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京都府 向日市

平成17年第2回定例会(第2号 6月10日)




平成17年第2回定例会(第2号 6月10日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  常 盤 ゆかり


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  山 田 千枝子         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  飛鳥井 佳 子        11番  赤 井 ヨシコ


  12番  中 村 栄 仁        13番  生 島 豊 和


  14番  小 山 市 次        15番  安 田   守


  16番  辻 山 久 和        17番  服 部 聖 子


  18番  川 ? 早 苗        19番  石 原   修


  20番  渕 上 俊 和        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  春 田 満 夫        25番  荻 野   浩





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長    西   博 三     次  長    長谷川 新 一


 次長補佐    島 中   聡     主  任    菱 田 浩 史





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務     助     役 海老井 秀 熙


 収  入  役 澤   信 一     教  育  長 奥 村 將 治


 水道事業管理者 清 水 正 継     政策企画室長  杉 本   博


 総 務 部 長 岡 ? 雄 至     市民生活部長  辻   正 春


 健康福祉部長  村 上 康 夫     建 設 部 長 岸   道 雄


 上下水道部長  和 田 良 次     教 育 次 長 矢 崎 久美子





〇議事日程(本会議 第2日)


 日程第 1       ・会議録署名議員の指名


 日程第 2(請願第6号)・向日市乳幼児医療費助成制度の拡充を求める請願


 日程第 3        ・一般質問


                 1.新  政  21  安 田   守


                 2.自然派KAZE   磯 野   勝


                 3.向政クラブ議員団  荻 野   浩


                 4.きぼう 21    中 村 栄 仁


                 5.日本共産党議員団  大 橋   満


                 6.公明党議員団    石 原   修


                 7.          飛鳥井 佳 子





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     午前10時00分  開    議





○(春田満夫議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第2日目の会議を開きます。


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○(春田満夫議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、8番・丹野直次議員、14番・小山市次議員の両議員を指名いたします。


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○(春田満夫議長)


 日程第2、請願第6号向日市乳幼児医療費助成制度の拡充を求める請願を議題といたします。


 本請願については、紹介議員の説明を省略し、直ちに所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、請願第6号は、厚生常任委員会に付託いたします。


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○(春田満夫議長)


 日程第3、一般質問を行います。


 今回は、15名の議員から、会議規則第62条の規定により、通告を受けております。


 したがって、順次質問を許可いたします。


 なお、議会運営委員会の決定により、今回は新政21、自然派KAZE、向政クラブ議員団、きぼう21、日本共産党議員団、公明党議員団、会派に属さない議員の順により、繰り返し行います。


 それでは、はじめに、新政21安田 守議員の質問を許可いたします。


 安田 守議員。(拍手)


○15番(安田 守議員)(登壇)


 おはようございます。新政21の安田 守でございます。今回は、一般質問初日のトップバッターということでありまして、任期の4年間で多分、最初で最後の機会でありますことから大変緊張しておりますとともに、すがすがしい気分であります。このすがすがしい気持ちにお応えしていただきまして、すがすがしいご答弁を賜ればと願っております。


 それでは早速、質問に入らせていただきます。


 今回は、大きく3点について質問させていただきますが、まず第1番目として、防災と緑の公園計画についてお伺いいたします。


 安全安心のまちづくりのためには、防犯、交通、福祉、教育など様々な対策が必要ですが、その中でも「防災対策」は重要課題の一つであるのはご承知のとおりであります。災害は、いつ起こるのか全く予想ができませんので、日ごろから計画的に準備、対策を進めねばなりません。


 私は、昨年の12月議会でも、防災マップや耐震診断についてお伺いしましたが、今回は、防災公園を含めた本市の防災と緑地に対する考え方をお伺いいたします。


 まず第1点目は、向日市地域防災計画、防災マップ、ホームページ記載事項についてですが、先日配られました向日市防災会議発行の「向日市地域防災計画」を読んでいましたところ、災害による交通途絶又は緊急を要する場合に備え、西ノ丘中学校と向陽高校が緊急ヘリポートに指定されていました。


 緊急ヘリポートに指定されますと、各校のグラウンドは避難場所として使用できないと私は思うのですが、本市防災マップ並びにホームページには、その旨が掲載されておりません。これは、緊急ヘリポートに指定されても避難場所として使用できるのか、それとも記載ミスなのかをお伺いいたします。


 第2点目は、本市ホームページには56箇所の避難施設が掲載されており、そのうちの27箇所に「災害時には直ちに建物内に入れません」と記載されていますが、防災マップにはその旨が記載されていません。また、防災マップには「震災時を除く」と17施設に注意書きが記載されていますが、ホームページには1施設のみにしか記載さておりません。さらには、防災マップには収容予定人員が記載されていますが、ホームページには記載されていなかったりと、向日市地域防災計画、防災マップ、そして本市ホームページ、それぞれの記載事項に整合性がとれていないと思うのですが、いかがでしょうか。


 先ほど申しましたヘリポートに指定した場合を含めて、向日市地域防災計画、防災マップ、さらにはホームページ記載事項を統一すべきではないでしょうか。


 第3点目に、防災公園についてお伺いいたします。


 今年の1月に新政21で視察に行きました厚木市には「ぼうさいの丘公園」という面積9.4ヘクタールの防災公園がつくられ、耐震性貯水槽や備蓄倉庫、さらには非常用トイレなどの、災害時に対応できる施設や設備等が設置されていました。この公園は、阪神・淡路大震災の教訓を生かし、厚木市長が防災に対する熱い思いを持って完成させたとお聞きいたしました。


 一般的に、防災公園は、おおよそ1ヘクタールの面積が必要だとされており、7.67平方キロメートルという本市の面積から考えますと、用地を確保するのは非常に難しいとは思いますが、都市化が進んだとはいえ、市内には大きな面積の市街化調整区域を抱えておりますし、この区域を活用し、防災公園の計画を立ててはいかがでしょうか。緑豊かな防災公園は、市街化調整区域の本来の目的にも合致すると考えられますが、いかがでしょうか。


 第4点目、1ヘクタールの面積を確保できないとしても、例えば西ノ岡中学校が緊急ヘリポートとして指定されたときに避難地域を確保する必要性や、北部地域に子供たちが安心して遊べる大きな公園が必要であることを考えると、3,000人程度の避難場所として活用できる公園の整備をしてはいかがでしょうか。


 第5点目、北部地域でも盛んに住宅の開発が行われていますが、本市に引っ越されてきた幼い子供を持つ親御さんから、「どうしてこのあたりには大きな公園がないのですか」と幾度となく聞かれているのが現状であります。そして、住宅開発に伴う公園整備基金が1億3,000万円余りあると聞いていますので、その基金をもとに公園整備を行うべきではないでしょうか。


 第6点目に、本市にも都市計画道路が何本も計画されてはいますが、既に市民の皆様がお住まいの場所は土地買収などの問題もあり、なかなか計画が進まないのが現状であります。


 では、市街化調整区域内の都市計画道路はといいますと、将来の用途地域の変更などを含め、開発が決定されてからでないと建設しにくいとか、建設しても利用価値が少ないとの話をよく耳にし、それでは一体どこの道路を建設する予定なのかがはなはだ疑問ではあります。


 何度も読み返しました、あのすばらしい本市都市計画マスタープランを再度見てみますと、そこに描かれております市民の森公園構想の絵は、まさしく田園地帯に新たに建設された都市計画道路に沿って公園がつくられているように見受けられます。


 そこでこの際、災害時における輸送及び緊急避難経路としての道路整備、そしてその道路に隣接する、避難地域も兼ねた市民の森公園構想のような緑豊かな公園整備を計画されてはいかがでしょうか。


 以前にも申しましたように、子供とお年寄りが安心して遊べ、くつろげる公園は、市民のだれもが望んでいますし、災害への備えは今すぐにでも始めなければならないのであります。


 次に、第2番目、市民協働と行政改革についてお伺いいたします。


 第1点目、市と市民との協働のために、コラボレーション研究所など様々な施策も行われており、私も一般質問で、行政改革と市民協働について何度もお伺いし、先の3月議会では、市役所業務を市民の皆様に委託することによる新しい意味での「協働」を提案させていただきました。


 繰り返しになりますが、市民協働のためには、あらゆる情報を市民の皆様に公開し、情報を共有することから始めなくてはならないのであります。


 昨年、合併により誕生した京丹後市では、市民の皆様に開かれた予算編成を行うため、平成17年度の6月補正予算から予算の編成過程を公開しています。ホームページで拝見しますと、各部署からの要求内容と査定額並びに査定理由が掲載されており、市民の皆様にとって予算の成立過程が非常にわかりやすくなっております。


 もちろん、予算編成過程を公開している自治体は、鳥取県の米子市や神奈川県の藤沢市など全国でも少ないのが現状ではありますが、同じ京都府にあり、現時点での財政規模には違いこそありますが、人口規模もそれほど違わない京丹後市にできるのであれば、本市でもできるのではないでしょうか。


 一般質問の答弁で、「先進都市の事例を調査研究」という言葉がよく聞かれますが、自らが進んで先進自治体となるべく考え、努力することが必要ではないでしょうか。予算編成過程を公開することで、市民の皆様に厳しい財政状況と予算編成の難しさを理解していただけるのではないでしょうか。


 次に第2点目、京都府では、住民、地元企業の方に、府が管理する道路の一定区間を定期的に清掃や除草・植栽管理等のボランティアをしていただく「さわやかボランティアロード」というアダプト(里親)制度がありますが、先日、府道中山稲荷線の物集女地区から寺戸地区にかけて、この制度を利用した市民の皆様によるボランティアを立ち上げられました。


 アダプト制度による活動を通して、公共施設への愛護心、地域環境の向上、地域コミュニティの形成が図れるものと期待しているところであります。


 本市でも以前、一般質問で取り上げられましたが、今、現実にこのようなボランティアが立ち上げられたことを契機として、本市の市道でもアダプト制度を制定されてはいかがでしょうか。これこそ、市民と行政との協働が行動であらわれたものではないでしょうか。


 第3点目に、タウンミーティングについてですが、市長がまちに出向き、市民の皆様の生の声を聞き意見交換を行い、情報を共有・共鳴することで、共生のまちづくりをコラボレーションしようとする目的でタウンミーティングが開催されており、市のホームページでも、今まで開催された23回の概要を知ることができるのは、市民の皆様もご承知のとおりであります。


 私は、基本的にタウンミーティングというものは、市民の皆様の陳情の場ではなく、市の行政の問題点や不満点を明確にした後で、それをクリアするための建設的な案、つまり具体的な案や新規の案を市民の皆様に提示・提案してもらうべきものだと考えております。


 今年度からはタウンミーティングの実施方法も少し変わり、上・下半期ごとにテーマを決めて、応募者との懇談等を考えられているようですが、テーマに基づく現状の行政内容を前もって具体的に提示するなどして、参加者に案を提示してもらいやすくしてはいかがでしょうか。現状では、建設的な案を提示しようとしても、それだけの資料がありませんし、今後もテーマだけをお知らせしてその場で意見交換するよりも、より良い案を考えていただけるのではないでしょうか。


 第4点目に、去る3月議会で行政評価システムについて一般質問しましたところ、答弁では「3月末には基本方針を取りまとめ決定していく」とのことでありました。


 本年度は、500万円の予算額で、全職員に「行政評価」の必要性を学習する職員研修をはじめ、制度設計の精度を上げ、一部事業課で試行するところまで展開することと聞き及んでいますが、3月末に決定した基本方針を具体的にお伺いいたします。


 同じく3月議会で職員採用試験についての質問で、「民間活力の導入の一環として、一昨年には技術職の民間職務経験者、昨年度は一般職の経験者を採用した」との答弁をいただきましたが、民間での職務経験者が他の職員に与える影響はあったのでしょうか。「民間活力の活用」という面から考えまして、例えば職員の皆さんにいい意味での意識改革をもたらすことはできたのでしょうか。


 また「将来の職員の年齢構成も十分考慮し」との答弁もいただきましたが、採用試験における年齢の基準を緩和することにより、市職員の年齢構成をフラット化する目的も考えられているのでしょうか。


 続きまして、第3番目、市民検診についてお伺いします。


 現在、本市では基本健康診査をはじめ、がん検診、肝炎ウイルス検診などの、いわゆる病気の早期発見・早期治療を目的とした2次予防、さらには向日市ヘルスアップ大作戦や骨粗しょう症予防教室、いきいき栄養講座などの1次予防、すなわち健康な段階での予防も行われています。これから、より一層の高齢化社会を迎えること、さらには生活習慣が変化をし続けている現状を考えますと、ますます検診が重要となってくると思われます。


 私は、一昨年と昨年の2回、保健センターで基本健康診査等を受診しましたが、全部で2時間以上かかる検査に正直うんざりし、検査の流れなどの抜本的改正が必要ではないかと考えました。


 しかしながら、健診を行っておられる方はプロであり、さらに職員の方も皆それぞれ一生懸命に仕事をこなされていますので、健診の所要時間に関しては問診時間をはじめとして、もう少し段取りよく行われるように要望しておきます。


 今回は、私が2年間市民検診を受診した中で、検診の所要時間以外に数点気になったことがありますので質問させていただきます。


 まず第1点目に、基本健康診査及び各種がん検診を実施することは、生活習慣病や、がんの早期発見・早期治療により、健康寿命を延ばすことができると考えられますが、毎年行われています市民検診の受診率はどれくらいでしょうか。


 第2点目は、近隣市町と比較して受診率はどうなのでしょうか。さらに、勤務先での検診や市民検診を含め、市民の検診受診率は把握されているのでしょうか。


 第3点目に、受診者の拡大を図るためには検診の普及啓発をすることが必要であり、例えばその方法として、検診に関するシンポジウムの開催や街頭でのキャンペーンなどが考えられますが、本市での取り組みはどのようにされているのでしょうか。


 第4点目に、検診結果を受けての対応だけでなく、健康なときから「健康教室」などに参加することが健康寿命を延ばす上で大変有用だと考えられますが、向日市ヘルスアップ大作戦や、骨粗しょう症予防教室をはじめとする、現在本市で行われている健康教室の参加者はどれぐらいでしょうか。


 また、健康教室の普及啓発はどのようにされているのでしょうか。


 第5点目に、肺がん検診についてですが、現在、本市では肺がん検診として40歳以上の市民を対象に胸部のレントゲン間接撮影を行い、結核検診も同時に行っています。


 集団検診における間接撮影は、撮影フィルムを換えることなく連続して撮影できるので処理スピードは速いのですが、10センチ四方ぐらいの小さなフィルムに撮影されるため、結核の検診ならまだしも、肺がん、特に早期の肺がんの発見は難しいと言われています。さらには被ばく量も、直接撮影に比べ数倍から数十倍と言われています。また、同時に実施されている喀たん検査では、末梢部のがんは発見しにくいのが現状であります。


 全国的には、有料ではありますが、へリカルCT検査検診車といって、胸部をらせん状に細かくエックス線撮影をしていく最新型のCT(コンピュータ断層撮影装置)を搭載する検診車も登場しております。費用や時間の面から、そこまでの検診は無理だと思いますので、せめて肺がん検診の撮影を間接撮影から直接撮影に変更してはどうでしょうか。


 私が検診を受けた2年間では、間接撮影であってもそれほどの処理スピードの差は感じませんでしたが、スピード以外にも、撮影方法を変えることで費用の面で問題等が生じるのでしょうか。


 ご存じのように、がんは日本人の死因の1位で、さらには、がんの中でも肺がんでの死亡者が最も多く、肺がん検診をできるだけ詳しく行うことが市民の皆様の願いではないでしょうか。


 第6点目に、最近、痴呆の早期発見・早期治療を行うために、「もの忘れ検診」が注目されています。まだ実施している自治体もそれほど多くはないですが、1次検診は問診表に受診者本人が書き込むだけなので、費用の面でも実施可能だと考えますが、実施に向けての研究・検討はされているのでしょうか。


 第7点目に、今年度予算から検診にマンモグラフィーが採用され、乳がんの早期発見に役立つことと期待していますが、一方で子宮がん検診は2年に1回となりました。


 今まで、子宮がん検診は30歳以上の方が毎年受診することとなっていましたが、これからは20歳以上を対象として、2年に1回の受診間隔で実施されます。


 これは、若い世代において子宮頚がんが増加しているため、検診対象年齢を引き下げられたものですが、あわせて受診間隔については、最近のがん研究の結果として、子宮頚がん検診を毎年受診した場合と二、三年に1回受診した場合の検診効果、つまり子宮頚がんの死亡率減少効果は変わらないという理由により、国の方針が変わったためであります。


 ご存じのように、検診受診歴があり、3回連続で異常がない場合等の中年期以降においては隔年受診としてもいいと言われておりますが、しかしながら、子宮頚がんのリスクが高いとされる若い世代においては、公的検診プラス個人検診により、毎年受診する方がベターであると言われており、公的負担はできないにしても、年代により、個人検診を啓発・案内することが必要ではないでしょうか。


 本市におきましても若干の案内がされていると聞いていますが、検診の際に、もしくは案内を送る際に、印刷物等での啓発が必要ではないでしょうか。特に、日本の婦人科領域のがん検診受診率は、諸外国に比べ低いと言われていますので、全体の受診率向上も含めて啓発が必要だと考えます。


 第8点目、その他といたしまして、以前の一般質問でも取り上げられていました脳ドッグ検診や、今話題となっております、一度で全身撮影ができ、早期がんの発見や良・悪性の区別、がんの進行の度合いが推定できるPET(陽電子放射断層撮影装置)検査など、公費での補助が難しい検査でも、検診時に「このような検査もありますよ」というふうに案内をしてはいかがでしょうか。市民の皆様は、日々進歩している検診の方法や技術を知る機会も少ないでしょうから、検診時に案内をすることにより、2次予防への意識が高まるのではないでしょうか。


 最後になりましたが第9点目、特に個人で仕事をされている方々は、平日の検診では仕事の都合などで行くことができない方も多いとお聞きしますし、勤務先で検診が行われていない方もいらっしゃるとお聞きしています。そこで、土・日に保健センターでの検診を実施できないでしょうか。


 以上で質問を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願い申し上げます。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 新政21安田 守議員のご質問にお答えいたします。


 まず、第2番目、市民協働と行政改革についてのご質問の第1点目、予算編成過程の公開についてでありますが、私は「市民との協働によるまちづくり」を基本理念に、市民の皆様との対話を通じて、開かれた市政運営に努めているところであります。そのためには、情報公開を進め、市民の皆様との情報の共有を図ることは欠かせないことと考えております。


 本市では、従来から当初予算の概要等につきましては、市の広報紙や市のホームページで、主要事業をまとめた予算説明資料や市長の施政方針を市民の皆様に詳しく公表しているところであります。


 ところで、ご質問の予算編成過程での公表につきましては、市政の透明性を高め、市民の皆様に予算への関心と理解を持っていただくことにより、市政への参画意識を高める効果が大きいと考えられますが、今後よく調査・研究してまいりたく存じます。


 次に、第2点目の、市道のアダプト制度についてお答えいたします。


 このアダプト制度は、道路美化を目指す行政の思いと、市民の皆様が道路を自分の庭や玄関口のように居心地の良いものにしたいという思いとが共鳴して一つになった取り組みで、まさしく市民と行政が役割を分担し、両者の合意に基づき、継続して美化活動を進めていこうとするものであります。まさに、二つの主体がそれぞれの役割を生かしながらなし得る、市民と行政との協働事業であります。


 この事業に携わっていただくことで、人と人との交流を図り、市民自らが自分たちの地域を良くしていこうという機運が生まれ、まちへの愛着と、まちづくりへの協働意識が育まれることを期待しております。


 ご案内のとおり、府道中山稲荷線の物集女地区から寺戸地区にかけて、清掃ボランティアのグループが、5月に京都府の認定を受けまして、今月から活動を始められるとお聞きしております。


 本市におきましても、道路などの清掃・美化に努めておりますが、議員ご指摘のとおり、協働によるまちづくりの一環として、市道のアダプト制度を導入することの効果は大きいと考えております。


 このようなことから、年内にアダプト制度を導入できるよう努力をしてまいりたいと考えております。


 次に、第3点目の、タウンミーティングの実施方法についてであります。


 私は、市長就任以来、公約をしておりました「市民の皆様とともに明日の向日市へ、生活者の皆様の声を聞くタウンミーティングの実施、すなわち対話」を延べ23回開催し、精力的に進めてまいりました。


 この中で、数多くの貴重なご意見やご提案をお聞きし、また、私のまちづくりへの思いを語り、議論を深めることで、市民の皆様との距離が縮まり、少しずつではありますが、協働のまちづくりを進めることができたのではないかと考えております。


 また、今年度からは新たにテーマを決めたタウンミーティングとして、小・中学生の安全対策について、参加者を募集し実施をいたしましたところ、限られた時間の中ではありましたが、深く掘り下げたところまでお話しをすることができたのではないかと存じます。


 議員ご提案のとおり私も、タウンミーティングは市民の皆様の要求や陳情の場ではなく、市民の皆様の建設的なご提案、ご意見を提示していただき、一緒に議論を重ねる場、深める場としていきたく考えております。議員の貴重なご提案も含め、今後とも様々な方法を研究し、工夫を重ね、市民の皆様と対話をする機会を大切にしてまいりたく考えております。


 次に、第4点目、行政評価システムの基本方針についてのご質問にお答えいたします。


 この基本方針につきましては、行政評価システムの導入目的や活用方針、評価の対象・主体・項目など、システムの制度設計上、基本となる考え方を定めたものであります。


 まず、導入の目的といたしましては、1.限られた予算と人材を効率的・効果的に配分すること。2.評価結果を公表することで市民に対する説明責任の向上を図ること。3.前例踏襲から脱却できるよう、職員の意識改革や能力開発を図ること。の、以上3点に重点を置き、市民の視点に立った行政運営を行い、限られた財源の中で、より質の高い市民サービスの提供を目指すものであります。


 次に、評価の対象といたしまして、政策目的実現のための施策と施策目的実現のための事務事業について、それぞれの評価を行うこととしております。


 次に、評価の実施主体につきましては、担当部局での内部評価や、行政評価システム担当課及び行政評価ワーキングチーム合同による評価を行い、その結果を理事者と部長で構成しております行政経営会議で審議することとしております。


 次に、評価項目につきましては、事業の必要性、有効性、効率性、公平性、執行方法の妥当性の5項目とし、成果指標、効率指標、市民と行政の役割分担などの視点から評価することとしております。


 これら行政評価の結果につきましては、事業の存廃や内容の見直し、優先順位づけなどへの意思決定に結びつけ、総合計画の進行管理や次期総合計画のための施策体系の見直しをはじめ、予算編成、組織の再編や人事の適正配置などに活用するとともに、公表によりまして市民への説明責任の向上に努めていきたく考えております。


 今後、この基本方針をもとに、今年度は評価シートの設計をはじめ、行政評価の一部試行による問題点や課題の整理・検証を経まして、行政評価システムの詳細設計を進め、平成18年度から全庁的に行政評価を実施してまいりたく考えております。


 次に、第5点目、民間職務経験者の採用による職員への影響及び市職員の年齢構成について、お答えいたします。


 本年3月議会でお答えさせていただきましたとおり、今年度の採用につきましては、採用条件を、技術系に限らず、民間企業で5年以上勤務し、成果を上げておられる35歳未満の方とし、応募者27名のうちから1名を採用したところであります。


 行政とは違った職場風土の中で培われた意識や経験は、今後、周りの職員に良い意味での刺激となって意識改革を促してくれるものと期待をいたしております。


 次に、採用年齢基準につきましては、職員の年齢構成も考え、民間経験者採用で年齢枠を広げておりますことから、一般採用につきましては新規学卒者の採用を基本とし、従来の卒業後4年までの年齢枠でいきたいと考えております。


 今後におきましても、職員の年齢構成を踏まえるとともに、分権時代の明日を担う多様な能力と、それを市政に生かせる強い意思を持った優秀な人材を採用していきたく考えております。


 私の方からは以上でございます。


 その他の項目につきましては、担当部長よりお答えをさせていただきます。


○(春田満夫議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 引き続きまして、第1番目の、防災と緑の公園計画についての第1点目の市民向け防災マップ等におけるヘリポートに関する記載と、第2点目の地域防災計画と市民向け発行の防災マップ等の整合性についてのご質問でありますが、関連いたしますのであわせてお答えいたします。


 向日市地域防災計画と市民向け防災マップ等の記載事項についてでありますが、防災マップ等につきましては、市民の皆様の災害に対する備えや予防、また、災害時の避難に関わる必要な内容を掲載していますことから、本市地域防災計画とは記載事項に違いが出ているものでございます。ご指摘の点も含め、早急にホームページの書きかえをいたします。


 また、防災マップにつきましては、平成15年2月に改訂し、5年ごとに改訂版を発行する予定ですが、できるだけ早い時期の改訂版を発行いたしたく存じております。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 次に、防災と緑の公園計画についての第3点目と第4点目のご質問につきましては関連をしておりますので、あわせてお答えをさせていただきます。


 防災公園は、地震災害時において周辺地域からの避難者を収容する一次避難地として、また、市街地火災等の二次災害から市民の生命や財産を守るため、基本的に市街地内で整備される都市公園でありまして、安全で安心できる都市づくりを進める上で重要な防災拠点として位置付けられております。


 しかしながら、防災公園の面積要件は、最低でも1ヘクタール以上を標準としているところでありまして、また、議員ご提案の3,000人程度の避難場所としての公園設置につきましても、1人当たりの有効避難面積が2平方メートルを必要とすることから、少なくとも6,000平方メートル以上の公園面積が必要となり、市域の狭い本市においては用地の確保が大きな課題となっております。


 そのため、本市におきましては、平成7年に発生した阪神・淡路大震災での教訓を生かし、災害発生時には市民の一次避難場所として、また仮設住宅建設用地などとして借地することを目的に、「防災協力農地登録制度」を平成10年度に創設したところであります。


 現在、物集女地域においては、地権者のご協力によりまして、約4万2,000平方メートルの農地が防災協力農地として登録されているところでありまして、地震災害時には本制度を活用して対応してまいりたく存じているところであります。


 なお、議員ご指摘の市街化調整区域における農地の活用につきましては、農地は、周辺地域に良好な環境を提供するとともに、防災上も火災の延焼防止等の重要な役割を担っておりますことから、総合計画でも田園ゾーンとして位置付けておりまして、今後も貴重なオープンスペースとして、保全に努めてまいりたく存じております。


 次に、第5点目の、公園整備基金の活用についてでありますが、公園整備基金は、開発行為等により必要な公園の整備を図るため、平成10年9月に設置をしたもので、その基金額は、平成17年3月末現在、約1億2,560万円でございます。


 今後の公園整備基金の活用につきましては、地域のバランスも考慮の上、地域に残された公共空地を身近な都市公園として有効活用するなど、少しでも安全で安心して暮らせるまちづくりのために使用してまいりたく存じております。


 次に、第6点目の、災害時における輸送、緊急避難経路としての道路整備とあわせて、避難地も兼ねた公園整備の計画についてお答えさせていただきます。


 まず、市街化調整区域内での都市計画道路の整備につきましては、本市の厳しい財政状況の中、各路線の役割や重要度、また必要性等も勘案しながら、現在進めております道路整備プログラム策定の中で、検討してまいりたく考えております。


 また、公園は、市民の皆様に潤いの場、安らぎの場として、災害時には避難場所や延焼防止の貴重なオープンスペースとして大きな役割を担っているところであります。


 そのため、ご質問の市民の森公園構想のような緑豊かな公園整備計画につきましては、本市の特性を生かした緑地の保全、緑化の推進及び都市公園の整備方針が一体となった「緑の基本計画」を策定する中で検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 次に、第3番目の市民検診についてのご質問にお答えいたします。


 第1点目及び第2点目の市民検診の受診率についてでございますが、本市が実施しております平成16年度の基本健康診査の受診率は67%、胃がん検診は6.5%、大腸がん検診は20.6%、肺がん検診は12.2%、子宮がん検診は13.3%、乳がん検診は8.8%でございました。


 これらの受診率は、乙訓二市一町の中では、子宮がん検診以外は、どの検診も大山崎町の次に高く、また八幡市と比べますと、いずれの検診においても本市の受診率の方が高い結果となっております。


 なお、勤め先での検診につきましては、おのおのの事業所で実施されているものでありますことから、市民全体の受診率は把握をいたしておりません。


 次に、第3点目の、受診者への健診の普及啓発の方法ですが、向日市健康づくり年間予定表の各戸配布をはじめ、広報紙・向日市ホームページ・京都新聞への掲載、各種チラシの回覧など、また、子育て支援課・保険年金課における市民あて通知文書へのチラシの同封、公民館・コミュニティセンターにおけるポスターの掲示などを行っているところでございます。


 次に、第4点目の、健康教室の参加者についてでございますが、平成16年度は、向日市ヘルスアップ大作戦をはじめ、骨粗しょう症予防教室や各地域・各グループへの健康教室を246回行い、延べ参加者数は3,488人でございました。


 また、普及啓発方法につきましては、市民検診と同じように広報活動を行っているところでございます。


 次に、第5点目の、肺がん検診についてお答えを申し上げます。


 本市では現在、間接撮影法による胸部レントゲン写真撮影と、必要な方への喀たん細胞診により、集団検診を実施いたしております。


 本市が行っている間接撮影法は、国の基準に合致した方法であり、直接撮影法と比べましても、費用や作業効率の面から、集団検診に適しております。


 次に、第6点目の、もの忘れ検診についてでありますが、検診として実施するには、専門医とのネットワークを構築し、フォロー体制を整備することが必要となりますので、現時点では実施することは困難でございます。


 次に、第7点目の、若い年代への子宮がん検診の受診啓発についてお答えいたします。


 ご承知のとおり、国の方針に沿って、本市でも子宮がん検診の対象者を20歳以上に拡大し、受診間隔を2年に1回に変更して、4月から実施をいたしております。


 公費で受けられる検診は2年に1回となりましたが、「がんはいつでも発生する可能性があるのだから、検診を受ける必要性が減ったのではない」ということを、京都府医師会及び乙訓医師会を通じて、委託医療機関においても市民に周知をしていただくよう、ご協力をお願いしているところでございます。


 次に、第8点目の、脳ドッグ・PET検査等の案内についてでありますが、健康教室等の保健事業の中で機会をとらえて案内するよう努めてまいりたく存じます。


 次に、第9点目の、検診の休日実施についてでございますが、基本健康診査・肝炎ウイルス検診・大腸がん検診・前立腺がん検診・子宮がん検診は、委託医療機関で個別に、土曜日や夜間診療において受診していただくことができます。


 胃がん・乳がん・肺がん検診については、検診車やスタッフの手配、医師派遣、職員の配置、検診委託料の単価アップの問題等から、休日実施は困難かと存じております。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 安田 守議員。


○15番(安田 守議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 数点、要望及び再質問をさせていただきます。


 まず、予算編成過程の公開についてですけれども、私は、市民の皆様に予算の理解を深めていただくことはもちろんですが、市民の皆様が新しい市長に若い久嶋市長を選ばれたのは、従来の踏襲ではなく、このような新しい取り組みを先進的にやっていただけると願った思いも多くあると思っております。ですから、ぜひ積極的にこれからも取り組んでいただきたいと思っております。


 次に、タウンミーティングですが、結局このまま進めると、市としては建設的な案が得られない、市民としては市長にお願いしたのに何も変わらないという状態になってしまえば何の意味もないと思いますので、ぜひ先ほどご答弁いただいたように、建設的な意見を聞けるように、これからも十分に考えられて進めていただきたいと思っております。


 今の2点は要望です。


 防災公園についてですけれども、確かによく立て看板が立っておりまして、「防災協力農地」というふうになっているのを私も見るのですけれども、ご存じのように今は水田ですよね、ほとんど。あそこに防災協力用地といっても、多分建てられないと思いますわ、今現状この時期に地震が起こって、それなら仮設住宅建てるかというたら、あの田んぼの中すごい、ご存じのようにぬかるんでいますし、そこに用地というのは難しいと思いますので、おっしゃっている意味はよくわかるのですけれども、現実に即した対応が必要ではないかと思います。


 そのあたりは、例えば時期的なもの、作物の時期とかそういうことは、どのように考えられているのかを1点お聞きします。


 それと、公園についての必要性は十分に理解していただいているものと感じられましたけれども、今現実に、例えば街区公園でしたら、半径250メートル以内に住んでいる人が主に利用する公園で、0.25ヘクタールの面積を目安にという感じであると思うんですね、街区公園、近隣公園、地区公園、総合公園と、だんだん大きくなっていく。それは皆さんご存じだと思うんですけれども、そのような公園が今現在、向日市にどれぐらいあるか、ちょっとお聞かせください。


 そして、特に私の見た範囲で、寺戸地区以北に余り大きな公園があると思えないのですけれども、そのあたりの認識はどうでしょうか。


 それと検診ですね。受診率が近隣市町に比べて高いということで、それは何よりだと思います。


 ただ、子宮がん検診だけ低いというのは、そのあたりの理由をお聞かせください。


 一般的に、例えば検診の受診率が低いときは、自分に関係ないと思っていたり、検診を行っていることを知らなかったり、さらには、がんとかに対する知識が少ないとか、情報に触れる機会が少ないということが一般的には考えられますけれども、そのような原因はどう考えておられるのでしょうか。


 例えば、間接撮影と直接撮影の違い、予算の面、効率の面でこのままいかれるとおっしゃいましたけれども、現実に違いがあるということは、やはり知らせてあげるべきではないですかね。レントゲン車が来てレントゲンを撮るということは、普通考えたら一緒の写真を撮ってくれているのだなというぐらいの認識しかないので、これは間接撮影です。こういうふうな利点があり、欠点がありますと、その辺はお知らせするべきではないかと。といいますのも、やはり検診でレントゲンを受けたら、「ああ、もうこれは1年間は私の体は大丈夫だな」と、普通はやはり思うと思うんですね。そのあたりをしていただきたい。


 あと、啓発についてです。


 先ほど申しました国の基準が変えられたというのは、そもそも婦人科検診率が欧米諸国では80から90%という状態です。その中の結果をもとに、2年に1回でいいと決定されたのだと思うのですね。今聞いていますと10数%でしたね。日本は大体、平均20%台と言われておりますが、個人的には余り日本には当てはまらないと私は思っております。


 ですから、ぜひ啓発、こうこうこうで、日本人の受診率は20%ぐらいです。その中で、2年に1回ではこうなってしまいます。ですから、ぜひ毎年受けるようにしてくださいと、具体的な啓発をしていただきたいと思います。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 再質問にお答え申し上げます。


 まず最初の、実態に即した災害農地の、防災協力農地についてのご質問でございます。


 まず、そのうちの一つ目としまして、場所によっては実際に農地が災害時の避難場所等に適しているかどうかというご質問の点でございます。


 まずはじめに、防災協力農地の関係の状況につきまして一言申し上げたいと存じますが、平成10年4月から現在まで、向日市内に点在します農地につきまして、防災協力農地ということで農家のご協力を得て災害時に備えるものでございます。そこで、農地の件数でございますが、現在まで168件、1,959.4アールの土地にご協力をいただいております。


 ただ、防災面といたしまして、各地域の場所を選定しまして、農地の方をいろいろと、どれだけの目標面積を置くかということで、一応私どもの方では2,450アールを目標達成といたしておりまして、現在のところ79.9%でございます。


 そこで、ご指摘の場所等につきましても、ほかにもあるかとは存じますが、もう一度現地調査等をし、ご協力いただいた農地につきましても、2年ということで一応お願いをいたしておりますが、再度その辺、見直していきたく、また全市街地の関係につきましても調整を図ってまいりたいと存じております。


 それから、農作物ができている点でございます。それについての問題もご指摘がございました。それにつきましては、「向日市防災協力農地登録制度実施要綱」というものを立ち上げのときに制定をいたしております。これによりまして、災害はいつやってくるかわかりませんので、農家の方には大変なご迷惑をおかけします。しかしながら、そのときには一時的にそれを避難場所といたしまして、仮設住宅建設もやらなければならないときもございます。また、復旧用資材置き場となるときもございます。そのときに大変大きな力となるものと存じております。


 ただし、その実施要綱の第10条でございます。2年間そういうことでお借りした場合のことは、きちっと市との約束にございまして、防災協力農地を使用した場合の補償及び土地使用料については、市長が別に定めることといたしておりまして、防災協力農地の使用が終了したときは、これはまた農地として現状復旧するというふうに取り決めをしての登録制度でございます。


 よろしくお願いいたします。


○(春田満夫議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 再質問にお答え申し上げます。


 子宮がん検診率の低い理由ということでございますけれども、他市に比べましてむちゃくちゃ低いということはないわけでございますけれども、いわゆる30歳代から20歳代に変わったということもございますので、今後、なぜ低いかということについては、より詳細に内容等を検討いたしまして、この年齢が変わったのを機会にPR等をきちんと行いまして、受診率を高めてまいりたいと、このように思っております。


 それから、間接撮影と直接撮影の違いを知らせるべきではないかということでございます。先ほど申し上げましたように、確かにコストの面、あるいはまた作業時間等において異なるところがございます。そういったことにつきましては、ほとんどの方がご存じないという実体になろうかと存じます。今後また、何らかの機会等を通じまして、そういうところにつきましてもお知らせできるようにしてまいりたいと存じております。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 次に、岸建設部長。


○(岸 道雄建設部長)(登壇)


 再質問にお答えをさせていただきます。


 特に公園の配置状況について、一定の規模以上の公園がどのように配置されていて、特に北部地域の方ではどうだというようなご質問でございますが、具体的に申し上げますと、31箇所都市公園がございまして、その中でも2,500平方メートル以上を有する都市公園につきましては7箇所ございます。


 特に、その中でも市民体育館の隣りにございます「市民ふれあい広場」につきましては7,000平方メートルございまして、この公園につきましては、ご指摘のような防災機能も兼ね備えた規模の公園でございます。


 北部の方を見ますと、ご承知のように北ノ口公園、それから北ノ口緑地等が2,000平方メートル以上ございますが、寺戸以北等につきましては、全体から見ますと一定の規模を有する公園というのは少ない状況でございます。


 今後、先ほどもお答えをいたしましたように、全体の市域のバランスも考慮する中で、特に公共空地がある場所につきましては、その公園としての活用というものを検討していきたいと考えておりますので、基金等もございます、そういったものも活用しながら、また財政サイドとも十分協議をしながら、順次整備をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 安田 守議員。


○15番(安田 守議員)(登壇)


 ご答弁どうもありがとうございました。


 繰り返し何度も申しますけれども、1年・2年で公園や道路は完成するものではないので、是非やりますと、今の答弁、非常に私は前向きな答弁でありがたかったので、向日市全体を通して、公園及び防災公園を、防災のためにもなる公園を是非つくっていただきたいなと思います。


 先ほどの答弁、ちょっと違っていたのですけれども、先ほど私が言いたかったのは、例えば今現在、水田として使われているところなどは、実際問題として、すぐに仮設住宅とか建てにくいので、そういう意味も含めて、この公園の建設をしていただきたいなという、これは要望なので結構です。


 そういうことで、よろしくお願いいたします。


○(春田満夫議長)


 以上で、安田 守議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時01分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)                      (午前11時05分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、自然派KAZE磯野 勝議員の質問を許可いたします。磯野 勝議員。


○22番(磯野 勝議員)(登壇)


 自然派KAZEの磯野でございます。今回は二つの項目について質問をさせていただきます。


 第1番目は、本市の観光振興についてであります。


 今、愛知県で開催されております愛知万博、通称「愛・地球博」が大変にぎわっているとお聞きしております。この万博の入場者数は、開幕以来の総入場者数が、昨日の6月9日で700万人を突破したという記事が昨日出ておりました。博覧会協会の予想より、これは13日も早いということです。9月までの最終予定入場者数は1,500万人と予想されており、現在もこの混雑が続いておりますことから、その人気ぶりがうかがえるものであります。報道されていますように、余りにも人が混雑し、一日で回れるパビリオンはせいぜい3箇所ぐらいであるとも言われております。


 この暑い中、一つの施設を見るだけで数時間待つというのは、私にとっては非常に理解しがたいものではありますけれども、逆に言えば、その内容が良ければ、どんなに暑くても、困難な環境の中でも、人は集うということです。


 現在、観光施設、またテーマパーク、リゾート地の衰退が問題視されておりますけれども、やはりその内容によっては観光も潤うのではないかということがうかがえるものであります。


 現に、名古屋市内のホテルや周辺観光地には、この万博効果で昨年を上回る観光客が訪れており、万博期間中に旅行客が地元などに落とす消費支出は2,700億円と試算されているようです。もちろん、今年の日本の最大の観光施設でありますが、この不景気に何ともうらやましい限りのニュースであります。


 長期低迷のデフレ不況が日本経済を覆う中で、観光を国の基幹産業に押し上げ、日本経済の需要創出の目玉にしようという動きが政府内外で加速しております。


 政府は、「観光白書」の中におきましても、国家戦略として観光立国に取り組む方針を打ち出されました。


 さて、今なぜ観光なのでしょうか。観光産業は、関連するすそ野が幅広いため、経済の波及効果や雇用創出効果が極めて大きく、まちおこしなど地域の振興にも大きく役立つと言われております。


 実際、日本の旅行消費額は、実に年間20.6兆円、雇用創出効果は181万人に上り、間接的な生産波及効果は48.8兆円、雇用創出効果は393万人にも達すると試算されております。このように観光は、21世紀のリーディング産業と言われ、輸出の花形である自動車や情報産業を上回る潜在的な成長力を秘めているのであります。


 観光振興による経済的波及効果は非常に大きいものがあり、特に、日本には伝統文化や四季に富んだ自然景観など、「観光先進国」としての魅力が潜在力として秘められているのではないのでしょうか。日本の観光産業は、生産波及効果100兆円規模の基幹産業に成長することも不可能ではないとされており、政府も観光の振興を重要な政策課題に位置付けられております。


 小泉首相は、昨年1月の施政方針演説で、2010年に訪日外国人旅行者を1,000万人に倍増するとの目標を打ち出されたところであります。また、京都府はといいますと、現在、府内の観光客数は、今年度約6,700万人ということだそうです。


 また、観光消費額は5,263億円にまで上っております。そして、2010年の目標に掲げます「観光客8,000万人」の達成に向け、経済成長の著しい東アジアを中心とした外国人観光客を獲得するため、観光案内所の設置や個人旅行のコース提案などの誘致策に乗り出されているのであります。また、2004年度の予算にも総額約7,000万円の関連経費を盛り込まれております。


 このように、政府や京都府におかれましても、長引くデフレや不景気の状況を少しでも解消すべく、観光振興による産業発展を願うべく、様々な施策を検討されているところであります。


 さて、本市におきましては、どうなのでしょうか。


 向日市で観光といえば、と考えてみましたところ、「これぞ観光スポット」というようなところが果たしてあるのかどうか。本市ホームページや観光協会では、「竹の径」や向日神社等が観光スポットとして紹介されてはいますが、観光客が歩いているところをほとんど見かけることはないというのが、悲しいかな今の現状ではないでしょうか。


 本市には観光資源と言われるものは少ないかもしれません。でも、それは気づいていないだけかもしれません。また、発掘すれば、まだまだ資源になりうる宝が埋もれているやもしれません。また、いわゆる観光資源が少なくても、体験型観光など自ら創意工夫をして、観光資源を創造することも可能であるのかもしれません。要は、本市の観光産業を振興させる意向や思いがあるか否か、ビジョンがあるか否か、それが重要であると思うのであります。


 そこで、本市の観光にかける思いをお伺いするに当たり、以下、質問をさせていただきます。


 まず第1点目に、本市の観光産業の現状についてお尋ねいたします。


 その一つ目は、本市に来訪されます年間観光人口(来訪者数)はどれくらいなのか。また、その動向はどのような傾向にあるのかお聞きいたします。


 二つ目は、観光資源の整備状況についてであります。


 「本市の観光資源といえばこれです」というのは、先ほど申し上げましたとおり、なかなか言うのが困難なわけでありますが、「竹の径」や向日神社等、本市の観光資源の整備状況をお尋ねいたします。


 三つ目は、それら観光施設の環境整備状況についてであります。


 観光資源を生かすためには、来訪者にとって快適で、また環境が整っていなければなりません。施設の駐車場、休憩所、案内所、さらには広報等について、現在どのくらい整備が行き届いているのでしょうか、お聞きしたいと思います。


 四つ目は、観光振興費用に対する経済効果、いわゆる観光消費額についてお伺いをいたします。


 観光の経済効果を示す指標の一つに観光消費額があり、本市における観光消費額は一体どれぐらいのものであるかお尋ねいたします。


 また、観光振興のために投資いたしました事業費と、その効果につきまして、具体的にお聞かせください。たとえば、竹の径整備事業費に現在まで幾ら費やし、どれぐらいの経済効果があったのか。あるいは、観光協会への助成額に対しての効果など、費用対効果をお示しください。


 第2点目に、観光振興のビジョンについてお伺いをいたします。


 向日市発展のためには、観光産業を本市の基幹産業として明確に位置付け、その振興を図ると同時に、その波及効果が上がるような施策の推進が有効と考えます。


 先にご紹介しました政府の提言にありますように、観光が地域に与える影響は、産業振興や雇用効果など多大な経済効果をもたらすことが期待されます。その効果を具現化させるためには、まず、観光振興にかける思い、ビジョンを明確にしなければならないと思うのであります。


 本市の観光振興は、どのような位置付けになっているのかをお尋ねいたします。


 一つ目は、本市第4次総合計画にも示されていますとおり、「観光振興計画の策定を検討していく」と、このようにうたわれております。本市の振興ビジョンや計画について、まずお聞きします。


 二つ目は、ビジョン達成時における期待されます経済効果はどれぐらいのものになるでしょうか、試算されていればお尋ねしたいと思います。


 三つ目は、目標についてであります。これは、どの施策にも同様に言えることなのですが、事業を行うに当たり、その効果を把握するため、そして目的をより確実に達成させるためには、やはり目標を立てて、それを数値化することが不可欠であると私は考えております。


 今までのように、「これをつくった、あれを建てた」だけでは、市民に対して説明がつきません。「これをつくった結果、これだけの経済効果が期待できます」というような、わかりやすい数値目標を是非お示しいただきたいのですが、いかがでしょうか。


 次に、ビジョン達成のための具体案についてお伺いをいたします。


 本市第4次総合計画の観光産業の取り組みにつきましては、主に以下の5点について示されております。


 それらは、1.総合的な観光振興の推進。2.観光資源の発掘と再評価。3.観光資源のネットワーク化。4.宣伝情報発信の強化。5.受け入れ機能の整備。であります。なるほど、計画にはすばらしい取り組みが用意されてはいます。しかし問題は、これからどのようにそれを行っていくのか、本当にやっていけるのかということであります。


 はじめにお伺いしたいことは、まずどの施策をやっていくのか、最優先課題はどの事業とされているのかをお聞きしたいと思います。


 また、その具体的な取り組みについて、決定事業の詳細をお聞きいたしたいと思います。


 そして最後に、それらの取り組みに対する予算規模はどうなっているのか。また、長期計画・短期計画についてはどういう具合になっているのかをお尋ねいたしたいと思います。


 いずれにしましても、デフレ不況を脱却し、向日市を活気づかせるため、「向日市の持つ底力・潜在力を掘り起こし、再発見し、再構成していくことが極めて重要である」との観点から、本市の戦略として「観光振興ビジョン」を一刻も早く策定して、産業観光の振興に対して全力で取り組まれますことを強く求めまして、第1番目の質問とさせていただきます。


 次に、第2番目の項目、子供を犯罪から守ることについてであります。


 私は、前回の定例会でも同趣旨の質問を行いました。犯罪対策につきましては、一刻を争う対処や対応が必要であります。前回より問題にしております不審者進入防止策や防犯対策につきまして、その後の進捗や検討課題について、改めてここでお伺いいたしたく、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。


 第1点目の不審者進入防止策についての一つ目、学校ボランティアの状況についてお尋ねいたします。


 現在、向陽小学校では、地域の方々が中心となって校内パトロールをボランティアで行われております。その他の学校での活動の拡大等はあったのでしょうか、お伺いをいたします。


 二つ目は、今年度取り入れられましたワイヤレスセキュリティシステムについてであります。


 このシステムは、学校内で不審者等が侵入した際などの緊急事態が発生した場合、ワイヤレスの送信器具を持った教師が、職員室に設置されました受信機に危険を知らせる信号を送れるというものでありますが、現実問題、信号を受信した後、他の教師がどのように動けばいいのか、あるいは何が起こったかということをどういう手段でどう伝達されるのか等、私自身わかりにくい面もありますが、要は児童・生徒が安全に避難等ができるよう切に願うばかりであります。


 ワイヤレスセキュリティシステム導入時の学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルの改訂はされると前回もご答弁ありましたが、その後の進捗はどのようになったのでしょうか。


 また、それに対する新しい訓練はされるのでしょうか、再度お伺いをしたいと思います。


 第2点目は、地域との連携についてであります。


 昨年施行されました向日市生活安全条例に基づく、行政、市民、警察、事業者等の各種団体で組織します「向日市生活安全推進協議会」が発足され、はや半年以上がたち、生活安全に関する標語の募集を行うなどの事業が行われたところであります。地域と行政・市民が協力提携するよい機会でもあり、子供を犯罪から守れる一助になりうる機会でもあり、大いに期待いたしております。


 そこで一つ目は、生活安全推進協議会の現状と今年度の活動について、決定されていることがありましたらお聞きしたいと思います。


 二つ目は、昨年度より実施されました「こども110番のくるま」のステッカーの公用車等への貼付についてであります。


 提案しておりました民間事業者の車両への拡充について、現在どの辺まで進んでいるのか、その進捗をお伺いいたします。


 最後三つ目は、私からの提案であります。


 地域の方々に外出時「こども110番のいえ」あるいは「こども110番のくるま」のようなコンセプトで帽子を作成し、ボランティアの方にそれを着帽して地域をパトロールしていただくようなシステムがつくれないかということであります。


 現在、PTA等の呼びかけで、一部の地域におきまして、児童の登下校時に積極的に外に出て、児童にあいさつや声かけなどを促すよう、地域住民の方々に呼びかけられております。


 私は、こういった小さな取り組みができる方というのは結構多いのではないかと思っております。ただ、きっかけや機会が少ないだけであり、できる人からどんどん自発的にボランティアに参加いただけるものと信じております。


 そこで、そういった小さな取り組みにさらに積極的に参加を促す意味におきましても、ボランティアに参加いただける方々の意識付け及び、より多くの方への啓発の意味を含めまして、「こども110番のいえ」や「こども110番のくるま」のコンセプトのような帽子を作成してはどうかと思うのであります。地域で子供を守る意識も芽生え、その地域は地域ぐるみで防犯対策を進めているという犯罪の抑止力にもなりうると考えるのであります。


 是非とも検討していただくようお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 自然派KAZE磯野 勝議員の第1番目の、観光産業振興についてのご質問にお答えをいたします。


 第1点目の一つ目、年間観光人口の動向についてでありますが、観光入込客数の過去3年間の状況は、平成14年度が約17万7,000人、平成15年度が約14万4,000人、平成16年度が約16万5,000人となっており、「竹の径」に関しましては、阪急電鉄など鉄道関係主催のウォーキング客で増加をしておりますが、そのほかの施設で若干落ち込んでいる状況であります。


 次に、二つ目の、観光資源の整備状況についてでありますが、観光資源は、特に歴史・自然資源を生かした向日市全体のまちづくりにかかわるものであります。


 ご承知のとおり、新たな観光資源の創出と竹林の景観保全を目的に、平成12年度から整備を進めてまいりました「竹の径」につきましては、平成16年度末には総延長2,300メートルの「竹垣」の設置が完了したところであります。


 次に、三つ目の、観光施設の環境整備状況についてでありますが、阪急東向日駅前の歩道等の整備に合わせ、「観光案内看板」のリニューアルや、JR向日町駅前広場に「竹のまち向日市」を広くPRするために、本年3月、かぐや姫をモチーフにした「からくり時計」を設置したところであります。


 また、観光協会におかれましても、「竹の径」に専用の案内看板の設置や、ホームページを刷新されるなどして、新鮮な情報の発信に努められているところであり、先日も、このホームページを見られて、NHKの朝の番組「おはよう日本」から取材に来られ、全国ネットで向日市の竹やタケノコなどを広く紹介をしていただいたところであります。


 次に、四つ目の、観光振興費用に対する経済効果についてでありますが、本市はこれまでに、「長岡京」や「西国街道」といった歴史遺産、また、手入れされた竹林の魅力を引き出すために「竹の径」の整備に努めるとともに、観光協会を立ち上げ、向日市の魅力についてPRに努めてまいりました。「竹の径」整備事業につきましては、5年間で2,500万円をかけ整備をいたしてまいりました。また、観光協会につきましては、平成15年5月に立ち上げられ、平成16年度におきましては350万円の補助をさせていただいているところであります。


 しかしながら、観光消費額については府下でも下位に低迷している状況であり、歴史と豊かな自然というすばらしい観光資源を有していながら、地域産業の振興やまちの活性化に必ずしも生かし切っていなかった状況であります。


 このようなことから、本年度実施を予定しております「観光環境整備調査」において、観光消費額を高める施策などについて商工関係団体とも協議をし、検討をすることといたしております。


 次に、第2点目・第3点目のご質問については関連をいたしますので、あわせてお答えをいたします。


 まず、観光振興ビジョンについてでありますが、3項目にわたりご質問をいただいておりますが、あわせてお答えをさせていただきます。


 先にもお答えさせていただきましたが、本市は、全国に誇れる長岡京の史跡などの歴史遺産や伝承文化に加えまして、西ノ岡丘陵一帯に広がる竹林の自然景観など、多くの歴史文化遺産と自然環境に恵まれたまちであります。


 このような観光資源が連綿と育まれているにもかかわらず、これらの歴史文化遺産や自然環境を、地域産業の振興やまちの活性化に必ずしも生かし切れていなかった状況でありました。


 このような中、行政、商工業、農業に携わる事業者、文化財関連団体、市民団体、さらには観光、歴史文化に関心を持たれる個人などの連携を強化し、総合的な観光振興に取り組み、地域産業の活性化と郷土愛の育成を図るために、平成15年5月に「向日市観光協会」が設立され、総合的な観光振興施策に取り組んでいただいております。


 今後におきましては、本市の歴史・自然・観光資源を巡る周遊ルートを設定するなど、観光客誘致のための情報提供・提案に努めるとともに、観光消費額を高める観光施策を最優先課題として積極的に検討してまいりたく存じております。


 次に、ビジョン達成のための具体策につきましては、「竹の径整備」や「竹の径 かぐやの夕べ」など、今までに実施をしてまいりました観光振興事業や、本年度実施を予定しております「観光環境整備調査」などの結果を踏まえた後、観光協会や関係団体と協議する中で、中・長期的な観点から「観光振興ビジョン」等の策定を検討してまいりたく存じております。


 なお、数値目標につきましては、この観光振興ビジョンの中で明らかにしていくものであると考えております。


 よろしくご理解いただきますようお願いをいたします。


 その他のご質問につきましては、担当部長よりお答えをさせていただきます。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 次に、矢崎教育次長。


○(矢崎久美子教育次長)(登壇)


 続きまして、子供を犯罪から守ることについてのご質問にお答えいたします。


 まず、第1点目の一つ目、学校ボランティアの状況についてでございますが、向陽小学校では、平成16年1月からボランティアによる校内パトロールが開始され、授業日には常時数名の方々が輪番で校内を巡回していただいております。児童たちは、ボランティアの方々の活動により、安心して学校生活を送ることができ、大変喜んでいるところでございます。


 このボランティア活動を支援するため、今年3月末に詰所を設置いたしました。また、他の小・中学校におきましても、保護者による下校時の見守りボランティアをはじめ、学校行事実施時や不審者事象発生時のPTAパトロールなど、多様な取り組みを実施していただいているところでございます。


 次に、二つ目の、危機管理マニュアルの作成についてでございますが、既に各小・中学校におきましては、不審者等に対応するため危機管理マニュアルを作成し、それに基づき訓練や研修を行うなど、安全対策の取り組みをしているところでございます。


 このたび、各小学校にワイヤレスセキュリティシステムを導入いたしましたので、この運用も含め、適切な対応が図れるよう危機管理マニュアルを改訂したところでございます。


 次に、三つ目の、訓練の実施についてでございますが、5月に第3向陽小学校と向陽小学校で訓練を実施したのをはじめ、2学期の初めまでに、すべての小学校で不審者侵入を想定した訓練を実施することといたしております。


 なお、ワイヤレスセキュリティシステムは、5月16日からすべての小学校において運用を開始いたしておりますので、この訓練に先立ちまして、教職員を対象にシステムの取り扱いについての説明会を開催したところでございます。


 次に、第2点目の二つ目、「こども110番のくるま」ステッカーについてでございますが、現在、市の公用車37台のほか、向日町郵便局、シルバー人材センター、社会福祉協議会、乙訓消防組合にもご協力をいただき、合計43台の車にステッカーを貼って巡回をしていただいております。


 また、株式会社阪急タクシーでは、無線によるGPSシステムを活用した「こども110番のタクシー」のご協力をいただいております。


 現在、商工会や福祉施設に対しましても、ステッカーのご協力をお願いしているところでございます。


 次に、三つ目の「子ども安全パトロール」用の帽子についてでございますが、教育委員会では平成16年度から、子供たちの安全パトロールに活用していただくため、腕章、緊急用笛にあわせて、「安全パトロール」と書いた帽子をつくり、向陽小学校の校内パトロールの方々や第6向陽小学校のサークルパト隊の方々などに支給をしたところでございます。


 教育委員会といたしましては、今後もボランティア活動を支援し、地域の中で子供たちの安全を守るための取り組みが、より一層広がるよう努めてまいりたく考えております。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 次に、第2点目の地域との連携についての一つ目の、「生活安全推進協議会」の状況と今年度の活動についてでありますが、当協議会は平成16年4月1日に施行いたしました、安全で安心して暮らせるまちづくの実現を図ることを目的とした「向日市生活安全条例」に基づき、平成16年10月1日に、行政・市民・警察・事業者等の各種の団体からなる20名の委員で構成し、組織化いたしたものでございます。


 当協議会の状況につきましては、本年5月27日に委員多数の出席のもと、平成17年度第1回総会が開催され、平成16年度の事業報告や平成17年度における取り組み事業について協議をいただいたところであります。


 本年の取り組み事業といたしまして、3点の事項を重点目標として活動方針を定めていただきました。一つ目として、高齢者の生活安全に関すること、二つ目に、児童・生徒の生活安全に関すること、三つ目に、繁華街等の治安向上に関することであります。


 これら防犯対策の重点目標を推進するため、各種の関係機関及び団体との連携を図りながら、広報活動や地域の監視活動等を実施していただき、「安心で安全なまちづくり」を目指すものであります。


 以上です。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 磯野 勝議員。


○22番(磯野 勝議員)(登壇)


 若干、再質問をさせていただきます。


 まず、観光産業振興についてのご答弁の中で、観光振興のビジョン策定あるいは計画策定のための調査をされるということをお伺いいたしましたが、その調査は、いつ始められて、どのぐらいの期間をかけてその調査結果が出てくるのかをまず教えていただきたいということと、その調査の結果を踏まえて、ビジョンの策定あるいは計画等を明示されると思うのですが、その策定される時期というのは、いつごろを予定されているのかをお聞きしたいと思います。


 なぜ時期にこだわるかといいますと、竹の径整備事業、これは5年間で2,500万円をかけられてでき上がったということですが、非常に「竹の径」って、私も何度も訪れておりますが、非常にすばらしいものでありますし、向日市の象徴となりうるようなところではありますけれども、これも数年たちますとやり直さなければいけない、修繕しなければならないと思うのですけれども、5年前に初めてやられたところが、今どのような状況になっているのか、あるいは何年周期でまたやり直さなければ、周期といいますか、どれぐらいでまたやり直さなければならないかということをどこまで把握されているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。まずそれが1点です。


 それと、子供を犯罪から守ることについての地域との連携の最後の質問、地域をパトロールしていただく方のボランティアを、より一層募る、あるいはボランティアに参加されますことを促すように努めるというご答弁があったかと思いますが、具体的にどのような形でボランティアに参加していただくよう啓発されるのかを、今現状でどのような案があるのか教えていただきたいと思います。


 以上2点、まずお伺いしたいと思います。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 磯野 勝議員の再質問にお答えいたします。


 まず、先ほど観光協会の設立につきまして、私、平成15年5月と申し上げましたけれども、平成14年の間違いでありましたことを、まずおわびを申し上げます。


 それから、観光調査につきましては、今年度実施をする予定でございますが、詳細につきましては部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。


○(春田満夫議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 再質問にお答え申し上げます。


 まず、第1点目の観光調査についてのご質問でございます。ビジョンは、いつ、どのぐらいの時期にできるのか、また、結果が出てからではないのかというご質問にお答えを申します。


 先ほど市長の方からご答弁申しましたように、観光ビジョンの策定につきましては、中長期的な視点から見て策定するというふうにお答え申し上げました。


 それともう1点、本市では第4次総合計画がございまして、これにつきましては、平成22年までの目標期間が定められております。また一方、それにリンクしました商工業振興ビジョンもございます。ただし、先ほど市長からお答えいたしましたように、本市の商工業の発展と大きく観光につきましてはリンクいたしております。そして、その観光となる資源につきましても、歴史的なもの、そして西ノ岡を中心とした自然と景観等の問題もございます。


 そこで、「竹の径」の整備を12年度から16年度まで約2,500万円のお金をかけて整備をいたしております。そういった点からも、できるだけ早く観光振興ビジョンを策定し、また本市で観光入込客の方が落としていただける観光消費額もつかんでまいりたいと存じております。


 先ほどお答えしました観光消費額につきましては、それぞれの向日市での資料館、また「竹の径」では16年度は2,300人という数字で落としております。しかしながら、これに係る観光消費額につきましては、ご承知のように飲食店もございませんし、またそこでいろんな観光の売り物をしたということもございません。したがいまして、消費額につきましてはカウントがされていないのが現状でございます。


 その辺のこともありまして、しっかりと観光振興ビジョンを策定しまして、その中で本市へ来ていただける入込客の把握の仕方につきましても、きっちりとしたものを確立したいと、そのように感じております。


 と申しますのも、一番わかりやすい観光消費額の算定になりますのは、温泉とか旅館とか飲食店がきちっと観光地に連座している場合につきましては、数字も、また落ちましたお金につきましても把握できますが、本市のような、このように訪れていただける方はかなり増えてきておりますけれども、消費額には反映されていないのが現状でございます。


 したがいまして、ビジョンの策定はいつということになりますけれども、できるだけ早く入込客の把握、それから消費額がどのようにできるかを見てビジョンをつくり、その後、きちっとした消費額を算定していきたいと、そのように思っております。


 それから次の、何年の時期、「竹の径」の具体的な整備の関係でございます。これも先ほど市長の方からお答え申し上げましたように、12年度から16年度末に2,300メートルの竹垣になっております。そしてまた、16年度末には総延長で2,500メートルですけれども、特に洛西口の開業もございましたので、16年度はそちらからの入場の方も整備をいたしました。


 そして、竹垣でございますが、これにつきましてもご承知のように、竹穂垣と古墳垣と寺戸垣と、大きく分けまして形を整えております。


 それぞれの垣根によって、その傷み具合も違うのですけれども、第1点は、竹が青いときから茶色になり、干からびたような感じになってきます。そして朽ちていくのですけれども、それほど長い期間保てるものではないと承知をしております。12年度から5年たちますと傷んでいるところもあり、16年度も修復をいたしております。ただ、色が大きく変わるところもありますので、その辺まとめて修繕をしていくように思っております。


 それから、費用対効果の関係で一言ですけれども、この竹穂垣の作成に当たりましては、立ち上がりの12年のときに、市内の竹産業関係者の方々が結成をしていただきまして、それによってやっていただいているのが現状でございまして、実際に消費額として落ちている額ではなくして、そのような大きなソフト面での効果も出ております。


 今後、これらの業者の方々や、またそういう団体等を通じまして、本市の観光行政に生かしていきたいと、そのように存じております。


○(春田満夫議長)


 次に、矢崎教育次長。


○(矢崎久美子教育次長)(登壇)


 磯野議員の、地域のボランティアの活動をより促進することについての再質問にお答えをいたします。


 現在、各学校では地域に開かれた学校づくりを進めておりまして、地域の方々、またPTAの方々と、学校のいろんな活動にご協力をいただくように協議を進めているところでございます。


 こうした中で、学校の安全対策につきましても、それぞれの中で、こうした話し合いの中で意識の共有化を図っていきながら、学校と連携して進めていけるように今後も話し合いを進めていきたいというふうに考えております。


 現在、ある地域では、学校にいろんな協力をしていこうということで、学校と地域で話し合いも進められておりますし、育友会、PTAの方も、そうした活動の動きがあるところでございます。


 今後も地域のボランティアの方々が子供たちを守る、そうした活動を、より一層進めていただきますように、学校と連携をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 磯野 勝議員。


○22番(磯野 勝議員)(登壇)


 再々質問をさせていただきます。


 今、市長や理事者のご答弁を伺いまして、ビジョンはいつ立てられるか、それは未定である、わからないということですね。それと、その調査をすることによって観光消費額の算出の仕方を決める、あるいは見つけ出すというようなことを申されているのですけれども、私がお聞きしたかったのは、ビジョンとか内容ももちろんそうなのですけれども、向日市として観光振興というのはどのように位置付けられているか、それ以上に、どのような思いで取り組まれるのかというのをお聞きしたかったわけでございます。


 例えば、年間観光人口ですね、平成14年が17万人、次が14万人、16万人で、実際、「竹の径」は2,300人。これは多いか少ないかという判断は難しいのですけれども、この17万人とか15万人とか、そんな方がどこに来訪されていたのか、ちょっとなかなか理解しがたいのですけれども。


 例えば、本当に観光振興をしていくのだという思いがあれば、調査云々の前に、いや、今の観光人口の3倍にするとかですね、10倍にしていくと、そのようなやはり目標というか意気込みを持っていらっしゃると思うので、是非そのところをお聞かせ願いたいと思います。


 ちなみに、京都市、もちろん京都府、それから近隣市町村、すべて観光人口の目標、掲げられておられます。調査でどのような算出方法をとるのがいいかというのを調査するのはもちろんいいのですけれども、やはり意気込みというものを少しお聞かせ願えないと、ちょっと納得できませんので、そのところをご答弁いただければ幸いでございます。


 よろしくお願いします。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 磯野議員の再々質問にお答えいたします。


 先ほどもお答えをいたしましたが、確かに今まで向日市は、歴史文化遺産、様々な自然環境をうまく活用してお客様を取り込むことが少し不足していたのかもしれません。このことによりまして、我々は向日市の歴史と自然と観光資源をめぐる周遊ルートなどをこれから設定して、観光客を積極的に誘致するために、観光消費額を高める観光施策を最優先課題として積極的に検討してまいりたく考えております。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、磯野 勝議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時53分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)                      (午後 1時14分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、向政クラブ議員団荻野 浩議員の質問を許可いたします。荻野 浩議員。


○25番(荻野 浩議員)(登壇)


 向政クラブ議員団の荻野 浩でございます。議会の手続きに従いまして通告をしておりますが、それぞれの項目について質問をさせていただきますが、何分久しぶりの登壇でございますので、議長以下、議員諸兄また理事者の皆さんにご迷惑をかけないよう努めていきたいと思いますが、いみじくもこの時計を導入した当時、議長をやっておりまして、自分が質問の登壇に当たるとは思ってもいなかったので、やっていきたいと思います。


 質問に入ります前に、厚かましくも通告の中に「市長にご答弁いただきたい」と、そのように書いておりますとおり、今回の水道事業経営にかかわる問題につきましては、今日まで幾多の議員が、それぞれについて質問をされておりますので、料率とか数値データ等について私は今さら触れるべきでなく、市長の基本姿勢についてのみ、ご意見を賜りたく思っております。


 そしてまた、限られた時間でございますので、市長からいただきましたその答弁について、またより深く再質問をさせてもらう可能性もございますので、できるだけ手短に、時間調整にご協力いただければ幸いかと思っております。万一、時間オーバーしますと、赤井議会運営委員長からレッドカードが出ましても大変ですので、何とか5分前には終わりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 私の思いについては、趣旨にも書いておりますとおり、大変難しい状況の中での今回の政治決断に対して、今後どうあるべきか、どうするのかという1点で質問をさせていただきますが、私は決して値上げ推進論者ではございません。しかしながら、市長が、市民やまた議会に公然とお約束なさったそれぞれの方針、施策について、ここまで二転三転する、そのことについて市長にお伺いをしておりますので、よろしくご答弁を賜りたいと思います。


 では、第1点目、水道経営の健全化についてでございますが、一つ目は、今日までいろいろ議員として見ておりますと、一貫性を貫いておられるのかどうかということについて疑問を持っておりますので、このことについてお聞かせをいただきたい。


 そして、この問題につきましては、平成13年、赤字を危惧する観点から、水道事業運営審議会から13年11月に答申を受けまして、そして14年に、前岡?市長が第1期改善計画を策定され、それに基づく条例改正案24.95%が可決成立したわけでございますが、当時、私も、また同志であるそれぞれの議員も、この24.95%の条例改正には、それぞれ苦渋の中の決断であったと思います。


 そして、条例案そのものは24.95%であろうとも、健全化計画の中で最終目標平成22年の累積赤字を解消するためには、17年4月に残りの15%、そして20年には10%、3段階の料金改定をもって累積赤字を解消するという包含した議案であったと私は考えておりますので、そういう観点から、個々の問題についてお答えをいただきたい。


 またもとに戻りますが、二つ目は、平成22年に累積赤字を解消する方針を堅持するのかどうか。


 次の第2点目でございますが、今回の料金改定の見送りについて、一つ目、見送るその真の理由はいかに。


 二つ目、目標を達成できると考えておられるのかどうかということ。


 そして三つ目には、この見送りによる水道売上収入の減収分をどうして補てんするのかということです。いろいろ議会では、補助金の取り扱いについて議論も出ているようでございますが、市長として、どのようにお考えかということをお尋ねしております。


 そして四つ目として、料金改定なくして健全化を図れると思うのかどうか、これも確認でございます。


 そして五つ目として、次の改定時期のめどは。


 六つ目として、今回の改定見送りで、次に改定するとすれば改定率が高くなると思うがどうか、という点でございます。


 そして、第3点目として、今後の市政運営についてでございますが、市長が就任以来、出されておりますアクションプランに基づく実施計画の遂行には、市民に痛みを与える事柄も多々あるわけでございますので、公約どおり実行されるのかどうかということを、あえて確認をとりたいと思います。


 こういうような問題につきましても、この見送りの真の理由がどこにあったかと。また、新聞等では景気の低迷云々がその要因であると、そのように市長は申されておりますが、今後やはり、公民館の有料化、またコミセンの有料化、そして体育館の使用料が適正か、すべてについて、この「値上げ」という問題につきましては市民に必ずや痛みを与えるそれぞれの問題が生じてまいりますので、今回の見送りがまた及ぼす影響も多々あろうかと思いますので、そのことにつきましては、後段また質問させていただきますので、よろしく通告どおりのご答弁をお願いいたします。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 向政クラブ議員団荻野 浩議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1番目の、水道経営の健全化に取り組む私の基本姿勢についてであります。


 私は、一時も断水することなく市民に安心で安全な水を供給することが、水道事業者の使命であると考えております。


 そこで、第1点目の一つ目のご質問についてでございますが、私は5万5千市民の生活を守り、福祉を向上させる使命と責任を負っており、現下の社会経済情勢が不透明で、景気がまだ確固としたものに回復したとは言えず、こうした市民の皆様が置かれている苦しい状況から、今後なすべきことは、何を置いても水道事業としては、さらなる効率化を図るべきではないかと考えたものであります。


 私なりに熟慮に熟慮を重ねた末、今回、本年10月からの料金改定を見送ることとしたところでありますが、水道経営の健全化に向けまして、昨年12月に策定した改訂経営改善計画の経営方針を堅持してまいりたいと存じております。


 次に、二つ目の、累積欠損金の解消方法についてでございますが、平成16年度末の累積欠損金は、平成15年度末の6億8,400万円から4,000万円程度増加し、約7億2,400万円になる見込みであります。


 この累積欠損金の解消につきましては、今後、収益的収支の面におきまして、よほど経営状況が好転しない限り難しいものと考えております。すなわち、水需要における飛躍的な伸びや、府営水の受水費における大幅な減額がなければ、料金を改定しない限り解消されることはないと考えております。


 したがいまして、私は、今後さらなる企業努力を重ね、単年度収支の健全化に努めますとともに、累積欠損金の解消に向けて全力を傾注してまいります。


 次に、第2点目の一つ目、料金改定を見送った理由についてでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、今まで水道で取り組んでまいりました企業努力を引き続き推進して、料金改定を行う前に、さらなる経営改善を行っていくことが今、必要ではないかと考えたところであります。


 次に、二つ目の、平成22年に累積欠損金を解消することについてでございますが、今回、料金改定を見送ったことで、計画どおり累積欠損金を解消することは大変厳しいものとは存じますが、市長として現行の経営改善計画を強力に推し進め、最大限の努力を払ってまいりたく考えております。


 次に、三つ目の、水道売り上げ収入の減収分をどうして補てんするかについてでありますが、収入が少なくなれば、支出も減らす努力をしてまいらなければならないと存じております。


 具体的には、さらなる人件費の削減方法がないか、委託経費や修繕経費の削減についても再検討を行い、また、上植野浄水場機能を縮小し、物集女西浄水場に一本化することや、府営水を弾力的に増量することなど、さらなる経費削減に向けて取り組んでまいります。


 一方、収入面につながる取り組みといたしましては、資産の運用をはじめ、料金の未収金対策や地下水くみ上げ企業の水道水への転換など、収入確保に努めてまいりたく考えております。


 あわせまして、京都府に対しましても、従前よりも増して、受水料金の減額について乙訓二市一町が同一歩調をとりまして、引き続き要望をしてまいります。


 次に、四つ目のご質問でありますが、水需要の大幅な伸びが見込めない厳しい現状の中では、水道事業の企業努力にも限界がありますことから、料金改定なくして経営の改善を図っていくことは非常に困難ではないかと存じております。


 次に、五つ目の、改定時期につきましては、まず水道事業自らがさらなる努力を行った後、今後取り組むべき各種事業の進捗状況や、収益的収支の状況をよく見極める中で判断してまいりたく存じます。


 次に、六つ目の、改定率につきましては、荻野議員ご指摘の面も考えられますが、先ほどもご説明申し上げましたとおり、さらなる経営努力を行うことにより、できる限り改定率を抑えてまいりたく考えているところであります。


 次に、第3点目の、今後の市政運営についてのご質問にお答えいたします。


 行政改革アクションプラン実施計画は、簡素で効率的な行政体制の確立や市民サービスの向上を図るため策定したものであります。


 この計画には、市民生活に深くかかわっているものもありますことから、その実施に当たりましては、市民生活への影響や市議会の意向などを踏まえまして、市長としてとるべき適切な判断のもとに、市民の方々にご理解を得て進めてまいりたいと存じております。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 荻野 浩議員。


○25番(荻野 浩議員)(登壇)


 幾つか再質問をさせていただきます。


 まず、この問題を我々初めて耳にしたのは、5月19日の議会運営委員会で市長から表明がございました。そしてその後、報道機関との会見をされまして、5月20日には皆さんもご覧になったことと思いますが、京都新聞に大変詳しく、市長との会見の事柄を目の当たりにできる記事が掲載されましたので、市長のご発言を、それぞれ改めて確認と、疑問についてお伺いしたいと思います。


 この新聞には、改定見送りの真の理由は、「景気が回復基調にあるとは言えず、市民生活に直接かかわる水道料金改定は忍びがたい」と、このように申されているわけでございますが、しかしながら、3月そして12月、あまたの議員の質問には、そのようにお答えになっておられません。


 ここに3月定例会の市長の答弁があるわけですが、「市民の皆様に応分のご負担をお願いする」と、「改定時期を遅らせますと、市民のご負担がますます大きくなることから、10月1日から」と、ここまで踏み込んで市長は公言されているわけですが、それが急転直下、このような結果になったことについて、私は大きな疑念を持っております。


 そこで、昨年12月に改定改善計画を出された、そして本年3月の時点は、景気は果たして良かったのかなと、景気が良かったのでしょうね、そのような質問がしたくなるわけです。4月・5月で急激に景気が落ち込んで、この「景気回復基調にあるとは言えず」と、「忍びがたい」という表現になったのかどうかということになります。


 そこで質問をさせていただきますが、何を基準に市民負担の軽重を判断されたのか。また、市民負担を求めてよい経済情勢とはという意味で、市長の経済感覚をお聞きしたいと思いますが、今回、仮に15.17%の条例改正案が出されていれば、市長、幾ら水道料金が上がったか当然ご存じでしょうね。一番構成区分帯の多いところで、13ミリまた20ミリで、平均的な1か月当たりの水道料金25トンとして704円、そしてまた、口径20ミリでは776円、これがアップ率です。この704円・776円が本当に市長の申された「忍びがたい」負担だと、そのように市長自身はお考えかどうかということです。


 現実の今日の社会情勢の中で、コーヒー1杯でも300円、350円、700円とすればコーヒー2杯分。私も今日、朝出るときに、妻に確認をしてまいりました、我が家の水道代を。


 しかしながら、本当に私がお願いしたい、お尋ねしたいのは、現実の我々の生活実態の中で、700円が、また760円が、本当に市民にとって忍びがたい額なのかどうかと、それに大いに疑問を持つ次第でございます。私も、要らんところにあちこち電話しますが、携帯電話も五千七、八百円払っています。皆さんもそうであろうと思います。


 しかしながら、1か月大体6,000円か7,000円の使用区分帯が一番多いわけでございますが、お風呂から炊事、洗濯、トイレまで、そしてまた庭の散水までも、この1か月の7,000円がそれほど高いものかどうか。私は、値上げ云々よりも、やはり水そのものの概念を、もう一度我々も考え直さなければ、大きな間違いをしているのではないかと、そのように気がつく次第でございます。


 ですから、京都新聞にも二、三日前、伊藤園の「おーいお茶」の爆発的な売り上げで経営が伸びていると。実際に、100円・150円のペットボトルがどんどんどんどん売れている世の中で、1か月、洗濯から炊事すべてを賄う水道代が、なくてはならない水道代が6,000円から7,000円、そして今回、将来の赤字解消のために条例改正案まで踏み込まれたときの、仮定として700円が本当に市民にとって負担であったのかどうかということについて、まず市長、市長の経済観念で高かったのか、これはもう「誠に忍びがたいから断念した」とか、そのことだけをまず2点、お聞かせいただきたい。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 荻野 浩議員の再質問にお答えさせていただきます。


 水そのものの概念を見直すべきであるというお話でございます。確かに水そのものに対する概念も以前とは随分変わってきているものと思いますし、我々は一から見直すべきかもしれません。


 確かに非常に高いペットボトルなども一般には買われておりますし、それに比べれば、我々がつくっております水道料金を、5万5千市民の方々に安心して安全に送るものと比べますと、確かに非常に比較は難しいものがあることは私も承知をいたしております。概念を見直すべきことであることは、私も承知をいたしているところでございます。


 その前に、一番最初に荻野議員がご指摘されました新聞報道のことについでございます。


 新聞報道につきましては、私は議会運営委員会で申し上げました真意と同じ真意を新聞の方にも申し上げたつもりでございます。「忍びがたい」という言葉は、確かにどちらの会見でも申し上げたつもりでございますが、その「忍びがたい」という言葉は、確かに今の状況の中では、大変私は忍びがたいという思いで申し上げたつもりでございます。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 荻野 浩議員。


○25番(荻野 浩議員)(登壇)


 ご丁寧なご答弁ありがとうございました。


 額についてのコメントはなかったわけでございますので。


 そうしますと、次に、議会運営委員会でのそれぞれ委員から出ました質問にお答えになられた言葉を、もう一度思い起こしていただきたいと思います。


 それは、「当分の間」の表現につきまして、議会運営委員会で委員から「当分の間とは」と、このような質問があったわけで、そのときに市長は、このように申されました。「長ければ長いほど良い」と、このように答弁されました。


 私は、この言葉を聞いたときに、我がのこの両耳を疑いました。これが市長の発言かと。そして大きな憤りと、心ここにあらずというような、そんな市長の胸をかいま見たような思いでございます。本来なら、計画どおり実施できない無念さや、それがにじみ出たような言葉が出ると、そのように思っておりました。私流に言えば、景気の回復が望めないので見送りにするのなら、「一日も早い景気回復を待って、再び市民の皆さんに、この条例改定へのご理解を求めたい」と、これは優等生的な発言でございますが、私は久嶋市長からこのような「当分の間とは」との議員の質問に、このような答えが出るものと予想していた私がばかでした。


 失礼ですが、市長には何か、「長ければ長いほど」の、その意味が私には理解ができませんし、「長ければ長いほど」という見送りの原因になった景気の低迷を歓迎するがごとき発言にもとれるわけでございます。そして、何のための期待をにじませた「長ければ長いほど」であったのかということを、私はあえてお伺いしたい。


 先ほども申し上げましたとおり、700円のアップ率が、根底の大きな課題解決を棚上げして、一時の安らぎにて満足していてそれでよいのだろうかという疑問も同時にわいてくるわけでございます。


 ですから、いま一度、この「長ければ長いほど」の真意を、市長、手短にお願いいたします。残り34分しかございませんので、よろしく。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 議会運営委員会での発言のご質問でございますが、議会運営委員会で「水道料金の改定時期は、当分の間行いません」ということを申し上げました。そのときに、その「当分の間」とはどのぐらいの期間なのかというご質問もございましたので、「それは長ければ長いほど良い」というような表現をいたしましたが、確かにそれは誤解を招く表現だったかもしれません。それは、市民の方々にとっては、その「当分の間」が長ければ長いほど良いという意味で私は申し上げました。


 企業努力をできるだけ我々の方で、水道料金を改定する前にできる限り改善計画にのっとって、さらなる改善をして、それでもどうしても市民の方にお願いしなければならない時期が、できるだけ先の方が良いという言い方をしたわけでございます。その点、誤解があったことは申し訳なく思っております。それは私の不徳のいたすところでございます。


 水道料金を改定せずして水道事業経営の健全化は図れないということを最初の答弁でも申し上げましたが、大変厳しい状況であることには変わりはございません。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 荻野 浩議員。


○25番(荻野 浩議員)(登壇)


 では、今の答弁は、市民の思いに立って、「当分の間」は長ければ長いほど市民にとってはいいでしょうし、しかしながら正式な議会運営委員会で「当分の間」とは、その期間を質問されていることに対して、やはり適切な言葉を今後お選びいただいて、市長の発言は、すべて市民への発言と同様とお考えいただきたいと、このように思います。


 また、洛西版の記事に戻りますが、「来年度早々の改定も難しいだろう」と、このように市長は発言されておりますが、議会にさしたる説明もされない中、次年度にわたるまでもこの問題の行方を示唆するような発言は、大変不適切かと思います。


 第1回の質問でも答弁をいただきましたが、どこまでいっても改定やむなしという改善計画の方針に誤りはないわけですので、そのように先ほどご答弁いただきました。にもかかわらず、来年度早々の改定も難しいだろうと。やはり今日まで悶々としてきた議会に対しても、また市長が仮に提案をされたならば、「もう、いたし方ないね」と思われる市民もたくさんあるわけでございます。


 そして、市長も通勤途上、何か歩いておられるようなのですが、私も犬の散歩で、このごろあちこち動かせてもらいますと、府営水道導入時には「桂川の汚い水」云々の大きなステッカーが、華々しく向日市内に貼りめぐらされたわけでございますが、今日はまた、ブルーの細長い短冊紙に、市長をたたえた大変名文句が書かれております。


 ちなみにお聞かせいたします。「10月からの水道値上げをストップさせました」と、単純明快に書いてあります。こうしますと、漫才のネタではございませんが、「させました」となりますと、「させられた被害者があるのか」と、このように質問もしたくなるわけです。


 ですから、市長が自ら、やはり向日市の水道事業の将来を憂いて、しかしながら今日の景気の低迷の続く中で、苦渋の中で決断されたのかどうかということに疑念がわいてくるわけでございまして、そしてその新聞の中にも「議員や市民の合意がまだとれない」、そのような記載もありました。「まだとれない」とはどういうことなのか。今日まで提案に際し、議員や市民の合意をとり付けて提案されてきたのかどうか。そして今後もその手法を持っていかれるのかどうかということを、あえて質問したくなります。


 私は、今回の問題には、この水道の改善計画、また値上げの見送りだけにとどまることなく、大きな政治課題が今回の動きには影響が出ると思います。


 あえて申し上げますが、提案権と我々議決権、それぞれその可否判断は議会側にあるわけでございますので、当然、提案されれば議会の中にも賛否両論ございます。値上げを反対とする方は、やはり市長と同じように今日の景気の具合から、たとえ700円であっても、これは認めることはないと、その方は堂々と自分の持論を持って、信念を持って反対されるわけで、しかしまた、市民の思いはそうであっても、やはり水道事業の赤字解消のためには、ここはひとつ苦渋の決断として、この値上げ案に賛成しなければならないなと。これがもともとは議会でしょう。


 それに、ややもすればあの記事から、「議員や市民の合意がまだとれない」、そして「提案を見送った」と、そのように類推されるような記事になっていることに私は大変な憤りを持っております。明確な理念に基づいて提案された議案であれば、その可否は別ものとして、やはり予算編成権もある市長として、やはり潔く上程されるのが本来の姿であると思います。我々も、提案されてこそ、議案として命を持ったその議案について、それぞれ活発な議論をすることが私は議会だと思うので、事前に「あかんからやめた」とか、これは大変今後、いろいろな意味で政治課題を生んだと、そのように思っております。


 ですから市長は、市民の合意がとれない、どの議員が反対だと申されたか、それは知りませんよ。しかしながら、市民本位に考えれば、どの市民にその判断をゆだねたのか、何を根拠に合意がとれないと判断されたのかについてお伺いをいたします。


 残り26分ですので、よろしく。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 12月議会において私は、以前平成13年度につくられました水道事業の改善計画の改訂版を12月議会で議員の皆様方にご提案し、ご説明をさせていただきました。その中に、一つ、平成17年度10月1日からの水道料金の改定が前提となっておりました。その説明をさせていただきました後、議員の皆様方にいろんな形でご説明を差し上げたり、ご理解を求めるべく、今まで努力をしてまいったわけでありますが、12月議会の質問あるいは3月議会でのいろいろなご質問の中で、それに対して様々な意見があったことは議員のご承知のとおりだったと思います。


 市民の代表でございます議員の皆様方からいろんなご意見をいただきまして、その中で判断するのは私の仕事でもあると思っております。もちろん、その上で提案をさせていただいて、議会の皆様方のご判断を仰ぐことが大切であると思っております。提案権と議決権につきましては、私も十分理解をしているつもりでございますが、あくまでも12月に提案させていただいた改訂経営改善計画の中の一つの前提条件の改定の部分につきまして、いろんなご意見がございましたので、その件につきましては、私は見送るということといたしたわけでございます。そのほかの改善計画につきましては、今まで以上のスピードをもってやっていきたいと思っております。


 それから、適切な言葉を選んでくださいということでございましたが、適切な言葉を選ぶよう、これからも努力をしてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 荻野 浩議員。


○25番(荻野 浩議員)(登壇)


 ありがとうございました。


 とにかく質問している私自身が、矛盾の上に矛盾を重ねているような自己嫌悪に陥っておりますし、新聞報道にも、最後に「抜本的解消には料金の値上げが不可欠。経営の効率化をさらに進めた後、再び理解を求めていきたい」と、このように市長、力強い言葉で結んでおられることも理解もいたしております。


 そして、私の通告の質問に対しましても、「次の改訂時期の目途は、今後判断させていただきます」と、ご答弁いただいたわけでございますが、目標達成年次22年まで、そう余裕がないように思われます。


 ですから、いま一度重ねてお尋ねするわけでございますが、本年はおろか、来年の改定もないとすれば、いつ、やはり最後の伝家の宝刀、市民にとっては大変申し訳ないわけでございますが、料金改定以外に、やはりこの企業会計の入りは料金だけでございますので、そのような釈迦に説法のようなことは今必要ないわけでございますが、よく市長も企業会計の何たるかをご存じでございましょうし、やはり3月の賛成討論の中にも「入るをはかり、出るを制する」というような名言を申された議員もおられました。先ほどの改善計画の中にも、値上げ改定前に、まだやるべきことをやってとおっしゃる意味もよくわかっております。しかしながら、この水道料金の経営改善、そして赤字解消には、やはり潜在的な、我々でどうしようもない要因も多々あるわけでございます。これは余り深く追求いたしますと、京都府にもご迷惑もかける問題でもございますので。


 しかしながら、企業会計独自のその特色ある方途を使わずして、いかに経営改善に今後取り組まれようとも、先ほどいただきました答弁の中に、最終的な累積欠損金が7億2,400万円、このような数字をいただきました。この7億2,400万円が上植野を物集女に一本化し、また配合比率も変えられ、いろいろな経費削減を仮に起こされても、内部努力で7億2,400万円が解消されたとしますと、今までの経営実態は何だったのだと、このような疑いが当然生じるわけで、私は常々、14年のこの改定時期に当たりましても、内部努力、内部努力という声も出ましたが、しかしながら、技術職の職員は別ものといたしましても、それぞれ事務担当で配置転換により、市長の辞令一つで、たまたま西別館に行った。その水道事業に携わる職員だけが今、矢面に立たされていることに対し、大変私は悲しい思いに駆られるわけでございますので、やはり働く者のことも市長、常にやはり5万5千になろうとするこの向日市の市長でございますので、その点もよくお考えいただいて、やはり市民が受忍できる限界ぎりぎりの値上げというものは、この企業会計にとっては大変不可欠の問題であろうと思います。


 ですから、重ねてお伺いいたしますが、17年、今回はもうございませんでしょうし、18年にまでも積極的に踏み込んだ市長の胸のうちを吐露されておりますので、ですから22年までに料金改定をされるのならいつごろかと、年次的にも選択肢が余りないように思いますので、この点にだけご答弁を、今言えたら、それこそ市長の希望的観測でもよろしいですし、「長ければ長いほど」じゃなくて、私は「早ければ早いほど」という期待をしておりますので、よろしくお願いをいたします。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 荻野議員の再質問にお答えいたします。


 水道料金の改定時期についてのご質問だと思いますが、先ほども申し上げましたが、やはり水道事業自らが、さらなる努力を行った後、各種事業の進捗状況などを見極め、そして収益的収支の状況もよく見極める中で、適切に判断してまいりたく考えております。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 荻野 浩議員。


○25番(荻野 浩議員)(登壇)


 靖国問題の小泉総理のご答弁に大変似通っておりますが、適切に判断されればいいのですが、その適切さが我々にとって適切かどうか、また市民にとって、水道事業会計にとって適切かどうかは、後に答えが出るものと思います。


 あれこれ質問したいわけでございますが、限られた時間で、もう16分しかございませんので、サッカーの試合ではございませんが、レッドカードが出てもいけませんし、鐘が鳴るまでにやめたく思っておりますので、最後に意見・要望を申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。


 今日、難問山積の市政運営、市長には「やりたくない」こと、しかし「やらねばならない」ことでの決断を迫られる日々が続くと思います。このたびは「やりたくない」ことを選択されたかのように思います。


 私は、惜しむらくは12月の当初から、中曽根内閣当時によく引き合いに出されました「増税なき財政再建」、そのように「値上げなき赤字解消」に挑戦さえしていられれば、このような質問をすることもなかったと思います。


 私は先ほども申し上げましたように、市長自ら方針・計画を議会・市民に提示され、それを自らが変えられることに、変節ととられてもいたし方ない事実がございます。ですから、市政運営の責任者として、自ら決定した施政方針、計画が今、二転三転し、議会や市民への責任ある公言に、その一貫性と信頼性が欠落しているように思います。このことは、議会との信頼関係を瓦解させ、政治不信につながるものと憂慮する次第でございます。


 このたびの改定見送りは、今後、市長が推し進められるべき市民との行政協力、そして応益負担に、歓迎せざる多大な影響と問題解決先送りの先例を残したかもしれません。市長はこの決断に際し、相応の覚悟と論理的検証を重ね、見事赤字解消を成し遂げる明確な方策と自信があっての決断と思います。このことは同時に、目的達成という大きな政治責任を自ら課せられたことを内外に示されたものと理解をいたします。


 何とぞ大目標、平成22年の赤字解消に向けてご奮闘され、一日も早い水道事業の健全経営を強く要望し、私の質問とさせていただきます。


 大変失礼をいたしました。ありがとうございました。


○(春田満夫議長)


 以上で、荻野 浩議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時01分)


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○(春田満夫議長)                      (午後 2時09分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、きぼう21中村栄仁議員の質問を許可いたします。中村栄仁議員。


○12番(中村栄仁議員)(登壇)


 きぼう21の中村栄仁でございます。通告書に従いまして、数点にわたって質問をさせていただきたいと思います。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。


 第1番目、少子化対策について。


 第1点目、「次世代育成支援対策推進法」に基づいた市町村計画として、平成17年度から平成21年度までの5か年計画として策定された、向日市次世代育成支援行動計画「むこう・元気っ子支援プラン」についてお伺いさせていただきます。


 以前より私、申し上げておりますように、現在、皆様も当然ご存じのとおり、我が国は、世界の中でも最も少子化が進んでいる国の一つとなっております。これまで様々な角度から少子化対策を国は進めてきておりますが、今なお多数の保育所待機児童がいることに見られますように、国の政策が社会の変化に十分追いついておらず、また依然として職場におきましては、職場優先また長時間労働の風潮が根強いなどの状況や、子育てに不安を持たれている若い女性、ご夫婦の方が多いことなどから、出生率の低下の流れを変えるには至ってはおりません。


 こうした状況を的確に把握、対応し、少子化の流れを変えるためには、改めて国、地方公共団体、そして企業、また地域住民が一体となった取り組みを進めていくことが必要だと考えます。


 このため国におきましては、「エンゼルプラン」でありますとか「少子化対策推進基本方針」、また「新エンゼルプラン」を策定してまいりました。さらに、平成15年には「次世代育成支援対策推進法」が成立し、すべての市町村や都道府県、そして300人を超える企業には行動計画の策定が義務付けられました。そして、これまでの子育て支援施策の進捗状況や、どのような結果や効果が出ているのかを正確に把握し、また内容を把握した上で、去年6月に閣議決定されました少子化社会対策大綱に基づき、「子供を産み、育てやすい環境が進められている」という実感を市民の皆さんが持つことができるという具体的実施計画が策定されております。


 向日市におきましても、「次世代育成支援対策推進法」に基づきました市町村計画といたしまして、平成14年度に「向日市子育て支援計画」が策定されました。その「向日市子育て支援計画」を継承・発展させ、次代を担う子供たちの健やかな成長を支援し、また、子供を持つこと、育てることに喜びを感じることのできる社会の実現に向けて、市が今後進めていく次世代育成支援施策の方向性や目標を総合的に定めるものとして、平成17年度から平成21年度までの5か年計画の、向日市次世代育成支援行動計画「むこう・元気っ子支援プラン」を新たに策定されました。


 そこでまず、この向日市次世代育成計画策定の「むこう・元気っ子支援プラン」を策定する経過から3点お伺いいたします。


 一つ目といたしまして、今回の策定に向けまして、市民の意見募集(パブリックコメント)が実施され、その目的は「広く市民から意見を求め、計画に反映させるため」とありますが、募集期間が、今年の3月1日から11日までの10日間と、私は短いと思いますが、その募集期間で十分な意見募集が実施されたという認識をお持ちなのでしょうか。


 二つ目といたしまして、意見募集の実施方法として、「広報むこう」や、ホームページ、市役所及び公民館やコミュニティセンターに設置されているとだけ書かれておりましたが、広く市民から意見を求めるのであれば、子育て現場での意見が最も広く多く聞くことができるであろう保育所でありますとかファミリーサポートセンター、子育てセンター、子育て支援センターなどでも意見募集を行われなかったのでしょうか。


 三つ目といたしまして、意見募集を計画に反映させるとありましたが、どのような意見が最終案決定においてどのように反映されたのかお聞かせください。


 次に、向日市次世代育成支援行動計画の策定について1点お伺いいたします。


 「むこう・元気っ子支援プラン」には、「未来をひらく子どもの育ちをみんなで支え喜び合えるまち」という基本理念があります。そして、子供・家庭・地域の三つの視点、そして、1.安心して子供を産み、育てるために。2.家庭での子育てを支えるために。3.子育てと仕事を両立させるために。4.ゆとりある子育て環境のために。5.ふれあい育む地域を目指して。という五つの基本目標と、それぞれに細かな基本施策がございます。


 その基本理念や基本目標からは、先ほども申しましたが、「次世代育成支援対策推進法」に基づいた市町村計画として、平成14年度に策定した「向日市子育て支援計画」を継承・発展させ、次代を担う子供たちの健やかな成長を支援し、また、子供を持つこと、育てることに喜びを感じることのできる社会の実現に向けて、向日市次世代育成支援行動計画「むこう・元気っ子支援プラン」を策定したという内容が非常に濃くうかがえます。


 国が行ってきたこれまでの少子化対策では、目標設定した保育関係事業の達成度合いで評価されていましたが、実際に各種事業の拡充を図っているにもかかわらず、子供を産み、育てやすい環境整備が進んだという実感が持てないという反省点がありました。そこで今回は、「次世代育成支援対策推進法」により、地域・企業のニーズを踏まえ、行動計画に実効性を持たせた上で、働き方の見直しなども含めた施策全体がバランスをとりながら、どこまで進んでいるか、どう進めていくかなどが実際に目に見え、子供を産み、育てやすい環境整備が進められているという実感が持てる計画づくりを課題に策定したと発表されております。


 そこで第2点目、向日市では、平成14年度に策定した「向日市子育て支援計画」をどのようにその状況を把握し、反省した結果、新しく策定された「むこう・元気っ子支援プラン」に対しまして、どういう課題を持って策定されていったのかお聞かせください。


 第3点目に、出生率と性別役割分業意識から3点お伺いいたします。


 厚生労働省の雇用均等・児童家庭局発表の統計によりますと、出生率が比較的高いほど性別役割分業に対して賛成する割合が低い。一方で、性別役割分業に対して賛成する割合が高いほど出生率が低迷するという結果が出ております。もちろん、日本は世界レベルでも後者の方であります。しかし、日本はこれから国レベルでの男性の育児参加の意識向上に努めていくものと思われます。


 そこで、去る5月26日の京都新聞で、マタニティースクールの記事が掲載されておりました。その記事によりますと、「寺戸町の保健センターで行われましたマタニティースクールは4回連続講座で、年に6度開催され、向日市では妊婦同士の交流を図る場という意味合いも強くなっている」とありました。続いてその記事には、参加した男性のことが載っておりまして、その男性は「ご自身の仕事を休んでまで参加した」とありまして、「最近では父親の受講も増えてきている」と掲載されておりました。


 大山崎町では、マタニティースクールを土曜日に開催するなどして、働きに行っておられるお父さんが参加しやすい日程にしましたりとか、長岡京市では、父親の参加を積極的に行政が呼びかけるなど、父親に育児参加の意識向上に努める様子がうかがえます。


 向日市次世代育成支援行動計画「むこう・元気っ子支援プラン」には、「父親が参加しやすい教室づくりを工夫します」ということが概要の中にあります。


 そこで、一つ目といたしまして、今まで向日市では、マタニティースクール開催において、父親が育児参加してもらえるような工夫を行ってこられたのでしょうか。例えば、先ほどの大山崎町のパターンで言いますと、土曜日に開催するとか、そういったことを行っておられるのならば、具体的に教えてください。


 二つ目といたしまして、もしそれが行われているのであれば、その取り組みにおける効果はありましたか。それから、これからは父親が育児に参加するために、どのような工夫が必要だとお考えか、お伺いいたします。


 三つ目に、マタニティースクール以外での男性への育児参加の取り組みを、具体的にどのような場所・手段を使い行っているのでしょうか。また、行う予定はありますか。


 以上、少子化対策について7点についてお伺いいたします。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 きぼう21中村栄仁議員の第1番目、少子化対策についてお答えいたします。


 まず、第1点目、向日市次世代育成計画策定の経過についてお答えをいたします。


 向日市次世代育成支援対策行動計画(素案)に対する意見募集は、「向日市行政改革アクションプラン」など、先行するほかの計画同様、おおむね10日間を市民意見の募集期間といたしまして、「広報むこう」をはじめ、市役所1階情報公開コーナー、公民館、コミュニティセンター並びに市のホームページにて情報を公開する中で実施をさせていただきました。


 期間中、9名の方から31項目にわたる貴重なご意見をいただいたところであり、そのご意見の中には、意見募集の期間、閲覧場所、閲覧方法についてご提案いただいている内容もありました。後期計画を策定する際には、こうしたご意見も踏まえまして、十分に検討してまいりたいと存じております。


 また、その他のご意見につきましては、市の考え方を整理し、向日市次世代育成支援対策地域協議会に報告をし、計画とのすり合わせを行いました。


 次に、第2点目の、向日市子育て支援計画の継承・発展についてお答えをいたします。


 本市においては、次世代育成支援対策行動計画の策定に先立ちまして、平成15年3月に「向日市子育て支援計画」を策定いたしております。


 今回策定いたしました次世代行動計画は、この「子育て支援計画」を継承するとともに、新たに計画期間と通常保育や特別保育事業など、いわゆる特定14事業の平成21年度における目標事業量を追加した内容となっております。


 また、現状の把握につきましては、統計的な視点及び平成15年12月に実施いたしました「次世代育成支援に関するニーズ調査」により、行ったところであります。


 さらに、計画策定に当たりましては、「子育て支援計画」の策定委員の方々にも引き続き参加をしていただいております。


 男性の育児参加の取り組みにつきましては、健康福祉部長よりお答えをいたします。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 次に、第3点目の、男性の育児参加の取り組みについてお答えをいたします。


 本市で実施しておりますマタニティースクールへの父親参加につきましては、「お母さん・お父さんになられる方へ」という受講案内書を母子健康手帳交付時に配付し、父親の参加を呼びかけており、毎回父親の参加もございます。その効果につきましては、男性が育児に参加し、ともに子育てをしていくという意識を高め、また、親としての学びの場としての効果があるものと存じております。


 したがいまして、今後より多くの父親に参加していただけるよう、教室のネーミングを工夫したり、参加しやすい教室運営を行ってまいりたく考えております。


 次に、男性の育児参加の取り組みにつきましては、子育ては男女がともに担うもので、子育てに男性が積極的にかかわれるよう、男女共同参画社会の実現を目指したまちづくりの取り組みとして、講演会を開催するなど啓発活動を推進してまいります。


 また、中学2年生を対象に「心生き生き体験活動」として保育所や幼稚園で乳幼児とのふれあう機会を持ったり、中・高校生を対象とした子育て体験教室を実施するなど、次世代の親となる子供たちが早くから子育て体験をすることにより、男性の育児参加につなげるよう支援をしてまいるところでございます。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 中村栄仁議員。


○12番(中村栄仁議員)(登壇)


 再質問させていただきたいと思います。


 先ほども申しましたが、土曜日とか休日にそういった、働いておられる方が参加しやすいようなことはできないのでしょうか。実際、なかなか企業において有給休暇をとるという、企業には限りませんけれども、有給休暇をとる、それも何と言うのですか、「マタニティースクールに通うから休みをとらせてくれ」とか、なかなか言えないような企業の風潮というのもあるように私は思うのですが、その辺はいかがでしょうか、よろしくお願いします。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 再質問にお答え申し上げます。


 マタニティースクールの、休みのとき、土曜日などの参加はどうかということでございますけれども、現在、父親がマタニティースクールに参加しているという状況は、まだ非常に少ないという状況でございます。まずは、父親ができるだけ参加していただけるように努めまして、その後に土曜日といったことにつきましても、よく考えてまいりたいと思います。まずは、現状で何とかたくさんの方に来ていただけるように工夫をしてまいりたいと、このように考えております。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、中村栄仁議員の質問を終わります。


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○(春田満夫議長)


 次に、日本共産党議員団大橋 満議員の質問を許可いたします。大橋 満議員。(拍手)


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の大橋 満でございます。中国杭州市との友好盟約をどのように発展させるのかについて、私なりの意見を申し上げ、市長の見解をお伺いしたいと思います。


 中国国民の中には、まだまだ反日感情というものがあります。4月初旬に、大きい都市をはじめ、杭州市でも反日デモがありました。日本共産党は、このような事態を早く解決するために、4月15日、日本に来ておられた全人代副委員長の、路 甬祥さんと会談をし、半日デモに対して次の3点を率直に申し入れ、その改善を求めました。


 第1には、過去に日本が行った侵略戦争と、現在中国で日本の民間が行っている経済活動をきちんと区別すること。第2には、歴史に逆行する動きを見せている日本の一部の政治家と日本の国民全体を区別すること。第3には、抗議デモに見られた暴力の問題で、日本の一部の動きに対する抗議や批判の際にも、その意思を暴力であらわすことは絶対にしないこと。どんな問題でも道理ある冷静な態度を守ること。の3点であります。


 路氏は、「3点とも十分理解できるものだし、中国の政府も、また人民も、この要望にかなう態度をとるだろう」と、誠意を持った態度で答えられました。その後のデモは広がらずに、収束していったことは皆さんもご存知のところであります。


 中国では、反日デモが起こると、短期間の間に全国に広がり激しくなる。その根っこには、過去の戦争や植民地支配に対する歴代日本政府の無責任な態度や行動が余りにも不誠実なところに、その主な原因があるのではないでしょうか。


 私たちは、日本政府の態度のどこに問題があるのか、中国や韓国・朝鮮の国民は何を問題にしているのか、そして私たちは今、何をなすべきかについて、真剣に考え直してみる必要があると思うのであります。そして、杭州市民の気分・感情を深く理解して、具体的な取り組みをしなければ、真の友好は発展しないというふうに私は思うのであります。


 今年は盟約20周年の催しを行うことになっていますが、次の点について市長の考えをお聞きすると同時に、提案内容をぜひ行動に移していただきたいのであります。


 まず第1点目にお聞きしたいことは、今回はどういう公式行事をするのか、日程などを含めてお聞きをいたします。具体的な内容と、なぜそのような内容になったのか、行事を行うことによってどういう結果を期待しているのかについてお聞きをいたします。


 第2点目は、第2次世界大戦に至る戦争について、戦争の性格・特徴についてどう認識しておられるのか。侵略戦争だったと思っておられるか、それとも正義の戦争だと思っておられるのかどうかについて、お聞きをしたいと思うわけであります。


 今年は、第2次世界大戦が終わって60周年の記念すべき年であります。昨年11月の国連総会の決議に基づきまして、「あのような戦争を二度と繰り返さない」という同じ気持ちで、世界のいろんな地域で、世界的な規模での記念行事が行われました。そして、この間に国際社会が下した第2次世界大戦に対する結論は、「いかなる大義も持たない侵略戦争、不正不義の犯罪的な戦争だった」ということであります。


 ところが、この評価に同意しない国が世界に一つある。それは、日本の自・公政府であります。ほかにはどこを探してもないのであります。


 日本の一部に、「侵略戦争だった」という評価は、「戦勝国が下した勝手な結論だ」と言って、「日本が行った戦争は、悪いことばかりではなかった、良いこともあった」と、戦争の名誉回復を要求する声が、政治界あるいはマスコミ、教育の世界にまで大手を振って横行しているのであります。しかし、これは世界から見れば大変異常なことなのであります。そして、今問題になっているのは、この異常な事態に対する日本政府の言動や行動、日本の政治責任がこれでよいのかということが問われているのであります。


 そこで、真実はどうだったのか、日本が行った戦争は、どのような特徴を持った戦争だったのかということを、歴史に沿って、かいつまんで、また正確に知る必要があると思います。


 その第1は、戦争の目的が、最初から他国の領土を取ることをあからさまにした侵略戦争だったということであります。


 1931年、「満州事変」と呼ぶ戦争を起こし、「満蒙生命線論」、これは満州、蒙古まで日本の生活圏に入れるのだという論理であります。こういう論理で中国東北部を分捕ってしまい、1937年、中国に対する全面戦争に対して、日本の生命線を今度は中国全土にまで広げ、そして1941年、太平洋戦争へと拡大したときには、今度は大東亜が生存圏、「大東亜新秩序・大東亜共栄圏」と呼んで、現在のインドそしてオーストラリア、ニュージーランドまで広げて、とうとう12月の真珠湾攻撃へと進んでいったのであります。


 第2は、戦争の手段も、際立った無法さと野蛮さを特徴としていたことです。


 1931年、日本軍が自分で鉄道を爆破して、その罪を中国側になすりつけたのであります。軍隊と民間人の区別のない、虐殺、暴行、過酷な強制労働、食糧や物質の略奪など、蛮行の数々が無数に記録として残されております。杭州市やその周辺にも、きっとその記録があると思うのであります。


 さらにひどいのは、日本兵も人間的な扱いを受けていなかったことであります。


 私のおじに当たる大橋頼孝というおじがいたのですけれども、この方はニューギニアで戦死したとの知らせが来ましたが、ニューギニアとかビルマ、フィリピンなどでは、日本の兵士に食糧などの補給をせず戦場に置き去りにして戦争をさせたのであります。日本人兵士の多くは、戦闘によってではなく、飢餓のために餓死した人が140万人という記録があります。大戦中の軍人・軍属戦没者は230万人と言われておりますので、そのうち60%の人が飢餓で死んでおられるのであります。


 最近、日本兵だった方が、これらの現地におられるとの報道がありましたが、この方々も置き去りにされた方々ではないでしょうか。


 第3は、朝鮮の植民地支配は、1910年、朝鮮併合から35年間、創氏改名、強制連行、強制労働、従軍慰安婦など、韓国・朝鮮人の暮らし、習慣、生活のすべてと民族的な誇りを武力で踏みにじる残酷な弾圧の歴史の連続でありました。中国の方も、強制連行で日本に連れてこられた方も多くあります。


 これらの特徴から、日本が起こした戦争は、世界平和の立場からも日本国民の道義と利益からも弁護の余地のない不正不義の侵略戦争であり、植民地支配だったのでありますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 ここのところが国際的な交流の一番原点となっている大切なところですので、きちっと市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。もし、侵略戦争とは思わないとのお考えでしたら、なぜそのように考えておられるのか、その根拠を示して、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 第3点目にお聞きしたいことは、日本国憲法・教育基本法はどうしてできたのか、戦争への反省からできたことについて、どのように認識しておられるのかお聞きいたします。


 憲法前文に「日本国民は、……政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」と記されているように、この立場が世界共通の戦後政治の原点でありました。


 国連憲章も、この原点に立って世界の平和秩序のルールを定めたものであります。教育基本法は、日本国憲法の精神にのっとり、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するために制定されたものであります。


 市長は、この憲法・教育基本法は守らなければならないと常々おっしゃっておられますが、どの点を評価して守らなければならないと考えておられるのでしょうか。また、守るためにどういう行動をされるのか、お聞きいたします。


 日本の戦後の政治が進められている内容と、同じ敗戦国のヨーロッパのドイツなどと比較してみると、ヒトラー・ドイツが行った侵略と多民族の抑圧に対して、全国民的な責任があることを明確にして、謝罪と戦後の補償を行い、目に見える形でドイツ国民に語りかける施設がつくられている。ドイツの公式的な場で、日本で言えば自民党出身の大統領ですが、この方が「過去に目を閉ざす者は、結局のところ現在にも盲目となります。非人間的な行為を心に刻もうとしない者は、またそうした危険に陥りやすいのです。」と演説し、徹底した平和政策がとられております。ドイツでは、公職にあった人は、すべて失職しているのであります。


 ポーランドでは、ナチスの支配とユダヤ人・ポーランド人弾圧のアウシュビッツ収容所をはじめ多くの反戦記念施設が、戦争を許さない行動を今も呼びかけております。


 ところが、戦後の日本は、憲法で決めたとおりの政治が進められませんでした。その最大の原因は、戦争を推進した政友会・民政党の二大政党、この政党の後継者が戦後の政権を握り続けたことです。さらに、戦争犯罪人として一たん追放された重光 葵、岸信介、賀谷興宣らが、アメリカの政策転換で政権の中枢に復活したことです。これはヨーロッパは許されなかったことであります。そして日本では、憲法に何が決められていようが、政治の実態として「戦争肯定」派の人脈が続いてきているのです。だから、いまだに憲法改悪・戦争への道が模索されているのであります。


 多くの国民と世界の人々の犠牲の中でつくられた戦争しない憲法を、戦争ができるものに変えれば、アメリカ以外の国から全く信頼されない国になってしまうことは明らかでございます。中国との国際友好など、憲法を変えてしまえば両立しないということも、また明らかであります。市長の考えをお聞きしたいと思います。


 第4点目に、今、アジア諸国との間では、首相の靖国神社公式参拝が信頼関係を壊す最大の問題になってきています。靖国神社はどんな神社か、そこへの公式参拝ということはどういう意味なのか、諸外国の人はどうとらえておられるのかについて考え、市長はどう考えておられるのか。また、小泉首相はいろいろ反論しているけれども、諸外国の批判にはまともに答えず、論点をはぐらかしているだけで、今こそ中止を決断すべきだというふうに思うわけですが、このことに関連して、市長にお聞きをいたします。


 国会でも既に、超党派の日中友好議員連盟が、そして河野議長が、さらに総理の経験者から小泉総理に、靖国神社への公式参拝をやめるよう、いろいろな形で申し入れられております。


 靖国神社について詳しく知るためには、そこへ行けばだれでももらえる解説のリーフレットがありますし、また最近では、ホームページを見れば、この神社が国民を戦場に動員する役割を担った神社だったということがよくわかります。だから、その神社へ参拝して、戦争への反省と平和への決意の場とすること自体が全く道理に合わないものであります。


 さらに、戦争を起こして罪を問われたA級戦犯を合祀していますが、その説明として、靖国神社は連合軍が形ばかりの裁判をして、一方的に戦争犯罪人というぬれぎぬを着せられ、無残にも生命を絶たれた方々を「昭和殉難者」とお呼びして、すべて神様としてお祀りしているというのです。


 だから、首相の参拝は、日本政府が「戦争犯罪」そのものを否定する立場、東京裁判そのものを否定する立場に立っているということですから、中国をはじめ諸外国の方々が、首相の「言行不一致」ははなはだしいと指摘するのは当然のことであります。


 さらに重大なことは、靖国神社が日本が行った戦争が正しかったという運動のセンターになっていることです。ホームページでも、「遊就館」という展示場の内容が出ております。「日清・日露・世界大戦に至る侵略を……長年の努力が実り、念願だった「大東亜」の解放が実現した、……。今のアジアの独立諸国家は、日本の戦争のおかげで生まれた」と書かれているのであります。


 幾ら小泉首相が「追悼の意思表示だ」と言っても、「日本の戦争は正しかった」とする政治運動体であるこの神社に参拝するということは、首相がそういう立場なのだと思われるのは当然のことであります。


 だから、そういう立場でないというのなら、参拝を見直すべきなのです。見直しをせず、「内政干渉」だとかいろいろ反論を言っておられますが、また、自分が「追悼」だというふうなことを言っておられますけれども、相手に「内政干渉」というふうに批判をすること自体が、自分が内政に利用している。だからそういう本音が出たものだというふうに私は思うのであります。


 6月2日の衆議院予算委員会で、日本共産党の志位和夫議員が靖国神社の問題を質問しましたが、小泉首相は、これは一番最近の出来事ですので少し紹介いたしますと、答弁で、一つ目として、「靖国神社には靖国神社の考え方があるのでしょう。これは政府と同じものではございません」と言っております。二つ目に、「私が靖国神社に参拝することが、神社の考えを支持しているととらないでいただきたい」と言っておられました。三つ目には、「私は、靖国神社に参拝することによって戦争を正当化するつもりは全くありません。戦争責任は日本にあります」と。そして四つ目に、総理大臣であろうが個人であろうが、どのような思いを込めて参拝するかは自由じゃないでしょうか」と言っておられるのですけれども、よくこの答えを吟味すると、小泉総理の答弁は本当に支離滅裂であり、総理と個人とを同列に置くなど、本当に最後の四つ目の答弁は、まさに居直りの答弁だと言えると思います。


 国の責任者としての公式参拝は、この戦争神社に政府としてのお墨付きを与えることになるのです。今の国際情勢を考えるならば、参拝中止を決断すべきは当然であります。


 平成13年8月7日、向日市議会は、首相の公式参拝をやめよと決めたわけですけれども、市長は、この向日市議会の総意をも踏まえまして、お答えをお願いしたいと思います。


 第5点目に、今問題になっているもう一つの問題は、教科書問題であります。


 今「新しい歴史教科書をつくる会」の本が「検定合格」していることについて、日本政府の教育方針は、「戦争の反省をしていないではないか」、「歴史の真実を教科書に記せ」と、内外からの意見が出ていることに対して、市長のお考えをお聞きしたいと思うのであります。


 教科書の記述の中で重要なものを少し申し上げるならば、第1は、1931年から45年に至る中国との15年戦争の経過を叙述した中に、「侵略」という言葉は一言も出てきません。むしろ、日本の侵略戦争の責任を中国の側に転嫁する内容になっております。第2は、朝鮮の併合についても、この「併合が誤った国策だった」という認識を示す言葉は一言もありません。第3は、太平洋戦争を「大東亜戦争」と正当化し、「大東亜共栄圏」、すなわちアジア解放の戦争だったという記述であります。第4は、日本の戦争がいかに不当だったかとGHQが宣伝したから悪いと言わんばかりの記述で、靖国神社の、「祖国の汚名をそそぐ」という呼びかけと同じく、「つくる会」の「歴史教科書」の結論も、日本の戦争の名誉回復をねらったものであります。


 検定を通じて、こういう教科書に合格の判こを押す小泉内閣の教育行政が、戦争への反省の言葉を行動で裏切るものである、このことは明白でありますから、「この教科書は向日市では使わない」、そのことを再度明確にしていただきたいが、お考えをお聞きしたいと思います。


 次に第6点目に、今後の中国杭州市との友好を一層発展させる基本的な立場について、どのように考えておられるのかお聞きをいたします。


 今の世界に生きる私たちは、アメリカとの関係さえ良ければ国際社会でやっていけるという時代は既に終わっております。このことは本当に正しく認識する必要があると思うのであります。


 世界の変化、特にアジア・ラテンアメリカでの変化は、私が12月議会と3月議会の一般質問で少し詳しく述べたとおりであります。


 今、世界の多くの国々は、新しい国づくりの基本に、過去の侵略戦争から教訓をくみ取り、それを世界平和に生かそうと大変な努力をしておられます。そのときに、日本だけが「日本が行った戦争は正しかった」、「ああいう戦争をやっても侵略戦争ではないのだ」と主張し、国民をそんな方向に教育し直そうとしている国に、世界のだれが共感を寄せるでしょうか。


 私たちが、中国をはじめアジア諸国に対する侵略の歴史、植民地化の歴史から目を逸らすような態度をとったままでは、友好・連帯を発展させることはできません。この問題は、政府だけではなく日本の国民全体が考えねばならないことなのであります。


 杭州市との友好を発展させるために是非、国連憲章、日本国憲法、教育基本法を守り、靖国神社公式参拝取りやめを求める、こういう立場で臨んでいただきたいのでありますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。


 最後、第7点目でありますが、以上のような経過を踏まえまして、杭州市との20周年の公式行事で、市長がどんな内容のあいさつをしようと準備しておられるのかお聞きしたいのであります。


 今、中国は小泉総理の言行不一致を指摘し、小泉総理自身の靖国神社公式参拝をやめるよう要求していますが、総理は「内政干渉だ」などと反論しておりますが、これでは総理が政治的に参拝していることを自ら認めたものであり、同時に問題を逸らそうという発言で、これほど外国とその代表者を愚弄した話はありません。むしろ、官房長官は、内政干渉にはならないというふうに言っておられますが、彼の方が冷静だと言えます。


 中国副首相の呉 儀さんは、小泉首相との会談をキャンセルされました。非常識だとの批判がありますが、直接の原因は、自民党武部・公明党冬柴氏が、国家主席胡 錦涛氏との会談で、首相の靖国神社公式参拝の論議をした内容ではないかと、当事報道をされました。本当に非常識なのは、「侵略」の反省をしない日本政府の方ではありませんか。ニュースを見ていましても、このお二人は「内政干渉」の正しい意味すら理解されていなかったような発言で、日本国民として大変恥ずかしい思いをするのであります。


 市長は、杭州市へのあいさつに、ぜひ次の点を入れていただく必要があるというふうに私は思うわけであります。


 その第1は、向日市は既に「世界平和都市宣言」を行い、市長自身が憲法・教育基本法を遵守し、平和で民主的なまちを実現するための施策を進めていること。第2には、向日市では教育長が、歴史を歪曲した教科書は採用しないと議会答弁していること。第3は、向日市では、首相の靖国神社公式参拝について、既に議会で反対の意見書を採択していること。などを説明して、同時に、市長自身が盟約に基づいてどういう考えで杭州市との友好を発展させたいのかをはっきり述べなければ、今の時勢に合わないあいさつになるというふうに私は思いますので、適切なあいさつ文をつくり、国際親善に役立つごあいさつをしていただきたいというふうに思うわけであります。


 以上で質問といたします。どうぞよろしくご答弁お願いいたします。(拍手)


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団大橋 満議員の第1番目の、杭州市との友好盟約についてのご質問にお答えいたします。


 まず、第1点目の、20周年行事についてでございますが、本年、向日市と杭州市とは、友好交流協議書締結20周年という記念すべき年を迎え、これを記念した事業が杭州市において開催される予定となっております。


 現在、杭州市人民政府外事弁公室に、11月の初旬ごろに公式訪問したい旨の打診と記念事業の照会を行っております。現時点では、外事弁公室から連絡をいただいておりませんが、具体的な内容等が一定示された段階で市議会にもご相談申し上げ、今回の訪中が実りあるものになるよう努めてまいりたく存じております。


 次に、第2点目の、第2次世界大戦に至る戦争についてでありますが、第2次世界大戦が終結してから、早くも今年で60年になろうとしております。先の大戦につきましては、それぞれの国家が国益を守ろうとした結果、開戦に至ったものと存じております。また、この大戦が侵略戦争であったかどうかにつきましては、去る4月22日、ジャカルタで開催されました「アジア・アフリカ会議50周年記念首脳会議」において、小泉首相が過去の植民地支配と侵略に対する「反省とおわびの気持ち」を表明されたことからも、そういった歴史認識は否定できないものと存じております。


 あの悲惨な戦争の体験を深く胸に刻み込み、戦争の惨禍を再び繰り返すことのないよう、世界の恒久平和を確立することが私たちに課せられた責務であると存じております。


 次に、日本国憲法及び教育基本法についてお答えいたします。


 まず、日本国憲法についてでありますが、日本国憲法が施行されましてから半世紀以上がたち、憲法改正の議論が本格化してきております。


 ご承知のとおり、日本国憲法は、世界の恒久平和を願い、再び戦争の惨禍が起こることのないよう決意したものであり、また、国民主権や基本的人権の尊重、安全に生存する権利など、人間として備わる普遍的な権利をうたっており、我が国最高の法規として遵守すべきものであると存じております。


 次に、第3点目の、教育基本法についての認識でありますが、教育基本法の前文には「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。」と明記されております。


 このように、教育基本法は日本国憲法の理念にのっとり、我が国の教育の基本理念を掲げるとともに、教育上の基本原則を示したものであり、学校教育法や社会教育法などのすべての教育法規の根本法規とも言うべき重要な法律であると存じております。


 本市の教育におきましては、教育基本法を尊重し、諸法令に基づき、公正・中立の教育行政を推進してきているところであります。


 次に、第4点目、靖国神社についてお答えをいたします。


 靖国神社につきましては、明治2年、明治天皇の意向で、東京九段に「東京招魂社」として建てられ、明治12年「靖国神社」と改称され、明治維新から日清戦争、日露戦争、太平洋戦争で、国のために尊い命を捧げられた方々、約246万人が祀られていると存じております。


 特に、戦前・戦中は、軍人や軍属を祀り、戦意高揚の役割を担っていたようですが、戦後は一宗教法人として今日に至っているところでございます。


 また、この靖国神社には、極東軍事裁判で有罪判決を受けた、いわゆるA級戦犯が合祀されていることもあり、首相等の公式参拝については、国内や近隣諸国の間で批判が高まっていることは、既にご承知のとおりであります。


 ご質問の「靖国神社への公式参拝」につきましては、首相自らが個人の信条に基づき、公的な立場や国民感情を熟慮の上、行動されているものと存じます。


 次に、第6点目の、今後の友好の発展についてでございますが、国家間においては、時には波風が立つような状況があるわけでございますが、本市の国際交流事業は、人種や国家、イデオロギーなどの壁を乗り越えて、都市間や市民相互のきめ細かな「草の根外交」を展開することが、人と人、心と心のふれあいを生み、世界平和の礎となるという理念のもとに実施をしているものでございます。


 今後とも、この基本的な姿勢・立場を堅持して、交流事業を進めてまいりたく存じております。


 次に、第7点目の、20周年行事でのあいさつにつきましては、まだまだ公式訪中団の構成や記念行事などが確定していない段階ではありますが、過去の20年以上にわたる交流の歴史を振り返り、見つめ直す中で、今後とも友好交流の推進と相互理解を深め、両市の発展と繁栄を願う内容といたしたく思っております。


 教科書問題につきましては、教育長よりお答えをいたします。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第5点目の、教科書問題についてでございますが、現在、平成18年度から使用する中学校の教科用図書の採択事務を進めているところであります。


 歴史教科書は、扶桑社が発行する「新しい歴史教科書」を含め8点の申請があり、全点が文部科学大臣の検定に合格しております。


 この「歴史教科書」につきましては、国内外から様々な意見が出されていることは承知しております。しかし、教科用図書の検定基準は、「教育基本法並びに学校教育法に定める教育の目的及び目標に基づき審査するものとする。」とされており、検定に合格したすべての教科用図書は、教育基本法に定める教育の目的及び方針に一致しているものと認識しております。


 本市教育委員会といたしましては、乙訓地区小・中学校使用教科用図書採択協議会と十分連携し、本市の生徒にとって学ぶに最もふさわしい教科書を採択していきたいと考えております。


 なお、長岡京の歴史が明確に記述されていることについては、本市をはじめ乙訓地域の生徒にとって、ふるさとを誇りに思い、興味・関心を引き出すことができることなどにおいて大切な部分であるとは存じますが、歴史教育においてはそれだけにかかわらず、我が国の歴史の大きな流れを世界の歴史を背景に理解するなど、正しい歴史認識を育てることが重要であり、生徒にとって最もふさわしい教科用図書を総合的に調査・研究し、採択していきたいと存じます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 二、三再質問させていただきます。


 まず第1点目は、靖国神社の問題ですけれども、いろいろ市長も「私はこう思う」というふうに言われましたけれども、私が聞いたのは、市長として今の中国杭州市といろいろ友好を進めていこうというこういう段階で、日本の首相が個人的にああいうことをやっておられることに対して、市長個人としてどう思うかということをお聞きしておりますので、事務的にどうこうではなくて、市長はどう思われるかということを、是非ご答弁いただきたいというふうに思うわけでございます。


 それから、教科書問題について教育長が答弁されましたけれども、結局、扶桑社の教科書については合格という判こを押されているけれども、三つほど中心的なところを指摘しましたが、そういう内容があり、近隣諸外国の方々からも「この教科書はまずい」と。一緒に研究して、同じ歴史認識でこれから仲良くできるように共同研究もしようというてやり玉に上がっている教科書で、それも認められたら同じ認識だというのは、教育長の認識は非常に私はおかしいというふうに思います。


 これは、また言うても同じ答えしかされませんので結構ですけれども、そういうふうに思いますので、それは指摘をしておきたいというふうに思います。


 最近、向日市の議会も、本会議の議事録がインターネットでだれでも見られるということになっております。例えば、私がこれ今、杭州市の問題を質問したときに、杭州市で若い方が、これから友好する向日市の市長が、あるいは教育長が、こういう答弁をしているということは、もう3か月たってインターネットに載れば、だれでも見られるわけですね。そういうときに、非常に歴史認識がおかしいようなことを、もしここで言われていたら、「何という人が来るのだろうな」というふうに思われるわけです。


 そういうことで、私も今回、この杭州市に向日市の代表が行く前に、向日市として中国あるいはアジアに対して、国の総理大臣がいろいろなことを言うていたとしても、我々はこういう立場できちっとしていますよということを前もって発信しておいて、そして出かけていくというふうにしたいなと思って、市長に対してあいさつ、どういうあいさつを用意しておられますかということを、わざわざ聞いたわけです。


 それで、もう一回お聞きしたいのですが、私、無理は全然言うてないですね。向日市で決まったことをきちっと、あった事実を言うてほしいということを聞いているのです。


 まず第1に、世界平和都市宣言をして、そして市長自身が、憲法・教育基本法を守って、平和で民主的な向日市をつくろうと思って頑張っていますよということを言うたらどうですかということを言うたわけです。


 というのは、これは日本の現在の憲法を守るということは、あの太平洋戦争に対して大変な反省をして、あれは日本が悪かったという上であの憲法ができたわけですから、常識のある人なら、憲法を守るというたら、あれを侵略戦争と認めて、悪かったなあと謝っているということはわかるわけです。そういうことですから、このことを第1に言う必要があるのではないかと言うたわけです。


 それから、教科書については、今、教育長はああいうふうな言葉で言われましたけれども、だけども結局、扶桑社の方はきっと採択されないだろうというふうに私は思うんですけれども、あんな間違った教科書を向日市で教えたら、それこそ大変なことになるし、公式の場で、もし教育長が「採用しますよ」なんて言われたら、中国の人はびっくりして、「もうあんたとことは友好せえへんわ」と、こういうふうに腹の中では思われると思いますね。そういうことで、きっちり答えてほしかったから、そういうふうに言うたわけです。


 それから、もう一つ大事なのは、ドイツの方は、確かにそのとき戦争を起こしたヒトラーや何かは悪かったと。だけど、それを選んだ自分らも、今から思ったら悪かったということで、国民みんながやはりこれは、ヨーロッパのほかの国に対しても謝らなあかんことやでというふうな認識になっているそうです。


 だから我々も、それは東条や何かがやったかわからんけれども、僕ら後から生まれて知りませんけれども、外国へ行く場合は、やはり「我々の先輩がそういうことをして皆さんにご迷惑をかけてすまなかった」ということを言うということが、友好の第一歩になって、非常にスムーズに友好が進むというふうに私は思いますので、先ほど市長に申しました、ごあいさつのときにこういうことを入れていただければどうでしょうかという提案をしたわけです。


 靖国神社の問題も、これは市長は言うておりませんけれども、議会では首相は公式参拝するなという決議を既にやっておりますので、そういうことで、市長は自分の考えを言いにくくても、議会がやったことだから、「向日市としては決めているのですよ」と言うたら言いやすいじゃないですか。ちょっと配慮して僕、言うたつもりなんですけど、そういうことを踏まえて、ぜひ今度行かれるごあいさつの中では、本当に向日市の市長及び市民代表者は、アジアの今までの歴史もちゃんと知っているし、これからのこともよく考えている、非常に常識のある人だなあというふうに杭州市の人に思っていただけるように、私が言った提案で是非あいさつ文を考えていただきたいというふうに思います。その点について、もう一度ご答弁お願いします。


 以上です。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋議員の再質問にお答えいたします。


 まず、靖国神社についてでございます。


 靖国神社への公式参拝についての再質問だと思いますが、これは首相自らが個人の政治信条に基づいて、公的な立場や国民の感情を熟慮の上、信じて行動されているものと考えております。一地方自治体の長が言及すべきものではないと考えております。


 それからもう1点、杭州市との関係についてでございますが、あいさつについてでございます。


 私は、杭州市との過去20年以上にわたる交流の歴史を振り返って見つめ直す中で、今まで以上の友好交流の推進と相互理解を深めるためのあいさつをさせていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 もう一回、市長にごあいさつのことでお聞きしたいのですけれども、1回目の答えと同じことを言われました。


 それで、今までの岡?市長と民秋市長の国際友好のごあいさつも読ませていただいたのですけど、資料を出していただいて。そしたら、特に今みたいに中国でデモが起こったり、そういう大問題が起こったりしている時期ではございませんわね。ですから、もう本当に何と言うか、事務当局が書かれたごあいさつを読んでおられるだけなんです。


 しかし、今この時期にやるのには、やはりそういう、何というか事務的なごあいさつだけではなくて、きちっと今起こっていることに対しても、やはり向日市としてはこういうふうに考えていますよということを言うのが礼儀だと思うんですね。何も触れずに「これから仲良くしましょう」と言うても、「何を考えておられるのだろうな」というふうに向こうの人はとると思うんです。


 ですから、今いろいろ起こっていることに対して、きちっと先ほど指摘したようなことを触れて、やはり我々の良識を示すということが、これからもっと何と言いますか、「友好を深めるためのごあいさつをします」と言うておられるけど、そんなことは言わなくても、今言うたようなことをきっちり言うたら、相手の人が「よし、今よりももっともっと深い・長い友情が続くまちだな」というふうに向こうがとられるわけですね。その辺もよく、自分なりに私、考えまして、それで市長として、この範囲でだったらあいさつの中に入れられるし、また何も、入れても市長はだれからも批判されるようなこともなく、向日市で既にやっていることと決まったことを言うてもらうというふうに思ったわけです。


 答弁のときにいろいろ準備をされて、これ以上のことは言わんとこうというふうに思っておられたら、何ぼ質問しても答えは出てこないと思うんですけれども、もし同じでしたらもう結構ですけれども、是非これから、まだ最終検討されるときにそういうことを取り入れて、非常に常識のあるそういう、国際連帯ですのでね、国内でのごあいさつではないのです、国際連帯ですので、相手がどう思っているかということにきちっとかみ合うごあいさつを考えていただいて、「なるほど市長、ええあいさつしたな」と、みんなから思われるようなのをつくっていただきたいと思います。


 もう要望にしておきます。どうぞよろしく。


○(春田満夫議長)


 以上で、大橋 満議員の質問を終わります。


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○(春田満夫議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 3時19分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)                      (午後 3時39分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、公明党議員団石原 修議員の質問を許可いたします。石原 修議員。(拍手)


○19番(石原 修議員)(登壇)


 公明党議員団の石原 修でございます。最初に、先のJR福知山線列車脱線事故において尊い命を落とされました多くの犠牲者の皆様に心からご冥福をお祈りし、あわせてご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。さらに、今なお心身の傷も癒えなく、入院中の乗客の皆様をはじめ、被害に遭遇された数多くの関係者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。


 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず第1番目は、市民サービスの向上についてであります。


 「役所」、「役人」という呼び方は、「お役に立つ所」、「お役に立つ人」とも言えます。「市役所」は、文字通り「市民のお役に立つ所」でなくてはなりません。そういった意味で、「市役所」は市民に対する総合サービス業であると私は思っています。


 社会環境の変化も激しく、市民ニーズも多様化している中、行政は常に市民のニーズに的確に応え、サービスの充実・向上を目指して格段の努力をしていただきたいと思います。市民のだれからも親しまれ、利便性でより質の高いサービスを効率的に提供し、さらなる市民満足度を高めていく本市の取り組みを願いまして、以下お伺いいたします。


 第1点目は、証明書の発行業務についてであります。


 市役所の各課では、様々な証明書の発行業務がなされております。


 質問の一つ目として、住民票や記載事項証明の市役所窓口以外で請求できる取次制度は、本市において現在3箇所、ご承知のとおり阪急東向日駅前の「かどや」さん、阪急西向日駅前の「山口たばこ店」さん、JR向日町駅前の「シンタニカメラ店」さんがあります。また、市内の郵便局においても、住民票の写し、戸籍謄(抄)本の発行請求が可能となっております。


 そこで、取次制度をしていただいている3箇所と郵便局での請求取り扱いは、それぞれ年間どれぐらい利用されているのか、件数及び過去複数年度で見た実態はどのような傾向か、その状況をお伺いいたします。


 質問の二つ目として、取次制度の取扱場所は市内中心部の各駅前ですが、北部地域のどこか取り扱いをしていただくところがあればありがたいとの声もあります。また、南部地域にもあればよいと思いますが、拡大することについて、どのようにお考えかお伺いいたします。


 質問の三つ目として、年配の方から、自分の身分を証明するものがなくて困ったという相談を受けました。日常生活の中で、「あなたの身分を証明するものは何かありませんか」という何気ない問いかけで提示を求められたときに、戸惑っている高齢者の方も少なくないと思います。また、高齢者に限らず、運転免許証やパスポートなど本人確認ができるものを持っていない方もおられます。こうした方々のために、公的な証明にも使用できる身分証明書を独自に発行し、利便性を図るサービスに努められている自治体もあります。


 先進地取り組みとして、大阪府茨木市では、運転免許証や他の公的証明書を普段持ち合わせていない65歳以上の高齢者に対し、身分証明書となる「高齢者市民証」というものを希望者に発行され、公共施設の窓口や郵便物の受け取り、高齢者優遇制度のある施設利用のときなどで提示を求められたときに生かせるものとしています。保持している方の声は、「コンパクトでいつも財布に入るし、とても便利である」と重宝とのことです。


 本市でもこのような発行事業を望みますが、見解をお伺いいたします。


 質問の四つ目として、先ごろ総務省で全国調査された、今年3月末現在の住民基本台帳カード、いわゆる住基カードの交付状況や多目的利用の状況が公表されておりました。


 それによりますと、住基カードの全国交付枚数は54万4,708枚であり、住基人口に占める割合は0.43%、世帯比では1.09%でございました。平成16年度末に比べ約29万枚増加で、増える傾向にあるものの、全国的に普及状況はまだまだという感でございます。


 そこで、本市の住基カードの交付状況について、交付開始から今年3月末までで、どのような普及状況になっているのか、交付枚数と人口比、世帯比率をお尋ねいたします。


 また、普及を図っていくための対策として、多目的に利用できるシステム整備や運用の構築が必要と考えますが、その普及対策として何か考えておられることがあれば、あわせてお伺いいたします。


 次に、第2点目として、窓口サービスの充実についてお伺いいたします。


 質問の一つ目は、多くの市民が日常的に市役所職員と接する機会は窓口カウンターであり、窓口は市役所の顔であるとも言えます。制度や取扱変更などのとき、ほんの一部ですが、市職員の接遇で態度や言葉遣いを含め説明不十分で、時たま不評の声が届くときがあります。このことは直に行政の評価につながると言っても過言ではありません。


 市民のニーズに、親切で、わかりやすく的確に説明し、応えていくことが要求される窓口業務は特に大切であります。制度や取扱変更など広報はされていましても、すべての方がわかっているものでなく、目を通さず知らなかったという方も多くおられます。市の顔である窓口応対は、常に「市民はお客様である」、そういう意識で市民の目線に立ち、臨んでいただきたいと思います。民間企業での窓口応対では、いろいろなお客様を想定してロールプレイングを毎朝実施したり、頻繁に顧客対応の研修を取り入れ、サービス向上に努められています。


 本市は、これまでにも職員研修の場等で改善努力をされてきていることは承知をしておりますが、実際その研修の中味は、具体的にどのようなことをされてきているのかお伺いをします。


 質問の二つ目として、身体に障害をお持ちの方への配慮は言うに及ばないことでございます。聴覚にご不自由な方への表示・掲示物として「耳のシンボルマーク」や「シール」がありますが、「耳のシンボルマーク」の窓口設置について、本庁舎内では現在、障害者高齢者支援課の窓口カウンターに1箇所しか見受けられません。他の窓口カウンターにも私は設置は必要と思いますが、用を足しているのでしょうか、お伺いします。


 また、本庁舎外公共施設窓口でのその設置状況と、あわせて「シール」はどのように活用されているのかお尋ねいたします。


 質問の三つ目として、最近ようやく認知への取り組みの動きが始まったものとして、「内部障害者」の方の問題があります。ここで「内部障害者」の方々に対して、より一層の理解を深め、その輪を広げるためにも、少しばかり触れさせていただきます。


 「内部障害者」とは、ご承知のとおり内臓機能の障害によって身体障害者手帳の交付を受けた人を言います。心臓・呼吸器・腎臓・膀胱・直腸・小腸の機能障害と、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害の六つの障害に分けられています。


 少し前ですが、2001年8月、国の身体障害者実態調査によりますと、身体に障害のある方は324万5,000人、そのうち、内部障害者と言われる方は84万9,000人の26.2%に上り、身体障害者の4人に1人を占めています。


 ところが、内部障害者は、車イスやつえを使っている人とは異なり、外見からはわからない「見えない障害」であることから、視覚や聴覚障害に比べて社会的認知が低く、その言葉すら余り知られていないのが実情でございます。外見では健常者と変わらないため、社会の無理解の中で誤解を受けたりして、多くの困難にも直面されています。


 例えば、スーパなどで障害者用の駐車スペースに自動車を止めようとして注意をされたり、交通機関に乗車して疲れたので優先席に座ると、周囲から冷たい目で見られるとか、社会的認知が低いため、職場内で内部障害者であることを隠さざるを得ず、健常者と同じ働きを求められて体調を壊し、退職に至ったなど様々なケースがあります。


 このような現状を打開しようと、「内部障害者」の方とその家族の方々が昨年3月、任意で「内部障害者・内臓疾患者の暮らしについて考えるハート・プラスの会」を結成され、「内部障害者」の存在を周囲に視覚的に示す啓発マークの「ハート・プラス」を作成し、公共施設や交通機関などの目につくところに設置や掲示をして普及させる活動をスタートさせ、理解の輪を広げようと頑張っておられます。しかしながら、限られた団体の動きだけでは、理解の輪は社会全体になかなか広がりません。


 公明党は、今年2月の衆議院予算委員会で、井上義久政務調査会長がこの問題を取り上げ、小泉首相や細田官房長官らに「ハート・プラスマーク」を示し、政府や企業、国民全体として「温かい理解と何らかの支援を行うべきだ」と主張いたしました。


 これに対し、首相や官房長官は、「国民の多くが認識し、温かい手を差し伸べてもらえるような運動を展開していく必要がある」と認識し、「政府の広報などを通じて施策を充実させていきたい」と前向きな見解を国会の場で初めて明らかにされました。


 これを受けて内閣府は今後、関係団体の取り組みや活動を政府広報のテレビ番組などで紹介して、理解を国民に求めていく方針であります。


 ユニバーサル社会の実現を目指し、福祉を大事にする本市においても、ソフト・ハード両面から「内部障害者」の方へ対する支援措置を是非とも高めていただきたいと念願するものでございます。


 ハード面の施設整備としては、例えば同じ会派の川?議員が、従来から一般質問で取り上げている本市公共施設にオストメイト、いわゆる人工肛門や人工膀胱等の人工排泄装具装着者、その対応トイレの設置などが挙げられます。しかし、財政的な面から遅々として進められてない現状であります。早期に設置が図られるよう念願するものでございます。


 そこで、ソフト面におきましては、地域社会へ理解の輪を広げていくため、せめて公共施設窓口などにも啓発マークである「ハート・プラス」の設置や、掲示をしていただきたいと強く望みます。あわせて、多くの市民の方にも理解をしていただけるよう広報を望みます。


 このようなことは、財政的な面でもさほど経費がかかるものではないと思いますのですぐにでも着手可能ではないでしょうか。見解をお伺いいたします。


 四つ目として、就業形態や余暇形態などの変化に対応した、行政サービスの24時間化といったノンストップサービスや、1箇所で各証明書などが受けられるワンストップサービスなど、ネットワークを利用した行政事務の効率化とともに、市民請求手続きの迅速化サービスについては、多くの自治体で順次進められています。


 ワンストップサービスなど利便性のサービス向上を図っていただきたいと、公明党議員団はこれまでの予算要望などで何回も声を出してきております。本市庁舎は、手狭な点や色々と改善を図らねばならない問題があることは承知しています。だからといって現状のままであってはだめで、一歩でも前進が図られていることの、目に見える改善策を講じていただきたいと思います。すぐにワンストップ化ができなくても、これは提案になりますが、例えばフロアマネージャー的な役割を果たしていただく職員配置なども考えられます。そうしたことは、来庁者への親切、配慮にもなろうかと思います。


 また、スペースや業務の合理化を図るオフィスシステムとして「フリーアドレスオフィス」という方式の採用なども考えられます。これは、職員の机を個人に固定せず複数の人が共同で使用し、機能的に仕事ができるようにするもので、個人の書類や資料はワゴンに入れて移動を自由にしています。


 こうしたオフィスは、住所不定の意味から「フリーアドレス」と呼ばれ、効率的、機能的、しかも経済的であるため、普及し始めています。このようなオフィスシステムを採用し、それに伴い、机はすべて窓口カウンターと対面する形で並べ、顔の見えるサービスを目指すことも考えられます。民間企業の窓口フロアでも見受けますが、実際そのような先進取り組みをしている自治体もあります。


 そこで、改めましてワンストップサービス化を本市庁舎に図ることについてのご見解をお伺いいたします。


 また、現在の本市庁舎の建物構造上、どうしても困難ということであれば、サービス向上のためどのような研究・検討を重ねてこられたのか、これから近いうちに着手可能なことなどあれば、具体的にお伺いいたします。


 五つ目として、市民サービスの向上について努力されていることに敬意を表するものでありますが、最終的には市民がその評価を下すものであり、特に各課窓口は、市民が行政に対する評価を下す最も身近なところでもあります。


 私は、昨年9月議会質問で、より質の高い市民サービスの向上を図るためにも、ISO9001の認証取得を目指すべきだと提案をさせていただきましたが、ご答弁では、当面の取得は困難で、まず行政評価システムを市民の方に信頼・定着されるシステムとして定着を図りたいとのことでありました。そうであるならば、是非ともその面でのスピードを上げて取り組んでいただきたいと強く念願をいたします。


 そこで、窓口サービスの質的向上のための提案ですが、市民への接遇や利便性、満足度などの評価をいただくアンケートの定期的な実施や、市職員と市民からなる、これは仮称でございますが、「市民窓口サービス評価委員会」を設置して、サービスの評価検証を実施されたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。


 改革ということが叫ばれている昨今、「市役所も本当に変わってきたな」と市民から喜ばれ、親しみを持っていただけるよう、せめてこのようなことを実施すべきだと考えますが、見解をお伺いします。


 次に、第2番目の質問に移ります。エコライフスタイルの採用についてであります。


 地球温暖化を防ぐための国際協定である「京都議定書」が発効され、温暖化防止の様々な取り組みがちまたで起こされています。


 先の3月定例会でも紹介させていただきました、ノーベル平和賞を受賞されたケニア環境副大臣のワンガリ・マータイ博士が提唱された「もったいない」を広めていこうとする運動も動き始めています。私は、「7.67う・る・お・い環境都市むこう」と銘打っている本市こそ、「もったいない運動」を全国的に先駆けて積極的に推進されることを強く願うものでございます。


 温暖化防止は、民・官問わずすべての個人・団体がグローバルな視点に立ち、創意工夫して取り組まなければなりません。


 ご承知のとおり、政府は地球温暖化防止の省エネルギー化を進めるため、先頭に立つ姿勢のアピールとして、この6月1日から9月末まで、全閣僚や省庁の官僚が上着を着用せずノーネクタイの軽装で通すことを申し合わせ、涼しい格好で冷房温度を抑え、電気量の消費を減らすねらいをしています。


 そのファッションは、ご存じのとおり既にマスコミ等で「クール・ビズ」という呼び方で紹介され、大きな関心となっておりまして、今年の流行語になるかもしれません。


 それはそれとして、民間企業でも早くから夏季期間のエコライフスタイルを採用しているところもあり、省エネの効果を出しております。各地の自治体においても採用しているところが増加の一途であります。


 そこで、昨年9月の議会におきまして、夏季期間の本市庁舎内職員の方のエコライフスタイルを採用し、省エネと経費節約を図られたらどうかとの提案質問をさせていただきました。その折の回答では、庁舎環境改善検討委員会を設け、その中で検討を加えているところであり、提案の趣旨も踏まえ、一定の方向を出したく考えているとの回答でございました。


 今年も暑い夏場を迎えます。現在どのような結論、方向が出せたのでしょうか、お伺いします。


 以上で、私の一般質問を終えさせていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。(拍手)


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 公明党議員団石原 修議員のご質問にお答えいたします。


 第1番目の第2点目の窓口サービスの充実についての一つ目、窓口応対の研修内容についてお答えをさせていただきます。


 市役所の顔であります窓口応対の充実につきましては、職員が各職場に必要な知識、技能を修得し、接遇の向上を図るため、接遇研修として管理・監督職が現場で直接指導育成する職場内研修と、専門の講師が市民との応接時に必要なマナーなどの知識、技能を指導する職場外研修の二つの方法を繰り返し行っているところであります。


 さらに、本年3月には、これらの研修を体系化いたしまして、本市の人材育成の目的と方策などを明確にした「向日市人材育成基本方針」を策定したところであり、今後、この方針に基づきまして、鋭意、職員研修に取り組むところであります。


 特に、市民の皆様に対し、説明責任が十分果たせる職員を育成することに力点を置きまして、本年度から3か年計画で、「顧客満足時代の接遇向上事業」を実施するところであります。


 その事業内容といたしましては、現場における課題を発見し、その具体的な解決に向け、迅速に行動する職員を養成するため、各職場に監督職の接遇推進指導者を配置し、職場単位で接遇改善を推進したく考えております。あわせて、接遇マニュアルの作成をはじめ、職員や市民を対象に接遇に関するアンケートを実施し、顧客である市民の皆様の声も聞かせていただいた上で、向日市独自の接遇を確立していくことといたしております。


 市民が求めておられます市民満足度の高い仕事ぶりを推進し、市民の皆様に「変わってきたな」と思っていただけるような取り組みにしていきたいと考えております。


 第2番目の、エコライフスタイルについてのご質問でありますが、本市における夏の期間でのエコライフスタイルにつきましては、昨年9月議会の石原議員のご質問にお答えいたしましたとおり、本市庁舎環境改善検討委員会におきまして、電気使用量の削減対策を進める上で、夏の冷房温度を28度以上に設定し、あわせて夏期に軽装で執務するなどの意見報告を分科会グループから受けたところであります。


 折しも、国におかれましては、地球温暖化防止国民運動の六つの具体的な温暖化防止の行動の一つとして、環境省が28度でも涼しく効率的に働くことができるような夏の軽装「クール・ビズ」と名づけ、推進をされております。


 したがいまして、本市といたしましても、夏の期間における執務室等の冷房温度28度の設定とあわせ、ノーネクタイ・ノー上着による軽装での執務を推進できるよう、早急に実施準備を進めてまいります。


 私の方からは以上でございます。


○(春田満夫議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 次に、第1番目の市民サービスの向上についての第1点目、証明書発行業務についてのうち一つ目の、証明書取次ぎ件数及び実態についてお答えいたします。


 取次所で住民票等の交付請求ができる制度につきましては、住民サービスの向上を目的に、現在、阪急東向日駅前と阪急西向日駅前及びJR向日町駅前の3か所で行っているもので、早朝や夕方に取次所が開いている間は常に利用できることから、出勤前や帰宅途中のサラリーマンの方に手軽に利用いただいております。


 まず、利用件数につきましては、平成12年度で3か所合わせて402件、平成13年度は334件、平成14年度は383件、平成15年度は316件、平成16年度は277件と推移していますが、住民基本台帳ネットワークシステムによる広域交付の影響もあり、15年度以降は若干減少しております。


 次に、郵便局での取り扱いでございますが、郵送請求に必要な切手や封筒、定額小為替等一式が郵便局でそろえることができるという利便性から、平成10年度から、郵便局の窓口に戸籍や住民票の請求書を配置し、郵送請求ができるようにしたもので、現在、向日市内では、郵便局本局を含め3か所でご協力をいただいております。


 取扱件数は、向日市の住民の方が向日市役所へ住民票や戸籍を請求される事例はほとんどありません。しかし、向日市在住の方が他の市町村にある本人の戸籍等を請求することに利用される場合もありますが、その件数は把握いたしておりません。


 二つ目の、取扱場所の拡大についてでありますが、住民票等の取次件数は相対的に減少しておりますものの、市民の皆様の利便性の一層の向上を図ることも大切であると認識をいたしており、費用や効果等を含め、拡大に向け検討してまいりたいと考えております。


 次に、四つ目の、住民基本台帳カードの普及状況及び普及対策についてでありますが、電子政府・電子自治体の推進事業として、平成15年8月25日から住民基本台帳カードが希望者に交付され、住民基本台帳ネットワークに関連するサービス事業が開始されましたことは、ご承知のとおりであります。


 交付件数でございます。平成15年度が82件、平成16年度が80件で、合計162件を数えており、平成16年度末の対住民基本台帳人口比率は0.3%であります。また、世帯比率では0.68%となっております。


 住民基本台帳カードの普及につきましては、何よりも市民の皆様が住民基本台帳カードを手軽に利用できるという環境づくりが大切であると存じております。現在のところでは、公的個人認証サービスや銀行等での本人確認のための証明書代わりなどに利用されており、利用形態は限られております。


 より身近に住民基本台帳カードを活用していただくためには、住民基本台帳カードと印鑑登録証との併合や国民健康保険証としての利用、また図書館の貸出券としての利用等、様々な方法が考えられます。


 いずれにいたしましても、住民基本台帳カードに対する市民の方々からの信頼性や個人情報保護対策の観点、また利便性の向上の問題など議論しなければならない事象もありますので、今後において研究を重ねてまいりたく考えております。


 以上です。


○(春田満夫議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 次に、第1番目の市民サービスの向上について。第1点目の三つ目の、高齢者市民証についてでございますが、本市では60歳以上の高齢者に対して、老人福祉センターを利用する際、利用者に対して身分証明書となる「利用証」を発行し、活用いただいているところでございます。また、住民基本台帳カードは、身分証明書の代わりとして活用していただけます。


 こうしたことから、高齢者の身分証明書となる高齢者市民証の発行につきましては、大阪府下の幾つかの市が実施されており、それらの実態等もよく見る中で、考えてまいりたく存じます。


 次に、第2点目の二つ目の、耳のシンボルマークの窓口設置についてでございますが、このマークは耳の形をデザインしたもので、聴覚障害であることの訴えに対して適切な対応ができるよう設置するものであります。現在、市民課、障害者高齢者支援課、子育て支援課の窓口カウンターに設置をいたしております。


 また、耳のシンボルマークのシールについてでありますが、障害者高齢者支援課の窓口で聴覚障害者の方に、診察券や預金通帳に貼って広く活用していただくよう配布しております。


 今後につきましては、難聴者や中途失聴者の方の社会参加のため、また耳が不自由であることを相手に知らせるための手だてとして、市役所や公共施設の窓口に設置するよう努めるとともに、広く市民の皆様への啓発に一層努めたいと存じます。


 次に、三つ目の、内部障害者の啓発マークの設置等についてでございますが、「ハート・プラス」マークとは、ハートの左下にプラスを書き、身体内部に障害を持つ人を表現して、他の人の理解を得るための啓発マークであります。


 身体内部などに障害を持っている方は外見からわかりにくいことから、このマークにより、内部障害者であることを表現をいたしています。例えば、ペースメーカを入れておられる方の近距離での携帯電話の使用を控えることなどは、まだ配慮がなされていない状況でございます。


 内部障害者に対する理解を深めるためにも啓発は必要と考えますので、広報紙等にて周知していきたく存じております。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 次に、杉本政策企画室長。


○(杉本 博政策企画室長)(登壇)


 次に、第1番目の市民サービスの向上について、第2点目の四つ目の、ワンストップサービス化についてでございますが、ご指摘のとおり、市民の皆様の手間や時間が短縮になるとともに、利便性の向上にもつながるものであると認識いたしております。


 しかしながら、ご承知のとおり、本市の庁舎は昭和45年に建設されたもので、老朽化が進み、狭あいな施設であり、さらにはITを活用した事務処理システムの問題など、ワンストップサービス化に向けてハード面での課題が多くございます。


 このため、現在、行政改革アクションプランにおきまして、市民サービスの一層の向上に向け、IT戦略の策定や、現行の施設のままで窓口サービスの充実を図る方策を検討しているところでございます。


 なお、議員ご提案のフロアマネージャー的な人員の配置などにつきましては、調査・検討し、効果が見込まれるようであれば取り組んでまいりたいと存じております。


 次に、五つ目の、サービスの評価についてでありますが、議員ご提案の「市民窓口サービス評価委員会」につきましては、行政評価システムを進める中で検討していきたいと考えております。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 石原 修議員。


○19番(石原 修議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 もう質問ではないのですが、これは要望で、エコライフスタイルについては、先ほど地球温暖化防止という観点で28度に設定、これは非常にいいわけでございますが、ライフスタイルについて早急に実施できるようにということで、ひとつ夏が終わらないように早い段階で、もうそれはきちっと形が見えるように、ひとつお答えを出していただきたいなと、これは要望でございます。よろしくお願いいたします。


○(春田満夫議長)


 以上で、石原 修議員の質問を終わります。


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○(春田満夫議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。


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○(春田満夫議長)


 一般質問を続けます。


 次に、飛鳥井佳子議員の質問を許可いたします。飛鳥井佳子議員。


○10番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社会民主党の飛鳥井佳子でございます。今日は女性の傍聴者もいらっしゃって、介護福祉士の方もいらして、大変うれしいです。元気よく質問させていただきます。


 5点にわたりまして質問をさせていただきますので、理事者の皆様には明確なご答弁をよろしくお願いいたします。


 まず第1番目に、高齢者をねらう悪質商法から市民を守ることについて。


 認知症の姉妹(80歳と78歳)が、3年間で4,600万円以上の住宅リフォーム工事契約を訪問業者16社に結ばされて全財産を失った上、自宅を競売にかけられていた埼玉県の事件が報道されまして、社会問題となっております。


 向日市でも、耐震工事や床下換気扇、屋根の補強、防虫駆除など、「次々販売」そして「過量販売」で、高齢者の方々が多重債務を抱えて、気がつけば無一文になってしまわれた事例も出てきております。


 「傷害年金」を奪われホームレスになった人の話や、「遺族年金」をねらわれたり、「年金担保融資」に引っかかって、年金証書、印盤、通帳、キャッシュカードなどを「あなたが銀行に行かなくても済むようにしてあげる」などと言って全額集金していく貸金業者のわなにかかっていく人もあります。何とか借金を減らそうと努力する人になお、追加融資を無理やり進め、貸金業者の口座へ年金すべてを長い年月をかけてずるずると持っていかれてしまうのであります。


 私が忘れることのできないのは、八尾市の61歳の男性と69歳の妻、そしてその妻の兄である81歳の男性との3人が、近鉄線踏切で自殺をした事件です。妻の夫、妻の兄は、ともに障害者手帳を持っておられたのですが、わずか3万円をやみ金融から借りたことから、借金はみるみる膨れ上がり、15万円を返してもまだ返済に追われ、その後25万円の借金となり、妻は市の緊急時の融資の返済ができないことを苦に、悪質業者の取り立てに疲れ果て、ついに市長あてに融資してくれたことへのお礼とおわびの手紙を書いて、3人で死んでいかれました。


 やみ金融対策改正法が成立いたしましたが、現実には、この種のむごい悲劇は後を絶たない状況であると、怒りにたえません。これらの悪質業者が横行することは、財産や土地を失う自己破産者が続発し、ひいては当市の生活保護等の民生費もシロアリに食われるごとく失われてしまいます。一刻も早く正しい知織や情報を市民全体にお知らせし、これ以上被害者が増えないように対策を立てていく必要があります。


 そこで質問します。


 第1点目、消費生活相談窓口の強化をしてはどうでしょうか。


 以前、私の一般質問に答えて、当市では相談日を1日から3日に増やしてくださいまして、多くの市民が救われていることに感謝しております。しかし、水曜日のみ午前10時から午後4時で、月曜日・金曜日はいずれも午後1時から4時の半日のみとなっております。


 布団や浄水器の点検商法の被害、SF商法(催眠商法)の被害などとともに、今日では、デート商法や振り込め詐欺、インターネット、携帯電話などの不当請求など、相談は多岐にわたっております。


 高齢者は、自分がだまされていることに気づくことが少なく、もうにっちもさっちもいかなくなって、ひどい状況になってから市役所に相談に来られるというケースが多いと存じます。被害の実情がわかってからも、「息子に知られたくない」と、たえ続ける方もいらっしゃいます。手遅れになる前に、ぜひ相談に来てもらえるように、日常業務として毎日でも消費生活相談窓口を設けていただきたいと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。


 第2点目に、「広報むこう」の裏面に、時々「消費生活」のコーナーで「悪質商法にご用心」と実例の紹介がありますが、高齢者は活字が小さいためか、余りご存じありません。回覧板でビラにしていただいたものの方がよく読まれておりますので、回覧ビラの回数を増やし、周知徹底を図ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。


 第3点目には、大阪市では、大変わかりよいテレビコマーシャルで高齢者の大切なお金を守るよう呼びかけておられ、感心をいたしました。


 先日、大山崎町の悪徳業者から高齢者を守る学習会の様子が京都新聞に出ておりました。ぜひ当市でも、市内2箇所の地域健康塾や社協、高齢者の施設や高齢者教室、ホームヘルパー、民生委員の方々などの集まられるところで、より詳しく知織を身につけていただくよう啓発していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 第4点目は、今年度予算に成年後見制度利用支援のため50万円計上されましたが、どのように活用されているのか、お伺いをいたします。


 第5点目には、以前、一般質問でお伺いしました「リバースモーゲージ制度」につきまして、京都府の社会福祉協議金では「長期生活支援資金」という名目で相談窓口を各市の社協に委託をされておりますが、まだまだこの制度について、貸付内容や申込方法を知っている方は少ないと存じます。


 高齢者が悪質業者にだまされて、財産や家や土地を失われることがないように、早急に、各種制度について啓発していくべきであります。これらの制度の活用について、今後の市の取り組みをどのように進めていかれるのか、お伺いをいたします。


 第2番目は、障害者・高齢者にやさしい施策「交通バリアフリー基本構想」を早期に策定することについてであります。


 向日市民の不満の多い課題は、一番深刻なものといえば、やはり劣悪な道路問題です。府道も市道も狭く危険で、駅前周辺の混雑も改善されておりません。私は何度も「交通バリアフリー基本構想」をつくってはどうかと提案をしてまいりましたが、一向にらちがあきません。タウンミーティングで障害者・高齢者の切実な声を十分お聞きになりながら、なぜバリアフリープランをつくられないのでしょうか。


 市長は既に2年間、市民の声を聞かれ、また私たち市民の代表の議会の声も十分聞かれたのでありますから、そろそろ市民のための政策を実行できるプランをつくるべきであります。


 「交通バリアフリー法(高齢者・身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進にかかわる法律)」、これは既に5年前に施行されているものですから、せめて年に一回ぐらいは、バリアフリー構想について、公共交通事業者や市民団体や学識者と行政が会議を開くべきであったと思います。


 法に忠実に「交通バリアフリーワーキング会議」を組織して、8回にわたり調査・検討を続け、ついにバリアフリー構想を2年前に策定された大阪府柏原市を例に質問をさせていただきます。


 柏原市は、新聞買収で市長が逮捕されたという、ちょっとタイミングが悪くて私も困るのですけれども、理事者の方々とか市職員さん、よく頑張られて、いいバリアフリー構想をつくられたので、これについては高く評価しておきたいと思いますが、この柏原市では、都市計画マスタープランと福祉政策の一体化が必要であるため、障害者福祉計画に基づき、「物のバリアフリー」、「情報のバリアフリー」、「心のバリアフリー」を3本柱に据えられました。


 1.「物のバリアフリー」では、駅周辺をタウンウォッチングして、問題点や改善要求をもとに、整備対象メニューを絞り込んでいかれました。階段手すりの改良、エレベーター整備はもとより、最近、長岡京市役所内にも導入されている多機能トイレの整備で、人工肛門に配慮したオストメイトトイレの設置も具体化されました。今後、身体障害者の移動手段として、リフトなどの専用設備を有する車両で自宅と目的地の間を結ぶスペシャルトランスポートサービスも目指しておられます。道路については、歩道設置、有効幅員の確保、勾配の緩和、段差の解消など、どんどん進めておられます。


 2.「情報のバリアフリー」は、音響式又は音声付加装置つきの信号機の設置に取り組んでおられる点がすばらしいと思います。最近、庁舎に音声装置を備え、業務や窓口案内を行う、障害者にやさしい市役所も出てきております。


 3.「心のバリアフリー」は、道路にはみ出して商品や看板が陳列されていたり、歩道空間に自転車やバイクの放置がないよう徹底することはもとより、ノーマライゼーションの精神を伝える、このようなわかりやすい冊子をつくり、総合学習の推進に努めておられます。この冊子は、大阪教育大の学生たちがボランティアで作成されたもので、実にすばらしく、二文字理明教授の熱意が伝わってくる感動の作品でございます。市域全体のバリアフリー化に向けて、「あんしん歩行エリア」や「歩道ネットワーク計画」もできて、うらやましい限りです。


 当市も、共存・共生社会を目指し、早急にバリアフリー構想をつくるべきですが、市長のご見解をお伺いいたします。


 前回のような逃げ口上は時間の無駄でございますので、私は行政の行うべき仕事の話をしておりますので、リーダーとしての明確なご答弁を求めます。


 次に、教育長に質問します。


 宮城県教育委員会は、全国初の統合教育を推進する「宮城県障害児教育将来構想」を発表しました。浅野知事の「障害児も普通学級で学ぶのが原則」との方針がしっかりと施策に反映されており、大変すばらしいことと存じます。


 県教育長は、「理念と現実のギャップは大きいけれども、可能なところから取り組む」として、10年間を「準備・試行期間」と位置付け、2015年以降を「充実・拡大期」として、「基本理念の実現を目指す」と述べておられます。


 このようにリーダーが方針を決め、一歩一歩目標に近づけていく中で、市民間にノーマライゼーションの理念が広がっていくのだと思いますが、当市でもぜひ具体的なプランをつくってほしいと存じますが、ご見解をお伺いいたします。


 また、車いすトイレのない学校への対応についてもお伺いいたします。防災上も必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと考えます。


 次に、5月10日、乙訓市町議会議長会の研修として、愛知県岡?市のパブリックコメント制度について学習させていただきました。コンサルタントに委託したものをそのまま成果とすることは古いやり方であるから、計画の意思決定過程の透明性を図り、市民の意見を取り入れることにより、計画の内容が充実したとのことでありました。そして、議会との関係につきましては、場面場面での説明を欠かさないとおっしゃって、うらやましく感じました。


 市民参画条例の中にパブリックコメントを入れている市もありますし、コンサルタントに何百万円もの支出をしたコラボレーション研究所を反省し、市民主導型を目指すこの方式を、ぜひ当市でも取り入れるべきであると考えますが、ご見解をお伺いいたします。


 第3番目は、戦後60年の今年、平和施策の強化について質問をいたします。


 社民党乙訓支部より久嶋市長と教育長に対し、4月8日に平和施策や平和教育に関する要望書を提出させていただいておりますので質問します。


 一つは「平和と人権のつどい」の充実について、もう一つは「新しい歴史教科書をつくる会」主導の扶桑社の教科書の使用をやめていただくことについてであります。


 特に今年は、来年4月から中学校で使われる教科書を向日市が決める年でありますので、日中問題のこじれている中での採択は許されないことと存じます。


 日本もまじめにイタリアやドイツのように被害国との和解への努力を怠らず、先の大戦の「犯罪追及センターの設置」や「教科書協議の機関」をつくるべきであると思います。


 ノーベル平和賞を受賞したドイツのブラント首相は「東方政策」を主導し、1973年にポーランドとの国交回復を果たし、1985年、ワイツゼッカー大統領の「過去に目をつぶるな」の演説で罪を直視する政策を進め、今年4月17日、フィッシャー外相は「被害者の苦痛の歴史を若い世代に伝えていくことが我々の責務だ。次世代とともに過去を記憶しながら未来を形づくることによってのみ、犠牲者への義務を果たすことができる」と強調され、「過去の克服」に全力を挙げてこられました。


 反対に、日本の小泉首相は、A級戦犯の祀ってある靖国神社に参拝をされた上、中国の孔子の教え「罪を憎んで人を憎まず」を逆利用して、「他国が干渉すべきではない」と言っておられます。ヒトラーの残党を地球の果てまで追いかけて処罰しているドイツと比べますと、余りにも自己中心的で無責任で、加害者意織が欠落しており、日本人全体がモラルのない恥知らずとアジア諸国に見られていることは国益に反する失政であり、中国の副首相が会ってくれないのも当たり前でございます。相手の身になって物事を考えられない欠陥人間ばかりでは、この国は犯罪大国になってしまいます。小泉さんの言うように「罪を憎んで人を憎まず」なら、警察も裁判所も要りません。被害者は泣き寝入りをするのみでございます。


 加害者側からこのような無礼なことを平気でよく言えるものだと思い、あきれます。あれだけの加害をされたのに、徳をもって許してくださった中国の立派さの爪のあかでもいただいて、歴史の勉強をしてほしいものであります。


 ご存知のように、この「つくる会」の教科書は、右翼が大喜びをしております「天皇と神話」がやたら大きく出てまいりまして、アジアに対する軽べつが多く、その上、大日本帝国憲法と教育勅語を賛美しております。


 「日露戦争勝利が日本の安全保障を確立した」と、戦争を肯定に導く内容ですが、戦場が朝鮮半島であったことからしても、これが防衝戦争ではなく、植民地支配の足がかりであったことはだれでも知っていることであります。


 「韓国併合」についても、このことから生じた被害や、それに対する大きな抵抗運動があったことも伏せられています。その上、中国侵略の理由に「排日運動が高まったからだ」と述べて、南京大虐殺を「南京事件」と書き、強制連行や従軍慰安婦の事実を隠しております。何とひきょうなことでありましょう。


 そして、「日の丸」、「君が代」などとともに愛国心を強制していく中で、憲法で保障される公共の福祉や基本的人権を後退化させていく、実にファッショ的で、太平洋戦争を大東亜戦争と言っているようなばかげた作品となっております。


 これでは到底アジアと仲良くできるはずもなく、刻々と戦争に向かっていることを痛感させられ、学徒動員のころと同じ誤りを、また愚かにも子供たちに強制する国に変わり果てそうになっております。


 悪いことをしたら「ごめんなさい」と素直に謝る村山富市元首相のおかげで、何とか皮一枚戦争が止まっている現状だと思います。ですから新潟県の元防衛庁教育訓練局長であった加茂市の市長の小池清彦さんのように、憲法第9条の大切さがしっかりわかる市長であってほしいと切に願いますので、この歴史教科書について市長・教育長に、「採用しないでほしい」という声にしっかり応えていただきたいと思いますが、イエス・ノーでご見解を問います。


 また、「平和と人権のつどい」の内容について具体的にお示しください。


 次に、日朝問題でございますが、この質問の最後に、先日5月21日、京都国際ホテルで行われました「在日本朝鮮人総連合会京都府本部結成50周年祝賀会」で、日朝仏教友好協会会長の大本山清浄華院法主太田秀三先生の言葉から一部を紹介し、府知事などとともにお祝いのメッセージを贈っておられた久嶋市長の、今後の日朝友好についてのご見解をお伺いいたします。


   1955年5月25日、在日本朝鮮人総連合会を結成され、50周年を迎えられましたこと、深い敬意と祝意をあらわすものであります。


   祖国の平和統一と独立に貢献され、在日同胞の民主的、民族権利の擁護と、民族教育に尽力なされますとともに、日朝両国の友好親善に、なかんづく両国仏教徒間の親善関係の文化・学術の諸事業に献身、ご協力を賜わり、厚く感謝申し上げます。


   我が国の侵略戦争による敗戦後の60年の大きな節目の年であり、朝鮮解放60周年の銘記すべき年に当たります。


   日本が1910年以来の植民地支配の36年、その後も朝鮮分断に加担してのこの60年間、朝鮮人民に大きな不幸を与え、災難と苦痛を強いてきたのであります。


   植民地支配は非人道的武力侵略であり、主権の強奪であります。朝鮮の文化を破壊し、山河をじゅうりん、人権を奪い、苦痛と悲しみを与えた非行の数々は、仏教徒として戦後60年の今日を思い、誠に慙愧に耐えません。


   両民族が共有する歴史と民族文化の今日的理解を深め、朝鮮と日本の相隣する双方が、正しい歴史観を持ってこそ両民族の真の理解と友好親善が成り立つと思うのであります。


   仏教徒として朝鮮の平和的統一のために、在日朝鮮人や朝鮮の仏教徒とともに人道的立場から、またアジアの平和と安定を願う立場から、一層の友好連帯を強めてまいりたいと思います。


とのごあいさつでございました。


 第4番目に、良い「男女共同参画条例」をつくることについて質問をいたします。


 男女共同参画推進懇話会の第2回の会議は、傍聴者は私1人で、委員は2名欠席されており、3回目も同じ方々が欠席で、座長はいつもの風景で男性が務められ、大変ものわかりがよく「事務局と打ち合わせをします」とおっしゃられる方でございました。まちづくりセンターがないために、会議はあちこち転々と会場を変え、市民の参加が大変少ない中で進行しております。


 京都府の市議会議長会でも、女性はわずか2名という異常なこの国の姿を変えていかないと、国際社会からどんどん遅れていってしまいます。また、本日私は、京都市議会の田中セツ子議長様から退任のごあいさつのお知らせをいただきました。ついに私一人となってしまいました。お役所も議会も相変わらず古い体質だなと思います。女性を党首にしている社民党は、やはり進んでいるなとも思います。早くこの理事者席にも、管理職の半分が女性になってほしいものであります。


 スウェーデンでは、1994年にジェンダー主流化戦略を採択して女性政策を強化しましたので、既に少子化から脱しております。


 先ほども議員から大変すばらしい質問がございました。性別役割分業、本当にこれは違法ですのに、日本中に法の精神はいまだ定着せず、ジェンダーバッシングが反対に続いてしまっております。児童買春やポルノの規制はようやく法律にいたしましたけれども、刑罰は余りに低くて、女性や子供の性被害の事件は、毎日新聞に載っているほど増加する一方であります。


 向日市はこれだけ遅れてつくる条例ですので、最低でもDVやセクハラやリプロダクティブヘルスアンドライツやジェンダーフリーについて明確に書いておいていただけると思いますが、懇話会の座長と打ち合わせをされる市当局の考え方はどうか、お伺いします。これらの言葉は、使いこなさなければ世に定着はいたしません。行政が率先して、この言葉の意味を津々浦々に広げていただかなければ、女性の被害はこれからも続くものと思われます。しっかりと男女共同参画基本法にのっとった市政運営をお願いしたいものであります。


 また、男女共同参画を推進するための予算、財政のことが、他市の条例では市の重要課題として保障する旨を明確に定められておりますが、市長の方針を問います。「仏つくって魂入れず」にならないようにしてください。例えば、題名もレディーファーストで「女性と男性の平等条例」とかにしていただいて、いつも先に男性ありきをやめれば愛される条例になると思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。


 第5番目に、地域の問題につきまして。


 第1点目、郵便ポストの増設について。


 北野地区の住宅開発で、この地域の人口が急増しておりますが、郵便ポストが大牧地区の東山バス停のところと物集女街道を越えた場所にしかなく、垣内・西野・北野地区にお住まいの方々が日ごろから大変不便に感じておられ、この際ポストをつくってほしいと向日町郵便局に要望書を提出されております。


 ファックスやメールの利用がしにくい高齢者の方々は、近くの人に手紙を託すなど、日ごろとても困っておられるそうですし、夕方、第6小学校から1人で帰ってくる放課後の子供の安全を守るためにも、郵便ポストを利用する方や集配員の方が定期的に通ってくださることで人の目が多くなり、犯罪の防止にも役立つことと存じます。


 向日町郵便局では、おおむね実施の方向であるとおっしゃってくださっていますので、リニューアルされた北野公園付近で、ぜひ市の道路の一部をポスト設置にスペースを提供して、住民サービスに務めていただきたいとの要望が出ておりますので、ご見解をお伺いいたします。


 第2点目に、競輪のガードマン、立看板などの安全対策についてでございます。


 競輪開催時、大牧地区芝山公園付近は、市民の請願により、ガードマンと立看板が設置され、安全対策として実施されてまいりましたが、いつの間にかなくなってしまっております。競輪開催日数も大幅に増加し、大変危険な状況です。死亡事故もあった箇所ですから、早急にもとどおりの対応をされるよう京都府に要望していただきたいと思いますが、ご見解をお伺いをいたします。


 先日、私、自転車でさっそうと軽やかに、自宅から芝山公園を通り市役所に向かっておりましたら、後ろからブッブーと大きなクラクションを鳴らして、失礼にも追い越していく車に大変危険な思いをいたしました。道幅が広いのにもかかわらず、あんまりだと思います。その上、その車は競輪の駐車場に入りかけて、満車の立て看板が出ていたため、慌てて急ハンドルを切り返して堂々と市職員の駐輪場に入っていかれました。ロープが外されていたのであります。「えっ、入ってもいいの」と、私が職員の方に問いますと、「奥の方に入れられるのですよ」と聞いてびっくりいたしました。また、昨日は相変わらず競輪場前にタクシーが客待ちをして、物集女街道を渋滞させておりました。


 たった年に1回の競輪対策会議で市民が訴えたことを完全に無視されて、また3月議会、議会の総意を込めて提出されました意見書も全く尊重されていないのではないでしょうか。これでは利益優先のJR西日本のような京都府ではありませんか。事故があってから頭を下げていただいても仕方ありませんので、早急に京都府に抗議をし、安全対策をとらせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 飛鳥井佳子議員のご質問にお答えいたします。


 まず、第2番目の第1点目、バリアフリー構想の策定についてでありますが、ご案内のように、ノーマライゼーションやユニバーサルデザインといった考え方が浸透し、高齢者や身体に障害のある人たちをはじめ、あらゆる人たちが安心して暮らせる「ユニバーサル社会」の構築が求められていることは論を待たないところであります。


 とりわけ、高齢者や身体に障害を持つ人たちが鉄道やバスを使い、また安全な歩道を歩いてスムーズに移動し、様々な都市機能を享受することのできるバリアフリー化されたまちづくりを進めることが重要なこととされております。


 そのため、平成12年には「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」、いわゆる交通バリアフリー法が施行され、鉄道やバスをはじめ、道路や信号機その他の交通施設のバリアフリー化に対する整備基準が設けられ、また、国や地方公共団体、公共交通事業者、そして国民の、それぞれの果たすべき役割と義務が示されたところであります。


 その中で、市町村は一定規模(1日の利用者数が5,000人以上)の旅客施設を中心とした地区などについて、重点的かつ一体的にバリアフリーのまちづくりを推進するため、地域の実情に即した「基本構想」を策定することができるとしているところであります。


 本市におきましても、交通バリアフリー法の趣旨や「第4次向日市総合計画」のまちの将来像として、「高い利便性と快適な環境が調和しているまち」を目標としていることからも、高齢者や身体に障害を持つ方たちの、公共交通機関を利用した移動の利便性、安全性の向上を促進するため、鉄道駅等の旅客施設を中心とした一定の地区において、交通バリアフリー基本構想を策定することが必要であると認識はいたしております。


 そのため、今年度から事務の所管を政策企画室に移し、京都府はもとより関係各課との調整を図りながら、調査・研究をしてまいりたく考えております。


 なお、JR向日町駅のバリアフリー化につきましては、従前からJR西日本に対しまして、エレべ−ター、エスカレーター及びスロープの設置等について、現在検討をしていただいているところでございます。


 次に、第3番目の平和施策の第1点目、歴史教科書についてでありますが、現在、平成18年度から使用する教科用図書の採択につきましては、乙訓小中学校使用教科用図書採択協議会において採択事務を進められているところであります。


 教科用図書の採択につきましては、本市教育委員会が責任を持って、本市の生徒が学ぶに最もふさわしい教科用図書を適正・公正に採択されるものと存じております。


 次に、第2点目の、「平和と人権のつどい」の具体的な内容についてのご質問でございますが、ご承知のとおり、本市では世界の恒久平和を願って「世界平和都市宣言」を行い、その宣言の崇高な理念を実現するために、数次にわたり「向日市平和行動計画」を策定し、「平和と人権のつどい」の開催など様々な平和施策に今まで取り組んでまいりました。


 今年度の「平和と人権のつどい」は、来る8月12日、市民会館において開催する予定であります。今年は、戦後60年の節目の年に当たりますことから、戦争体験を風化させないためにも、立命館大学の平和ミュージアム館長の安斎育郎先生をお招きして、平和を創造するためには「私たち自身には何ができるか」の視点からご講演を賜る予定でございます。


 また同時に、次代を担う若い人たちにも積極的に参加をしていただけるよう、市民参加によるミニコンサートを開催いたしたく考えております。


 さらに、当日は、市内の小学校4年生の児童から平和書道展で募集いたしました作品の表彰式を行い、あわせまして入選作品の展示を行う予定でございます。


 次に、第3点目の、日朝友好についてでありますが、一日も早く拉致問題や核開発問題などの解決がなされ、国交正常化が実現することを期待するものでございます。


 そのほかのご質問につきましては、それぞれ理事者よりお答えをさせていただきます。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 引き続きまして、第1番目のご質問の、悪質商法から市民を守ることについての第1点目の、消費生活相談窓口の強化についてのご質問にお答えいたします。


 本市におきましては、平成16年度から毎週月曜日と金曜日の午後、水曜日の午前・午後に、専門相談員による消費生活相談を開設いたしております。


 ご指摘のとおり、最近の消費生活相談は、次から次へと新しい手口や方法で、言葉巧みに消費者の判断を誤らせて契約をさせたり、ひとり暮らしの高齢者の方には息子や娘のように接して、幾つもの不必要な工事を契約させるなど、多岐にわたる高度な相談内容となっております。


 相談件数も、平成15年度は179件でありましたが、平成16年度におきましては453件と、2.5倍の増加となっております。


 また、相談の内容につきましても、近年複雑な内容となり、専門相談員が対応いたしましても、その処理に何日もかかるケースが増加傾向にあります。


 簡易な相談につきましては、市の職員で対応することはできますが、専門的な法律等に関する複雑な相談もありますことから、消費生活専門資格を有する専門相談員の判断に頼らざるを得ない状況となっているところでございます。


 このようなことから、平成16年度には相談日を拡大し、相談者の保護・救済に努めているところであります。しかしながら、近年の消費に係る相談は、複雑多様化してきており、相談者のニーズにも合わせ、お応えする必要がありますことから、相談日や相談員の増員についても検討いたしたく存じております。


 次に、第2点目の、消費者の皆様への周知方法についてでありますが、平成16年4月から、市広報紙を通じまして、毎月15日号に、実際に発生いたしました相談事例をもとに、「悪質商法にご用心」というシリーズで紹介しているところであります。また、紙面の構成や活字の大きさなどにつきましては、だれにでも読みやすいものとなるよう検討してまいりたく存じます。


 なお、ご指摘の周知用ビラ等の回覧につきましては、その時々に発生した特異な事例等を紹介し、緊急に周知が必要なものについて回覧をさせていただいております。今後におきましては、一般の相談事例の内容についても、回覧方式で市民の皆様方への周知を図ってまいりたく存じております。


 次に、第5番目の第2点目の、競輪開催時の安全対策についてお答えいたします。


 大牧・芝山地域は、向日町競輪開催時には車両の通り道となっていることから、お住まいの市民の方々が交通安全に不安を持たれていることと存じております。このため、本市では通り抜け防止対策の一つとして、京都府に対し、競輪開催時における警備員の再度の配置を強く要望してきたところであります。


 京都府では、競輪開催時における市民の方々の安心・安全の確保のため、市内の要所において38名の警備員を配置されておりますが、当市からの要望を踏まえ、警備全体の編成についての検討をいただくとともに、当地域にも警備員を配置することとして、現在調整が行われており、早期に実現できるものと考えております。


 また、通り抜け防止用の立て看板設置につきましては、日常の通過交通の動向、交通規制や道路管理上の課題、地元自治会の要望などを踏まえながら、京都府、警察などと十分協議し、検討してまいりたいと考えております。


○(春田満夫議長)


 次に、村上健康福祉部長。


○(村上康夫健康福祉部長)(登壇)


 次に、第1番目の悪質商法から市民を守ることについてのご質問のうち第3点目の、啓発についてお答えをいたします。


 近年、高齢者が悪質商法により、多額の被害を受けるなど社会問題化しているところでございます。このため、乙訓老人クラブ連絡協議会や向日市在宅介護支援センターでは、この悪質商法をテーマにした研修会を開催し、高齢者が巻き込まれないよう啓発されているところでございます。今後とも被害防止のために、民生委員をはじめ関係団体と協力して、さらなる啓発活動に努めてまいりたく存じます。


 次に、第4点目の、成年後見制度利用支援についてでありますが、成年後見制度は認知症の高齢者や知的障害者、精神障害者など自分で十分に判断することができない人が、財産の取引などの各種手続きや契約を行うときに、一方的に不利な契約を結ばないよう法律面や生活面で支援し、本人の権利や財産を守ることを目的とした制度でございます。


 この制度により、家庭裁判所に申し立てできる人は、本人、配偶者、4親等内の親族となっておりますが、身寄りのない場合には、市長が代わって申し立てを行うことができるとなっており、その際、市が必要となる申し立て経費や後見人等に対する報酬などを支援するものでございます。


 なお、日ごろから地域で高齢者の相談や見守り活動を行っている民生児童委員をはじめ、在宅介護支援センターや介護保険のケアマネージャー、さらには向日市社会福祉協議会等の関係機関を通して、これらの制度の普及と活用がなされるよう努めているところでございます。


 次に、第5点目の、リバースモーゲージ制度についてでありますが、この制度は、高齢者が保有する居住用不動産を担保に生活資金を貸し付けるもので、本年1月31日から京都府社会福祉協議会が実施主体として取り組まれております。


 本市では、このリバースモーゲージ制度について、向日市社会福祉協議会が窓口となり、相談及び申し込み手続き等を行っており、制度発足以来4か月で2件の相談があったところでございます。


 今後におきましても、広報紙などを通じて、この制度の周知・普及に努めてまいりたく存じます。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、交通バリアフリー基本構想についての第2点目の、ノーマライゼーションの理念に基づく教育の推進についてお答えいたします。


 現在、国において、ノーマライゼーションの理念に基づく障害者の社会への参加・参画に向けた総合的な施策が推進されております。また、文部科学省においては、障害の種類や程度に応じた特別の教育を行う「特殊教育」から、障害のある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う「特別支援教育」への転換が図られているところであります。


 そのため、中央教育審議会で、盲・聾・養護学校制度の見直しや小・中学校における制度的な見直しについて検討がなされており、近く文部科学大臣に対して答申が出されることになっております。


 本市におきましては、平成15年・16年度に京都府より特別支援教育推進体制モデル事業の地域指定を受け、各小・中学校における特別支援教育の校内体制の確立や個別の指導計画の作成を進めてまいったところでございます。


 また、現在、特別支援教育地域連携協議会や本市独自の巡回相談体制の整備に向け、関係機関と連携・調整しながら準備を進めているところでございます。


 今後、制度改革を進めている国の方針に従い、京都府教育委員会と連携し、今日まで成果を上げてきた特殊教育の制度と機能をも維持しつつ、特別支援教育の視点に立ち、すべての子供の教育的ニーズに合った教育を進めてまいりたいと考えております。


 次に、第3点目でありますが、車いすトイレにつきましては、小学校4校、中学校は全校に順次設置してきたところであります。


 今後も、引き続き設置するよう努めてまいりたく存じております。


 次に、平和施策についてのご質問の第1点目の、歴史教科書についてお答えします。


 平成18年度から使用する教科書の採択事務につきましては、現在、乙訓地区小中学校使用教科用図書採択協議会において、文部科学大臣の検定に合格した教科用図書について調査・研究を進めているところであります。


 今後、本市教育委員会といたしましては、乙訓地区小中学校使用教科用図書採択協議会と連携、協議し、次代を担う本市の生徒に最もふさわしい教科用図書を適正・公正に採択してまいりたいと考えております。


○(春田満夫議長)


 次に、杉本政策企画室長。


○(杉本 博政策企画室長)(登壇)


 引き続きまして、第2番目第4点目の、パブリックコメント制度についてでございますが、パブリックコメント制度は、まちづくりなど市民生活に広く影響を及ぼす行政計画や条例などを決定する前に、市民の皆様に広く公表し、意見を募集して、市政に反映させることを目的とするものであります。


 現在、本市におきましては、パブリックコメント制度を導入してはおりませんが、既に多くの計画や方針の作成などには、各所管課の判断でその手法を使い、広く市民の皆様のご意見をいただいているところでございます。なお、「向日市行政改革アクションプラン実施計画」では、パブリックコメント制度の導入は、年次目標を平成18年度としております。


 いずれにいたしましても、パブリックコメント制度は、市民との協働によるまちづくりのための一つの手法として、なくてはならないものと考えております。


 次に、第4番目、男女共同参画条例についてのご質問にお答えいたします。


 現在、全国で条例制定をされている市町村は、5月末現在で268市町村であり、京都府におきましては4市町であります。


 まず、ご質問のDVなど条例に盛り込む事項についてでございますが、ご承知のとおり5月25日に開催しました男女共同参画推進懇話会の中におきましても、委員の方からご意見をちょうだいしたところでございます。


 今後の会議におきましても、ご指摘の事項、特に女性の人権侵害に関わるDV、セクシュアル・ハラスメントや女性の意思を尊重するリプロダクティブ・ヘルス/ライツなどについても検討していただくこととしております。


 次に、財政措置や条例の名称についてでありますが、今後、条例の内容等につきましては、ワークショップや意見募集などを実施する中で、広く市民の皆様のご意見をお聞きしながら、懇話会で検討していただき、それを受けて条例案を作成したく考えております。


 次に、第5番目の第1点目、郵便ポストの設置についてでありますが、寺戸町北野児童公園付近への郵便ポストの設置の要望が、本年4月に地域の方々から向日町郵便局へ出され、郵便局においても、おおむね郵便ポスト設置基準にも適合していると伺っております。


 先般、郵便局に確認をいたしましたところ、具体的な設置場所を決めて本市と協議したいと回答を得ておりますので、早急に要望箇所に郵便ポストが設置できるよう準備を進めているところでございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 飛鳥井佳子議員。


○10番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 再質問をさせていただきます。


 私、3年前に交通バリアフリー基本構想について岡?市長に質問をさせていただきましたところ、「重点施策に位置付けており」と、そして「協議会の設置を進めていく」というご答弁でございましたが、3年たって、なお後退したご答弁というのはどういうことであろうかと。いつになったら協議会を設置されるのか。


 大体、JR向日町駅にいまだエレベーターもエスカレーターもないから、まちづくりが遅れたのではありませんか。早く協議会をつくって、本腰を入れてやっていただきたいということを一つ質問いたします。


 それと、あとは要望でございますけれども、市長の歴史認識、本当に低いなあと驚きます。地震や災害と違って、戦争は人災でございますから、まず「終戦」とおっしゃられましたけれども、勝手に始まって勝手に終わったわけではなくて、日本が侵略して起こした戦争でしょう。だから人ごとではございませんから、「敗戦」と言うべきだというふうに私は思いますし、また日朝友好につきましても、無反省の極みでございます。


 拉致問題を言うなら、強制連行について明確に謝罪をしたり、個別補償をしたり、日本が戦後何かやってきましたでしょうか。何一つ謝りもせずに、そしてこちらのことは問わない、そういうやり方が、私は順序というものがあろうかと思います。朝鮮国の皇后陛下を、100年前に、押し入って日本の高官が首をはねて、たくさんの女官まで切り殺したということを、アジアの人は知らない者はございません。本当にむごいことを女性にまでやったということを知らない者はございません。


 そういうことを歴史認識でちゃんとわかっていただいて、日本が謝っていかなくてはならない。第一、核問題は、使った国は世界でアメリカだけではありませんか。いまだに核実験をして、毎回向日市から抗議文を出していますでしょう。いまだに核実験をして、しかも世界で唯一、核兵器を使ったのはアメリカではありませんか。世界で唯一、落とされた国は我が国ではありませんか。


 そういうことを考えて、しっかり平和問題、平和都市宣言をしたまちの市長として、もう一回歴史認識を改めていただきたいということを要望いたします。


 以上です。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 飛鳥井佳子議員の再質問にお答えいたします。


 交通バリアフリーのことについてお答えさせていただきます。


 先ほどもお答えいたしましたが、交通バリアフリー基本構想を策定することが必要であると認識はいたしております。そのため、先ほども申し上げましたが、本年度から事務の所管を政策企画室に移しまして、京都府ばかりでなく関係各課との調整も図りながら、調査・研究してまいりたく考えております。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


 飛鳥井佳子議員。


○10番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 何のために資料を市長に差し上げて読んでいただいたかわからない。


 協議会を設置をするということについての日取りを教えていただきたいと思います。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 基本構想策定に向けまして、関係部署による検討を行うために、交通バリアフリー化促進検討会を設置したく考えております。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 飛鳥井佳子議員。


○10番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 時間がございませんので要望にいたしますけれども、協議会をつくっていただきたいということで、やはり質問通告をする意味がなくなってしまいますので、ぜひ明確に答えを用意して議会に臨んでいただきたいということを、何回同じことをやっても、本当に消耗するだけの議会では、市民の皆様にご報告することもございませんので、きっちりと数字や年月を挙げて、そして答弁をしていただくように、これから是非そのようによろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○(春田満夫議長)


 以上で、飛鳥井佳子議員の質問を終わります。


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○(春田満夫議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ、13日に延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の、会議は、これをもって延会することに決定いたしました。


 なお、13日午前10時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。


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○(春田満夫議長)


 本日の会議は、これをもって延会いたします。





             午後 5時15分 延  会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








             向日市議会議長  春  田  満  夫








             会議録署名議員  丹  野  直  次








             会議録署名議員  小  山  市  次