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京都府 向日市

平成17年第1回定例会(第4号 3月10日)




平成17年第1回定例会(第4号 3月10日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  常 盤 ゆかり


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  山 田 千枝子         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  飛鳥井 佳 子        11番  赤 井 ヨシコ


  12番  中 村 栄 仁        13番  生 島 豊 和


  14番  小 山 市 次        15番  安 田   守


  16番  辻 山 久 和        17番  服 部 聖 子


  18番  川 ? 早 苗        19番  石 原   修


  20番  渕 上 俊 和        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  春 田 満 夫        25番  荻 野   浩





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  山 田 昌 憲        次  長  長谷川 新 一


 次長補佐  島 中   聡        主  査  菱 田 浩 史





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務      助     役 海老井 秀 熙


 収  入  役 澤   信 一      教  育  長 奥 村 將 治


 水道事業管理者 清 水 正 継      政策企画室長  杉 本   博


 総 務 部 長 岡 ? 雄 至      市民生活部長  辻   正 春


 健康福祉部長  矢 崎 久美子      建 設 部 長 和 田 良 次


 上下水道部長  岸   道 雄      教 育 次 長 西   博 三





〇議事日程(本会議 第4日)


 日程第 1        ・会議録署名議員の指名


 日程第 2        ・一般質問


               1.日本共産党議員団  北 林 重 男


               2.日本共産党議員団  中 島 鉄太郎


               3.日本共産党議員団  大 橋   満


               4.日本共産党議員団  松 山 幸 次





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     午前10時00分  開    議





○(春田満夫議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第4日目の会議を開きます。


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○(春田満夫議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、5番・松山幸次議員、23番・冨田 均議員の両議員を指名いたします。


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○(春田満夫議長)


 日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 それでは、日本共産党議員団北林重男議員の質問を許可いたします。北林重男議員。(拍手)


○7番(北林重男議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の北林重男でございます。通告に従いまして、4点について一般質問を行いますので、明快なるご答弁、よろしくお願いいたします。


 まず第1番目は、物集女城跡の発掘調査と保存・整備の計画についてでございます。


 阪急電鉄京都線の洛西口駅が開設され、物集女をはじめ向日市の史跡を散策する人々が増えています。市北部の史跡のシンボルとして、物集女城跡の発掘調査と保存・整備の促進を「物集女城を考える会」は切望されているのであります。史跡だけにとどめず、観光資源としての積極的なる位置づけが大切であります。まちづくりの立場から、今後の施策をお尋ねします。


 先日、「物集女城を考える会」の安田 稔会長へのインタビュー記事が京都新聞洛西版に掲載されていました。同会が結成され10年、今後の向日市北部の観光資源として物集女城跡が位置付けられるよう頑張りたいとのことでありました。既に物集女城跡の模型づくりがボランティアの方々の手で進められています。近く印刷物の作成も予定されています。


 本市は、中世の貴重な史跡として、物集女城跡の発掘調査を進められてきましたが、城跡周辺の開発が進み、このままでは一層の宅地化が懸念される状況であり、保存に向けての真剣な検討が必要となっています。堀池近辺の竹やぶの手入れは、ボランティアで取り組まれているのが実態であります。今後のまちづくりを展望し、物集女城跡を観光資源として積極的な位置付けを行い、発掘調査や保存・整備を進めることが必要ではないでしょうか。


 そこで、支援策を含めて、以下の点についてお尋ねをいたします。


 第1点目は、掘池付近の竹やぶの手入れや模型作りや印刷物の作成に対して、市としてどのような支援策や補助策を考えておられるかについてです。


 第2点目は、今後のまちづくりのための観光資源として、物集女城跡をどのように位置付けされようとしているのかについてであります。


 第3点目は、物集女城跡の発掘調査の今後の計画についてです。


 第4点目は、今後の保存計画と保存方法、整備計画と整備方法についてです。


 第5点目は、市長は、「物集女城を考える会」の皆さんと懇談する考えや計画はお持ちなのでしょうかということでございます。


 第2番目の質問に入ります。パート職業斡旋・女性の労働相談などの施策推進についてでございます。


 深刻な不況のもとで、自治体がパートタイム職業斡旋を進めること。また、女性の労働相談や悩み事相談などの施策を進めることが求められています。


 日本共産党議員団が行政視察した三重県松阪市では、「松阪市働く女性の家」を「松阪市プラザ鈴」に名称変更し、松阪市の働く女性や一般家庭における女性の生活向上、福祉増進を図る施設として、女性団体や関係機関の要望と援助に基づき、国や県の補助を受けて昭和60年4月に開館されました。その施設では、パートタイム職業斡旋のための専門相談員を配置し、女性の労働相談や悩み事相談にも相談員を配置し施策を推進され、また、グループ活動やクラブ活動等の指導の援助も行われ、市民の利用も多く、高い評価がされています。


 本市でも、働く女性や一般家庭における女性の生活向上を目指す施策と施設の設置が求められているのであります。私は以前、雇用支援推進施策について一般質問で取り上げましたが、自治体が職業斡旋することはできないとの答弁でありました。


 しかし松阪市では、ハローワークの専門相談員を駐在させ、土・日曜日、祝日を除く毎日、午前9時半から午後4時半まで、パート相談センターにてパートタイム職業斡旋事業を推進されています。また、女性労働相談では、労働基準監督署担当官の紹介や相談事項の取り次ぎ、電話相談(匿名相談可能、職場の待遇・差別)について、相談員を配置し、土・日曜日、祝日を除く毎日、午前9時半から午後4時半まで行われています。また、女性悩み事相談は、相談員を配置し、場合によっては弁護士に別途相談する体制で、毎週金曜日午後1時半から午後8時まで行われています。相談内容は、財産問題、男女間の問題、夫婦間の問題、親子の問題、子供の問題、金銭問題、職場の問題、環境問題、住宅・土地問題、セクハラ問題、暴力、その他などであります。


 本市においても、市民生活を守り、支援する施策を積極的に推進するために、以下の点についてお尋ねをいたします。


 第1点目、パートタイム職業斡旋のための専門相談員の配置について。


 第2点目、女性労働相談のための相談員の配置について。


 第3点目、女性悩み事相談のための相談員の配置について。ご所見をお尋ねいたします。


 第3番目の質問に入ります。身近な電子行政システムとIT研修室の設置についてでございます。


 近年、IT化が進む中で、市民が電子行政システムを身近に利用でき、暮らしに役立つことが大切であり、求められています。特に、身近なパソコンや携帯電話を利用して気軽に公共施設の利用案内がキャッチでき、予約できるシステムを早く整備することが必要であります。また、いちいち役所に行かなくても、各種申請書のダウンロードや住民票の電子申請(予約)が家庭や会社のパソコンで行えることも必要であります。また、上下水道工事の申請なども、家庭や会社のパソコンで行えるようにすることも必要であります。そして、市民だれもが気軽にIT学習に取り組め、それを支援するためのIT研修室の設置が必要であります。


 ちなみに、日本共産党議員団が行政視察した三重県の津市では、身近に役立つ電子行政システムとして、先ほど述べたシステムがしっかりと整備されています。特に、150種類の申請書の様式がダウンロードできるようになっていることに注目をいたしました。


 本市では、来年度にIT推進事業やIT講習会を予定されていますが、市民に身近に役立つ電子行政システムの構築と整備が求められているのではないでしょうか。そういった立場から、以下の点についてお尋ねをいたします。


 第1点目、公共施設の利用案内や予約システムをパソコンや携帯電話から利用できるシステム整備について。


 第2点目、各種申請書のダウンロードをはじめ、住民票の電子申請(予約)や上下水道工事の申請がパソコンから利用できるシステム整備について。


 第3点目、市民のIT学習を支援するIT研修室(パソコン・プリンターを常設)の設置について。ご所見をお尋ねいたします。


 最後、第4番目の質問に入ります。学校エコチャレンジと学校環境ISO実施についてでございます。


 先進国の温暖化ガス排出削減を義務付けた京都議定書が2月16日に発効しました。本市においても、積極的な排出削減目標を決定し、取り組むことが大切であります。特に、学校における取り組みは重要であり、具体化が待たれています。


 そこで、本市の小・中学校でエコチャレンジと学校環境ISO実施を取り組んではどうでしょうか。


 本市では、学校教育の場で「エコ教育」を実施されているところでありますが、エコチャレンジ目標を立てて積極的に取り組んでいる事例は見受けられません。各学校で、教職員、児童・生徒がとことん話し合い、エコチャレンジ目標を決めて、環境保全のために行動することが今、必要であり、求められているのであります。


 日本共産党議員団が行政視察した三重県松阪市のある小学校では、学校エコチャレンジ目標として、「地球にやさしい生活をしよう(ごみを減らそう、水道使用量を減らそう)」を掲げ、具体的な方法として、?スイッチや蛇ロにシールを張り、節電・節水を呼びかける。?分別のための箱を設置し、リサイクルを徹底する。?可燃ゴミの排出量を数値化し、減量に向けて意識付けをする。を決めて進められています。


 また、ある中学校では、学校エコチャレンジ目標として、「電気使用量の2%削減(前年度比)」、「ごみの分別収集(ゴミ箱を小さくする)」を掲げ、具体的な方法として、?教室移動の際、消灯を徹底し、各クラスで日直がチェック活動を行う。?分別のための回収箱を廊下に設置するとともに、各クラスのごみ箱を手作りして小さくする。?生徒議会で毎回各クラスが取り組みを発表する。?クリーン作戦で、地域のごみ拾いやポスターの作成・掲示を行う。を決め、進められています。そして、エコチャレンジの実績に基づき、教育委員会が学校環境lSOを認定しています。


 そこで、2点について教育長にお尋ねいたします。


 第1点目は、教職員と児童・生徒がとことん話し合い、各小・中学校がエコチャレンジ目標を立てて具体的に取り組むことについて。


 第2点目、エコチャレンジの実績に基づき、教育委員会が学校環境ISOを認定することについて、ご所見をお尋ねいたします。


 以上で、最初の一般質問を終わらせていただきます。(拍手)


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団北林重男議員の第1番目の、物集女城跡の発掘調査と保存についてお答えいたします。


 まず、物集女城跡の調査につきましては、昭和56年度に市史編さんに伴う現況測量調査を実施して以後、平成7年度から本年度まで、堀、土塁など物集女城跡の全体像を解明するために実施をしてまいりました。


 その結果、物集女城は、堀を含めて南北約75メートル、東西約70メートルの規模を持つ、方形単郭式と呼ばれる城であることなどがわかってまいりました。なお、堀は、北と東では幅約13メートル、深さ約2.5メートルの大規模なもので、土塁は最大幅9メートル、高さ約2メートルで、15世紀後半に築造されております。


 まず、ご質問の第1点目の、行政としての支援・補助策についてでありますが、地元には有志の方で組織された「物集女城を考える会」があり、精力的に活動をされているところであります。本市からは、文化活動補助金を交付し、財政的に援助をしているところであります。


 また、資料館における市民ボランティアサークルである、模型製作工房「物集女城グループ」が、発掘調査で得た成果に基づきまして、現在、模型を作成しておられるところであり、完成後は物集女公民館に展示をされる予定になっております。


 また、「物集女城を考える会」では、結成10周年の記念事業として、「10年のあゆみ」やパンフレットなどの作成に取り組んでおられるところであります。


 本市として、既に財政的・人的な支援をしているところであります。


 なお、堀跡は財産区財産で、現に農業用水池として機能しており、土塁部分の竹林は私有地であります。


 これらの手入れにつきましては、所有者としての日常の維持管理に行政が立ち入ることになるため、慎重に対処する必要があると考えております。


 次に、第2点目の、観光資源としての位置付けについてでありますが、長岡宮跡は南の観光拠点として、物集女城跡は物集女車塚古墳や竹の径などとともに北の観光拠点として位置付けることができます。そのため「物集女城を考える会」では、パンフレットの発行や案内板の作成を計画されておられるところであり、本市もこれに支援をしているところであります。


 次に、第3点目の、発掘調査の計画についてでありますが、これまで9回の発掘調査を実施し、土塁や堀などを検出し、城の規模を確認するなど多くの成果を得てきました。しかし、まだ不明な部分も多くあり、全容を確認するためには調査の継続が必要であると考えております。


 次に、第4点目の、保存・整備計画についてでありますが、物集城跡のほぼ全域が私有地であり、土地所有者のご意向を尊重しながら、発掘調査の結果などの成果をもとに、関係機関とも協議をしまして、また地元のご意向を十分に尊重して検討していかなければならないと考えております。


 次に、第5点目の、「物集女城を考える会」との懇談についてでありますが、既に折に触れ、役員の方々と意見交換をしているところであります。


 その他のご質問につきましては、理事者、担当部長よりお答えをいたします。


○(春田満夫議長)


 次に、矢崎健康福祉部長。


○(矢崎久美子健康福祉部長)(登壇)


 続きまして、第2番目のパートタイム職業斡旋・女性の労働相談などの施策についてのご質問の第1点目、パートタイム職業斡旋の専門相談員の配置についてでございますが、パートタイムの求人情報は、新聞折り込みをはじめ、多くの情報誌が出されているところでございます。


 これらパートタイム労働の職業紹介につきましては、通勤時間や通勤範囲を重視される傾向にありますことから、地域に密着した身近なところでの情報提供が求められております。


 このため乙訓地域では、ハローワークの出先機関として乙訓ミニパートバンクを長岡京市に設置され、乙訓管内のパートタイム職業紹介業務の充実・強化を図っておられるところでございます。


 本市といたしましては、乙訓ミニパートバンクやハローワーク等の関係機関と連携を図り、市民の皆様へ雇用に関する情報の提供に努めてまいりたいと存じております。


 次に、第2点目の、女性労働相談の相談員についてでございますが、毎月2回行っております「困りごと相談」の中で、昨年9月から社会保険労務士を配置して、雇用に関するトラブルの相談も行っているところでございます。


 次に、第3点目、女性の悩み事相談の相談員についてでございますが、現在、本市では、月1回、専用電話での予約制による「女性のための相談」を実施しており、相談員には、フェミニストカウンセリング京都からフェミニストカウンセラーを派遣していただいております。


 相談内容につきましては、議員ご指摘のような内容で、平成15年度は18人の方にご利用いただいているところでございます。しかしながら、身近な住所地での相談では、顔見知りが多く相談しづらいことや相談日に都合がつかないなど、利用者の利便性等を考慮して、平成16年4月から、京田辺市、城陽市、八幡市と相互利用のネットワーク化を図り、相互に利用できるシステムを整備いたしました。


 また、相談担当者や相談員の資質の向上を図るため、京都府内市町で構成する「女性相談ネットワーク会議」や研修会に参加し、女性の生き方までも視野に入れた幅広い相談に対応できるよう努めているところでございます。


 今後とも、女性相談の充実を図り、男女共同参画のまちづくりを進めてまいりたいと存じます。


 以上です。


○(春田満夫議長)


 次に、岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 次に、第3番目の、電子行政システムとIT研修室についてお答えをいたします。


 まず、第1点目の、公共施設の利用案内及び予約システムについてでありますが、現在、本市では、ホームページで各公共施設の催し物情報や利用案内などを掲載しております。また、来年度から、図書館では図書の貸出予約システムを導入する予定でございます。


 今後におきましても、市民ニーズの把握や個人情報セキュリティの確保など、解決すべき課題もありますが、引き続き電子サービスの充実に向けて研究してまいりたく存じます。


 次に、第2点目の、電子申請についてでありますが、既に本市では、ホームページから49種類の各種申請書がダウンロード可能となっております。


 なお、住民票等の電子申請につきましては、総務省の住民基本台帳事務処理要領におきまして、申請書には自筆署名が必要と定められております関係上、現時点では、まだ実現は困難でございます。


 また、上下水道工事の電子申請につきましても、本市では指定工事業者に申し込むことにより、必要な申請手続きが代行をされておりますことから、現在のところ、その必要性はないのではないかと存じております。


 いずれにいたしましても、セキュリティの確立など情報保護に配慮しつつ、可能なサービスを電子化できるよう、情報化の推進に取り組んでまいりたいと存じます。


○(春田満夫議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第3番目の第3点目についてでございますが、IT講習会につきましては、市民の皆様が情報化社会へ対応されるため、学習機会を設けることが必要であると考え、平成13年度から実施してきたところであります。今後もこの講習会を継続してまいりたいと存じております。


 なお、IT研修室の設置につきましては、指導者やパソコンを常設する場所の確保、さらには備品の管理など多くの課題があることから、現時点では困難であると考えております。


 次に、第4番目の第1点目についてお答えします。


 今日の環境問題は、騒音など生活環境にかかわるものから、大気汚染や地球温暖化、オゾン層の破壊など環境に与える影響は、地球規模で問題となっております。


 このような環境問題の解決を図るためには、あらゆる主体が自主的・積極的に環境保全活動に取り組むことが重要であり、その基盤となる環境教育・環境学習は重要な役割を担うものであります。


 このため、学校教育においては、児童・生徒の発達段階に応じ、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間など、学校の教育活動全体を通じて環境教育を行い、子供たちが環境について正しい理解を深め、環境を大切にし、環境の保全に配慮した行動がとれるよう指導をしているところであります。


 児童・生徒たちは、家庭生活をはじめ学校においても環境にやさしい生活を実践するために、様々な取組をしているところであります。


 議員ご指摘のエコチャレンジにつきましては、どのような方法で取り組むかなど、今後、学校とも十分に協議をしてまいりたいと考えております。


 次に、第2点目についてお答えします。


 教育委員会が学校環境ISOを設定し、各学校を認定することにつきましては、認定の公平性、認定手続き、教職員の研修、教育的効果、保護者、地域の理解等の課題があるため、現時点においては実施が大変難しいと考えております。


 このため、当面はキッズISOプログラムの実施について検討してまいりたいと考えております。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 北林重男議員。


○7番(北林重男議員)(登壇)


 まず、再質問の最初は、物集女城跡の発掘調査・保存の関係ですが、今お聞きしている中で、発掘調査の今後の計画について具体的に聞きたかったわけですが、必要と思っているということだけで、具体的に日程、計画そのものは挙げられなかったわけですが、文化財保護審議会も含めて、確かに観光資源としても、また、位置付けるということもされているわけですけれども、発掘調査の関係で、具体的に進める計画そのものもお聞きしたいわけですけれども、必要と思っているというような答弁では納得できないわけです。そういうことで、まず今後の計画についてお尋ねをいたします。よろしくお願いします。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 再質問についてお答えさせていただきます。


 先ほども市長の方から答弁がありましたように、9回にわたり調査をしてきて、一定の内容は私たちは知ることができました。そのために、今後さらに全容確認をする必要があるわけですけれども、今後の発掘につきましては、今、具体的な計画はまだ持っておりません。


 今後、地域の方々ともまたお話しをさせていただきながら、今後の計画を立てていきたいと思っております。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 北林重男議員。


○7番(北林重男議員)(登壇)


 再々質問を行います。


 先ほど教育長の方から答弁がありました。地元の方とも十分協議しながら、計画についても発掘調査についても進めるということですので、ぜひ積極的に聞いていただいて、具体的な調査を進めていただきますよう要望させていただきます。


 次に、パートの職業斡旋のことについてです。


 乙訓でそういったパートバンクができたということで、それと連携をとって進めていきたいということになっていますが、具体的には、その連携をとることについて、この市役所においてそういった専門的な部署が置かれるのかどうかですね。


 それと、もう一つは、市民から相談があった場合において、きちっとした対応ができる職員を置くかということについても、非常に期待されていますし、また必要なことですので、その点についてお尋ねをいたします。


 よろしくお願いします。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。矢崎健康福祉部長。


○(矢崎久美子健康福祉部長)(登壇)


 再質問にお答えをいたします。


 乙訓ミニパートバンクとの連携をとることについてのご質問でございますけれども、これまでからパートの相談がございました場合には、乙訓パートバンクをご紹介をさせていただいておりまして、窓口は、広報の方が窓口になって相談の窓口をしているわけでございます。


 相談があった場合の対応につきましてでございますが、専門職員の配置が必要ではないかということですけれども、先ほどお答え申し上げましたように、「困りごと相談」の中にそういった職業相談の専門員を置いております。また、女性就労相談の窓口、例えば、ハローワークとか、それから21世紀職業財団ですか、そういうところの窓口もご紹介をさせていただいているところでございます。


 ちなみに、ご質問がございました松阪市のパートタイム職業斡旋の専門相談員も、三重県の出先機関として配置をされているというふうに伺っておりますので、今後も本市といたしましては、乙訓ミニパートバンクとの連携をとりながら相談対応をしてまいりたいと存じております。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 北林重男議員。


○7番(北林重男議員)(登壇)


 女性労働相談あるいは悩み事相談ですが、非常に、どちらかと言うたら回数が少ないといいますか、悩み事相談なんかは月1回、それから労働相談においても女性相談においても月2回というようなことで、もう少し回数を増やしていただくことも含めて考慮していただきますよう、是非これはまた要望としておきたいと思います。


 次に、第3番目の、身近な電子行政システムというところで質問させていただきたいのですが、一つは、まだまだパソコンから確かにホームページを見てみれば、案内はいろいろとできているわけです。しかし実際には、図書館については、そういった予約等できるということですけれども、公民館・コミセンを含めて多くの施設がある中で、そういうところも気軽に、実際には予約できるシステムを早く立ち上げなければ、こういう面では、やはり利便性ということからも、早急な整備ということに取り組んでいただきたい。研究していくというような段階ではないと思うわけです。


 それから、各種のダウンロードということでは49種類ということですが、まだまだこれ、申請書は多いわけですね。例えば、生活相談の申請書でも、実際なかなか相談口に行っていろいろと言われる中で、申請書そのものも、もらうこと自体も大変なような状況がある中で、やはり身近にダウンロードできれば、そういった意味では気を遣わなくて実際に書けるということも含めて、もっとダウンロードを含める範囲を広げていただくということで進めていただきたいと思います。その点でのご答弁をお願いいたします。


 また、IT研修室については、いろいろな面で常設は難しいということですが、実際に研修会ということで開かれても、なかなか範囲も限定されますので、例えば、図書館とかそういったところに置くとかも含めて、研修室を設置するということでの前向きな方向を考えていくことも、非常にITを身近に思ってもらう、また実際に活用していただくための支援をするということが必要ではと思いますので、その点でのご答弁をお願いいたします。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 再質問にお答えをいたします。


 まず第1点目の、公民館・コミセン等の施設等につきましても、予約をできるシステムをできないかというご質問でございますが、これにつきましては、先ほども申しましたように、図書館でホームページを開くということで、次年度から予約システムを導入することができるようになりました。他の施設につきましても、ホームページを立ち上げまして、可能な限り予約システムができるように検討をしてまいりたいと考えております。


 また、2点目の、申請書のダウンロードの関係でございますけれども、これも先ほど申しましたように、今のところ49種類の申請書をダウンロードできるようにしているわけでございますけれども、まだまだご指摘のようにたくさんの申請書もございます。ただ、すべてが張り出せるかどうかというのは経費的な問題もありますので、よく検討してまいりますが、今後とも関係課と協議いたしまして、申請書のダウンロードできる範囲につきましては、拡大に向けまして検討をしてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 IT研修室の設置についてのご質問でございますが、先ほどもご答弁させていただきましたように、場所の問題、さらには指導者の問題等々、今日非常に難しい問題がございます。しかし、ITの研修会は非常に重要でありますことから、先ほども申しましたように13年度から毎年、講習会を実施してまいりました。


 当初は、パソコンの基礎とか、インターネット、メール等、初歩的なことをやっておりましたけれども、だんだん講習に行かれる方々の要望が高くなってまいりまして、エクセルとかインターネットとメール、さらにはワード等、非常に進めております。今年度、17年度につきましては、ワードとエクセルを考えております。


 このように、今後、講習会を充実させることによって、市民の方々のニーズに応えていきたいと思っております。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 北林重男議員。


○7番(北林重男議員)(登壇)


 学校エコチャレンジと学校環境のISOの実施についての再質問をさせていただきます。


 松阪市では、学校環境ISOの実施要綱というもの、これは教育委員会が作られ、それに基づいて学校チャレンジの目標も立てられているわけです。いろいろと協議し、また勉強していく必要があるとは思いますが、やはり今、教育現場で、非常に大切な地球環境を守る立場からも、また実際に小さい子供たちからこういったエコチャレンジを進めることが大変重要だと思うわけです。そういう意味では、積極的に取り組みに向けて協議していただきたいと思いますし、また、先進の事例も勉強していただいて、是非ISOの認定についても積極的に果敢にアタックしていただくという方向を進めていただきたいと思うわけです。


 そういった意味では、ちょっと突っ込んだ質問になると思いますが、ご答弁よろしくお願いいたします。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 学校におけるエコチャレンジの取り組みについてでございますが、先ほども答弁で申し上げさせていただきましたように、今後、キッズISOの取り組みが非常に重要になってきております。来年度から使います小学校の社会科の教科書で、このことが明記をされております。教科書にも「キッズISOへの参加を申し込むこと」とか「申し込みによって学校でいろんな取り組みをしながら、活動の目標と計画、記録、考えたことをまとめ、判定してもらえるように取り組む」とか、このようになっております。


 今後、この教科書に載っている中身を学校としては十分に考えながら、今日でもそれぞれの学校におきまして様々な環境教育の取り組みをしておりますけれども、さらに一層、積極的に取り組むように進めてまいりたいと考えております。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 北林重男議員。


○7番(北林重男議員)(登壇)


 最後の再質問をさせていただきますが、身近な電子行政システムの関係で、今、役所のいわゆるデータからダウンロードということをされているわけですけれども、いろいろと市民の身近な情報を進めていくということでは、例えば三重県津市などは、「津市地域情報センター」というものまでつくって、そこから発信していくというようなことをされています。


 なかなか役所の中でというよりも、やはり専門的に幅広く身近にITを感じていただくということなれば、そういった施設整備も含めて、今後考えていく必要があるのではないかと思うわけですけれども、そういったいわゆる情報センター的な施設を建設される予定はないかということを再質問させていただきまして、終わらせていただきます。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 ただ今の、津市でされております情報センターの設置につきましての答弁をさせていただきます。


 先般も津市の方の資料も取り寄せて見ていったわけですけれども、そういうセンター的なものが、これはハード的なものだと思いますけれども、設置されているというように掌握をしておりますけれども、本市におきましては、今のところそういった情報センターというようなものは現在、施設としては考えておりません。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、北林重男議員の質問を終わります。


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○(春田満夫議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前10時44分)


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○(春田満夫議長)                      (午前10時48分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団中島鉄太郎議員の質問を許可いたします。中島鉄太郎議員。(拍手)


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 日本共産党議員団の中島鉄太郎です。今議会は、各議員が厳しい質問を皆さんされておられますので、私は優しい質問を行いますので、よろしくお願いいたします。


 まず第1番目に、税制改革について、市民への影響についてお聞きいたします。


 市長は施政方針の中で、財政見通しについて、「長引く景気低迷の影響から余り回復が期待できない」と認められているように、景気回復とはほど遠く、一部の大企業を除き、我が国の景気回復の足取りは重く、景気が踊り場から抜け出せない、そういうふうに言われているとおりであります。私と全く同意見であります。


 そこで、同意見、同志久嶋市長にお聞きいたします。


 昨年11月の政府税制調査会の「2005年度税制改正答申」4では、「今後の税制改革の道筋にて2006年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲の実施とあわせ、国、地方を通じた個人所得税の抜本的見直しを行う必要がある」と。定率減税については、「経済への影響も配慮しつつ、2006年度までに段階的に配慮すべきだ」となっています。


 定率減税の取り扱いでは、1999年度税制改正で著しく停滞した経済活動を回復させる観点で、緊急避難的な特例措置として導入された。現在の経営状況は、民間経済の体質が強化され、定率減税が実施された当時と比べ著しく好転した。民需主導の経済成長の持続が期待でき、定率減税を継続する必要性は著しく減少した」となっています。


 市長は、経済状況が著しく好転したとお思いですか、改めてまずお聞きいたします。


 政府の税制改正案や予算案に対して、マスコミ各紙は「本格増税路線が明確に」と東京新聞、「本格増税路線に」と毎日新聞、「増税路線色濃く」と読売新聞、「増税色鮮明に」と日経、「老いも若きも負担贈」と朝日新聞、「国民負担増鮮明に」と産経新聞、などと報じました。


 各紙が一斉に増税路線への踏み込みを指摘した点に、この予算案の最大の特徴がはっきり示されていますが、高齢者への課税強化や介護保険利用者負担、国立大学授業料値上げなど、国民の隅々まで負担増を押しつける2005年度予算案が8日、衆議院本会議で自民・公明両党の賛成多数で可決されました。民主・社会・日本共産党各党は反対しました。


 定率減税の廃止では、所得税については2006年1月の源泉徴収分から、住民税については2006年6月の徴収分から、定率減税が半分になります。所得税の配偶者特別控除と老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小、免税点の1,000万円への引き下げなど既に行われたものを含めて計算しますと、事業者の場合、事業所得200万円の「事業所得者と妻」の世帯では、配偶者特別控除の廃止、定率減税半減で5万9,100円の増税になり、定率減税が廃止では7万3,800円の増税になります。また、今税制調査会の計画どおり、小泉内閣も増税スケジュールどおり進めていますが、このスケジュールでいきますと、公的年金、月額23万円の2人(妻が所得なし)の場合、平成16年度所得税なしが、平成18年度には5万2,600円にもなる計算です。府・市民税では約5倍になります。社会保険料などを含めますと、約26万円ほど負担が増える計算になります。各種社会保険料など、住民税、所得税などの所得割が基礎になります。各種控除の廃止は、社会保険や保育行政などに影響を及ぼすとは考えられませんか。


 今回の定率減税廃止は、消費税増税と深くかかわりがあります。政府税制調査会の石弘光会長は、こう語っています。「まず、定率減税が中・高所得層に極めて有利な減税になっているのを直さずして消費税の導入は、僕は難しいと思いますね」と。「消費税は逆進性だとか大衆課税だとか言われますからね。まず恐らく、一般的な国民の感覚から言うと、まず定率減税という中・高所得者向けの減税を、それも特に税のゆがみを発生させていると我々はかねがね思ってますんで、そこを直した後で、消費税にいくのが本来であろうと思います」と、記者会見で述べています。定率減税を残したままでは、低所得者に負担の大きい消費税の議論ができないというのが定率減税縮減廃止についてです。


 定率減税縮減廃止については、財界などの増税勢力の中からも時期尚早ではという疑問や不安の声が上がっています。政府の経済財政諮問会議でも、奥田日本経団連会長など財界代表や麻生総務相、中川経済産業相らは慎重論を唱えています。増税勢力も懸念せざるを得ないのは、増税が家計を直撃することによって消費を落ち込ませ、1997年の「橋本大失政」のような事態を招くおそれがあるからです。


 これに対して財務省などは、「景気が良くなってきているから大丈夫だ」とか「定率減税は廃止しても3兆3,000億円で橋本内閣時の9兆円に比べれば負担は小さい」などと言い訳しています。


 しかし、この議論は成り立ちません。第一に、今、景気が良くなったといっても、回復しているのは大企業の利益だけです。国民の所得は伸びていません。1997年当時は、国民の所得も上向いていたのに、負担増によって景気が急落したのです。総務省、内閣府、国税庁、どの統計データをとっても、1997年当時の家計収入が増え続けていました。これに対して、今は逆に減り続けています。こうした中での大増税は、病人に冷水を浴びせるようなものです。


 第2に、定率減税の縮減廃止は、それだけが単独で行われるわけではありません。小泉内閣が決めた年金制度改悪や庶民増税によって、今後2年間に実施される予定のものだけでも約3兆円の負担増があります。それに、定率減税の廃止や介護保険制度の改悪などが加われば7兆円の負担増になります。こうした状況を踏まえれば、1997年の「橋本大失政」を上回る重大な事態が生じるおそれさえあると言わなければなりません。


 市民の暮らしが苦しくなるような政府の悪政に、市長は防波堤の役目を果たさなければならないと思いますが、政府に意見を上げるとか、何らかの意志表示をされる気はありませんか、お聞きいたします。


 第2番目です。大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、改定都市計画法の、いわゆる「まちづくり三法」についてであります。


 今日、全国でも郊外型や深夜営業の大型店が急増し、まちの商店街が衰退し、住民の暮らしに様々な影響が出ています。本市でも、キリンビールの工場跡地開発があるように、引き金となったのは2000年の大規模小売店舗法(大店法〉の廃止であり、それに代わって施行された大規模小売店舗立地法(大店立地法)など「まちづくり三法」が効果を上げていないことは明らかであります。


 国会でも、中川経済産業相は「郊外型モータリゼーションなどで法律の本来の目的趣旨にかなっていない」というふうに認め、三法の見直しを含め検討していくと述べています。


 大型店の立地そのものを規制するはずの改正都市計画法を活用して、大型店舗を規制できた地方自治体は、今、全国では1件もありません。それどころか、土地規制が緩い幹線道路沿いに次々と郊外型が進出し、県境をも越える超大規模なショッピングセンターの出展計画が重なり合って乱立しています。一方で、リストラと工場閉鎖などで大企業の跡地が続々と生まれ、大型店の安易な誘致競争に巻き込まれている自治体も少なくありません。


 もともと日本の都市計画は、ドイツ、フランスなどと違って、建築自由で規制が弱かったところに、大店法の緩和・撤廃によって事実上の無秩序状態となったのです。


 また、大型店が周辺地域の生活環境の保持に配慮することは、企業の当然の責任ですが、大店立地法の求める範囲は、駐車場の確保、騒音、廃棄物対策など極めて狭いものです。これらはもちろん、最低限の環境基準として厳しく守らせる必要があります。しかし一方では、「同法は地域的な受給状況を勘案することなく」として、地方自治体に対して大型店出店によって一番影響を受ける商店街、中小商店への影響に配慮することや深夜営業の制限など、生活環境を守ることをかえって抑制する役目を果たしています。


 政府は、まちづくり三法は欧米に学んだと言いますが、現実は、これらの国々とは似て非なるという異常な状況になっているのです。その上、小泉内閣は大店立地法による最低限の環境規制の手続きさえ、構造特区を名目に骨抜きにしようとしているのが重大であります。


 世界では、大型店の立地規制は強まっています。フランスでは、中小商店の保護と調和のある発展と都市計画の適正化のため、300平方メートル以上の出店は自治体の事前許可の対象です。また、「ロワイエ法」によって一定面積以上の出店はすべて自治体の許可制で、例えば売り場面積6,000平方メートル以上は、区域内の商業の需要関係、大型店の密集度、商店、中小業者への影響などの公聴会が義務付けられ、厳しく規制されています。イギリスでは「田園都市計画法」に基づき、大型ショッピングセンターなどの郊外開発を厳しく規制し、都市中心部、外縁部、その周辺部と、地域ごとに買い回り品など商品品目まで規制。また、「日曜営業法」によって、大型店はイースター(復活祭)が日曜日なら休みです。そのほかの日曜日は午前10から午後6時までの間で、最長6時間しか営業できない規制があります。イタリアでは、「商業規制改革法」によって、州・県・市町村の三者が参加する開業審査会で、既存の中小商店への補償、地域、環境への影響など、州が定める流通網計画に従って審査し、市町村が許可するシステムで、その他アメリカやドイツでも様々な規制があります。


 そこで質問です。


 第1点目は、「まちづくり三法」は、大型店出店の際、商業調整をうたった大店法を廃止し、周辺住民の生活への影響に配慮した規制にするとして制定され、大店立地法は、大型店立地に当たり、交通渋滞、騒音など住民への生活への影響を配慮、社会的規制を実施するものです。中小市街地活性化法は、空洞化が進む中心市街地の活性化を支援を目的としています。改定都市計画法は、特別用途地域の指定を設け、出店の可否を判断できるとしたものですが、本市に照らし合わせて、市長のご見解をお聞きいたします。


 第2点目は、各地でこれ以上大型店は要らないと、条例案、指針作りが広がっています。


 長野市では商業環境形成指針、石川県金沢市は商業環境形成指針まちづくり条例、京都市・土地利用の調整に係るまちづくりに関する条例、大阪府堺市・特定商業施設における適正な事業活動の推進に関する指針、兵庫県尼崎市・商業立地ガイドラインなど、本市のまちづくり条例の策定の内容、また大型店に対する項目や商店を守る項目は入っているのか、作るのか、お聞きいたします。


 第3点目には、1973年に施行された大店法は、一定の広さの店舗を持つ大型店が出店するときは、商業活動調整協議会を設置して周辺の商店への影響を考慮し、商店街への打撃をなくし、共存共栄ができるよう話し合いの場を設け、時間をかけて調整してきました。ところが、1989年の日米構造協議で「自由な競争を阻害する」としてやり玉に上げられ、1994年には、店舗面積1,000平方メートルの大型店が原則出店自由となるなど、何度も規制緩和がされた末、2000年には廃止されました。


 その結果、商店は激減しました。商店街の空き店舗予想では「増加する」とアンケートに答えたのが43%、「繁栄する」と答えた商店街は、わずか2.3%でした。このままでも共存共栄が図られるとお思いでしょうか、お聞きいたします。


 第4点目には、中小企業関係4団体は昨年7月、「まちづくり三法」を抜本的に見直すことを趣旨とする要望書を内閣総理大臣などに提出されています。「日本商工会議所」は無秩序な立地や周辺市町村のまちづくりに大きな影響を与える立地が行われないような仕組みを設けるべきだと。「日本専門店会連盟」、自治体の個別事業への対応は、地域の実情を柔軟に反映できるように、生活環境の概念を拡大し、地域商業者団体の意見を尊重してほしいと。「全国商店街振興組合連合会」は、24時間営業に対する営業時間などの基準を制定し、まちづくりへの配慮を明確に織り込み、住民が意見・要望を述べる機会をつくるべきだと。「全国中小企業団体中央会」は、地域コミュニティに考慮すべき内容を盛り込み、閉店では地域住民やコミュニティに配慮し、まちづくり条例など自治体の取り組みを促進すること。など4団体の要望に対し、市長はどのようなご見解でしょうか、ご意見をお聞かせください。


 第5点目には、本市でも周辺に大型店が出店し、交通などのトラブルが発生しています。このたび工事が始まります(仮称)ベルタウン向日店、店舗面積2,617平方メートル、営業時間午前9時から午後11時。周辺道路は今でも渋滞するときがありますが、右折禁止はもちろんのこと、どのような交通規制をするのでしょうか、お聞きいたします。


 第3番目に、地域の問題です。


 第1点目、歩道上に設置された看板は違反かと聞いております。違反じゃないと言われましたら、第2点目の質問はありません。


 第3点目には、西向日地域の桜の木の根元は、以前工事したが再び危険な状態になっているということで、今、工事をされておられます。同じ工事をしても繰り返しになりますので、抜本的な対策を求めます。


 以上で、私の質問を終わります。(拍手)


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団、中島鉄太郎議員の第1番目の、税制改革での市民の影響についてのご質問にお答えいたします。


 ご承知のとおり、国においては財政赤字が累積する中で、これまでに少子・高齢化や国際化の進展など経済社会の構造変化に対応して、税制度の見直しを進められてきたところであります。


 平成15年度・平成16年度の税制改正におきましては、現下の経済・財政状況などを踏まえまして、持続的な経済社会の活性化を実現するため、「あるべき税制」の構築に向け、個人住民税の配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止や均等割の見直し、老年者控除の廃止や公的年金等控除の縮小など、各種控除の廃止・縮小が決定されたところであります。


 また、平成17年度税制改正におきましては、政府税制調査会の答申を受け、平成11年度に大型景気対策として導入された定率減税を2分の1に縮減すること、また、「三位一体の改革」の一環として、平成18年度税制改正において、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲の実施とあわせ、国・地方を通じた個人所得課税の在り方を見直し、すなわち個人住民税所得割の税率のフラット化を行うことなどが盛り込まれているところであります。


 さて、ご質問の第1点目、各種控除の廃止、縮小や消費税の増税に対する市民生活への影響についてでありますが、ご承知のとおり、膨張する社会保障費への対応をにらみ、危機的な状況にある財政の再建が急務であるとされているところであります。


 こうした状況のもと、平成17年度の税制改正におきましては、定率減税の縮小が決定されるなど、平成16年度の年金等控除の見直しに続き、2年連続で家計への負担が増加することとなり、景気の回復が鈍い中、個人消費が抑制され、さらに景気への悪影響を危惧いたしております。


 しかしながら、少子・高齢化などの時代の変化や女性の社会進出、就業構造の変化の中で、世代間の租税負担の公平性の確保をどう図っていくのか、また、活力ある経済社会の構築、安定した税収の確保などの観点から、これらの改革は避けては通れないものではないかと考えております。


 次に、第2点目の、国民健康保険料、介護保険料、保育行政などについての市民の影響についてでありますが、国民健康保険料については、所得に応じて保険料を算定するため、公的年金等控除の見直しにより、控除額が下がれば保険料が増額となり、また、介護保険料では、課税状況と所得で保険料を算定するため、第2・第3段階の非課税世帯の方が課税世帯の第4段階へと移行するケースが生じますことから、負担増になるものと思われます。また、保育料につきましても、配偶者が扶養の範囲内の就労にとどまっている方などに一部影響があると思われます。


 次に、第3点目の、控除の廃止による助成制度の対策についてでありますが、今回の改正によりまして、障害者や高齢者の方のサービスや各種助成制度を利用されている方々にも影響があると思われ、今後におきましては、各種施策についての助成の在り方を検討していく必要があると考えております。


 次に、第4点目、政府への意見についてでありますが、税財政制度や、年金をはじめ医療や介護などの社会保障制度、さらには国家財政などをも見据えた総合的な見地から税制改正が行われるものであります。


 今後も、国政の場で十分に議論されるべきものと存じますが、全国市長会などを通じまして、地方財政の確立とあわせ、市民生活への影響が少しでも軽減されますよう要望してまいりたく存じております。


 その他のご質問につきましては、担当部長よりお答えをさせていただきます。


○(春田満夫議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 引き続きまして、第2番目の「まちづくり三法」についてのご質問にお答えいたします。


 ご承知のとおり「まちづくり三法」は、地域の特性に応じた特別用途区域を柔軟に設定できることとなった「改正都市計画法」、生活環境の影響など社会的な規制の側面から大型店出店の新たな調整の仕組みを定めている「大規模小売店舗立地法」、並びに空洞化する中心市街地における活性化事業の展開を促進するための「中心市街地活性化法」であり、地域商業の振興と計画的な地域づくりとの整合性が図られてきたところであります。


 まず、第1点目の、大型店の出店についてでありますが、既存商店街等への影響など地域経済ばかりでなく、交通、環境問題など周辺地域への生活環境にも大きな影響を及ぼすものと存じております。


 このようなことから、市といたしましては、「大規模小売店舗立地法」に基づき、周辺の地域の生活環境に及ぼす影響について、あらかじめ十分な調査と予測の上、京都府や関係機関と協議し、適切な対応を行ってきたところであります。


 次に、第3点目の、大型店と商店街との共存共栄についてでございますが、長引く個人消費の低迷や消費者のライフスタイルの変化に伴い、大型店と商店街は、地域経済の活性化と消費者の利便性の向上などの観点から、対立の時代から協調の時代に入っているものと存じております。


 したがいまして、大型店の持つ集客力を活用し、周辺商店街が消費者の嗜好性の高い商品や時代が求める商品を提供するなど、個店の魅力を生かし、生活と交流の場としての商店街づくりに意欲的に取り組まれ、大型店との共存共栄を図っていくべきでないかと存じております。


 次に、第4点目の、中小企業関係団体の要望についてでありますが、「まちづくり三法」が制定され6年が経過いたしましたが、当初期待された効果は得られていないとして、当該団体から「まちづくり三法」の抜本的見直しを要望されたと聞き及んでおります。


 一方、国におきましては、社会経済情勢も変化する中、また商工関係団体など多方面からの要望・意見があることから、見直しを含め検討されております。


 今後、本市といたしましては、国の動向を見守ってまいりたく存じております。


 次に、第5点目の、大型店の周辺道路の交通規制についてでありますが、ご承知のとおり、今回、森本町高田地内において大型店の出店が計画されているところであります。


 大型店出店に伴う交通安全対策につきましては、これまで開発事前協議をはじめ「大規模小売店舗立地法」に基づく届け出に関して、向日町警察署等も含め協議・検討しているところであります。


 特に、府道伏見向日線の交通渋滞が予想されますことから、府道に接する出入口を1個所とし、左折入場・左折退場とし、また入庫車の滞留路を敷地内に設置するなど、事業主側に指導しているところでございます。


 今後とも、交通渋滞が生じないように、適正な位置に交通整理員を配置するなど、交通安全対策が図られるよう指導していきたく存じております。


 以上です。


○(春田満夫議長)


 次に、和田建設部長。


○(和田良次建設部長)(登壇)


 続きまして、第2番目の第2点目の、「まちづくり条例」についてお答えいたします。


 本市が新しく制定しようと考えております「まちづくり条例」は、現在のところ、市民・事業者・行政それぞれの役割を明確にし、三者協働による市民参加型のまちづくりが図られるようなものをと考えているところでございます。


 なお、策定に当たりましては、今後、条例検討委員会の設置をはじめ、市民の皆様や各種団体の方々との意見を聞く場の設定に努めるなど、また、関係業界・団体への説明、意見交換等も実施してまいりたく考えているところでございます。


 次に、第3番目の地域の問題のうち第1点目の、歩道上の看板につきましては、道路管理者が認めた一部のものを除き、大半が違法に設置されたものと存じております。


 次に、第2点目の、その対策でございますが、不法占用物件の所有者に対し、歩道上から移動するよう繰り返し指導を行い、聞き入れられず放置された場合については、道路法第71条第1項の規定による道路管理者の監督権により、撤去することとなります。


 次に、第3点目の、西向日地域の桜の木の根元の隆起した箇所につきましては、平成13年度から順次計画的に改善しているところでございます。


 しかしながら、年々成長する桜の管理については、樹木保全と路面管理の両面から、対応に苦慮している状況でございます。


 今後、根元の隆起した古い木の植え替えや根の広がりを抑制する工夫ができないか等、検討してまいりたく存じております。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 まず、第2番目の「まちづくり三法」についてを再質問いたします。


 大規模小売店舗立地法によりますと、届け出をしてから8か月を、市民の意見を聞く期間として設けられ、新設するのは8か月後だというふうに認識しておりますが、間違いありませんか。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。和田建設部長。


○(和田良次建設部長)(登壇)


 大店立地法の届け出がなされてから8か月ということでございますが、8か月間は出店調整の期間とされておりまして、建設等その間にされていくものと。既に道路交通処理等の問題につきましては、公安委員会等にも十分協議をなされましたので、この点からも工事等着手をされていくものと。しかし、最終的な営業となりますと8か月後、出店調整の関係で8か月後と、こういうことになるわけでございます。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 ベルタウン(仮称)向日町店についてですが、届け出をして、届け出が1月14日でしたね。進出する日が今年の9月15日、8か月ですね、これでいいのですけど、この説明会を行われたのが3月1日でありますが、3月1日から、もう工事にかかられておられます。この期間が、市民の意見を聞くというだけですと、8か月間たてば何でも建てられると。説明会を開けば、もう工事ができると。3月1日に説明会をして、3月1日からもう工事にかかっているというのが今の向日町店の現状ですが、これで市民の意見が入るのか。この大店立地法の一番の欠陥であります。8か月たてば何でも建ってしまうという状況になります。


 キリンビールの場合でも同じですよ、これ。大店立地法で届け出をすれば、8か月たてば何でも建ってしまうと。市民は意見を言ってこいと、府に意見を述べろと言うだけで、8か月間辛抱すれば建ってしまうという、そういうような法律ですが、これで市民の意見が聞けるとお思いですか。また、これで周辺の小売店が守れるとお思いでしょうか、お聞きいたします。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。和田建設部長。


○(和田良次建設部長)(登壇)


 先ほどもご答弁申し上げましたが、8か月といいますのは、出店調整の期間ということでございまして、この間に、いわゆる地元に対する説明、それから市町村の意見を聞く等々がございます。


 このマツモト店につきましては、もう既に昨年度からいろいろ検討されてきたものでございまして、公安委員会とも十分、また森本地域、鶏冠井の地元の役員さんともいろんな調整をされてきたという経過がございます。特にその中では、公安委員会との関係が調整されてきたと。


 なお、市民の意見をどこまで聞けるのかと、これで聞いたことになるのかということでございますが、大店立地法の関係につきましては、周辺生活の環境にかかわる事項、特に駐車場の充足の問題、そのほか交通渋滞、駐輪、交通安全対策、そういうようなものが調整課題として挙がっておりまして、この点について十分聞くということになっているところでございます。


 また、地元商店等をこれで守ることになるのかということでございますが、先ほど市民部長の方からお答えをさせていただきましたとおり、やはり大きな影響があるものというように考えているところでございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 出店に対しては文句があるという場合です、「文句がある」とは言葉が悪いですけど、今は前議会でも言いましたように、小売商業調整特別措置法、「小調法」ですね、これで府に意見を言うというのがあるのですが、それでは、今言われました交通渋滞について質問します。


 ご存じのように、「ベルタウン大原野店」という形でマツモト大原野店が出店しました。そのときの事前説明でも、車は右折させないと、そういうように説明がありました。今回の説明会でも、車はすべて右折させないと、そういうような説明がなされております。例えば、向日市の方から来ますと、前田ガードを越えた、今問題になっていますあの交差点ですね、広げる、広げないと言うています交差点ですね。それを曲がりまして、市民体育館を通って、ふれあい広場を通って東院の公園のところを国道171号までずうっと出ると。それで東土川まで行って、ぐるっとこう回って入るのだと、そういう説明がされております。


 そこで聞きます。大原野店、今ガードマンが立っておられますが、私が以前、再び質問をしたことがあるのです。ガードマンが右折させているのです。今現在、車を止めてガードマンが右折させている、「どうぞ、どうぞ、どうぞ」と、「入ってください」と、車を止めて、今でも見てきてください。昨日の夕方も見に行きました、ちゃんと見に行きました。ざあっと通っています。これが守れるのかと。今度の店でこれ、右折禁止が絶対守れるのか、これ。守ろうとするなら、今現在あるその大原野店ですね、それを徹底しなさい。右折禁止を徹底をさせる、そしてここに書いてありますように案内板を、大きい看板を掲げると書いてあります、ここに説明書にね。それを先に徹底をさせていただけますか。同じ店ですので。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。和田建設部長。


○(和田良次建設部長)(登壇)


 同じ同系列の大原野マツモト店のことを例に挙げて、あそこは右折禁止なのにガードマンが右折をさせているということでございますが、この点につきましては、市といたしましても今までの状況等については承知をいたしております。このため、既に警察の方に右折禁止について指導していただくようにお願いをいたしております。


 また、今挙がっております森本店の事項につきましては、もう既に公安委員会、警察とも十分協議をされた上で、そういう進入ルートといいますか、西から東の方に伏見向日線をおりた場合については市民体育館の方に右折をして、そして体育館とプールの間を国道171号まで東におりた段階で国道171号を回ってと。また、新幹線側道を北の方から南に来た場合については、伏見向日線を越えて一つ目の、ちょうどマツモトの裏側に当たります市道を左折をして裏口から入ると。また、東土川の方から来た車については、そのまま左折できると。


 現在ございます「ナムコ」と、それから今度立地が予定されております「マツモト」との間には、右折できないような、そういう道路工法等も検討もされているところでございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 もう1点だけ聞きます。今話が出ました店の南側、市道3027号線ですね、これを一方通行にして通すというふうに説明されておりますが、この道路は、例えば一方通行に規制をされたのでしょうか。


 国道171号を出るところを私、測ってきました。4メートル30しかありません。反対から車が入ってきますと離合できない、それだけの狭さですので、その点、一方通行だけでいけるのかと。入ってきた場合どうするのだという問題もありますので、その点お聞きします。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 中島議員の、ただ今の「マツモト」に関する南側の道路の一方を通るという点についてのご答弁を申し上げます。


 まず、先ほど来出ていますように、「マツモト」につきましては左折入場、それから左折退場ということで、右折は駄目ということになっておりまして、また、事前に開発され、営業もされております「ナムコ」との関係もありまして、現在、公安委員会、向日町警察署等と、真ん中で「ナムコ」の方の交通規制についても協議をされているところでございます。


 さて、南側につきまして、先ほど地下道を上がって体育館へ行く方へ、新幹線ではなく早めに右折だまりをもって右折し、そしてご指摘のところへ左側から入っていくと。これは一方通行規制ではなくして、一方に通るように、狭あいでございますので、国道171号との出会いのところが非常に狭くなっておりますので、そのような指導をするという形で、市の中の関係部局の間では協議しております。まだ公安委員会の方で一方通行規制はしていないと存じておりますし、先ほど来の答弁でも、そのようには申し上げていないところです。


 いずれにいたしましても交通問題、これから非常に厳しくなってくると思います。先ほど私の方からご答弁申し上げましたように、今後とも交通渋滞が生じないように、適正な位置に交通整理員を配置するなど、交通安全対策が図られるよう、これにつきましてはまた今後とも指導申し上げていかなければならないと思っております。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 すみません、もう1回だけ。


 南の通りですね、今聞き及びますと農道に使っておられるというふうに聞いております。東側から入ったところに運送会社がありますね。そこに大型のトラックが出入りをしておりましたら、そういう観点から交通渋滞が起こるのは必然だというふうに思います。是非とも、もう立地法で8か月たったら建ってしまうという状況ですので、交通は絶対守らせるということをお願いしたいと。


 もう1点です。和田議員が質問しましたように、前田ガードを上がったところの交差点の信号ですね、これが開店に間に合うのか。これが間に合わなければ非常に渋滞が起こりますので、間に合うのか、間に合わないのか、この点だけをお聞きします。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。和田建設部長。


○(和田良次建設部長)(登壇)


 ただ今のご質問をいただきました地下道から上がって市民体育館の方に回る際の、いわゆる左側、現在駐車場になっている左側の改良がいつごろになるかということでございますが、和田議員のところでもご答弁申し上げましたとおり、もう既に測量調査等もされておりまして、現在、公安委員会と協議をされているところでございます。


 これがいつになるかということにつきましては、市といたしましては、できる限り早く改善していただけるように要望をしていきたいというように思っております。


 なおまた、「マツモト」森本店の南側の道路につきましては、運送会社等もありますので、この辺の渋滞等も懸念されるわけでございますが、この点については公安委員会等の、いわゆる指導等もございますので、ガードマンの設置等、十分な対策が立てられるように、市としてもまた協議をしていきたいというふうに思っております。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 中島鉄太郎議員。


○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)


 違う質問をします。はじめに戻りまして、税制改革について質問します。あっさりしています。


 山田議員の答弁にもありましたように、定率減税廃止、先ほども市長が言われておりましたように、定率減税の影響で非課税から課税者になる世帯が増えます。先ほどありましたように、2・3段階から4段階にいくというふうに言われておりましたし、答弁でも、約100万人、4%というふうな答弁がなされておりました。本市に当てはめれば、何人の方がその対象になりますか、お聞きいたします。


 その次に国民健康保険ですが、国保の所得割の算定基準が所得税にしていますので、税金が増えることにより、国保料も大幅に増えることになりますが、増税に伴う国保料の負担増について、与党の税制調査会でも問題になったようですが、その結果、与党の税制改正大綱に次の記載が盛り込まれております。「個人住民税の制度改正にかんがみ、国民健康保険料等の負担が増減する問題については、地方分権の趣旨にかんがみ、関係市町村において国民健康保険料等について必要に応じ適切な措置を講じることを期待する」と。地方自治体に「げた」を預けていますが、本市でも先ほど言いましたような減税によりまして、所得税、住民税が上がることによりまして、国保のこれは全体に上がるというふうに思いますが、どのようなことになると予測されておりますか。


 また、自治体に「げた」を預けておられますが、対応をどのようにされますか、お聞きいたします。


 それと、質問にもあります。非課税から課税者になりまして助成制度がなくなります。例えば、老人介護予防の住宅改修も、非課税者が対象になっておりますように、助成制度はどういうところが受けられないことになっていくか、どのような助成制度があるか、これについてお聞きいたします。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 中島議員の再質問の、まず所得減税の関係の問題と、国民健康保険料への影響につきましてでございます。


 国民健康保険料の計算につきましては、先ほどお答え申し上げましたように所得で行っているため、影響が出てきます。その影響の形としては、控除の見直し、控除額が下がれば所得は増加いたしますので、その分について保険料の所得割部分が増額と当然なります。


 それで、少し具体的なご質問がございました。これにつきまして、影響額につきましては、例えば所得割の部分で、控除部分がなくなるとどれぐらいかという詳しい計算は申し上げられませんが、16年度と18年度で計算で比較いたしますと、その方の所得の金額にもよりますが、やはり保険料として何万円かの増にはなるかと試算をしております。これは、あくまでも計算上で、その方の所得によるわけでございます。


 次に、介護保険料の関係で、山田議員のご質問の方でお答え申し上げましたように、全国の関係でいきますと、お答えの方では100万人に大体該当する部分が移行するのではないかと。これは国の方では、およそ1号被保険者の4%と見ておりますところから計算された数字でございます。


 それで、介護保険でございますが、本市の保険料は、過日にもお答え申し上げましたように6段階とすることによりまして、第1・第2段階の負担、これについて引き下げをさせていただいております。


 それでいきますと、第1段階・第2段階・第3段階・第4段階・第5段階・第6段階と、人数をそれぞれ計算しなければなりませんが、第1段階につきましては、生活保護の方の関係でございまして、また第2段階におきましては、世帯の非課税の方々の関係となっております。そして、所得に応じて200万円、450万円、それ以上という形で区分いたしますと、はっきりした数字は今、手持ちでは持っておりませんが、それぞれの区分の合計を足しますと、約9,000人程度が、これは15年度の被保険者のベースでございますが、該当いたします。


 それについて影響される方の数字につきましては、数値は持っておりませんので、ご了承いただきたいと思います。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 次に、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 各種助成制度の対策についてでありますが、障害者や高齢者の方々のサービス、各種助成制度を利用されている方々にも利用があると思われます。


 今後におきましては、各種施策についても助成の在り方を検討していく必要があると考えております。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、中島鉄太郎議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時48分)


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○(春田満夫議長)                      (午後 1時18分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団大橋 満議員の質問を許可いたします。大橋 満議員。(拍手)


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の大橋 満でございます。通告に従いまして、市長の政治姿勢と合併問題について質問をさせていただきます。


 今年は戦後60年、被爆60年の年であります。自民党は50周年を迎えられます。私ども日本共産党は、1922年7月15日が創立日ですから、83年目を迎えるわけであります。


 今日、日本の政治の特徴は、大きく言って二つあると思います。一つは、世界のどの国と比べても異常な国家的な対米従属の状態にあるということと、大企業が経済面・政治面で国家機構の全体を自分たちの利益のために最大限に活用してきたということであります。


 このような中で、久嶋市政は後半に入られるわけですけれども、前半の市政を振り返りながら、これからの市政を考えるとき、今まで以上に市民の立場に立って、そして国政の良くないことについてはしっかりと批判し、市民の暮らしを守り、平和行政を柱にした市政とすることを強く望みたいわけですけれども、市長のお考えを、以下の点についてお聞きしてまいりたいと思うわけであります。


 まず、市民の暮らしを守ることについてでございますけれども、第1に、平成17年度向日市予算の編成に当たり、非常に苦労された内容がにじみ出ておりますが、その苦労された最大の原因について、予算説明概要の中でこのように述べられております。「長引く景気低迷と、国の地方自治への施策が不十分だ」と指摘されているところがございます。さらに、これからの先行きについても、「不透明なところが多い」と危惧されております。


 このことは、今の小泉政治が、国民に対しても、また地方自治体に対しても、大変冷たい政治だということを暗に批判されているのだと思うのであります。この点は私も同感であります。


 我々国民は、政府が国民の暮らしを第一に考えて、そして現在よりもっと良くしてくれることを願っております。


 ところが、今開かれている国会では、提案され、決められようとしていることを見てみましても、この困難を解消するどころか、国民に対しては増税と負担の増加、そして給付の削減であります。


 大きな会社や大変収入の多い人は、引き続きの減税であります。市民の間からは「大変これは不公平だ。いつまで痛みの押しつけか増え続けるのか」と、怒りと悲鳴が上がっております。


 「今までより良い政治を行うために」ということで、小選挙区制をする、あるいは二大政党ということが非常に大きく宣伝され、繰り返し行われてきましたけれども、実際はどうでしょうか。


 二大政党が国民本位の施策を競い合って実現をするということではなく、野党の第1党の民主党は先日、わざわざ「野党と呼ばないで政権準備政党と呼んでほしい」とまで言って、自民党と一緒になってアメリカ言いなりの政治の競い合い、憲法改悪の競い合い、増税の競い合い、福祉切り捨ての競い合いと、本当にひどいことになってきているのであります。


 「こんなはずではなかった」というふうに、国民から声が出されております。


 政党の呼び方をどういうふうに呼ぼうが、結局、国民に何をしてくれるのかということが肝心なことだということで、国会審議の形骸化に、マスコミまで現在の国会などについて批判の声を載せるようになってきております。


 国会論戦は、国民の暮らしを良くするために論議してほしい。また、三位一体路線が地方自治体をつぶす役割を果たすのではなく、地方の発展につながるような議論をしてほしいと、みんな望んでいるのではないでしょうか。


 今、国民の間からは、「野党らしく増税路線を批判し、制度の改善に取り組んでくれるのは日本共産党だけだ」との声が増え、最近の地方選挙を見ましても、1人区で共産党の候補者が当選するというところが増えているのは偶然なことではありません。


 そこで、市長は市民の立場に立って、今の政府や国会は何をすべきだというふうに思われているのか、ぜひ忌憚のないところをお聞かせいただきたいというふうに思うわけであります。


 次に、地方自治体、つまり向日市に責任を持つ市長として、在任中に少しでも国の施策を改善させるために頑張る必要があるというふうに思うわけであります。


 市長の所信表明の中で、「強く国に求めてまいりたい」と決意をされておりますが、市長、あと任期2年間の間に今までと同じように通り一遍な「市長会を通じて何々」ということではなくて、全力挙げて努力していただきたいというふうに私は思っております。市長は、具体的にどういうことをしようというふうに考えて所信表明の中にそういうことを言っておられるのか、具体的にお話しいただければ非常にありがたいというふうに思うわけであります。


 次に、市長は今日までの一般質問で、国が市民の暮らしを圧迫するいろんな悪政を進めて、市民は困っているということについて質問しましても、その答弁で「それは国会で決められることだ」と言って、余り自分の考えを述べられませんでしたが、そういう態度は、戦前の多くの首長が、お上の言いなりで戦争に協力し、市民を戦場に送ったことと思想的には同じ立場だと思うのであります。


 まさか久嶋市長は、戦争には協力されないでしょう。市長の責任の範囲や権限は法律で決められており、わざわざ「一地方自治体の首長として」云々と言ってもらわなくても、できることとできない事務の範囲は我々もわかっております。


 私は市長に、できないことをやってほしいと言っているわけではありませんので、久嶋市長らしく市民の立場に立って、自分のお考えを堂々と述べていただくべきだというふうに思うわけですが、先のこととあわせてお伺いをしたいと思います。


 次に、全く市長の権限でできることとして、市民サービスの切り捨てや負担増については、今以上の市民負担の増加はいたしませんとお約束いただきたいのでありますが、いかがでしょうか、お聞きいたしたいと思います。


 次に、平和の問題ですけれども、今、ITの進歩で、向日市で経験する色々な出来事、広い視野で見れば、世界の中での出来事であり、同時に、それぞれの出来事が世界の出来事と深く結びついているということが、最近は大変よくわかるようになってまいりました。


 だから向日市政としてもITに力を入れ、同時に世界の平和を願って、すべての市民が国際感覚を身につけるために、世界平和都市宣言を行い、サラトガ市や杭州市と友好を続け、絶えず広い視野で世界と日本の状況を見ると同時に、行政が正しく進められるよう努力しているのであります。特に、今の世界の状況を見ると、市政の中心に平和行政を据えることが大変重要だというふうに思うわけであります。


 この点について、以下、市長にもお伺いをしたいと思うわけであります。


 日本の政府は戦後、日米安保条約でアメリカに偏った政治を進めてきましたが、その結果が現在の日本の姿であります。先ほどもちょっと触れましたが、一部の大会社は利潤を上げる自由を謳歌しておりますが、他数の人々は、不況と重税と物価高、あらゆる負担の増加と、痛みの連続であります。また、沖縄・東京をはじめ、全国主要な場所に米軍事基地が張り巡らされているのであります。進んだ国で、日本のようにアメリカの事実上の従属国になっている国は、どこを探してもないのであります。


 今、東北アジアは、平和の面でも産業・経済の面でも大きな前進を遂げ、アメリカ離れをして、ヨーロッパのユーロに対抗できるアジア経済圏をつくろうとしていることは、12月議会の一般質問の場で紹介したとおりであります。


 しかし、日本はアジアの中の大きな国であり、そのイニシアチブを発揮すべき位置にありながら、それが現在は全くと言っていいほどできていないわけであります。それは一体なぜなのか。それは、日本がいつもアメリカ言いなりなので、アジアの人々から敬遠され、新しいアジアの指導的役割を果たせていないのであります。


 今や日米安保条約、この軍事同盟が日本の新しい発展を保障するものではなく、新しい発展を妨げるものになっているのであります。日米軍事同盟下の日本、今後もこのまま続けていくのがよいのかどうか、これはみんなで考えなければならない時に来ているというふうに思うのであります。


 市長は以前から、日米安保条約が日本の発展の基礎にあるというお考えを言ってこられたというふうに私は記憶しているのでございますが、どのように考えておられるのでしょうか。


 そこで私は、現在のアメリカについての認識、特にこれからの21世紀の世界をリードする資格や能力、あるいは道徳性があるのかどうかという点について、以下、問題提起をしながら市長のお考えをお聞きしたいのであります。


 最近の出来事で、世界の人々からアメリカが全く支持されていない態度として、第1に、「京都議定書」に対するアメリカの態度であります。


 一昨日の議員の質問や市長の答弁を聞いておりまして、詳しく説明する必要がないというふうに私は思うわけですけれども、アメリカは世界の4分の1もの二酸化炭素排出量があるにもかかわらず、「京都議定書」に調印しないのであります。途中の審議の経過では、ずっと賛成をしてきたわけですけれども、土壇場になって調印をしないのであります。市長は、アメリカのこの態度が正しいというふうに思われますか、お聞きしたいのであります。


 日本の関係者の努力をはじめ、世界の声に背を向けるものであります。市長は、このアメリカの態度は、環境問題をはじめ新しい世界を築く指導者の態度だと思われるでしょうか。新しい指導者の資格、能力、道徳性があると思われるでしょうか、重ねてお考えをお聞きしたいと思うのであります。


 第2にアメリカが世界の人々から指示されない問題は、武力威圧の政策、イラクへの侵略と、そして次は、地震で大変なことになっているイランの民主化だと言うわけであります。イラクと同じようなことが民主化のはずはありません。こんな態度に世界の国々がついていくと思われるでしょうか。最近のアメリカの行動は、世界の進歩・発展を進める指導的な態度ではないというふうに思うわけですが、市長はどのように思われるでしょうか。


 このようなアメリカの死の商人と行動をともにして、未来があるとお考えでしょうか、お聞きしたいと思うわけであります。本当に世界をリードする資格、能力、道徳性、こういうものがなくなってきていると思わざるを得ないのであります。


 第3に考えなければならないのは、2月19日発表された日米安全保障協議委員会の共同声明「共通の戦略目標」というものが出され、日米の軍事面での一層の強化が打ち出されているが、果たしてこれで良いのか。日本として、ほかの選択肢はないのかどうかという問題であります。


 私は、アジアの平和・世界の平和の実現に日本が果たすべき責務を考えると、日本は日米軍事同盟をやめて、アメリカとも対等平等の平和条約を結ぶべきだと思っております。さらに、世界のすべての国々とも対等平等の平和条約を結ぶべきであるというふうに思っております。そうすれば、アジアのすべての人々、また世界の多くの人々から大歓迎されることでしょう。アジアの新しいリーダーの道が約束されるでしょう。


 市長は、アメリカの力ずく政策に賛成でしょうか、それともほかにお考えがありましたらお聞きしたいと思うわけであります。


 こういう、国の進むべき道などの質問では、市長はいつも「国のことは国会で」と言われますが、そういうことではなく、ご自分のお考えをぜひ披瀝していただきたいと思うのであります。


 第4に考えなければならないのは、私ども市民は、サラトガの市民とは友好をもっともっと強めなければならないというふうに思うわけですけれども、ブッシュ政権の言う自由、これはデモクラシーとはもうほど遠いものであります。本当の民主主義というのは、日本国憲法こそが誠の民主主義の立場をうたっているというふうに思うわけであります。


 アメリカは、日本をアメリカ流の民主主義にするために、日本国民の暮らしを守る憲法をアメリカの役に立つ内容に変えろと言ってきているではありませんか。しかし今、世界を見ると、アメリカの言いなりになっている国は、だんだんだんだん少なくなってきております。特に、先ほど言いましたアジアのほかにも、アフリカ諸国あるいはラテンアメリカなど多くの国々では、国連の場においてもアメリカの方針を支持せず、公然と反対したり、あるいは方針の転換を主張しております。


 少し南アメリカ諸国の例を申し上げておきますと、昨年12月、「南米諸国家共同体の設立を目指す宣言」というのがなされまして、この南米諸国におきましては共通の議会を持ち、共通の通貨を持ち、共通のパスポートにしようということで進められております。現在、そこに加盟しておられる国は、ベネズエラ、ボリビア、エクアドル、コロンビア、ペルー、チリ、スリナム、ガイアナと、ほとんどの南米の国が加盟をし、そしてこれらの国々が、ついこの間まではアメリカの植民地のような形であると同時に、国連の場でもアメリカの第一の支持者のようになっていたわけですけれども、現在は自立し、自主独立のそういう新しい国づくりが始まっているのであります。


 ラテンアメリカ現代史研究家の新藤道弘という方が、「アメリカが中南米でこうむった敗北リスト22連敗」という表をお作りになっておりますけれども、それぐらい政治的な場において、アメリカの発案に対して南米諸国が異議を唱えて、アメリカは幾ら出しても22も続けて負けているという内容がずっと書かれており、私もそれを読んで「ああ、こんなに大きな変化をしているのか」と、びっくりしているところでございますが、ベネズエラの大統領は「22どころやないのですよ、もっともっとある」、こういうふうに言っておられるのであります。


 アメリカは、もう南アメリカ諸国を支配することはできません。アメリカは、ヨーロッパ、アジア、ラテンアメリカ、そしてアフリカからも急速に、今のような主義主張は見放されていっているのであります。


 アメリカは日本に対して内政干渉するのではなく、同時に世界の各国に対する干渉をやめるべきであります。


 市長は、憲法を守る立場から、また世界の動きを考えてみれば、アメリカからの日本に対する「改憲要求」、これはおかしいというふうに思われませんでしょうか。この点についてお聞きいたします。


 同時に、世界のいろんな国に干渉することをやめるべきであるというふうに私は思うんですけれども、市長のご見解をお聞きしたいと思います。


 今申し上げましたこれら四つの事例から、アメリカが現在と同じ方針で今後も進むということであるなら、21世紀の世界をリードする資格と能力、そして道徳性があるのか。


 市長は、安保条約で日本が発展したというお考えだったと思うんですが、これはもう認織を変えなければ、今の世界の新しい変化を正しく見ることはできないというふうに思うわけでございます。


 四つしか例を挙げませんでしたけれども、こういう事例から、アメリカに対する評価、その点についてどのようにお考えになっているか、お聞きをいたします。


 今、テレビのチャンネルをひねりますと、コクドの前会長、西武の堤氏、いろいろ放映がされ、この人がああいうふうになってしまったのは、側近の部下や社内の多くの人が、悪いことをしていることを知っていても怖くて言えない、その体質が問題だったと放映されております。


 全く同じことが政府の中でも起こっていると私は思うわけです。それが小泉政権だと思うんです。アメリカは、世界のあちこち侵略など悪いことをしていることがわかっていても、怖くてよう言わない、安保と軍事基地があるから。結局こんなことを考えていたら、自分自身の命取りになってしまうと私は思うのであります。本当に社会を変えていこうという気があるのなら、正義の立場に立ってこそ、国民・市民がもろ手を挙げてその方についていく、それが本当の住民本位の立場だと、私はそのように思うわけですけれども、あわせてお聞きをいたします。


 第1点目の質問の最後に申し上げたいのは、市長後半の2年間は、これからの日本の進むべく今の状況などを考え合わせて見てみますと、政府と自民・公明が進める、いわゆる戦争準備への道に、市長として協力していくのか、それとも日本国憲法を守り、市民を守るのか、どちらの道に進むのかが問われていると言っても過言ではありません。市長はどちらに行かれるのか、明確な答弁を求めて、第1点目の質問を終わりたいと思います。


 第2点目の質問に入ります。乙訓二市一町が合併しなければ、向日市に住む住民が暮らしていけないと思っておられるのかどうか、市長のお考えをお聞きしたいということであります。


 その第1は、私は、合併問題についても、京都府からのマニュアルやコンサルタントが作ったものではなく、自分の頭でよく考えることが大切だというふうに常々、物事について考えているわけですが、市長、その点について、まずどのようにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。


 合併論議の中で、乙訓事務組合が、それを象徴的にあらわした小さな合併のようによく例に出されるわけですけれども、一番最近の消防組合の合併は一体どうだっただろうか、大きな成果があったのかということについてお聞きいたします。


 合併後の乙訓消防について、この向日市議会でいろいろ出された意見を少し拾ってみますと、第1に、向日市の消防庁舎の1階事務所には、だれも人がいなくなったと批判が出ました。批判が出たときには、下に机を出されて何か月かおられましたが、現在はもうだれもおられずに、物置のようになっております。二つ目には、向日神社の舞楽殿が火事がいきました。予防意識の緩みではないかという意見も出ました。三つ目には、そのときに消防自動車の配置がマニュアルとは違っていたと。消防団も、一番近所の向日町にだけ出動命令が出て、指揮の命令はこれで正しくやられたのかという意見が出ました。四つ目は、物集女の方で火事がいっているのにサイレンが鳴らなかったということや、あるいは五つ目、消防暑の近くで交通事故があったのに、救急車が20分間ほど来なかったと。さらに六つ目、上植野町では、JRの西側の事故に東側のJRの側道を救急車が走っていた。あるいはまた、今議会でも、北部の方は出動が遅い等々、合併前に予想もしなかったことが次々と起こり、市民も合併が良かったのかと大変心配をしておられるわけであります。


 合併論議の中では、初動と応援体制の充実が非常に強調をされました。しかし、そのとおりにはなかなかいっていない実情であります。自治体の一部が、消防という一部が合併しただけで、市民の生命・財産、これを守る保証が、それまでよりも少なくなったのではないかと思わざるを得ず、前宣伝と結果には大きな開きがあったということであります。


 私ども共産党議員団はいろいろ調べまして、その当時、まだちょっと時期が早い、時期尚早と言い続けたことが、今から総合的に判断いたしまして非常に正しかったと確信を持っているところであります。


 非常にわかりやすい行政の消防ですら、こんな事態でございます。市と市が合併した後で「ちょっとあれはおかしかった」と言っても、もう取り返しがつかないわけであります。


 現在、京都府下や全国の各地で合併・合併と、そういう自治体が増えているわけですけれども、それぞれの住民の方々から「合併をして大変良かった」という話は余り聞かないのはなぜでしょうか。


 今後の向日市の合併についても、市民の間でよほど十分な論議が必要だというふうに思うわけですけれども、お考えをお聞きしたいと思うわけであります。


 その第2といたしまして、市長は、向日市が合併しなければ向日市はつぶれてしまうと、自治体がつぶれてしまうと考えておられるのか、お聞きしたいと思うんです。


 私は、現在のお上の都合で地方に出す予算を削減するために進められている今の合併指導、これはもう市民は納得できないし、もし合併したとしても、国の予算が減らされるわけですから、自治体の運営は、それ以前に比べてうまくいかない。


 そのような目的ではなくて、本当にそこに住む住民の暮らしを良くするために、近隣の地域と協力するまちをどのようにつくっていけばよいのかということなら、日本中どこでも、もっともっと住民の知恵が出てくるのではないでしょうか。今の状況では、合併したら、それぞれの地域の住民自治、これはつぶれてしまうと思うのであります。こんなやり方は間違っていると私は思うわけですが、お考えをお聞きしたいのであります。


 また、合併しなければ向日市がつぶれてしまうとお考えなのか、お聞きしたいと思います。


 第3は、市長は、京都府の指導以外の向日市の合併について、自分でこういう合併ならよいのになあと考えられたことがあるのかどうかについて、お聞きしたいというふうに思うわけでございます。


 私は、桂川右岸地域を市域とする市をつくったらどうなるのかなどについて一回考えてみればどうかなということで、少し話をさせていただきます。


 いろいろな方々の批判を恐れずに、向日市民の将来のことのみを考えた場合、もし合併というふうなことを考えるのなら、桂川右岸地域を市域とする市ができればどういうふうになるかというふうに思うわけであります。その場合、人口は何人になるのか、あるいは年間予算はどういうふうに予測することができるか。これは数字の問題ですので、お答えをいただきたいなというふうに考えております。


 この桂川右岸の地域であれば、現在、大方まちづくりの基礎はでき上がっております。観光にいたしましても、嵐山から天王山まで多くの観光の場所があり、西山の方では本当に隠された地域、隠された名所と言われるほどいろいろな場所もございます。長岡京跡も向日市の部分ということだけではなく、全体が入ってまいります。以前に比べて現在では、洛西ニュータウンや桂坂も右岸地域ということなら入り、バスの問題も、大きなバスや小さなバス、走らせることができると思います。流域下水道もあり、水道も乙訓地域100%地下水、こういうことも全体を考えれば可能な道が開けてくるのだと思います。


 京都市がどういうふうに言われるか知りませんが、向日市民としては、これは検討に値することだというふうにも思うわけであります。もしそういうことになれば、向日市はちょうど中ほどに位置しており、まちづくりをするのも非常に考えやすくなるし、向日市民の暮らしの将来像としても、現在のような閉塞感を打ち破り、展望が出てくるのではないかというふうにも考えられるわけですので、少しこういうことに関連してもお聞きしたいと思うわけであります。


 現在、京都府は以前に比べて法律が変わり、知事の権限が強まったということで、京都の南部においても、聞き及びますと非常に力を入れて指導が行われている。町村が主体になって話をする合併のレジュメまで京都府が作ってくるという力の入れようでございますが、もし京都府知事がそれほど強力に指導されるというのなら、二市一町の合併だけではなくて、先ほど言ったようなことも念頭に置いて、京都市ともきちっと話をつけていただいて、この桂川右岸を市域とする新しい市の提案などもされてきたとしたら、向日市民の関心は今よりもっともっと大きく変わるかもしれません。これは一度、知事にでも話していただければどうかなと思うわけでありますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。


 また、合併問題の質問の最後にお聞きしたいのは、向日市はなぜ明治22年の向日町ができて以来、一度も行政区域を変更せずに今日まできたのか。多くの先輩たちが、何を考え、何を目指してこられたのか、こういうことを冷静に研究し、これからの向日市に役立てるというのも非常に価値のあることだと思うわけですが、このことも含めて、市長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。


 以上であります。(拍手)


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団大橋 満議員の、市長の政治姿勢についてのご質問にお答えいたします。


 国、地方とも厳しい財政状況が続く中、昨年は、日本をはじめ世界各地で台風や地震、大津波などの自然災害が多く発生をいたしました。また、子供たちを取り巻く事件や凶悪犯罪の増加、国外でのテロの多発など、災いの多い年でありました。


 私は今年、市長任期の後半を迎えるに当たり、このような混沌とした今の社会情勢を踏まえ、市民の皆様が安心して暮らせる地域社会をつくっていくことが市長としての責務であると、決意を新たにしているところであります。


 まず、第1番目、私の政治姿勢についてお答えをします。


 まず、国がすべきことについてでありますが、今、国民のだれもが、平和で安心して暮らせる社会であってほしいと心から願っております。政府や国会は、そのための法整備や経済対策、外交など、国としての責務をしっかりと果たしていただきたく存じております。


 特に、三位一体の改革につきましては、多くの課題が先送りされており、地方自治体が自己決定・自己責任の原則により行財政運営が行えるよう、真の地方分権の確立に向け、強く国に働きかけてまいりたく存じております。


 次に、私の市政に対する考えについてでありますが、私は、市長就任以来、「市民との協働によるまちづくり」を基本理念に、市民の皆様とのタウンミーティングや職員による出前講座など積極的な情報公開により、市民と行政との対話を重ね、地域の課題を共有し、ともに考え、お互いに知恵を出し合って解決策を導いていく過程で共鳴し、新しい時代をともに築き上げていく、市民の皆様との協働による「共有、共鳴、そして共生のまちづくり」に邁進しているところであります。また、そのことが21世紀の新しい向日市のまちづくりにつながるものと確信をいたしております。


 とりわけ、市政推進の柱として進めております行政改革につきましては、地方分権時代の自立都市を目指し、多様な行政需要に的確に対応できるシステムを構築していくために必要不可欠な取り組みであります。


 市民負担につきましても、行政改革を進めていく中で、引き続き公平性の確保に努めてまいりたく存じております。


 次に、平和行政についてでありますが、平和都市宣言を行っております市長として、世界の恒久平和のために、平和施策の一層の推進に努めてまいりたく存じております。


 次に、アメリカの態度についてでありますが、去る2月16日に発効いたしました「京都議定書」へのアメリカの不参加につきましては、私自身、先進国としての責任ある行動としては、いかがなものかと思いますが、最近の国際社会における、これらアメリカの動向につきましては、アメリカの国策のもとに行動されているものと存じているところでございます。


 続きまして、第2番目の、乙訓二市一町の合併についての基本姿勢について、お答えいたします。


 乙訓二市一町では、これまでから京都南部地域行政改革推進会議乙訓地域分科会を中心に、合併を含めた二市一町の在り方について住民間での議論が高まりますよう、広報特集号の発行や、去る2月11日に開催をいたしましたシンポジウムなどを通じまして情報提供に努めているところであります。


 まず、市民間での議論についてでありますが、二市一町の合併につきましては、これまでからもお答えいたしておりますとおり、二市一町の議会をはじめ、住民の皆様が十分に議論され、自らの意思によって決められるべき問題であると存じております。


 次に、向日市の合併についてでありますが、国、地方とも厳しい財政状況の中、市町村合併は効率的な行政を行っていく上での一つの選択肢であります。しかし、合併によるメリット・デメリットもあり、また、それぞれの地域によっても異なることから、市民の皆様が合併の是非を十分議論されることがまず大切であると存じます。


 次に、合併案についてでありますが、ご承知のとおり、本市は、京都府の合併試案では乙訓二市一町の組み合わせのみが示されております。歴的な経緯や地域的なつながりなどから、私も二市一町以外の組み合わせは考えたことはございませんが、昨年3月に発行した広報特集号に寄せられたご意見の中には、京都市との合併を考えるべきだとのご意見もございました。


 また、議員ご提案の桂川右岸地域を市域とする合併も考えられるとのことでありますが、いずれにいたしましても、市民の皆様が向日市の将来を考え、どういった組み合わせが適切かを十分議論されることも大切であると存じます。


 したがいまして、本市をはじめ二市一町の住民の皆様が、合併を含めたこれからの乙訓地域の在り方について、さらに議論が高まりますよう、引き続き情報提供に努めてまいりたく存じております。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 大橋 満議員。


○1番(大橋 満議員)(登壇)


 1点だけ再質問をさせていただきます。


 それは、市長も京都議定書に対してのアメリカの態度はいかがなものかというふうに言われましたが、私、四つほど問題提起をしながら、アメリカの最近の態度は非常におかしい。これからの世界をリードする資格も能力も道徳もないというふうに指摘をして質問をしたわけですが、本当に現在のアメリカのそういうやり方について、さっきも12月議会は東北アジアのいろんな話をちょっとさせてもらいましたが、先ほど南アメリカも非常に大きな、音を立てて変わるというほど変わってきていると。そして、アフリカの方も、もう少し本読んで調べようかなと思っているのですが、アフリカの方も非常に変わってきているということで、アメリカのそういう現在の態度、本当に支持されなくなってきているということを、きちっと我々が世界の中でどうなっているかというのを知る必要があるというふうに思いますので、その点については市長、もう少しまたいろいろ勉強しておいていただきたいなというふうにも思います。これは要望です。


 京都議定書の内容については、結局「いかがなものか」と言うてられるようなことではないのではないかというふうに私は思うんです。というのは、これは地球というものは、大体46億年ほど前にできたというふうに言われておりますが、そのときは分厚い二酸化炭素、炭酸ガスですね、これで覆われていて、そして太陽から紫外線がふり注ぐ星だったわけですけれども、だから地上ではものが生きられないということで、大体そういう時期が35億年ほども続いて、やっと海の中に生命が誕生して、その誕生した生命が炭酸ガスを吸って酸素を出すと、こういう生命だったおかげで、地球の上にだんだん酸素が増えてきて、そして今から4億年ほど前から生命が地球の上にすめるようになってきた。


 そして、紫外線を遮るためにオゾン層ができたということで、これはもう、まさに生命維持装置だというふうに言われているわけですけれども、これがここ60年ほどのいろんな産業廃棄物をはじめ二酸化炭素の量、あるいはそのほかのガスもあるわけですけれども、たくさん有害ガスを出すというので、地球の温度が上がりだしたと。それから、オゾン層がつぶれてきたと。結局、生命維持装置が外れて、これから地球の上に人類をはじめとして、いろんな生物が生きられるかどうかという今、分かれ道に来ているわけですが、そのときに世界の4分の1も、炭酸ガスに置き換えた場合に排出量をしているこのアメリカが京都議定書に調印しないという、その悪さ加減というのは、本当に世界人類の敵だと言うてもいいぐらい何と言いますか、悪さ加減だというふうに思うわけです。


 だから、ちょっとそれが「いかがなものか」と言うぐらいではなくて、やはり率先して排ガスを規制する先頭に立って、これからの地球を守る、人類や生き物を守るという立場に、ヨーロッパをはじめ進んだ国々が全部立っているのに、アメリカだけがそういうことに、一緒に行動しないということですから、事は重大と言わなければなりません。そういうことを、結局、ブッシュ大統領のおひざ元のテキサス州の財界が、そういうことを主に言うているわけですね。


 ですからそういうことではなくて、本当に世界の立場に立ってアメリカが指導的な役割を果たすというのが、世界みんなが望んでいる態度だというふうに思うので、「いかがなものか」というふうなことではなくて、もっと積極的に、やはり市長のお考えを整理していただくと同時に、いろんな場で、サラトガとも友好を結んでいるわけですし、いろんな場で、いろんなところに働きかけていただいて、本当に地球が守られるようにということについても念頭に置いて、市政に携わっていただきますようにお願いしたいと思いますが、その点についてのみ再質問させていただきます。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 大橋議員の再質問にお答えいたします。


 京都議定書に対するアメリカの態度についてでありますが、お答えは先ほど申し上げたとおりでございます。


 ただ、これはアメリカの国策のもとに行動されている政策であると私は存じているところでございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、大橋 満議員の質問を終わります。


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○(春田満夫議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時08分)


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○(春田満夫議長)                      (午後 2時13分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団松山幸次議員の質問を許可いたします。松山幸次議員。(拍手)


○5番(松山幸次議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の松山幸次でございます。ちょっと花粉症が出ておりまして、おかしな声で申し訳ないのですが、お許しをいただきたいと思います。


 今回は、三つの問題につきまして、市長並びに関係部長にお尋ねをいたしたいと思いますので、ご答弁のほどよろしくお願いしたいと思います。


 第1番目は、ごみ減量と家庭系ごみの有料化をやめることについてであります。


 1月8日の朝日新聞には、一昨日も石原議員が紹介をされましたけれども、「家庭系ごみ有料化3割」と全国調査について報道がありまして、府内で有料化している市は福知山、亀岡、有料化を検討している市は城陽、長岡京、舞鶴などと、その新聞記事には書かれてありました。


 2004年12月15日に出されました「循環型社会の形成に向けた市町村による一般廃棄物処理の在り方について……中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会意見具申(案)」では、有料化問題につきまして、


   一般廃棄物の発生抑制や再使用を進めていくためには、経済的インセンティブを活用することが重要である。一般廃棄物処理の有料化は、ごみの排出量に応じた負担の公平化が図られること。住民(消費者)の意識改革につながることなどから、一般廃棄物の発生抑制などに有効な手段と考えられ、現に一定の減量効果が確認されているところである。このため、国が方向性を明確に示した上で、地域の実情を踏まえつつ、有料化の導入を推進すべきと考えられる。


   有料化に当たっては、実際に減量効果が得られるような料金設定及び徴収方法とすることが必要である。これまでの実施事例において、周辺自治体の料金を参考として決めたり、ごみ処理費用から一定割合を算定することにより決めたりしている場合が多いが、有料化の目的や効果、コスト分析の結果を十分に検討した上で、料金レベルを決定する必要がある。


   また、有料化直後には、ごみ排出量が大きく減量されるケースが多いものの、その後徐々に増加する「リバウンド」の抑制や、不適性排出、不法投棄の抑制などに関して対策を行い、減量効果を持続させるための総合的施策を展開することが必要である。地域住民に対し、施策導入に関する説明責任を果たすことも必要であり、有料化の導入効果とともに、一般廃棄物処理コストに関する情報開示を進めることが重要である。


   国においては、これらの留意事項に関する考え方や、検討の進め方、これまでの知見等についてガイドラインを取りまとめることにより、有料化を行う市町村の取り組みを支援していくことが望まれる。また、一般廃棄物処理の有料化は、行政サービスの経費の一部を、租税ではなく、手数料により負担していくものであることから、その負担の在り方等について、今後、検討していくべきである。


 このように、もっと長い文章なのですけれども、意見具申では書かれております。


 そこで、次の点について市長にお尋ねしたいと思います。


 まず第1点目は、向日市をはじめ乙訓二市一町では、資源ごみの分別収集をはじめ、市民の皆さんの大きな協力で、ごみ減量が取り組まれています。「家庭系ごみの有料化」を持ち出せば、市民の皆さんの協力と信頼をなくすことになりかねません。


 私は、「家庭系ごみの有料化」は絶対にすべきでないと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。中央環境審議会の意見具申(案)についてのご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 第2点目として、現に家庭系ごみは増えておらず、事業系ごみが増加傾向にあります。新年度、「廃棄物処理基本計画策定特別負担金」が予算化されていますけれども、市としてごみ減量に今後どのように取り組んでいかれるのか、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。


 第3点目は、乙訓環境衛生組合は、職員の皆さん方や私たちの先輩の努力、そして周辺地域の皆様のご協力で「設立40周年」が過ぎました。乙訓環境衛生組合は、新聞報道されましたように「2017年末には、埋め立て処分地満杯」という大きな問題を抱えております。新たな処分地の確保が困難な乙訓環境衛生組合では、処分地延命の観点から、その一つの方途として「灰溶融炉」について検討され、私たちも乙訓環境衛生組合議員も各地の施設を視察をいたしております。


 しかし「灰溶融炉」は事故が相次いでいること。一番最近では、2004年7月に静岡市のプラズマ灰溶融炉で水蒸気爆発が起こっております。事故は幾つもあるのですけども、一番最近ではこの事故が起こっております。建設・運転のコストの問題、出てきた固形物(スラグ)の用途など様々な問題があると考えます。したがって、乙訓環境衛生組合任せにせず、市としても調査・研究していただきたいと思いますが、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 第4点目は、新聞報道されましたが、2月24日午前10時半ごろ、上植野町伴田の路上で、委託業者所有のごみ収集パッカー車の中のごみが燃える事故があり、私が消防車のサイレンで現地にかけつけましたときは、まだ車の中のごみが燃えておりました。


 ごみ収集の職員の方にけがはなく、近くの住宅にも影響がなかったので、その点は大変良かったのですけれども、燃えて消され、外にかき出されましたごみを見て大変驚きました。この日は、家庭系ごみ(燃えるごみ)を出す日だったのですけれども、出てきましたごみの中には、鍋、瓶、スプレー缶、金属の自転車用荷かごなど、燃えないごみがいっぱい入っていたわけであります。


 火災の原因は究明されるでしょうが、市民の皆さん方へのごみ出しモラルの徹底が緊急の課題だと思いました。とりわけ、京都市など分別収集が遅れていると思われる他市からの転入者に対するご協力のお願いが大切ではないかと思うわけであります。もちろん今までも、そのようなことは十分やってこられたと思いますが、今回のような事故の再発防止へどのような対策を考えておられるか、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 第2番目は、地域の問題についてであります。


 その第1点目として、国道171号菱川交差点、大阪行きの阪急バス停周辺の歩道設置についてであります。


 国道171号で歩道が未設置となっている国道171号の伏見区羽束師菱川町から上植野町南淀井、長岡京市馬場までの歩道設置について、国土交通省は2003年度に実施設計を終え、2004年度事業着手に向け、地元合意を得ることなど取り組みが始められていると伺っております。


 私もJR長岡京行きの阪急バス利用者の市民の皆さんが安心してバスを待てるように、菱川バス停付近の歩道設置へ、国会議員団とともに国土交通省に要望に参りましたが、市としても早期実現へ引き続き努力いただきたいと思います。その後の経過についてお答えいただきたいと思います。


 第2点目は、市道4047号線、鶏冠井町草田地域の交通安全対策についてであります。


 JR東側道である市道4047号線は、鶏冠井町草田の地域で道路が直角に曲がっているため事故が多発し、カーブミラーの当て逃げも起きています。そこで、直角に曲がっていることをドライバーに知らせるための道路鋲や照明板の設置、カーブミラーやポールが傷められないよう、ポールの取り付け位置を改めるなど、最近、位置を変えられましたが、安全対策を強く望むものであります。これらの点について、お答えいただきたいと思います。


 次は、第3番目、向日市水道料金の値上げをやめることについてであります。


 第1点目として、市長は議会と市民にコラボレーションを、ということでお尋ねいたします。


 久嶋市長が昨年末に突然発表された水道料金値上げ計画「改訂水道事業経営改善計画」は、議会に対しては12月17日に一度説明されましたが、時間が短く、多くの議員の皆さんが質問を留保しています。


 その内容は京都新聞に報道されましたが、多くの市民には理解されておらず、「なぜまた値上げなのか」と疑問と怒りの声が広がっています。この間題につきまして、「水道だより」が出されたり、水道部のホームページに載せられるということはないようであります。


 市長は、市民とのコラボレーションを強調しておられますが、水道料金の値上げ問題について、議会とも市民とも市長がコラボレーションされているとは思えないわけでありますが、従来型で市長が値上げ条例を提出し、議会はそれを審査して議決したらよいのだと思っておられるのではないでしょうか。もちろんそれは地方自治法どおりなのでありますけれども、長い間、地下水と府営水・水道料金問題が、市政と市民の最も大きな関心事の一つであるこの向日市で、これから先2010年度までの水道料金と水道行政を市長は決めようとしておられるわけですから、今何が問題なのか、市民負担をかけずに解決を図る道はないのかなど、値上げ条例が提案されていない今こそ、議会と市民に対する対話と協働が必要であります。


 市長として、これらの点についてどのようにお考えでしようか。また、給水管理条例改定は何月議会に提出される予定なのか、まずこの点についてお答えいただきたいと思います。


 第2点目として、上植野浄水場からの毎日の給水をストップしてよいのかということについてお尋ねしたいと思います。


 「改訂水道事業経営改善計画」(以下、計画と言う)について、市長は、1点目として、物集女浄水場からだけしか水道水を送らない、給水区域の一元化(上植野浄水場の給水ストップ)。2点目として、水道水中、現在は地下水66%・府営水34%を、2年後の2007年度から府営水を1日9,000トンに増やし、地下水と府営水の割合を50%ずつとすることを目指す。3点目として、2005年度に15%、2008年度に10%の2回値上げ計画を15%1回値上げとし、市民負担を軽減すると言っておられますので、順次お尋ねいたしたいと思います。


 上植野浄水場は、第8次拡張工事として約25億円の事業費をかけ建設。昭和58年7月から営業運転を開始し、20年以上にわたってJR東地域を給水区域とし、竹とヒマワリをイメージした配水塔は上植野浄水場のシンボルとなっております。私たちJR東地域住民は、愛着を持って見守ってまいりました。


 「計画」では、こうした向日市水道の長い歴史をないがしろにし、府営水道優先による効率化論で、上植野浄水場からの毎日の水道給水をストップすることが明らかにされていますが、向日市民は果たして賛成するとお考えでしょうか。上植野浄水場の給水ストップは、豊富な地下水の給水を減らすことになり、市民の願いに逆行するものであります。市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 二つ目として、この浄水場一元化計画は何年度からの実施予定でしょうか。


 三つ目として、浄水場一元化計画による費用負担の軽減はどれくらいでしょうか。


 四つ目として、浄水場送水管接続事業や上植野浄水場再編整備計画の策定などが明らかにされていますが、その費用と事業年度についてお答えいただきたいと思います。


 五つ目は、上植野浄水場からの通水が始まりましたとき、JR東地域の給水区域において「水圧の変動がなくなります」と広報されましたが、一元化計画により、水道水の濁りや水圧など変化が起こらないか、お答えいただきたいと思います。


 次、第3点目、向日市の水道使用量は増えないと向日市が予測したことについてお尋ねします。


 「計画」で明らかになった市の水需要予測は、第1に、水道使用量の86%、有収水量の86%を占める生活用水で、1人1日254リットル、これは平成15年度、2003年度ですけれども、それから2010年度、250リットル、1日1万3,800トンから、これは2003年度、1万3,852トン(2010年度)にと、増えないことが明確になりました。2点目として、事業所使用量は1日2,269トン、これは2003年度。これが3,710トン(2010年度)へ63.5%増となっています。これはキリンビール開発関連の商業施設での水道使用量の伸びを期待しているものであります。


 しかし、現時点でキリンビール社と向日市との合意はありませんし、大型商業施設の3分の2が京都市域であり、向日市の水道料金が京都市よりも60%も高いこと、さらにキリンビール京都工場が営業中、最盛期には年間30万トンを超える地下水くみ上げが行われてきたことなどを考慮いたしますと、確定的なことは申し上げられませんが、京都市の水道水を使うよりも、地下水のくみ上げを再開する可能性が大変高い、このように思えるわけであります。向日市の水道水を使っていただき、事業所使用量が2010年に64%も増えるという予測は困難ではないでしょうか。


 このように、市の水需要予測に基づいて考えますと、これから先、向日市の水道使用量は増えないということが、今回の改定水道事業経営改善計画で明らかになったと思います。この点について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 第4点目、府営水を1日6,350トンから9,000トンに増やさなくてもよいのでは、このことについてお尋ねします。


 「計画」では、「地下水と府営水の最終的な割合を50%程度に近づけていく水運用が給水原価の低廉化につながり、最も効率的であると考えます」とされています。給水原価249円46銭(平成15年)、これが225円69銭(平成22年)とした試算をしています。実際に経常費用から受託工事費と特別損失を引いて試算をいたしますと、2010年度(平成22年度)の給水原価は、1トン当たり225円73銭となりました。2003年度(平成15年度)と比べ、2010年度(平成22年度)は23円安くなる計算になっていますが、これは地下水と府営水の割合を50%に近づけるというより、給水原価の計算方法が経常費用から受託工事費などを差し引き、分母である年間総有収水量で除していますので、有収水量が増えれば給水原価が下がることになるのではないでしょうか。


 この計算の基礎になっています有収水量は、2003年度が1万6,057トン、2010年度が1万7,568トンで、9.41%の増となっております。年間55万トンもキリンビール関連の商業施設での水使用量が伸びることを前提にしています。そんなことになるでしょうか。どうすれば実際に給水原価の低廉化が実現されるのか、お答えいただきたいと思います。


 そして、「計画」に「北部地域の開発に伴う業務営業用のトレンドを取り入れ見直した」とされていますが、これはキリンビール社が向日市の水道水を使うことで新しく合意ができたからなのでしょうか。また、合意できる見通しがあって書かれているのでしょうか。この点についてお答えいただきたいと思います。


 京都市の関係者に聞きますと、キリンビールは水の専門家でありますので、水道を使うことはないのではないかというふうに言っておりまして、「ああ、なるほどそうだな」というふうに私も思いました。


 また、府営水1日6,350トンを、2007年度から9,000トンまで増やそうとしていますが、なぜ府営水を増やさねばならないのでしょうか。市の水需要予測から見ても、そのような根拠はないと考えます。京都府との協定だからなのでしょうか、その理由についてわかりやすくお答えいただきたいと思います。


 第5点目、地下水の認可水量は1日1万9,200トン、安全揚水量は1日1万5,500トンです。このことについてお尋ねしたいと思います。


 1996年(平成8年)3月、厚生省が認可いたしました向日市の地下水揚水量、最大給水量は1日1万9,200トンであります。地下水の安全揚水量は1万5,500トンと市は言ってこられました。


 市は、府営水の受水量を1日6,350トンから9,000トンに増やすことを計画していますが、市民は地下水100%を望んでいます。


 今回の「計画」による2010年度の予測では、1日平均給水量は1万8,900トンで、市は地下水9,900トン、府営水9,000トンを給水する計画ですが、私たちは現在と同じ比率を守り、地下水1万2,550トン(66%)、府営水6,350トン(34%)給水すること。1日最大給水量2万4,622トンの予測については、地下水を1万8,272トン、府営水を6,350トン給水することを提案しています。


 とりわけ、1日平均給水量につきましては、市の計画のように、府営水を1日6,350トンから9,000トンに増やす必要は全くございませんで、地下水の量を現在の1日1万1,450トンから1,000トンだけ増やせば、これからずっと安心・安全な向日市の水道給水ができることを提案しています。


 そこで市長として、この道理ある提案についてどのようにお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 そして、市長として市民の立場に立っていただき、府営水道協定の基本水量を1日1万2,700トンから6,350トンに変更するよう、直ちに知事に要望すべきではないでしょうか。この点についてもお答えいただきたいと思います。


 第6点目は、基本水量を1日1万2,700トンから6,350トンに変更すれば、値上げはしなくてもよいということであります。


 京都府に払っております受水費は、年間約5億円であります。これが水道会計赤字の原因であります。今回の「計画」の算定では、2005年度から2010年度の受水費総額が30億5,019万円で、基本水量を1日1万2,700トンから6,350トンに変更いたしますと、12億1,849万円、年間2億308万円が減額され、これを改定率を算定いたしますと、値上げは全く必要がなくなります。


 仮に、基本水量を9,000トンに変更しますと6.13%の値上げでよいことになり、さらに一般会計からの繰り入れを2010年度まで延長いたしますと、年間5,000万円で、5年間で2億5,000万円。これを入れて算定をいたしますと、値上げ率は2.96%でよいことになります。さらに、基本水量を変えずに一般会計からの繰り入れを延長した場合だけをとりますと、11.99%の値上げ算定となります。


 私は市長が、向日市議会で「向日市水道問題を考える会」の請願が可決されましたことや、「府営水道協定の見直しと値上げストップ」の決議が圧倒的な多数の議員の皆さんの賛成で可決されたことを尊重されるなら、京都府との「協定」の見直しと一般会計からの繰り入れ延長は、是非とも実現していただかなければなりません。これらの点について、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 第7点目は、3年間で50%も値上げ、市の水道料金は京都府内で最高に、このことについてお尋ねしたいと思います。


 向日市の水道料金は、2002年6月からの平均24.95%の値上げで、20ミリ口径の1か月20トン使用で4,200円となりまして、現在、府内13市で綾部市に次いで第2位の高さなのに、もし仮に「計画」どおり15.17%もの値上げが決められますと、同じく4,837円となり、2か月50立方メートル使用の標準世帯では、上下水道料を合わせて、現行1万5,098円から、平均15.17%値上げで、1万6,651円の計算となります。


 しかし、前回の値上げ時は、平均値上げ率が24.95%だったのに、高齢世帯は最高で55%も上がり、大口利用の事業所はたった4%、標準世帯では35%も値上げされており、地下水100%だった3年前と比べ、府営水の導入により、この3年間に50%も値上げされることになり、京都府内で最も高い水道料金が市民に押しつけられます。そんなことが許されるでしょうか。


 そもそも、1回だけに減らしたのだからそれでよいのではないかと思っておられないでしょうか。市民との対話と協働を主張しておられる市長として、「市民の皆様には、できる限りご負担をおかけしないようにしたい」と議会で答弁してこられましたが、今回の値上げ計画はこれに逆行するものではないでしょうか。市長として、あらゆる努力をしていただき、値上げはストップし、市民の暮らしを守る立場にしっかり立っていただきたいと考えますが、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 第8点目、京都府の水道会計は黒字、繰越金35億円、一般会計に10億円も貸し付け、このことについてお尋ねします。


 昨年の12月議会の一般質問で、京都府営水道会計は黒字であると申し上げましたが、2004年度末の予定収支では、利益剰余金が128万円となるものの、資金計画では受入資金が109億円、支払資金が87億円で繰越金が35億円となっていて、乙訓・宇治・木津系連絡管地下埋設工事はじめ、府営水道の拡張工事・改良工事が行われております。


 そして、2005年度の府営水道会計予算では、事業収益が57億円、事業費用が54億円、資本的収入が19億円、資本的支出が51億円となっていて、京都府の一般会計から補助金・出資金・国庫補助金などがありますけれども、来年度の繰越金は22億円もあり、一般会計に逆に今年度は10億円も水道企業会計から貸し付けを行っている前代未聞の会計処理まで行われているわけであります。おかしいのではないでしょうか。


 私は、府営水道会計が黒字だから問題であると言っているのではなくて、過剰な府営水の押しつけと水需要の大幅な減少で、向日市をはじめ乙訓二市一町水道会計の深刻な赤字が続き、水道事業者も市民も大変困っているのに、府営水道会計が適切に運営されていると言えるのでしょうか。


 こうしたときに、「乙訓浄水場などの施設整備が終わっている」からと言って、府営水道基本水量の見直しを京都府に求めないのは間違いではないでしょうか。府営水道会計の実態と基本水量の見直しについて、改めて市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 第9点目、2010年度宇治系に接続・共用開始へ、市の受水費引き下げを、その点についてお尋ねします。


 市長は、乙訓と宇治系との接続に際し、府営水道料金の値下げを知事に要望しておられますが、どのようにして料金値下げを実現させようと考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。


 日吉ダムの水利権は、以前申し上げましたように毎秒3.7トン、日量約32万トン、そのうち京都府が31.4%、大阪府が42.6%、阪神水道企業団が20.4%、伊丹市が5.6%で、京都府の水利権、毎秒1.16トンのうち、乙訓浄水場分が0.86トン、木津浄水場分が0.3トンとなっています。


 私は、乙訓二市一町の水需要の現状から、日量4万6,000トンのうち、半分の2万3,000トンを宇治系へと申し上げてまいりました。2010年度、宇治系との接続・共用開始となれば、木津浄水場分の0.3トン、日量2万4,000トンが必要となります。


 京都府は、乙訓浄水場の残り3分の1は拡張しないと言っていますから、接続に際し、乙訓二市一町の基本水量を減らし、宇治・木津系へ送水すれば、向日市の水道問題が市民の立場から解決できると考えています。また、山田知事は、府営水道の水源ダムについて、既に丹生ダムと大戸川ダムにつきましては見直すことを決めておられます。天ヶ瀬ダムの再開発、毎秒0.6トンが焦点となっています。


 いずれにいたしましても、市の今回の料金算定は2005年度から2010年度までの収入と支出を見ており、2010年度までの早い時期に宇治系との接続に関し、府営水道基本料金と基本水量の見直しが実現するよう、市長として働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 第10点目、企業の井戸掘りラッシュ、地下水は市民みんなの公水、の点についてお尋ねします。


 今年の1月22日の朝日新聞、資料として皆さん方にお渡ししておりますが、「井戸ラッシュの大阪で環境省も調査へ・地下水が問う水道料金」という見出しの記者レポートが載せられました。


 記者の松浦 新氏は「『井戸水ビジネス』が、地域独占の公営水道事業を揺さぶっている。これまで地盤沈下などを理由に『封印』されてきた地下水を活用するベンチャー企業が急成長。ダム建設を前提に割高な水道料金を設定する自治体は頭を抱えている。環境省も今年度中に地下水の保全と利用について調査を始める。地下水はいったい誰のものか。」というリードでこのレポートが始まり、大阪府内で地下水ベンチャー企業は13社、地下水を飲み水としているショッピングセンターやホテル、病院などに供給している井戸掘り費用が下がったことと、膜ろ過という高度浄水処理の技術を採用しているためであります。大手ホテルの幹部は「井戸水に切り替えるだけで、何千万円も水道代が安くなりますから、大阪は今、井戸掘りラッシュです」と話しています。


 その結果、2003年度は京都府内では119万トン、約3億7,000万円が地下水に移り、この前の京都新聞の記事では、京都市の水道では4億5,000万円が地下水に移ったと書かれておりました。大阪府内では94万トン分、3億5,000万円の減収となり、全国合計で540万トン、約18億3,000万円の減収となっています。向日市の年間給水量、有収水量が586万トンですので、これとほぼ同じ水量の地下水が、井戸掘り事業者によって新たにくみ上げられたことになります。


 逆に東京などでは、NHKテレビでもこれは大きく報道されましたが、ダムの水に頼ることになっていまして、間もなく1日680万トンの水道給水ができる、向日市の365倍ですね。地下水の使用を規制しているため、「東京駅や上野駅が浮き上がりかかっている」ということがNHKのテレビで報道されておりました。


 環境省は、5年をかけて大阪市を中心に調査し、地下水の公的な管理と利用が可能かどうか調べるとしています。同省水環境部は、「地下水は、法的には土地の所有者がただで使える『私水』の扱いを受けてきたが、使い方によっては公的な管理ができる部分もあるはず」と、このように説明をしています。


 このレポートは、このように締めくくっております。


 そこで一つ目、このレポートを読まれた市長の感想をお聞かせいただきたいと思います。


 二つ目は、向日市でも企業の地下水くみ上げ量は、1990年度に160万トンから、2003年度は38万トンまで減少していますが、現在でもそのほとんどで水道料金は入っておりません。その後、サティ、ピノスなど水道料金を従来払っていた事業所で地下水への転換が行われていると伺っております。


 市地下水採取の適正化に関する条例により届け出されていると思いますので、その状況についてお答えいただきたいと思います。


 三つ目は、地下水に関する条例で、向日市と長岡京市と比べまして最も大きな違いは、民法の解釈は別にいたしまして、「地下水を公水と認識して」水道行政に当たっておられる点にあると思います。


 向日市でも条例を改正し、地下水くみ上げ協力金の徴収へ踏み出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 四つ目、国による水基本法制定の動きは、その後進んでいるのでしょうか。全国市長会などで取り上げ、地下水を守る課題に取り組んでいただきたいと考えますが、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 以上述べましたけれども、市民の暮らしが大変厳しい状況のもとで、水道料金値上げはやめるべきではないかという一昨日の小山議員、赤井議員の質問が洛西版に大きく報道されまして、市民の大変関心を高めておりますので、もう少しこのことについてお尋ねしたいと思います。


 改めて強調しておきたい点は、第1は、この平均改定率の算定についてであります。この算定表によりますと、累積欠損金は7億5,920万円となっていますけれども、これは平成16年度決算の見込みの数字でありますが、今提出されております平成17年度の水道会計の予算書を見ますと、16年度末の累積欠損金は7億3,781万円となっていて、昨年12月17日に議会に出されました数字より欠損金の額が2,138万円少なくなっております。


 私の計算が間違っていなければ、17年度の予算書に基づく累積欠損金の額で算定をいたしますと、この値上げ率は15.17%ではなくて、0.272%下がりまして14.898%になるのでありますけれども、これで間違いないでしょうか。


 平成16年度決算の数字は確定していないのに、その見込みに基づいて議会に提案されるのは、まさに拙速であり、決算が決まる9月議会以後に出し直す、算定をし直すというふうにすべきではないかと私は思います。まず、この点についてお答えをいただきたいと思います。値上げ率が15.17%ではなくて14.898%になるのではないかと、計算の結果そうなりますが、私の計算が間違ってなければ。ですから、やはり拙速に出してこられたのではないかと。この15.17というのは、ちょっと根拠がないのではないかと。まずこの点についてご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 それから次に、水道会計の財政収支の見込みであります。改訂の水道事業経営改善計画にはこのようにかいてございます。その8ページに、「現行の水道料金で試算をしますと、平成22年度末の累積欠損金は約10億5,800万円、資金収支は4億7,000万円の累積資金不足となる見込み」と書かれております。すなわち、6年間に4億7,000万円の手だてができれば値上げの必要がないということになるのではないでしょうか。


 私は、まずその手だての第1として、小山議員も赤井議員も指摘されておりますように、一般会計からの繰り入れを継続すべきだと、まずこのことを市長はやっていただく必要があるのではないかというふうに思うわけであります。


 2月15日に、「向日市水道問題考える会」とのタウンミーティングが、市長とのタウンミーティングが市民会館で行われまして、そのとき市長は「一般会計からの繰り入れ継続は、現時点では考えていないが、決断すべきときがあるかも」と、このようにそのとき、私、議事録を作っていたのですけれども、おっしゃっておられます。一般会計の繰り入れが実現いたしますと、2億5,000万円新たな財源が生まれることになります。


 2点目といたしましては、2022年度までの受水量の関係であります。


 受水量を平成19年度から6,350トンを9,000トンに増やすという計画ですけども、基本水量を変えずに受水量を2010年度まで現行のままでいきますと、受水費が1億3,266万円減らすことができます。これは京都府に府営水道の基本水量を変えなくても、受水量を減らすだけ、現行のままでいくということだけで1億3,000万円新たな財源が生まれることになります。


 まだ3点目といたしまして、受託工事収益の関係ですけれども、この市の予測を見ますと、受水戸数が、平成17年度で2万954戸、これが22年度には2万2,342戸で、1,388戸、新たな給水がされます。1戸当たりの全体的な計算は、ちょっと詳しくできませんが、これで約1億円近い増収があるのではないかということが予測されます。この金額を足しますと4億8,000万円になるのですね。もちろん、このとおりにはならないと思いますけれども、大体それに近い金額が出てまいります。そうすると、この前出されたこの「改訂水道事業経営改善計画」の、いわゆる累積資金不足が解消されるのではないかと、そのように私は思います。


 ですから、まず市長としては、水道料金の値上げの前に一般会計の繰り入れと、京都府に現行どおり6,350トンで2010年までいくということ、それから、受託工事収益も増えるのではないかと、そういう、さらには各種の経営努力、こういうことが掲げられています。それをみんな足しますと5億円ぐらい財源が生まれるのではないかと。これは机上の計算かもわかりませんけど、そういうことになります。ですから、まずそのことをやっていただいてから、市民に対して料金の改定について相談をいただくということが非常に大事ではないかと思います。


 それと、もう一つは、この水道事業経営改善計画の中に「国と府への要望」というのを書いておられます。12ページに書かれております。これを読みますと、「向日市の水道は、平成12年10月に京都府営乙訓浄水場から府営水を受水して以後、水道事業会計に占める受水費の負担が大きいため、引き続き府営水受水費等の軽減や府営水道3浄水場接続の早期実現による料金格差の改善を強く要望していきます」と、このように市長は、この経営改善計画では書かれております。


 まさにそのことをやっていただきたいというふうに思うわけであります。二市一町の合意により、受水量と基本料金等を減らす、こういうことを働きかけをすれば、赤字の解消が大きく前進をする。


 2010年ということですから、当然もうその以前には、それまでにこのことについて府営水道経営懇談会でいろんな結論が出されると思います。ですから、そのときには、もし赤字が残っていても大幅にそれを減らすことができる可能性があるわけですね。ですから、そういうすべての手だてをまずとっていただいてから、市民の皆さんに対して値上げ問題についてご協議をいただくということが、まず第一に必要ではないかというふうに強く思いまして、そのことを質問には付け加えておりませんが、私の提案として、そのことを是非やっていただきたい。


 それから、改定率につきましても、こういう問題があるので、やはり決算議会、9月議会が済んでから、もし出すのであればですね、検討するのであれば、そういうものを出していただくということがまず必要だというふうに思います。


 以上で質問を終わります。(拍手)


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団松山幸次議員の第1番目の、ごみ減量と家庭ごみの有料化についてのご質問にお答えいたします。


 まず、第1点目の、家庭ごみの有料化につきましては、ごみ処理にかかる経費が増大する中で、近年、指定袋や一定量以上のごみを排出すれば有料にするなど、ごみの有料化を検討している自治体が都市部で広がっているところであります。これは、大都市を中心に最終処分場の不足が深刻な問題となっているところであり、ごみの排出抑制をすることや、減量化なしに、この最終処分場の間題を解決させることは困難であります。


 このようなことから、本市におきましても、ごみ減量化や最終処分場の確保の問題、埋立地延命の観点から、各自治体のごみ有料化の実施状況調査を行い、実施方法やその効果について考察し、これからのごみ有料化のあるべき姿を総合的に検討していかなければならないと考えております。


 続きまして、第3番目の、向日市の水道料金の値上げをやめることについて、お答えをいたします。


 まず第1点目、水道料金問題に係る市民の皆様や議会とのコラボレーションについてでありますが、改訂水道事業経営改善計画につきましては、去る12月17日に議員全員協議会で計画書を配付をさせていただき、限られた時間内ではございましたが、ご説明の機会をいただいたところであります。


 その中でも申し上げましたように、改訂水道事業経営改善計画につきましては、水道だよりやホームページ、出前講座などを通じましてご理解を得てまいらなければならないと存じております。


 本年2月15日にも、水道問題全般についてタウンミーティングを実施をさせていただいたところであり、市民の皆様から水道事業に対するご提言や厳しいご意見もちょうだいしたところであります。


 現在、3月下旬の発行を目指して「水道だより」の編集を行っているところでありまして、本市情報公開コーナーには、計画書が閲覧できるよう配置いたしたところであります。


 今後におきましても、改訂水道事業経営改善計画にお示ししましたように、「上下水道モニター」の創設などあらゆる機会を通じまして、市民の皆様と意見交換を実施をしていきたいと考えております。


 したがいまして、この改訂水道事業経営改善計画に基づき、水道事業経営のさらなる改革を推進しているところであり、料金改定につきましては10月1日から実施する方針で現在、準備を進めているところであります。


 次に、第6点目のご質問であります。平成15年6月の請願が採択なされ、また、平成15年9月の決議が可決されたことにつきましては、私自身、重く受け止めております。しかしながら、先ほどもお答えいたしましたとおり、京都府との協定見直しにつきましては、現時点では考えておりません。


 また、一般会計からの繰入助成につきましては、水道事業はあくまでも独立採算を基本とする事業運営が原則とされております。平成14年6月の改訂におきましては、この原則に基づくと大幅な料金改定率となることから、少しでも市民の皆さまの負担を抑制するために、一般会計からの助成を行ったものであります。


 現在、一般会計は非常に厳しい状況でありますことから、慎重に判断をしてまいりたいと考えております。


 次に、第7点目の、市民の暮らしを守る立場についてのご質問でありますが、あらゆる企業努力、経営の効率化を進めることで、段階的な料金改定計画を見直し、今回1回の料金改定により、少しでもご負担を軽減することで、市民の皆様のご理解を得てまいりたいと考えております。


 次に、第8点目の、新聞報道による京都府の企業会計から一般会計への貸し付けについてでありますが、京都府によりますと、施設の再生産活動費として、将来の施設更新のために積み立てられた内部留保資金であり、短期的・一時的に一般会計に貸し付けられたもので、公営企業会計上、問題はないものと伺っております。


 なお、基本水量の見直しにつきましては、先ほどもお答えいたしましたとおりであります。


 次に、第9点目の、府営水道基本料金についてでありますが、平成13年6月の京都府営水道経営懇談会第5次提言以来、3系統一本化に向けた施設整備が進められており、水の相互融通を通じまして経営面での料金格差の是正が期待されているところであります。


 本市といたしましても、3系統連結による料金格差の是正が図られるよう、京都府に対し要望を現在行っているところであります。


 なお、基本水量については、現時点では京都府に働きかける考えは持っておりません。


 次に、第10点目の、地下水についてお答えいたします。


 まず一つ目の、レポートの感想についてでありますが、ご指摘の新たなべンチヤー企業として「井戸水ビジネス」が発生し、水を多量に使用する企業が水道水から地下水に切り替えることが、近年において増え続けている状況にあると認識いたしているところであります。この状況は、水道事業を行う行政にとっては、ゆゆしき問題であると感じているところであります。


 従前から、地下水が「公水」であるか「私水」であるかの議論が、国の「健全な水循環系構築に関する関係省庁連絡会議」においてなされていたところであります。


 本市におきましては、政府の水循環に関する動向や、全国の様々な地域での流域の水循環系健全化に向けた取り組みを見極める中において、適切な対応をしてまいりたく存じております。


 次に、二つ目の、「サティ」、「ピノス」の地下水採取につきましては、「向日市地下水採取の適正化に関する条例」に該当しない事業所であります。2事業所とも、本市の地下水保全の意図を理解していただき、取水量の報告書が提出されているところであります。


 なお、2事業所とも水道水と地下水を併用されており、過去3年間の平均では、双方とも全使用量の約65%が地下水を利用しております。地下水のくみ上げ量につきましては、「サティ」は年間約6万トンから7万トン、「ピノス」は年間約2万トンから3万トンをくみ上げております。


 次に、三つ目の「地下水に関する条例」及び四つ目の「水基本法制定」の動きなどにつきましては関連いたしますので、あわせてお答えいたします。


 先ほどもお答えいたしましたが、国におきまして、水に関する各省庁が「健全な水循環系構築に関する関係省庁連絡会議」を設置し、現在、各地域における地下水等の利用実態把握に努められている状況でありますことから、全国市長会への要望につきましても、適切に判断してまいりたく存じます。


 なお、地下水をくみ上げている各企業へ、地下水から水道水への転換を図っていただくよう、引き続き強く要望をしてまいる所存であります。


 その他のご質問につきましては、水道事業管理者、担当部長よりお答えをいたします。


○(春田満夫議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 引き続きまして、第1番目の、ごみ減量と家庭系ごみの有料化についての第2点目の、今後の減量化の取り組みについてお答え申し上げます。


 先の石原議員のご質問にもお答えしましたとおり、平成14年度と平成15年度の家庭系ごみと事業系ごみの排出量の比較にいたしましても、ご指摘のとおり、家庭系ごみは130トンの減量であり、一方、事業系ごみにつきましては302.2トンの増量でありました。


 このような状況のもとで、今後の本市におけるごみ排出抑制計画を勘案した「一般廃棄物処理基本計画」を、乙訓環境衛生組合を構成する乙訓二市一町及び乙訓環境衛生組合と共同で、平成17年度から2か年計画で策定いたしたく存じます。


 この計画におきましては、おおむね10年から15年を見据えた長期展望でありますことから、地球温暖化問題、ごみ減量化問題等を視野に入れた計画とし、本市のごみ排出量の推移を見極める中で、ごみ減量化に向け適切な対応を図ってまいります。


 次に、第3点目の、埋立処分地・灰溶融炉についてお答えいたします。


 埋立地問題等につきましても、ご承知のとおり乙訓環境衛生組合の勝竜寺埋立地につきましては、今後におきましても現在のようなペースで廃棄物処理の状態が進みますと、平成29年度末で満杯になると予測されております。


 現在、乙訓環境衛生組合と二市一町の事務担当者で埋立地の延命に向け、協議・検討しているところであります。また、ガス化溶融炉及び焼却残渣専用溶融炉につきましても、具体的な検討項目の一つとして調査・研究をしております。


 溶融施設につきましては、焼却施設から焼却灰が排出される時点で容積を減少させ、最終処分量を減らし、埋立地の延命が可能となる施設であります。


 ご指摘の、静岡県の清掃工場での事故は、ごみの焼却灰を固形化する灰溶融炉が爆発し、炉周辺で火災が発生したものであります。


 灰溶融炉は、清掃工場から排出される焼却灰を1,400度から1,500度の高温で溶かして、およそ半分に減量化し、ガラス状の固形物、いわゆる「スラグ」にする施設であります。スラグは、建設資材などとしても再利用できるため、ごみ最終処分場の延命策として、全国で100施設以上が稼働しております。


 いずれにいたしましても、溶融施設は一般廃棄物や焼却灰を高温で溶解する施設であり、安全面や建設費用等、様々な観点から検討しなければなりません。


 次に、第4点目の、ごみ収集パッカー車の火災事故の再発防止についてお答えいたします。


 今回の事故につきましては、可燃ごみに係る委託車両で、ごみ収集作業中に数回の爆発が起こり、火災が発生し、積載していたごみ及び車両積載部分が全焼したものであります。原因につきましては、現場の状況や爆発音から、ごみ袋の中にカセットガスボンベ等の混入により、火災が発生したと推測しております。


 したがいまして、今後の対策につきましては、速やかに広報紙や3月に発行いたします「ごみ減量のしおり」を通して、分別ごみの適正排出及びごみ出しマナーの向上に向け、周知徹底を図ってまいりたく考えております。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 次に、和田建設部長。


○(和田良次建設部長)(登壇)


 続きまして、第2番目の地域の問題についてお答えしたいと存じます。


 まず、第1点目の、国道171号菱川バス停付近の歩道設置につきましては、国土交通省京都国道工事事務所において、実施に向け、地元及び警察署と協議されているところであり、平成17年度に施工されるとお聞きいたしております。


 次に、第2点目の、市道第4047号線の交通安全対策についてでございますが、ご指摘の箇所は道路が直角に曲がっていることから、カーブミラーをはじめ警戒標識やカーブ注意、アローマーク等の路面標示をこれまでにも設置してきたところでございます。


 ご質問の、破損したカーブミラーの支柱の取り替えと設置位置の変更につきましては既に実施しており、今後も安全対策に努めてまいりたく存じております。


○(春田満夫議長)


 次に、清水水道事業管理者。


○(清水正継水道事業管理者)(登壇)


 では引き続きまして、第2点目の一つ目のご質問の、上植野浄水場についてでございますが、昭和54年当時の増大する水需要に対応するため、市民の命の水を支障なく給水しなければならない水道の使命を全うする施設として、第8次拡張事業により建設され、今日まで重要な使命を担ってまいりました。これは、ひとえに市民の皆様のご理解とご協力によるものであると、大変感謝いたしております。


 しかしながら、上植野浄水場は竣工から既に約23年が経過し、施設の老朽化対策はもとより、新たな水質基準に対処する多額の施設改修費用が必要となります。そのため、発想の転換を図る中で、経営の改善と水の安定的な供給を目指して、浄水場の一元化による施設の効率化と水運用を図るための計画を立案したところでございます。


 次に、二つ目の、一元化の時期でございますが、先日の小山議員にもお答えいたしましたとおり、できるだけ早い時期に実施したいと考えております。


 次に、三つ目の、経費削減についてのご質問ですが、物集女西浄水場に一元化すれば、委託費などの固定費や電力費などの変動費を合わせますと、少なくとも年間約3,000万円の経費削減につながるものと見込んでおります。


 次に、四つ目の、附帯工事にかかる費用についてのご質問ですが、一元化に当たりましては、上植野浄水場の施設の有効利用を図ることを第一義に考え、かつ、対費用効果が得られる方法を現在鋭意検討を重ねているところでございます。


 なお、時期については、先ほどお答えさせていただきましたとおりでございます。


 次に、五つ目の、一元化後の濁りや水圧変化についてのご質問ですが、本計画では、物集女西浄水場からの水を上植野浄水場の受水池兼浄水池に入れ、場内の配水塔から給水することといたしております。したがいまして、現行と同様の給水形態となり、濁りや水圧変化もなく給水できるものでございます。


 次に、第3点目のご質問についてでありますが、今回策定いたしました給水量の予測につきましては、過去10年間の用途別水量等の実績をベースに予測するとともに、市北部地域開発を含めた本市全域での開発で予測される給水量、また地下水から水道水への転換を図る水量を見込み、給水量を予測したものでございます。


 したがいまして、将来は、今回計画でお示しいたしましたような給水量になるものと考えております。この予測給水量は過大なものではなく、現状からして的確なものと考えております。


 次に、第4点目の一つ目の、給水原価の低廉化についてでありますが、改訂水道事業経営改善計画でお示ししておりますとおり、水の安定的な供給を目指して、給水区域の一元化や施設の効率的な運用、委託業務の拡大など、あらゆる企業努力を行い、経常費用の削減を図るものでございます。したがいまして、議員ご指摘の有収水量の増加だけが原因ではございません。


 今後におきましても、給水原価の低廉化に向け、本計画の遂行と、さらなる企業努力を重ねてまいる所存です。


 次に、二つ目のご質問についてでございますが、昨年12月議会でもお答えいたしましたように、久世高田・向日寺戸地区再開発事業計画は、本市行政区域と京都市行政区域にまたがっており、本市の給水区域で水道を必要とする施設については、向日市水道事業給水管理条例第2条、水道法及び厚生労働大臣の認可により、本市の行政区域内において給水を行う義務が生じるものであります。


 これによりまして、「開発者及び京都市水道局と給水に関する事前協議を行っている状況であり、現在のところ、開発者におきましては、法と条例を遵守する旨の回答を得ております。


 また、市北部地域の給水量の予測に当たりましては、再開発事業地域の住宅や商業施設、さらに寺戸町七ノ坪及び八ノ坪地域の土地区画整理事業予定区域における都市化の給水量を予測したものでございます。


 したがいまして、本市の行政区域内で開発が予測される地域は給水が必要であり、当然ながら将来の給水量を見込んだものでございます。


 三つ目のご質問でありますが、平成19年度から府営水と地下水の混合率を50%とした計画で府営水を受水すると9,000立方メートルとなり、さらに自己水の製造コストを下げることにより、全体として給水原価の低廉化が図られることになります。また、このことは、地下水の保全にもつながるものと存じております。


 次に、第5点目の、議員のご提案でありますが、市の考え方といたしましては、先ほどもお答えさせていただいたとおりでございます。


 また、府営水道の基本水量を変更することについてのご質問でありますが、府営水道の水源である日吉ダムの建設に当たっては、長い歳月と多額の費用が費やされ、水源地域住民の方々の移転をはじめ、幾多の犠牲と困難の上に達成されたものであることを認識しなければなりません。


 既に乙訓浄水場は稼働し、1日当たり4万6,000立方メートルの施設能力で乙訓二市一町へ供給されていることから、現時点で府営水道の基本水量を見直すことは困難であると考えております。


 以上、最初にいただいております答弁でございますが、先ほどご質問いただきましたので、簡単にご答弁をさせていただきたいと、このように思っております。


 まず第1点目の、今回の改訂経営改善計画の率の関係でございますが、この関係につきましては、12月時点で私たちの方で算定をいたしております。


 それから、2点目のご質問をいただきました一般会計繰り入れについては、市長の方からご答弁をさせていただいております。


 次に、3点目の受水量の関係でございますけれども、本市の水道は、今までお話させていただいておりますように、二つの水源による安定供給と、そしてこの受水によりまして地下水のくみ上げ量を抑制し、将来にわたって貴重な資源である地下水を子々孫々まで保全をしていくという基本方針に立って施策を進めておりますので、この前提の上に立って、ただ今ご説明させていただいた次第でございます。


 次に、4点目といたしまして受託工事の関係でございますけれども、受託工事費につきましては、16年度見込みを計上させていただいているところでございます。


 次に、4点目の、内部留保資金の関係でございますけれども、内部留保資金については、最低でもやはり、料金収入の2分の1程度確保して、安全な経営をやらせていただきたいと、このように考えている次第でございます。


 次に、国・府への要望関係でございますけれども、これもお話しをさせていただいていますように、今のところ府営水道は乙訓・宇治・木津の3浄水場によりまして、府下南部6市4町に供給しているのでございますが、それぞれの建設時期や水源が異なることから、料金体系が系統別になっているところでございます。これが現在、統合水運用を目指して、鋭意3系統の連結工事が進められているのでございますけれども、このように連結の詳細な時期や水需要については、今のところ現時点では不明確でございますけれども、今後3系統が統一されれば相互の水運用が可能となることから、料金についても平準化されるであろうというような期待を込めまして、先ほどもお話しさせていただいておりますように、京都府に対し機会あるごとに強く要望してまいっているというところでございます。


 以上、追加質問を合わせてご答弁にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、松山幸次議員の質問を終わります。


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○(春田満夫議長)


 以上で、今期定例会における一般質問を終結いたします。


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○(春田満夫議長)


 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 本日の会議は、これをもって散会いたします。





             午後 3時18分 散  会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  春  田  満  夫








              会議録署名議員  松  山  幸  次








              会議録署名議員  冨  田     均