・市民の安全を守る対策の強化についてです。


 4月4日未明、私の近所の瓜生・山縄手周辺で侵入盗が五、六軒入ったと聞き、お話を伺いに行きました。夜中の出来事で、お風呂場の枠を外し侵入した模様です。


 このことを知った、ひとり暮らしや高齢世帯のみならず、地域住民の不安ははかり知れないものがあります。瓜生地域では、事件の起こる前から町内での事故、事件などに対応できるような地域ネットワークの相談をされていたそうです。その矢先にこの事件があり、センサーによる外灯の設置などで、できるだけ夜も明るくされたり、響察による犯罪などからの予防教室をされたり、自分たちでいろいろな努力をされておりました。


 そのお話を聞く中での、市としての対策をお聞きします。そして、私のこの質問の提出前にも、あの井上電機跡地、敷島住宅にも侵入盗、数件入ったと、そのようにも伺っています。


 4月12日付けの京都新聞には、


   ご存じのように日本の治安が悪化と考えている人が増えている。憂慮すべき事態です。


   内閣府が最近発表した「社会意識に関する世論調査」では、日本で「悪い方向に向かっている分野」に、「治安」と答えた人が47.9%でトップでした。前回の2004年の調査に比べ8.4ポイント増加。過去に治安を挙げた人は、1998年の調査で約20%であっただけに、近年、治安悪化を感じる人が急増したと見られ、警察当局や行政関係者は重く受け止め、市民の安全対策を積極的に進めていく必要がある。


   内閣府の社会意識調査での「悪い方向」は、従来「景気」がトップを占めていたが、2002年調査の65.3%をピークに減少し、2004年調査からは「治安」が1位になった。この動向の背景には、社会全体に漂う不安があるのではないか。昨年1年間の刑法犯認知件数は約256万件で、2年連続の減少となりましたが、殺人、強盗などの重要犯罪も減っていますが、それでも「治安悪化」を指摘する人が多かったのは、身近に感じる「体感治安」が悪くなっているからだろう。


   不安の一つである来日外国人犯罪は、摘発件数が昨年4万7,000件で、統計をとり始めた1980年以降の最多になった。また、振り込め詐欺やクレジットカードなどを悪用したカード犯罪が多発していることも「体感治安」の低下を助長している。振り込め詐欺は、昨年1年間に約2万5,000件が発生して、被害総額は約284億円に上る。だが、摘発したのは約1,300件で、検挙率は5.1%にとどまった。これでは不安が募るはずだ。


   昨年は長崎佐世保の小六女児事件や奈良市の小一女児誘拐殺害事件など、子供が被害者になる悲惨な事件が起きた。その衝撃の強さから、一層社会不安が大きくなった。


   この情勢に対応するため、警察庁は2005年度から3か年計画で、全国の警察官を1万人増員する計画を立てている。空き交番の解消や路上強盗、引ったくりなどの街頭犯罪を防止するというねらいという。増えた人員を有効に活用してほしい。


こういったことが書いてありました。


   警察だけでなく民間の防犯活動も活発になってきています。商店街が防犯カメラを設置したり、地域で自主防犯組織を結成するところも増えております。地域のパトロールを行う民間団体は、昨年末で6,000を超えています。防犯カメラはプライバシー保護に配慮した上で慎重に運用してほしい。自主防犯組織の活動も危険に注意し、場合に応じて防犯ブザーをつけるなどの対策をとるべきだ。今や「日本が世界一安全」という神話はなくなった。


と、そのようにもありました。


   犯罪に巻き込まれないよう、市民一人ひとりが安全への意識を十分に持ちたいと、そのようにもこの新聞では結んでありました。


 このような社会意識調査結果が出るほど今、安全問題が深刻になっております。


 そこで話は戻りますが、地域住民の方の不安解消の手だてはどうすればと、私なりに市安全係、向日町警察署などに詳しい調査に行ってまいりました。そこでわかったことも幾つかありました。


 今後の安全のためには、パトロール、交番所の人員の拡充、予防教室の充実、相談窓口の設置、不審者情報の共有化メール送信、周辺地域との連携、市安全係の増員や防犯ベルの設置の拡充、防犯器具の見本展示場所や市が防犯器具事業者の把握をするなどでした。


 第1点目、市長は、このような市民の安全にかかわる問題解決のため、まず国や府に対して安全のための警察官の増員をさらに要望していただきたい。そして、国・府の安全にかかわる予算の増額を求めていただきたい。いかがでしょうか。


 私が瓜生・山縄手地域の侵入盗の事件について安全係にお話しすると、全くご存じではありませんでした。この向日市の安全係です。そこで警察に聞きますと、子供にかかわる問題のみ教育委員会にファックスするとのことでした。地域の犯罪は京都府響のホームページを見てくださいと、そんな冷たいあしらい方でした。私は、ホームページを使用しておられる方ばかりいらっしゃるのでないと思います。そして、その場でホームページを取り寄せていただきました。


 そうすると、侵入盗が入った地域は濃い色が記されておりまして、何と東向日駅、JR向日町駅周辺の侵入がほとんどでした。そして、どの自治体も駅周辺に侵入盗が非常に多くありました。これは警察に届け出があった、そして認知された、そんな地域だけです。届け出がなく認知されない、そういった地域も合わせるともっともっとたくさんの、こういった侵入盗や犯罪があったということが明らかになります。


 こういう情報を市安全課が把握する必要があるのではないでしょうか。そして、市民に何らかの啓発や府警の予防教室などをその地域周辺で行うなど、啓発できるのではないでしょうか。


 第2点目の質問として、先日の競輪場の火災ではありませんが、ファックスで送る、それだけで本当に大丈夫なのでしょうか。また、地域の大人にかかわる事件は全く市が把握していないのでしょうか。市長は、犯罪から市民の安全を守るため力を注ぐ必要があるのではないでしょうか。市の安全予算の増額や人員の配置について、拡充していただくことについて質問いたします。


 第3点目に、今後、府の予防教室、警察署の予防教室などを、地域公民館やコミセンなどで行うことについて、いかがでしょうか。


 第4点目に、市内の交番所が空きになるときはないのでしょうか。私は、見てみますと空きになっているときはあります。地域の不安の声などの実態調査をまず行っていただきたいのです。


 そして、先日の山口県の県立光高校での爆発物の事件も、多くの保護者や学校関係者の不安になっています。6月11日の京都新聞洛西版で、島本町の補正予算案で、携帯電話を利用し不審者などの情報をメール配信する緊急情報メール配信システム整備の経費131万9,000円と、主要施策として青色回転灯を備えた公用車で防犯パトロールを実施する、安全で安心して暮らせる豊かな住環境のあるまちづくりが、島本新町長のもとで提案されているとのことでした。


 学校ではワイヤレスセキュリティシステムが今年度から導入され、その効果が本当にあるようにと願いますが、しかしやはり、学校には人の配置が必要ではないでしょうか。どうしても必要です。


 第5点目に、学校での防犯のための人員増について、そして不審者情報のメール送信の補助など保護者からの声になっております。また、市民でも希望者などへのメール送信についていかがでしょうか。


 町内防犯ベル設置は、その年度によって、調べますと多いときと少ないときがありました。PRが不足ではないでしょうか。予算があり、その予算の枠内で進めていこうとするもとで「PRをしない」、そう言われても本当におかしくないほど、多くの皆さんは防犯ベル設置の補助制度のことをご存じありません。


 瓜生地域の方も、この制度を今回知って、防犯ベルの設置も今、検討されております。ただ、業者によっては値段もばらばらです。一部では、この防犯グッズ業者にも問題があるところも出てきていると言われております。市が補助を出す業者の選定も、きちんと指導できる、そういったところにしていく必要があるのではないでしょうか。


 第6点目に、防犯ベル制度のPRの強化、事業所指導、防犯グッズの展示、安全にかかわる相談窓口の常時設置についてお伺いいたします。


 高齢者世帯の方から「あんしんホットライン」の設置の拡充の声が出ております。乙訓消防新庁舎建設に当たって、乙訓全域をエリアに入れたいろんな問題があると思いますが、「あんしんホットライン」は高齢化に対応する非常に大事な施策となるのは間違いありません。緊急の場合、消防につながったり、相談窓口につながることは本当に安心です。市民の方が、安全も含め緊急の場合の対策について相談されても、安全係に行けばそこだけの対応になって、高齢係との連携などももっと強化していただけないのかと、今回の事件での市民の皆さんの声でした。


 第7点目に、今後の高齢化時代を予測した緊急通報システム「あんしんホットライン」の強化を市高齢課と乙訓消防の連携で拡充していただきたいのですが、いかがでしょうか。


 また、高齢世帯でも緊急通報システムが利用できるように早急に拡充していただきたい。ひとり暮らしの高齢者だけでなく、高齢世帯の方、昼間だけ独居になる方、こういった人にも拡充していただきたいのです。


 そして市民の要望に沿えるよう、縦割りでなく横との連携をとることも必要です。この点についていかがでしょうか。


 第3番目に、国の介護保険の見直し案の撤回と安心できる介護保障について質問いたします。


 参議院に審議が移っております介護保険改悪法案、衆議院では、この法案に自民・公明の与党と一緒に民主党も賛成しました。民主党ははじめ、軽度のお年寄り160万人を「新予防給付」に移して、訪問介護などを制限することを問題視していました。「家事援助を制限していく。それによってお年寄りがどれだけ弱るか」、「こんな大改正をやるべきではない」と、山井和則議員は言っていました。国民の間に不安が広がる中、これは当然のことでした。


 ところが、1か月足らずのうちに「3年後に検討」などの修正で自・公と合意し、法案賛成に。さらに附帯決議では、介護保険料の徴収対象年齢の拡大を検討する。若い人20代まで、こういったことも含まれるような、そういった年齢拡大を検討することまで決議に盛り込みました。


 家事援助制限の問題でも、採決当日の横路議員の質問に、尾辻厚労相は掃除、買い物、調理などの家事援助が認められるのは、同居家族による支え、地域の支え合い、支援サービスやほかの福祉施策など代替サービスができないケースだけと。明らかになったのは、同居家族はもちろん、あらゆる代わりのサービスを探してもだめな場合に限るという高いハードルでした。


 横路議員は「途中で破綻してしまったのでは困るから、持続性のある制度にしていくということもまた大事」だと、尾辻厚労相の言い分を認めています。


 衆議院で「日常生活を支える上で不可欠となっている居宅サービス、訪問、ホームヘルパーのこのサービスを削減することなど本当に許しがたい」と、堂々と反対討論に立ったのは日本共産党の山口富男議員でした。


 この間、私も何度も何度も市長に、介護保険の見直しについて質問してきました。いよいよ国では正念場になってきました。そんなもとで、私はこの間、数回の介護シンポジウムに参加させていただきました。


 そこでは、長年妻の介護をされていた方が、亡くなられたからこのような会議に参加できるようになったと、介護を振り返りながら涙ながらに話されました。介護をしていた方が亡くなられたからこのシンポジウムに出てこられた、こんなひどい話はありません。親の介護を兄弟で順番に看ておられて、親がつらそうにしておられる、そういったこともありました。利用料が月20万円かかり、1か月の給料が飛んでいくという人、一生懸命両親を介護してきた30代の女性は、とうとう身体と精神的にもおかしくなってしまい、いい相談相手と何とか出会えたから、介護は自分一人でしなくてもいいんだとの理解ができて、施設利用で何とか今、されていると、こういった人等々。


 今でも重い利用料・保険料の中で、さらなる値上げ、そして施設に入れない。通院介助ではお医者さんに、解除するときヘルパーは病院に入れないという、こういったことも改悪されております。


 通院介助で、ヘルパーが病院にいる間は介護保険の対象外です。ヘルパーの待ち時間は無給、介護現場で働く人々の労働条件は悪化の一途をたどり、登録ヘルパーをはじめ、低賃金、無権利な非正規職員が増えております。様々な困難を抱える高齢者の問題解決を、ケアマネージャー任せにしているところも少なくありません。


 5年間の中で、介護保険制度の導入によって介護サービスの利用は市町村を介さない申請主義となり、その結果、市町村は居宅介護支援事業者任せという、そういった風潮も出てきています。ニーズを抱えているにもかかわらず、相談窓口に出向いたりサービスの利用を申請したりすることができない高齢者が現に存在しています。


 そして地域で高齢者の生活を支えていくためには、介護保険だけでは不十分です。措置制度の活用も含めて、介護・福祉・医療などを連携させた取り組みが必要なのは言うまでもありません。


 しかし異口同音に、今回の介護保険の見直しによる心配も本当に多くの方々がされております。このシンポジウムでもたくさん出ておりました。今、介護保険見直し案による通達が、たくさん自治体に出されていると聞いております。


 第1点目に、新予防給付についてお伺いいたします。


 3月議会の私の質問の答弁では、一律にサービスの制限がなされるとは考えていないとのことでしたが、国会答弁や現在出されている通達などで明らかになってきているのではないでしょうか、お伺いします。


 この間の調査で、モデル事業をされた地域で、この新予防給付を導入することによって重度になられた方などが報告されているにもかかわらず、効果予測が困難なのに予防給付、これを実施するのは問題ではないでしょうか。市長、いかがお考えでしょうか。


 3月時点で、この向日市では要支援112人、要介護1は573人で、そのうち要支援は新予防給付に、要介護1は、対象者の選定及び審査方法の詳細がまだきまっておらず、人数予測は困難だと3月議会で答弁されました。現在での、この向日市での予測はどんな数の、新予防給付に移行される方はいらっしゃるのでしょうか。


 そして、この新予防給付が導入されるとしたら、今ホームヘルプサービスを受けておられる、そういった要支援や要介護1の方の市の独自策を考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。


 第2点目に、ホテルコストについてです。


 改正案が成立しますと、今年10月から特養ホームや老人保健施設などの介護の居住費用(建物の減価償却費や光熱水費)や食費(材料費、調理コスト)、こういったものが介護保険の対象外となって、全額が利用者の自己負担になります。


 政府は、その利用者総額を1年間で約3,000億円と見込んでいます。1人平均にしますと約40万円であり、かつてない負担増になります。ショートステイを利用するときにも、このホテルコスト徴収、デイサービスの食費も値上げとなるサービス利用の抑制が本当に考えられるのではないでしょうか。


 特別養護老人ホームなどから、お金がないとして追い出される方はおられないのでしょうか。この点について市が把握しておられるのか。そして、まだなら調査をしていただきたいのです。いかがでしょうか。


 地域包括支援センター(仮称)創設が提起されています。業務範囲は「新予防給付」及び「地域支援事業(仮称)」の検討と密接にリンクします。責任主体は市町村、現行の在宅介護支援センターと同様に様々な主体に委託を可能にします。最低でも市町村に1箇所の包括支援センター設置が必要とあり、在宅介護支援センターから移行する検討をされている自治体もあります。


 第3点目として、この包括支援センターについては配置すべき職種、社会福祉士や保健士、ケアマネージャー、そして財源などの非常にたくさんの問題がありますが、この設置について本市はどのようにされていこうとされているのか。


 また、地域包括支援センターと在宅介護支援センターの業務の違いをどのようにされるのか、お伺いいたします。


 第4点目に、介護保険事業計画策定委員会の開催は、昨年ほとんどありませんでした。5年目の見直しだというのに、そんな大事なときに開催をせず、本当に多くの方々から「なぜ開催しないのだ」という声も上がっておりました。今後の策定委員会の会議日程や内容についてどのようになっているのですか。そして、老人保健福祉計画についてもどのようになっているのかお伺いいたします。


 そしてまた、介護保険導入後5年目になりますが、実態調査を行っていただきたい。この点についてお伺いいたします。


 聞くところによりますと、阪急洛西口駅近くの春秋会の特別養護老人ホームの入居申込者は既に300名を超えているとも聞いておりますが、この特養ホームができれば向日市の待機者の解消になると以前から言われておりますが、本当に待機者の解消になるのでしょうか。


 第5点目に、特養ホームの待機者数について、現在、向陽苑の申込者数、そして春秋会の現在の申込者数についてお伺いいたします。


 第6点目に、現在の介護保険、5年目になりますが、実際、介護というのは本当に必要になったときに初めて介護問題を考えます。こういったとき、本当に向日市の介護についての相談窓口をもっともっと強化をしていく。高齢化になる、そういったもとで強化が必要だと思います。この点についてお伺いいたします。


 第4番目の質問です。男女平等条例の制定に向けて。


 私は、5月25日朝の男女共同参画推進懇話会を傍聴しました。いよいよ秋ごろの条例案制定に向け、熱心に論議されていました。条例の名称や基本理念等々、他市の条例と比べながらいろいろな意見が出ておりました。女性議員も多い向日市の条例の中身を、やはりすばらしいものにしたいというのは、多くの女性議員のみならず、女性職員や、そして何よりも市民の多くの女性の願いではないでしょうか。


 条例制定に向けてのスケジュールも示され、10月に提言の提出、12月議会ぐらいに提案されるようなスケジュールになっていました。3月1日付広報での意見募集もありましたが、まだまだ条例案づくりまでの市民参画がもっともっと大事だと思います。できるだけ条例が重みのあるものになり、条例ができたことによって向日市の男女平等が進んできたと言えるようなものにしたいと思います。


 先の3月議会でも私、申しましたように、事業所の責務、第三者機関の設置、そして相談窓口、そしてまちづくりセンターも今言われておりますが、女性センターの設置は必ず入れていただきたいのです。


 第1点目に、懇話会やいきいきフォーラム実行委員会での論議と同時に、多くの女性や市民、市職員の声を反映したものにしていただきたい。ワークショップも行われる予定ですが、定数なしの保育の準備やワークショップの宣伝、市女性職員など多くの人が話し合えるようにしていただきたい。できれば1回でなく、数回行っていただきたい。また、参加できない人への意見収集も行っていただきたい。


 次世代育成支援の素案は、わずか10日の意見収集でした。しかも、その意見を書きたいと言われた公民館に行かれた方は、公民館にこの素案も置いてなかったという声も聞きました。意見収集の期間をもっと長くしていただきたいし、もっと丁寧な対応をしていただきたいと思います。


 第2点目に、職員はじめ市長、教育長、部長などの男女平等の研修や、市の男女平等の実態調査についてどのようになっているのでしょうか。女性の登用率などだけでなく、女性職員の生の声を聞くアンケートなどできないものでしょうか。


 私は、男女平等を目指す条例として「男女平等条例」を望むものですが、川崎や東京中野区や堺市など、男女平等を用いている地域や男女参画と合同にしている地域、男女共同参画としている地域などあります。


 第3点目は、名称については、広く市民に公募することについてお伺いいたします。


 以上で、私の質問を終わらせていただきます。(拍手)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時18分)


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○(春田満夫議長)                      (午前11時24分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 休憩前の山田千枝子議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団山田千枝子議員の第1番目の第1点目、JR西日本福知山線尼崎事故についてでありますが、まずはじめに、本年4月25日に発生いたしましたJR西日本福知山線における列車脱線事故により、乗客107名もの尊い命が失われ、また、500名を超える負傷者が出た事故で、お亡くなりになられました方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、負傷されている方々へのお見舞いと、一日も早い回復をご祈念申し上げます。


 さて、ご質問の今回の列車脱線事故にかかわる政府の責任等についてでありますが、今回の列車事故は、JR西日本の責任が極めて重いものと受け止めております。私といたしましては、誠に遺憾に存じております。


 政府におかれましては、事故発生直後において、国土交通省及び近畿運輸局それぞれに、「福知山線事故対策本部」の設置や「航空・鉄道事故調査委員会」の委員7名を現地に派遣されるなど、素早い対応を図られたところであります。


 また、JR西日本に対し「鉄道輸送の安全確保に関する警告書」の発出や、すべての公共交通事業者に「安全対策の徹底」について通知され、再発の防止に努められているところであります。


 また、JR西日本におきましては会社一丸で、事故原因の徹底究明はもとより、各部門における問題点の洗い出しなど全社的な共通認識のもとに、運転保安システム整備や列車ダイヤの見直し、安全を担う人材の育成や教育・指導の在り方など、安全性の向上のための計画づくりに着手され、5月31日に「安全向上計画」が政府に提出されたところであります。


 次に、第2点目の、踏切等鉄道施設の調査についてでありますが、JR西日本を含め鉄道事業者におきましては、鉄道事業にかかわるすべての施設を定期的に点検・調査されており、改善・改修の必要な箇所につきましては、その都度、整備されていると伺っております。


 なお、議員ご指摘の上森本の深田川踏切の安全対策につきましても、JR西日本により定期的に調査されており、改善が必要な場合は、その都度、整備していると伺っております。


 次に、第3点目の、駐輪対策と自転車引き取り時間の拡大についてでありますが、本市域内にあります鉄道駅3駅に設置しております自転車駐車場は、民営も含め、すべてが有料の施設となっております。


 なお、本市が管理していますJR向日町駅前自転車駐車場及び阪急東向日西側3箇所の自転車駐車場につきましては、障害者の皆様方の自転車利用に配慮し、月極め利用者につきましては、通常料金の半額でご利用していただける処置をとっておりますことから、新たな対策は今のところ考えておりません。


 また、放置自転車の引き取り時間の拡大につきましても、現在、毎週水曜日と金曜日と日曜日、そして第2・第4木曜日の午後1時から6時まで、撤去自転車の返還業務を行っており、問題もなく運営できているため、引き取り時間の拡大につきましても考えておりません。


 次に、第4点目、財団法人自転車駐車場整備センターとの契約についてでありますが、JR向日町駅前にあります自転車駐車場施設は、本市と自転車駐車場センターと共同出資によりまして建設され、平成8年3月1日に開設したものであります。


 当該整備センターとの管理・運営に係る契約におきましては、償還期間を12年間と定めておりますことから、平成20年に市へ譲渡していただくこととなっております。


 次に、第5点目、JR向日町駅の転落防止対策につきましては、列車の接近を知らせる自動放送装置や車両非常停止装置ボタン、通過列車ホームには転落防止柵、また、線路からホームへ上がる階段が中央部分に1箇所設けられているところであります。


 いずれにいたしましても、今後の安全対策につきましては、今回の列車事故を契機として、JR西日本が提出された安全向上計画に基づきまして、鉄道施設全般にわたり、鉄道利用者等に対する安全確保が図られるものと存じております。


 次に、第6点目の、市内巡回バス運行についてでありますが、従前からお答えをいたしておりますとおり、市内巡回バス運行につきましては、多くの市民の皆様方からの要望をお受けいたしております。


 また、本市市議会におきまして、市内巡回バスを運行することについての請願が採択されておりますことは、真摯に受け止めているところであります。


 現在におきましても、巡回バスに係る運行形態や方法も多種ありますことから、巡回バスの創設につきましては、なお引き続き調査・検討を行ってまいりたく存じております。


 また、バス運行にかかわる調査費を予算化することにつきましても、従前からお答えをいたしておりますとおり、既決予算で執行しておりますので、今のところ調査費を予算化することは考えておりません。


 なお、長岡京市のバス運行についてのご質問でありますが、運行実施にかかわる資料等において承知しているところであります。


 また、本市の交通空白地域の実態調査についてでありますが、既に地図上において、鉄道駅の利用範囲を半径1キロメートル、バス停留所の利用範囲を半径300メートルと設定し、調査をいたしております。


 その結果といたしまして、本市内で交通空白地域と思われる箇所は、物集女町西部の竹林部分と森本町の体育館東側部分、上植野町の浄水場の東側部分と最南部の一部と考えられますが、その地域のほとんどが市街化調整区域であり、住宅がない地域であります。


 また、巡回バス検討委員会の設置についてでありますが、現在、巡回バス運行に係る運行形態や方法について調査・検討をしているところでありますことから、今のところ検討委員会を設置することについては考えておりません。


 また、巡回バスを早期実現することにつきましても、先ほどから何度もお答えいたしておりますとおり、運行するための必要な諸問題について、引き続き調査・検討してまいりたく存じております。


 続きまして、第2番目の第1点目、市民の安全にかかわる警察官の増員及び予算の増額を国や府へ要望することについてでありますが、ご指摘のとおり、近年、我が国の犯罪件数は、多種多様な犯罪が発生し増加の一途をたどっており、日本の治安に対する安全神話が徐々に低下し、憂慮すべき状況の中において、国民の治安に対する不安は、ますます増大しているところであります。


 このことから、平成16年11月、全国市長会におきまして、我が国の治安の回復や国民が真に求めている安全と安心を確保するための「地方警察官1万人緊急増員3か年計画」及び「緊急治安対策プログラム」に基づく、警察の定数のさらなる増員や交番の増設、空き交番解消等の交番機能を強化するなど、犯罪を防止するための総合的な治安対策の強化等の推進を盛り込んだ要望をいたしたところであります。


 本市におきましても、近年における向日市域の犯罪等の発生状況にかんがみ、京都府市長会などを通じまして、犯罪を防止するための治安対策の強化について関係機関に要望してまいりたく存じます。


 次に、第2点目の、犯罪の把握についてでありますが、向日町警察署からの犯罪情報提供につきましては、従前より子供・大人の関係する事件に限らず、捜査上、機密にしなければならない事項もありますことから、原則として情報提供はできないとのことであります。


 しかしながら、凶悪な事件や特異な事件など、児童・生徒が巻き添えになるおそれのある事件が発生した場合に、登下校等の安全確保を図る必要があるため、教育委員会にファックスなどで情報提供を現在いただいているところであります。


 提供いただいた内容につきましては、教育委員会から学校関係者や市の関係部局へ連絡を入れる体制といたしております。また、重大な犯罪事件が発生した場合には、市から直接警察署に出向きまして、情報の収集等に現在努めております。


 次に、市民の安全を守る施策についてでありますが、平成16年4月には「向日市生活安全条例」を施行し、同年10月には条例に基づく、行政・市民・警察・事業者等の各種の団体で構成する「向日市生活安全推進協議会」を設立し組織化を図るなど、積極的に防犯対策の推進に努めているところであります。


 今後におきましても、市民の皆様方や各種団体と行政とが、より一丸となり、お互い協力して、「安全安心で住みよいまちづくりの」の構築に努めてまいりたく存じております。


 その他のご質問につきましては、担当理事者の方よりお答えをいたします。


○(春田満夫議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 次に、第2番目の第3点目の、府の予防教室を開催することについてでありますが、ご提案いただきました公民館やコミュニティセンターなどで防犯教室等を開催することは、市民の皆様お一人おひとりの防犯意識を高めるためには有効なものと存じますので、警察署等関係者と調整協議を図ってまいりたく存じます。


 なお、向日町警察署におきましては、「防犯講演会の開催」や「防犯教室」など、地域や事業所からの要請により、年間を通して開催されているところであります。


 また、自治連合会や防犯推進委員協議会が主催する「防犯座談会」や各家庭の戸別訪問による「防犯診断」、また、向日市まつりでの「防犯コーナー」の開設など、広く市民の皆様方の防犯意識の高揚に努めているところであります。


 次に、第4点目の、交番所の実態調査についてでありますが、既にご案内のとおり、向日市域には物集女交番、JR向日町駅前の駅前交番、西向日交番の3交番があります。いずれの交番も警察官二、三名が3交代制で24時間常駐体制となっております。しかし、一時的に交番が不在になるときは、交番警察官の不在を解消するため、週5日間警察OBの交番相談員の配置に努められているところであります。現在、駅前交番に1名配置されていると伺っております。


 なお、実態調査につきましては考えておりません。


 次に、第6点目の、防犯ベル制度のPRについてでありますが、今後とも市民の皆様方に補助制度を活用していただくための広報に努めてまいります。


 また、防犯ベル設置業者指導についてでありますが、業者選定等につきましては、あくまでも設置される自治・町内会において選定していただいているところであります。


 また、防犯グッズの展示につきましては、防犯グッズの種類も多種多様なものがありますので、向日町警察署等と相談の上、有効な展示ができるかについて、検討してまいりたいと存じます。


 また、安全にかかわる相談につきましては、日々、警察署や交番におきまして行われておりますことから、市役所内に窓口を設置することは考えておりません。


 以上です。


○(春田満夫議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、子供・高齢者・市民の安全を守る対策についての第5点目のご質問にお答えします。


 まず、学校での防犯のための人員についてですが、文部科学省では、安全・安心な学校づくりの取り組みを進めるため、「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業委嘱実施要綱」を設置されました。


 これに基づき、京都府では防犯の専門家や警察官OBの方々をスクールガードリーダーに委嘱し、府内の各学校を巡回して、教職員やボランティアの方々に安全確保のための指導を行うこととされております。あわせて、子供たちの安全を守るボランティアの養成講習会を開催されることになっております。


 本市といたしましても、現在、向陽小学校で活動いただいております学校安全ボランティアを全校に拡充し、この方々に京都府の講習会を受講いただくとともに、スクールガードリーダーの指導を受けるなど、各学校における学校安全ボランティアの充実を図ってまいりたく考えております。


 次に、不審者情報のメール送信についてですが、教育委員会が把握いたしました不審者情報は、速やかに学校に連絡し、学校では地域の実情に応じて、すべての子供たちや保護者に確実に情報を提供するため電話や文書で周知し、児童・生徒の安全確保を図っております。


 なお、不審者情報を迅速に保護者に提供するために、各学校でPTAを中心にメール送信の取り組みを進めておられます。このPTAの方々の自主的・主体的な取り組みに対して、行政の連携方法や支援の在り方について、今後PTAの方々とよく協議してまいりたく存じます。


 また、市民にも不審者情報をメール送信することにつきましては、現在のところは考えておりません。


○(春田満夫議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 次に、第2番目のご質問のうち第7点目の、あんしんホットライン事業についてでございますが、この事業は、65歳以上のひとり暮らしの方で日常生活に支障を来しておられる方々を対象に実施しており、急病や災害時の緊急事態に遭遇したとき、緊急ボタンを押すだけで119番の乙訓消防本部に通報されるシステムとなっており、3月末現在342台設置しております。


 あんしんホットラインの強化につきましては、急病等の緊急時における対応を基本としておりますが、万一急病等以外で緊急ボタンを押されたときは、乙訓消防本部が適切な対応をしていただけるものと存じております。


 次に、利用対象者の拡充についてでありますが、本市では、年々核家族化が進み、ひとり暮らしの高齢者が増加傾向にありますことから、今後も現行の65歳以上のひとり暮らし高齢者を対象に実施してまいりたく存じます。


 次に、関係機関との連携についてでありますが、あんしんホットラインを利用された際には、乙訓消防本部から市に対して連絡が入り、市から関係機関に連絡をとっております。


 また、関係各課との連携についてでありますが、その内容や状況により、他の課との連携が必要な場合は、適宜連携を図っているところでございます。


 次に、第3番目の、国の介護保険見直し案と介護保障についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目の、新予防給付についてですが、介護保険制度見直しにつきましては、介護保険法改正法案が今国会に提出され、改正法案の審議が衆議院を通過し、参議院に移されたところであります。


 制度見直しの具体的な基準等につきましては、法案成立後、順次、政省令等により示される予定であり、現在のところ、改正内容の基本的な考え方などが厚生労働省から示されておりますが、詳細につきましては、なお示されていない状況でございます。


 新予防給付のサービスにつきましては、衆議院厚生労働委員会におきまして、「原則として、現在提供されている適正なサービスは、今までどおり利用できるものとする」と答弁されているところです。


 また、介護予防市町村モデル事業につきましては、4月に中間報告のまとめが公表されたところであり、その分析結果について、厚生労働委員会におきまして、「モデル事業実施により把握できた課題を踏まえて、効果的な実施方法についてさらに検討していきたい」と答弁されており、適正な実施が図られることと存じております。


 次に、新予防給付の対象者につきましては、いまだ対象者の選定及び審査の方法の詳細が決まっていないところでありますが、現行の要支援者に加え、現行の要介護1の方のうち、心身の状況が安定していない方や認知症等により新予防給付の利用に係る適切な理解が困難な方を除いた方が対象となる見込みでございます。


 これまでの要介護認定の結果から国が推計したところによれば、現行の要介護1のうち、およそ7割から8割程度の方が新予防給付の対象となることが予測されております。このことから、本市では、新予防給付の対象となる方は、520人から570人程度と見込んでおります。


 次に、第2点目の、ホテルコストについてでありますが、今回の見直しでは、介護保険施設等における食費及び居住費は、今年10月から保険給付の対象外とされる予定であり、これにより利用者負担額は、施設と利用者の契約により定められることとなります。


 また、この制度の見直しと合わせ、高額介護サービス費の見直しも予定されており、さらに、旧措置入所者の利用者負担軽減措置についても5年間延長することとされ、社会福祉法人等の利用者負担減免制度もありますことから、今回の制度見直しにより、費用の面で施設から退所しなければならない方がおられるとは考えておりません。


 次に、第3点目の、地域包括支援センターの設置についてでありますが、直営か委託か、設置場所、配置職員、在宅介護支援センターとの関係などについて、現在検討しているところであります。


 また、地域包括支援センターと在宅介護支援センターとの業務の違いでありますが、地域包括支援センターは、新予防給付のマネジメントを実施するという点で異なっており、その他の業務においては、専門職員を配置することにより、総じて在宅介護支援センターの機能強化や充実を図った業務内容となっております。


 次に、第4点目の、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会についてでありますが、16年度につきましては、現在の計画の中間年度であり、主に計画の進捗状況等の諸報告を3回開催したところであります。


 平成17年度におきましては、平成18年度から20年度までを計画期間とした次期介護保険事業計画の策定年度であることから、7月、10月、12月、翌年2月の計4回開催する予定をしており、主に介護サービス量の見込みや高齢者の保健福祉施策全般にわたっての計画案について審議していただくことになっております。


 また、5年目の実態調査についてでありますが、これまでからの実態調査につきましては、次回の介護保険事業計画に反映させるため、サービスの利用意向調査を実施しておりました。しかし、介護保険制度改正により、サービス内容が大幅に変わることから、また今までの利用実績の分析から、次期計画のサービス利用量が見込めることから、実態調査は見送ることとしました。


 しかし、制度改正後においては、サービスの内容等についてのアンケート調査を実施することも検討してまいりたいと存じます。


 次に、第5点目の、特別養護老人ホームの入所申込者数についてでありますが、向陽苑につきましては、6月1日現在で108人、向日春秋会が開設予定のサンフラワーガーデンについては、締切日である4月30日で322人、そのうち121人が向日市の方と聞いております。


 次に、第6点目の、相談窓口の強化についてでありますが、現在、市の窓口をはじめ市内3箇所の在宅介護支援センターで、介護保険をはじめ各種の相談に応じているところであり、身近な相談窓口として各地域の民生児童委員の方にも対応していただいております。


 また、相談に出向けない人につきましては、連絡をいただきましたら、在宅介護支援センターの職員が自宅まで訪問させていただいております。


 今回の介護保険制度の見直しでは、地域包括支援センターを総合相談窓口として設置することとなっており、現在、その整備について検討しているところでございます。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 予定時間が来ましたが、この際、理事者の答弁を求めます。


 次に、杉本政策企画室長。


○(杉本 博政策企画室長)(登壇)


 続きまして、第4番目の、男女平等条例についてのご質問にお答えいたします。


 まず、第1点目及び第2点目についてでございますが、条例制定に向けて多くの意見を反映させるため、7月には職員を対象に男女共同参画条例についての研修を実施するとともに、助役が会長であります庁内推進会議を開催いたしまして、職員の意識啓発を図りたく考えております。


 また、市民の方を対象に「条例づくりのためのワークショップ」などを開催する予定でございます。ワークショップには、子育て中の方も参加しやすいよう保育ルームを設けており、お一人でも多くの方にご参加いただけるよう、広報に努めてまいりたく考えております。


 そのほか、条例の骨子案ができた段階で、「広報むこう」や市ホームページ等で広く市民の皆様から意見をお聞きし、また、職員からも声を聞く中で、条例案を作成していきたく考えております。


 また、ご質問の実態調査につきましては、今年度は実施する予定はございませんが、女性団体懇話会19団体にアンケートを実施する予定でございます。


 次に、第3点目の、名称につきましては、広く市民の皆様のご意見をお聞きしながら、懇話会で検討していただき、それを受け、条例案を作成していきたく存じております。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、山田千枝子議員の質問を終わります。


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○(春田満夫議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時52分)


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○(春田満夫議長)                      (午後 1時18分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団和田広茂議員の質問を許可いたします。和田広茂議員。(拍手)


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の和田広茂でございます。今回は、通告書のとおり三つの事柄について、市長及び関係理事者に質問いたします。


 その第1番目は規格葬儀の復活を求めることであり、第2番目は地域の問題であります。また第3番目は、障害者の声に応えて施策の充実を図っていくことについてであります。


 それでは、第1番目の、規格葬儀の復活を求めることについて質問させていただきたいと思います。


 本年度の予算編成の中で、市民には事前に何も知らされることもなしに、突然に規格葬儀の制度が廃止されました。これを知った市民の方々より、なぜこんな大切な制度を何も私どもに知らせずに突然に廃止したりするのか、復活をしていただきたいとの声が出されており、その復活を求めるものであります。


 本市の規格葬儀の制度は、葬儀簡素化運動の一環として昭和51年2月1日から実施をされ、市民の暮らしの中に根づいて活用されて、25年間の年月を重ねてきたものであります。


 以下、市民からこの間、出されました疑問や意見等をまとめてみましたので、述べてみたいと思います。


 1としまして、ここ数年、活用件数が若干減少したとはいっても、年間30件ほどが活用されているのである。


 2としまして、減少の原因についても、市としての制度の広報活動の弱さに原因の一つがあるのではないか。この制度の市の広報活動について、ここ数年、転出入も少なくない本市の市民が見聞きする機会がどれほどあったか疑問である。


 3として、ところが本年度の予算編成の中で、市民にはその廃止について情報が明らかにされないままに制度廃止がなされている。この事実を知った市民から怒りの声が寄せられているのは、経過からしても当然のことである。


 4としては、久嶋市長は健康都市づくりを目指した前岡?市政を引き継ぎ、5としまして、しかも市民との関係において、情報の共有・共鳴・共生の市政運営を掲げてきておられる。また、政策形成過程への市民の参画についても市政運営の目標に掲げられている。しかるに、今回のこの制度廃止は、久嶋市長自身が掲げた市政運営方針に照らしても、余りにも乖離のはなはだしいものであり、これは言行不一致が著しく、本案件にかかわる市政運営について納得しがたい。


 6として、制度の廃止に当たって、葬儀簡素化の目的が達成されたと説明された。一部には、本制度とのかかわりで住民間で議論が進んで趣旨が拡大したとの話も聞くが、これはごく限られたものではないだろうか。むしろ制度自体を知らない市民が多いのではないか。


 7、また、この制度は簡素化と結びついて、10万円あるいは20万円で、いざというとき市民は手持ち金が乏しく困ったときでも、この制度が市民の葬儀を支えてきたものである。これをなくするのは、一番困ったときに、しかもどうしても必要な事柄について、向日市民が一番よりどころにしてきたものを取り払うことで暴挙だ。承服できない。


 8、この制度が存在することによって、市全域における、民間を含む葬儀費用の増嵩を抑える大切な役割を担ってきたのに、これを撤去することによって市域葬儀費用の増嵩を引き起こすおそれが起こった。


 9、3月議会の審議の中で、「制度を廃止するものではない」と質疑の答弁が理事者よりなされている。それならば、当然にしっかり予算化をして施策を具体化すべきである。


 以上のとおりであります。そこでお伺いします。


 第1点目としまして、この市民の方々から出されておりますのは、それぞれ当然の意見と承りますけれども、この意見に対して、それぞれどのように見解をお持ちか、その見解をお聞きしたいと思います。


 第2点目として、市民の声に耳を傾けて、制度予算を復活をして、施策実施の具体化を求めるものでありますけれども、この点についてご意見を賜りたいと思います。


 第2番目に、地域の問題についてであります。


 住民の皆さんより、以下の要望や意見が出されておりますので、それに応えて善処されたいと思います。ご見解をお伺いいたします。


 第1点目といたしまして、JR前田ガード周辺の整備、交通安全対策についてであります。


 その一つ目としまして、ガード西側・南東部の歩道整備について、前3月議会の答弁では、「現在、京都府において実施されております改良工事の中で行われると伺っております」とのことでございました。当初の改良工事は一応完了いたしておりますけれども、この歩道の整備は放置されたままであります。この点につきましては、答弁との食い違いが起こっているのではないかと考えます。これは、なぜこういう事態になっているのか、お伺いしたいと思います。


 それから、府はどうすると言っているのか。また、市としては住民の声をどう受け止めて、今後どのようになされるのか、改めてお伺いするものであります。


 二つ目としまして、当所の抜本的交通安全対策についてでありますが、イとしまして、前議会答弁の横断歩道一旦停止標識設置の進捗状況はどのようになっておりますか。そのことについて現状を見ますと、この実施に着手されたという状況がちょっと見られませんので、お伺いしたいと思います。


 ロとしましては、信号機設置は、地下道内で交通渋滞を招く危険性のため設置は困難との関係機関の見解とのことでありましたけれども、市は当所の交通安全対策について、現状をどのように認識をして、どのように今後抜本的な解決を図ろうとされているのか。


 ご案内のように、当所の交通安全の実態は、向日市の中でも、細々とした接触事故を含めまして最も多くの交通事故が発生しているところでもあります。このまま放置することは、何遍も申しますけれども、このままではいけないと、住民の皆さんも強くその抜本的な解決を望んでおられますので、その中身について具体的にお伺いいたします。


 ハとしまして、当所の交通アセスメント調査が今、必要ではないかと思います。もし最近なされているのであれば、その実態を公表していただきたいと思います。もし、まだであるならば、早急に市は実施すべきだと考えますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。


 ニといたしまして、当所の夜間の交通安全にとって特に大切だとして要望がございます街路灯・防犯灯の設置を強く求めたいのでありますけれども、この点についてのご見解をお伺いしたいと思います。


 ホとしまして、当所から西の点滅信号交差点にかけての府道南側に設置された家屋等の防護用と思われるU字金属設備が車両によって押しつぶされたままになっております。地域の住民の皆さんからも、このような形で放置されているのは安全対策上も困りますというご意見をお寄せいただいております。急いで関係機関に働きかけて改修を図られたいと、こういうホの質問でありますけれども、先日6月10日の帰りがけにそこを通りまして現場を見ましたら、改修が既にその時点になって図られたところであります。


 早速、声を出された住民の方々にお会いしてまいりました。そうしますと、住民の皆さん方からは、当市のご奮闘によって、このように早速改善された。このことに関しましては大変ありがとうございましたと、市の担当者の方に感謝しますと申しておいてくれという言葉を賜ってまいりました。また、府の方にも、どうかよろしくお伝えください、ありがとうございましたという声をお聞きしてまいりましたので、この点につきましては、そのように申しておきたいと思います。


 三つ目といたしましては、当ガード東側出口に設置の横断歩道の交通安全対策についての要望が出されております。


 当横断歩道は、地下道から上がってきたところで、心もち西側からの上り斜面というか、上り面に設置されているような状況であります。地下道を通って東進の場合は横断歩道は見えやすい。また、その横断歩道の西側の手前に、注意を促す標識が道路上に描かれております。しかし逆に、市民会館から上がってきたところの信号のある交差点から西に向かってくる場合は、横断歩道も少し見えにくい。また、その手前や南側から当横断歩道がある府道へ出てくるようになっているわけでありますけれども、その箇所には、それに見合う標識が十分なされていない。なされていても、随分横断歩道から離れたところに設置されている、描かれているような状態であります。そのために、西の方に向かってくる車両が、横断歩道を渡ろうとする人が待っているにもかかわらずに停車もせずに、大変スピードを出して危険な状況であるということであります。


 そこを横断する住民の皆さん、あるいは向陽高校の生徒の方々に、私も現地でお話を伺ったり、現地を西側から行き、また東側から来たりして見てまいりました。皆さん方がおっしゃるとおりではないかと私も考えましたので、関係機関に働きかけて善処されたいと思うのでありますけれども、この点についてのご見解をお伺いします。


 その次、第2点目としまして、石田川流域に発生をしております害虫駆除について要望が出されております。


 石田川流域の、特に下森本地域の本通りといいますか表通りに、石田川にふたがされて、歩道に使っております。夕方になりますと、その歩道から車道の方に穴をあけて雨水を取り込んでいる、そういう穴が各所にあるわけでありますけれども、そこから蚊のようなものがすごく発生をしてまいりまして、本当に黒雲のように、時間が参りましたら出てまいります。それから、特に明かりがついている商店などのところには大量に入ってもまいります。


 これにつきまして、定期的な駆除について、あるいは石田川の改修ですね、定期的な改修、それを住民の方は望んでおられます。特に、石田川はご承知のとおり農業用水としても使用されておりますので、駆除については十分時期を考えて本来ならばやる必要がある、そういう作業ではないかと思うわけでありますけれども、かつて私、そのことにつきましても一度質問させていただいたことがございました。農業揚水のために使用しているので、なかなかできないのだというような当時の答弁であったかと思うのですけれども、しかしながら、時期を考えて対応すべきではないか。住民の皆さんからは、重ねてこのような要望が出されているわけでありますので、ぜひ善処されるように求めるものでありますけれども、ご見解をお伺いするものであります。


 第3番目に、障害者の声に応えて施策の充実を求めることであります。


 ご承知のとおり、現在、本年2月10日に、ただ今、開会されております通常国会に、「障害者自立支援法」が提案されて、現在、審議が進められているところであります。


 このことをめぐりまして、本市の障害者の関係団体の皆さんからも、4団体にわたって要望書が出されている事態でもありますし、全国や、この京都におきましても、傾向を超えて、あらゆる系統の障害者の団体の皆さんが大同団結をされて、この自立支援法に盛り込まれております受益者負担の内容であるとか、あるいは家族の方々、これまで対象でもなかった家族の方々の経済状況に基づいて負担を強めていくという内容、あるいはサービスの内容を、国がコンピュータ処理できるように、非常に乱暴なやり方で統一的なマニュアルを作って、それで判定をしていくというような、今の、まるで介護保険制度と同じようなやり方に、多様な障害を持っている方々の障害に対する対応、サービスの内容を統一していく、こういうような在り方について、非常に不安と危機感を寄せられているところであります。


 この間、障害者の皆さんは昨年8月21日から、京都におきましては障害者の「明日をひらく京都集会」が持たれたり、あるいは2月11日には、応益負担に反対する京都の緊急集会が開催されたり、しかもまた、この集会の開催は、京都府内のあらゆる障害者団体、30団体にも上るような方々が結集されて、今度のこの法案に関して緊急集会を持たれております。引き続き4月23日にも、同じようにシルクホールに650人もの参加による同じ趣旨の集会が行われ、さらに5月22日には、南区のテルサにおきまして、同じような750人規模の集会が開かれております。5月12日には、東京におきまして「障害者の自立支援法を考えるみんなのフォーラム」というのが、全国の障害者が6,600人も参加されて、日本身体障害者団体連合会をはじめとする障害者8団体によって開催されたところであります。


 この方々の中から出されておりますのは、今回の法案につきましては、「障害者自立支援」とのうたい文句とは裏腹に、もっぱら国の障害者福祉予算を削減をして、障害者を持って苦闘して頑張っておられる当事者と家族や関係者の方々に、応益負担制度の導入でこれからの生活をやっていけなくするものであり、余りにも財源本位、財務省本位の財源を切り捨てる、そのような中身でひどいものである。


 また、法案の提出の経過においても、障害者福祉については支援費制度がやっとできてから2年しかたっていないのに、その制度の定着がいよいよこれからであるのにもかかわらず、これを廃止すると言うているわけでありますけれども、これも全く乱暴な在り方であると。国の財政論議だけでの大改悪を国民に押しつけるもので、障害者及び関係者、そして市民みんなのこととして、これは受け入れられないとの声が出されているところであります。障害者関係団体をはじめ、広範な運動が先ほどご紹介いたしましたとおり、全国でも、この京都府内でも起こっているところであります。


 本市にとっては、特にこれの取り組みの主体として、市町村にその施策を任せていく、ゆだねていくという中身にもなっております。今後の向日市の障害者福祉について重大な影響を及ぼすものであります。


 そこで、以下3点について質問をさせていただきたいと思います。


 第1点目は、市は今回の法案について内容をどう考えているか、障害者、市民の声を踏まえての見解をお聞きするものであります。


 第2点目として、国に対して障害者、関係者、市民の声を訴えて、その市民の声、障害者の声の実現が図られるようにすべきである、このように考えるところでありますけれども、ご見解をお伺いします。


 第3点目は、市の障害者と障害者施策の現状と、今回の法とのかかわりを含めて、今後についてどのようにお考えになっておられるのかについて、まずお伺いしたいと思います。


 以上、私の質問とさせていただきます。(拍手)


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団和田広茂議員の第1番目の、規格葬儀についてお答えいたします。


 向日市規格葬儀は、向日市内でとり行われる葬儀の簡素化を目的に、昭和51年2月から制度化され、30年にわたり実施してまいったものでございます。


 この間に、葬儀の簡素化に対し市民の皆様のご理解とご協力を得、また社会情勢の変化により、葬儀に対する考え方が変わってきたことなどから葬儀の簡素化が進み、一定の成果を見てきたものと存じております。


 このような背景を踏まえまして、本年4月1日から、費用の一部を市が葬儀業者への委託料として負担する同制度を廃止したところであります。


 ご質問の第1点目、ここ数年の規格葬儀の活用件数についてでありますが、平成12年度が23件、平成13年度は40件、平成14年度が43件、平成15年度が29件、平成16年度が28件の利用状況であり、率にして5年間の平均は、死亡届の10%程度と低調であります。


 第2点目の、広報活動につきましては、市民ガイドブックや市のホームページへの掲載、また、死亡届出時等において制度の説明を行い、啓発活動に努めてまいりました。


 次に、第3点目の、廃止に係る周知につきましては、事前に各区・自治会で、規格葬儀の廃止についてご理解をいただくべく説明を行ったところであります。


 第4点目及び第5点目の、前岡?市政の継承と市民参画の市政運営方針についてでありますが、当制度の廃止につきましては、制度発足以来長年が経過し、社会情勢の変化や少子・高齢社会の到来とともに、市民の方々の行政に対する要請も高度化・多様化してまいりましたことから、制度そのものの見直しを検討してまいったところでございます。


 その結果、市民とのコラボレーションによる市政の実現に向けまして、「市民と行政の役割分担の明確化」という行政改革の基本理念と市政の基本方針に沿って、廃止をさせていただいたものであります。


 次に、第6点目の、住民間での議論が不十分ではなかったかとのご質問についてでありますが、第3点目でお答えいたしましたとおり、この規格葬儀制度発足のときに、葬儀簡素化の趣旨を十分にご理解をいただき、各地域においてそれぞれの地域事情に合った葬儀の簡素化に向けた取り組みを積極的に推進されてきた各区、各自治会の役員の方々に市の規格葬儀制度の廃止をご説明申し上げ、ご理解をいただいたところでございます。


 次に、第7点目の、簡素化が定着してきたことと結びつけて、制度を廃止することはいかがなものかとのご質問ですが、葬儀に対する社会的背景が変わってきたことや、利用者が年々減少し、利用率が対象者の10%以下と低いこと、さらには規格葬儀の廃止につきましては、乙訓地域全体での取り組みとして二市一町で協議を重ねてまいり、長岡京市では平成16年度から、また大山崎町と向日市では平成17年度から廃止するということなど総合的に勘案し、廃止としたところであります。


 次に、第8点目の、規格葬儀を廃止することによって葬儀費用が拡大するのではないかとのご質問ですが、簡素化の意識が定着したことなどにより、そのような状況には至らないものと存じております。


 次に、第9点目の、本年第1回定例会常任委員会での答弁につきましては、「向日市規格葬儀の制度は本年4月1日から廃止する」と申し上げたところでございます。


 以上のようなことから、廃止をいたしました規格葬儀制度の予算化及び復活につきましては、ただ今、申し上げました理由によりまして、再び実施するという考えはございませんので、よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。


 そのほかのご質問につきましては、担当の理事者の方よりお答えをいたします。


○(春田満夫議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第2番目の第1点目JR前田地下道周辺の整備についての一つ目、地下道西側、南東部の歩道整備についてでありますが、ご承知のとおり、京都府におかれましては府道伏見向日線の道路改良事業を鋭意推進されているところでありますが、特に現在、市道第3012号線の交差点から西側の点滅信号機のある市道第3008号線の交差点までの南側歩道設置を最優先区間として、必要な用地取得に向けての交渉を進められているところであります。


 ご質問の箇所の歩道改良につきましては、この道路改良事業の中で実施されると伺っておりますが、できるだけ早期に着手されますよう要望しているところであります。


 次に、二つ目の、前田地下道西側の森本公民館に通じる横断歩道の設置など、交通規制の進捗状況につきましては、京都府警本部、向日町警察署と現地立ち会いを行ったところでありますが、電柱等の移設が必要となりまして、現在、関係機関と移設協議を行っているところであります。


 次に、前田地下道西詰め交差点周辺の安全対策についてでありますが、当該交差点は、府道伏見向日線と寺戸・森本幹線1号とが交差する三差路で、人や通行車両も多く、交通事故の発生が高い交差点と認識をいたしております。


 そのことから、従前から向日町警察署と信号機の設置を含め交通対策について協議をしておりますが、信号機を設置することによって、車両の流れがかえって阻害され渋滞を引き起こす可能性もあり、また、地下道内で事故等で火災等が発生した場合、消火活動等が遅れ危険な状況になることから、信号機の設置については困難であると伺っております。


 なお、当面の対策といたしまして、通行者等が確認できる交通看板等の設置を考えております。


 次に、交通アセスメント調査についてでありますが、京都府において、昭和55年以降5年ごとに、一般国道、主要地方道、一般府道について調査されており、ご質問の府道伏見向日線においても調査されているところでございます。


 調査結果につきましては公表されており、京都府のホームページでもご覧いただけることとなっております。


 なお、本市におきましても、昨年、交通量調査を行ったところでございます。


 次に、街路灯・防犯灯の設置についてでありますが、地元森本区とも協議の上、設置について検討してまいりたく存じます。


 次に、U型防護柵の破損につきましては、ただ今もご案内がございましたように、6月9日に防護柵の取り替えをしていただいており、工事が完了している状況でございます。


 また、三つ目の、横断歩道の標識等につきましては、向日町警察署に伝えておりますので、ご検討いただけるものと存じております。


 次に、第2点目の、石田川の害虫駆除についてでありますが、この水路は農業用水として利用されていることから、地元農家組合と調整を図る中で、清掃や浚渫等、適切な維持管理に努めてまいりたく存じております。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 次に、第3番目の障害者施策の充実についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目の、障害者自立支援法案の内容についてですが、この法案は、障害者や障害児の地域における自立した生活を支援する上で、身体障害、知的障害、精神障害という障害種別等により、福祉サービスや公費負担医療の利用の仕組みや内容等が異なっており、これを一元的なものとすることを目的に法整備が図られるものでございます。現在、国において審議されているところでございます。


 法案では、公費負担医療制度における自己負担の改正、福祉サービスの利用に係る定率負担制の導入や施設利用者への食費、光熱水費の実費負担の導入、支給決定過程の変更など、新たな考え方が導入されることになっております。さらに、所得に応じて利用者負担額に上限が設定されることや、支援費制度では欠けていたケアマネージャーの導入など、利用者の立場に立った内容も盛り込まれたものとなっております。


 次に、第2点目の、国に対する要望についてですが、既に京都府市長会、近畿市長会などにおいては、障害者自立支援法案の施行についての要望が議決をされております。また、保護者や障害関係団体などから、この法案についての多くの要望をいただいておりますが、現在、国で審議中でありますことから、今後、政省令などの詳細が示された時点で、適正に対処してまいりたいと存じております。


 次に、第3点目の、障害者施策の現状と今後についてですが、平成15年の支援費制度導入後、サービスの利用量が年々増加しているのが現状であります。


 このたびの障害者自立支援法案により、身体障害、知的障害、精神障害の3障害が一元化され、統一された基準と方法でサービスを利用していただくことになってきますが、サービス提供を行う事業所の確保等が課題になってくるものと存じております。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 ご答弁どうもありがとうございました。


 まず私、最初に規格葬儀の復活のことにつきましてご答弁いただいたわけでありますけれども、そのことにつきまして再質問をさせていただきたいと思うんです。


 答弁によりますと、この規格葬儀の制度の趣旨が十分市民の方々に行き渡ってきているのではないか、あるいは市民の方々のニーズ、あるいは生活様式の実態が変わってきているのではないか、こういうような意味で、既に制度の設立の趣旨が達成できたと、こういうようなものではなかったかと思うんです。


 この制度を創立された昭和50年12月の議事録をちょっと調べたところでありますけれども、そこでは、やはり当時、民秋市長の答弁がなされているわけですけど、社会厚生常任委員会の席でそういう答弁がなされておりますけれども、市民の中で葬儀が非常に膨大な経費を使ってやられている。そういう実態を踏まえて、生活の合理化あるいは、その一環としての葬儀の簡素化、こういうことを進めて、市民生活が葬儀によって押しつけられることがないようにという、そういう方向での設立をしていきたいというような答弁がなされております。


 ところが、現在の状況をそのこととの対比で考えてみますと、このことについては、3月の議論のときでもございましたけれども、現在の市民の暮らしの状況は、非常にリストラや経済の不況の状況が市民の生活に深刻なしわ寄せを及ぼしている。市民生活はこの5年間、所得が減少に次ぐ減少という事態で、あの3月議会でも水道料金の引き上げについては、そういうような市民の経済状況の中で、一方的に市民に負担を強いるようなやり方は許容しがたいというような議論もされたところで、今の状況はその状況と一つも変わっていないのではないか、このように私は思いますし、市民の皆さんも、出してきているその意見の底には、今の厳しい経済状況を反映して、再度これは再考すべしという、そういうご意見が寄せられているところであります。


 したがって、先ほどの答弁で、趣旨が徹底したであるとか、あるいは、もう既に趣旨が徹底して役目が終わったと、このような意味でのご説明は、市民の生活の実態から考えるならば、到底納得ができないような意見ではないかと私は思うところであります。


 さらに私の方からは、市民との共有・共鳴・共生というふうな在り方、あるいは政策形成過程への市民の参加ということとのかかわりで述べたところでありますけれども、市長の答弁の中では、区長会などの、主にそういう方々の理解を得たというような意見ではなかったかと思うわけであります。


 もう少し、本当にこのことで困って、復活をしてほしい、あるいは知らないうちにこんな大事なことを廃止されては本当に困ってしまう。向日市の本当の、ある面では宝だったのではないかと、こういうような思いが出されているわけであります。そのような市民の意見に対して、もっと前向きにそれをしっかり受け止めた検討を私はお願いしたいと思うのであります。


 したがって、改めてこの規格葬儀についての市民のそのようなご意見に対して、改めてご見解を求めるものであります。まず、そのことをお願いしたいと思います。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 和田議員の再質問にお答えいたします。


 規格葬儀についてでございますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、制度がスタートいたしましてから30年の経過をいたしております。葬儀の簡素化がこの間進みまして、一定の成果を見てきたものと考えております。


 このような背景を踏まえまして、本年4月1日から費用の一部を市の方から葬儀業者へ委託料として負担する同制度を廃止したところでございます。


 以上、ご理解よろしくお願いをいたします。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 市長の方からは変わらない答弁であったと思うわけでありますけれども、その答弁が市民感覚から考えましたら、私はこれは十分、そのような認識では今の市民生活はそんな状況ではないということを申しておきたいと思います。


 何遍も申しますけれども、市民の暮らしは大変な状況に今、刻一刻と置かれてきているというのが実情であります。しかも、葬儀行為というのは、やはり「揺りかごから墓場まで」と申しますけれども、いろいろどうしても避けて通れない人生の最期の式でもあります。これをこんな形で廃止される、非常にそういうようなやり方は、市民から見るならば「冷たい」と言われても、これは仕方ないのではないか。


 また、市長は区長会などのご了解を得ているというふうにおっしゃいますけれども、本当に困っている、年間30人にも及ぶ方々が、今でも利用されております。市長もおっしゃったように、現在15年度は私が調べたところでは29件、あるいは、ずっとおっしゃったとおりでありましたけれども、それでもやはり10%近い方々が利用されている。なかなか制度の中身が知られない中でも、これだけの方々が、いざというときに何かないかとすがる思いで、やはりこれまでそういうことを見つけて利用されてきたのではないかと思うわけであります。それであるならば、やはりそれらの、これからも十分利用したいと思っておられる方々に応えていくようにするのが、私は5万5千の市民を代表する市長の在り方ではないかということを申しておきたいと思います。これは意見として申しておきます。


 それから、先ほど障害者自立支援法のことにかかわりまして部長より答弁がございました。部長の答弁では、一定これまで身体障害者、知的障害者あるいは精神障害にかかわる方々のサービスが統一されてなかったので統一されるということによって、むしろ全体的な一つの基準が設けられて、運用がもっと前向きに図られるのではないかというような内容もお話があったのではないかと思うのでありますけれども、しかしながら今度のこの自立支援法という制度の最も中心をなしておりますのは、これまで障害者福祉というものそのものが、障害者に対する福祉サービスが、これは個人の利益というものではなしに、障害者基本法にも定められておりますように、障害を持っておられる方々は、一般の健常者と同じように社会生活、自らが社会の中で自立していく、そういう意味ではどうしてもそれを補助していかなければならない、補っていかなければならない、そういうようなことがこれまで障害者福祉の在り方として主張され、これまで障害者福祉は進められてきた中身でありました。


 しかしながら、今回の障害者福祉のこの自立支援法で定められているのは、そういう在り方と全くそれを否定してしまう、障害者の福祉サービスを受けることを個人の利益であると、このようにして、それに基づく負担をその量に応じて求めていく、障害の重いものほど負担が強くなっていく、こういう内容であります。


 ところが、その障害者の皆さんは、ご案内のように障害であるがゆえに社会経済活動がままならない、働くことがままならない。先日の私どもの赤旗の報道によりますと、知的障害者の方々は、月において3万円を切る方々が大半であると、このように収入の実態を述べておられます。そういう方々に対して、これまでの福祉の基本である、本人の必要に応じて本当に受けられる、そういう中身を投げ捨てて、量に応じて負担を強いていくようなこの在り方が、障害者基本法で定められている障害者福祉の在り方と全く相反する在り方を今、とろうとしているのではないか。ここに重大な問題があるのではないかと思うんです。


 したがって、そういうような状況を踏まえるならば、市としては本当に、先ほどの答弁で、近畿市長会で要望事項が出されているということでありますけれども、あの中には、まだ応益負担に変えられようとしているこの制度の大きな変更について述べられておりません。そのことをしっかりと踏まえて、応益負担の在り方をやめていくようにという強い要望を出していくべきではないかと、私はそのように思うわけでありますので、改めてそれについてのご見解をお伺いしたいと思います。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 再質問にお答え申し上げたいと存じます。


 今回の障害者自立支援法におけるところの最も懸念されているところが、税率負担あるいは応益負担といったところでございますけれども、それにつきましては、京都府市長会や近畿市長会におきましても、いわゆる市町村の意見もよく聞いていただくようにということで決議がなされているところでございます。


 何分にもこの法律につきましては、現在、国の方で審議中でございますので、今後、政省令などの詳細が示された時点で、先ほどおっしゃいましたような、いわゆる定率負担等につきましても適正に対処してまいりたいと、このように存じております。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 まだ状況がわからないからということであります。そのことにかかわって、私は再度質問するものでありますけれども、今、最も向日市としてやっていかなければならないのは、この間、支援費制度がなされて2年間経過してまいりました。そして、先ほどの答弁でもございましたように、サービスを利用される方々が増えてきている、そういうことも答弁でございました。というのは、やはりそれだけ皆さんが支援費制度のもとでサービスが利用しやすくなった。だからその利用が増えてきている。しかも現在の状況では、応能負担という制度がなされておりますので、皆さん方が安心してそのサービスが受けられる、そういう状況を意味しているのではないかと思います。それであるならば、さらにその制度の前進を図る、こういうふうに市としては対応すべきではないかと、私であるならばそのように思います。


 そのことにかかわって、今、国の制度がこのように大きく変えられようとしておりますし、市内の障害者の関係団体の皆さんからは、このことにかかわって、先ほど申しましたように強い要望が出されている。それであるならば、市として直ちにやらなければならないのは、これらの障害者の団体の皆さんを中心とした障害者の皆さん、あるいは市民の皆さん、そういう方々と一緒になって実態を話し合う、あるいは意見を聞く、そのような場を至急に設けるべきではないか。そして、その意見を政府に対しても今、緊急に出していかなければならないのではないか。


 前回3月議会では、私どもの議会としても、今回の自立支援法のことにかかわって、応益負担の導入などは絶対なさらないようにという議会の決議も上げているところであります。それであるならば、議会のそのような決議も重く受け止めていただいて、そのような対応、障害者の皆さん方のご意見を聞いて、改めてその意見を反映していく、そういう措置をとるべきではないかと思うわけでありますけれども、市としての対応についてご見解をお伺いします。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 再質問にお答え申し上げます。


 先ほど申し上げましたように、既に京都府市長会や近畿市長会におきましては、和田議員ご指摘のように完全でないかもしれません、不十分かもしれませんけれども、一定の決議をしているわけでございます。また現在、再度繰り返しになるかもしれませんけれども、国の方で審議中でございますので、今後、国の動き等をよく見る中におきまして適正に対処してまいりたい、言うべき時点が来ましたら言うてまいりたいと、このように思っているところでございます。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 再度質問するものでありますけれども、障害者団体の皆さん方から要望が出されているところでありますけれども、改めて皆さん方の意見を直接に聞く場を持つなり、そういう対応をすべきではないか、それを持って政府に強く要望していくべきではないかと思うわけでありますけれども、ご見解をお伺いしたいと思います。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 再質問にお答え申し上げます。


 先ほど質問を受けておきながら不十分な答弁で申し訳なく存じます。


 障害者の団体の方々等の意見を聞く場につきまして、いかがかということでございますけれども、障害を持つ関係団体から幾つかの要望をいただいております。要望を受け取る際については、きちんとお話等もお伺いしたところでございます。その上で、今後しかるべきときには適正な対応をしたいということを申し上げておりますので、今すぐ団体の方に聞くということは考えておりません。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、和田広茂議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時16分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)                      (午後 2時23分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団常盤ゆかり議員の質問を許可いたします。常盤ゆかり議員。(拍手)


○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の常盤ゆかりでございます。通告に従いまして、今回は大きく四つの点についてお伺いいたします。市長及び関係理事者の皆さん、わかりやすいご答弁をよろしくお願いいたします。


 第1番目は、向日市次世代育成支援対策行動計画「むこう・元気っ子支援プラン」の計画数値と子供の医療費助成拡充についてお伺いいたします。


 このたび、向日市次世代育成支援対策行動計画「むこう・元気っ子支援プラン」が策定されました。平成15年7月に成立した「次世代育成支援対策推進法」に基づく市町村行動計画として策定されたもので、計画の期間は平成17年度から21年度の5年間となっています。計画の基本目標として五つ掲げられておりますが、それぞれの成果目標を実態に見合った実のあるものにするために、以下お伺いいたします。


 第1点目といたしまして、「基本目標?.子育てと仕事を両立させるために」の平日保育サービスの入所目標数値についてお伺いします。


 平成16年度の入所数は830名と目標にはなっておりますが、目標によると21年度には970名の入所受け入れとなっております。17年度4月の時点で1,010名を超える申請があり、施設の増築や定員の弾力的運用等図られ、待機児童をなくす努力をされたと伺っております。現状の入所数と目標の数が減っている理由をお聞かせください。


 また、今後、住宅開発や北部開発、就労人口の増加などに伴い、保育所への入所希望者はさらに増えることは安易に予想できます。入所希望に見合った受け入れ枠の増をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 第2点目といたしまして、特別保育事業等の拡充についてお伺いいたします。


 就労形態の多様化や育児負担軽減など、様々な保育ニーズが求められております。計画では多様な保育ニーズに応えるため、延長保育、一時保育、休日保育、病児保育等拡大事業、新規事業の目標値を示されました。


 これらの事業は、かねてより延長保育の拡大や休日・病児保育は、保育所保護者会の方々を中心に要望の強かったものですが、目標では21年度とされております。待たれている多様な保育ニーズに早急に応えるために、目標達成年度の前倒しをお願いするとともに、目標達成するための年ごとの計画をお教えください。


 第3点目は、全員入所、特別保育事業を市の責任で行っていただくことについてでございます。


 子供たちは、将来の向日市を担う宝です。いずれの事業も民間企業にゆだねるのではなく、保育現場とそして保護者と十分協議され、正規職員のもとで市の責任事業として今後とも進めていただくようお願いいたします。


 第4点目は、留守家庭児童会入所児童数についてでございます。


 計画では、21年度入所目標460人となっておりますが、今年度4月の時点での入所児童数は486人と伺っております。現在の入所児童数から減っている理由をお聞かせください。


 また、どの児童会も入所数が多く、4月以降も新入所児童や入所の申し込みが相次いでいると伺っております。今後もさらに増え続けるであろう入所希望者に、どのように対応されていくのかお聞かせください。


 第5点目は、「基本目標?.ゆとりある子育て環境のために」の(2)子育て家庭への経済的支援−乳幼児医療費助成制度についてでございます。


 本市におきましては、府の制度に基づいた医療費助成をされております。しかしながら、京都府38自治体中、既に30の市町村が府の制度に独自で上乗せをし拡充、どの自治体も財政難の中であっても最優先の子育て支援として医務費助成制度を位置付けておられます。


 ご存じのように、乙訓でも大山崎町で今年4月から、就学前まで通院、入院とも無料にされました。どの自治体でも子育て家庭からは自分たちの子育てを行政が応援してくれている、安心してこのまちで子育てをしていくことができると、大変喜ばれている施策となっています。


 一人の女性が生涯に産む子供の平均数(合計特殊出生率)は2004年、過去最低だった前年に並ぶ1.29だったことが、厚生労働省6月1日「人口動態統計」で発表されました。小数点以下第4位まで見ると、1.2888で、前年の1.2905より低下、4年連続で過去最低を更新いたしました。予想を上回るスピードで少子化が進んでいることが浮き彫りになりました。


 本市としても、安心して子供を産み、育てる環境をどのようにしていくのか、どんなまちにしていくのか、子供の医寮費助成制度の拡充は、将来の向日市のまちづくりの問題でもございます。


 第1点目としまして、乳幼児医療費の本市支給状況を見てみますと、平成11年度から13年度に比べて、14年10月1日の医療改定と、15年9月1日からの府制度の拡充により、市の持ち出し分が約1,000万円少なくなっています。この差額は、本来なら乳幼児医療費助成拡充に充てられるべき財源ではないでしょうか。市長のご意見をお聞かせください。


 第2点目は、16年度の執行額との関係で、17年度は500万円の予算が減額されました。不要であったからと削減するのではなく、この制度そのものが使いにくい制度であったと見るべきではないでしょうか。


 子供の医療費、向日市に求めるネットワーク「乳幼児ネット」の方々が、子供を持つご家庭へ向けて取り組まれたアンケートでも、多い月で約5,000円が最も多いという声が寄せられたことでも明らかです。


 そして、本市でも行われた「むこう・元気っ子支援プラン」策定に向けた「次世代育成支援に関するニーズ調査」の報告書を見ましても、児童手当や就園奨励金の増額、教育費の軽減などとともに、「乳幼児医療費無料化の助成拡充」の願いが最も多く挙げられました。8,000円という上限額の引き下げや、1歳だけでも市独自で助成拡充するなど、現状制度の見直しこそ子育て家庭が望んでいることです。


 本市でも、健やかに子供を産み育てる環境づくりの一環として、子供の医療費助成拡充を行っていただくこと。さらに、真にすべての子育て家庭へ実感のできる支援対策行動計画にするために、「乳幼児に係る医療費の助成」、具体的な支援目標数値をお示しください。


 第2番目の質問に移ります。すべての子供たちに豊かな学力を保障する少人数学級の実現・検討をお願いするものです。


 文部科学省は、公立小・中学校の学級編成基準(現行40人)を見直すため、検討会を設けることを決定いたしました。独自の判断で基準を下げる自治体が増え、中央教育審議会義務教育特別部会でも、少人数学級の導入を求める声が相次いでおります。


 公立小・中学校の学級編成は、1991年度に40人学級を達成した段階で14年間据え置かれたままとなっています。中央教育審議会義務教育特別部会では、2001年度からスタートした第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画が2005年度で終了するため、第8次の計画へ向けて議論がされているものです。


 2001年度の法改正で「都道府県の教育委員会は、当該都道府県における児童または生徒の実態を考慮して、特に必要があると認める場合については、この項本文の規定により定める数(40人)を下回る数を、当該場合にかかる一学級の児童または生徒の数の基準として定めることができる」(「義務教育標準法」第3条第2項)という条項が加わりました。


 大変回りくどい言い方ですが、都道府県の権限で、40人以下の少人数学級にすることができることを明記されたものです。この法改正を契機に、都道府県の裁量による少人数学級が全国的に拡大しました。


 小学校1・2年、中学校1年生で、30人学級を実施した鳥取県、そして2002年度では、長野県「信州こまやか教育プラン」として、小学校全学年を対象に30人規模学級編成を打ち出し、全県下では現在、小学校4年生まで、県内12町村が5・6年生まで実施をされております。


 「さんさんプラン」と名づけ、「人生は一度しかない。橋の1本2本かけなくても、子供たちの教育のためには公共事業を節減しても実行したい」と実施した山形県知事。2002年度より低学年から段階的に開始され、2004年度には全学年で少人数学級が実現しました。


 どの自治体も、「子供たちに豊かな学力保障を、そのためにも少人数学級を」と教育運動があり、それに応えて首長判断で実ったものです。


 学級規模と教育効果に関する研究では、グラス・スミス曲線が有名です。学級規模が小さくなれば、教員1人当たりの子供の人数が少なくなり、学習や生活面の指導が行き届き、学力や人格の形成に効果が期待できることは常識で考えても明らかです。「人数が少ないと切磋琢磨できない」との意見をよく聞かれますが、20人・30人学級の欧米の子供たちが切磋琢磨できなくて困っているということは聞いたことがありません。日本の過疎地域の少人数の学校は、子供たちが生き生き育つ場として注目されているほどです。学校教育での切磋琢磨は、多人数と勝負していく武者修行ではありません。一人ひとりの子供が、学力を身につけたり人間的な面で成長することが目的です。


 少人数学級は、すべての教科について少人数授業が実現し、クラスをその都度解体することなく、生活集団と学習集団が統一され、子供のバランスのとれた発達を保障することができる方法です。


 文部科学省は、これまで小・中学校で一律1学級40人としてきた学級編成基準を改め、小学校1年生において基準を見直す方針を出されました。第1点目として、子供の心のサインやSOSをいち早くキャッチし、一人ひとりの子供たちに目が行き届くよう、TTや少人数授業などのために加配される教員などを都道府県の採用に任せ、少人数学級実現のために配置をしてもよいと認められました。全国28の道府県で実施されている少人数学級を、本市においても習熟度別授業ではなく少人数学級実現のために改善されるよう、府に対して強く要望されることを望みます。


 そして、国の責任において30人学級の早期実現へ向けて具体的な検討をしていただくよう申し入れをお願いいたしますが、いかがでしょうか。


 第3番目の質問です。キリンビール工場跡地の開発についてお伺いいたします。


 キリンビール工場跡地開発へ向けて、2006年度中のJR新駅開業及び2007年春のまち開きを目指しての「新駅設置工事および自由通路新駅工事の施工に関する協定」が締結されました。新駅設置工事に引き続き、東西自由通路跨線橋部分の工事に着手されることとなります。


 4月21・22日には久世高田町内、25・26日には七ノ坪・八ノ坪町内及び周辺住民へ向けて、工場跡地開発に係る解体撤去工事説明会が開かれました。4日間で100人を超える住民が参加し、様々な質疑・意見が出されるなど、解体撤去工事の説明会であっても、本開発計画そのものへの関心を改めて示される場となりました。


 巨大商業施設で、向日市はおろか京都全体の商業に多大な影響が出ること、6,000台を超える京都府最大の駐車場建設で、目の前の久世北茶屋線や国道171号では大渋滞が起こること、また、1,000戸を超える分譲マンション建設による人口増加で、学校や保育所、コミュニティ施設が不足すること、90メートルの高層ビルが4本、巨大な観覧車まで登場し、西山の景観が破壊されることなど問題は山積みで、何一つ住民の不安は取り除けていないままです。


 そこで、第1点目の質問として、本開発について、現在本市が知り得る最新情報をお教えください。


 第2点目は、4日間にわたって開催された解体撤去工事説明会、特に25・26日で多くの向日市民から出された質疑・意見をつかんでおられるでしょうか。つかんでおられるのなら、住民の意見や不安に対してどう応えられるのか、キリンビール社や清水建設に対しどのように行政指導をされるのか、お聞かせください。


 第3点目は、京都府保険医協会が4月に発表されました京都府下1,175地点での二酸化窒素の測定結果によりますと、当該開発地域である久世高田町が、ワースト10の第2位にランクをされ、京都市の定める環境保全基準の約3倍、115ppmと測定されました。京都で最大の、駐車場数2,000台を超えた伏見区にある「MOMO」の、実に3倍の駐車台数を超える開発です。久世北茶屋線のキリンビール京都工場跡地の北側地点で、開発交通量の予測が、開発施設への集中交通量、平日で1万2,400台、休日では2万2,200台という非常に膨大な交通集中であるという予想がされています。


 この開発が当初の予定どおり進めば、地域の住環境はもちろんのこと、本市住民や自然と緑に与える影響、環境破壊は、取り返しのつかないこととなります。本市の自然環境を守り、沿道や周辺住民の生活環境の悪化をさせないためにも、行政主体による環境アセスをすべきと考えますが、いかがでしょうか。


 第4点目は、本来のまちづくりは、そこに生業し、営みを置く住民が行うべきものです。都市再生緊急整備地域を担当している内閣官房都市再生本部事務局によれば、全国63の地域で指定が行われたが、活発なところとそうでないところがある。事業化に向けて16地域が動いているが、ほかはそうなっていない。改めて京都にも尋ねたが、動いていないとのことです。


 この制度は、国として指定はするが、後は民間企業と自治体任せで支援はありません。開発申請の期限は2007年3月。京都府内では四つの地域が都市再生緊急整備地域指定を受けております。当該地域と同じく指定を受け、4月に一部開始されたJR長岡京駅前開発は、市民の反対を押し切り、府道・市道の拡幅とともに多額の税金が投入されました。現在も、6月25・26日に開かれる「バンビオまちびらきフェスティバル」に向かって急ピッチで駅前整備が行われております。大手企業の高層ビルもそびえ、近代的な建築物が建設され、周辺地域とは異なった景観をつくり出しています。


 キリンビール京都工場跡地、本開発と同じように開発された大型商業施設が建設される尼崎では、市職員や元大学教授らでつくる市民団体が、大型開発について研究し、提言書をまとめられました。


 この提言書では、キリンビール工場跡地であるJR尼崎駅北側に大型商業施設が進出した場合、尼崎市内にある既存商店750店が閉店に追い込まれると試算をされました。建設される尼崎の商業面積が6万平方メートル、本計画の店舗面積、物品販売店舗面積は8万平方メートルで、ダイヤモンドシティ・ハナの3.6倍、ジャスコ洛南店の2.65倍で、改めてキリンビール京都工場跡地巨大開発計画が、本市や京都市周辺に与える影響は、はかり知れないものがあります。


 本市の商工業者に対しての影響、雇用問題、そして市全体に与えるまちづくりとしてどうお考えでしょうか、改めてお伺いいたします。


 第4番目の質問です。地域から出されている要望について何点かお伺いいたします。


 第1点目は、第4向陽小学校保護者を中心とした地域の方々より、バリオ・レシェンテ内にある「修理式ふれあい公園」の中に、深田川橋公園にあるような時計を設置してほしいとの要望が上がっております。いかがでしょうか。


 第2点目は、永田公園内のシーソーの着地点は、タイヤ等が敷かれていないため、着地時に大変な衝撃を受けます。衝撃を和らげるための対策をとっていただきますようお願いいたします。


 第3点目は、キリンビール工場跡地南西に隣接する寺戸町八ノ坪山本ガレージ東側の水路は、2段階に大きく下がっております。東から北へ向かって右折する車は水路の位置を確認しにくいため、脱輪が頻繁に起こっています。この水路は、ふたをすることができないということで、事故防止のためにと、以前に南側に黄色の防護柵の設置をされています。しかしながら、東から進入される車には何の役にも立っておりません。安全対策のために、水路東側へも防護柵を設置していただきますよう、是非お願いいたします。


 第4点目は、阪急東向日東一番踏切道より西側、市道2029号線と2035号線の交差する美容室の角、ここには電柱が大きく道路側へせり出しております。南から東向きへ右折する車が一度では曲がり切れず、何度も切り返しをするなど通行を妨げるものとなっております。見に行っていただいたらご存じかと思いますが、車のいろんな色の塗装が無数についております。


 この道路は、周辺住民の生活道路として、阪急東向日駅や買い物への行き帰りに多くの方々が利用されます。夕刻には仕事帰りや学生なども当然利用され、自転車やバイク、ベビーカーを押した方などたくさんの方が通ります。ここ最近、車の通行量も大変増えてきております。通りやすく安全な道路にするために電柱の移動を願いますが、いかがでしょうか。


 第5点目は、寺戸町三ノ坪町内から市道0055号線(寺戸幹線4号)への出会い頭での接触事故が頻繁に起こっている問題です。事故の相手は、車、バイク、自転車、歩行者等、様々ですが、自転車の場合、市道0055号線を南下されるときに右側通行され、その際、三ノ坪町内から出た途端にぶつかるというものです。寺戸中学校の西、歩道側から町内へ向かってカーブミラーが設置をされておりますが、位置が高く、辻から出てくる歩行者や自転車、バイク利用者からはとても見えにくいため、役に立っていないとの声が寄せられております。住民の安全のためにと、せっかく設置されたカーブミラーなのですから、見えやすい位置へ改善していただくなど工夫をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。


 以上、私の第1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いします。(拍手)


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団常盤ゆかり議員のご質問にお答えいたします。


 私の方からは、第3番目の、キリンビール工場跡地の開発についての質問にお答えいたします。


 第1点目、開発に係る最新情報についてでございますが、昨年秋の土地区画整理事業等の都市計画決定以降、本年3月には都市計画街路事業として、JR新駅に係る駅前広場及び自由通路の事業認可がなされ、5月京都市会で東西自由通路新設工事に係るJRへの委託契約議案が可決されたところであります。


 現在、キリンビール株式会社は、土地区画整理事業の認可申請に先立ち、交通処理の方法や水路や道路などの周辺公共施設の整備や管理等について、公安委員会や京都市・向日市の関係機関と協議を進めているところでありますが、具体的な建築計画につきましては明らかにされておりません。


 次に、第2点目の、解体撤去工事説明会での住民意見についてでございますが、キリンビール株式会社から、説明会の結果について概要報告がございました。


 その主な内容といたしましては、工事中の騒音・振動・ほこり・水質汚濁等に関すること、工事車両による渋滞に関すること、土壌汚染調査に関すること、防音壁による風通しに関することなど、説明会の趣旨である解体撤去工事に関するもののほか、将来の開発計画の内容について説明を求める声も出されたと聞いております。


 向日市といたしましても、今回の解体工事に際して、近隣住民の皆様をはじめ、市民の皆様への影響が極力少なくなるよう指導をしてまいるとともに、将来の具体的な建築計画について、早期に市民に提示されるよう、キリンビール株式会社に強く求めているところであります。


 次に、第3点目の、行政主体の環境アセスメントの実施についてでございますが、本事業は、「環境影響評価法」及び「京都府環境影響評価条例」の対象事業とはなっていないため、行政及び開発事業者による「環境アセスメント」の実施は義務付けられておりません。


 しかしながら、向日市の都市景観や市民の生活にも大きな影響を及ぼす開発であり、具体的な建築計画の決定に際しましては、周辺の環境等に及ぼす影響についても十分な比較・検討を行うよう要請しているところでございます。


 次に、第4点目の、商工業をはじめとする市のまちづくりへの影響についてでございますが、昨年12月議会でも常盤議員のご質問にお答えをさせていただきましたとおり、本開発につきましては、この地が今までにない、子供から若者、お年寄りまで多くの世代の方々が楽しく過ごせ、集える夢ある拠点として、本市ににぎわいと活力を与えるとともに、周辺地域からは多くの雇用が見込めるなど大きなメリットがあると考えております。


 しかしながら一方では、大規模店舗による既存商店街への影響も懸念されるところであり、昨年発足いたしましたJR向日町駅から阪急東向日駅までの「向日えきえきストリート」などの商店街をはじめ、向日市全体のまちを活性化させる観点に立ちまして、その方策について、向日市商工会や市民の皆様とともに、知恵を絞って取り組んでいく必要があると考えております。


 その他のご質問につきましては、担当理事者よりお答えをさせていただきます。


○(春田満夫議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 次に、第1番目の、向日市次世代育成支援対策行動計画及び子供の医療費助成拡充についてお答えいたします。


 まず、第1点目の、平日保育サービスの入所目標数値についてお答えします。


 平日保育サービスの目標数値の設定に当たりましては、平成15年12月に実施しました「次世代育成支援に関するニーズ調査」と本市の将来人口を推計する中で算出を行っております。また、将来人口の推計に当たりましては、昨今の開発やキリンビール跡地開発に伴う人口増も加味する中で行いました。


 その結果、平成17年度から平成21年度までの5年間には、人口、就学前児童数とも増加することを予測しております。こうしたことから、定員ベースで、平成16年度の830名から、平成21年度970名まで定員の拡大を行う計画といたしております。したがいまして、入所ベースでは、1,100名程度の受け入れが可能と考えております。


 次に、第2点目の、特別保育事業等の拡充についてですが、計画においては、国の指針により、平成21年度の目標数値のみ記述をいたしております。


 年次ごとの計画につきましては、今後、実施計画を策定する中で、計画的に目標達成に向け取り組んでまいりたく存じます。


 次に、第3点目の、保育所の入所及び特別保育事業についてですが、平成16年度に第6保育所の保育室増築工事を実施し、平成17年4月現在で860名の保育所定員となっております。計画では、平成21年度における目標定員を970名としていることから、今後まとまった規模での定員の確保が必要と考えております。


 これにつきましては、向日市次世代育成支援対策行動計画に基づき、社会福祉法人をはじめ民間事業者の導入について、よく検討してまいりたく存じております。


 次に、第5点目の、乳幼児医療費助成制度についてお答えします。


 本市では、乳幼児医療費の助成は、次代を担う乳幼児の健全な育成を図り、健やかに子供を産み育てる環境づくりの一環として、乳幼児の健康の維持・増進を図ることを目的に実施いたしております。


 平成15年9月に府制度が拡大され、対象を小学校就学前までに引き上げられたところであり、本市もこれに合わせ、制度の拡大を図ったところであります。


 この制度は、所得制限を設けることなく助成する制度であり、保護者の経済的負担の軽減に一定の役割を果たしていると考えております。


 市独自の医療費助成の拡大につきましては、本市の財政事情が厳しい中、困難であると考えております。


 なお、今後におきましても、制度の拡大を京都府に対し強く要望してまいりたく存じております。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第4点目の、留守家庭児童会の入所児童数についてですが、次世代育成支援対策行動計画において、平成21年度の目標入所児童数を460人と設定しております。


 この設定数値は、平成15年12月に実施いたしました「次世代育成支援に関するニーズ調査」の結果をもとに、留守家庭児童会の利用希望率並びに本市の将来児童数を推計して算出したものであります。しかし、昨今の児童を取り巻く社会的要因などにより、入所児童数が増加し、本年4月当初には486人となっております。


 今後におきましても、放課後の児童の健全育成を図るため、これまで同様に、入所要件を満たす児童については入所定員を設けず、すべて受け入れてまいりたく存じます。


 次に、第2番目の、少人数学級についての第1点目、第2点目をあわせてお答えします。


 本市における学力向上の施策につきましては、本年度の第1回定例会でお答えしたところですが、すべての児童・生徒に学習指導要領の内容を習得させることを目標として、習熟の程度に応じた少人数授業を中心に、すべての教科の学力の充実・向上に努めているところであります。


 具体的には、京都府教育委員会の「子供のための京都式少人数教育」の方針に基づき、小学校1年生においては1年間、2年生では1学期間、チームティーチングによる指導を行っているところであります。また、小学3年生以上で興味・関心や、習熟の程度に応じた少人数授業を行っております。さらに、第2向陽小学校の3年生においては、標準の3学級を4学級とする少人数学級を実施し、24人及び25人のクラスとなっているところであります。


 中学校においては、昨年度まで実施してきた勝山中学校の数学、英語、西ノ岡中学校の数学、理科、寺戸中学校の理科、英語に加え、本年度からは西ノ岡中学校の1年生の英語において、習熟の程度に応じた少人数授業を行っております。


 少人数授業におきましては、一斉・画一的な指導ではなく、個に応じたきめ細かな指導を行うことにより、児童・生徒に目的意識を持たせ、学習意欲を育てるとともに、一人ひとりのよさや可能性を伸ばすなど、個性を生かす教育を推進して、学力の向上を図っているところであります。


 30人学級の実現についてでありますが、文部科学省においては、第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画が平成17年度に終了するに当たり、次期改善計画の策定に向けて、中央教育審議会義務教育特別部会において、30人学級など少人数学級の実施を含め様々な論議がなされているところであります。


 本市といたしましては、基礎・基本の学習内容の習熟と定着を図るために、京都府教育委員会と連携をして、児童・生徒の実態に応じた少人数授業をはじめとする京都式少人数教育をさらに充実させていきたいと考えております。


 また、全国市長会や全国都市教育長会より国に対して、少人数学級の早期実現について要望しているところであります。


○(春田満夫議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第4番目の第1点目の、修理式ふれあい公園に時計を設置することについてでありますが、修理式ふれあい公園は、人と自然の共存をテーマに、平成16年7月に開設した公園であります。そのため本公園には、四季を感じられる木々やせせらぎを配置するとともに、せせらぎ周辺のモニュメントを利用した日時計を設置しているところであり、新たに時計を設置することは考えておりません。


 次に、第2点目の、永田公園内のシーソーの衝撃緩和につきましては、タイヤを設置し、改善したく考えております。


 次に、第3点目の、水路の防護柵設置についてでありますが、以前、関係者の承諾が得られなかったということで防護柵などは設置できなかったという経過がございます。


 今後、キリンビール京都工場跡地開発に伴う環境変化を勘案し、キリンビール株式会社の周辺環境整備の中で、交通安全対策を講じるよう指導しているところであります。


 次に、第4点目の、市道第2029号線と市道第2035号線との交差点に設置されている電柱の移動につきましては、関西電力と協議をいたしましたが、道路対面の他の電柱との位置関係により、より幅員が狭くなることなどから、適当な移動先が見当たらない状況と聞いております。


 次に、第5点目の、市道第0055号線のカーブミラーの設置高についてでありますが、道路構造令の高さ制限により、車道上は3メートル以上となっており、ミラーの角度調整により、十分な視野が確保できているものと存じております。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 常盤ゆかり議員。


○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございます。


 幾つか再質問をさせていただきたいと思います。


 まず第1番目の、「むこう・元気っ子支援プラン」についての、保育所の民間委託等の検討ということをおっしゃられたのですけれども、午前中の辻山議員では、民間委託ということでお話をされていたのですけれども、ぜひ現場の職員、そして保護者は民間委託ということはもちろん望んでおりませんので、是非とも現場ですね、その声を聞いていただいて、是非とも市の責任でもって、これまでと同じように保育施策を行っていただきたい。


 そういうことと、それから子供の医療費の無料化のことでございます。ちょうど本市と同じ、京都府と同じ制度の実施をされている宇治市ですけれども、6月3日に市議会の市長与党である自民・公明・民主そして新世会の4会派で、乳幼児医療費助成制度の拡充を市長に要望されました。その要望書の中身は、外来時の限度額引き下げなど実現可能な制度の拡充をと求められたというものです。


 これを受けて久保田宇治市長は、4会派代表に対して「期待に沿うよう努力したい」というふうに答えられたそうですけれども、久嶋市長は、市長与党から宇治市議会に当てられたそういう要望書等の中身を聞いておられるかどうか。もし知っておられたら、それに対して少しご意見をいただきたいということ。


 それから、「むこう・元気っ子支援プラン」ですね、これは議員の手にもいただきまして、大変きれいな冊子です。これは本当に薄いパンフレットですけども、これは全戸配布にされましたね。私たち議員にいただいたこういう計画、本当に本文ですのできれいに詳しく書いてあるのですけれども、このまとめられた概要が本当に概要ですので、非常に、大変きれいで、それから紙は上質でいいのですけれども、中身は非常にわかりにくいというふうな声が上がっております。


 もしわかりましたら、この全戸配布された「むこう・元気っ子支援プラン」、このパンフレット、これはお幾らかかったのか、ちょっとお教えいただきたいと思います。


 以上、お願いします。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 常盤議員の再質問にお答えいたします。


 宇治市の乳幼児医療費の無料化についての詳しいことにつきましては、私はちょっと今、手元にいただいておりません。申し訳ございません。


 予算要望として、各会派から様々な要望はいただいておりますけれども、その件につきましても、これからいろいろ検討させていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 再質問にお答え申し上げます。


 各戸配布のパンフレットの費用が幾らかということでございますけれども、ちょっと今、詳しく記載した資料を持っておりませんので、委員会等でお答えさせていただきます。誠に申し訳ございません。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 常盤ゆかり議員。


○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 地域の要望についてでございます。


 4点目の、午前中からの懸案でありました電柱の移動ですけれども、現場を見ていただいたかと思いますが、美容室シャンの横の電柱なんですね。本当に無数の車の塗装がへばりついておりまして、我が会派の中島議員も、そこでこすったと。ぜひ何とかしてほしいということ。以前からもお伺いをしておりまして、本当にあそこの道路自身が大変狭あいであり、さらに電柱があるおかげで非常に車が何度もそこで切り返しをされるのですね。完全に車が2台・3台止まってしまう状態になります。それが夕方とか朝にされると、本当に皆さんいらいらされて、大変行きにくい。ちょうど美容室の横から電柱の間を通って歩行者はすり抜けられるのですけれども、自転車やベビーカーはそうはいかない。あそこのちょうど電柱と美容室の間は個人の敷地ではないかと思うんです。そこへ多数の方が通過されるということはどうかなと思いますので、電柱の移動等含めて、是非さらにご検討をいただきたい。それをもう一度お答え願いたいのです。


 それから、地域の要望の5点目の、寺戸町三ノ坪町内のカーブミラーの設置の角度ですけれども、大変カーブミラーの角度が、背の高い方に合わされているのではないかなと思うのです。ちょうど私ぐらいの背であるとか、それぐらいの方というのは本当に見にくい。どうしても一たんそこで止まって見ているのですけれども、車が来たと思ったら、あっという間にすり抜けられる、それぐらいの何か遠く見通せないカーブミラーになってしまっています。是非とも、もう少し角度をもう一度検討をお願いいたします。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 再質問にお答えさせていただきます。


 まず4点目の、2029号線と2035号線の交差点部分でございますが、この場所につきましては、関西電力と今月6月2日に現地立ち会いを行いまして協議をしたところでございますが、この箇所のご指摘の電柱を、例えば移動するということになりますと、南北に道路が交差しているわけでございますが、逆に新たな住宅の玄関口等に電柱をつけるという、最悪の場合はそういうことも考えなければなりません。そういうことで、これは非常に難しいというのが関西電力のその現場での結論でございます。


 傷がいっておることは私もよく承知をしておりますけれども、これは技術的に難しいということでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。


 それからもう1点の、カーブミラーでございますが、カーブミラーにつきましては、ご指摘の箇所というのは道路からこのカーブミラーというのが3メートルとられているわけでございますが、この場所というのは、車も通行する場所でございますけれども、歩道側に設置される場合と車道側に設置される場合でメートルが若干異なるわけでございます。この場所は3メートル、車道上はこれは高度令で高さ制限がございまして、3メートル以上となっております。


 ご指摘の点、よくわかるわけでございますが、あくまでもカーブミラーは補助施設でございますので、死角等が当然ございますので、最後はご自分の目でご確認をいただいてということで、よろしくお願いしたいと存じます。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、常盤ゆかり議員の質問を終わります。


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○(春田満夫議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 3時15分)


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○(春田満夫議長)                      (午後 3時23分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団北林重男議員の質問を許可いたします。北林重男議員。(拍手)


○7番(北林重男議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の北林重男でございます。通告に従い、大きく3点について一般質問を行いますので、ご答弁の方よろしくお願いいたします。


 その第1番目は、高齢者の高額医療費払い戻し制度についてでございます。


 小泉内閣は、高齢者への医療制度改悪の一環として、高額医療費払い戻し制度を2002年10月から導入をしました。


 この制度は、医療機関の窓口で一たん1割(一定所得以上は2割)を支払い、月の限度額を超えた分は市町村に申請して払い戻しを受ける仕組みであり、75歳からが対象となります。限度額は、一般の場合で個人の外来が1万2,000円、世帯合算、外来プラス入院が4万200円などであります。


 高齢者の高額医療費の払い戻し制度は、自治体の職員も「手続きが複雑でわかりづらく、窓口に高齢者が相談に来ても理解してもらうことが難しい」と困っているのが実態であります。そのため未償還は、制度導入後の1年間の累計で120万件、68億円であることが、昨年3月8日の参議院決算委員会で明らかになっています。制度そのものが、高齢者には手続きが複雑であり、未償還が生まれる原因になっているのであります。


 第1点目、本市においても、高齢者の高額医療費の払い戻し制度については、支給対象の高齢者に対し償還されるよう格段の努力がなされているところであります。


 質問の一つ目といたしまして、本市の高齢者の高額医療費が未償還になっている件数と金額を年度別にお尋ねいたします。


 二つ目といたしまして、未償還となっている原因について、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。


 第2点目、これまで払い戻しを受ける権利が時効になるのは、高額医療費の発生した診療月の翌月の1日から2年後でしたが、平成16年6月25日付けの厚生労働省の通知により、市町村が払い戻し分を請求するよう促す文書を送付した場合、支給対象となる者に到達した日の翌日から2年後まで延期されました。例えば、「高額医療費の支給申請についてのお知らせ」を本市が対象の高齢者に再度送付することで、払い戻しを受ける権利が2年間延期されることになるのであります。


 一つ目、時効延期の措置も活用し、高額医療費の払い戻しが支給対象の高齢者に漏れなく償還されなければなりません。そのためには、支給対象者に「高額医療費の支給申請についてのお知らせ」の再度送付などを含めて、最善の努力を払うことが必要であります。未償還をなくすための施策について、お尋ねいたします。


 二つ目、わかりづらい払い戻し制度を、窓口に来た高齢者に懇切丁寧によりわかりやすく説明する努力が図られているのでしょうか、お尋ねいたします。


 第3点目、高齢者の高額医療費の払い戻し制度そのものが問題であり、限度額だけを医療機関の窓口で支払えば済むようにすることが何よりも大切であります。


 一つ目、京都府や医療機関など関係機関の協力を得て、高齢者が限度額だけを医療機関の窓口で支払えば済むようにすることが必要だと考えますが、関係機関に対する積極的な働きかけはどうなっているのでしょうか、お尋ねをいたします。


 二つ目、お年寄りが限度額だけ医療機関の窓口で支払えば済むようにし、高齢者の高額医療費払い戻し制度を廃止するよう京都府市長会、近畿市長会、全国市長会などを通じて、京都府や国に対して強く働きかけていただきたいのですがいかがでしょうか、お尋ねいたします。


 第4点目、高齢者の高額医療費の払い戻しは、対象のお年寄りだれもが漏れなく受けられることは当然であります。そして、75歳までの国保加入者にも、高額療養費の払い戻しに関する支給申請についての通知を対象者に漏れなく送付し、未償還が発生しないようにすることが大切であります。


 一つ目、国保加入者の高額療養費の払い戻しを、支給対象者が漏れなく受けられるための施策の推進についてお尋ねいたします。


 二つ目、国保加入者の高額療養費についても、限度額だけを医療機関の窓口で支払えば済むようにすることが必要ではないでしょうか。関係機関への積極的な働きかけを強く望みますが、ご所見をお尋ねいたします。


 大きく第2番目に移ります。国民保護法が自治体に強制する「戦争動員計画」についてであります。


 今、全国の都道府県、市町村、指定公共機関に指定された職場で、戦争体制に自治体や国民、労働者を組み込んでいく危険な動きが進んでいます。消防庁が2005年度に市町村の避難マニュアルのモデル案を示すことになっており、具体化が進むと考えられます。


 また、既に都道府県ごとに、国民保護等担当部署が設置されています。国民保護計画の作成については、自衛官、警察官、消防職員も加わることが予定されています。また、自主防災組織と警察の影響を強化しようとしています。


 「戦争への道」へ進まないために、そして市民の命と暮らしを守るためにも、国民保護法が自治体に強制する「戦争動員計画」の具体化を阻止することが必要であります。


 2004年6月に、自民、民主、公明各党の賛成で強行可決された有事関連7法のうち、特定公共施設利用法と国民保護法が2004年9月17日に施行されました。


 施行された国民保護法は、武力攻撃事態法で事態対処法制の一つ、「国民の保護のための法制」として予定されていたものであります。したがって、あくまでも「有事」があった場合の国民保護を定めるものであるはずです。ところが、有事に備えるためということで、各自治体(都道府県レベル及び市町村レベル)において、「国民の保護に関する計画」の策定を義務付けることを通じて、実際には「平時の有事化」が進行し、訓練などを通じて戦争遂行を可能にする「国民」や「自治体」をつくり出すことをねらっています。


 つまり国民保護法とは、戦争のために自治体や公共機関、民間企業に戦争協力の計画づくりや実行を迫り、平時から戦争に備えた体制をつくろうとするものであります。1999年に成立した周辺事態法と違い、懲役刑や罰金を持った罰則が定められ、有事における国民統制を不可欠のものとして伴っているのであります。


 第1点目、京都府は2004年5月に危機管理室を設置しています。そして、「京都府は、武力攻撃や大規模テロに備えた計画づくりを進める『府国民保護協議会』との初会合を5月30日に行い、有事の際に府民をどう避難させるかや、救護、備蓄などを定めた府国民保護計画を本年度内に作成するため、協議会委員の定員は60人。学識経験者や自衛隊、日本赤十字社、ライフラインなど幅広い分野から任命する方向で人選の詰めを急いでいる」と、京都新聞で報じられています。


 一つ目、京都府における「国民保護計画」と「住民避難マニュアル」の策定内容と進捗状況についてお尋ねいたします。


 二つ目、「府国民保護協議会」では、どのような協議がなされているのかを明らかにすることが大切であります。府民への情報公開と市としての情報収集を積極的に行っていただくことについて、お尋ねいたします。


 第2点目、乙訓地域においては、乙訓消防が「住民避難マニュアル」策定の主力となります。


 一つ目、乙訓消防における「住民避難マニュアル」策定計画と進捗状況について、お尋ねいたします。


 第3点目、平成18年度を目途に、市町村の国民保護計画と指定地方公共機関の国民保護業務計画を作成することになっています。本市においても協議会を設置して、国民保護計画作成の作業が行われることが想定されます。


 一つ目、本市における協議会の設置はいつごろになるのか。また、協議会の構成メンバーの内訳と人数はどのように考えておられるのかについて、市長にお尋ねをいたします。


 二つ目、協議会の協議内容については、市民と議会に情報公開することが大切であります。協議会の情報公開についてどのようにお考えでしょうか、市長のご所見をお尋ねをいたします。


 第4点目、各自治会・町内会の自主防災組織を戦前の相互国民監視組織「隣組」に変質させられる危険性があります。住民自治を「戦争動員計画」に取り込むことは断じて許すことはできません。


 一つ目、自主防災組織を「戦争動員計画」に取り込むこと、利用することがないよう、毅然とした強い意志で対処されるよう市長に望むものであります。市長のご所見をお尋ねいたします。


 第5点目、警察や教育委員会が「国民保護法」策定に参画する法制の仕組みのもとで、警察が市民生活に深く浸透し、自治体の業務が権力化することが予想されます。これは、有事体制づくりの推進・強化にもつながるものであり、市職員と市民が協力して、十分な監視と注意を払う必要があります。


 また、国民保護法は、「国民に対する啓発」も義務付けており、教育委員会を通じ、保育園、幼稚園、小・中学校や指定公共機関などで、「国民保護訓練」が行われ、自主防災組織やボランティアが動員されることになり、政府及び自治体首長の避難指示に従うよう、子供たちに教え込むことになります。


 一つ目、教育委員会は、「国民保護法」のもとで「国民保護訓練や避難指示」について、子供たちにどのように教え込まれるのでしょうか。教育長のご所見をお尋ねいたします。


 二つ目、警察によって自治体の業務が権力化し、影響を及ぼすことは、自治体本来の仕事である、「住民に奉仕する」、「住民の命と暮らしを守る」役割が全うできないのではないでしょうか。市長のご所見をお尋ねいたします。


 第6点目、武力攻撃事態等において国民を「保護」する方針として提案されている方策は「住民避難」であります。罰則規定により、強制力が付与され、住民は避難、撤去を強制されることになります。つまり、市民の権利と自由が制限され、軍隊の自由な行動が確保されるのであります。


 市民の権利と自由を守る立場にある市長のご所見をお尋ねいたします。


 第7点目、アメリカが戦争をするとき、日本の参戦協力を得るため、日本に対し「集団的自衛権行使と改憲」を要求し、「有事法制の制定」などを求めたアメリカの要求に全面的に応えたのが、有事関連7法の一つ「国民保護法」であります。しかも、この法律は、懲役刑や罰金を持った罰則が定められており、地域住民の基本的人権にかかわる身近で重大な問題であります。しかし、その危険な中身については、ほとんど市民に知らされていません。


 自治体が市民の基本的人権や自由を守る立場から、有事法制の危険な中身と国民保護法の危険な中身について、向日市広報等を通じて情報公開が必要ではないでしょうか。


 一つ目、情報公開について、市長のご所見をお尋ねいたします。


 第8点目、国民保護法が自治体に強制する「戦争動員計画」の具体化を阻止することが必要であります。戦争を遂行するための体制づくりに市職員や指定公共機関の労働者や市民を巻き込むことは断じて許されません。


 一つ目、世界平和都市宣言を行っている自治体の市長として、国民保護法が自治体に強制する「戦争動員計画」の具体化を阻止するため、体を張ってでも最大の努力を払うことについて、市長のご所見をお尋ねいたします。


 最後の第3番目、地域の問題に移ります。


 その第1点目は、私立あひるが丘保育園の南側に隣接する住宅開発について、保育関係者の反対の声が上がっています。開発業者とあひるが丘保育園の関係者との間で円満解決が図られるよう、市としての適切な開発指導と努力が必要ではないでしょうか。ご所見をお尋ねいたします。


 第2点目は、防犯灯の設置基準がどうなっているのか、住民にわかりづらい面があります。


 最近、開発された地域には、かなりの密度で防犯灯が設置され、歩いている人や通行車両が明確に識別できるのに、地域によっては防犯灯の設置がまばらな状況で薄暗く、歩いている人や通行車両を識別することが困難であり、危険と感じさせる所もあります。地域の安全を向上させ、明るい地域づくりを推進する立場から、防犯灯の設置基準については、歩いている人や通行車両が明確に識別できる程度にまで引き上げることが必要ではないでしょうか。ご所見をお尋ねいたします。


 再質問は考えておりませんので、十分懇切なご答弁をお願いいたします。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団北林重男議員の第2番目の第1点目、京都府の国民保護計画、住民避難マニュアル及び国民保護協議会について、お答えをいたします。


 京都府は去る5月30日、昨年6月14日に成立いたしました「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」、いわゆる「国民保護法」の中で、都道府県に策定が義務付けられております「京都府国民保護計画」策定のため設置されました「京都府国民保護協議会」の初会合が開催をされました。


 この会合は、国民保護法に基づき、全都道府県が本年度中に計画策定を目指しており、その一環であります。


 会合では、計画策定の基本的な考え方について、国民保護法や国の基本指針に基づきまして、都道府県モデル計画を参考に、京都府の地理的・社会的特性や、国際観光都市を抱え、多数の世界遺産を有する特性を踏まえることとされました。また、留意点といたしましては、基本的人権の尊重や地域防災計画との整合性、市町村をはじめとする府内の関係機関との連携強化などを掲げられたところであります。


 京都府では今後、同協議会の実務者の幹事会の会合も重ねられ、10月をめどに答申を受けまして、年内に国民保護計画案を作成し、府民意見を反映させた上で、18年2月に府議会へ報告し、3月には公表される予定と伺っております。


 避難マニュアルにつきましては、本年度、消防庁が策定をされます「住民避難モデルマニュアル」を参考に、有識者の意見も聴取しながら、策定されていくものと承知をいたしております。


 ところで、京都府国民保護協議会は原則公開であり、協議内容等につきましても、ホームページなどにより逐次情報公開されていくものと聞き及んでおります。


 本市としましても、京都府とより連携を密にして、情報収集に努めてまいりたく存じております。


 次に、国民保護法の中の第2点目、乙訓地域の住民避難マニュアルについてでありますが、国民保護法制におきましては、住民避難に係る実施要領は、消防庁が作成する避難マニュアルを参考に、市町村長が作成することになっております。


 この住民避難に係る実施要領に基づいて、市町村長が市町村職員並びに消防長及び消防団長を指揮し、避難住民を誘導することとされておりますことから、乙訓消防組合において個別の住民避難マニュアルを作成する必要はないものであります。


 次に、第3点目、向日市の協議会についてでありますが、市町村の計画策定に当たりましては、法の定めにより、国の基本方針や都道府県の計画に基づきまして、平成18年度をめどに「市町村国民保護計画」を定めるものでありまして、計画の策定に当たりましては、法に基づき設置します市町村協議会に諮問しなければならないこととなっております。


 ところで、協議会の設置の時期についてでありますが、平成17年度中に国より、「市町村国民保護モデル計画」が示されるとともに、「京都府国民保護計画」が策定の予定となっておりますことから、18年度当初には「協議会」の設置が必要であると存じております。


 協議会のメンバーなどにつきましては、国民保護法第40条におきまして組織構成が規定されておりますが、その対応や対策には災害対策基本法と共通する事項も多いことから、向日市防災会議の構成メンバーを参酌する中、任命に当たりましては慎重に対応してまいりたく存じております。


 なお、計画策定に当たりましては、本協議会は原則公開とし、多岐にわたる情報提供をしなければならないと存じております。


 次に、第4点目、自主防災組織についてでありますが、「国民保護法」では、国の責務はもとより、地方公共団体は武力攻撃事態においては、地方公共団体の区域における国民の保護のための措置を総合的に推進する責務を有するものとされています。


 保護の実施に当たりましては、自主防災組織やボランティアの自発的な活動も想定されるところであります。何よりも、地域の実情を熟知している「自主防災組織」が大きな力を発揮するものでありますが、慎重を期してまいりたいと存じております。


 次に、第5点目の二つ目、自治体の業務への影響についてでありますが、議員ご指摘のとおり、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本としており、私は、いかなる事態におきましても、市民の生命、身体、財産を守ることが、何よりも重要な責務であると存じております。


 警察の役割もまた、警察法の第2条に定められておりますとおり、「個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、……交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当たることをもつてその責務とする。」とあるところであります。


 市民の安全・安心の確保には、行政はもちろんのこと、警察署をはじめとする関係機関や地域の皆様との連携・協力が必要であり、それぞれの役割を果たしながら、その対策を講ずることもまた、大変重要なことであると考えております。


 次に、第6点目の、住民避難についてでありますが、市民の皆様に安全に避難していただくための誘導は、住民に一番身近な市町村の重要な役割であります。


 自衛隊が行います侵害排除と住民の避難につきましては、いずれも万が一の緊急事態への対処のために必要な措置であり、国全体として、いかにして適正な資源配分を図るかが重要な課題であります。


 住民の避難・誘導と国の指針・対処方針との問題につきましては、総合的に考えて、そのとき何が一番優先されるかという観点で判断されることだと存じます。当然、武力攻撃事態等対策本部長の内閣総理大臣が、地方公共団体等からの意見を聞いた上で判断されることと存じています。


 議員ご指摘のとおり、「市民の権利と自由を守る」ということは当然のことでありまして、市民の権利・利益について制限が加えられるような場合は、国民保護法において個別具体的に規定しており、措置の実施のためには必要最小限のものに限られております。さらに、その個別の運用につきましても、基本的人権の尊重という点に十分に配慮すべきことは当然であると存じております。


 次に、第7点目、有事法制及び国民保護法の情報公開についてでありますが、国民保護法では、第3条、国、地方公共団体の責務で「国は、国民の安全を確保するため、その組織及び機能の全てを挙げて自ら国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するなど、国全体として万全の態勢を整備する責務を有する。」と定めています。


 これを受けまして、国では総務省消防庁が、国と地方公共団体を結びつける重要な役割を担うこととなっています。また、地方公共団体などには、国民の保護のための措置として警報の伝達、避難の指示や避難住民の誘導、救援等、様々な役割が期待をされております。


 市民の皆様に、国民保護法の概要や国民の保護のための仕組みをご理解いただくことが是非とも必要であり、国はもとより、都道府県におかれましても、逐次、情報が公開されていくものであると存じております。


 本市といたしましても、今後、計画策定の中で情報の公開に努めてまいりたく存じております。


 次に、第8点目、国民保護法に係る施策についてでありますが、戦争は人の命を奪い、傷つけ、人権を侵害する最大のものでありますことから、平和を維持することは最も大切なことであります。


 被爆国として核兵器の廃絶と軍縮を求めて世界の恒久平和を願い「世界平和都市宣言」を行った市の市長として、また私個人といたしましても、我が国の、そして世界の恒久平和を強く念願しているところであり、「国は、その責任において、国際平和を希求し、国際協調のもと外交を続ける」ことを強く求めているところであります。


 国におきましては、いかなる場合におきましても、武力攻撃事態等に至ることがないよう最大限の努力は当然のことであり、万が一の備えとして、緊急事態におきましては、国民の生命・財産を守るための対策を講ずることは重要なことであると考えております。


 その他のご質問につきましては、担当理事者よりお答えをいたします。


○(春田満夫議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 次に、第1番目の、高齢者の高額医療費払い戻し制度についてのご質問にお答えいたします。


 まず、第1点目の、未償還になっている件数と金額並びにその原因についてのご質問でありますが、件数と金額につきましては、制度発足時の平成14年度が10月診療分からとなり、24件、20万9,348円、平成15年度が、38件、68万3,253円、平成16年度分につきましては、12月診療分までで75件、78万7,154円となっております。


 次に、その原因といたしまして、支給金額が少額のため、申請手続きに来られない方が大半であると存じております。


 次に、第2点目の、未償還をなくすための施策並びにわかりやすい説明についてのご質問でありますが、その対策といたしましては、支給対象者へ、支給申請についてのお知らせに制度説明文と記入例を添えて送付し、来られない方については再度送付を行っているところであります。


 また、その申請については初回のみの申請で、以降の申請手続きは不要とし、口座振込、代理申請、郵送受付など申請手続きの負担軽減を図っているところであります。


 次に、わかりやすく説明する努力につきましても、窓口に来られる前に、支給申請のお知らせに、診療年月、総医療費、自己負担額及び支給予定額など医療内容の明細をわかりやすく記載し、前もって説明をしているところでございます。


 次に、第3点目の、委任払い制度についてのご質問でありますが、高額医療費支給制度は、原則として償還払いによるものであり、老人医療受給対象者からの申請に基づき支給するものであるとなっており、現在、国が制度化されていない中、委任払い制度を導入することは困難であると考えております。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 次に、第4点目の、国保加入者の高額療養費についてのご質問にお答えいたします。


 まず、一つ目の、高額療養費の払い戻しに関する施策の推進についてですが、対象者に通知を行い、制度の普及を促進することは大変重要であり、これまで検討を重ねてまいったところです。


 しかしながら、本制度は、複雑な取り扱いを要するものもありますことから、現在プログラムの調整を重ねている段階でございます。


 今後とも、できる限り対象者に不公平が生じないよう、十分に配慮しながら進めてまいりたいと考えております。


 次に、二つ目の、限度額だけを医療機関の窓口で支払うこと、すなわち「委任払い制度」についてでありますが、3点目の一つ目の「高齢者の委任払い制度」のところで健康福祉部長からお答えいたしましたとおり、制度を導入することは困難であると考えております。


 次に、第3番目の、地域の問題についての第2点目の、防犯灯の設置基準についてでありますが、街路灯設置要綱に基づき、開発行為等の事業者に、宅地開発面積が300平方メートル以上の開発について、付近の街路灯の設置状況を考慮しながら、設置について指導しているところであります。


 また、地域の皆様方からの街路灯の設置要望等により設置する場合には、現地確認を含め、調査の上、できる限り設置することとしております。


 なお、一般的には、電柱の間隔は、おおむね30メートルから40メートルに1灯を原則といたしております。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、国民保護法についてのご質問の第5点目の一つ目、国民保護訓練及び避難指示についてお答えします。


 国民保護法では、武力攻撃が発生した場合の避難や救援方法などの具体的な対応を盛り込んだ国民保護計画を、都道府県及び市町村において策定することとなっております。


 教育委員会といたしましては、従前から小・中学校において、不審者侵入を想定した防犯訓練や災害時の避難訓練を実施しておりますが、この国民保護計画や避難実施要領が策定されたときには、学校においてどのような取り組みや指導をしていくかについて、関係機関と十分連携し、研究・検討をしていきたいと考えております。


○(春田満夫議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第3番目の地域の問題についての第1点目の、私立あひるが丘保育園南側の住宅開発の開発指導についてお答えをさせていただきます。


 ご質問の、物集女町北ノ口地内の開発につきましては、昨年の10月18日に本市の「開発行為等に関する指導要綱」に基づく事前協議申出書が提出をされ、既に本年3月17日に京都府の開発許可を得て、現在、造成工事が行われているところでございます。


 この開発行為に伴い、北側に隣接するあひるが丘保育園から、隣接して建築物が建つと日影になり、保育環境に影響が出るのではないかとの相談がございましたが、都市計画法や建築基準法等の基準の範囲内で行われる開発や建築行為に対しましては、拒むことは難しいものがございます。


 しかしながら、市といたしましては開発業者に対しまして、できるだけ隣接者の意見を尊重し、解決するよう指導してきたところでございます。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 北林重男議員。


○7番(北林重男議員)(登壇)


 再質問は余り考えていなかったのですけれども、第1番目の高額医療費の払い戻し制度、少額だということで申請に来られないというようなことになっています。そもそもこの制度は、そういうところが出る制度なんですね。やはり制度そのものが、償還払いということで大変面倒くさい部分があるわけです。そうした意味で、ご答弁のように未償還の件数並びに金額が若干増えているようなことも出ています。根本的には、この制度そのものを本当にお年寄りの立場で考えられたものでないと。医療改悪の一環ですから、やはり窓口で限度額だけ支払えばいいという方向に変えていかなければ、未償還そのものはなくならないと思います。


 そういう意味で、より強く、窓口で支払えば済むような方向での国への働きかけ、ないし関係機関に働きかけというのは、医療改悪をされたお年寄りは、窓口で限度額以上を払っているということ自体が、そもそも非常に医療改悪そのもので、お年寄りに対してのいじめとなっている大きな原因ですし、幾ら金を支払えばいいかわからないというようなことで、そういったことで実際には診療抑制そのものも推し進める結果となっていますから、ぜひ全国市長会、それから近畿市長会、また京都市長会で大いに発言していただいて進めてもらいたいと思っています。


 それから、国保の関係の高額療養費の払い戻し制度について、プログラムの調整中ということですが、これも早期に進めていただくということで、きちっとした対応をやってもらいたいと思います。せっかくプログラムがきちっとできているわけですから、それをフルに生かして、償還されない人が生まれないようにということでの施策の推進をお願いいたします。


 まずその点で、若干気になりました面を再質問とさせていただきます。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今の再質問にお答えを申し上げます。


 まず第1点目の、高齢者の高額医療費の払い戻し制度の実現ということでございますが、この件につきましては大変難しい問題がございます。というのは、1都道府県、1診療機関という限定ではございませんので、やはり高額医療になるということになれば月幾らというような形になりますので、複数の医療機関あるいは複数の都道府県という形にもなってこようかと思いますので、大変難しい課題もあると思いますけれども、今後、京都府市長会なり、あるいは近畿市長会で、一度議論の俎上に上げるというような形で考えております。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 2点目の、国保の高額医療費の問題についてのプログラムの調整を早期にというご質問にお答えいたします。


 先ほどお答え申しましたように、ただ今、助役からお答えいたしました複雑な手続きと申しますのは、一人の方が複数の医療機関等にかかっておられる場合が最も大きな理由でございます。早期にと申しましたので、できるだけ早く、今年度中に調整をし、通知が出せるように図ってまいりたいと存じております。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 北林重男議員。


○7番(北林重男議員)(登壇)


 第2番目の、国民保護法の関係での再質問、特に情報公開の関係ですね、向日市において。


 国民保護法そのものがどういった経緯でつくられたかということが大変重要だと思うんですよね。これは、アメリカが戦争をするとき、日本の参戦協力を得るために、日本に対して集団的自衛権の行使と改憲を要求、そして有事法制の制定などを求めたことに全面的に応えたというものであるという。そして、有事関連7法案の一つであるということからしても、やはり戦争を平時から進めるための準備であるということは否めない事実でありますし、そのたびに市民を、あるいは自主防災組織を協力させるという内容です。しかも、これには罰則、懲役刑や罰金を持ったもので、いわゆる国民、市民そのものの基本的人権や自由を奪い取られるような内容になっているわけですから、もっと十分な広報をすることが何よりも大切ですし、もちろん、この国民保護法の発動を許さないという自治体の市長としての、やはり強い決意が大変重要だと思います。その点についてのご決意を含めてのご答弁をお願いいたします。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 北林議員の再質問にお答えいたします。


 国民保護法の件でございますが、国民保護法は決して戦争動員の計画ではなくて、あってはならない有事の際のための国民保護法であると私は思っております。大きな事故・災害も含めた広域的な面にも十分配慮した計画であると思っております。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 北林重男議員。


○7番(北林重男議員)(登壇)


 今の国民保護法の件ですが、いわゆる有事ということから、日常から自治体においていろいろな準備をしておけ、また訓練をせよということで、平時のいわゆる有事化というものは当然否めないわけですし、そのために「備えあれば憂いなし」ということも含めて、いろいろな責任、特に京都府あるいは市町村に対して義務付けをしているわけですから、この辺の考え方を十分、認識を改めていただくよう、これは要望しておきます。


 それから最後は、防犯灯の設置の問題ですが、地域によってかなりの、いわゆる明るさに隔たりがあります。これは住民から見れば、何であそこだけあんなに明るくて本当に安全なのだということに対して、ある意味では安全ということで不平等が生じているわけですね。


 ですから、30メートル、40メートルといっても、木が生い茂っているところでは暗くなるのは当たり前ですから、この点も含めて、本当に今、きちっとした明るさそのものが保たれているのかも含めて総点検すると。そして、設置基準そのものを本当に地域で安全に歩行でき、そして通行車両が識別できるまで、きちっとした方向を進めることが大事だと思うんですね。そうでないと、新しく開発されたところは本当に明るく安全だ。ところが、古いところではまだまだ怖いような状況で歩かなければならないというようなことで、しかも地域の方々から要望がされたら設置されるというようなことでは困るわけですね。


 やはり全市的に調査していただいて、そういった基準を引き上げて、本当に安全なまちづくりを進める施策への転換を、重ねてその点でのご所見をお尋ねいたします。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 北林議員の、街路灯についての再々質問にお答え申し上げます。


 先ほどお答え申しましたように、街路灯につきましては、おおむね一つひとつの電柱の間が30メートルから40メートルですが、そこへつけております。


 そして、パトロールの関係については、平素、パトロール、点検を担当の方でやっておりまして、また、防犯灯設置、それから修繕の委託業者につきましても、日々パトロールをするように指示をいたしているところであります。


 今後とも引き続き、パトロール、点検を行いまして、今ご指摘のような非常に暗いような場所がありましたら、積極的に電灯の取り替え、修繕を行ってまいりたいと存じております。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、北林重男議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 4時12分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)                      (午後 4時19分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団中島鉄太郎議員の質問を許可いたします。中島鉄太郎議員。(拍手)


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 日本共産党議員団の中島鉄太郎です。今回は三つの質問をいたしますが、すべて私の日ごろからのかかわりのある事柄ですので、また、先日の議員の質問と重複いたしますこともございますから、少し専門的な質問をしたく思います。


 専門的といいましても、少なくとも今日出席の皆さんより、仕事柄、少し物事を知っているという程度でございます。余り細かく突っ込んでも、もう答弁ができているというふうに思いますので、答弁が返ってこなくては何もなりませんので、ほどほどにしておきます。


 例えば、今日は質問しておりませんが、第5向陽小学校の耐震工事におきまして、その壁のひび割れ補修工事が行われました。原因を、夏の短期間工事であり、水の引き具合、配合ミス等を挙げておられたと思いますが、それはあり得ません。100人の左官業の方に聞いても、ひび割れの違いを指摘されます。ひび割れの違い、ひび割れの原因等を質問しましても、私の方が少し詳しいと思いますので、そういう質問は行いません。また一杯飲む機会でもありましたら、その場でお教えいたします。


 さて、質問でございますが、第1番目に、アスベスト対策についてであります。


 昨年、世界アスベスト東京会議が開催されました。また、新潟県中越地震での石綿濃度測定と小千谷市の小学生に石綿の危険性を伝える学習会の開催などがマスコミ報道され、アスベストの危険性が改めて見直され、また、今年7月から厚生労働省が「石綿障害予防規則」を制定するなど、アスベストが再びクローズアップされてきました。


 アスベスト問題は、1986年、米海軍の横須賀基地での空母ミッドウェー大補修工事によるアスベストの廃棄問題が問題になりまして、特に1987年、学校施設の吹き付けアスベストとその除去工事が社会問題化して、石綿(アスベスト)が発ガン物質であると認識し、「学校パニック」と呼ばれる事態を引き起こしました。そして1987年・1988年に、主に「学校パニック」への対応として、当時の厚生省、労働省、環境省、建設省、文部省や、それらの外郭団体等から、様々な行政通達やガイドライン等が発令されました。


 当時、本市でも対応されたことと思いますが、しかしこの時点では、禁止はおろか、何らかの用途や製品へのアスベストの使用に対する法令による規制の強化は一切行われていないことは案外知られていません。


 その後、管理規制の強化は少しずつ行われてきました。1988年、作業環境評価基準の設定、1989年、大気汚染防止法等の改正(アスベストを特定粉じんに)、1991年、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の改正(飛散性の廃石綿等を特定管理廃棄物に)、1995年、労働安全衛生法関係政省令等の改正(クロシドライト、アモサイトの禁止、石綿含有物の範囲を5%超含有から1%超含有に拡大、吹き付けアスベスト除去作業の労働基準監督署への届け出の義務)、1996年、大気汚染防止法等の改正(吹き付けアスベスト除去を伴う建築物解体改修を「特定粉じん排出作業」に地方自治体への作業計画の届け出、除去作業基準の遵守等)と、このように管理規制の強化は行われてきました。


 しかし、アスベスト(クリソタイル)そのものの禁止は実現されてきませんでした。原因は、輸出している国と禁止をしようとする国の国際貿易紛争でありまして、日本は禁止の導入には反対しました。


 しかし近年、世界の先進国と言われる国を中心に、国際的にアスベストを全面禁止に向かう潮流が形成されつつあります。アスベストは、初めて吸入してから数十年の潜伏期があり、発病するものですが、それらの国々の方々が数十年前に吸入され、現在に発病や死亡する方が増大してきたこと、国際貿易紛争が解決されてきたことなどです。日本でも、これから被害者が増大すると言われています。


 原因であるアスベストを使い続けることは、将来にも被害者をつくり続けることになることを重視し、健康と環境を守る方向に向かわなければなりません。


 日本では、アスベスト被災者と家族たち自身が自らの体験と禁止の熱望を持ち寄り、2002年6月、ちょっとお世辞ですが、公明党の坂口 力厚生労働大臣が「石綿原則使用禁止の検討」を政府として公式に表明し、その後2004年10月1日に「原則全面禁止」になりました。また、これまで使われたアスベストは膨大な量になります。アスベスト問題は終わってはいません。


 そこで質問ですが、第1点目は、アスベストという名前は「永久不滅、消えない炎」を意味するギリシャ語に由来すると言われ、我が国では、石綿(いしわた、せきめん)と呼ばれています。


 アスベストは、目に見えない細さで、よく飛散し、初めて吸入してから平均数十年前後の潜伏期後、発病し、悪性中皮腫、肺がん、アスベスト肺、胸膜肥厚班、良性石綿胸水及び、びまん性胸膜肥厚などの病気になり、現状では極めて治りにくい病気であると言われています。アスベストが一つの原因であることはご存じでしょうか。


 第2点目に、東京都練馬区は、1987年の旧文部省の指示で調査したとき、小学校37校、中学校14校でアスベストが確認され、2年間ですべての小・中学校からアスベストが除去されていたことになっていましたが、最近、旧総合教育センターで吹き付けアスベストがあったことをきっかけに、区立施設234施設を再調査した結果、小・中学校34校、区民施設11施設に吹き付けアスベストが使用されていたことが判明しました。また、保育園で0歳児保育の定員増を目的とした保育園の改修工事の際、アスベストの事前調査を怠ったため、アスベストが大量に飛散した事故が起きています。


 つまり、当時の調査がいかに不十分であったかを証明するものですが、本市では、もちろんそのような施設はないと思いますが、当時どのような調査をされましたでしょうか、お聞きいたします。


 第3点目に、当時、吹き付けアスベスト製品でも対象外にしたものがありました。また、5%以上含有の吹き付けアスベストが1975年に禁止になって以降、かわりに多くの鉄骨建築に吹き付けられたのがロックウールです。


 現在までの調査では、ロックウール吹き付けの製品の一部にアスベストが含まれていることが明らかになりました。その他、吹き付けひる石、パーライト吹き付け、発泡けい酸ソーダ吹き付け、砂壁状吹き付け、有機質吹き付けなどの内部にも石綿の含有が判明しています。それらも調査したでしょうか、お聞きいたします。


 第4点目に、アスベスト使用量が最も多い用途は建築資材です。アスベストは過去に広く使用され、社会に浸透した経過があります。現在でも、過去に使用したものが残存しており、今後の処理法によって、これからも汚染機会が生じる可能性は否定できません。建築物では、コンクリート造や鉄骨造に多く使用され、建築基準の強化や、再開発により、それらの古い建築物が解体されています。過去の建築物はアスベストを使用している可能性が高く、慎重な対応が必要であるため、旧建設省では解体作業時のアスベスト対策を強化しました。しかし、すべての事例について徹底されているとは言えない状況にあります。そもそも、アスベストの存在すら確認されていない状況です。


 本市でも開発にて、井上電機工場やキリンビール工場、その他が解体されました。1996年、大気汚染防止法等の改正(吹き付けアスベスト除去を伴う建築物解体改修を「特定粉じん排出作業」に地方自治体への作業計画の届け出、除去作業基準の遵守等)と管理規制されています。把握されていますか、お聞きいたします。


 第5点目には、東京都文京区の保育園の改修工事で、誤ってアスベストを除去した事件では、複数の児童と保護者が損害請求の裁判を起こしました。


 実際に、アスベスト肺や悪性中皮腫等の健康障害発症以前の損害請求は日本で初めてでしたが、2004年4月に和解になり、施主の文京区と業者の共同責任として、今後長期にわたり不必要な健康診断等を受けなければならなくなったと損害を認めて、1人当たり50万円の賠償金を認めました。この場合、108名の児童が被災しており、もう存在しないと思っていたのか、余り詳しくなかったのか、対策が不十分のため、数千万円の損害に相当いたしました。


 こういうことの起こらないためにも、本市においても施設等を再調査をされませんか、お聞きいたします。


 次に、第2番目の質問です。悪質業者対策についてです。


 先の議員の質問とダブりますが、これも先ほど言いましたように、私の仕事柄、非常に大変多く聞く話です。


 各地の消費生活センターに寄せられたリフォームに関する苦情相談が最近急増しています。国民生活センターの集計では、年間1万3,000件前後に上り、内閣府国民生活局によりますと、新築工事の苦情は年間4,000件程度で推移していますが、ところがリフォームの苦情は2000年度は8,648件だったのが、2001年度は1万300件、2002年度には1万2,829件、2003年度が1万3,674件、2004年度が1万2,635件に上っています。このうち、年間8,000件から9,000件が訪問リフォームによるものです。


 中には悪質業者が、お金がない人にもクレジットを組ませ、被害者と家族を苦しめている例もあります。埼玉県富士見市の、昨日の質問にもありましたが、姉妹も4社の信販会社とクレジットを組んでいました。


 業者は、巧みな言葉で話をしてきます。少し私が聞いた手口をお話ししますと、私、専門は屋根ですが、屋根ですと、「今にも瓦が落ちそうだ」と、そういうふうに脅しをかけてきます。「下に人でも通っていて、落ちてけがでもさせたらどうするんだ」と、そういうふうに言います。「このままでは雨は漏りますよ」とか「一遍上がって見てあげましょうか」と言って屋根の上へ上がりまして、写真を撮るのが手口ですが、瓦を割ったり、棟を足で蹴飛ばして崩して、写真を撮って「ほら、つぶれているでしょう」と、そういうようにして仕事をとる、これが手口です。


 また、「近くで工事をしているから、今、足場を組んでいる。その足場を持って帰らなくてもいいから、そのまま隣りへ持ってきたら運搬賃が安くつくから、あなたの家、安くやってあげますよ」と、そういうような手口もあります。また、皆さんご存じのように「あなたの家は角地ですので、モデルにしますよ」と、「写真を撮らせてくれて宣伝すれば非常に安くしてあげますよ」と、そういうような言葉巧みに言う形で訪問してきます。


 また、留守宅で勝手に工事をして料金を請求する、そういう例も遭遇しています。


 埼玉県富士見市の件もテレビで見ましたが、換気扇が配線をせずに、皆さんもテレビで見られたというふうに思うんですが、配線せずにぶら下げてあったり、床下に使う金具、床下、「野打」というのですけどね、それが天井裏に「束」として使ってあったと。あの金具ですね、そこら辺の建材売り場で一つ380円で売っております。その他、天井の横が「梁」というのですが、これが「束」ですね、そこには必要以上の金具が打ってありまして、それで耐震だという形で工事をしていたということです。


 一昨日も、川越市で70歳の独居女性が約1,500万円で80台の換気扇を天井裏や床下に取りつけてあると、そういうのが京都新聞に報道されていましたね。


 本市でも似通ったことを見聞きします。しかし、大半の方は住宅のことは余り知らない方とか、お年寄りが多く、まだ自分がだまされていることがわからないと、そういう人がたくさんおられます。そのような人たちも被害に遭わないように、アドバイザーを置くとか対策が必要ではないでしょうか。そういう意味で質問をさせていただいております。


 その他、皆さんこれもよく聞かれると思うんですが、「水道局の方から来ました」という形で下水道のマンホールをあけて掃除をして料金を請求すると、そういう例もたくさん聞きます。


 最近は、セールスの方も胸に顔写真付きの名札などをつけて職員と紛らわしい格好で訪問されますので、広報などで、自治体の職員と訪問セールスとの違いを、啓発するという形で、明確なる違いを示していただきたい。また、広報などで啓発していただきたいが、いかがでしょうか、お聞きいたします。


 また以前、ステッカーを作ってくださいというふうに以前質問しました。以前質問したときの答えが、「玄関に貼ったら独居老人というふうにわかりますよ」と、そういうふうに言われました、答弁ですね。


 ちょっと質問の趣旨が私が間違っていたのか知りませんが、玄関ではないのです。中に、「悪徳商法に遭わない5か条」とか、そういうような形のものを台所とかそういうところに貼って、大山崎町で作っているというふうに質問書に書きました。大山崎町のそういうステッカーを見てこられたというふうに思うんですが、そういうステッカーを作って、クーリングオフは何日間ですよと。そしてまた、悪徳商法に遭わない5か条はこういうものですよと、そういうようなことを書いたステッカーを室内に貼るようなステッカーができないかと、そういうような質問をしておりますので、よろしくお願いいたします。


 第3番目の質問です。住宅耐震助成制度についてであります。


 読売新聞の世論調査結果では、地震災害に関する全国世論調査で、大地震が起きたときに心配なことで最も多かったのは、家屋の倒壊が68%で、これに、火災の発生61%、電気・水道・ガス等の停止が59%などが続きました。大地震で、自宅がかなり被害を受けると思う人も34%に上り、住宅の耐震性に強い不安を抱いています。


 しかし、阪神・淡路大震災であれほどの犠牲者を出しても、現実には耐震改修は余り進んでいません。京都市の場合、1996年から耐震診断を開始し、7年間で627件にとどまっています。これは耐震診断員を建築士協会に限定しているためですが、もう一つの原因は、第1番目は、自分に災害が及ぶことがない、関係ないというふうに思う人が一番多いそうですが、耐震診断、耐震改修に関する情報が普及していない、また、だれにどう頼んだらよいかわからない、どれぐらいお金がかかるかわからないと。先ほどもありましたように、悪質な業者にだまされるのが怖い、そして、自治体に住宅改修制度がない、あっても不十分等が原因です。


 まず第1点目は、広く制度の充実と啓発をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。


 第2点目です。昨年度、本市においても住宅耐震診断助成制度が制度化されましたが、18件のうち、守秘義務もありますが、その後、改修工事の相談とか改修工事に着手した件数は掌握しているでしょうか、お聞きいたします。


 第3点目、本市に京都府の耐震診断士資格者(1級建築士で京都府が開催した講習を受講した者)は何人いますか、お聞きいたします。


 第4点目には、耐震診断の診断内容、耐震診断費用は千差万別です。本市の耐震診断費用は1件3万円ですが、簡易な診断しかできないのではありませんか。現地に赴いて実施しておられると思いますが、診断内容等をお聞かせください。


 第5点目には、普通の住宅で1980年以前の建設の住宅は大部分、国土交通省住宅局発行の「わが家の耐震チェックプログラム開発委員会」というところで、パソコンで出ますソフトを出しております。皆さんだれでもダウンロードで取れますので、やっていただきたいと思いますが、総合評価で0.7未満(倒壊又は大破壊の危険あり)になります。


 一部では、耐震診断だけでは改修までの費用がないため、かえって不安が増すとの意見もあります。政府も住宅耐震改修助成制度に力を入れはじめています。住宅耐震診断とセットで、本市にも早急に住宅耐震改修助成制度の創設をお願いいたしますがいかがでしょうか、お聞きいたします。


 最後に第6点目、住宅は、人間の生命の安全と健康、尊厳を守り、安らぎと秩序を保障するものです。そして子育ての場、大切な家族やともに暮らす人との信頼と愛情で結びついた場所です。


 昔から、家づくりは全国各地で地域に根をおろした建築業者、建築職人が担ってきました。しかし、高度経済成長の下での大量生産方式による工業化住宅のもたらした被害は甚大です。住宅は、利益だけを追求するために建設されるものではありません、住宅が住み手の健康を脅かし、健康破壊さえ招きかねない事態を迎えています。


 大量生産、大量消費、大量廃棄の浪費経済は終わらせなければなりません。また、欠陥住宅、欠陥建築、先ほどの悪質訪問リフォームが社会問題となることがあります。建て主に群がる悪徳業者の横行が主な原因です。地域に根をおろした建築業者、建築職人は、このような不良業者が建設業界全体のイメージを悪くし、建設業者、建築職人の社会的地位を低下させていることに怒りを持っています。


 私たちの仕事は、技術・技能が売り物です。そのために私たちは、日ごろから技術・技能の向上、後継者養成に努力しています。


 自治体は、良好な住宅と安心と生活環境の整備に努力を傾け、地元の業者に仕事が回るような政策をお願いいたしまして、質問を終わります。(拍手)


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団中島鉄太郎議員の第3番目の、住宅耐震助成制度のご質問にお答えをいたします。


 住宅耐震助成制度についての第1点目、制度の充実と啓発についてでありますが、昨年10月に制定しました「向日市木造住宅耐震診断士派遣事業」については、本年度は36棟分の予算措置をするなど制度の拡充に努めるとともに、建物の耐震診断のパンフレットを配布するなど、機会あるごとに防災啓発に努め、市民による住宅の耐震化を支援をしているところであります。


 次に、第2点目の、耐震改修工事に着手された件数については調査をしておりませんが、補強の方法や融資制度については、5件の相談がございました。


 次に、第3点目の、耐震診断資格者の人数についてでありますが、京都府での耐震診断資格者は、現在約300名であり、そのうち本市には3名の方が登録をされております。


 次に、第4点目の、診断内容についてでありますが、本市では、国土交通省が認定した「木造住宅の耐震診断と補強方法」により診断を行うもので、現地に赴き、現況の柱の位置を測り、壁の構造、仕上げ、長さを示した図面を作成することから始まり、屋根の仕上げ材や外壁、樋、床などの劣化状況を調査をいたします。その後、専門的な計算方法によって、建物の実際に保有している耐力と、建物が保有すべき必要耐力を算出して判定を行うものであり、決して簡易な診断ではございません。


 次に、第5点目の、住宅耐震改修助成制度の創設についてでありますが、平成16年12月議会でもお答えをいたしましたとおり、現在、京都府住宅改良資金融資制度及び向日市勤労者住宅融資制度をご活用をいただき、自らの住宅の耐震対策を講じていただきたく考えており、住宅耐震改修助成制度の創設は、今は考えておりません。


 その他のご質問につきましては、担当の理事者よりお答えをいたします。


○(春田満夫議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、第1番目の、アスベスト対策についてお答えをさせていただきます。


 ご承知のとおり、アスベストは、耐熱性・耐摩耗性等に優れた性質を有しておりますことから、昭和45年から平成2年にかけて大量に輸入され、その多くは建材として建築物に使用されたところであります。


 しかし、この石綿粉じんを体内に吸入することにより、肺がんなどの疾病による健康障害が発生するおそれがあると言われておりまして、石綿の有害性については承知をいたしているところであります。


 次に、第2点目の、学校施設でのアスベストの状況調査についてでありますが、特に学校施設につきましては、昭和62年に各学校施設の建設時の設計監理業者並びに建材メーカーに調査を依頼し、アスベストの吹き付け箇所等の点検を行っております。


 その結果、すべての学校施設において、当時の基準、すなわち石綿の含有量が重量の5%を超える製品を使用している箇所はないと報告を受けております。


 また、他の公共施設につきましても、当時において市庁舎や保育所等の各施設の設計図書を確認いたしましたところ、特に問題となっております吹き付け石綿の使用箇所はなかったものであります。


 次に、第3点目の、当時に禁止された製品以外や代用品となった石綿含有調査につきましては、昭和62年に行った調査以降、再調査は行っておりません。


 なお、平成7年に特定化学物質等障害予防規則が改正されたことにより、石綿の含有量が重量の1%を超える吹き付け材の使用は原則禁止となっておりますことから、それ以降の改修工事については、規則に従い施工し、安全を確保しているところであります。


 次に、第4点目の、特定粉じん排出等作業の実施の届け出についてでありますが、大気汚染防止法第18条の15の規定によりまして「都道府県知事に届け出しなければならない」と定められており、本市域においては、京都府乙訓保健所に届け出を行うこととなっております。


 なお、本市には、乙訓保健所から届出書及び受理書の写しをいただいているところであります。


 今後も、アスベスト使用施設の解体等に伴う事項につきましては、乙訓保健所等と連絡を密にし、監視体制の強化等に努めてまいりたく存じております。


 次に、第5点目の、本市の施設等の再調査についてでありますが、本市の施設は飛散性のあるアスベストは使用しておりませんが、異なった多種多様の材料、資材製品が使用されております。


 これらの施設が、改修や解体工事の時期を迎えたときに、アスベストを含んだ製品を使用されていないか事前に調査を行い、その結果により、事前措置として、除却や封じ込め等適切な取り扱いを実施してまいりたいと存じますので、直ちに調査をする必要はないものと考えております。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 引き続きまして、第2番目の、悪質業者対策についてお答えいたします。


 ご質問の第1点目から第5点目につきましては、お年寄りの自宅が被害に遭わない対策、被害内容、相談件数等関連いたしますので、あわせてお答えさせていただきます。


 ご指摘のとおり、向日市内でも大阪府内の業者が、お年寄りの自宅などを訪問し、不必要な工事が次々と行われ、多額の債務を負わされる被害相談が急増しております。


 なお、この相談事例は、お年寄りなどが数年前から継続的に、業者の言われるままに不必要な工事の契約を行い、契約金額だけが膨れ上がっていき、月々の支払いに困られてから相談室を訪れ、相談員から悪質な手口の説明を聞く中で、被害に遭ったことを知るケースが多いことであります。


 この場合にあっても、本市消費生活相談員は消費者には誠意ある対応で行い、悪質な業者に対しては毅然とした対応で当たっており、現在まで数多くのケースを解決し、被害者の救済や被害の拡大を防いできております。


 また、相談総件数は、平成15年度では179件、平成16年度では453件であります。


 なお、ご指摘のリフォームに関する相談では、平成15年度が約10件、平成16年度では50件余りと、増加しております。


 また、訪問した業者が、お年寄りなどを安心させようと、服装も水道局の職員や消防署の署員などのように装い、あたかも市役所から依頼されたかのように訪問し、説明書なのか契約書なのかわからない紛らわしい書面を見せたり、言葉巧みに高額な契約をさせてしまう被害が向日市内でも起こっております。


 そこで、悪質な訪問販売等の被害をなくすためには、ご指摘の大山崎町において配布されております、啓発ステッカーを参考にし、市民の皆様に配布できるよう検討してまいり、たく存じます。


 さらに、先の飛鳥井議員のご質問にお答えしましたとおり、市広報紙を通じて、毎月15日号に、実際に発生いたしました相談事例をもとに、「悪質商法にご用心」というシリーズで紹介しているところであります。


 今後におきましても、さらに全戸への啓発用チラシ配布等、一層の啓発活動に努めてまいりたく存じます。


 なお、向日市では、平成16年度から毎週月曜日、金曜日の午後、水曜日の午前・午後に、専門相談員による相談日を拡大し、消費者の皆様方の被害相談に応じているところであります。


 ご指摘の相談箇所の設置等につきましては、先ほどお答えいたしました相談内容のほかにも、多種多様な相談内容もありますことから、相談員は、資格を持ち、誠意のある対応、毅然とした対応のできる方を配置することが大切と考えられます。


 このことから、今のところ相談箇所の拡大や連絡網の設置につきましては、困難であると考えております。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 5時には終わらせます。


 質問はしません。要望でございます。


 アスベストですが、当時5%の含有率を下回っていたということですが、当時でも5%、その後、先ほど答弁ありましたように1%になっておりますので、再調査を是非ともしていただきたい。


 アスベストは、今現在でも建築建材に使われております。例えば、壁ですと「サイディング」と言うのですけどね、サイディングで今でも使われておりますし、屋根では今、薄っぺらい「スレート」と言うのですか、「カラーベスト」と言うのですけどね、あれにもアスベストは入っております。皆さんよくご存じの、工場などの壁や屋根に使っております「波型スレート」と言うのですが、あのスレートはアスベストです。


 この前、学校施設をずっと外回りから視察しました。中へ入れませんでしたので、外からずっと見ました。それらしきものはありませんでした、外には。しかし、天井裏など見えないところにあることが、今までの調査で明らかになっております。是非ともそういうところまで含めて調査をしていただきたい。


 今後また解体されるときに、是非とも注意をして解体をしていただきたい、そのように思いますので、よろしくお願いします。


 質問をしようと思ったのですが、あそこの材質は何だというふうな、そういう質問をしようと思ったのです。しかし、そういう質問をしても答えは出てこないというふうに思いますし、先ほど、「ない」というふうに言われましたので、質問はしません。


 例えば、西庁舎の地下の駐車場、吹き付けしてありますね。あれは違います。あの材質は何だと言うて質問しようと思ったのですけどね、そういうことを聞いても、ないのですからしょうがないですね。やりませんので、要望だけしておきます。


 その他、昨日、住宅デーというのを実行委員会形式でやりました。全国一斉にやりました。昨日、お年寄りが相談に来られました。浄化槽の排水工事ですね、四、五日の工事をやって300万円払ったという相談に来られました。息子に言うたら「ぼったくりや」というふうに言われたというふうに言うておられましたが、本人はそれを認めたくないような、そういうようなお話しぶりでした。自分がだまされているのを認めたくないというのが現状だというふうに思うんです。是非ともそういう形の悪質なことは、お年寄りがだまされているのだということに気がつくような、そういうような政策を是非ともやっていただきたいというふうに思います。


 その他、耐震工事ですね。長岡京市は今年56件ですね、診断士が8人おられました。単純に計算しますと、1人の受け持ちが7件ですね。向日市、先ほど答弁ありました、36件で3名です、耐震診断士が。1人頭12件という形になるのですが、私が言いたいのは、その人に仕事が偏ってしまうと。耐震診断していただいた方は、大概そこに仕事を依頼される、それが今までの経験では一番多いのです。耐震の京都府の資格を持っておられるという方が3名ですが、そこへ仕事が固まってしまうのではないかというふうに思います。


 京都市に問い合わせましたところ、診断士を増やす計画は今のところないと、そういうような答弁でした。


 仕事等が偏らないような、そういうようなことをしていただきたいというふうな思いで、診断士を増やしていただきたいという思いで質問をしようというふうに思っていたのですが、要望として、是非とも京都府に対しても診断士などを増やすようなことを言っていただきたいということを言いまして、私の要望といたしまして、終わります。


○(春田満夫議長)


 以上で、中島鉄太郎議員の質問を終わります。


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○(春田満夫議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。


 なお、明日午前10時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。


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○(春田満夫議長)


 本日の会議は、これをもって延会いたします。





             午後 5時01分 延  会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  春  田  満  夫








              会議録署名議員  中  島  鉄 太 郎








              会議録署名議員  安  田     守