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京都府 向日市

平成17年第1回定例会(第5号 3月23日)




平成17年第1回定例会(第5号 3月23日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  常 盤 ゆかり


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  山 田 千枝子         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  飛鳥井 佳 子        11番  赤 井 ヨシコ


  12番  中 村 栄 仁        13番  生 島 豊 和


  14番  小 山 市 次        15番  安 田   守


  16番  辻 山 久 和        17番  服 部 聖 子


  18番  川 ? 早 苗        19番  石 原   修


  20番  渕 上 俊 和        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  春 田 満 夫        25番  荻 野   浩





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 次  長  長谷川 新 一        次長補佐  島 中   聡


 主  任  植 松   孝        主  査  菱 田 浩 史





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務      助     役 海老井 秀 熙


 収  入  役 澤   信 一      教  育  長 奥 村 將 治


 水道事業管理者 清 水 正 継      政策企画室長  杉 本   博


 総 務 部 長 岡 ? 雄 至      市民生活部長  辻   正 春


 健康福祉部長  矢 崎 久美子      建 設 部 長 和 田 良 次


 上下水道部長  岸   道 雄      教 育 次 長 西   博 三





〇議事日程(本会議 第5日)


 日程第 1        ・会議録署名議員の指名


 日程第 2(議案第11号)・向日市長期継続契約とすることができる契約を定め


               る条例の制定について


 日程第 3(議案第12号)・向日市法定外公共物の管理に関する条例の制定につ


               いて


 日程第 4(議案第13号)・向日市職員定数条例及び向日市費用弁償条例の一部


               改正について


 日程第 5(議案第14号)・職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正に


               ついて


 日程第 6(議案第15号)・向日市職員の給与に関する条例の一部改正について


 日程第 7(議案第16号)・向日市手数料条例の一部改正について


 日程第 8(議案第17号)・向日市文化財保護条例の一部改正について


 日程第 9(議案第18号)・向日市国民健康保険条例の一部改正について


 日程第10(議案第19号)・向日市公共下水道条例の一部改正について


 日程第11(議案第24号)・京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共


               団体の数の増減及び京都府市町村職員退職手当組合


               規約の変更について


 日程第12(議案第25号)・京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の


               数の減少及び京都府自治会館管理組合規約の変更に


               ついて


 日程第13(議案第26号)・京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共


               団体の数の減少及び京都府市町村交通災害共済組合


               規約の変更について


 日程第14(議案第27号)・京都府市町村交通災害共済組合の解散について


 日程第15(議案第28号)・京都府市町村交通災害共済組合の解散に伴う財産処


               分について


 日程第16(議案第29号)・市道路線の認定について


 日程第17(議案第20号)・平成16年度向日市一般会計補正予算(第4号)


 日程第18(議案第21号)・平成16年度向日市老人保健医療特別会計補正予算


               第2号)


 日程第19(議案第22号)・平成16年度向日市介護保険事業特別会計補正予算


               (第2号)


 日程第20(議案第23号)・平成16年度向日市下水道事業特別会計補正予算


               (第3号)


 日程第21(議案第1号)・平成17年度向日市一般会計予算


 日程第22(議案第2号)・平成17年度向日市国民健康保険事業特別会計予算


 日程第23(議案第3号)・平成17年度向日市老人保健医療特別会計予算


 日程第24(議案第4号)・平成17年度向日市介護保険事業特別会計予算


 日程第25(議案第5号)・平成17年度向日市下水道事業特別会計予算


 日程第26(議案第6号)・平成17年度大字寺戸財産区特別会計予算


 日程第27(議案第7号)・平成17年度物集女財産区特別会計予算


 日程第28(議案第8号)・平成17年度向日市水道事業会計予算


 日程第29(請願第1号)・公民館やコミュニティセンターの利用について、有


              料化することなく一層使いやすい施設としていただ


              くための請願


 日程第30(請願第2号)・三位一体改革の下で、国と地方が協力し、一定水準


              の公務・公共サービスの提供と格差縮小の理念に基


              づき財政制度を確立するため、国に意見書を提出さ


              れたい旨の請願


 日程第31(請願第3号)・すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめ、


              心のかよいあう学校をつくるための請願


 日程第32(請願第4号)・ふたたび戦争と暗黒政治を許さないために治安維持


              法の犠牲者に国家賠償法(仮称)の制定を求める請


              願


 日程第33(請願第5号)・憲法・児童福祉法にもとづき、国と自治体の責任で、


              希望者全員の入所をはじめとする保育行政の拡充を


              もとめる請願


 日程第34(平成16年陳情第3号)・平穏な住環境を取り戻すための陳情(継続案


                   件)


 日程第35(意見書案第1号)・WTO・FTA交渉に関する意見書


 日程第36(意見書案第2号)・「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見


                書


 日程第37(意見書案第3号)・BSE全頭検査を継続し、引き続き米国産牛肉の輸


                入再開しないことを求める意見書


 日程第38(意見書案第4号)・安心して介護が受けられる介護保険制度を求める意


                見書


 日程第39(意見書案第5号)・NHKは憲法・放送法を遵守し、公正中立の立場で


                番組を作り、報道することを求める意見書


 日程第40(意見書案第6号)・定率減税の半減を取り止め、増税路線の中止を求め


                る意見書


 日程第41(意見書案第7号)・障がい(害)者への福祉サービス料の徴収や「応益


                負担」制度を取り入れないことを求める意見書


 日程第42(意見書案第8号)・発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書


 日程第43(意見書案第9号)・京都府向日町競輪場周辺環境整備交付金の増額を求


                める意見書








――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


     午前10時00分  開    議





○(春田満夫議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第5日目の会議を開きます。


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○(春田満夫議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、6番・山田千枝子議員、25番・荻野 浩議員の両議員を指名いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 日程第2、議案第11号向日市長期継続契約とすることができる契約を定める条例の制定についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。辻山委員長。


○(辻山久和総務常任委員長)(登壇)


 議案第11号につきまして、その審査経過と結果について報告いたします。


 質疑の概要といたしまして、一委員より、業者との癒着などのデメリットが出てこないかとの質疑があり、これに対して、事務の省力化を図るもので、業者との癒着は考えられないとの答弁がありました。


 一委員より、条例のメリットは何かとの質疑があり、これに対して、事務の省力化と業者にとって一定のリスクの解消になるとの答弁がありました。


 一委員より、5年契約で業者にメリットはあるが、契約は毎年更新されるのかとの質疑があり、これに対して、リース契約は5年であるが、単年度契約を結び、次年度以降も同一業者と契約をするという不合理な点があった。今回、これを解消するため、条例で長期契約ができるよう法律改正があった。従来、リース契約は停止条件付契約であったが、5年契約となり、業者にとって契約が平等になった。業者との癒着は起こらないものと考えているとの答弁がありました。


 ほかに質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


○(春田満夫議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第11号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第11号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 日程第3、議案第12号向日市法定外公共物の管理に関する条例の制定についてを議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島委員長。


○(中島鉄太郎建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第12号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、現在、水路の上を通路などに使っている占用料に変化はあるのか。また、職員の仕事量は増えないかとの質疑があり、それに対して、これまでは府が徴収していたが、条例により占用物件はそのまま市が引き継ぐことになる。境界確定事務など、向日市が対応することになり、事務は増えるとの答弁がありました。


 一委員より、寺戸川、石田川以外は管理することになるのか。また、占用料徴収にてどれぐらいの額が入るのかとの質疑があり、それに対して、寺戸川、石田川は下水道課で管理され、それ以外は基本的に土木課で管理することになる。占用料は、これまで京都府に約120万円あったものが、ほぼ同額が市に入り、また電柱、ガス等の占用について、条例がなく無償としていた箇所が新たに徴収できることから、120万円以上になるとの答弁がありました。


 一委員より、パトロールなどの事務量が増えるのかとの質疑があり、それに対して、従来の市道119キロメートルの管理に加えて、譲与が約130キロメートルであることから、事務量が増えることになるとの答弁がありました。


 その他若干の質疑があり、採決の結果、挙手全員にて、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(春田満夫議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第12号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第12号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 日程第4、議案第13号向日市職員定数条例及び向日市費用弁償条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。辻山委員長。


○(辻山久和総務常任委員長)(登壇)


 議案第13号につきまして、その審査経過と結果について報告いたします。


 何ら質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


○(春田満夫議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第13号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第13号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 日程第5、議案第14号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。辻山委員長。


○(辻山久和総務常任委員長)(登壇)


 議案第14号につきまして、その審査経過と結果について報告いたします。


 質疑の概要といたしまして、一委員より、子供の入学式・卒業式に休暇はとれるのかとの質疑があり、これに対して、特別休暇の中に参観休暇があり、1学期に1回、参観に必要な時間をとることができるとの答弁がありました。


 ほかに質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


○(春田満夫議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第14号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第14号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 日程第6、議案第15号向日市職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。辻山委員長。


○(辻山久和総務常任委員長)(登壇)


 議案第15号につきまして、その審査経過と結果について報告いたします。


 主な質疑の概要といたしまして、一委員より、労働条件を悪くしている。不況のとき労働条件引き上げの牽引役にならなければならないのに、社会的責任をどう考えているのかとの質疑があり、これに対して、民間企業の実態や他市の状況、また、本市がこれまで人勧を尊重するという立場から、一定の経過措置を設け、組合とも協議して合意に至ったとの答弁がありました。


 一委員より、昇給停止年齢が58歳から55歳に引き下げられたが、人件費は幾ら削減になるのかとの質疑があり、これに対して、経過措置があるので直ちに縮減にはならないが、制度完成の26年度で、年間約3,000万円の人件費削減になるとの答弁がありました。


 一委員より、途中採用者への対応、ラスパイレス指数の改善対策、組合との話し合いについての質疑があり、これに対して、途中採用者についても経過措置どおり運用する。また、ラスパイレス指数等については、今後も引き続き改善を図っていくということで組合と合意しているとの答弁がありました。


 一委員より、なぜ55歳から昇給停止なのか、人事院勧告の55歳の根拠は何かとの質疑があり、これに対して、平成10年度の人事院勧告において、民間の実態等が調査され、給与水準が50歳でピークを迎え、そのうち半分では55歳昇給停止が実施されているということで勧告されたものであるとの答弁がありました。


 一委員より、55歳で昇給停止になると職員のやる気がそがれる。やる気をそがないよう考慮することについて質疑があり、これに対して、人事院勧告を尊重するという立場から、職員組合との合意に基づき、これまで上げるときは上げ、下げるときは引き下げてきた。職員のやる気をそがないように人事評価制度をうまく活用するなど、いろんな面から考慮していきたいとの答弁がありました。


 一委員より、退職金への影響について質疑があり、これに対して、制度完成の26年度では、1人約40万円の減収になるとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑あり、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


○(春田満夫議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 辻山久和議員。


○16番(辻山久和議員)(登壇)


 新政21の辻山久和でございます。ただ今、議題となりました議案第15号向日市職員の給与に関する条例の一部改正について、私の意見を申し上げまして賛成の討論をいたします。


 今回の改正は、これまでの58歳昇給停止制度を55歳昇給停止制度に改めるものであります。


 この55歳昇給停止制度は、平成10年の人事院勧告において、給与の年功的部分を縮小し、世代間の給与配分の適正化を図る観点から導入されたものであります。国家公務員におきましては、平成11年度から導入され、6年間の経過措置を経て平成17年度から完全実施となっております。


 ちなみに、京都府内の自治体では、京都府、京都市、長岡京市、亀岡市、宮津市及び京丹後市で既に実施されております。また、京都府内の民間事業所においても約81%の事業所において既に実施されているところであります。


 ところで、人事院勧告制度は国家公務員の労働基本権制約の代償措置として設けられた制度で、毎年、人事院が民間の賃金との均衡を保つように、同じ条件にある者同士の官民の給与を比較した上で、民間準拠の原則にのっとり勧告が行われ、国において勧告どおり実施されているところであります。しかし、人事院のような勧告機関を持たない地方公共団体では、地方公務員法第24条の規定により、国に準じた給与制度、給与運用を行っているのが実態であります。


 これまで本市では、平成10年の人事院勧告に準拠して、早期に55歳昇給停止の制度化に向けて、労働組合と鋭意交渉を重ねられてこられたところでありますが、なかなか合意に達しなかったところであります。


 しかし、現下の厳しい社会経済情勢の中にあって、これ以上実施を先延ばしにするということは、職員の人件費及び退職手当負担金の負担増にもつながり、まして市民に適正な負担を求めているという状況では、なかなか市民の理解が得られないところであります。また、市としても制度を維持していかなければならない積極的な理由が見当たりません。


 このような情勢の中で、このたび職員組合との交渉の結果、平成17年度から55歳昇給停止制度の導入について、9年間の経過措置を設けて、26年度から完全実施ということで合意が得られたところであり、一定評価をするところであります。


 この制度の導入により、改正前のこれまでの58歳昇給停止制度と今回の改正による55歳昇給停止制度とを一定の条件のもと、つまり制度の完全実施時の26年度で比較した場合、人件費で年間約3,000万円の経費節減が図られることになります。また、さらに影響は給与にとどまらず、退職手当組合の負担金にも影響し、経費の節減が図られます。


 職員給与については、いろいろな考え方もあると思いますが、現下の厳しい社会情勢の中、公務員に対する市民感情も考えると、やむを得ない制度導入であり、条例改正であると考えます。また、職員組合とも合意に達したということであり、この条例改正案に対し、賛成とするものであります。


○(春田満夫議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第15号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第15号は、原案どおり可決いたしました。


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○(春田満夫議長)


 日程第7、議案第16号向日市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。山田委員長。


○(山田千枝子厚生常任委員長)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案第16号についての審査経過と結果を報告させていただきます。


 一委員より、犯罪被害者の証明の手数料を徴収しないことについて及び今までの事例はどうかとの質疑があり、以前から法律はあった。二市一町同じ歩調で今回導入した。犯罪被害者の証明の手数料を徴収をしないことについての申請用紙は、警察に所定の用紙があり、この15年間で府下での事例は、口頭で聞いているところでは18件あったということである。京都市に集中しており、京都府下では数件で、向日市はありませんとの答弁がありました。


 採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(春田満夫議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第16号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第16号は、原案どおり可決いたしました。


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○(春田満夫議長)


 日程第8、議案第17号向日市文化財保護条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。冨田委員長。


○(冨田 均文教常任委員長)(登壇)


 議案第17号についての審査経過と結果について報告いたします。


 一委員より、有形文化財を保護することは大変結構なことだが、これに伴い向日市の財政支出はあるのかとの質疑があり、これまで登録有形文化財としては建造物のみであったものが、今回の文化財保護条例の改正により、美術・工芸品など全般にわたり広げられたところであるが、特に新たな財政支出はないとの答弁がありました。


 その他若干の要望があり、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(春田満夫議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第17号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第17号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 日程第9、議案第18号向日市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。山田委員長。


○(山田千枝子厚生常任委員長)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案第18号についての審査経過と結果を報告させていただきます。


 一委員より、この条例の一部改正は、具体的に言うと100万円の特別控除が廃止され、長期譲与所得の方の負担が増えるということである。本来賛成できないが、市民への影響は15年度で見るとどれぐらいあるのか。国のやり方が賛同できないがとの質疑があり、15年中の16年度の保険料では47世帯が該当しているとの答弁がありました。


 その他質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(春田満夫議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第18号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第18号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 日程第10、議案第19号向日市公共下水道条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島委員長。


○(中島鉄太郎建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第19号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 特に質疑なく、採決の結果、挙手全員にて、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(春田満夫議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第19号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第19号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 日程第11、議案第24号京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。辻山委員長。


○(辻山久和総務常任委員長)(登壇)


 議案第24号につきまして、その審査経過と結果について報告いたします。


 何ら質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


○(春田満夫議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第24号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第24号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 日程第12、議案第25号京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合規約の変更についてを議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。辻山委員長。


○(辻山久和総務常任委員長)(登壇)


 議案第25号につきまして、その審査経過と結果について報告いたします。


 何ら質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


○(春田満夫議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第25号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第25号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 日程第13、議案第26号京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村交通災害共済組合規約の変更についてを議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島委員長。


○(中島鉄太郎建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第26号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 特に質疑なく、採決の結果、挙手全員にて、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(春田満夫議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第26号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第26号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 日程第14、議案第27号京都府市町村交通災害共済組合の解散について、日程第15、議案第28号京都府市町村交通災害共済組合の解散に伴う財産処分について、以上2議案を一括議題といたします。


 2議案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島委員長。


○(中島鉄太郎建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第27号及び第28号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 特に質疑なく、採決の結果、挙手全員にて、2議案とも原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(春田満夫議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 はじめに、議案第27号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第27号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 次に、議案第28号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第28号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 日程第16、議案第29号市道路線の認定についてを議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島委員長。


○(中島鉄太郎建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第29号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 特に質疑なく、採決の結果、挙手全員にて、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(春田満夫議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第29号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第29号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 日程第17、議案第20号平成16年度向日市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会、建設環境常任委員会及び総務常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。はじめに、山田委員長。


○(山田千枝子厚生常任委員長)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案第20号本委員会所管分についての審査経過と結果を報告させていただきます。


 一委員より、乙訓福祉施設事務組合費の負担金の増額について及び高齢者のインフルエンザ予防接種の接種数についての質疑があり、乙訓福祉事務組合若竹苑で通所者や支援費単価の減により260万円の不足が生じ、二市一町で負担した。予防接種費の業務委託料の増額は高齢者インフルエンザ数の増加によるものがあり、接種数は昨年より440人増、日本脳炎は65人増、三種混合は70人増であるとの答弁がありました。


 一委員より、440人高齢者が増加したとのことだが、対象者は何人か。制度があったら受けて予防しようということになる。インフルエンザのPRはどうか。国は、このようなことに補助すべきであるとの質疑があり、対象者は8,923人、接種者は3,675人で、41%の接種率であり、そのうち無料の方は735人、1,000円の一部負担のある方は2,940人である。9月の広報でお知らせしたとの答弁がありました。


 一委員より、福祉医療費の事務手数料489万円の減額理由についての質疑があり、福祉医療費助成制度など府独自の医療費助成制度の円滑な運営を図るため、今まで府の支払い事務所を通して医療機関に事務手数料を払っていたが、16年3月診療分から国保連合会で事務処理をすることになり不用となったとの答弁がありました。


 一委員より、乳幼児医療費で減額補正されている。今の実態を考えるならば、せめて対象年齢を引き上げるべきである。特に、少子化対策の乳幼児医療費の拡充について、辻山議員も常盤議員も12月議会で「拡充が必要と市長は考えているか」と聞かれ、市長は「必要であると認識している」との答弁もされた。前向きに考えるべきである。改めて年齢を引き上げることについてどうかとの質疑があり、本会議一般質問でも言ってるように、府の制度で拡充されるようにと言っている。本市の独自での拡大は無理であるとの答弁がありました。


 一委員より、拡充は難しいが、しかし当初予算案では減額している。京田辺市、大山崎町でも財政は厳しい。大山崎町も同じ状況である。そういう中で、何としても子育て世代の置かれている実態に応えようとするべきである。子育て世代の実態は、小山議員も一般質問で言われてきたが厳しくなり、その上、増税政策が進められようとしている。市長は必要と言っておられるのだから、減額分プラスして市長の認識を予算にあらわしていくべきであるとの質疑に対し、限られた予算の枠内で組まなければならない。一定必要と思うが、枠内で何かの予算を減額しなければならない。乳幼児医療費の減額の要因は、インフルエンザが流行しなかったり入院が少なかったりしたことによるもので、入院は当初、3歳以上、年間180件見込んでいたが63件に減ったことから、今回減額補正したとの答弁がありました。


 一委員より、インフルエンザが流行しなかったりで予想より減ったのは良かったこと。そのときこそ、それをチャンスとして一定前向きな施策にしていく。せっかく必要と言われたのならもったいない。生かすべきであるとの意見がありました。


 一委員より、配食サービス減の理由についての質疑があり、当初1日74食見込んでいたが、1日57.5食になった。原因は、対象者の入院や施設入所、ショートステイやホームヘルパーの家事援助で食事介助もあることなどであるとの答弁がありました。


 一委員より、知的障害者生活支援事業費の減の理由で、途中退所や進路変更とのことだが、やめられた理由などについての質疑があり、共同作業所の入所者37人が28人になった。やめられた理由は、障害が重くなり、共同作業所に来ること自体が重くなって無理になってきたことや、共同作業所をやめてほかの施設へ入所されるケースなどであるとの答弁がありました。


 その他若干の質疑があり、採決の前に一委員より、乳幼児医療費の拡充については、本会議でも市長が答弁されており、努力していただきたいとの意見がありました。


 採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(春田満夫議長)


 次に、中島委員長。


○(中島鉄太郎建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第20号、建設環境常任委員会所管分につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 一委員より、乙訓土地開発公社の利率を、当初1%で組み、0.5%から0.68%となったとのことだが、利率決定の時期と、金融機関についての質疑がありました。


 それに対して、短期で借りている、利率はその都度変動している、予算は2月ごろ組んでいる。また、金融機関は、京都銀行、中央農協、東京三菱であるとの答弁がありました。


 その他質疑なく、採決の結果、挙手全員にて、本委員会所管分につきましては、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(春田満夫議長)


 次に、辻山委員長。


○(辻山久和総務常任委員長)(登壇)


 議案第20号、総務常任委員会所管分につきまして、その審査経過と結果について報告いたします。


 質疑の概要といたしまして、一委員より、消防費について、今回前倒しで消防のサイレン吹鳴装置の補修をするということであるが、無線を電話回線にするのか。機械的な装置はどうなっているのか。また現在、何個あって何個整備するのかとの質疑があり、これに対して、移設に当たって無線から有線方式にする。現在、吹鳴装置は8個ある。それぞれ点検して、基本的に必要に応じて整備するとの答弁がありました。


 一委員より、過去の火災でサイレンが鳴らなかったことがあったが、今回の変更によりトラブルはなくなるのかとの質疑があり、これに対して、機械のことであり、絶対にとは言えないが、今までのようなことはないと考えているとの答弁がありました。


 一委員より、地方交付税の補正についての質疑があり、これに対して、当初、地方財政計画に基づいて安全率を掛けて抑えて組んだが、三位一体改革にかかわらず、一般財源分としては確保するということで、見込んでいた額より復元され、通常ベースに戻ったとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑、要望があり、採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


○(春田満夫議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第20号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第20号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 日程第18、議案第21号平成16年度向日市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。山田委員長。


○(山田千枝子厚生常任委員長)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案第21号についての審査経過と結果を報告させていただきます。


 一委員より、増額補正理由の詳細について質疑があり、1人当たりの医療費が68万8,235円から77万9,022円ということになったことによるものであるとの答弁がありました。


 一委員より、高齢者の医療費の増についての質疑があり、後期高齢者の高額医療費がかさんでいる。また柔道整骨やマッサージなどの償還払いも増えているとの答弁がありました。


 その他さしたる質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(春田満夫議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


      (「質疑なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第21号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第21号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 日程第19、議案第22号平成16年度向日市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。山田委員長。


○(山田千枝子厚生常任委員長)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案第22号についての審査経過と結果を報告させていただきます。


 一委員より、介護保険のアンケート調査の減額だが、見直しの大事な時期になぜ調査しないのか。本来なら今調査すべきであると思うが、どういうことでこのようになったのかとの質疑に対し、介護保険事業計画策定に当たり、国の指針により実施することとされていたが、18年度からの制度の見直しに係る詳細が不明であることや、サービス量自体も大幅な見直しが予想されることから、調査の必要はないと国から示されたため、アンケート調査はしないとの答弁がありました。


 一委員より、サービスの今後の内容をこういうふうなものにというような今後の見直しについて、どのようになっているのかとの質疑に対し、現在の段階では国から詳細が示されていない。ただし、今の枠組みを大きく変え、予防重視ということで要支援の方が変わるというのはわかっている。今後、国からも指示が出され、具体的にわかっていく中で検討していきたい。また本市では、介護保険策定委員会でどういうサービスをするのか相談していきたいとの答弁がありました。


 一委員より、市民はまだまだ介護保険を知らないのにまた変わるということで、わからないのではないか。市民は相談に行って初めてわかるのではないかとの質疑に対し、介護が必要になって初めて介護保険制度について相談に来られる方が非常に多い。今後、利用される方が適正なサービスを受けられるよう、相談窓口の充実を図っていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、お金のかからない介護にしてほしい。お金もなく、身体は悪くなってきているのに、今までのサービスが受けられなくなるのではとの質疑に対し、要支援・要介護1の要介護者は元気で、すべてヘルパーがすると、その方々の能力が出せない。ヘルパーの対応の仕方、筋トレなど、介護度が上がらないような施策を考えていると説明を受けたとの答弁がありました。


 一委員より、現場の声を聞いているが、家事援助を受けておられる。介護度1だと思うが、身体は大変である。買い物にも連れていってあげることもあるが、今後大丈夫かなと思う。給付サービスの国の予算が大変だから筋トレなど言われている。実態調査をして、それを反映するようにすべきである。一方的に大幅な改革で、ゆゆしいことにもなりかねない。もう少し市も意見をあげてほしいとの質疑に対し、現在、介護保険制度の全容が明らかになっていく中で、適切な要望を上げていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、三位一体改革の税源移譲で福祉関係にしわ寄せが来るのではないか、市の独自事業がぜいたくでないかと言われる。職員の努力はわかるが、国は苦労を知らない。国に対しては、利用者の意向を入れずに大幅な改正というのは本来おかしいとの質疑に対し、制度改正は、生活機能を低下させるようなサービスをやめて、要介護者の能力が沈んでしまうことのないようにとのことである。今の要介護者が困られる場面になれば考えなければならないとの答弁がありました。


 その他、活発な質疑の後、採決の前に一委員より、国の見直しに賛成するものではない。国民の声を踏まえてすべきである。市長のような評価ではない全く違った見方がある。国民にとってより良いものにしてほしい。これは国のことで、あえて反対するものでない。この補正のみ賛成であるとの意見がありました。


 採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(春田満夫議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


      (「質疑なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第22号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第22号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 日程第20、議案第23号平成16年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島委員長。


○(中島鉄太郎建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第23号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 一委員より、水量の確定時期について、また、当初予算より減額になっているが、単価及び水量見込みについて質疑があり、これに対して、京都府の2月定例会に提案される時点で通知をもらう。水量・単価は、16年度当初は643万トンであったが、確定水量は582万3,797トンであり、負担金を5,155万1,472円減額した。また、単価は42円が37円50銭になった。17年度は、計画水量に基づき629万9,000トンで、2億6,456万2,000円を見込んでいるとの答弁がありました。


 その他質疑なく、採決の結果、挙手全員にて、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(春田満夫議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


      (「質疑なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第23号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第23号は、原案どおり可決いたしました。


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○(春田満夫議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前10時57分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)                      (午前11時02分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第21、議案第1号平成17年度向日市一般会計予算を議題といたします。


 本案は、4常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。はじめに、山田委員長。


○(山田千枝子厚生常任委員長)(登壇)


 ただ今、議題となっております議案第1号について、厚生常任委員会所管分についての審査経過と結果を報告させていただきます。


 一委員より、市民課の職員数及び仕事の内容及び住民票をめぐっての犯罪行為など新聞でも取り上げられているが、市民にとっても心配である。向日市で起こっているか、またその対策についてどうかとの質疑があり、窓口係職員5名、管理係7名、課長1名、計13名で、現在産休が1人おり、現在12人である。窓口では、住民・戸籍・印かん登録などの交付、結婚、出産などの受け付けで、外国人登録は管理係が直接受け付けている。なりすましの場合など聞いているが、本市ではない。窓口での本人確認を厳格にということで、本人確認、免許証確認をしている。昨年1件、家族の方で姉妹の虚偽があった。家族の方と連絡して対応したとの答弁がありました。


 一委員より、窓口に行くことがよくあるが、忙しくされている。住民票とか戸籍とかの犯罪行為などもある中で、神経を使う箇所であると認識したが、市民からの苦言で職員の対応が不親切とかを聞いた。本庁の窓口に位置しているから、ほかの課の用事の方もそちらに行かれる場合があるかとの質疑に対し、「市民課は顔」と言われ、福祉関係とか生活保護課とかの案内もある。税務課の関係の問い合わせもある。多くの場合、割り込み的にされると失礼な対応をするときもあるかもしれないが、研修など行い、市民の方に失礼のないようにしているとの答弁がありました。


 一委員より、視察などで、ほとんどの自治体で専任の総合案内をされている。市民からの苦情などもある中で、そういう場が必要ではないかとの質疑に対し、過去に検討されたと聞いた。今の状態で市民の方に納得していただくように考えている。窓口は、庁舎全体の案内、総合的な案内をするような補助的な業務をさせている。多忙なとき対応できないが、市民との接し方、人員配置、市全体の案内についても総務部と相談していきたいとの答弁がありました。


 一委員より、高齢者が多くなって、場合によってはその係へ連れていってあげる場合もある。以前にカウンターのところでわかりやすいようにするとされていたが、対策がされていないのではとの質疑に対し、昭和40年代、正規職員を配置して総合案内をやっていた。庁舎が手狭になって、西別館、水道などある。まずは市民課職員が市民の方を案内してほしいと言っている。庁舎の案内看板が見やすいように改善も図った。お尋ねのことがあれば「どこどこに」と言うよう検討していきたい。週や時間帯によって違うが、いすを置いて、カウンターの前に立たれることについても検討しているとの答弁がありました。


 一委員より、住基ネットカード発行状況についての質疑があり、制度のはじめは低調だったが、現在155件くらいであるとの答弁がありました。


 一委員より、規格葬儀の廃止について初めて知った。簡素化していこうという目的だった。なぜ廃止したのか。論議されて廃止したのならいいが、財政的にはわかるがなぜなのか。自治会をやっているときに規格葬儀は統一してきた。周知徹底しているのかとの質疑に対し、昭和51年から28年、各地区においても簡素化ということで規格葬儀が簡素になってきた。業者に1種2種と払っているが、現実と相当な隔たりがある。「セレマ」では、規格葬儀に見合った祭壇は差があり、一定派手になりかけていることで粗飯・香典の廃止などされてきた。アクションプランの中でも役割分担の見直しで、17年度見直しで載っている。28年前、地元の協力を得て規格葬儀を行った。葬儀費用等実態に合っていないといって総額を上げるということにはならない。一定落ち着いてき、昨年7月以後、八つの自治会にこのことを持っていった。一自治会は区の役員会で聞きたいとあり、もう一度この一自治会に行ったら理解できると、八つの自治会より、この規格葬儀について意見を伺っている。28年前、地区にお願いし定着してきた委託料については直接業者に払っており、各区長に話をし、予算化したとの答弁がありました。


 一委員より、派手にならないようにという目的は何だったのかとの質疑に対し、委託料ではなくなるが、制度として残すとの答弁がありました。


 一委員より、規格葬儀の実績についての質疑があり、平成10年度40件、11年度41件で128万800円、12年度23件で70万2,700円、13年度40件で122万5,400円、14年度43件で130万2,700円で、15年度29件88万2,700円となり、16年度は1月末まで21件であるとの答弁がありました。


 一委員より、このような実態を見たら市民の強い要望がある。規格葬儀でされたところを自分も知っている。高齢化が進んで暮らしが大変になってきている。自治連合会長に相談されたそうだが、「困ったときこういうすばらしい制度がある」と、もっと普及するようになぜされなかったのか。地域に知らせられてない。民秋・岡?元市長から引き継がれている。「健康都市」というのなら、いいことを引き継いでほしいとの質疑があり、葬儀の簡素化が進んできた、制度の趣旨も広がった、規格葬儀は定着した、利用は1割以下である。乙訓二市一町では、長岡京市が本年度で、大山崎町・向日市が来年度から廃止する方向である。利用者に3万円は支払わず、委託料を業者に払うようになっている。本当に困っている方にはほかの方法があるのでとの答弁がありました。


 一委員より、特定疾患と原爆被害者個人への見舞金を廃止していることについて、当事者の方たちの声を聞かれているのかとの質疑があり、特定疾患については、新たに難病患者の施策を実施するなど他施策を充実することにより廃止した。原爆の個人給付の廃止については、代表の方に見舞金がなくなると説明し、一定の理解を得られたものと思う。個人給付の廃止に伴い、広島の式典参加や会員相互の交流活動をより広げてもらうよう補助金を団体に増額したとの答弁がありました。


 一委員より、廃止された事業がある場合、事前に示していただきたい。規格葬儀廃止では不信感を抱くとの質疑があり、廃止事業の資料がないということだが、今後において資料として示していきたいとの答弁がありました。


 一委員より、自分の親も規格葬儀で行った。廃止してもそう抵抗がない。かえって地域で決めた方がいい。葬儀屋さんに委託料を渡しており、本人は市からの援助を受けたという感じがないとの意見があり、規格葬儀のスタイルは定着しているとの答弁がありました。


 一委員より、定着しているのではない。葬儀は場所が一番問題で、自宅でできなくて「セレマ」などで行っておられる。「セレマ」の祭壇は規格葬儀に当てはまらない。だから「セレマ」でも規格葬儀ができるようにと委員会でも言ってきた。むしろ行政は業者指導に努力すべきだとの質疑に対し、3割強の規格葬儀のときも制度発足後は行われたが、年々この規格葬儀は少なくなってきた。273人死亡で、今年21件、7.7%の率である。祭壇に合わすよう額を引き上げることもできないとの答弁がありました。


 一委員より、市民のコンセンサスが得られていないもので許されない。規格葬儀制度の徹底がされていないのでは。目的の簡素化と一般の葬儀費用の高騰を抑えてきたこともあった。市民生活の立場から考えていただきたいとの意見がありました。


 一委員より、地域健康塾の詳細と、地域福祉計画の策定で先日の市民座談会の参加人数と行政の参加とその内容についての質疑があり、健康塾については、在宅の高齢者に対する生きがいや支援が必要であり、60歳以上で比較的元気な方を対象に、地域で介護予防をしたり、交流のきっかけづくりとして、4月から上植野コミセンで9時から11時半まで、また9月から物集女公民館で9時から11時半までで行う予定である。地域福祉計画の市民座談会への参加者は、寺戸コミセンで3月5日午後9人・夜9人参加で、6日は寺戸公民館で開催したが、午後27人、夜10人で、合計55人の参加があった。行政からは地域づくり係5人の職員が参加し、まちづくりについての要望や福祉について町内会など普段からのおつき合いが大事など多くの意見が出されたとの答弁がありました。


 一委員より、育児支援家庭訪問事業についての質疑があり、家庭や地域における養育機能が低下している中、育児支援が必要な家庭に対し具体的な指導を行うことにより、家庭の養育力の育成を図るもので、虐待の発生防止にもなるとの答弁がありました。


 一委員より、無認可保育所について、仕事が決まっていて保育所に入所できるかわからない場合、無認可保育所のことを知らない人がいる。知らない人がいて、役所に再度聞きに行かれたが、無認可保育所の紹介について及び助産施設入所措置費についての質疑があり、入所待ちの児童が2月には40名余りとなっている中、直ちに入所できない状況を伝えるとともに、無認可保育所についての説明と近辺の施設案内も行っている。助産施設入所措置費については、所得の低い人などが出産される場合、補助しているとの答弁がありました。


 一委員より、地域福祉計画については、コンサルタント任せにしないよう皆さんの声をもとに策定してほしい。健康塾について、コミセン・公民館でされる内容を詳しくとの質疑があり、コンサルタントではなく、今後とも職員で地域福祉計画についてやっていく。また、健康塾は高齢者が公民館・コミセンなど身近な地域で自分たちの健康づくりのために、血圧測定などのバイタルチェックや健康体操をすることによって介護予防を行うものである。内容は、今後、参加者の希望も取り入れていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、くらしの資金の通年制の自治体がある。クレジット・サラ金被害がまん延している。くらしの資金が知られていない。被害に遭わないためにも、通年化を図ることによって対応できる。受け付け2週間は承知しているが、今の経済状況から、予算の増額についてもどうかとの質疑があり、通年制は3市9町で行われている。本市は昨年度、受付期間を改善し、7月と12月のお盆と暮れのお金がかさむときに2週間受け付けている。通年制及び増額については考えていないとの答弁がありました。


 一委員より、乙訓福祉施設事務組合の今後の方向について論議されているが、在苑期間が制限されようとしている。退所した後、次の行くところがないのではどうしようもない。市として意見を上げていく必要があるとの質疑に対し、乙訓若竹苑及び二市一町の行政担当者で構成された公営機能検討会において報告書がまとめ上げられた。利用者の方の意見も十分聞くよう要望していきたいとの答弁がありました。


 一委員より、定率減税廃止などにかかわって、老人医療福祉医療費などにどれぐらいの影響が出てくるのか。すべての市民に影響が出てくるので早く調査し、福祉事業に支障が起こらないよう国に働きかけていただくことについての質疑に対し、老人医療福祉医療費助成の影響について、府では現在、対策についてはまだ決まっていない。税制改正で税の負担が増えることはある程度認識している。総合的な見地から行われるものだが、市民に影響が極力出ないようにしたいとの答弁がありました。


 一委員より、難病患者の新規事業の生活支援事業は、新設でなく復活ではないか。特定疾患数及び手続きについての質疑があり、これまでは難病患者について、身体障害者に対する各種制度の中で居宅生活支援を行ってきた。しかし、症状の固定しない難病患者は身体障害者手帳を持っておられないため、各種の制度を利用することができない。そこで、16年度に日常生活用具の給付事業を行い、17年度から新たにショートステイサービスを実施することにした。現在、特定疾患の数は45である。詳細は担当である乙訓保健所がつかんでおられるが、本市では12月現在、人数は約300人おられるとの答弁がありました。


 一委員より、指定管理者制度導入についての指針が各課におり、検討されているとのことだが、福祉にかかわる施設は幾らで、今後どのように考えているのかとの質疑があり、健康福祉部では、健康増進センター「ゆめパレアむこう」、福祉会館、デイサービスセンターの三つである。平成18年9月までに直営か指定管理者制度を導入するか決めなければならない。18年4月実施に向けて種々検討している段階であるとの答弁がありました。


 一委員より、保育所の待機児童及び老朽施設をこのまま放置できないのはみんな一致できる。民営化を進めているところもあるが、公的な役割を果たさなければならない。民営化はやめていただきたい。今後の展望はどうか。また、保育料値上げについて、保育所保護者会への説明責任と保護者との関係はどうかとの質疑があり、応急対策をしなければならないところ、抜本的に改善しなければならないところなど、プランを検討しているところである。平成17年に提言としているが、より良い保育をしていきたい。今回999人の内定通知を出した。最終のところまでは行ってないが、入所率は高くなるだろう。入所者は19年度ぐらいがピークで、22年度ぐらいまで今の水準でいくと思われる。これから先どのような保育所運営が必要なのか考えている。保育環境が悪くならないようにしていく。保育料改定については2回説明会を行い、2回目は市長が出て保護者に最終的に説明をした。10月からの値上げ中止も説明し、12月1日の広報に改定の通知を出すなど説明責任を果たした。なお、タウンミーティングでの要請がなかったとの答弁がありました。


 一委員より、老人福祉センター送迎バスの運転手の退職によって、民間運行会社と契約して運転手を派遣されるということだが、初めての契約でもあり、どのような契約か議会にも示していただきたい。また、「ゆめパレアむこう」送迎タクシーについても民間にお願いするとのことであり、この点についての質疑があり、老人センター嘱託運転手3名のうち2名がこの3月末で退職される。その後の対応について、運転手のみを民間の会社にお願いすることとした。1名のみ嘱託となる。契約内容は、今後契約が終わった段階でお知らせしたい。また、「ゆめパレアむこう」の送迎タクシーについてもお知らせするとの答弁がありました。


 一委員より、「ゆめパレアむこう」の福祉タクシーの詳細及び友の会会員数及び、今でも詰まっているのに筋トレプログラムが新たに「ゆめパレアむこう」に入れるのかとの質疑があり、タクシーの送迎は利用者の自宅から「ゆめパレアむこう」の施設までの往復である。筋力トレーニングについては、定員1クール10人で、3か月24回の筋トレを実施し、1クール終わったらその後は個人で行ってもらう。定員10名なので十分対応できる。友の会については、17年1月末1,049人で、そのうち向日市民397人、その他は652人である。内訳、男459人、女590人であるとの答弁がありました。


 一委員より、「ゆめパレアむこう」の運営に当たっては、ますます課題が課せられる。現場であの施設で三つの部類に分かれると思うが、現場が混乱していくのではないか。指定管理者制度の対象になっており、市として慎重な対応が求められるがどうかとの質疑に対し、「ゆめパレアむこう」の指定管理者制度導入を考えていくなら、介護保険の新予防給付も考えなければならない。フィットネスのみならず、介護予防の拠点施設として新予防給付にも対応できるように、来年4月1日に向け検討しているところであるとの答弁がありました。


 一委員より、指定管理者制度を導入しなくても今でいいじゃないかと思う。国の制度が悪ければ要らないと言ったらいい。法改正の趣旨は、より効果的にするために民間企業を参入できるようにとのことではないか。また、他市の視察で来られての感想はどうかとの質疑に対し、指定管理者制度を導入するか否か、どちらをとるか検討している。また、他市から視察された方からは、施設も立派で職員も公設民営の中で利点があるといってほめていただいているとの答弁がありました。


 その他、活発な質疑の後、採決の前に一委員より、自治体が担うべき仕事の出発点のところであり、市民の暮らしから見ていかなければならない。暮らしの実態が良くなるどころか今、悪くなる一方、地方自治体としてサポートしていく必要がある。お金がなくても公的なお金の力で対応していく。お金がなければ福祉施策が受けられないということがあってはならない。公共料金の値上げは困る。タウンミーティングはいいことだが、それを帳消しするような制度の廃止をすることはいかがなものか。保育所では保護者への説明責任を果たすことが必要である。定員増の努力もされているが、大規模保育所の保育が心配である。評価することとして、家庭訪問育児相談や精神障害者の相談などである。要望として、乳幼児医療費無料化のさらなる拡充及び保育所の増設や入所人数に対応する職員の配置をお願いする。民生部の関係で、遅くまで職員の方が仕事をしていただいている。暮らしに直結しているので人員配置をしていただきたい。生活保護の国の制度の切り捨てに強く反対し、市が何らかのセーフティネットをしていただきたい。また、くらしの資金の増額をしていただきたい。


 また一委員より、マイクロバスの運転手の問題や廃止などについての資料は事前に出してほしい。新規事業はあるが、廃止事業も、このような資料を出していただきたいとの意見がありました。


 また一委員より、規格葬儀の廃止はやめるべきであることを強く求めるとの意見が出され、採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(春田満夫議長)


 次に、中島委員長。


○(中島鉄太郎建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第1号、建設環境常任委員会所管分につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 主な質疑の概要といたしましては、一委員より、観光推進費の観光環境整備調査委託で「竹の径」などとあるが、今後どのようなことをするのかとの構想についての質疑に対して、「竹の径」は本年度で一応整備が終わる。今後は、ウォーキングなどで来られる休憩施設等アンテナショップの設置を調査・検討していきたい。また、東向日駅前西国街道入口の角地に観光・商業に係るポケット公園的な案内所を設け、パンフレットなどが置けるか、また看板等が設置できるかなど調査をしていきたいとの答弁がありました。


 一委員より関連して、調査目的を明確にしていただきたい。また、経済効果はどのように見込んでいるのかとの質疑があり、それに対して、効果は「竹の径」には多くの来訪者があるが、通過ポイントになっている。観光での向日市で落としてもらえるお金は1,000円にも満たない額であり、アンテナショップ的なところで特産品の販売で購買力を高めていきたい。また、運営についても意見を聞き、調査して決めていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、150万円の予算は、「竹の径」の整備、アンテナショップなどは一体的な予算か、また配分があるのかとの質疑があり、それに対して、詳細はないが、土地利用や運営方法も含め一体的であるとの答弁がありました。


 一委員より、自転車の委託撤去、返還率、手数料について、また、その後の放置状況について質疑があり、1月1日から始め、これまで8回実施した。台数は、自転車、バイクを含め295台であり、返還は140台、返還率は47.5%である。手数料は30万1,000円であり、今後、月2回のペースで実施していくと60万円以上歳入見込みができると思う。放置状況も、以前100台ほどあったが、条例施行後はJR向日町駅周辺で30台、阪急西向日駅周辺で多くて20台ほどであり、抑止効果が働いていると思うとの答弁がありました。


 一委員より、犬の登録手数料、狂犬病予防手数料、またペットブームであるが、犬の登録件数、外来種などによる生態系の違いからの苦情やマナーの啓発について質疑があり、それに対して、犬の登録は2,300頭である。「マナーが悪い」と、犬の苦情看板を多数もらいに来る方がいる。市の広報で啓発に努めたい。15年度狂犬病予防注射は1,377頭であったが、今年度は1,500頭受けられるということで歳入を増やした。狂犬病予防注射済票引き渡し事務委託料は、1頭300円であるとの答弁がありました。


 一委員より、家庭系ごみが減り、事業所系ごみが増えているが、減量化の啓発に努めていただきたいとの質疑があり、それに対して、家庭系ごみ130トン減、事業所系ごみが約300トン増である。エコオフィスプランを672事業所に配布したとの答弁がありました。


 一委員より、し尿収集業務委託費が毎年4,000万円出ているが、対策はないのかとの質疑に対して、収集は319世帯、689人で、計量制が82事業所で、浄化槽が692基で、バキューム車を月1.5台掛ける210万円で委託している。1戸でもあれば1台置かなければならない。未水洗化世帯はアパートや借家が多い。建物の所有者に水洗化を促していきたいとの答弁がありました。


 一委員より、農業振興対策について、20万円でどのようなことができるのかとの質疑に対して、体験農園にて地産地消を基本に、児童に野菜づくりを体験してもらう。500平方メートルを2箇所考えている。夏・冬2回、土地、種代も含めて1箇所10万円であるとの答弁がありました。


 一委員より、乙訓環境衛生組合負担金3,720万円増の内訳や、事業系のごみをどう減らすのか、ごみの分別の堆進、ごみ収集車の火災では、市民のごみに対する意識が薄いのではないか。ごみの出し方のお願いを強めなければ、今後も増える可能性があるとの質疑に対し、向日市の人口が増えている。人口割36.7%から37.08%になり、それに伴う負担増である。新炉の公債費償還も増えている。事業系ごみは、産廃は別としても増えている。各事業所に呼びかけている。また、ごみ収集車の火災はスプレー缶の圧縮によるものであり、ごみ収集受託業者から報告もあり、消火器の設置も検討していく。広報にも、ごみ出しのルールを掲載したとの答弁がありました。


 一委員より、上植野町内のポンプ設置は2箇所で、和井川関係は渇水期もいけるのか。また、キリンビール開発の関連で、JR新駅の開業は平成18年だと思うが、商店街の要望と市の計画はマッチングしているのかとの質疑があり、これに対して、和井川水系は今回2箇所でいけるであろうと想定した。商工会の要望は、会長がキリンビール本社に出向いておられる。市北部地域が開発されても、全体が繁栄するように、また出店に対しても地元を優先に、市の商工の発展ができる開発をしていただきたいとの内容のものであるとの答弁がありました。


 一委員より、商工会の会長が申し入れに行ったとのことだが、市が側面から協力してほしい。また、ひまわり園やコスモス園にてイベントなどを企画したとき、経済効果が上がるようにできないかとの質疑があり、これに対して、ひまわり園では中央商店街が写生大会を、その他、写真コンテスト等、観光にも活用している。今後も検討していきたいとの答弁がありました。


 一委員より、都市計画、まちづくり条例策定調査費250万円、公園緑化400万円の調査の中身について質疑があり、それに対して、まちづくり条例策定調査は、条例を19年度策定に向けて、まちづくりの課題、基礎調査の分析、データの整備、開発指導要綱の比較検討などを行うものであり、緑の基本計画は、緑地の保全、緑化の推進等、緑に対する市民の声を反映するため、17年度はアンケート調査などを実施し、18年度には緑化の目標や緑化重点地区などを策定する計画であるとの答弁がありました。


 一委員より、現在の開発指導要綱は開発業者にとってやりやすく策定されていると思うが、今後条例ができれば良くなると思うか。できるまでの間に条例を見込んで開発してくることがあると思うが、シビアに指導していただきたいとの質疑があり、それに対して、できるだけ早く制定するように努めたい。都市計画法第29条では、500平方メートル以上が開発許可対象だが、本市では2戸以上300平方メートル以上を対象にしている。また、1戸当たり3平方メートルの公園を負担してもらっており、法的に適用外のものについても一定の指導はしているとの答弁がありました。


 一委員より、全体で見ると下水への繰り出しが多く、予算がなく、事業の内容が余りできないのではないか。寺戸1号幹線など国庫補助がつくところは整備されているが、それ以外は余り整備されていないのではないか。向日市全体のバランスを考えて事業を進めていただきたい。また、今後のキリン関係での計画について質疑があり、それに対して、寺戸1号幹線は今年度、井上電機南側の東西のところ、来年度は南北の路線、今後も順次、用地取得も含め早く整備しなければならないと考えている。高架下への接続はまだわからないが、早い時期にやりたいと思う。その他、サティ前の市道第2087号線や第5向陽小学校西側の市道第6054号線などがあるとの答弁がありました。


 一委員より、西京高槻線永田の信号設置工事が遅れているがなぜかとの質疑があり、それに対して、現在、警察と詳細について協議されているところである。道路沿いの方から意見が少し出ている。交差点改良工事と信号機設置を同時にしていきたいと考えている。府道であっても、苦情があれば本市でお聞きし、対応していきたいとの答弁がありました。


 一委員より、法定外公共物、道路の不正使用は掌握しているのかとの質疑があり、それに対して、譲与を受ける法定外公共物は4,600箇所で、延長約130キロメートルあるが、掌握している。不法占用は説明をする中で解決していきたいとの答弁がありました。


 一委員より、JR新駅が18年開業される中で、向日町駅がなくならないとの答弁であったが、利用者の減少により、なくなるとの見方に変えなければならない。バリアフリー化の話もするべきだとの質疑があり、それに対して、なくならないと安心するだけではなく、常に危機感を持っていくことは大切なことである。また、乗降客5,000人以上の駅はバリアフリー化の対象ともなっており、今後、国土交通省やJRにもそうしたことで話をしていきたい。いずれにしても、向日町駅はつぶしてはならないと考えており、また、現在の時点ではなくならないと考えているとの答弁がありました。


 その他、活発な質疑があり、採決の前に一委員から、市民部関係はバリアフリー工事や木造住宅耐震診断など評価し賛成できるが、土木費のうち、前年度より2億2,500万円減っている。下水道会計への繰出金が財政負担となっている。道路新設改良費の大部分が国庫補助事業ではあるが、キリン等北部が中心となっており、賛成できないとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数にて、本委員会所管分につきましては、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(春田満夫議長)


 次に、冨田委員長。


○(冨田 均文教常任委員長)(登壇)


 議案第1号、文教常任委員会所管分についての審査経過と結果について報告いたします。


 一委員より、第5向陽小学校の耐震工事でひび割れがあったのは塗り方が悪かったのではないかとの質疑があり、耐震補強には直接かかわることでなく、補強については、鉄骨で耐震診断に基づいた補強がされており、外観上を良くするためにモルタルを塗ったものであり、その際、温度差によってひび割れが生じる可能性もあり、あった場合には業者により補修させる約束で施工させたとの答弁がありました。


 一委員より、ワイヤレスセキュリティシステム導入とあるが、ペンダントのひもを引けば位置情報がわかるシステムなのかとの質疑があり、教職員がボタンを押すと、職員室内の受信機に受信され、どこで起こっているかを知らせるシステムであり、それを職員室から校内放送をする設備である。これから、このシステムに対するマニュアルを整備し、訓練も含めて対処していくとの答弁がありました。


 一委員より、学童保育の昨年の夏のキャンプに問題があったが、今年はどうされるのかとの質疑があり、夏の合宿は従来から保護者会が主催で実施されてきたものであり、教育委員会としては保護者会が実施される事業について、今までは指導員がキャンプに参加しておりましたが、夏合宿は平日に開催されるのと、また、参加しない児童もあり、昨年度から学童保育所を開所するに伴い、指導員は勤務のため参加できないことを保護者会と話し合いをし、本年度においても保護者会主催のため、教育委員会としては参加しないとの答弁がありました。


 一委員より、扇風機の件は一般質問でもあったが、限られた予算の中では大変だと思うが、今どき扇風機はどうかと思う。最優先でエアコンを設置してはとの質疑があり、普通教室は国の補助金が得られないこともあり、昨年、向陽小学校で設置したときに好評だったので、各小学校の最上階に扇風機を設置していきたいとの答弁がありました。


 一委員より、小学校のスクールボランティアの導入について具体的にという質疑があり、大学生を小学生の相談相手などを行うスクールボランティアとして募るため、仏教大学と協定書を結び、派遣をお願いするものであるとの答弁がありました。


 一委員より、留守家庭児童会育成費の委託料の内容はとの質疑があり、留守家庭児童会は、土曜日は午後0時から6時まで開設している。なお、午前中については一般開放ということで、留守家庭児童会以外にも施設を開放している。安全面の確保から施設管理員を配置しておりましたが、17年度よりシルバー人材センターに委託したものであるとの答弁がありました。


 その他、活発な質疑、要望、意見等があり、採決の結果、挙手少数により、本委員会所管分については、否決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますようお願いいたします。


○(春田満夫議長)


 次に、辻山委員長。


○(辻山久和総務常任委員長)(登壇)


 総務常任委員会所管分につきまして、その審査経過と結果について報告いたします。


 主な質疑の概要といたしまして、一委員より、人事評価制度の内容、民間経験者の採用、個人情報保護条例の施行を前にして、職員の意思徹底や取り組みについて、また、人権啓発の取り組みについての質疑があり、これに対して、人事評価については、平成16年度から18年度の3か年で構築する。16年度は、制度を徹底するためのガイドブックの作成、管理職に対して制度の説明、17年度は、管理職で試行し、一般職についても説明会を実施する。民間経験者の採用については27名から応募があり、女性1名を採用する。人権啓発については、現在、同和問題、女性、障害者、DVや高齢者などに対する虐待など様々な人権侵害がある中で、市独自だけでなく、ほかとも連携を図っていきたい。個人情報の保護については、条例が3月1日から施行になっているので、これまで職員の意識徹底を図るため、研修会の開催や逐条解説の手引書を配布した。今後とも個人情報の保護などを徹底するため、手引書に基づいた運用と研修等を実施していきたいとの答弁がありました。


 一委員より、なぜ人事評価を実施しなければならないのか。今抱えているハードルは何か。また、同和問題については、同和対策特別措置法はもう終わっている。山城地協17市町村での評価と、市としての今後の方針についての質疑があり、これに対して、人事評価については正しく評価することが大切である。人を評価する中でマイナス面もあるので、人材育成を基本とした加点主義で行う。同和問題については、平成14年3月に同和対策特別措置法が終わった。山城地協では会則を改正され、同和問題だけでなく、各市町村に共通する広域的な行政課題や福祉の分野においても調整、論議しているところである。地方分権の流れの中で、協議会の役割はますます重要になってくる。今後も引き続き連携し、啓発等を行っていくとの答弁がありました。


 一委員より、人事評価制度について、組織力強化に向けて導入されると思うが、どのように評価し、それをどう生かしていくのかとの質疑があり、これに対して、人事評価制度は、人材育成だけでなく職員のやる気を引き出すために用いるもので、減点主義でなく加点方式で評価してく。職員同士が理解していく環境づくりを時間をかけて作り上げていく。導入の目的は、一つ目には、政策を実行するための組織戦略の目標管理、二つ目には、職員の組織に対する職責や権限、役割の明確化、三つ目には、職員の経営参画と生きがい・働きがいの実現という三つの目的を持って導入する。試行的に管理職から導入し、試行錯誤しながら一般職員にも広げていき、納得してもらいながら進めていくとの答弁がありました。


 一委員より、行政評価システムの委託料の内容と、なぜ委託しなければならないのかとの質疑があり、これに対して、行政評価については、これまでから職員で取り組んできたところであるが、ノウハウ等いろんな面で不十分な点があり、民間の力を借りて3か年かけて取り組む。17年度は、事業の施策体系、体系整備、あわせて職員研修を実施し、試行評価を行いたい。また、職員のワーキンググループの運営支援をしていくという答弁がありました。


 一委員より、世界平和都市宣言啓発事業について、平和コンサートを企画されているが、コンサートだけでなくわかりやすい話をしてくれる講演会の開催を検討することについて質疑があり、これに対して、平成17年度は終戦60年の節目の年であることから、市民との協働による平和コンサート、小学生への啓発、パネル展示等を実施するとの答弁がありました。


 一委員より、休憩室と災害対策本部の部屋の設置についての質疑があり、これに対して、現在の敷地内での増築は、建築基準法・消防法の関係から無理で、新たに隣接用地を確保しなければならず、庁舎対策の中で優先順位等検討していきたい。また、災害対策本部の部屋については、西別館も含めて考慮していきたいとの答弁がありました。


 一委員より、補助金等評価検討委員会について質疑があり、これに対して、市民、学識経験者ら10名以内で検討委員会を設置し、見直しに当たっての基本的な考え方を整理し、現在の補助金を公平性・透明性の観点から見直し、17年度に結論を出したいとの答弁がありました。


 一委員より、コラボレーション研究所の予算の中に勝山公園再生事業の予算が上がっているが、土木費で計上すべきではないか、また、市長のまちづくりのビジョンをはっきりと示すべきではないかとの質疑があり、これに対して、向日市総合計画にある「まちの将来像」が目指すべき方向である。また、勝山公園の再生については、現在、荒廃が進んでいる勝山公園を再生させようという活動を展開されている団体と行政とが、市民協働の観点から「勝山公園の今日と明日を考える会」を立ち上げて、協働で事業を進めていくことが主旨であるとの答弁がありました。


 一委員より、人事評価制度には、自己評価制度の観点を取り入れることが必要である。人事評価システムは、特別なものでなく、すべての職員が納得できるものであればいいことで、コンサルタントに180万円出すことは、システムを考えるための費用でなく、講義を受けるための費用ではないのか。人事評価システムとはどういうものなのかとの質疑があり、これに対して、人事評価システムの構築については、3年計画で行っている。今までコンサルタントの支援を受け、職員研修も含めて検討を行い、システムの構築に取り組んでいる。この制度を理解するために、理事者を含め、管理監督者から一般職員までを対象にした人事評価制度の学習に取り組むとの答弁がありました。


 一委員より、人事評価制度は、勉強しようと思えば本は幾らでもあるし、情報も入手できる。なぜ講義を受けなければならないのか。自己評価などどのような評価がふさわしいのか、職員の手で作成することはできないのか。まず自ら作成し、運用してみる。その上で、もし悪ければコンサルタントの手に委ねることにすればよいのではないか。また、行政評価システムも財政が非常に厳しい中、インターネットで優れたものをなぜ取り入れないのかとの質疑があり、これに対して、人事評価、行政評価システムについては、他市のものを参考にして市のシステムに合わせて使うことは必要であり、いろいろ研究しているが難しい。新たに導入するということで、コンサルタントの力も借り、できるだけ安く上がるように工夫して取り組んでいきたいとの答弁がありました。


 一委員より、コラボレーション研究所予算について、新たにつくられる「勝山公園の今日と明日を考える会」に、コラボレーション研究所予算の委託料からお金を出すのはおかしい。コラボレーション研究所が自ら実動部隊となって勝山公園再生事業をやるということは、当初のコラボレーション研究所の目的にはなく、もし支援するのであれば補助金として別に費目を設けるべきであるとの質疑があり、これに対して、「鎮守の森」の会と行政が一体となって「勝山公園の今日と明日を考える会」を立ち上げて、その会が勝山公園の保存なりイベントの実施等に要する費用を支援する。コラボレーション研究所の第1期生から派生した事業であり、コラボレーション研究所の予算に組み込んだとの答弁がありました。


 一委員より、第1期生から派生した事業だから予算化したというのは、予算化の根拠理由にはならない。予算執行のときに別の費用から出すべきであるとの質疑があり、これに対して、市民・ボランティア活動団体・行政の協働を支援するということで企画推進費で予算化したが、議会のご指摘を踏まえ、執行の段階で精査し、適切であるか判断したい。今後、いろんな形でボランティア活動を支援するときは、各事業間で予算措置していくとの答弁がありました。


 一委員より、男女共同参画条例と条例制定後の取り組みについて、また、女性リーダー養成と男女共同推進懇話会について質疑があり、これに対して、今年度から準備会を立ち上げ、市民アンケートや市民の声を聞きながら情報収集をしている。17年度に実効性のある条例を作りたい。条例制定後の取り組みについては、条例をもとに、各担当課で男女参画プランなどの施策を検討する。女性リーダーの養成については、国立女性会館でリーダー研修会があるので参加する。また、男女共同推進懇話会については、委員は8名で、17年度、推進懇話会を9回開催し、条例素案をつくり、秋に提言するとの答弁がありました。


 一委員より、女性管理職の登用について質疑があり、これに対して、女性・男性にかかわらず、優秀な人は登用していく。女性の管理職を、市長部局、教育委員会等で何%にするかということは、今の段階で申し上げられないとの答弁がありました。


 一委員より、17年度・18年度で市税の個人負担が幾ら増えるのかとの質疑があり、これに対して、17年度では、配偶者特別控除の上乗せ分の廃止と妻に対する均等割課税半額で約1億円、18年度では、老年者控除の廃止で約3,400万円、妻に対する均等割課税が全額になるので、これで約1,000万円、65歳以上非課税廃止で1,000万円から4,000万円程度、定率減税の縮減により約1億円。18年度では、1億5,000万円から1億8,000万円の増収になるとの答弁がありました。


 一委員より、行政改革アクションプランは、市民サービスの向上、市民の目線に立ち、市民の負担を軽減する方向で進めること。また、指定管理者制度の導入に当たり、公的責任の明確化と個人情報の保護についてどのように考えているのかとの質疑があり、これに対して、行政改革アクションプランは市民のサービスの向上を図ることが趣旨であり、事務事業の見直しの中で進めていく。また、指定管理者制度は、公的責任を果たすことは当然であり、十分注意して取り組んでいく。個人情報の保護については、指定管理者の募集に当たり、仕様書や契約書にも個人情報の保護を明記し、万全を期していくとの答弁がありました。


 一委員より、「ゆめパレアむこう」は健康推進課、市民体育館と市民温水プールは総務課の所管である。「ゆめパレアむこう」と市民温水プールを一元化されるということであるが、今後どのように整理されるのか。7月の所管替えのときにどういう形を考えていたのかとの質疑があり、これに対して、「ゆめパレアむこう」と市民温水プールは、利用者の方々の意見を聞く中で、一体的に管理された方が利用しやすいということで、具体化の方向で検討するという答弁をさせていただいた。所管替えについては、「ゆめパレアむこう」は健康増進だけでなく介護予防事業もあるので健康推進課に、市民温水プールは健康増進ということで総務課の所管とした。今後は、指定管理者制度の導入や介護予防制度見直しの中で検討を加える。現在では、現状の所管でと考えているとの答弁がありました。


 その他、活発な質疑、意見、要望があり、採決の前に一委員より、予算すべてを把握して通したわけではないので、執行するときにはよくチェックし、適切な執行をしてほしいとの意見が述べられました。


 一委員より、コラボレーション研究所の30万円は不適切である。削除か、他の費目から支出すべきである。料金値上げや有料化など市民サービスの低下、市民の暮らしの優先という姿勢が見られないとの意見が述べられました。


 一委員より、企画推進費の公金の支出については市民の納得が得られない。暮らしと福祉が直撃される中で、全国的に7兆円の負担増になる。人権啓発山城地協への支出は認められないとの意見が述べられました。


 採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○(春田満夫議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時56分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)                      (午後 1時18分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 それでは、平成17年度向日市一般会計予算に対する討論を行います。


 まず、賛成討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


 16番、辻山久和議員。


○16番(辻山久和議員)(登壇)


 新政21の辻山久和でございます。新政21を代表いたしまして、平成17年度向日市一般会計予算につきまして、賛成の立場から討論をいたします。


 昨年は、新潟県中越地震や、たび重なる台風の上陸による風水害などの自然災害が相次いで発生し、災いの多い年でありました。また、凶悪事件も多く発生し、市民の安全と安心の確保を図ることが大きな課題となっております。


 今、日本の経済はようやく長い低迷期を脱しつつあり、やや明るい兆しも見えますが、本市を取り巻く状況は、長引く景気の低迷の影響から市税収入の回復が期待できない一方、扶助費、人件費、特別会計への繰出金、また、乙訓環境衛生組合や消防組合への負担金支出などの義務的経費の増加により、依然として厳しい財政状況が続いております。


 また、地方自治体の財政運営に大きな影響を及ぼします国の三位一体改革も、ようやく平成18年度までの道筋が示されたものの、国庫補助負担金改革や先送りされた事項が多くあり、依然不透明な部分を残しております。


 このような状況の中で編成されました平成17年度一般会計の予算は、総額で141億8,900万円、対前年度比マイナス8.3%で、平成16年度には借換債11億9,000万円が発行されておりますので、これを差し引いた実質の対前年度比はマイナス0.7%となっております。


 予算編成に当たっては、市税をはじめ歳入が依然として厳しい中、限られた財源を各部に枠として配分し、各部の判断と責任のもとに効果的な事業を実施するために、一部枠配分方式を導入されたところであります。


 久嶋市政が誕生して、はや2年近くがたち、17年度予算は2回目の本格的な通年予算でございます。厳しい行財政状況の中、市長の公約であります「共有・共鳴・共生」のもと、「市民と協働によるまちづくり」を基本理念に、タウンミーティングなどを開催し、市民との対話を通じ、開かれた市政運営と財政を立て直すための行財政改革に取り組んでこられたところであります。


 平成17年度の予算を見ますと、まず一つ目には、市民の安全・安心の確保に対する取り組みであります。


 昨年は、地震災害や台風災害が多く発生し、まさに災いの年でありました。「災害は忘れたころにやってくる」と言いますが、「災害は忘れずに必ずやってくる」と言っても決して過言ではありません。常日ごろから災害に対する備えと、市民と協働し、安全・安心の確保に努めることが大切であります。


 「備えあれば憂いなし」であります。そのため、防災対策関係で、防災訓練をはじめ、非常用備蓄物資の購入や第5向陽小学校内に防災資材保管庫を設置するなど、防災対策が図られております。


 また、治水対策では、石田川1号雨水幹線の整備に続き、寺戸町東南部、森本町及び鶏冠井町の浸水被害の解消を図るため、石田川2号雨水幹線の平成18年度からの本格工事に向けて、トンネル発進基地の整備に着手されます。


 さらに、京都府が進めております桂川右岸流域下水道北幹線第3号及び第2号に接続する本市の寺戸川3号雨水幹線等の実施設計に取り組まれ、本市の浸水防除に取り組まれます。


 また、防犯対策として、児童・生徒の安全確保のために活動していただくボランティアの防犯パトロール用帽子の購入や、不審者対策として、全小学校にワイヤレスセキュリティシステムを導入されるなど、安全・安心で快適な教育環境づくりに積極的に取り組まれております。


 次に、二つ目としては、市民が幸せに暮らせるための健康づくりに対する取り組みであります。


 生涯を健康で暮らすことは、一人ひとりの幸せにつながるだけでなく、増え続ける介護や医療費負担の抑制にも効果があります。健康ウォーキングの奨励や予防面に着目した様々な取り組みを通じ、市民の健康づくりを支援していくことが大切であります。


 このため、まず介護予防事業として、虚弱な高齢者を対象に、生きがいデイサービス事業を実施されるとともに、家庭に閉じこもりがちな高齢者が地域の人たちと交流を図り、生きがいと健康づくりができるよう、新たに市内2箇所において「地域健康塾」を開設され、また健康増進センターにおいて、高齢者筋力向上トレーニングをはじめ出張健康相談や転倒予防などの教室を開催し、市民の健康支援づくりと介護予防の充実に努められたことであります。


 さらに、成人・母子保健事業で、生活習慣病などの予防と生涯を通じた健康づくりを進めるため、基本健康診査や各種がん検診、妊婦・乳幼児健診の実施、また早期の小さな乳がんを見つけることが可能なマンモグラフィによる乳がん検診の実施など、市民の健康づくりに取り組まれたことであります。


 次に、三つ目としては、子供たちが健やかに安心して成長することができるように、地域社会全体で支えていくことが今、求められております。そのため、増え続ける保育ニーズに対応するための待機児童解消や子育て支援対策に対する取り組みが大切であります。


 まず、保育所の待機児童解消等については、この4月から第6保育所において30人の入所定員増を図られるとともに、第3・第5保育所の保育室の改修工事を実施されることであります。


 また、子育て支援対策では、子育て支援センターやファミリーサポートセンター運営事業、児童虐待防止ネットワーク事業を行うほか、少子化や核家族化の進行に伴い、子育てに関する孤立感、ストレスを感じている家庭に、出産後間もない時期から育児専門員を派遣し育児相談を行うことで、養育力の向上や虐待防止を図るため、新たに育児支援家庭訪問事業を実施されたことであります。


 その他、農業振興や市民生活に直結する市道路の計画的な整備、北部地域の土地区画整理事業への取り組み、男女共同参画条例の制定、地域福祉計画の策定、投票区の見直しなどの予算編成もされており、評価するものであります。


 これで終われば万々歳の賛成討論かもわかりませんが、当初予算の中で少し気がかりな点がありますので、申し上げたいと思います。


 まず一つ目は、普通建設費の大幅減についてであります。これは、道路や公園などの都市基盤整備のために全然お金が使われていないということであります。


 都市の健全な発展と秩序ある整備を図るためには、道路、公園などの都市基盤の計画的な整備が必要であります。今後、キリンビール跡地開発関連で北部地域の整備が進められようとしていますが、市内の均衡ある発展を図っていくためには、市内全域の市道路をはじめ都市計画道路の計画的な整備、連続立体交差化事業、西国歴史街道の整備などが必要であると考えます。積極的な取り組みを期待いたします。


 次に二つ目は、民生費の予算に占める割合が異常に高いということであります。


 福祉を決して聖域化せず、国・府制度に上乗せ、横出し、そして市独自施策の見直しを行い、予算をつけるべきところにはつけて、削るべきところは削る、予算にめり張りのついた、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を望むものであります。


 三つ目は、公園整備基金の使い方であります。


 この基金は、宅地開発業者から宅地開発に伴う公園整備のための寄付金を積み立てたものであります。新たに公園を整備するために使うべきものだと思います。


 以上のことに十分留意されまして、今後の財政運営に当たられるよう要望いたします。


 次に、久嶋市政の2年間を振り返り、私なりに若干の意見を述べさせていただきたいと思います。


 まず、市民協働によるまちづくりを推進していくためには、市民に参画や協力を求めるだけでなく、市役所・職員がまず変わっていかなければなりません。職員自身がまちづくりに熱い思いを持ち、様々な個性を受け入れ合いながら市民と語り合い、ともにまちの課題や目標を共有するとともに、汗を流してまちづくりに取り組んでいく姿勢を持つことが大切であります。


 次に、職員の意識改革についてであります。


 「お金がないからできない」、「前例がないからできない」ではなく、「どうしても必要な事業である。お金がないなら生み出してでもやる」、「前例がなければ前例を作り出す」そういう気持ちが大切であります。


 新しいことにチャレンジする「やる気」、失敗を恐れない「勇気」、失敗の原因を分析し再度チャレンジする、そんなやる気と根性、根気を持った職員になっていただきたいと思います。そして、市長の強いリーダーシップで、そういう職員を支え・育てる「士気」を持った「活気」のある組織を作り上げていただきたいと思います。


 最後に、「入りを量って出ずるを制す」という言葉がございます。これはだれもが知っている言葉であります。


 「入るを量る」には、税収、国庫補助金等の確保はもとより、事務事業に対する公正、適正な負担を求めることも大切であります。


 一方、「出ずるを制す」のは、現実をながめれば比較的容易にチェックできることであります。「これは何のために」、「何の効果や必要のためか」、「同じ効果をほかのものでできないか」など逐一検討していけば、目的不明の経費も出てきます。「出ずるを制す」は、俗に言う「けちる」ことですが、単なる「けち」ではありません。目的に応じて、けちるべきはけちり、効果のあることに思い切り使うということであります。


 以上、いろいろと申し上げましたが、久嶋市長におかれましては、このことを十分見極められて行財政改革に引き続き取り組まれ、7.67平方キロメートルという小さなまちでありますが、キラリと光る、市民の皆さんが住んで良かった、これからも住み続けたいと思えるまちづくりに、積極的に取り組んでいただきたいことを申し添え、私の賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。


○(春田満夫議長)


 次に、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 7番、北林重男議員。(拍手)


○7番(北林重男議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の北林重男でございます。議員団を代表して、議案第1号平成17年度(2005年度)向日市一般会計予算に対する反対討論を行います。


 本一般会計予算は、久島市政の折り返しの時期に編成されたものであり、市民の暮らし、福祉、営業に重大な影響を与える予算であります。


 私は、地方自治体の仕事は国の悪政から住民の命と暮らし、福祉を守る防波堤となることであると考えています。その立場から、市長の政治姿勢と本予算の内容を分析し、討論をするものであります。


 反対理由の第1は、国民にばかり痛みを押しつけている小泉内閣に立ち向かい、市民の命と暮らしを守るという自治体の役割を積極的に果たそうという政治姿勢が見られないことであります。


 一つ目は、国民がやめてほしいと願っていた、医療制度、年金制度などの社会保障制度の改悪について、市民の暮らしを守る立場で、批判するのではなく是認する態度を表明されてきました。


 二つ目は、三位一体の改革について、自治体の首長として財源確保の立場からの努力は見られるものの、アメリカと財界のための21世紀の日本づくりが「改革」のねらいであり、国民と地方自治体に痛みを押しつけるものであることには反対の意思を表明されず、消極的な態度であります。


 三つ目は、2005年度から2006年度の2年間で計画している厚生年金等の保険料引き上げや定率減税の縮減・廃止をはじめ、総額7兆円もの新たな国民負担増計画については、見守るという態度であります。


 大企業と高額所得者への減税を続けながら、庶民だけをねらい撃ちにする負担増を進める道理はどこにもなく、断じて許すことのできないものであります。市民生活を守る立場に立つべきではないでしょうか。


 四つ目は、国連憲章を踏みにじり、アメリカがイラクに侵略戦争を行い、その戦争に小泉内閣がいち早く支持を表明したこと、自衛隊の憲法違反のイラク派遣をやめること、自衛隊の即時撤退について、市長は政府と同じ見解の答弁に終始されていますが、平和都市宣言を行っている自治体の首長として、また、平和を願っている市民の思いとも相入れない姿勢であり、改めていただきたいと思うのであります。


 反対理由の第2は、国の悪政に追い打ちをかける「行政改革アクションプラン」を推進されていることであります。


 一つ目は、保護者の心配や不安を無視して保育料値上げ予算が組み込まれたことであります。今後、国基準75%の保育料に向かって毎年値上げをすることであり、市長の任期が過ぎた後までの値上げ計画は認められません。


 京都府内でも「誇れる保育行政」として評価されていることをかなぐり捨て、深刻な不況と雇用不安、就職難などで苦しむ若い保護者に一層追い打ちをかけるものであり、許すことはできません。


 二つ目は、これまで市民生活部や健康福祉部や教育の予算の中で行ってきた制度を事実上廃止したり削減する内容があることです。


 その1は、厚生常任委員会で大論議となった規格葬儀の委託金の廃止は余りにも唐突であり、認められません。


 その2は、特定疾患と原爆被爆者への個人見舞金が廃止されました。


 その3は、早期発見・早期治療は健康都市を築く要であるのに、基本健診の乳がん・子宮がん検診の期間を、今までの1年に1回を2年に1回にし、乳がん検診料を200円から500円に、子宮がん検診料を500円から600円に値上げされました。検診は年1回に戻すべきであります。


 その4は、学童保育保護者会が継続を切望されていたのに、留守家庭児童会育成費の夏期合宿傷害保険負担金が廃止されました。


 これらいずれもが、市民への十分な情報公開を行わず、市民合意を得ないままで進められたことで、市長の政治姿勢が変わったと言わざる得ません。


 三つ目は、市民の暮らしやサービスを向上させ、応援するという公的責任を後景に追いやり、公の施設の管理運営を民間事業者に委ね、市場原理による表面的な安上がり行政を進めることが目的の指定管理者制度の導入に向け、検討委員会設置を進めようとしていることであります。


 指定管理者制度は「小泉改革」の地方自治体版であり、住民の暮らしや福祉の向上、地方自治の拡充を目指すものでないことは明白であります。


 また、指定管理者制度の導入をきっかけに、公民館やコミセンをはじめとする公共施設の使用に当たっては、「受益者負担」を市民や利用者に押しつける施設使用の有料化や使用料の値上げを進めようとしています。また、このことは市の正規職員を削減し、さらに非正規職員を拡大するものであります。


 日本共産党議員団は、指定管理者制度の導入と公民館・コミセンの有料化や施設の使用料値上げに反対であります。


 また、今後計画されている保育料の毎年値上げ、学童保育保護者協力金の値上げ、水道料金の値上げ、下水道使用料の値上げなどは、市民の暮らし向上の願いを踏みにじるものであり、直ちに中止すべきであります。


 反対理由の第3は、市長の目指す、「共有」、「共鳴」そして「共生」のまちづくりは具体性に欠け、本会議ではすべての会派から「わからないので説明せよ」との質問が相次ぎました。市民が安心して暮らせる将来的な展望が見い出せないからであります。


 その一つ目は、市長の鳴り物入りで設置されたコラボレーション研究所は、設置要綱の職務では、?「向日市市民協働促進基本方針」の策定に関すること。?「コラボセンター(まちづくりセンター)」の設置に関すること。?その他市民と行政とのコラボレーションに関すること。と明記されています。あくまでもシンクタンク的な協議機関との設置時の説明だったのであります。


 ところが、コラボ研の予算では、協議機関から逸脱した、業務委託料として勝山公園再生30万円が計上されています。全く理解することができません。削除すべきであります。もし計上されるとすれば、土木費の公園費として計上すべきです。市長の私的諮問機関だから何でもありと勘違いをなさっておられるのではないでしょうか。


 二つ目は、北部のまちづくりに関する予算は、キリンビール関連開発のために道路新設改良費のほとんどで計上されていますが、均衡のとれたまちづくりにはなりません。中心市街地を活性化させるための政策予算が不可欠なのに、全く不十分であります。


 また、健康増進センターが介護予防も含めた市民の健康増進に役立つ施設となるのかは未知数であり、特に利益追求を目的化すれば、介護予防が後景に追いやられることが危惧されます。民営化先にありきで、もうかればよいという考えでは困るのであります。


 三つ目は、西ノ岡丘陵の自然や美しい田畑を守り、史跡を保存・整備する施策が見えてこないのであります。


 開発という名のもとで西ノ岡丘陵のふもとが乱開発され、貴重な史跡が保存・整備されず、美しい優良農地が北部開発などで激減してしまうのであります。まちづくり条例の策定を目指しておられますが、乱開発に規制を加えなければ、まち壊し・自然破壊は阻止できないのであります。


 反対理由の第4は、民主的で市民の願いを実現させるという市政運営が欠如している点であります。


 一つ目は、「日の丸・君が代」の押しつけに代表される管理教育の行き過ぎであります。


 ある小学校のある学年では、音楽の時間に一人ひとり「君が代」を歌わせ、チェックするという驚くべきことが行われました。また、低学年から学力診断テストを独自に実施するなど、ゆとりある豊かな教育を実践するという本質的なところが忘れられており、保護者の切実な願いからの実施ではなく、大変心配されるところであります。


 二つ目は、部落解放同盟へのトンネル補助金である山城地区連絡協議会分担金は、今後も特別扱いを認めるものであり、正当性がなく、直ちに中止すべきです。


 三つ目は、市内循環バスの運行についてであります。


 市長選挙のとき、有権者に向けて市長は実現を訴えられ、議会では市民からの請願が既に採択されています。一日も早いバス運行の実施が待たれているのに、本格的な調査のための予算を組まず、運行試算を議員資料という形で手渡されているだけであります。


 反対理由の第5は、市民の立場で京都府に対して積極的な物言いができない姿勢であります。


 一つ目は、府営水道の給水協定の抜本的な見直しについてであります。


 多くの市民が、いつまでもおいしい地下水を飲み続けたいとの願いでしたが、府営水道の導入が強行され、まずい水となり、水道料金の大幅値上げ、水道会計は赤字が累積する。市民にとっても水道事業者にとっても踏んだりけったりであります。市民いじめを続け、市長はどこまで京都府言いなりを通されるのでしょうか。京都府との給水協定の抜本的な見直しは、市民的にも水道事業者にとっても当たり前の選択であります。


 二つ目は、京都府の道路である久世北茶屋線の拡幅整備工事に50億円もの市民の税金を投じ、議会では京都府に対して起債の利息負担について提起していると答弁されながら、なしのつぶてであり、おまけに第2工区の地元負担金まで本市が支出するという気前の良さであります。久世北茶屋線の土木債残高は4億5,390万円であり、府道整備予算を改めて求めないのはどうなのでしょうか。


 三つ目は、市民や保護者は30人以下学級の実現を強く願っています。40入学級と少人数授業を向日市は進めているのであります。


 京都府は、昨年の12月府議会で「少人数学級については、市町村の教育委員会の選択要望があれば、小学校低学年においても積極的に応じていく」と知事・教育長が答弁されています。


 市民の強い願いを積極的に受け止め、早期実現のために京都府に積極的に要望すべきであります。


 四つ目は、向日町競輪対策の迷惑料の減額と府振興局の統廃合の受け入れであります。


 向日町競輪の開催により、市民はかなりの迷惑をしているのに、その迷惑感を逆なでするような迷惑料の減額は許せません。また、身近に役立つ京都府政という市民の願いが振興局の統廃合で薄れてしまい、パイプがますます細くなってきているのではないでしょうか。


 次に、指摘しておきたい点であります。


 一つ目は、向日市始まって以来、監査委員の臨時的な監査が行われ、本議会に監査委員から「学校教育課」に対する随時監査報告が出されました。それだけに重大な内容が含まれていたのであります。


 報告の中には、不適切な事務処理が指摘され、111万4,225円が一般会計に繰り入れていると報告されています。そして、今後は、?関連する法令を遵守し、不明朗な金銭の取り扱いが行われないよう指導すること。?教育長に対して「教育委員長をはじめ教育委員各位が事態を認識、把握され、的確な指揮監督できる体制を築かれることを念願する」とあり、市教委の民主的な集団指導体制が欠如していることが指摘され、新たに的確な指揮監督ができる体制を築かれたいと厳重注意されているのであります。そのことが今後改善されるまで見守っていきたいと考えています。


 二つ目は、指定管理者制度導入指針に基づき、各担当課で検討されています。健康福祉部では、健康増進センター「ゆめパレアむこう」、福祉会館、デイサービスの三つの施設が対象となり、検討され、来年4月までに決定するとしています。


 まず、「ゆめパレアむこう」については、介護保険制度の見直しとかかわり、新予防給付や予防と一般の筋トレなど3分類の施設ということも考えられます。今でも利用者が多いのに、場所や人の確保も含めて相当な混乱が予想されます。市民の大切な税金で建設されたものであり、慎重な対応が必要であります。


 福祉会館やデイサービスについても、そこで働く職員や利用者の声を十分に聞くことが必要であることを指摘しておきます。


 三つ目は、老人福祉センターの送迎用バスの運転手2名を民間の運行会社に委託すること。また、「ゆめパレアむこう」での予防事業に送迎用タクシーを民間委託することであります。しかし、委託についての契約内容が議員に示されていません。福祉分野での初めての民間の運行会社への委託であり、慎重な対応を求めるものであります。


 次に、若干の要望を申し上げさせていただきます。


 一つ目は、乳幼児医療費の就学前までの拡充の早期実現と対象年齢を1歳でも拡大していただくこと。


 すし詰め保育の解消、途中入所の待機児童の解消、ゆとりある豊かな保育を実践するため、保育所の新設や増築を進め、耐震診断と補強工事の早期実現を図ること。保育所の民間委託をやめ、保育の公的責任を果たしていただくこと。


 二つ目は、くらしの資金の増額と通年化を行うこと。


 生活保護の高齢者加算が来年度からなくなることで、生活保護の高齢者の生活状況が心配されます。独自の支援策を講じていただくこと。高齢者にも丁寧に対応できる総合案内窓口の専任職員の配置を検討していただくこと。


 三つ目は、地域福祉計画に向け、計画策定委員会の公募なども行い、行政主導にならないようにしていただき、また、財源削減先にありきの福祉計画にならないようしていいだくこと。そして、今後は市民懇談会などたくさん予定されていますが、市民の意見を十分聞くための対策を考えていただくこと。


 四つ目は、定率減税などによる非課税世帯や低所得者への影響が心配されます。現行の福祉施策が継続されるよう努力していただくこと。


 五つ目は、乙訓福祉事務組合「若竹苑」の今後の在り方について検討されています。たくさんの問題が今後の事務組合などで論議されますが、訓練期間6年という条例化問題が現在の利用者にとって大きな不安となっています。退所後の施設の受け皿が保障されていないからです。十分に利用者の要望などをくみ取っていただき、公的施設としての「若竹苑」の役割を果たされるよう、さらに市が検討していただくこと。


 六つ目は、住民基本台帳システムの運用に当たっては、個人のプライバシーの保護を含め、慎重な対応を求めます。また、住民票の本人確認を厳格に行い、被害を出さないチェック体制の早期確立へ努力していただくこと。


 七つ目は、耐震診断補助の予算が組まれていますが、今後も充実をしていただくこと。また、耐震補強工事についても、補助の予算化を図っていただくことであります。


 次に、市民の要望を関係職員の努力で予算に盛り込んでいただき、評価できる点について述べさせていただきます。


 1点目は、住民票発行のセキュリティー対策。2点目は、男女共同参画条例の制定。3点目は、平和行政。4点目は、上植野コミセンの改修。5点目は、あらぐさ福祉会への補助。6点目は、第6保育所の30人定員増。7点目は、第4学童保育所のエアコン設置。8点目は、幼稚園教材費補助(月3,200円から月3,300円に)。9点目は、4か年で学校の普通教室に扇風機の設置、第2向陽小学校のトイレの改修、寺戸中学校グランドの防球ネットの改修。10点目は、石田川2号・3号雨水幹線、寺戸川3号雨水幹線。11点目は、まちづくり条例策定のための調査。12点目は、緑の基本計画策定のための調査。13点目は、くらしの道路整備、交通安全対策、バリアフリーほかであります。14点目は、「議会だより」の年1回の外面のカラー印刷化。15点目は、家庭訪問育児相談や精神障害者の相談事業、難病患者のショートステイなど、府から移管された事業などの展開であり、この事業のPRに努めていただきたいのであります。


 以上、市長の政治姿勢に反対し、予算については認められないところと賛成するところを具体的に申し上げました。一つひとつについての採決ではなく、一括して賛否を問うという地方自治法上の制約があるため、日本共産党議員団の態度は反対といたします。


 以上で、私の討論を終わります。(拍手)


○(春田満夫議長)


 他に討論はありませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 20番、渕上俊和議員。(拍手)


○20番(渕上俊和議員)(登壇)


 公明党議員団の渕上俊和でございます。ただ今、議題となりました議案第1号平成17年度向日市一般会計予算案に対しまして、公明党議員団を代表し、簡潔に討論を行います。


 昨日の全国紙朝刊で、3月22日において全国13県で計90市町村が合併・再編され、「平成の大合併」では過去最多となる新市20市と5町が誕生するとの記事が掲載されていました。


 申すまでもなく「平成の大合併」は、地方分権の推進が大前提となっていますが、「三位一体の改革」の進展に伴う国庫補助負担金の縮減、少子・高齢社会の到来による多様化する住民サービスの確保、社会や企業の構造改革や、また経済の停滞による自治体財政の困窮、合併特例法による特例債の優遇措置への駆け込み等々の理由がその背景にあると論じられております。合併の是非・功罪は今は置くといたしましても、中小自治体の生き残りをかけた思いが伝わってまいります。


 去る1月末に、我が議員団が視察研修をいたしました鳥取県の境港市さんも、単独市政続行の住民投票結果を踏まえ、「赤字再建団体転落一歩手前」の危機的状況から、懸命の行財政改革を遂行しておられました。


 翻って、このような思いから今予算案を精査いたしますと、任期半ばに到達する久嶋市政の確立と久嶋カラーの発露、行財政改善への手がかり、そして何よりも「明日の向日市」建設への将来展望が一歩でも進展しているのか。「はなはだ心もとない」というのが、我が議員団の結論であります。


 確かに、今議会の冒頭、施政方針で示されましたように、「三位一体の改革」の全体像の不透明さ、「我が国の景気回復や個人消費の重い足取り」、「扶助費、人件費等対前年度比で約1億8,600万円の増加や特別会計への繰出金、一部事務組合負担金などの義務的な経費の増加」等々の要因により、極めて厳しい予算編成であったであろうことは重々承知いたしております。


 また、「協働で進めるまちづくり」等、市政を推進する五つの柱に沿った予算措置、なかんずく、安心・安全で快適な教育環境を目指すためと、不審者対策としての「全小学校へのワイヤレスセキュリティシステムの新規導入」や「浸水被害対策のための、石田川2号雨水幹線整備事業の着手」などが図られております。


 さらには、公明党議員団がかねてより提言・推進してまいりました、まちづくり条例策定の調査、商業地域の活性化対策、高齢者の筋力向上トレーニングの開始、市民健康診断にマンモグラフィによる乳がん検診の追加、市内6小学校の校舎最上階の普通教室へ扇風機の設置、英語指導助手による小学校5年生への英語教育の拡充、男女共同参画条例の策定への取り組み等々が予算案に計上されております。そして、財政調整基金を5億9,100万円を取り崩し、結果として平成16年度借換債を除いた実質の対前年度比では、0.7%減の141億8,900万円の当初予算案となっております。


 この予算案が、向日市財政や行政環境が余裕のある時期の予算案であったり、また、久嶋市政の最終的な総仕上げの時点での予算案であれば、一定評価をいたすべきでしょう。しかしながら、市長に就任されて2年、満を持していよいよ本格的に久嶋市政を展開していかなければならない、まさに実質的なスタート時点でのものであり、我々に示された内容に対して失望感を与えていることは否めません。


 当予算案を初めて手にしたときの印象は、総花的に散りばめられてはいるものの、いわゆる「めり張りのない、下世話で言う目玉商品のない広告」であり、また本会議や各委員会審議を経た現時点での認識は、「5本の柱はあるものの、大黒柱いわゆる心棒が見当たらない設計図」であり、2年前の市長選のときの「改革への期待と熱意・高揚感」は一体何だったのだろうかという寂寥感が偽らざる心象風景であります。


 この予算案と現時点までの行政運営が、今任期での久嶋市政の中間報告ならば、先般の我が会派の川?議員の一般質問の項目が、我が会派の久嶋市政に対する中間的評価でありました。


 思うに2年前、久嶋市長が初当選直後の初登庁の日、雨降る中、私は久嶋市長誕生に向け、少なからぬ汗をかかれた議員諸氏を代表してのあいさつを促され、選挙戦を戦い抜いた議員諸氏の労苦をねぎらいつつ、その氏名を述べた後、「闘いは終わりました。これからは、5万市民全体の幸福・福祉増進のため刻苦精励していただきたい」との趣旨を式典で披瀝いたしました。そのときの思いは現在も抱き続けております。


 久嶋市長は、改めて申すまでもなく、前市長の青天の霹靂ともいうべき勇退により、市長という重責につかれました。その経緯からして、就任後の一、二年は本格的な市政運営へ向けた、いわゆる準備助走期間(モラトリアム)として、市民各位には申し訳が立ちませんが、格別の注文や無理難題を我々公明党議員団は示してはおりません。


 しかし、本格的な市政の展開をすべき就任後1年を経過した後、詳述はいたしませんが、行政運営の迷走、口さがない人たちの言葉を拝借すれば「ダッチロール症状」を呈しております。


 先の施政方針演説の冒頭で、市長は「私は、市長任期の後半を迎えるに当たりまして、向日市政にとって大変重要なこの時期に、市政を預かる市長としての責任の大きさと重さを改めて感じているところであります。私は、私の公約であります『市民と協働によるまちづくり』を基本理念に、タウンミーティングなどを開催し、市民の皆様方との対話を通じて、開かれた市政運営に努めてまいりました。」と述べておられます。


 しかしながら久嶋市長、私や我が会派の議員には、この文言やそれに続く「税収に見合った行政、身の丈に合ったスリムでスピードのある行政の再構築を目指し、……行政改革に取り組んでいるところであります。」云々のくだりは、先の川?議員への答弁内容からいたしまして、美辞麗句の羅列にしか感じられません。なぜなら、この文言は、自らが「我が久嶋市政は、過ち、行き過ぎ、不備、粗略はないか」、「万全の市政運営に精進しているのか」との日夜を問わない自問自答をし続けていなければ、受け手の心には決して響かず、まさに「共鳴」のさざ波さえ起こりません。


 久嶋市長、今、私や公明党議員団は、過去にない異例の討論を展開しております。ご自身では「自分なりに努力しており、言われる筋合いはない」と内心思われているのではないでしょうか。


 抽象的な話が続きましたので、少々具体的に申し上げます。


 反対のための反対論や、揚げ足取りに熱心な、いわゆる「野党諸君」とは違い、久嶋市長を誕生させていただいた支持者や支援者、そしてまた5万5千人の市民に対しまして、久嶋市長とともに、我々議員団は連帯責任が横たわっております。そのような自覚から、以下の事柄を述べていきます。


 久嶋市長は、当然のことながら、初議会以来、自らの公約を「市民の皆様との協働によるまちづくり」を基本理念にした「共有」、「共鳴」、そして「共生」のまちづくりと行政運営を推進されております。その公約や姿勢自体は何ら問題はなく、むしろ現代に適合した公約であることは、他の自治体首長も多数採用していることからもうかがわれます。


 しかしながら、問題のその1は、「市民各位との協働によるまちづくり」の公約は掲げておられても、「まちづくりのまち」そのものの久嶋市長ならではの、さらには市長公約としての独自な具体性、将来像、シンボリックなイメージや語句等が過去一度も提示されていないことであります。先の川?質問の骨子は、まさにこのことを指摘したものであり、他の議員諸氏からもたびたび指摘や指弾を受けております。


 市民の前に、「市長が推進したいまち」の全体像ないしは到達点あるいは導入部分がないために、「協働によるまちづくり」の公約が「言語明瞭、意味不明」とやゆされるゆえんではないでしょうか。


 「身の丈に合ったスリムでスピードのある行政」とは、およその漠然たるイメージはわいてまいりますが、具体的に財政規模の何%を各部門に振り分けたいのか、市民サービスの向上はどこまで追求していきたいのか、あるいはまた、市債発行の限度額は等々の具体的な提示が、この2年間一向になされておりません。


 ご自身は、最大限の努力をして説明責任を果たしているとお思いでしょう。しかし、老婆心ながら申し上げますが、民主主義的政治の要諦は、政策形成途中・プロセスの透明性と結果責任の受忍にあり、むしろ政治の世界は「結果が全ての世界」ではありませんか。市民各位や議会、ひいてはマスコミ人にご自身の理念が理解されていないとお考えならば、徹して理解が得られるように努めていくのが最終責任者たる市長の責務ではないでしょうか。


 問題のその二つ目は、市長自らが力説され期待されておられる、最大の公約の一つである「コラボレーション研究所」に関しての、あいまいずさんな対応であります。


 私的諮問機関たる「コラボ研の設置」そのものは何ら異議を唱えるものではありません。しかしながら、市長の最大の公約の一つであるならば、既存の行政システムとの整合性や市職員との関係、あるいは設置目的と事業内容とのすり合わせ等々、いやしくも他から指弾を受けないような周到な準備をしてから展開すべきではないでしょうか。先の総務委員会での議論は、まさに聞くにたえないものでありました。


 さらに苦言を添えるならば、我が会派の意見の集約は、久嶋市長は「たとえ公約とはいえ、コラボ研の研究所長」然たる市長であってほしくはなく、「5万5千市民全体に細心最大の配慮を注ぎうる首長」であることを忘れないでほしいということであります。


 市長ご自身が、たとえ意図するや意識するや否かにかかわらず、そのような風聞が真実味を帯びて、いやしくも支持者や支援していただいた方々から仄聞されるようでは、かなえの軽重を問われてまいります。最高・最終責任者たる者は、かような風聞が横行している現状を「我が身の不明」と謙虚に自省すべきであります。


 コラボ研は、市民や有識者7名と若手市職員5名から構成されている私的諮問機関、いわゆるシンクタンクであると伺っております。しかしながら、市役所は400名から500名からなる市内有数の機関であり、最大のシンクタンクであります。10数名の機関に力を入れ、四、五百名の機関を粗略に扱った結果が、今回の総花的な予算案の結果ではないでしょうか。まさに市役所のばらばら感を象徴しております。


 民間企業を経験され、議員出身の市長と、長年行政マンとして精励されてきた職員とでは、感性や文化、感覚が異なっているのはむしろ当然であります。しかしながら、それを当然視して、放置したまま進むのでは最高責任者の怠慢であり、市民への不誠実な態度と言わざるを得ません。向日市の現在の難局を乗り切るためには、市職員一丸となった取り組み、否、その職員の数%、それだけで数十人の規模になり、その英知と経験、決意を集約すれば乗り切っていくのは可能であり、またその人材を束ねる度量を発揮していただかなければなりません。


 最高責任者たる者は、結果責任をすべて他へ転嫁してはならず、すべてを我が身に引き受ける責務があり、またそれゆえに職務上の醍醐味がただ一人味わえるのであります。猪突猛進や唯我独尊的な姿勢では、社会や組織・団体が動くほど現代社会は単純ではありません。


 また、「市長になる」ことは市長選挙での当選が必須条件ですが、「市長である」、「市長であり続ける」ことは、「信無くんば立たず」の言葉どおり、信頼関係の構築が不可欠であります。


 古来、「獅子(ライオン)は、我が子を千尋の谷に突き落とす」とも言われております。また、「賢人は罵詈して試みよ」との格言もあります。それらに沿いつつ、また公明党議員団の現在の認識が誤りであるとの実証を今後、久嶋市長に示していただきたく、るる述べでまいりました。


 他の施策につきましては別の機会に意見陳述したいと思いますが、今予算案に対しましては、市政や行政の安定的な継続と、市民生活に密着している根本的に重要な予算案であるゆえ、公明党議員団としては、良識ある判断を下したいと思っております。


 以上であります。(拍手)


○(春田満夫議長)


 他に討論はありませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 10番、飛鳥井佳子議員。


○10番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社会民主党の飛鳥井佳子でございます。2005年度向日市一般会計予算の反対討論をさせていただきます。


 今、世界には二つの流れがあります。一方の流れは「競争と暴力による力の政治」で、アメリカに代表される新保守主義、もう一方の流れは「共生と非暴力による民主主義の政治」で、北欧型の新社民主義であります。残念ながら、日本の政治は前者に急速に傾き、愛国心が強制され、人々の権利や言論の自由が奪われつつあり、貧富の差が広がり、市場経済万能の「カネ」と「チカラ」の支配のもと、失業者があふれ、自殺者と凶悪犯罪が日常化してまいりました。しかし私は、北欧の豊かな福祉や教育、公平・平等な社会を決してあきらめてはおりません。


 3月19日、京都大学で、スウェーデンのカールスタット大学保健福祉学部助教授のベンクト・エリクソン博士のご講演を聞き、EUの福祉や、「すべての人を排除しない社会(ソーシャル・インクルージョン)」について学び、よりその意を強くしているところであります。


 このごろ、スウェーデンの絵本がたくさん出ておりまして、これを見ますと、一人ひとりの子供たちが愛されて立派に育っていくことがよくわかりまして、優れた人格を備えた大人に自然となっていくスウェーデン人のすばらしさの秘密は「これだ」と思いました。後で教育長にもぜひ読んでいただけたらと思って持ってまいりました。


 愛国心でがんじがらめにするような日本にも、このような考え方が必要ですし、今、学校で使用されている現代版教育勅語のような「心のノート」は、百害あって一理なしだとつくづくわかります。


 平和や平等を伝える日本国憲法を、この絵本のように小さいころから身につけていたら、私たちも後から来る世代の方々も幸せな人生を迎えられると思いますので、民主主義の基本である憲法を、しっかりと具体化するための努力を一層惜しまない決意であります。


 さて、2年前の春、私は一般会計についての討論で、小泉総理の「自己責任論」について批判をいたしましたが、先日の2月25日の本会議で、久嶋市長の口からも「自己責任」という言葉が出て、がっかりいたしました。言うまでもなく、この言葉の正体は弱者切り捨てと政治責任の放棄であるからです。


 当初、久嶋市長は「岡?市政を継承する」とおっしゃっていましたが、例えば2001年、市民の立場から21世紀のまちづくりを検討してこられた「市民まちづくりフォーラム」の提言書を吉井孝一座長から受け取られた岡?誠之前市長は、「市内循環型バス運行」などの提案に対して、「提言を十分尊重して、市の施策に反映させたい」と答弁をされ、そのことが大きく写真入りで京都新聞に載っておりました。


 しかしその後、久嶋市長は調査研究費すら計上されておりません。また、その当時作成された向日市総合計画の中に「まちづくりセンター設立」が明記されているのに、一向に姿が見えません。つまりこの2年間、久嶋市政は岡?市政を発展させるどころか遅滞させてきたのではないでしょうか。


 市長は何もしないで、口癖のように「早くやったところは失敗している」と、先進市の悪口を述べておられますが、鎌倉市のような立派なNPOセンターのことや、京都府内各所に走っているコミュニティバスについて、余りにも不勉強ではないでしょうか。


 3月17日に最終の第14回コラボ研があり、傍聴しました。研究員のお一人は、「これまでの行政主導の審議会と同じだった」と、がっくり肩を落としておられました。それもそのはずで、その日提案されました「市民協働促進基本方針」には、まちづくりセンターは「場所を固定せず巡回型、出前型」とか「インターネット上のホームページによるまちづくりセンター」などの、バーチャルで実体のない文字が躍っていたからです。200万円もコンサルタントらに支出したコラボレーション研究所は、なぜまちづくりセンターに消極的なのか不思議です。


 今年度は、各種団体補助金を見直す評価検討委員会を作らねばならないほどの財政難の中で、コラボレーション研究所にまた150万円計上していることから、また1年、まちづくりセンターを遅らせてしまいます。なぜ広範な市民参加を呼びかけ、早期にまちづくりの拠点を作られないのか。タウンミーティングをやっているから行政責任を果たしているとでもお考えなのでしょうか。市民の意見は、まちづくりセンターで育てる方が美しい花を咲かせると私は思います。


 ところで、私は先月、左京区にあります「市民環境研究所」に行ってまいりました。ここはとてもきちんとした場所で、机もいすもいっぱいあって、パソコンもトイレもエアコンも何でもそろっていて、代表の前京都大学教授の石田紀郎先生や市民団体の方々が夜遅くまで集まっておられました。「ああ、これが『研究所』というものか」と、目からうろこの感がありました。


 多種多様な市民活動グレープが、生き生きと差別なく仲良くまちづくりを進めていけるような拠点づくりが今、5万5千人の市民の生活にとって絶対に必要なのであります。そして、今回のコラボレーション研究所の150万円の中の30万円を、勝山公園の美化のボランティアの方々とコラボ研のメンバーが協働するため支出するとの説明でございましたが、コラボレーション研究所のメンバーの方は「そんな話は会議で一度も出ていない」とおっしゃっていました。これはどうなっているのでしょうかね。そして、17日のコラボ研でもこんな話は出ておらず、実に不可解な支出であります。民主主義に反します。


 以前、深田川橋公園のリメークのときにも、私はワークショップに参加させていただきました。あのときは建設部の公園の費目でしたから全く問題はなかったわけです。


 今回のように、コラボレーション研究所予算は、市長の任意機関(シンクタンク)だからとフリー枠でありますと、ボランティアは多種多様にありますから、市民から不信の声が高まり、ひいては広範な市民との協働を根底から崩してしまうことになるのではないでしょうか。


 もちろん政教分離に触れる支出はできませんので、向日神社の木は切れませんので、ボランティアの方々も勝山公園内にとどめねばならず、かえって不自由な話となってしまいます。天文館建設時、無償だった向日神社の土地の借地料を、現在は市民の税金で支払っていることも、他の宗教団体から不公平ととられますし、憲法に触れる支出があってはなりません。


 それより、なぜ福祉や教育のボランティアと協働しようとなさらないのか。今、行政の透明性が問われております。


 さて、このような支出が可能となるこのコラボレーション研究所の正体は一体何でしょう。私は、一般の会計とは別に準備・支出をされる市長の私的なお財布、つまり機密費のような一面があると私は思います。


 今後ますます財政が不透明になっていくことを私たちが許しておくことは、国の政治腐敗を招いた状況と近づいているような、大変恐るべき問題だと思うのであります。たかが30万円、されど30万円だと私は申し上げたいと思います。


 ここにも久嶋市政の独断先行、「私の権能で何でもできる」という時代錯誤の公私混同が見え隠れしておりまして、開かれた市政をストップしてしまいました。市長が協働したいものだけ予算化するのではなくて、市民が協働したいものに予算をつけてほしいというのが当然の市民の声、市民自治の在り方だと思います。


 情報公開、説明責任を果たすのみならず、政策形成段階から市民に開示する時代となっておりますのに、こんなにずさんで緊張感のない政治手法は許されないのではないでしょうか。


 バーチャルで実体のないものは、ほかにもいろいろございます。「共鳴・共有・共生」というあのうたい文句です。一般質問でも「一体何に共鳴・共有・共生するのか」という至極当たり前の質問がありましたが、市長のご答弁は「この言葉は良い言葉だと思います」と、ナンセンスで答えにもならぬものでした。主語のない日本語は、判断不能で理解に苦しみます。


 そもそも市長は、「共生」という言葉の意味がおわかりになっていないと思うのです。先ほど申し上げましたスウェーデンの「インクルージョン」の考え方は、弱者を社会の中心、真ん中に置いて、みんなで支え合う仕組みというもので、ハンディのある方が当たり前に社会参加ができて、地域で差別されることなく生活できるノーマライゼーションのことで、つまりこれらを「共生」と申します。


 高齢者や障害者が市役所や保健所やゆめパレアむこうに行こうとしても足がない、だから巡回バスが「共生」の言葉の具体化なのであります。車いすの人や白い杖の方がけがをしないように、溝ぶたをはめたり道路の段差を最低5センチから2センチにする、そういうバリアフリー構想が「共生」のため必要なのであります。市民が協力して政策を立案して、まちづくりをしていくためのセンターをつくることも「共生」への道です。


 これらは「共生」についてのほんの一例でありますが、市長のおっしやる「共生」は中身が不明で、反対に何もしないけれども市民には「我慢をせよ」と「強制」されているようで、字の間違いではないかと思えるほど実体がございません。弱者が安心して暮らせてこそ強い政治ですけれども、弱者のニーズを放置する政治は実に弱い政治でありまして、人間だれしも、いずれ高齢者・障害者になっていくわけで、先の見通しが立つように準備をし、困ったときにこそ役立つ市役所でなければ意味がないと思います。


 今日の状況を例えれば、向日市という舞台の真ん中で、市長がひとり直立不動で「君が代」を独唱されているお姿を、我々市民は遠くで見せていただいているという感じでございます。


 ぜひ我々の好きな平和の曲を、市民すべてを公平に舞台の上に上げていただきまして、ソプラノもアルトもテノールもバスも、中には少し音程の外れる人もいろいろいまして、「まちづくり」というハーモニーを醸し出しますので、このコーラス隊の輪の中に市長も入っていただきまして「共鳴」してくださらないと、到底「協働」とはなりません。


 具体性のない、実体のない飾り文句の「新しいまちづくり」、これも2年たてば色あせ、「ビジョンが見えない」と、多くの方が怒っておられます。


 また、新年から市長は、今年は「スクラップ・アンド・ビルド」をやめて「ビルド・アンド・スクラップ」にするとおっしゃっていますが、意味がわかりません。何かを作ってすぐスクラップにしてしまうような財政のゆとりなどないはずです。


 特に、今回の予算は余りにも説明不足で、あちこち寝耳に水のものばかりです。またまだ議決もされていないのに勝手に走り出してしまっているものや、反対に勝手に打ち切られたものが多く、この手法は昨年、公民館・コミセンの有料化を勝手に発表されましたり、小学生に配る笛をほかの費目から流用されたりしたやり方と同じで、私から見ても行政のイロハがわかっていない、つまりプロの仕事ではないと思うのであります。


 我々の知らないところで、スポーツクラブが事務所をつくっていただくことになっていたり、これはなぜか市南部のみに集まっていて、北部は全くない。そして、カラー刷りの宣伝パンフレットに多額の費用が支出されていたり、また、文教常任委員会の当日、京都新聞の朝刊で、小学校2年生に学力テストを強行することが発表されたり、ルール違反が続発しております。まだ学校に慣れていない小学2年生、友達をつくり始めたばかりのかわいい子供たちになぜ、と怒りが込み上げます。


 このごろ、小学生にうつ病が増えているのをご存知でしょうか。いつもいらいらしたり、パニック障害や身体の不調に悩み、不登校も増えております。専門医は全国で100人程度しかいません。「私は生きている実感がないので、死んだら確かめられますか」と医師に相談する子供や、自分自身の身体にカッターナイフなどで傷をつけるリストカット、自虐行為をする子供が増加いたしております。


 鹿児島県の中学校では、子供のストレスを減らす取り組みとして、リラクゼーションに取り組んでいますが、向日市は、なぜ、何のために小学生に学力テストばかりするのでしょうか。


 人生は長い坂道、山あり谷あり、せめて子供のときぐらい、十分太陽の光を浴びて自然の中で遊んだり、やんちゃしたり、ゆったりとしたゆとりの少人数学級で友達をいっぱいつくってほしいものであります。


 少人数学級の第6小学校では今年度も、資料を見ますと、やはり不登校はゼロでございました。


 子供のための自然公園や児童館などにこそ、学力テストの予算があるなら振り分けてあげてほしいとつくづく思います。言いたくございませんが、お隣りの長岡京市は、西山公園「子どもの森」整備に1億6,710万円でございます。


 先日、小学校の卒業式に参加をいたしました。卒業生が先生に「寂しくなるよ」と涙を流せば、担任の先生は込み上げる涙をこらえて、目頭を熱くされていました。巣立ちのとき、先生と生徒の心と心がしっかり響き合う大切な風景で、とてもなつかしく感じられました。昔も今も教師と生徒の別れの日の、あの尊い愛と感動と感謝に満ちた大事な行事、しかしこの式に、主役でありながら、ついに出席できずにいる子供たちのことを我々は忘れないようにしたいものだと思います。


 この間まで「ゆとり教育」と言ってきた文部科学省が、今、突然「学力低下対策路線」に急に変えてきまして、子供たちが振り回されておりますが、向日市は、こんなに刹那的な成績に一喜一憂することなく、人間をじっくり大切に育てる場所として、生命の尊さを何よりも第一に考える場所として学校があるのだということを考えて、いろいろな教育予算に当たっていただきたいと心から思うものであります。


 次に、平和予算について意見を述べます。


 今年は戦後60年、戦争体験の風化が進んでおりますので、広島、長崎、沖縄などの語り部の方々の平和講座をしっかりとやってくださると思っておりましたら、「コーラス」って何ですか。


 市民音楽祭や公民館や学習発表会などで、向日市のコーラスは耳タコほどいつも聞かせていただいておりまして、私もソプラノで参加をさせていただいておりますが、まさかこのボランティアにも大切な「平和予算」を支出しようとなさっているのではありませんね。本来の中味が欠落しては、コーラスもむなしいことでございます。


 平和予算は、平和活動を日常的にされている吉永小百合さんをお招きするとか、原爆資料館の館長さんとか、学者、文化人とか、「戦争と平和」についてじっくり学ぶことのできるものに支出をしていただきたいと思います。


 本日の京都新聞の朝刊1面に「60年目の肖像」「語り部」というテーマで随筆家の岡部伊都子先生が、婚約者が出征する前に「自分はこの戦争は間違っていると思う」と言われたのに、戦争へ送り出してしまったことについて反省を込めて、「私は戦争に加担した。悪いことやと思わんと」と述べておられます。「今、命を大切にする人間性を日本人はなくしたのではなく、前から持っていなかったんだ」と、「従うという罪をかみしめて」と題して語っておられます。「従うという罪」、重い言葉でございます。


 平和の予算は、戦争の実体験を伝える語り部から、再び戦前になりつつある今日、しっかり学ぶべきだと思っております。


 今回の予算で、原爆被爆者の見舞金カット、なぜ今年なのかと思います。民秋・岡?市長の時代には考えられない、人間の心を忘れた冷たい予算でございます。


 文教常任委員会で、資料館の戦争展について、市民の中に原爆展の写真とか多くの資料をお持ちの方がいらっしゃるので、ぜひ協働して展示をしてほしいと申しましたけれども、突っぱねられましてびっくりいたしました。市長の「市民との協働」というのは、真っ赤なうそであるということがわかりました。


 男女共同参画条例についても、北欧では管理職の50%が女性ですけれども、市長はこの登用率について答えられず、また、「女性センター」についても「考えておりません」と、いとも冷たいあしらいでございました。これもビジョンが欠落をいたしております。大変遅れた、男女差別そのもののご答弁でございました。平和と平等が駆け足で向日市から遠のいていくような、向日市らしさがなくなっていくような、そんな予算となっておりまして、大変残念でございます。


 3月20日、中学生・高校生の吹奏楽が市民会館でありました。アンコール曲は、向日市のテーマ曲「私の向日町」で、私、久々に元気が出ました。本当にすばらしい曲です。これからも、小さいから良いところ、狭いながらも楽しい我が家、人情の通うやさしいまち、暮らしよいまちとして、合併の嵐、吹き荒れておりますけれども、このことに巻き込まれることなく、向日市は向日市として、きら星のように輝いてほしいと思っております。


 豊かなきめ細やかな福祉や平和行政で全国に名をはせているこの向日市は、この2年間、職員の皆さんが日々努力してくださっておりますので、かろうじて市民福祉の原点は守り抜いてくださっており、幸い大きなトラブルには至らなかったものの、今後の不安は大変大きいものがございます。


 今回、余りにも健全でない予算を見せていただきまして、やはり進路を誤っておられると確信をいたしましたので、市民の一人として市民の幸せのため、良心に従って、私は反対をさせていただきます。


 以上です。


○(春田満夫議長)


 他に討論ありませんか。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 25番、荻野 浩議員。


○25番(荻野 浩議員)(登壇)


 名演説ばかりで、最後にまだもう一人ございますが、もうしばらくの間、お耳をお貸しいただきたいと思います。


 向政クラブ議員団の荻野 浩でございます。ただ今、議題となりました議案第1号平成17年度向日市一般会計予算について、賛成討論を行います。


 さて、久嶋市長におかれましては、長期的な不況による厳しい本市の財政状況、まさに危機的状況の中、就任以来はや2年、職員と一丸となって、公約されました市民との対話を柱としたまちづくりを市政の最重要施策とされ、市民と行政が協力して働く「協働」によるまちづくりを精力的に進めてこられたところでございます。


 一方、地方行財政を取り巻く環境は、少子・高齢化が加速する中、いまだ回復のない税収の落ち込みにより、明らかな財政力の低下のもとでの地方分権型社会への移行とあわせ、国の地方税財政制度改革による構造改革の推進により、「弱り目にたたり目」の惨状でございます。


 それゆえに、待ったなしの次の一手は無論、自治体個々の自己責任と自己決定による生き残りをかけた、誠に厳しい危機的状況であり、今求められる決断と政策判断が明日の向日市、将来の向日市を左右する剣が峰であり、まるで分水嶺に立つがごとき状況でございます。


 この危機的状況にこそ、「まちは、そこに住む人のために存在する」という市の存在意義を、すべての議論の原点とされ、「やりたいこと、やらねばならないこと」を冷静に認識され、正確かつ公平な優先順位の検証と費用対効果の徹底分析、そして市民の目線での、わかりやすく親切な説明責任と情報公開にて、「市民のための市政」、「市民のための向日市づくり」にまい進されんことを、ただただ願うところでございます。


 さて、本予算案は、歳入歳出総額141億8,900万円、実質の対前年度比で0.7%の減額予算となっております。


 久嶋市長におかれましては、市長就任以来二度目となる当初予算であり、市長ご自身の数々の公約実現のための予算や、多くの市民の皆様からの切実なご要望に応える予算等々、限りなくあれこれ思いを持って編成に当たられたことと存じますが、「やりたいこと、やれないこと、やらねばならないこと」での数知れぬ葛藤があったものと思いますが、市職員とともに大変なご苦労とご努力があったものと推察するところでございます。


 さて、本会議初日の市長の施政方針で、市政推進の施策を大きく五つの柱に分けてご説明をいただきましたが、17年度予算を評価するに当たり、特に次の視点で久嶋市政を検証させていただきました。


 第1点目は、市長公約が実現されているか否かでございます。


 市長は、「共有、共鳴、そして共生によるまちづくり」を市政運営の目標、基本理念として掲げておられます。このことは、言葉として理解できるものの、何をどうするのか、どんな施策を展開されるのか、市民には理解しがたく、市民にとって不可解な点は否めません。また、何を共有し、何のために共生するのか、何をもって到達点とするのかが、その具体性に欠け、市民にとってわかりにくく、評価するに当たっても評価しがたい点があることも事実でございます。


 しかし、「ローマは一日にしてならず」の例えのごとく、市長就任2年では、すべてを成し遂げることは至難の業であることは理解できますが、市長ご自身がこの我がまち向日市を「こうしたい、ああしたい」との夢や希望をお持ちのことと思いますが、その思いが市民の目には投影されず、何ら将来へのメッセージすら発信されない現状を、市民も困惑しておられます。


 次に第2点目は、行政改革が実効あるものになっているか否かの視点でございます。


 市長は、「スリムな行政、身の丈に合った行政、民間にやれることは民間に任せる」などをスローガンに、行政改革を断行していくと強調されてこられましたが、その強固な意志が十分反映できているのか大いに疑問が残ります。


 とりわけ、事務事業をはじめ補助金の見直しがどの程度なされているのか、公共料金の改定、公民館の有料化など受益者負担を市民に求める前に、まず行政がやらなければならない施策を講ずるべきであり、これらの対処については決して十分とは言えず、行政改革アクションプランの具現化も少なく、先送りが多く、市長の強い行政改革への姿勢が認められません。


 また、行政と市民との役割分担を明確にしてこそ、初めて官は官・民は民の割り振りが可能となりますが、その振り分けの基準も明示されていない現状において、公共施設、事務事業の民間委託を検討することは本末転倒の業と言わざるを得ない。


 第3点目は、時代に合った行財政運営ができているか否かであります。


 自治体をめぐる行財政環境が厳しいことは、どこの自治体も同様でございます。この厳しい条件のもとで、向日市にふさわしい行財政運営を、今、英知と勇断をもって推進しなければなりません。


 他の自治体との行政サービスの均衡や他市との比較だけにとらわれた施策の適否を判断すべきでなく、真に向日市民にとって必要であるのか否かにて施策の適否を決定すべきであり、まさに向日市独自の行財政運営が急務でございます。


 しかるに我々には、市長以下全職員に、行財政健全化・改革に独自性を図ろうとする気構えと危機感及び自立性・主体性がはっきりと見えず、それぞれの意思と意欲に千差万別の隔たりを感じる現況は大いに残念でございます。


 以上の視点に立って、平成17年度予算を検証すると、少なからぬ異論もございます。しかしながら一方、市民生活に密着した数々の施策を講じられ、明日への期待をつなぐ意欲も大いに感じられるところでございます。


 とりわけ長年の懸案であった公共下水道の雨水事業で、寺戸町東南部、そして森本町及び鶏冠井地域の浸水被害の早期解消を図るため、石田川2号雨水幹線の平成18年度からの本格整備に向けての取り組みや、桂川右岸流域下水道雨水北幹線第3号及び第2号に接続する寺戸川3号雨水幹線の取り組み等々、評価すべき諸施策を随所に織り込まれており、市長の権限と責任において編成された予算として、これを反対する論拠はございません。


 しかしながら、今後の行財政運営には、市長の確固たる信念に基づいた権限とその責任において、施策には十分なめり張りをつけられ、市民だれもがわかりやすい行政運営にて、市民生活の満足度と市政運営への信頼度の向上こそが、真に市民が「安心・安全」を実感できるのであって、今まさにそんな「まちづくり」が求められていると思います。


 そこで、今後の行財政運営の課題として、まず職員互助会への公金支出の是正、そして不納欠損金の解消、補助金交付の適正化、選択的行政サービスの受益者負担の是正、水道事業会計の健全化等の課題解決と、特に、一般会計から他会計への繰出金の動向が一般会計健全化に不可避の重要課題でございます。


 今後も、特別会計、企業会計にその自立性、独立採算制が堅持できない状況が続けば、繰出金への依存度もさらに増大する傾向にあり、本予算案においても4特別会計に17億5,673万円、企業会計に5,000万円、総額18億673万円が、それぞれ繰出金、補助金として拠出されていることにかんがみ、一般会計健全化の観点から、果たしてこのまま毎年毎年、仕送り的な出しっ放しでよいのか、いま一度考え直す必要があると思われます。


 なぜならば、今後さらに深まるであろう行財政環境の硬直化に対応するためには、何としても特別会計個々の自主・自立が不可欠であり、企業会計には公営企業法の原点に立ち、一日も早い独立採算による自立運営の確立がなければ、悲願とも言うべき一般会計の健全化への道のりは遠のくばかりでございます。


 今、何よりも優先されるべきは、大もとである一般会計の健全化でございます。ゆえに、今後の繰り出しに当たっては、一般会計を中心とした他会計の自主・自立を促し、理想とする運営形態に近づけるためには、仕送り的繰出金でなく貸付金とし、その返済責務を明確にし、一般会計もまた、貸付債権として担保する必要を感じるところであり、今後の取り扱いへのルール化と大いなる議論を待つところでございます。


 いずれにせよ、すべての会計のより一層の健全化のためには、意義ある支出目的と法的支出根拠の確証をもって慎重なる対応を求めるとともに、持続可能な繰り出しの在り方と連結的財政運営についての協議・検討を強く要望する次第でございます。


 あれこれ申し上げましたが、今はただ、すべての市民が向日市の将来と夢、そして日々の暮らしの喜び、悲しみを共有し、まちづくりの理念と示された施策に共鳴し、官民一体となって向日市の再生のために汗をかくことこそ真の協働であると私は思います。


 久嶋市長におかれましては、何よりも明日の向日市を展望できる理念こそが、より良い説得力を持つと信ずるところでありますので、何とぞまちづくりの目的意識の確立と向日市のあるべき姿の青写真、メッセージを市民にお示しいただくことを重ねてお願いを申し上げます。


 結びに当たり、久嶋市長におかれましては、難問山積の市政運営、大変ご苦労をおかけすると存じますが、任期4年の折り返しを迎え、過ぎし2年をいま一度振り返り、これからの2年をどう進むかをじっくりと見定められ、全身全霊を賭してのご奮闘を心から願うところでありますが、現下の久嶋市政に対し、巷では言い知れぬ不安や少なからぬ危惧を抱かれ、民衆の客観的評価の下落が日々広がりつつあるように思われます。


 あまつさえ、おひざ元の議会の混迷はもとより、庁内体制においても依然として重苦しい空気に包まれ、職員一丸の士気の高まりも見えず、そこかしこに不協和音が鳴り響く現状を見るにつけ、私は自らの責任への苦しみと、なすべきことへの対処に日々悶々としております。


 万が一にも信頼回復・改善の兆しなく、今後の動向のいかんによっては、我々もとるべき措置を講じなければならない日が訪れるであろうことをお伝えし、何とぞ、何とぞ、久嶋市長には心機一転、向日市再生の奮起への期待と望みを託し、私のふるさと向日市の明日・明後日を思う討論とさせていただきます。(拍手)


○(春田満夫議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第1号について、原案どおり決することに賛成の方は、起立願います。


     (賛 成 者 起 立)


○(春田満夫議長)


 起立多数であります。


 よって、議案第1号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時52分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)                      (午後 3時00分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第22、議案第2号平成17年度向日市国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。山田委員長。


○(山田千枝子厚生常任委員長)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案第2号についての審査経過と結果を報告させていただきます。


 一委員より、保険料の収納状況についての質疑があり、収納率は減少している。臨戸徴収を昨年全庁職員で行うなどしているが、今年の5月にも部課で臨戸徴収して収納率を上げていきたい。口座振り替え率は58.95%、全国的には45.68%で、全国より高いが、収納に今後努める。3月は保険証の一斉更新なので、来てもらって収納も増えると思うとの答弁がありました。


 一委員より、督促手数料が多いがとの質疑に対し、納付期限20日以内に発行しなければならないとある。1件70円が督促手数料となるとの答弁がありました。


 一委員より、短期証の発行状況は何世帯か、今までに比べてどうかとの質疑があり、2月末現在109世帯である。今までと大体同じぐらいの世帯数で推移しているとの答弁がありました。


 一委員より、暮らしが大変なので国保事業も大変である。保険料が高すぎるということである。応能・応益割合は一考すべき。50対50でなく、応能を55に戻すことについて今後どのように考えているのかとの質疑に対し、年金生活の方や低所得者の方が国保加入者には多い。応能だけでカバーするのが難しくなってきた。応能で保険料の多数を取ると中間層で高くなってくる。低所得者は軽減制度があるとの答弁がありました。


 一委員より、定率減税の廃止などによる国保料の影響についての質疑があり、老年者控除で所得割に影響がある。負担増の方と負担減の方もおられ、影響はまだわからないとの答弁がありました。


 一委員より、最高額が引き上がったまま、払う立場からすれば高い。高額医療費について漏れなく知らせられないかとの質疑に対し、機械化をする必要があるということで機械化し、今のところ昨年の9月支給から準備を行ってきた。過去2年間分請求できるので、1年に1回通知を行っていきたいとの答弁がありました。


 一委員より、1年に一度では状況に対応できないので、もう少しできるようにしていただきたいがとの質疑に対し、まだ実施していないので、とりあえずは年に1回行いたい。高額になれば貸し付けや病院のアドバイスなどもあるので、通知の回数や時期も含めて検討したいとの答弁がありました。


 一委員より、税は必ず徴収されるが、高額医療費はそうでない。高額医療費の医療費額について金額を教えていただきたいがとの質疑に対し、70歳未満は3種類に分かれ、一般で7万2,300円に、医療費から24万1,000円を超えた分の1%を加算し、上位所得者は13万9,800円に、医療費から46万6,000円を超えた分の1%を加算し、70歳以上は低所得者1.2、一般は一定以上所得者があり、一般外来で1万2,000円、入院で4万200円で、70歳以上と一般が同一世帯の場合、食事代と差額ベッドは除くものであるとの答弁がありました。


 一委員より、わからない人がたくさんおられるので、高額医療費について啓発してほしいとの要望が出されました。


 一委員より、一般会計からのルール分以外の繰り入れについて増やすべきと求めてきたが、今年度の状況はそうなっていない。繰り入れを増やして負担を減らすことについての質疑があり、その他一般会計の繰り入れは、国保財政収支をとるために行っている。17年度は16年度より増やしているとの答弁がありました。


 一委員より、かつての一般会計繰入額に比べると随分下がっているとの質疑に対し、16年度は補正で3,000万円増やしたとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑の後、採決の前に一委員より、応能を増やし、最高額も53万円になっている。ルール以外の一般会計を増やしていただきたい。この予算については認めるわけにはいかない。高額医療費の通知を行っていただけることは評価する。繁忙な中で一生懸命対応されていることは承知している。これまで同様、親切な対応をお願いするとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いします。


○(春田満夫議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第2号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第2号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 日程第23、議案第3号平成17年度向日市老人保健医療特別会計予算を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。山田委員長。


○(山田千枝子厚生常任委員長)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案第3号についての審査経過と結果を報告させていただきます。


 一委員より、老人をいたわるということでは矛盾しているように思う。国保料を払いながら老人保健を受ける場合、1割負担がなくなって、行政は繰入金を出しているが、個人の恩恵はどうかとの質疑に対し、一部負担金が国保3割だが、老人保健では1割負担が基本となっている。ほかは2割負担である。自己負担金はどちらに入っても同じであるとの答弁がありました。


 一委員より、医療費ぐらいは無料にならないかと思うがとの質疑に対し、老人医療制度発足時は無料であった。それから定額になり定率になった。入院の食事代減額など、いろいろメリットはあるとの答弁がありました。


 一委員より、老人保健がどんどん改悪されてきた。さらに変えていこうとしている。自治体などにも負担が増えてくる。市長を先頭にして、政府の改悪がされないよう、被保険者にしわ寄せが行かないようにしていただきたいとの質疑に対し、医療制度や介護保険については、今の制度でやっていくのがいいのかと政府の方でも見直されようとしている。お年寄りの数が増えてきた中で、こうなってきた。お年寄りが不自由のないよう国に働きかけていくとの答弁がありました。


 その他、若干の質疑があり、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(春田満夫議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第3号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第3号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 日程第24、議案第4号平成17年度向日市介護保険事業特別会計予算を議題といたします。


 本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。山田委員長。


○(山田千枝子厚生常任委員長)(登壇)


 ただ今、議題となりました議案第4号についての審査経過と結果を報告させていただきます。


 一委員より、基金繰入金の減額についての質疑があり、今年度減っているのは繰入基金の残高の減少により、全体の保険収入を多く見ていることから減額したとの答弁がありました。


 一委員より、特別養護老人ホームの待機者の解消についての質疑があり、現在「向日春秋会」は7月完成で、9月開所を目指して進められているが、ベッド数70床で、地元に建つので、ある程度解消できるとの答弁がありました。


 一委員より、介護保険は国が良くしていきたいということで制度を設けられたが、実際、自治体と国民に負担が来ている。何のための介護保険だったのか。どうなっていくのかということや、滞納も増えてくるのでは、これらの対策についての質疑があり、介護保険料の滞納については、特別徴収は100%だが、普通徴収の方は実際、家族の方が払わなければならなくなっている。特別徴収の枠を広げようと遺族年金からも徴収できるよう収納の検討がされている。給付を受けるときペナルティがかからないようにとのことであるとの答弁がありました。


 一委員より、年金者は天引きされるが、制度的に必ず徴収できるようにしていたら、国が全部見てくれたらいいが。国がいいことをしたということだが、100分の12.5という国の負担割合を増やせないのかとの質疑に対し、施設入所が増えると保険料が上がる。そうしたことにならないように介護予防に力を入れているとの答弁がありました。


 一委員より、介護を受けたくてもお金がなければ受けられない。国が見てくれたら受けられる。この制度、果たしていいのか。いい制度と言いながら、市民は制度を受けておられないがとの質疑に対し、措置から契約ということになった。サービスを受けるとき、一部負担金の低所得者対策を考慮するようにしなければならない。国に働きかけているとの答弁がありました。


 一委員より、施設職員の高齢者への虐待が大問題になっている。市内の実態調査についての質疑があり、施設は府の第三者評価を受けている。一般家庭の虐待も出てきている。現在2件の報告を聞いているが、在宅介護支援センター・民生委員・ケアマネージャーとの連携をとり、対応しているとの答弁がありました。


 一委員より、保険料収納状況についての質疑があり、現在16年度は15年度に比べて落ちているとの答弁がありました。


 一委員より、なぜ向日市の保険料が高いのかとの質疑に対し、保険料はサービス量によって決まり、在宅入所を含め、サービス利用が多くなると保険料が上がるとの答弁がありました。


 一委員より、いざというときにお金が要る。待機者もあるので条件整備も必要である。国の施策の検討課題は、何とかしていくのではなく、要介護者の軽度のサービス切り捨てのやり方である。さらに第2号被保険者の保険料負担の年齢を引き下げていこうとしている。このような在り方が間違っている。国に対してきっぱりとした態度を持っていかなければしわ寄せが行政や市民に来る。市長にはそういう責任がある。負担の軽減、保険料利用料についてもするべきである。地域で亡くなられたことを知らなかったりもある。介護保険料の値上げは問題であるとの意見がありました。


 その他、若干の質疑があり、採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(春田満夫議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 3番、和田広茂議員。(拍手)


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の和田広茂でございます。ただ今、議題となりました議案第4号平成17年度向日市介護保険事業特別会計予算について、反対討論を行います。


 介護保険の被保険者や家族から、今でさえ負担が重くて利用できない。いつまで待てば特別養護老人ホームに入れるのかなど悲痛な声があるのに、これには応えずに、政府厚生労働省は、もっぱら国の介護予算の削減を進める立場で、介護保険の大改悪法案を現在開会中の通常国会に提出いたしました。


 もし、これがそのまま国会を通過するようなことになりますと、施設入所者の負担は今年10月から増やされて、在宅サービスの制限は来年4月から実施されます。また、障害者の福祉サービスにも1割程度の自己負担を実施しようとしてもおります。


 このようなもとで私は、反対する理由の第1として、市長が今回の介護保険を見直しする中身について、余りにも国言いなりであるからであります。


 例えば、今回見直しの目玉の一つとしている予防給付導入の目的は、要介護者の支援よりも給付サービスにかかる国の財源を削り、要支援、要介護1など軽度の方々の介護サービスを制限するものなのに、家事援助サービスが介護者の自立しようという意欲を妨げているのを改善するのだなどと厚生労働省は言っております。


 しかし、現在在宅でヘルパー派遣やデイサービスを受けて、喜んで生活されていた軽度の要介護者は事態を深刻に受け止め、今後の介護について非常に心配されております。ところが市長は、政府厚生労働省と同じように、新予防給付のホームヘルプサービスでは生活機能を低下させるようなサービスを見直し、できる限り利用者の能力を引き出す内容のサービスとするものであり、一律にサービスを制限されるものとは考えていないと言われております。そこには被介護者の心配の声や気持ちがまるで感じられません。


 また、もう一つ見直しの問題では、施設の居住費、食費の全額自己負担化を行おうとしております。終のすみ家ではない老健介護療養型まで居住費を負担することになります。厚生労働省の資料によると、入所者1人当たり、年間34万7,000円もの負担増になります。こんなことは許すことができないのに、市民を代表して、毅然として国に改めるよう求めてもおりません。


 第2の反対理由は、高すぎる介護保険料です。


 本市の相次ぐ保険料値上げにより、高齢者の保険料負担の重さは生活に重くのしかかっております。サービスが増えれば増えるほど保険料が高くなっていく、制度本来の根本的欠陥は承知いたしております。しかし、全国各地に自治体では、保険料の減免制度が作られております。市民の声に応えて、保険料の減免及び減免対象の拡充を図るべきであります。


 第3の反対理由は、介護と障害者の統合に市長は反対していないからであります。


 政府は、障害者の支援費制度が始まってまだわずか2年というのに、障害者の支援費財源が不足したといって、これの打開をするためには介護保険への統合しかない、このように言い出しました。多くの障害者は、こんな勝手な、そして拙速で財政削減だけ先にありきの統合には反対しております。


 今回の統合を前提とした改革で最も問題になっているのは、障害者福祉に応益負担を導入する改革のグランドデザイン案が提案され、それを行うために新たな法律として、1割の自己負担を盛り込んだ障害者自立支援法案が国会に提出されたことであります。障害者の支援は応益ではありません。人間として当たり前のことができるように支援することであります。改革のグランドデザインで乱暴に介護保険化の第一歩を進めようとしているのに、市長はそのことに反対されておりません。


 今、多くの障害者と関係者の方々は不安を持っておられます。市長は、共有・共鳴・共生と言いながら、要介護者や介護関係者あるいは障害者の方々の、今後の介護や福祉に対する心配の声を聞いておられないのでしょうか。もっと市民の声を聞き、そこに心を寄せ、本市の高齢者や障害者が安心して暮らしていけるように、施策を充実していただきたい。


 なお、評価する点は、職員の皆さんが高齢者の介護の相談に力を注いでおられることをはじめ、特別養護老人ホーム待機者解消に向け、9月開設予定の「向日春秋会」の建設に力を注いでこられたことであります。特別養護老人ホームは、まだまだ必要な施設であります。今後もショートステイの充実やグループホームの建設などとあわせて、力を注いでいただきますよう要望いたします。


 以上述べまして、本議案への反対討論とさせていただきます。(拍手)


○(春田満夫議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第4号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第4号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 日程第25、議案第5号平成17年度向日市下水道事業特別会計予算を議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島委員長。


○(中島鉄太郎建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第5号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 一委員より、石田川2号の立坑工事関連で、全体的な工事日程について質疑があり、これに対して、17年度に石田川2号雨水幹線立坑整備工事を実施する。現在、準備しているのは内径2.6メートル、延長830メートルと、内径1.5メートル、延長900メートルで、合計1.7キロメートルであり、17年度から21年度までの工事であるとの答弁がありました。


 一委員より、接続する京都府の呑龍工事予定や、地元の業者にも仕事ができないかとの質疑に対して、関連工事を含めると22年度に供用開始予定である。工事はまだ決めていないが、附帯工事など検討していきたいとの答弁がありました。


 その他若干の質疑があり、採決の結果、挙手全員にて、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(春田満夫議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第5号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第5号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 日程第26、議案第6号平成17年度大字寺戸財産区特別会計予算を議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。辻山委員長。


○(辻山久和総務常任委員長)(登壇)


 議案第6号につきまして、その審査経過と結果について報告いたします。


 何ら質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


○(春田満夫議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第6号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第6号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 日程第27、議案第7号平成17年度物集女財産区特別会計予算を議題といたします。


 本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。辻山委員長。


○(辻山久和総務常任委員長)(登壇)


 議案第7号につきまして、その審査経過と結果について報告いたします。


 何ら質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


○(春田満夫議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 議案第7号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手全員であります。


 よって、議案第7号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 日程第28、議案第8号平成17年度向日市水道事業会計予算を議題といたします。


 本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島委員長。


○(中島鉄太郎建設環境常任委員長)(登壇)


 議案第8号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 一委員より、給水収益、営業収益が昨年度と余り変わらないが、人口増との見込みはとの質疑に対して、開発では、井上電機跡地が完了して落ち着いているが、一部大きな開発も予定されており、全体としては昨年と同じ程度を見込んだとの答弁がありました。


 一委員より、水道事業会計は府営水導入が赤字の原因だが、内部努力はどれだけしたか。新たに内部努力といえば、上植野浄水場を休止して一本化するか地下水の率を変えるかの二つかとの質疑に対して、12月議会で示したが、浄水場の一本化を改善計画として示した。一元化に伴う上植野浄水場の地下水のくみ上げを止めることによって3,000万円の削減効果がある。また、府営水の水運用では、17年度は6,350トンであるが、段階的に府営水と自己水(地下水)との格差を是正するため、19年度には9,000トンに増やしたいとの答弁がありました。


 一委員より、老朽管の取り替え工事はほとんど起債であるが、今後も工事があると思うが、財源についての考えはとの質疑に対して、老朽管はまだ相当数の延長がある。老朽配水管はすべて起債でやっていきたい。なお、給水管は起債対象外であるとの答弁がありました。


 一委員より、給水量は、17年度6,350トンであるが、18年度はまだか。また、京都府は3浄水量の予測などを21年ごろまでしていると思うがとの質疑があり、毎年の協議であり、要望は伝えてあるが、18年度は未定である。協定では、当初から1万1,000トン受水してくれということであったが、節水意識の向上や需要が伸びない中、話し合いで6,350トンにしてきた。京都府が新たに調査しているが、厳しい状況である。水需要の動向を見極めて、19年度には9,000トンに増やしていきたいと思っている。京都府とは毎年話していきたいとの答弁がありました。


 一委員より、安心・安全・安定が必要である。安全面で、水質・施設面から、老朽管、耐震化に財政がかかわってくると思うがとの質疑に対して。老朽管、耐震化対策等は計画的に改修していかなければならない。浄水場は24時間体制で運転管理を行っており、水質は基準も高くなってきている等、様々な課題に対応していかなければならない。財政の中で対応していくとの答弁がありました。


 一委員より、上植野浄水場での停止による水量は、また給水件数と給水戸数との差についての質疑に対し、上植野浄水場は3,000トンのうち、府営水1,000トン、地下水2,000トンであり、休止に伴い水量的な減は2,000トンである。井戸は2本と予備が1本である。給水件数と給水戸数は、水道を使用されている数が給水件数であり、使用されていない数も含めたものが戸数であるとの答弁がありました。


 一委員より、水道料金値上げを予測して計算しているのか。決算が出なければ値上げ幅が出ない、今議会で値上げをしたいと思う人はいなかった、議会とのコラボレーションが抜けていると思うが、議会ともっと話をしていただきたいとの質疑に対して、これからも説明していきたい。12月15日にもタウンミーティングを行ってきた。3水系等もバランスがとれていないかとも思う。京都府にも、これからも話をしていくとの答弁がありました。


 採決の前に一委員より、会派として京都府の3浄水場の一元化が進行しつつある中、向日市の水道改善計画なりを見て、一つは、府営水道は高いと問題はあるが、水道の二元化は安心であると思う。水道は基本的には公営であり、将来を見ると仕方がない。また、水道管を新しくしていかなければならないし、将来に赤字を残していくのはいけないと思う。一元化に向けて最大努力をしてもらう。値上げを避けるべく一般会計からの繰り入れをしていただくこと、値上げに至らないように情報は事前に開示をとの要望があり、本予算は、値上げは提案されていないので賛成であるとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数にて、原案どおり可決すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(春田満夫議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 5番、松山幸次議員。(拍手)


○5番(松山幸次議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の松山幸次でございます。ただ今、議題となりました議案第8号平成17年度向日市水道事業会計予算につきまして、反対討論をいたします。


 まずはじめに、給排水管の布設替事業、鉛管対策、物集女西浄水場高速凝集沈殿池改良工事、そして人件費など必要な支出は賛成するものであります。


 次に、本予算に対する反対理由の第1は、久嶋市長がこの3月議会で、繰り返し「10月から水道料金を平均15%値上げする」と言っておられるからであります。


 「改訂水道事業経営改善計画」は、2005年度(平成17年度)から2010年度(平成22年度)までの6年間の収支予測に基づきまして平均改定率の算定を行い、水道料金値上げ率については15.17%としています。


 この算定基礎になっている累積欠損金を7億5,920万円(平成16年度見込み)として計算されていますが、私が本会議の一般質問で申し上げましたように、本予算に示されている平成16年度の予定損益計算書では、当年度純損失が5,397万円で、当年度未処理欠損金は7億3,781万円となっていますので、この累積欠損金の額を当てはめ計算をいたしますと、値上げ算定率は15.17%ではなく、わずかに下がって14.898%となります。


 そして、前回の経営改善計画では、平成14年6月からの24.95%値上げに続き、平成17年度15%、平成20年度10%値上げとしていましたものを、累積欠損金10億円到達が平成20年度まで延伸されることが明確になり、今回は値上げ率を10%引き下げ、15%1回のみの値上げ算定としています。


 これは、今日まで水道料金の値上げはやめていただきたい、府営水道料金の値下げを、京都府に支払う受水費は引き下げるべきだなど、これらのことを求め続けてきた「向日市水道問題を考える会」をはじめ、市民の運動と水道事業関係者の努力の反映であることは申し上げておかなければなりません。


 しかし、向日市の水道料金は現在でも、綾部市に次いで京都府内第2位と極めて高く、一昨年9月の向日市議会決議「府営水道に関する協定の見直しを求め、水道事業の健全化を求める決議」では、1点目として、京都府営水道に係る「協定」の見直しを、乙訓二市一町とともに京都府に要望すること。2点目として、予定している水道料金の値上げを凍結し、水道料金の低廉化を図ることで、このような決議内容で明確なように、向日市民は高すぎる水道料金の値下げをも、強く求めているのであります。


 改訂計画どおり値上げが強行されますと、府内13市で最も高い水道料金になってしまいます。しかも、前回2002年(平成14年)6月の値上げ率は平均24.95%でしたが、高齢世帯では最高で55%も上がり、大口利用の事業所はたった4%、標準世帯は35%も値上がりし、今回の値上げ計画に関する口径及び水量の配分は、もちろんまだ未定のようですが、平均15%上がりますと、地下水100%だった3年前に比べ、多くの家庭で、この3年間に50%を超える料金値上げが押しつけられることになります。そんなことが許されるでしょうか。


 久嶋市長は「市民の皆様にできる限りご負担をおかけしないようにいたします」と繰り返し言ってこられましたが、新たな値上げはこの公約に反するものであります。


 私たちは、水道料金の新たな値上げをストップさせるため、次のことを提案しています。


 1点目として、京都府との「水道協定・基本水量1日1万2,700トン」を、「1日6,350トン」に変更すること。これにより、今回の「平均改定率の算定表」に基づき計算をいたしますと、値上げ率はマイナス0.3%となり、値上げは全く必要なくなるわけであります。


 久嶋市長は「京都府との水道協定・基本水量1日1万2,700トンを見直すことは困難である」と繰り返し答弁しておられますが、これは京都府が基本水量の変更を認めようとしないことにほかなりません。


 しかし、久嶋市長は向日市の市長なのですから、山田知事や企業局長がどのようなことを言われても、向日市の水需要の予測に基づき、過剰な府営水量・基本水量1日1万2,700トンの見直しを知事に求めるべきではないでしょうか。それを「困難である」と言って京都府に求めないのは、結局、市長の政治姿勢が京都府言いなりで、市民に水道料金の大幅値上げを押しつけるものではないでしょうか。基本水量を1日6,350トンに見直せば値上げはストップできるのですから、市長として知事に強く働きかけられることを求めるものであります。


 また、今回の改訂経営改善計画は、総括原価主義に基づいて作られており、事業計画の長期的な見直しなど、値上げ率を下げるための努力は必要であります。


 2点目として、一般会計からの繰り入れを、2006年度(平成18年度)から2010年度(平成22年度)まで継続をしていただきたいと思うわけであります。これにより、3.2%値上げ率が下がり、11.71%の値上げ算定となります。


 3点目として、府営水受水量を増やさず、2007年度(平成19年度)から2010年度(平成22年度)まで6,350トンに据え置いていただきたいと思うわけであります。これにより、受水費が1億3,407万円減額され、1.7%値上げ率を下げることができるわけであります。


 4点目として、地下水くみ上げ企業に向日市の水道水の使用を強く働きかけていただきたいと思うわけであります。そして、企業の地下水くみ上げを抑えるため、地下水を公水と認識し、地下水くみ上げ協力金の制度を導入することが必要であります。


 5点目、乙訓浄水場系と宇治浄水場系の接続・供用開始に際し、2010年度を待たずに府営水道料金の引き下げと基本水量の変更の実現を強く求めるものであります。


 6点目として、水道事業の経営改善策は、実施に当たっては広く市民の合意と徹底した情報公開により、進めていただきたいと思うわけであります。


 私たちは、このようなことを市長並びに水道事業管理者が京都府に働きかけられ、また、市の独自努力を行い、実施されることを強く求めるものであります。


 反対理由の第2は、「改訂計画」で市民の水道使用量が増えないと市が予測しているもとで、府営水の受水量を1日9,000トンに増やし、地下水との比率を50%とする計画や、物集女浄水場に給水を一本化する計画を改めるべきだと考えるからであります。水道使用量の86%が市民の生活用水となっていることが明らかにされ、向日市の給水量予測では1日1人254リットル、2003年度実績でありますが、さらに2020年度、1人当たり248リットルに減少し、1日当たりも、キリンビール開発関連で2,000人を超える人口増が予測されますのに、1万3,800トン(2003年度)から1万3,852トン(2010年度)へ給水量は全く増えないことが明らかになりました。


 業務営業用については2,097トン(2003年度実績)から3,443トン(2010年度)へと、キリンビール関連施設で1日1,346トンもの水需要増を期待した数値となっていますが、現時点ではキリンビールと大型商業施設などで向日市の水道水を使用するという合意はありません。


 京都市の関係者に伺いますと、ビールや清涼飲料水のトップメーカーであり、水の専門家であるキリンビールのことだから、今話題の膜ろ過処理により、地下水を活用して高度浄水処理水を製造し、大型商業施設やホテルなどに給水する計画があっても当然ではないかと、このように言っておられますが、もしもそうなら、府営水の量を増やす理由は全く見当たらないと言わなければなりません。


 そもそも、日吉ダムに対する京都府の水利権確保や乙訓浄水場建設に際し、キリンビール関連の開発計画など全くなかったのですから、府営水が必要だとする根拠にキリンビール開発を持ち出さざるを得ないほど本末転倒な議論はないと思うわけであります。


 キリンビール開発関連で、1日平均1,300トンほど給水量が増えるかもわからないと予測して、府営水の量を1日6,350トンから9,000トンに増やすことの合理性があるでしょうか。


 私は、2003年度(平成15年度)実績が1日平均給水量1万7,358トン(地下水が1万1,450トンで66%、府営水が5,908トンで34%)で、2010年度(平成22年度)市の予測が1日平均給水量1万8,900トンとなっていますので、地下水の量を1,000トン増やし、(地下水1万2,550トン・66%、府営水6,350トン・34%)となって、現在と同じく地下水66%・府営水34%の比率となり、府営水の量は増やさず、1日当たり6,350トンでこれから将来も向日市の水道事業がやっていけると、今回の「改訂水道事業経営改善計画」の水需要予測が明確に示しているわけであります。


 このような観点から、今後とも地下水を大切にする水道行政を強く望むものであります。


 最後に、本予算の審査の中で、JR東全域をネットし給水してきた上植野浄水場系統の地下水くみ上げと浄水機能をストップし、物集女浄水場からの給水一元化の速やかな実施が強調されています。


 しかし、財政の効率化論だけで判断せず、緊急事態が発生したとき物集女浄水場だけで本当に大丈夫なのか。こんな大事な問題については「水道だより」の一方通行だけでなく、市民アンケートをはじめ、広く市民の意見をよく聞く機会(タウンミーティング)などを行い、情報を公開することが必要であります。


 また、市議会に対しても「改訂水道事業経営改善計画」の説明会は中途半端に終わっており、3月議会終了後、速やかに開いていただかなければなりません。


 以上のような意見を申し上げ、議案第8号に対する反対討論といたします。(拍手)


○(春田満夫議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 11番、赤井ヨシコ議員。


○11番(赤井ヨシコ議員)(登壇)


 きぼう21の赤井ヨシコでございます。きぼう21を代表いたしまして、ただ今、議題となっております議案第8号平成17年度向日市水道事業会計予算案につきまして、賛成討論を行います。


 私は、平成13年度の12月定例議会、これは料金値上げ案が提出された議会でありましたが、私なりの意見を述べさせていただき、納得できるものではないとして今日まで反対の立場をとってまいりました。昨年12月定例議会でも質問をさせていただき、これまでの改善計画の取り組みをお聞かせいただく中で、私が意見を申し上げました内容に対し、一定の努力が見られたことであります。


 その一つは、水需要予測と現状との差異について、府営水導入量及び価格を京都府と契約する時点で、水需要は既に下降の様相にあったにもかかわらず、バブル時に策定した需要予測を見直さず、過大な京都府との受水量を契約したものの受水量が伸びず、結果として必要水量以上の膨大な受水費用が本市の営業収支に欠損を生じることになっているのではないかと申し上げたことにつきましては、府営水受水量にかかわる軽減措置を京都府に対して強く要望を行い、料金単価における軽減措置や、協定した平成15年度からの受水量1日当たり1万1,000立方メートルを延伸して、日量6,350立方メートルを維持されていること。


 二つ目は、水道料金の算定についてでありますが、赤字経営を解消すべく、算定期間を平成14年から22年までの9年間として、3年ごとの見直しを実施する旨の提案であり、一挙の値上げ幅を抑えることが口実になっているが、9年間に発生する過大な費用は下げる余地はない、大幅な赤字発生を当然のこととし、そのことを前提に3段階の料金値上げとするやり方は到底納得できるものではないとも申し上げたことに関してでありますが、あらゆる軽減策を考えるとして、平成17年度予定されていました料金値上げを見送られたこと。


 三つ目は、府営水道3系統の供給料金について、木津浄水場、乙訓浄水場は宇治浄水場に比べ供給料金が高いこと、歴史的経過はあるにせよ、府営水道が浄水系によって格差のないよう一体的にとらえ、統一を図るべきであることを要求すべきと申し上げました。このことに関しましては、平成16年8月31日付けで京都府山田知事に要望書として、「府営3浄水場の連結による広域的な水道を早期に実現し、料金格差の改善を図られたい」と記述をされております。このことからも、広域化に向けての取り組みがなされること。


 るる述べさせていただきましたことからも、一定の評価をいたすものであります。


 次に、平成17年度水道事業経営に関してでありますが、これまでにない発想をもって赤字解消に向けた取り組みがうかがえますことに期待をいたしております。


 また、先にも述べさせていただきましたが、水道の広域化については、京都府とされましても府営水道を利用している宇治・城陽・八幡・京田辺・長岡京・向日市の6市と、久御山・精華・木津・大山崎の4町での水需要予測を試算され、見直しも含め、今後検討をしていくとされていること。


 さらには、府営水道広域化施設整備事業として、宇治・木津・乙訓系の3浄水場の接続工事が進められ、平成21年度完了予定として、府営水の統合が図られていることを聞き及んでおりますことからも、乙訓地域としましても、二市一町の協議をさらに重ねられ、課題解決に向け積極的な取り組みを強く要望をしておきます。


 水道事業会計につきましては、重ねて申し上げますが、京都府営水道の高い受水料金が水道事業を厳しいものにしていることは事実でありますが、水源を一つだけに頼らない危機管理として、向日市にとって京都府営水道は必要不可欠なものであること、そして安定した経営を目指して、単なる値上げで終わらせないために、施策別の数値目標の必達と財政状況の広報、府営水道受水軽減への継続した取り組み、また、地下水を飲み続けたい市民の方々の願いを実現できる施策としての、観光や公園事業などの担当部局と連携をした地下水を活用した事業についても、財政収支実現できる範囲での検討も行っていただきたいことも重ねて要望いたし、賛成討論といたします。


○(春田満夫議長)


 他に討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 議案第8号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手多数であります。


 よって、議案第8号は、原案どおり可決いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 3時55分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)                      (午後 4時02分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第29、請願第1号公民館やコミュニティセンターの利用について、有料化することなく一層使いやすい施設としていただくための請願を議題といたします。


 本請願は、文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。冨田委員長。


○(冨田 均文教常任委員長)(登壇)


 請願第1号について、審査経過と結果について報告いたします。


 一委員より、先日公民館の舞台発表会があり、延べ1,000人ぐらいが入場され、公民館活動が活発であり、向日市の文化であることを実感した。有料化してしまうと、一部の人しか使えず文化の後退であり、有料化ではなく、使いやすいようにしていただくため賛成である。


 一委員より、年配の方が多く使っておられる。有料化すると、老人センター増設ということになりはしないか。そう考えると経費削減につながる。今のまま無料で続ける方がよいと思うので、賛成である。


 一委員より、高齢者の方は、有料化になると生活費の方が心配で、行きたくても行けなくなり、そういう方々のため有料化せずにと思うので賛成である。


 一委員より、区の事務所と併設であるところもあり、地域の方々との合意が得られないままで性急に有料化を図ることは良くない。会派としては、将来的には有料化も必要と思うので、反対である。


 一委員より、公民館・コミセンの有料化のことはまだ決定事項ではなく、まだ考慮中で、具体案が出ていないので保留である。


 採決の結果、挙手多数により、採択すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(春田満夫議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


      (「質疑なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 15番、安田 守議員。


○15番(安田 守議員)(登壇)


 新政21の安田 守でございます。ただ今、議題となりました請願第1号公民館やコミュニティセンターの利用について、有料化することなく一層使いやすい施設としていただくための請願について、新政21を代表いたしまして反対討論をさせていただきます。


 反対の理由といたしましては、公民館・コミセンの有料化について、久嶋市長からはまだ何も具体案が示されていないということであります。


 具体的に申しますと、先の一般質問での答弁で、公民館コミセンの有料化については、現在、庁内に検討委員会を設けられ、様々な角度からの研究を指示されており、現時点では、まだ庁内検討委員会の結論が出されておらず、具体的な提案が示されていないのは、皆様方もご存じのとおりであります。このような段階で、一市民から出された請願の審議によって、将来提案されるべき議案に予断を与えるべきではないと考えます。


 したがいまして、庁内の検討委員会からの報告及び、それを受けて市長から具体案が提案されました時点で論議されるべきであり、何ら案が示されていない現時点では、請願を採択すべきではないと考えるからであります。


 しかしながら、基本的な考えとして、単なる貸し館機能によるグループ活動やサークル活動の利用については、市民の皆様全員が利用されるわけではありませんので、利用者には「受益者負担」の観点から、現在の利用制限を廃止した上で有料化するのも一つの考え方であるのは理解できるところであります。


 請願者は、市民の皆様の公民館やコミセンでの多彩な活動が地域文化を育んできたと言っておられますが、私も全く同意見であります。公民館やコミセンが、市民の皆様の生活文化や教養の向上、女性の社会参加の促進、高齢者の生きがいづくりなどの活動の場所として大いに役立ってきたものと思われますし、これはまさに、これらの施設の設置目的であります。


 しかしながら、地域文化を育む活動と施設を無料で使えるということは別問題であります。別問題でないとするならば、あらゆる公の施設は無料で使えるということになります。市民会館にしても、体育館やプール、健康増進センター等すべて市民文化の向上に役立てる施設であり、無料であるべきということになります。


 私たちは、これらの施設を選択的に利用しています。すべての市民がすべての施設を利用しているということではありません。このようなことから言えば、特定の施設を利用される方と、されない方との負担の公平性を図ることが必要であると考えます。


 しかしながら、請願理由にも書かれておりますように「『区や自治連合会・連合自治会などの事務所』との併設館」の問題、すなわち一定の施設維持管理経費を負担して事務所が併設され、区等に属する自治会、町内会等各種団体の活動にも利用されていること、さらには公民館建設時に区や自治会が一定の建設費用を負担している問題などを十分に考慮し、解決した上で、慎重に考えるべきだと考えております。


 以上の理由をもちまして、具体案が提示されていない現時点では、この請願を採択することに反対とさせていただきます。


○(春田満夫議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 他に討論はありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 請願第1号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手多数であります。


 よって、請願第1号は、採択することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 日程第30、請願第2号三位一体改革の下で、国と地方が協力し、一定水準の公務・公共サービスの提供と格差縮小の理念に基づき財政制度を確立するため、国に意見書を提出されたい旨の請願を議題といたします。


 本請願は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。辻山委員長。


○(辻山久和総務常任委員長)(登壇)


 請願第2号につきまして、その審査経過と結果について報告いたします。


 意見の概要といたしまして、一委員より、民間にできることは民間にという国の制度に歯止めをかける必要があるということで、請願の趣旨に賛成であるとの意見が述べられました。


 一委員より、民間にできることは民間にという市場原理の方向で、ますます公務労働条件も悪くなる。中小企業も悪くなる。請願の趣旨に賛成するという意見が述べられました。


 一委員より、メリット・デメリットがある。本会議までに態度を決める。今回は保留するとの意見が述べられました。


 一委員より、官から民への流れすべてが悪であるというように受け取れるので、反対であるとの意見が述べられました。


 採決の結果、可否同数であり、委員長裁決の結果、不採択とすべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


○(春田満夫議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


      (「質疑なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、賛成討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 8番、丹野直次議員。(拍手)


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の丹野直次でございます。ただ今、議題となりました請願第2号三位一体改革の下で、国と地方が協力し、一定水準の公務・公共サービスの提供と格差縮小の理念に基づき財政制度を確立するため、国に意見書を提出されたい旨の請願に対する賛成討論を行います。


 先の総務常任委員会の審査の中で、公務員の仕事に対して意図的に「効率性」に問題があるとか、また、公務の仕事全体を指して、官から民への流れをすべて悪だとは言えないとする意見等がありましたが、そうした問題ではないということを申し上げたいのであります。


 今国会で最重要法案の一つとして、郵政公社の民営化問題がいよいよ山場を迎えようとしております。また、昨年から国立大学の独立行政法人化がされてまいりましたが、今、政府と財界が中心になって進めている「規制改革・民間開放推進会議」は、次のようなことを推進しようとしております。それは「市場化テスト」、これは簡単に言いますと、官と民の競争入札で仕事を奪い合うという仕組みだそうです。


 その主な内容として、以下の六つの分野の業務を検討されているということでありますので、少し紹介をしておいたほうがいいと思いますので、申し上げます。


 まず一つ目は、給付と徴収業務の分野では、税金徴収、国民年金業務、介護保険業務を開放するというものです。


 二つ目は、施設などの管理運営面でありますが、国の持っている港湾施設、国立公文書館などであります。


 また、三つ目は、登録などに係る業務で、登記事務、公証事務、自動車保管場所証明手続き、自動車登録などであるそうです。


 四つ目には、統計調査の業務として、貨幣の製造、日本銀行券の製造、気象などに係る観測などであります。


 五つ目として、検査・検定などの部分では、運転免許試験、公認会計士の試験、医薬品の製造に係る承認検査などであります。


 そして最後に六つ目として、その他の事務として、消防の救急業務、職業紹介業務、航空管制業務などとなっております。


 いずれも国民に深くかかわる大事な、国としての事務等の手続きでありました。関係法令に基づいて、これまで行われてきたのもでありますが、今問題になっているのは、企業の野放しにされたリストラ政策によって、失業で本当に困っている人たちが全国で300万人以上もいるこの日本社会において、職業安定行政はILO条約で明確なように、「国の機関での指揮監督下で身分保障された公務員によって行われなければならない」となっているところを、政府はハローワークの一部民間業務委託、つまりモデル事業として本年度から始めると言われております。


 また、向日市内に所在をいたしております法務省京都向日出張所の場合は、登記事務を取り扱っておられるわけでありますけれども、そこにはご案内のように職員が配置されて、複雑な事務処理をされているわけでありますけれども、今後、人員の削減、機械化、OA化などが進められていくのであります。また、採算に合わない場合としては、他所への統合・移転になりかねないというような状況も生まれてくるというふうに思います。


 このように、公共サービスの在り方を大きく変えようとしているものでありますが、結果がどうなるのかといえば、市民サービスが当然悪くなるし、生活が不便になるわけですから、そうならないように国が財政措置をするようにと請願者は述べておられるわけであります。


 このように、公務準拠に基づいたサービスを保つための対策は、むしろ拡充をしていかなくてはならないと考えるものであります。


 次に、請願事項3のことに関連して申し上げたいと思います。


 それは、人事院は早くも国家公務員の給与改定を行うという方針を固めて、過日、新聞に発表されておりました。それは、基本給一律5%引き下げ、8月の人事院勧告に盛り込むということを決定をするようであります。そして、その引き下げた部分を「地域手当」として再配分をするわけです。それは東京首都圏に勤務する職員に最大20%加算を行う。一方では、北海道、東北、四国、九州、沖縄などは減額されるという地域の格差を露骨に示そうとすると言われております。この問題は非常に重要な問題を持っておりまして、地方の地域経済の疲弊化をますます進め、多大の影響が及ぼされるものではないかと言われておりますし、向日市職員給与にとっても、深く大きくかかわる問題に波及するものというふうに私は思います。


 したがって、人事院が今進めようとしている地域間格差導入をしないようにすることを求めているこの請願について、賛成するものであります。そのために、るる申し上げました点を議員各位がよくお考えいただきまして、向日市議会として、政府に対して意見書の提出をと願っておられますことに賛成するものであります。


 以上の理由と賛成の意見を申し上げて、本請願の賛成討論とさせていただきます。(拍手)


○(春田満夫議長)


 次に、反対討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 他に討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 請願第2号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手少数であります。


 よって、請願第2号は、不採択とすることに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 日程第31、請願第3号すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめ、心のかよいあう学校をつくるための請願を議題といたします。


 本請願は、文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。冨田委員長。


○(冨田 均文教常任委員長)(登壇)


 請願第3号について、審査経過と結果について報告いたします。


 一委員より、クーラーの問題、30人学級の問題など、請願内容を見ればどれも賛成することばかりなので賛成である。


 一委員より、少人数学級の方が一人ひとりきちっとフォローができる。トイレ、クーラーの問題など含めて当然だと思うので賛成である。


 一委員より、習熟度別では子供たちに負担がかかる。少人数の生活単位で一緒に学べる方がよい。各学校の施設が老朽化し悲惨な状態であり、各項目とも日々思っていることなので賛成である。


 一委員より、少人数で学習するのもよいが、教員の研修とか指導力のレベルを上げることが一番の願いである。少ない予算でも現在、順次やる努力が見えている。義務教育は現在、無償であると思っているので賛成できない。


 採決の結果、挙手多数により、採択すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(春田満夫議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 2番、常盤ゆかり議員。(拍手)


○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 日本共産党議員団の常盤ゆかりでございます。ただ今、議題となりました請願第3号すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめ、心のかよいあう学校をつくるための請願に対して、賛成討論を行います。


 子供たち一人ひとりが学ぶ喜びを実感し、学校・地域の中で仲間とともに育っていくために、今こそ父母と教職員、地域、行政の援助・協力が必要です。


 学校週5日制が実施され、丸3年が経過しました。学習指導要領の改訂で学習内容の大幅な削減の中、当初より心配をされていた子供の学力低下が深刻化を増しています。さらに、親の経済状態による学力の二極化が顕著にあらわれていると言われております。不登校、引きこもり、教育現場での殺傷事件、そして幼児虐待など傷ましい報道が流され、耳に入るたび、子供たちを取り巻く環境を守ること、問題解決には緊急を要すると強く実感いたします。


 本請願は、一人ひとりの子供たちが真に大切にされるため、30人以下学級を早期に実現されるよう関係機関への働きかけと、子供たちの学ぶ環境を良くするため、教育費の保護者負担の軽減、学校施設整備の改善・改修を積極的に進めるために教育予算の増額、憲法・教育基本法の理念を生かし、教育費の父母負担の軽減をと要望されております。


 30人以下学級の少人数学級を実施する自治体は、15年にわたる請願署名運動が実って、今42の道府県へと広がり、京都市でも小学校1・2年生については35人以下の学級編制とし、30人を超えるクラスは複数教員の配置を行っています。これは長年の父母の皆さんや、子供たちに行き届いた教育をと頑張っておられる教職員の方々の取り組み、議会での議論が一定反映されたものであります。


 本市議会でも、日本共産党議員団は、これまで30人以下学級の実現について再三取り上げ、多くの皆さんとご一緒に頑張ってまいりました。その点からも、この請願趣旨、請願項目にある30人以下学級の実現を強く求めるものです。


 昨年12月府議会で、知事・教育長は少人数学級については市町村の教育委員会からの選択希望があれば、小学校低学年においても積極的に応じていくと答弁されました。2004年度の施策では、少人数学級は小学校3年生以上でという制約がございましたが、今回の知事・教育長の答弁で、来年度からは小学1・2年生でも少人数学級を選択することができるようになりました。


 小学生の間は1単位の学級の中で生活し、いろいろなことを学び合うことが非常に大切です。特に低学年では、学級を超えた小グループ学習は負担が大きく、勉強や学校生活になれ、友達関係をじっくりつくることの障害にもなっています。


 本市教育委員会では、15年度より少人数授業のために指導補助教員を配置し、習熟度別学習を進められています。これは発達途上にある子供たちを早い段階から「できる」・「できない」で枠をはめることとなり、丁寧に学習すれば、どの子も限りなく伸びる可能性を持っているにもかかわらず、その芽を押さえることとなり、対等・平等な学習指導とは言えません。


 今の子供たちは、ひところと比べて精神面が一、二年ほど幼いと言われ続けています。大人の想像を超えるような悩みや生きづらさを抱えています。突発的に「キレる」子供、すぐ「疲れた」と言う子供、小学校低学年から勉強をあきらめてしまっている子供、受験勉強や保護者からの過干渉に疲れている子供などが増えています。


 学年を超えての遊び集団の形成が地域にも少なく、クラス内でも少人数学習で単元ごとにグループ替えがされるため、仲間づくりがなかなか進まない困難さもございます。これは、教師の資質、人間性や指導力というものではなく、習熟度別の少人数授業の推進で教材準備に追われ、授業の持ち時間数が増加するなど多忙化が一層進み、研究授業ができず、教師集団づくりや若い教師が育たないなどの現状であり、このことこそが問題なのです。


 全国42に広がった30人以下学級の実施、そして今回の京都府教育委員会の答弁は、多くの自治体からの働きかけにもかかわらず、いまだ40人学級の方針を変えずにいる国に対しての住民要望に応えた独自の努力ではないでしょうか。少人数学級こそが、子供たちにとってより行き届いた教育を保障する大きな施策であることを、多くの自治体が気づいている証明です。


 本市でも、国に対して少人数学級実施の要望を、府教委へは少人数学級の選択を示していただきますよう強く求めます。


 学校現場では、以前の建築基準法で建てられた建物への耐震補強、老朽校舎やフェンスの改修などの整備も進んでおりません。各教室への扇風機の設置が、17年度予算では4か年計画として盛り込まれました。しかしながら、今議会一般質問そして文教常任委員会でも、なぜ今エアコンでなく扇風機なのかと疑問の声が上がりました。温暖化により、年々教室内の温度は上昇しています。学びの場・生活の場であるとはとても思えない熱風が教室内に漂っています。是非とも子供たちの大切な学び場所の整備改善へ進めていただくよう強く求めます。


 長引く不況による生活困難や不安の中で、その影響は計り知れなく子供たちに強く・重くのしかかってきています。教育基本法では、憲法の「理想の実現は、根本において教育の力にまつ」として、就学保障や高校進学率の向上を図り、どこに住んでいても、どんな障害があっても、家庭の経済状況にかかわらず教育を受ける権利を保障する上で非常に大きな役割を果たしてきました。


 ところが今、この教育基本法を変えようという動きが強まっています。学級・学年費などの保護者負担金が増額され、長岡京市では、これまで行われてきた修学旅行援助金が減額をされました。


 義務教育でかかる費用は、憲法、教育基本法に明記されているように、できる限り無償であるべきものです。教育費の父母負担の軽減が必要です。ほかにも、LD、ADHD、高機能自閉症などの学習面や引きこもりなどの子供たち、青年に対して、行政の特別な教育的支援が重要です。子供たち一人ひとり行き届いた教育にとって、当然必要な施策であり、緊急に整備すべきであると思います。子供たちの豊かな発達と成長を保障するために、どの項目も不可欠なものであります。


 以上のことを申し上げまして、本請願に対しての私の賛成討論といたします。(拍手)


○(春田満夫議長)


 他に討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 請願第3号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手少数であります。


 よって、請願第3号は、不採択とすることに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 日程第32、請願第4号ふたたび戦争と暗黒政治を許さないために治安維持法の犠牲者に国家賠償法(仮称)の制定を求める請願を議題といたします。


 本請願は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。辻山委員長。


○(辻山久和総務常任委員長)(登壇)


 請願第4号につきまして、その審査経過と結果について報告いたします。


 意見の概要といたしまして、一委員より、戦後60年を節目に、犠牲になられた方に対して、国で賠償、謝罪をしていかなければ戦後は終わらないという気持ちで、採択すべきであるという意見が述べられました。


 一委員より、治安維持法は、思想そのものを犯罪とする民主主義と相入れない悪法であったということで、犠牲になられた方に対して、国家賠償法を作って解決するということは当然であり、採択すべきであるという意見が述べられました。


 一委員より、国は過去の歴史を清算するに当たり、しっかりした責任をとっていない。国に姿勢を見せてほしいということで、請願には賛成であるという意見が述べられました。


 一委員より、心情的には何らかの措置をすべきだが、治安維持法はポツダム宣言を受諾した段階で失効している。また、国家権力は国民に対して不法行為を行っても賠償しなくてよいということである。このような問題は、国会議員の責任でやるべきであり、反対ではないが、賛成しづらいという意見が述べられました。


 採決の結果、挙手多数により、採択すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


○(春田満夫議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 1番、大橋 満議員。(拍手)


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の大橋 満でございます。請願第4号ふたたび戦争と暗黒政治を許さないために治安維持法の犠牲者に国家賠償法(仮称)の制定を求める請願に対する賛成討論を行います。


 本請願は、国会の場において適切な措置を講じられるよう、意見書を出していただきたいというものであります。


 本請願と資料を読ませていただきまして、まず第1に考えなければならないことは、治安維持法とはどんな法律だったのかということであります。


 1925年に制定されたときは、第7条までの短い法律でしたが、二度にわたる大改悪で65条まで増やされ、1945年10月、廃止されたものであります。


 ここに全文を持ってきておりますが、その中をずっと読んでみて思いますのは、この法律によって、戦前・戦中、国民から自由と民主主義が奪われ、侵略戦争を推進するための弾圧諸法規の基軸となった法律だということであります。


 制定当初は、国体の変革、私有財産制度の否認を目的とした結社を取り締まることを中心としていたのですが、二度にわたる大改悪と、その後、拡大解釈によって一切の民主主義を抑えつける法律となり、さらに他の弾圧法規との併用で主権在民の民主政治を主張する人や、社会主義を主張する人、政府の施策や考え方と違う国民の言動は、死刑や無期懲役に処するということで、すべての自由が弾圧の対象とされるようになったのであります。


 第2に考えなければならないのは、この法律によって弾圧されたのは、戦争に反対し、主権在民を唱えた人ばかりではなく、政治家、宗教家、宗教家の中には、大本教や、あるいは創価学会の初代会長も弾圧をされ、そしてジャーナリスト、芸術家、文化人など民主的人士10万人以上が逮捕され、7万5,000人が送検され、拷問により虐殺又は獄死した人々が2,000人にも上ったのであります。


 しかし終戦とともに、人道に反する悪法としてこの法律は廃止されましたが、この法律によって処罰された人々は、1945年12月29日公布、勅令第730号第1条により、名誉回復され、「人の人格に関する法令の適用については、将来に向けてその刑の言い渡しを受けざりしものとみなす」と決定されたのであります。だから、治安維持法によって刑を受けた人は全員が無罪、もちろん前科にはならないことは当然でありますが、刑そのものを受けなかったものと決定されたのであります。


 第3の問題としては、にもかかわらず歴代日本政府は、国家権力によって送検、拷問、虐殺、獄死したこれらの人々に対して、謝罪も賠償も何もしなかった、また、していなかったということであります。


 同じ第2次世界大戦に参加した国の中でも、ドイツでは「連邦補償法」という法律をつくり、ナチス犠牲者15万3,000人に、年間1人当たり80万円相当の年金が支給されております。イタリアでは「国家賠償法」という法律で、実刑を受けた反ファシスト政治犯とされた人に終身年金を支給しております。また、アメリカでは、強制収容、結局、日本の人がアメリカにたくさん住んでいたわけですけれども、それらの日系市民を強制収容したわけですが、その方々6万人に対して、1人2万ドルを支払っております。韓国では、同じ治安維持法のもとで多くの方が逮捕、投獄されたわけですけれども、韓国のこういう方々は、むしろ愛国者として表彰され、懲役1年以上の犠牲者には年金を支給し、本人が1945年8月15日以前に死亡された場合は、その子供・孫にも遺族年金を支給しています。


 このように、ほかの国では戦後処理の一環として救済のための法律をつくり、国として謝罪と補償をしているのであります。今日の民主主義は、弾圧された多くの人々の犠牲の上に築かれたものという考え方であります。


 第4に考えなければならないのは、現日本の憲法はどうなっているかということです。


 憲法第40条は、「何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。」となっております。だから、この法律の趣旨を今生かして、適切に解決しなければならないというふうに思うのであります。


 第5は、以上のことから、国が自ら治安維持法による弾圧の犠牲者に対して法律の整備を直ちに行い、「治安維持法犠牲者国家賠償法」というような法律をつくって、謝罪と賠償を行うべきだと思うわけであります。


 ところが、日本の現実は、請願者も申されておりますように、請願の趣旨にもありますような事態になっているのであります。


 よって、一日も早く救済の法律をつくるため、国に向日市議会として意見書を出してほしいと言われるこの請願に、私は心から賛成いたします。


 なお、請願者が持ってこられました資料を見てみますと、国会では衆・参145名もの議員が請願紹介議員になり、会派を見てみましても、民主党の会派、社民党の会派、自民党の会派、共産党の会派、そして無所属の方もおられます。国会でも、法律制定に向けての機運が高まってきているものと思うのであります。


 なお、京都では、この署名運動に相国寺の館長の有馬頼底師や、いつも年末に1字、字を書かれます清水寺の貫主の森 清範師、あるいは浄瑠璃寺の住職の佐伯快勝師など賛同されているという資料も入っていまして、偉いお坊さんも応援しておられるのだなと思ったのであります。


 また、本請願代表は、向日市にお住まいの弁護士の村山 晃さん、それから同志社大学名誉教授の望田幸男さん、また寺戸にお住まいの谷内口浩二さん、この方は建口 清さんの向かいのお家におられる方です。


 どうか全議員のご賛同を心からお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。(拍手)


○(春田満夫議長)


 他に討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 請願第4号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手多数であります。


 よって、請願第4号は、採択することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 日程第33、請願第5号憲法・児童福祉法にもとづき、国と自治体の責任で、希望者全員の入所をはじめとする保育行政の拡充をもとめる請願を議題といたします。


 本請願は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。山田委員長。


○(山田千枝子厚生常任委員長)(登壇)


 ただ今、議題となりました請願第5号についての審査経過と結果を報告させていただきます。


 一委員より、昨年度採択されたが、昨年と比較して大きく変わる内容ではない。保護者の皆さんの大変な状況もあり、行政も努力してもらっていると言われている。三位一体改革に関連して、保育所保護者にしわ寄せにならないようにと市長も言っている。2項目目もこのとおりである。自治体責任は、この趣旨に基づいてやられてきた。待機児童の解消は頭の痛い問題で、市も努力されているが途中入所ができない。無認可保育所はそういう時努力していただいている。3項目目は、こういう条件を作ってほしい。4項目目は、これまでやってきてまだできていないこともある。5項目目の配置基準についても、わかる。6項目目の、向日市が誇りにしてきたものを守り、発展させるため行政も努力されている。7項目目の、保育所の老朽化は我々も認識しているところである。保育料は、今の経済状況で配慮してほしいということは、保護者の立場から当然である。8項目目は、公私間格差の是正は要望してきている。広報について、転居されてきた方が途中入所できなかった。無認可でお世話になられた。まだまだ保育所について内容を知らない人がおられる。広報活動の努力が必要である。請願自体の皆さんの思いは私自身の思いでもある。私も賛同している。皆さんもぜひ賛同していただいて、委員会としても賛同していきたいとの意見がありました。


 一委員より、無認可保育所でも先ほどの予算審議で質問が出されていた。行政は、安心してもらえるような保育料については、生活実態に応じてということでご理解されていると考えて賛成であるとの意見がありました。


 一委員より、請願理由の中に、幼保一元化については保育施策の後退につながると思っていない。ある意味でいいことではないかとの考え方を持っている。より広い保育ニーズに応えるのではないか。ひっ迫した財政状況で保育所の拡充に努めている。多様なニーズに応えていきたいと市長も言っている。少子化進行の中で、若い両親が働ける保育環境をつくっていくべきであるとの意見がありました。


 一委員より、3の項目で、やむなく家庭で待機されている人の援助とあるが、公平・公正では金銭的な援助はできない。形として見えない。多様な保育については財源が必要であり、限られた財源となっている。8項目目は、安心して預けることへの保育料をとあるが、保育料については自分たちが基準を持っておられるだろうし、公平・公正な料金の設定は必要である。保育士は国基準配置である。定員は115%で入所されている。途中入所できるということは、前の方が退所されるということである。途中入所の職員の配置増はどうかと思うとの意見がありました。


 一委員より、待機している家庭の援助に無認可保育所がある。一時預かりがあるとか、子育て支援センターやファミリーサポートセンターなどあるので、お金を出してくればかりではないと思う。財政が厳しいのはよくわかっている。ぎりぎりの定員ということだったが、枠はまだある。4月1日からと5月1日から考えるということも言われており、本来定員オーバーしているが、政府の枠内でできる。請願項目は妥当であるとの意見がありました。


 一委員より、無認可保育所に行きたくても、市の紹介のところでは通勤の関係で行けない。いろんな問題で解決できる。待機児童をなくすべきではないかと思う。途中入所も入れるのではないか。国の待機児童解消で言っているのだから、若い人が安心して子育てできるようにしていくべきであるとの意見がありました。


 採決の結果、挙手多数により、採択すべきものと決しました。


 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(春田満夫議長)


 ただ今、委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 3番、和田広茂議員。(拍手)


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の和田広茂でございます。党議員団を代表いたしまして、現在議題となっております請願第5号憲法・児童福祉法にもとづき、国と自治体の責任で、希望者全員の入所をはじめとする保育行政の拡充をもとめる請願に賛成討論をさせていただきます。


 請願者以外の署名数は6,003名であります。まず、労働や子育ての合間を縫って署名を集められ奮闘された皆さんのご努力に敬意を表します。本当にご苦労さまでございました。そして、昨年に引き続きこの請願が採択されて、保育行政が前進することを願って、以下、賛成理由を述べたいと思います。


 その第1に、憲法第16条には、国民が平穏に請願する権利を定めておりますけれども、それに基づき、本請願者のように、向日市民が自らにかかわる事柄をより良く発展を図り、向日市を住みよくするということは大変意義があることであります。それは、市長も日ごろ述べられている、市民と協働の向日市づくりの大切な在り方の一つだと思うからであります。


 現に、今日までの向日市の保育行政の発展は、行政の努力もさることながら、今回のように保護者や保育所の子育ての現場から具体的に課題や要望が請願という形で明らかにされ、それを受け止めて改善が図られ、発展させられてきたものであり、今回の請願も、その努力の一環となっているのであります。その努力に心より賛同するものであります。


 次に、請願項目についてでありますけれども、以下述べます理由で、そのすべてに賛成であります。


 第1の項目である、三位一体改革での保育所運営費を一般財源化しないよう国に求めることでありますけれども、三位一体改革によって、国は地方自治体に対し負担金・補助金の削減をするが、税源移譲や地方交付税によって、その全額を確実に保障することをせず、住民と地方自治体に負担を押しつけてきています。その局面で、自治体が本来の公的な役割を貫くことをせず、安易に民間委託や民営化に走ったり、保護者負担を進めたりする事例が起こっておりますけれども、このような在り方には賛成できません。三位一体改革の名によって、自治体への負担を強いる在り方については、市長もこれまで「認められない」と述べてきたものであります。


 また、保育所運営費の国の補助金は、法で定められた保育に対する国の事務を明らかにしてきたものであります。これが一般財源化されると、その使途が保育所運営費に限る必要がなくなり、保育行政に大きな影響を及ぼすこととなってきます。それを考えると、請願者の願意は本当に当然のこととしてよく理解でき、大変賛成できるものであります。


 第2の項目である、憲法・児童福祉法に基づく、国・地方自治体による保育の充実でありますけれども、今日の子供と保護者の実情は、憲法や児童福祉法が定めている、個人として尊ばれ、健やかな子供の成長を図っているとは到底言えない状態ではないでしょうか。児童殺害や虐待、育児放棄などのマスコミ報道が後を絶ちません。本市が例外とは言えないのではないでしょうか。国・自治体が、今こそ請願事項に基づく本来の役割を果たすべきであります。


 第3項目の、待機児童の解消と条件整備や無認可保育所にかかわる支援策でありますけれども、本市の今年度の入所予定を、本来の入所定員で見ますと定員を大きく上回っております。待機者をなくすために、やむなくとっている手段でありますけれども、その結果、過密な保育所となり、本来にない無理が現場には起こってきております。


 途中入所申請の発生と待機児童の発生は毎年のこととなっており、保育所の整備・充実をさらに進める必要はだれもが認めていることとなっております。やむなく待機している家庭に、無認可保育所や一時保育、里親などの情報提供や、無認可保育所への入所者への経済的支援などは、当然図られるべきことであります。これまで行ってきた無認可保育所への支援も継続されるべきであります。


 次に、第4項目目の、特別保育の充実であります。


 一定、これまでも努力されてきたものでありますけれども、保護者の暮らしの実態は、小泉政権の規制緩和の名による労働条件の悪化が進み、特別保育へのニーズが強まっております。その充実がますます必要になっている。そのことが、この願意では見て取ることができます。その条件整備も当然のこととして、賛同できるものであります。


 第5項目目でありますけれども、現行の保育所の配置基準の堅持と、正職員を中心とした適正配置であります。極めて当たり前の事項であり、より良い保育を目指して一層努力すべきものであると考えます。


 第6項目目の、市直営の保育所給食の発展でありますけれども、本市の市直営の保育所給食は、子供たちをめぐるアトピーやアレルギー発症の対策や、一人ひとりの離乳食に市直営の保育所給食で、きめ細かく対処をしてまいりました。これは今後とも守り、発展させなければならない当然の課題として理解できます。


 第7項目目である老朽保育所施設の対策でありますけれども、一昨日も大きな地震が起こり、人が亡くなったり建物の崩壊が起こったり、多くの負傷者が発生をしております。本市の実情を見ると、待ったなしの課題でないでしょうか。


 第8項目目、経済的に厳しい状態となっている保護者の実情に配慮した保育料の設定でありますが、保護者の経済的状況は、市の提示いたしました所得階層別の保護者人数の推移の資料によりますと、10年前と比較した場合、年々低所得者数が増えて、10年前より倍化をしております。逆に、高所得者の人数は半減しているのが実情であります。それが、保育所運営費の公的負担と保護者負担の比率バランスにも影響を与えております。


 政府が進めた財界本位の労働条件の規制緩和、産業と雇用の構造改革によるリストラの推進が保護者の暮らしを直撃いたしております。このようなとき、保護者の悪化した経済状態に追い打ちをかけるような保育料の引き上げや負担の強制は避けるべきであります。保護者とよく話し合って、考えていくべきものだと思うのであります。


 第9項目目、民間保育所への運営の支援でありますが、これまでも努力してきたもので、今後も当然努めるべきものだと考えます。


 第10項目目の、市民に広く開かれた保育所づくりでありますが、常に広報に努め、市民に保育所の情報を伝え、地域の子育て支援活動をより一層発展させることが求められており、当然の請願内容として賛成できます。


 以上、本請願の各事項は、どれをとっても保護者・市民共通の切実な願いであり、これまでにも増して強く支援すべきものとして、日本共産党議員団も心より賛成させていただきます。


 他会派の皆様方におかれましても、是非ご賛同くださいますことを心からお願いし、賛成討論といたします。(拍手)


○(春田満夫議長)


 他に討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 請願第5号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手多数であります。


 よって、請願第5号は、採択することに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 日程第34、平成16年陳情第3号平穏な住環境を取り戻すための陳情を議題といたします。


 本陳情は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島委員長。


○(中島鉄太郎建設環境常任委員長)(登壇)


 平成16年第3回定例会から継続審査となっております陳情第3号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。


 一委員より、市の課長の発言といったことが書かれているが、本当に言われたのかわからないとの意見がありました。


 一委員より、本人同士での話し合いをされたらいい。議会の中で賛否をとるのはふさわしくないのではとの意見がありました。


 一委員より、同じ意見だ。民・民の関係を議会で判断するのは難しいとの意見がありました。


 一委員より、説明に来られたときも稼働してなかった。今回も稼働していないので調査をしていない。継続としたらいいと思うとの意見がありました。


 一委員より、議会で審議する内容ではないとの意見がありました。


 一委員より、現状を見て、もう一度精査して6月までには結論を出したい。継続として、委員会で調査するなりしてはどうかとの意見がありました。


 継続審査とすることについて諮った結果、挙手全員により、開会中の継続審査とすべきものと決しました。


 なお、閉会中の継続審査の申し出書を議長に提出しておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○(春田満夫議長)


 ただ今、委員長から報告がありましたように、会議規則第80条の規定により、お手元に配付しております写しのとおり、委員長から議長あてに継続審査の申し出書が提出されております。


 お諮りいたします。


 平成16年陳情第3号について、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手全員であります。


 よって、平成16年陳情第3号は、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 日程第35、意見書案第1号から日程第43、意見書案第9号まで、以上9意見書案を一括議題といたします。


 お諮りいたします。


 意見書案の提出者の説明については、会議規則第38条第2項の規定により、省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 ご異議なしと認め、提出者の説明は省略することに決定いたしました。


 まずはじめに、山田千枝子議員ほか1名から提出の意見書案第1号WTO・FTA交渉に関する意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第1号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手多数であります。


 よって、意見書案第1号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は、関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 次に、飛鳥井佳子議員ほか1名から提出の意見書案第2号「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第2号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手多数であります。


 よって、意見書案第2号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は、関係者に送付することにいたします。


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○(春田満夫議長)


 次に、和田広茂議員ほか1名から提出の意見書案第3号BSE全頭検査を継続し、引き続き米国産牛肉の輸入再開しないことを求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 6番、山田千枝子議員。(拍手)


○6番(山田千枝子議員)(登壇)


 日本共産党議員団の山田千枝子です。お疲れのところ申し訳ございません。意見書案第3号について、賛成討論をさせていただきます。


 日本人はBSE感染牛を食べて感染する変異型クロイツフェルト・ヤコブ症にかかりやすい遺伝子を持つ人が欧米人より多いと言われています。この病気は、一たん感染したら死に至ります。


 国内のBSEが発生したとき、一度は牛丼をはじめ肉のお客離れが進みましたが、全頭検査で信頼が回復しました。日本の牛は1頭ずつ識別され、生年月日や成育・流通過程が特定できます。そこまでして日本の畜産農家は国民の信頼に応えるために努力しています。米国では、こういったシステムがなく、BSE検査体制もずさんです。米国の圧力で日本国内の食品の安全基準がゆがめられれば、食品行政の自殺行為です。


 2003年12月の米国でのBSE発生を受けて、米国産牛肉の輸入禁止に踏み切ったのは日本だけではありません。世界で40か国が禁止措置をとっています。消費者の立場で安心を優先するなら、米国産を国内産と同様に全頭検査すべきです。


 しかも今、牛肉の安全性については、日本の食品安全委員会で議論されている途中です。この委員会でまだ結論が出ていないのに、アメリカが牛肉の輸入を再開せよと圧力をかけているのはおかしい。日本は食品安全委員会で食品の安全性を評価する仕組みをつくったのですから、アメリカはそれを尊重すべきです。


 日本共産党の紙 智子参議院議員は17日の予算委員会で、米会計検査院の報告書が15日までに発表され、その報告書では、BSE発生防止にとって重要な牛飼料検査を行う米食品・医薬品局が、業界の動物飼料禁止措置の遵守を誇張し、BSEのリスクを低く見積もっていると告発していることを指摘しました。


 また、米政府の不当な圧力を跳ね返すよう政府に迫る中で、小泉首相は「食の安全を重視して対応していく」と明言しました。しかし、ライス米国務長官が来日し、米国産牛肉を「早期輸入再開は待ったなし」と政府に強く迫っています。日本政府が、食の安全を投げ捨ててこれに応じるのか、今、重大な政治の焦点になっています。


 国民は、米国産牛肉が検査抜きで日本に入ってくることを絶対望んでいません。米国の圧力に屈して日本の食品行政がねじ曲げられ、国民の食の安全・安心が脅かされるようなことがあってはなりません。


 日本国民の命と、そして未来の子供たちの命がかかった意見書でもあり、全議員の賛同を強く求め、賛成討論とさせていただきます。(拍手)


○(春田満夫議長)


 他に討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 意見書案第3号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手全員であります。


 よって、意見書案第3号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は、関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 次に、山田千枝子議員ほか1名から提出の意見書案第4号安心して介護が受けられる介護保険制度を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第4号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手多数であります。


 よって、意見書案第4号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は、関係者に送付することにいたします。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 次に、大橋 満議員ほか1名から提出の意見書案第5号NHKは憲法・放送法を遵守し、公正中立の立場で番組を作り、報道することを求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 2番、常盤ゆかり議員。(拍手)


○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の常盤ゆかりでございます。ただ今、議題となっております意見書案第5号に対する賛成討論を行います。


 NHKは憲法・放送法を遵守し、公正中立の立場で番組を作り、報道することは当たり前のことでございます。ところが、2001年1月30日放映されたNHK番組「問われる戦時・性暴力」が、放送直前に大幅に変更された問題で、朝日新聞とNHKの報道が泥試合的な様相となっていましたが、ライブドアとフジテレビの株をめぐる問題でニュースから姿を消してしまいました。しかし、問題が解決したわけではありません。


 今回の問題の本質は、NHK番組の政策内容に政治家の圧力介入があったのではないかということであります。これは、憲法の定める、言論・報道の自由、表現の自由にかかわる重大な問題です。さらに、公共放送の在り方を定めた放送法に抵触する問題でもあります。


 どちらが正しいかは、適切な場で決着をつけていただければいいことですが、今明らかになっている三つの事実は、第1に、番組放送直前に内容が大幅に変えられたこと。第2は、NHK幹部らが番組の放送前に政府・与党関係者に番組の内容を説明したこと。第3は、自民党安倍幹事長代理、当時は官房副長官でありましたが、そのホームページで明確に偏った内容であることがわかり、「私は、NHKがとりわけ求められている公正中立の立場で放送すべきではないかと指摘した」と述べているという事実であります。


 これらの事実から言えることは、NHKは公共放送として中立公正の立場を守るために、番組を放送する以前に政府・与党関係者や政治家にその内容を説明し、了解を得ようとすることがあってはならないということであります。また同時に、政治家がNHKの番組作成に政治的介入をしてはならないということです。


 よって、NHKは今後、憲法と放送法を遵守し、公正中立の立場で番組を作り、報道することを強く求めるものであります。


 今、全国的に「NHKはしっかりせよ」と、70万人以上の方々が料金を払わないと抗議をしておられます。国民の願う公共放送NHKを立ち直らせるために、さらに国民みんなの願いを実現させるために、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出することに賛成いたします。


 全議員のご賛同を心からお願いいたしまして、私の賛成討論といたします。(拍手)


○(春田満夫議長)


 他に討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 意見書案第5号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手多数であります。


 よって、意見書案第5号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は、関係者に送付することにいたします。


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○(春田満夫議長)


 次に、松山幸次議員ほか1名から提出の意見書案第6号定率減税の半減を取り止め、増税路線の中止を求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を行います。


 まず、反対討論を求めます。


     (「なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 次に、賛成討論を求めます。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 9番、中島鉄太郎議員。(拍手)


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 日本共産党議員団の中島鉄太郎です。意見書案第6号定率減税の半減を取り止め、増税路線の中止を求める意見書、端的に賛成討論を行います。


 まず、この意見書の趣旨は、このまま制度の実施が続けば、市民への、特に高齢者の負担が課題であるということです。市民への負担は、これまでに実施された個人住民税の配偶者特別控除の廃止、均等割の見直し、老齢者控除の廃止や公的年金控除の縮小など、各種控除の廃止や縮小にあります。その上、今回の定率減税の半減です。


 定率減税は、1999年度の税制改正で、著しく低下した経済活動を回復させる観点から導入されました。しかし現在、決して景気が回復したと言える状況ではないです。定率減税の縮小廃止は、さらなる市民への負担となります。その上、三位一体の改革の一環として、所得税から個人住民税への税源移譲により、所得に応じて保険料を算定する国民健康保険、介護保険の負担増が生じ、保育料にも影響を及ぼし、障害者や高齢者のサービスや各種助成制度を利用されている方にも影響があるなど、雪だるま式に負担が増えることになります。


 各種の控除の縮減・廃止は、7兆円の負担増になると言われています。経済、景気を失速させ、財政悪化を招き、市民に負担押しつけになる定率減税の半減を取りやめ、増税路線を中止させるためにも、皆さんの賛同をお願いいたしまして、是非とも意見書を提出していただきますようお願いし、私の賛成討論といたします。(拍手)


○(春田満夫議長)


 他に討論ありませんか。


     (「なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 それでは、討論を終結して、採決いたします。


 意見書案第6号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手少数であります。


 よって、意見書案第6号は、否決いたしました。


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○(春田満夫議長)


 次に、山田千枝子議員ほか1名から提出の意見書案第7号障がい(害)者への福祉サービス料の徴収や「応益負担」制度を取り入れないことを求める意見書に対する質疑を行います。


     (「質疑なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第7号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手多数であります。


 よって、意見書案第7号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は、関係者に送付することにいたします。


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○(春田満夫議長)


 次に、服部聖子議員ほか2名から提出の意見書案第8号発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書に対する質疑を行います。


      (「質疑なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第8号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手全員であります。


 よって、意見書案第8号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は、関係者に送付することにいたします。


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○(春田満夫議長)


 次に、荻野 浩議員ほか4名から提出の意見書案第9号京都府向日町競輪場周辺環境整備交付金の増額を求める意見書に対する質疑を行います。


       (「質疑なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 ご異議なしと認め、採決いたします。


 意見書案第9号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。


     (賛 成 者 挙 手)


○(春田満夫議長)


 挙手全員であります。


 よって、意見書案第9号は、原案どおり可決いたしました。


 本意見書は、関係者に送付することにいたします。


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○(春田満夫議長)


 以上で、今期定例会に付議されました事件の審議は、全部終了いたしました。


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○(春田満夫議長)(登壇)


 平成17年第1回定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 今期定例会は、去る2月25日開会以来、本日までの27日間にわたり、市長から提出されました固定資産評価員の選任の人事案件をはじめ、久嶋市長任期の後半に入る平成17年度予算案、条例制定案及び一部改正案、また、平成16年度一般会計補正予算案の審議、地方議会として住民の声を反映する請願、陳情に対する審査、安心して介護を受けられる介護保険制度を求める意見書や、京都府向日町競輪場周辺環境整備交付金の増額を求める意見書等、重要な43案件を慎重かつ熱心にご審議賜り、すべての案件を議了し、ここに無事閉会することができるところであります。


 これもひとえに議員各位のご協力によるものと深く感謝を申し上げますとともに、心から厚くお礼申し上げます。


 また、久嶋市長をはじめ、理事者各位、職員の皆様におかれましては、3日間の一般質問及び4常任委員会での審査の間、常に真摯な態度でご協力をいただいたところでございます。


 ところで、今定例会では20名の議員から一般質問がありましたが、管外視察を含め、日々の研さんを生かした、いろいろな視点に立ったまちづくりの在り方をはじめ、市民生活に直結する水道事業経営について、そして少子化対策や学力向上と安全などの教育問題、さらには産業の振興や道路、駅前等の生活環境の整備等について、熱意ある真剣な質疑が行われたところであります。


 4常任委員会におきましも、審査に当たって熱意のこもった質疑が行われ、その審査結果が各常任委員長より行われましたが、審査の質疑を聞く中で、改めて議会の権限と執行機関の権限について遵守されているか、私は見直しをしていただきたいと思うのが多々あったのではないかと思います。


 久嶋市長におかれましては、施政方針の中で「私は、引き続き『共有』、『共鳴』そして『共生』のもと、議員の皆様そして市民の皆様と、行政との協働(コラボレーション)により推し進め、ふるさと『向日市』を活力と魅力あるまちに築いてまいる所存であります」と述べられました。なぜ委員会において議員の方から、議員とのタウンミーティグや協働が必要ではないかとの質疑や意見が述べられたのでしょうか。私は、議会審査について、明確な説明を行い、理解を得る答弁が不十分であったのではないかと思います。


 4常任委員会の審査結果報告が各委員長より行われましたが、また、議案第1号平成17年度向日市一般会計予算に対する各議員からの討論がありましたが、私は重複する箇所があると思いますが、今後のことを考えて、少し考えを述べたいと思うのでございます。


 まず、議案第20号平成16年度補正予算(第4号)では、消防費5,000万円のうち1,500万円について質疑があり、委員長報告にもありましたように8個の無線方式のサイレンを有線方式に改善するということでありましたが、乙訓消防組合議員より質疑がなされ、初めて向日市議会議員の方々が知られたのではないかなと私は思うのでございます。向日市議会選出の太田乙訓消防組合議長をはじめ、各消防組合議員との協議が、私はどのようになされたかということに疑問を抱いたのでございます。


 総務常任委員会での、第2期コラボレーション予算額をめぐって、要項と目的についての質疑が行われ、勝山公園再生費用については費目を変えるべきではないかとの質疑に明確な答弁がなされない中で、執行段階で配慮していきたいという答弁がありました。


 厚生常任委員会での、向日市規格葬儀に関する規則の委託料の廃止でありますが、規格葬儀規則が制定された趣旨は、葬儀の簡素化を目的に制定されたものを、委託料廃止は制定の趣旨に反するものではないかとの質疑に対しまして、アクションプランの意見や、現状は簡素な葬儀を行っていないという答弁でありましたが、規格外の方に支給をしておられたことが、廃止されることにより、生活保護者にとってはこの規格葬儀に沿って行っておられることをどのように検討をされたのでしょうか。特に、委員長報告にもありましたように、制度は残して委託料は支給しないということは、私は矛盾があると思うのでございます。今後どのように規則の整備をなされるのでしょうか。


 文教常任委員会の、ワイワイスポーツクラブの、いわゆる総合型地域スポーツ育成補助100万円でありますが、今日、初めて予算審議が行われ、賛成多数で平成17年度向日市一般会計予算が可決された結果を見ますときに、先日の3月19日、ワイワイスポーツ設立総会が開催されたことはどのように理解したらよいのでしょうか。


 総務常任委員会におきましても、「他の所管について意見を述べるのは悪いと思うが」という断りがある中で、クラブハウスを向陽小学校体育館2階会議室に設けなくても、市民体育館長室を利用することが有意義ではないかと意見が述べられたことを考えますと、予算が関係する設立総会は定例会の後に開催されるのが正しいのではないでしょうか。


 私も、設立総会に来賓として出席をさせていただき、計画書の中で補助金100万円の額を見て、定例会で予算案が可決された後の総会であったら、気持ちよくごあいさつが述べられたなと思って、その場所でつくづく考えていたのでございます。


 このような意見を述べると、議会がクレームをつけたと言われるので意見が述べられないと、コラボレーションの予算額の審査のときにも発言がありましたが、執行機関が議会の権限について認識を改めていただかないと、いつまでたってもこの問題は解決しないと思います。


 あえて議会の権限について申し上げます。


 地方自治法第96条1項には「条例を設け又は改廃すること。」、2項「予算を定めること。」、3項「決算を認定すること。」、第97条2項「議会は、予算について、増額してこれを議決することを妨げない。但し、普通地方公共団体の長の予算の提出の権限を侵すことはできない。」とあります。


 一方、普通地方公共団体の長の権限といたしましては、第149条第1項の、普通地方公共団体の議会の議決を経べき事件につきその議案を提出すること。2項、予算を調製し、及びこれを執行すること。


 このように、議会と普通地方公共団体の長の権限が法的に明確にされておりますことを考えて、今後においては慎重な対応をお願い申し上げる次第であります。


 私は、このような今申し上げました中で、今は亡き民秋市長の発言を思い出すのでございます。このようなことを申し上げましたときに、民秋市長は職員の方々に「君たちはプロであるだろう。議員の質問には的確に答えなさい」と言われた言葉を思い出しまして、ひとつ十分私の意を酌んでいただきたいと思います。


 全般的な問題について、どのような見地から予算審議をされたのか疑問を抱く問題について少し述べさせていただきたいと思います。


 向日市職員の福利厚生関係についてでありますが、委員会においても休憩所の問題が取り上げられましたが、どのように受け止められたのでしょうか。現状は、ご存じのとおり、壁は至るところ「しみ」がいっぱいであります。壁紙ののりがはがれている箇所もあります。壁の看板には、いまだに「休憩室利用心得」として、1.たばこの後始末は確実に行うこと。1.灰皿等備品は持ち出さないこと。とあります。もし庁内禁煙場所の指定がなされた時点で現状を点検されておられたら、この看板は私は取り換えられ、また改装がされておられるのではないでしょうか。どのような現場管理をされているのかということを疑問を抱いたわけでございます。


 また、向日市職員被服貸与規程についてでありますが、今年の被服費は22万円で、昨年の33万3,000円よりも低いわけでございます。規程の中には、貸与期間として貸与数が明記してあります、夏・冬で。1着、2着、また1年、2年とあるわけでございますが、着用の義務として、職員の職務遂行に必要として貸与がされていると思いますが、近年、貸与がなされずに個人で購入しておられる職員の方がおられるのではないかと思います。


 午前中に可決されました向日市職員給与に関する条例の一部改正によって、昇給停止によって10年後に3,000円の削減があり、また、退職金については40万円の減額になることを考えますときに、私はこの被服問題については、職員の方が何も言わないからよいということで済ましてはならないと思います。


 議会関係についてでありますが、議員報酬、政務調査費、議会だより費等、他市と比較していろいろな視点での考え方があると思いますので、額的なことは申し上げませんが、向日市議会図書室規程は、地方自治法第100条第15項及び第16項の規定による、資料並びに一般図書資料を収集して、議員の調査研究に質することを目的とすると明記してありますが、現状はご覧のとおりでございます。この目的に沿った図書室にはなっていないのでございます。


 議員各位におかれましては、限られた中で日々研さんに努め、その成果を行政に反映できるように努力をされておられるのであります。討論の中でも、会派によりましては1月に会派研修をされた会派もございますが、先の2月2日の大雪のときにも、3会派の方々が雪にも負けずに管外への会派視察をされたのでございます。


 管外視察研修で習得されたコミュニティーバスの運行計画や、こども110番の家について、一般質問の中で何回か質疑が交わされたと思いますが、「こども110番、ステッカーを公用車に貼り付ける長岡京市」と京都新聞洛西版に大きく掲載されておりましたが、私は、向日市の方が先にこれは実施されておられたと思うのでございます。このような状況を見たときに、向日市民の方はどのように受け止められたでしょうか。議員の研さんの成果、行政の努力が反映されるよう、広報活動をお願いしたいと思います。私は、議会としても取り組みたいのでございますが、何せ予算が少ないために、今の中で一生懸命努めているのでございます。また、タウンミーティングやコラボレーションの中でも、このような現状を話していただき、私たち、また職員の皆さん方が一生懸命取り組んでいただいていることを私はお話をされてもいいのではないかなと思っております。


 以上、るる申し上げましたが、今日、地方分権推進の時代にあって市町村合併も進展し、地方自治をめぐる環境は大きな変貌を遂げつつあります。こうした中にあって、国と地方との関係の在り方や、官と民との役割分担が改めて問われており、さらには「三位一体の改革」による地方交付税や国庫補助負担金の大幅な削減など、地方自治体の行財政運営に多大の影響を与えております。


 本市においても、行財政の効率化のみならず、個性豊かな活力に満ちた地域社会の実現が求められており、議会・行政・市民が知恵を出し合い、創意と工夫を凝らした行政の推進が大事であると存じます。


 「小異を捨て大同につく」という観点に立った共同声明のもとに、地方6団体が積極的に取り組みを行った「三位一体の改革」の、18年度・19年度の地方自治体への影響を、私は見極めていかなくてはならないと思っております。


 久嶋市長におかれましては厳しい財政状況の中、職員一丸となって新しい発想とさらなる創意工夫により、引き続き財政の健全化を進めていただき、市民サービスの向上に努めていただきたくお願いをいたします。


 また、今期定例会を通じて議員各位から述べられました意見・要望事項等については特に意を払っていただき、今後の市政執行に十分反映されますよう重ねてお願いを申し上げます。


 私たち議会といたしましても、今後一層の日々研さんに励み、5万4千市民の期待に沿えるよう議員活動を続けてまいりたいと思っております。


 結びに当たり、議員各位をはじめ、理事者並びに職員の皆様には、三寒四温の寒暖不順な気候の時期でもありますので、健康には十分ご留意されまして、ご活躍されますようご祈念申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。


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○(春田満夫議長)


 次に、久嶋市長からごあいさつがございます。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 定例会の閉会に当たりまして、市長として一言ごあいさつを申し上げます。


 去る2月25日に開会されました平成17年第1回定例会におきましては、私にとりまして、市長就任後2回目の当初予算として、新年度の施策推進の基本となります平成17年度一般会計及び特別会計の予算案、また、平成16年度の補正予算案、さらには固定資産評価員選任の人事案件や向日市法定外公共物の管理に関する条例、向日市職員の給与に関する条例の一部改正など、数多くの重要案件につきまして慎重なご審議を賜り、本日ここに、全議案につきまして原案どおりご可決いただきましたことに厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。


 本会議なり委員会におきまして、議案のご説明を申し上げ、また、ご質問にお答えをする中で、ご理解を得るよう努めたところでございますが、説明不足や至らぬ点も多々あったのではないかと思います。


 会期中、議員の皆様方から賜りましたご指摘や貴重なご意見、またご要望等につきましては真摯に受け止めまして、今後の市政運営に生かしてまいりたく存じております。


 さて、早いもので、私が市長に就任してから2年近くが過ぎ、市長任期もいよいよ後半を迎えるわけですが、今、地方自治体を取り巻く状況は、景気が回復基調にあるものの、少子・高齢化への対応をはじめ、三位一体改革の推進や防災対策など様々な分野で大変厳しいものがあります。


 また、国、地方とも極めて厳しい財政状況が続く中で、構造改革をはじめ、責任を持って次の世代に引き継ぐことのできる持続可能な社会への取り組みが進められているところであります。


 こうした中、今、地方自治体に求められているのは、社会経済情勢の変化や厳しい財政環境にも的確に対応できる自立都市を構築していくことであると考えております。そのため私は、強い信念のもと行政改革を推進し、時代の変化に対応できる行政システムを構築するとともに、市民の皆様が将来に夢と希望を持ち、安全で安心して暮らせる社会を築いていくことが市長である私の責務であると、心を新たにしているところであります。


 私は市長就任以来、市民の皆様との対話を重視し、市民の皆様の目線に立った市政運営に努めてきたところであります。私が目指す市民の皆様との協働のまちづくりは、ようやく緒についたばかりでありますが、タウンミーティングを通じて市民の皆様との距離が縮まるなど、少しずつではありますが改革への手ごたえも感じているところでございます。


 私は、これから市長任期後半の市政に臨むに当たり、任期前半の反省すべき点は反省し、改めて向日市の将来をしっかりと見据え、市長としての強いリーダーシップのもと、市民の皆様に「住んでいて良かった」と実感していただけるまちを築いていくため、まい進してまいる覚悟であります。


 本日、議決を賜りました平成17年度予算につきましては、私が公約いたしました「共有」、「共鳴」そして「共生」のまちづくりを進めていく上で極めて重要な予算であります。財政状況が誠に厳しい中で、苦慮を重ねて編成した予算でありますので、執行に当たりましては、最少の経費で最大の効果が上げられるよう万全を期してまいりたく存じます。


 議員の皆様方のなお一層のご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。


 最後になりましたが、いよいよ桜の花も色づく季節となりました。議員の皆様方には何かとご多忙のこととは存じますが、お体には十分にご留意をいただき、今後とも市政発展のために、なお一層のご活躍をされますようご祈念を申し上げ、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。


 どうもありがとうございました。


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○(春田満夫議長)


 これをもって、向日市議会平成17年第1回定例会を閉会いたします。





             午後 5時51分 閉  会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  春  田  満  夫








              会議録署名議員  山  田  千 枝 子








              会議録署名議員  荻  野     浩