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京都府 向日市

平成17年第1回定例会(第3号 3月 9日)




平成17年第1回定例会(第3号 3月 9日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  常 盤 ゆかり


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  山 田 千枝子         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  飛鳥井 佳 子        11番  赤 井 ヨシコ


  12番  中 村 栄 仁        13番  生 島 豊 和


  14番  小 山 市 次        15番  安 田   守


  16番  辻 山 久 和        17番  服 部 聖 子


  18番  川 ? 早 苗        19番  石 原   修


  20番  渕 上 俊 和        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  春 田 満 夫        25番  荻 野   浩





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  山 田 昌 憲        次  長  長谷川 新 一


 次長補佐  島 中   聡        主  査  菱 田 浩 史





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務      助     役 海老井 秀 熙


 収  入  役 澤   信 一      教  育  長 奥 村 將 治


 水道事業管理者 清 水 正 継      政策企画室長  杉 本   博


 総 務 部 長 岡 ? 雄 至      市民生活部長  辻   正 春


 健康福祉部長  矢 崎 久美子      建 設 部 長 和 田 良 次


 上下水道部長  岸   道 雄      教 育 次 長 西   博 三





〇議事日程(本会議 第3日)


 日程第 1        ・会議録署名議員の指名


 日程第 2        ・一般質問


               1.自然派KAZE   太 田 秀 明


               2.きぼう 21    中 村 栄 仁


               3.日本共産党議員団  和 田 広 茂


               4.公明党議員団    服 部 聖 子


               5.新  政  21  辻 山 久 和


               6.自然派KAZE   冨 田   均


               7.日本共産党議員団  常 盤 ゆかり


               8.日本共産党議員団  丹 野 直 次





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     午前10時00分  開    議





○(春田満夫議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第3日目の会議を開きます。


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○(春田満夫議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、3番・和田広茂議員、22番・磯野 勝議員の両議員を指名いたします。


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○(春田満夫議長)


 日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 それでは、自然派KAZE太田秀明議員の質問を許可いたします。太田秀明議員。


○21番(太田秀明議員)(登壇)


 自然派KAZEの太田秀明でございます。私は、まちづくりの基本姿勢についてお伺いします。昨日も、まちづくりということで質問があり、なかなか市長の考え方というのは聞き出せないようでございます。


 昨日、インターネットの議会検索で「まちづくり」というのをぽんと挙げましたら、317件出てまいりました。相当やはり関心が高い。我々向日市は、どんな姿になるのか、それぞれ議員は思いがあると思いますけれども、果たして市長は、どんなまちづくりをしていこうかと、そういうところにやはり興味が、これは市民もそうですが、あるわけでございます。


 昨日も、与党のお二方が質問されまして、非常に優しい、ちょっと辛い質問もされておられましたけれども、今日は、何とか市長の、こういうまちにするのだという、立体的な像を醸し出していただきたいなというふうに思います。


 まちづくりの基本姿勢について、5点ばかり質問をさせていただきます。


 まず、第1点目でございますが、議会並びに市民への積極的な情報公開について。


 「共有・共鳴・共生によるまちづくり」の基本は、行政運営の中身をまず市民の方々によく理解していただくことであります。情報の共有なくして共鳴・共生・協働はあり得ないと考えております。そこで、庁内の情報共有も含め、別紙のような予算の詳細を公表すべきと考えておりますが、市長のご決断をお伺いしたいと思います。


 別紙というのは、皆さん、次のページについております。


 例えば、企画推進費でしたら、事業費908万6,000円、事業目的はこうだ、事業効果はこういうねらいがあると。そして、例えば第2期コラボレーション研究の設置、150万円を予算を計上されておりますが、中身はこうだと。社会福祉援護費についてはこうだという中身を、委員会で聞けばいいじゃないかという意見もありますけれども、事前にこういうふうな形で公表していただければ非常にわかりやすい。一般市民の方々も非常にわかりやすくて、向日市の平成17年度の予算は、こういう使い方をされるのだな、こういう方向性で行かれるのだなということがわかりますし、是非こういうふうな補完資料、補足資料といいますか、わかりやすい資料を出していただきたいと思います。


 これは、議員が事務局を通じて調査をする、資料を出してくださいということも一つの方法でございますが、市長はいつも「積極的な情報公開」ということを基本姿勢にされておりますので、やはり行政自らが理解を求める、皆さんに理解を求めるという意味で、是非こういうような形で出していただきたいというふうに思います。


 第2点目につきましては、まちづくりでございますが、抽象的な言葉の羅列ではなく、市長の具体的でわかりやすい、立体的なまちづくりのビジョンをお伺いをしたいと思います。


 昨日もそうですが、インターネットで昨年の市長のまちづくりについてのビジョンといいますか、私は手段の方が多いのではないかなというふうに思いますが、「市民の皆様とのコラボレーションによるまちづくり」、「共有、共鳴そして共生のまちづくり」、「21世紀の新しい都市の顔となるようなまちづくり」、「市民との協働のまちづくり」、「すべての市民が健康で、人権が尊重され、人間性豊かに暮らすことのできる、健康で明るいまちづくり」、「環境に配慮したまちづくり」、「ユニバーサル社会の実現を目指し、住宅都市にふさわしいまちづくり」等、このほかいっぱいあるわけでございますが、キャッチフレーズはわかるのですけれども、この中身ですね。


 例えば、「21世紀の新しい都市の顔となるようなまち」とはどんなまちか、「環境に配慮したまち」はどんなまちか、「住宅都市にふさわしいまち」はどんなまちか。昨日は「健康都市」というふうにおっしゃいました。そしたら、「健康都市」とはどんなまちなのかということを具体的に、ソフト・ハードを含めて、やはりお示しをいただきたいなというふうに思います。でないと、市長は、やはりこういうまちづくりをしたい、議員の皆さん、あるいは市民の方々は、それはちょっと違うじゃないのという意見の場自体もつくれないようになってまいりますね。


 ですから今、市長が進められているのは、どんなまちにするかを協議していただいているというような感じがするんですね。ですから、自らがこういうまちにする。それに対して市民の方、議会の方はどう思っていらっしゃるかということが出て初めて、より良いまちづくりができるのではないかなというふうに思います。ぜひ具体的・立体的なまちづくり構想といいますか、ビジョンをお示しいただきたいと思います。


 そして、第3点目でございますが、市長は一昨年の12月議会で、公民館・コミセン有料化の意思を表明されました。また、昨年6月10日の本会議におきましては、公民館・コミセン有料化の早期実施を明言されました。しかしその後、ナシのつぶてであります。いつ有料化を予定されているのか、あるいは、もう有料化発言を撤回されようとしているのか、お伺いをいたします。


 第4点目につきましては、「ゆめパレアむこう」について5点ばかりお伺いをいたします。


 まず一つ目は、今現在、入場者数の約六、七割が市外の方々でございます。この関係、税支出との関係もありますけれども、どういうふうになさろうとしておられるのか。


 そして二つ目、17年度は二千数百万円ですが、3,000万円の市税支出金を改善するための方策はあるのかどうか。


 そして三つ目、「ゆめパレアむこう」事業の明確な目的、位置付けですね、それを教えていただきたい。


 四つ目は、昨年7月に所管変更をされました。総務の方から健康福祉の方に移されたわけでございますが、そのねらいといいますか、必ずあるはずでございます。お教えいただきたいと思います。


 そして五つ目、今後「ゆめパレアむこう」をどうされていくのか、具体的な方策をお伺いしたいと思います。


 第5点目でございますが、事務組合統合について。


 これは毎回やっております。その後の進捗状況と市長の意気込みをお伺いしたいと思います。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 自然派KAZE太田秀明議員の第1番目、まちづくりの基本姿勢についてのご質問にお答えいたします。


 第1点目の、議会並びに市民への積極的な情報公開についてでありますが、私は、市長就任以来一貫して、「共有」、市民と行政が情報と政策を共有できる市政の実現。「共鳴」、確かな未来を築くための議論を深める。「共生」、市民と行政が一体となってより良い生活環境をともに創造する施策の推進。この、以上三つを私の政策の基本として市政運営に当たってまいりました。


 したがいまして、私の公約であります「市民と協働によるまちづくり」を基本理念に、市民の皆様との対話を大切にし、市民の声を市政に反映をさせるため、タウンミーティングの開催や職員による出前講座などを実施してまいったところであります。


 そのため、まちづくりへの市民参加を促進し、市民が主体的に市政に参画できる仕組みを構築するとともに、市民との信頼関係をより深めるため、市政に関する情報を、広報紙をはじめホームページなどを通じまして積極的に提供してきたところであります。


 特に、市政運営の方針はもとより、まちづくりや市民の暮らしにかかわる市の予算の内容につきましては、予算書とは別に予算案説明資料を作成し、市が取り組む施策や事業を市民の皆様によくご理解がいただけるよう、私が市政を進めるための施策を大きく五つの分野に、よりわかりやすく分類し、新規事業、拡大事業、継続事業を中心に列記させていただいているところであります。


 また、それぞれの内容につきましては、各事業予算ごとの事業内容を記載した「予算参考資料」などもあわせて作成し、簡潔に記載をさせていただいているところであり、これらはホームページや情報公開コーナーで市民の皆様にもご覧いただけるように、現在しているところであります。


 そこで、太田議員から今回ご提案いただきました予算説明補足資料の作成につきましては、今後の予算説明資料作成の参考にさせていただき、市民の皆様や議員の皆様に、よりわかりやすい内容で情報が提供できるように、よく検討してまいりたく考えております。


 次に、第2点目の、まちづくりのビジョンについてのご質問でありますが、私は生まれ育った向日市を、夢と希望の持てる、未来を共有できるまちとして築いてまいりたく考えております。


 子供から高齢者の方まで、幅広く多世代が仲良く集い、励まし合い、支え合い、そして安心して快適に暮らすことのできる、人を大切にした魅力ある定住型住宅都市として、本市の良好な都市環境を是非とも次の世代へ引き継ぎたく、心血を注いでまいりたいと考えております。


 そして、いつまでも住み続けて良かったと愛着の持てるふるさとづくりに努め、向日市の魅力を感じていただけるよう、本市の特色を生かした施策を積極的に進めていきたく考えております。


 しかしながら、来るべき未来は人口減少社会、少子・高齢社会という非常に厳しい社会経済情勢が予測されますが、自己決定・自己責任の原則による地方分権社会の中で、今、本市の力量と真価が問われているところであります。


 このような状況の中で私は、時代の変化や多様化する市民ニーズに迅速に対応できるスリムでスピードのある市役所づくりを目指すとともに、市民との協働により、新しい時代をともに切り開いていく、「共有、共鳴、そして共生のまちづくり」にまい進しているところであります。


 そして、旧来の既成概念にとらわれることなく、向日市に求められる新しい価値を創造し、活力ある都市として地域再生するとともに、私が公約に掲げております、だれにもやさしいユニバーサル社会や夢あるまちづくりの実現のため、人を大切にした人間重視のまちづくりを心がけてまいりたく考えております。


 次に、第3点目の、公民館・コミセンの有料化についてでありますが、平成16年第3回定例会でお答えいたしましたとおり「公民館・コミセン有料化庁内検討委員会」を設置し、有料化について現在検討しているところであります。


 これまでに委員会を7回、さらに具体的事項を調査研究する幹事会を3回開催したところであります。この中で、サービスの性質別分類と負担割合、利用料金の試算と徴収方法、使用基準の見直し、各施設の整備について検討をしてまいりました。


 さらに、これら検討事項のほかに、併設公民館の設立時の経緯や管理運営上の課題、区・自治会の意向などについても整理をしてまいりました。


 公民館・コミセンの有料化につきましては、市民負担の公平性を図る観点から必要であると考えておりますが、おのおのの施設の管理運営形態と密接に関係することから、現在、施設の在り方と、その管理運営形態の見直しを進めているところであります。


 次に、第4点目、「ゆめパレアむこう」についてのご質問にお答えいたします。


 まず一つ目の、市外利用者の問題についてでありますが、「ゆめパレアむこう」は、市民自らが行う健康づくりの支援と介護予防を目的として設置いたしましたが、市民と市外の方を料金面で区別していなかったことや、周辺にこうした施設がなかったこと、また、隣接する京都市、長岡京市、大山崎町まで広範囲にわたって会員募集を行った結果、市民よりも市外の方々の利用が結果的に多くなったものと考えております。


 次に、二つ目の、市の支出を改善するための方策についてでありますが、「ゆめパレアむこう」の運営につきましては、毎年多額の支出をしておりますが、この改善を図るためには利用料収入を増やしていくことが大切であり、その際、利用料金に差をつけることも一つの方策であると考えております。


 次に、三つ目の、「ゆめパレアむこう」の事業の目的についてでありますが、「ゆめパレアむこう」は、市民自らが行う健康づくりの支援と介護予防を目的とする施設であります。


 次に、四つ目の、所管を変更したことについてでありますが、市民の主体的な健康づくりと介護予防をより効果的に支援するため、健康づくりに関する事業の一体化を図ったものであります。


 次に、五つ目の、今後の方策についてでありますが、現在、平成18年4月の指定管理者制度の導入に向けて検討しているところであり、市外の方々の利用料金については、この制度の導入にあわせて見直しを図ってまいりたく存じます。


 次に、第5番目の、事務組合統合のその後の進捗状況についてでありますが、平成16年の第4回定例会でお答えをさせていただきましたとおり、事務組合統合につきましては、三つの一部事務組合の統合、特に管理部門の統合によって、大部分が管理部門職員の人件費である一般管理費を中心に、経費節減の効果は得られるものと考えられます。しかしながら、三つの一部事務組合を残したまま管理部門だけの統合では業務委託と変わらず、中途半端な業務の統合となり、行政改革としての効果が低いとも認識したところであります。


 一方、管理者や組合議会も含めた三つの一部事務組合の完全統合につきましては、経費の節減といった行政改革の視点にとどまらず、乙訓行財政問題協議会での調査研究を超えた政治的な課題として、二市一町の議会サイドでの議論が十分必要ではないかとの意見があったところであります。


 こうしたことから、乙訓行財政問題協議会におきましては、今後、先進自治体における一部事務組合の統合事例などを調査し、これまで整理してきた問題点などについて引き続き研究を進めていくことになったところであります。


 前回もお答えさせていただきましたとおり、三つの一部事務組合の統合につきましては、二市一町の行財政の在り方にかかわる重要課題であります。今後、二市一町の議会サイドでの議論も含め、慎重かつ十分に協議すべきものと考えております。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 太田秀明議員。


○21番(太田秀明議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 幾つか再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、第1点目の予算説明補足資料、このようなものをぜひ出していただきたい。これは今、市長、検討するというふうに、これを参考にさせていただき今後検討するとおっしゃいましたけれども、これ実は、委員会でこのことを聞けばこういう形になるのですよね。だから、言葉で説明するか、文字で事前に説明するかの違いだけであります。


 そして、昔と違って、今はもうほとんどパソコンの中にこれは入っているのですね、こういうものが。事業目的・効果が入っているのかどうかはわかりませんけれども、全部入っています。ですから、膨大な資料になるということは、もしそれを紙に写せば膨大な資料になるかもわかりませんが、CDであれば、ひょっとしたらフロッピー1枚に入るかもわかりませんが、即あるいはまた、インターネットに載せれば何も要らないわけで、見ようと思えばいろんな人が見られる。


 というのは、今いろいろ補足資料を渡してあるというふうにおっしゃいましたけれども、あの項目だけでわかるのだったら、委員会の審議で「この内容はどうですか」ということは出ないはずなんですね。ですから、あの項目でわからないから、委員会の中で「これはどうですか、これはどういうことですか、どういうふうな使われ方がしますか」という質問になって、私が書いたこういうことがはっきりわかるのですね。


 ですから、今回、第2期コラボレーション研究の設置、150万円、コンサルタントにお渡しする金額ですよということさえ、聞かなければわからないわけですね。そして中身については、これは「鎮守の森の会」というふうにお聞きしておりますが、この方々と向日神社の樹木を伐採しますと。その伐採費用は、コンサルタントの方が請け負っていただきます。そしてまた、広報を発行します、そういうこと。あるいは予備費はこうですよとか、いわゆる中身がわからないですよね。ですから、非常に時間もかかる。もっと効率的に理解をしていただこうと思えば、はじめからこういう形で資料を出す。そうすれば、コラボレーション研究は一体どうだったのか、昨年はどうだったのか、今年はこういうことをするのかということが初めてわかるのですね。


 市長も、コラボレーションというのはシンクタンクであるというふうにおっしゃっておられましたよね。その方々が、今度は伐採もやるというふうに変わってきた。そのことに関して論議をしていく。向日神社の中で「鎮守の森の会」と伐採をする。それは別に悪くないのですけれども、それはコラボレーション、我々はシンクタンクと思っている。それが神社の中で伐採されるということなれば、ちょっと何か違う方向に行っているのではないかなというふうに、やられるのは結構なんですよ、コラボレーションの人が個人として、「鎮守の森の会」と一緒にボランティアとしてやられるのはすばらしいことだと思いますが、研究自体がそうなるというのは、これは聞かないとわからないですね。


 ですから、こういうことが幾つもあるのではないかなというふうに思います。例えば、総合型、余り詳しくいうと時間がなくなるのでやめておきます。


 この3点挙げましたが、これは別に重要だからということではなくて、たまたまわかりやすいかなと思って、今度、総合型地域スポーツクラブ育成補助というのが100万円出て、これは向陽小学校の2階に設置するのですよと。備品購入費はこう、事業費はこうですよ。私が説明を聞いたときに、なぜ向陽小学校の2階に設置されるのですかと。それがですね、我々わかっていたら、初めから「なぜされるのですか」という理由が聞けるのですね。今までだったら「これはどういうものですか」という中身を聞いてから、「ああ、そうか。なぜ」ということになるのですね。ですから、委員会では、とてもじゃないですけどもすべてを把握することはできません。


 ですから、そういう意味で、これは我々議員のみならず、庁舎内でもそうだと思うんですね。よその部署でどういうものがどういう使われ方をしているのか、ほとんどわからない。これは情報の共有にならないですよ。ですから、適切な目的を持って予算を獲得したならば、よその部署も認めるわけですね。だけどなかなか中身がわからない。そして、決算になって「ああ、あんな使い方されたら、それだったらこっちも引っ込まなかったらよかった」とか、そういう話になってくるのではないかなというふうに思います。


 ですから、やはりこれは、ある資料を出すわけですね。ゼロから作って出すわけじゃないのですから、是非、検討するということではなくて、これは積極的な情報公開の基本姿勢を持たれている市長が、こういうふうにすると言えばそうなるのです。と、私は思うんですけれども。


 だから市長、「ああ、わかりました。もう次回からこれします」、あるいは「今回の委員会までにこれを出します」と、そういうふうにスピーディーという、ここにどこかに載っていましたが、アクションプラン、スピーディーということも載っています。そのことをちょっとお答えいただきたい。


 それと、一部事務組合の統合でございますが、これもずっと質問をしておりました。いつも時間切れで聞くことができないということになってまいりました。


 私は、やはり統合したメリットですね、組織・機構面では、これは正副管理者、収入役、組合議員、監査委員等、ダブルではなくトリプルで人員を減員できますし、統合によって、まず人事異動が可能になる、職場の活性が図れる。事務面では、やはり総務部の一元化が可能となり、事務の集中管理による合理化が図れる。財政面では、人件費の削減、事務の集中管理による管理経費の削減が可能。二市一町の構成団体のメリットとしては、負担金の削減が可能であって、出向職員の減員が可能ということで、いいことずくめだと思います。


 そして、今回はおっしゃっておられませんが、前回、乙訓二市一町の住民意思をどう反映させるかという問題があるとおっしゃっておられますが、そしたら、もし統合した場合にどんな不都合があるかということが出てまいりますね。その辺を教えていただきたいのと、議会で議論をしてという、それは議会で議論をするのは行政がやはり議案を提案して初めて議論ができるのですね。あるいは行政の方から、統一をしたいので特別委員会でもつくってほしいという投げかけがないと、なかなか議会の方でそういうものを議論するというのは難しいと思うんです、今までの例からして。


 ですから、そこには市長が「これをしたい」という、いろんな財政面から見て「すべきだ」というふうなことを考えられたのであれば、やはり推進すべきだと思いますし。ですからその点、市長が実際どう思っていらっしゃるのかね。「いやあ、今のままでいいのだ」ということであれば、それでもいいですし、その辺をやはりはっきりお伺いしたい。


 まず2点、お伺いします。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 太田秀明議員の再質問にお答えをいたします。


 まずはじめの、予算補足説明資料につきましては、よりわかりやすく説明する努力はこれからもいたしていくつもりでございます。


 デジタル情報として、最初にそのような数字をきちっと出してほしいということでございますが、審議する前の情報を多くの方々、市民以外の方々にもホームページなどで公開することについては、いかがなものかと私は考えております。


 それから、一部事務組合の件でございますが、二市一町の今、この問題は乙訓行財政問題協議会で今、調査・研究をしているところでありまして、その答えを受けた中で我々も判断をしてまいりたいと考えております。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 太田秀明議員。


○21番(太田秀明議員)(登壇)


 ありがとうございました。


 よくある話ですね、審議する前に情報公開したら議会軽視だとか。今は議会軽視とおっしゃっておりませんけれども、だけど私は、いろんなことを情報公開していくという姿勢があれば、私はそれは大いに結構だと思いますね。


 今、京都市でもそうですが、横浜市でもそうです、いろんなところで政策過程も公開する、あるいは予算過程まで公開しているという自治体が増えていますよね。それは、知っていただきたいからだと思うんですね。


 市長はタウンミーティングで、財政が厳しい、これだけ下がるんだというふうに説明しても、実際なかなか中身はわかりにくいですね。だけど、例えば予算過程、これだけやるべきものがあったけれども、財政的にこれしかないので、これだけ切ったということが市民の方々にわかれば、それはプラス面じゃないですかね、行政としては。行政は情報公開を積極的にやるというのは、市民にできうる限り理解をしていただくということだと思うんですね。


 ですから、タウンミーティングで口頭でといえども、なかなか膨大な背景のある行政の中身というのは理解ができないのだと思うんですね。ですから、やはりそれは一遍に説明できないし、逐一そういう、逐次そういうものを提供していくという、いつでも随時ですね、市民がその情報は見ることができる状態に置いておくということが必要ではないかなと思いますね。例えば、福祉について「これはおかしいのではないか」と。説明を聞く前にそういう書類があればですね、「ああ、こういうことか」ということがわかるわけですし。


 やはり私は、このことがなぜできないのかが不思議なんですよね。行政は、余りさらけ出すと、突っ込まれたらかなわんという従来の意識がありますね。しかし、それは昨日もおっしゃっていました、意識改革ですね、意識改革。


 その辺のところを、なぜそしたらできないのか、なぜ事前に公表したら具合悪いのか、市長の考え方をお伺いします。でないと市長、「積極的な情報公開」というのは言葉だけになってしまうと思うんですね。ですから、是非その辺のところをお伺いしたいと思います。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 太田議員の質問にお答えをいたします。


 予算補足説明資料を、よりわかりやすく、より詳細にしていく努力はいたすつもりでございます。議会で審議する前に、どの程度まで情報を公開すべきかということも含めまして、議会の方ともこれからより詳細に打ち合わせをしてまいりたいと思っております。


 情報公開をできる限りしていくことにつきましては、私も議員と同じ考えでございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 太田秀明議員。


○21番(太田秀明議員)(登壇)


 是非、これは私が考えた案ですから、このまま出せということではなくて、わかりやすいものを、わかりやすいというか、僕は当然のことだと思うんですね。何に使われているかと、普通はそうじゃないかなと思うんですけどね。何に使われようとしているのか、市民の方々あるいは議会にお示しいただくというのは、努力するとかそういう問題ではないと僕は思うんですけどね、当然だと思うんです。だから、ありのままを見せていただくということでございますから。それは中には、例えば入札関連で、中身まで言えということではありませんので、行政にとって著しく利害のある分は、やはり隠すというか、それは公開できない部分はあると思いますが、それ以外のことに関しては、ごく普通にやられたらいいのではないかなというふうに思いますので、是非お願いします。


 それと、やはり久嶋市長が「こうするのだ」という気持ちを皆さん聞きたいと思っているのだと思いますね。事務組合統合でも、調査検討結果が出てから判断するとか、そうではなくて、「私はこう思う」そういうふうにご答弁をいただいたら非常にわかりやすいのではないかと思うんですね。


 ですから、先ほど聞きました、市長はこの件について、事務組合の統合について、やるべきと考えておられるのか今はわからない、だから結果が出てから考えるのか、そういうような答弁だったと思いますが、再度、統合すべきかどうか、これはいろんな、そこだけではなくて、本庁のことも考えて決断をしなければならないと思いますし、再度、市長自身の考えをお伺いしたいと思います。


 それと2番目の、まちづくりでございますが、どうも先ほどお伺いしていたまちづくりは、市長はなかなか言語明瞭で、文章もなかなかお上手なので、言われていることはわかるのですね、言われていることははっきりわかるのです。だけど、その言われていることの中身がどうかというイメージがただできないだけなんです。おっしゃることはよくわかるのですよ。例えば、「共有、共鳴そして共生のまちづくり」これはおぼろげながらわかる。「新しい都市の顔となるようなまちづくり」、これも言ってらっしゃることはわかるんですね、だけど「新しい顔」とは「新しい都市」とはどういうのかということがわからないだけなんです。


 ですから先ほど、まちづくりに関していろいろ、きれいな言葉といいますかね、「夢ある明るいまちづくり」、そういうのはよくわかるのですが、実際にどうかというと、なかなかイメージができない。


 私は、昨日・今日の市長のまちづくりに関する自らの考え方をお聞きになって、「ああ、こういうまちができるのだ」とイメージできた方、中にはいらっしゃるかもわかりませんけれども、やはりできないのではないかなというふうに思いますね。ですから、どういうまちづくりをしていこうかということがわからない中で、まちづくりを推進していくということの難しさというのはあると思うんですね。その辺のところを、やはり打ち出していただきたいなというふうに思います。


 例えば昨日、健康都市ということをおっしゃいましたね。健康都市にも、人の健康あるいは商業の健康、行政の健康、あるいはハード面でのまちの健康とかいろいろあるわけですね。


 そこで私が思うのに、例えば人の健康でも、身体の健康、心身の健康。身体の健康についてはどうしていくか、市長はおっしゃっておられます。ゆめパレアだったら、スポーツ施設の一体化により健康増進対策、それによってね、それは何の目的でやるのかと。あるいは「わいわいスポーツ」とひとつくっつけてやろう、それは何のためにやるのか、健康増進ですね、スポーツ人口の増。スポーツ人口が増えてどうなるかという。例えば、目標はスポーツ人口10%増、あるいは現行の疾病率というのですかね、それは10%削減すると、そういうふうな一つの目的といいますかね、目標、わかりやすい目標。


 例えば、人の健康で精神の健康、青少年と高齢者のテーマ別討論会とかですね、障害者の方々の協働ボランティアの実施、地区別花いっぱい運動とかですね、そうやって市民の総合理解度を10%増やすとか、あるいはリフレッシュ度を20%上げるとか、あるいは商業の健康だったら、市外消費者導入増及び市内消費倍増計画を出すとかですね、行政の市内業者への重点的発注をして、市内業者売り上げを20%増にするとか、あるいはその税収効果を10%上げるとか、あるいは行政の健康については、アクションプラン、これは中身を説明していただいたらいいのですが。


 そして、ハード面のまちの健康については、例えば、北部地域、阪急西側府道を拡幅して用途地域を変更し、商業・住宅・田園を調和させた地産地消が可能な商農業活性化都市を計画していくのだとかですね、当然それは言葉だけではなく、絵をかかないと駄目ですね。そして、中部地域は、競輪場を廃止してPFI手法の活用にて市民癒しの場と歴史街道延長線のイメージ商店をデザインした商店を形成し、南北への起爆剤とする。それも言葉だけではなくて、どういうふうな絵をかくかということですね。


 ですから、南については同じく歴史街道のイメージを形成し、人の流れを導入して、やはり商業的な面で活性化を図っていく。これも言葉だけです、これは私が言っているのですけれども。


 それでも私、これをするためにはどうしたらいいかということを、やはり市長はお示しをいただかないと、我々聞いている方がわからない。例えば、交通安全のまちづくりといいましても、一言で聞いても、そしたら危険なところはどこどこで、5年以内にはこうしていくのだという、やはり設計が必要になってきますね。


 ですから、そういう意味で、一つの大きなテーマとしては、私は「健康都市」というのは結構だと思うんです。その健康都市の中身をどうしていくか、それを一つずつ具体的にお示しいただいて初めてイメージができ上がっていくのではないかなというふうに私は思うんですね。


 ですから、恐らく皆さん期待されているのは、その辺のところの中身、どういうふうなまちづくりをしていくかという中身ですね、その辺で、中身を今出せと言っても無理だと思いますので、そういうふうな、今後また同じように質問が出ると思います。今後は、次の質問のときは、できるだけ具体的な答弁をしていくとかですね、あるいは今考えておられる、私はこう考えているということがあればですね、是非お示しをいただきたいと思います。


 まず、それをよろしくお願いします。


 1番目、それは私が勝手に言っていることで、要望ではないです。例えばの話で、例えばこういう出し方をしたらどうかということで、これは例を挙げただけのことで、やはりわかりやすく、自分はこういう考え方で、こういうふうにしていくのだということを、もしタウンミーティング等で言われたらですね、聞いている方々も非常にわかりやすいじゃないですか。そしたら、昨日も安田議員がおっしゃっていたように、一緒にまちづくりをしていこうという姿勢になっていくのですよね。でも今は「一緒にって、どうやっていくの」という感じだと思うんですね。ですからその辺を、やはり自分の考え方というのを打ち出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 太田議員の再質問にお答えいたします。


 まず、予算の補足資料でございますけれども、今後、予算案説明資料を作成する段に置きまして、よりわかりやすい、より具体的な資料作成について、よく検討してまいりたいと考えております。


 それから、一部事務組合のことについてでございます。一部事務組合につきましては、先ほども申し上げましたが、統合につきましては、二市一町の行財政の在り方の根幹にかかわる重要課題であります。今、行財政問題協議会でいろんな角度から今、十分な議論がなされているところでありますので、その答えを聞いてから私は判断したいと考えております。


 それから、まちづくりのビジョンについてでございますが、抽象的な言葉でわかりにくいということでございます。確かに「こんなまちにしたい」、「こんなまちを目指す」という言葉が、わかりやすい表現ができればいいのですが、確かに抽象的な言葉になっているかもしれません。しかし、私は「共有、共鳴、そして共生のまちづくり」という言葉、大変いい言葉だと思っておりますし、これから21世紀のまちをつくっていく向日市の形としては、よい言葉だと思っております。まちを思う人、まちを愛する人、その数だけそのまちは元気になると思っております。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 太田秀明議員。


○21番(太田秀明議員)(登壇)


 まちづくりについてはこの辺にしますけれども、共有・共生・共鳴というのは、それは僕は手段だと思うんですけどね。共有・共生・共鳴のまちづくりというのは、市長の中には描けているのでしょうけれども、私はなかなかそのイメージがわかないですね。手段、共有して共鳴して何をするかということだと思うんですね。だから、その共有・共鳴がまちであるという、何かそこはものすごくわかりにくいのですけどね。


 協働もそうですね、一つひとつの言葉はわかりますよ、共有、情報を共有しようと。その上で相互理解して共鳴しようだと思うんですけど、それがイコールまちというのは、それはそういうことをして一緒にまちづくりをしようということだと思うんですね。その一緒にまちづくり、そしたらどういうまちをつくっていくかということがわからない、そこを申し上げているのですね。


 その共有・共鳴・共生・協働はすばらしい言葉だと思いますけれども、それは否定しません。だから何かこう、それがまちであるかのようにおっしゃると、なかなかわかりにくい。私はそれは、あくまでも方法、手段だと思うんですね。また、今後にします。


 それと、「ゆめパレアむこう」でございますけれども、先ほど確か、介護と健康というふうに位置付けをされておりました。それで今後、介護保険もいろいろ見直しをされております。その「ゆめパレアむこう」と介護保険の関係がどうなっていくのかということが、今後重要な課題になってくると思うんですが、そこをまずお伺いしたいと思います。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 健康増進センターにかかわるご質問でございます。お答えを申し上げます。


 今後どのような形の方向付けをしていくのかというご質問かと思います。


 健康増進センターにつきましては、市民の方々が自ら行う健康づくりを支援する施設でございます。これは先ほど市長からもお答えを申し上げたとおりでございます。


 今後におきましても、やはり幅広い年齢層の市民の方々に利用していただきまして、自らの健康は自らで守るという「健康日本21」というのがございます。その考え方に基づきまして、できるだけ早いうちから目標設定をしながら健康づくりに取り組んでいただかなければならないと、かように存じております。


 また、高齢化の進展に伴いまして、寝たきりや介護を必要とする高齢者の方々が増加している傾向でございます。そのような中にありまして、高齢者の介護予防については重要な課題でございます。本市におきましてはご承知のとおり、老人保健事業といたしまして、生活習慣病の予防とともに、介護予防に力を取り組むことといたしております。また、今ご指摘がございました介護保険制度の見直しも今現在行われております。予防重視の観点からいたしまして、高齢者の筋力トレーニングが介護予防給付のメニューの一つとなるというような形の案も示されております。


 こうしました中で、介護予防の拠点施設といたしまして、健康増進センターの果たす役割は大きいものと考えております。今後におきましては、やはり健康増進センターにおきまして効果的な介護予防事業を展開していく必要があるかと存じております。


 また、その実施方法といたしましては、ご指摘のように介護保険予防制度で実施していくのか、あるいは先ほど申し上げました老人保健事業として実施していくのかにつきましては、やはり今後の介護保険制度の改正の詳細が明らかになった時点で考えなければならないものと、かように考えております。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 太田秀明議員。


○21番(太田秀明議員)(登壇)


 ありがとうございました。


 今、助役がおっしゃったように、これからは予防重視型システムへの転換ということで、資料によりますと2015年にはベビーブーム世代、いわゆる団塊の世代が高齢期に到達する。その10年後には高齢者人口はピーク、3,500万人になると。これから我が国は高齢化の最後の急な上り坂の時期を迎える。それゆえにですね、やはり予防重視型システムへの転換を図る。いろんな意味で、予防すれば医療費も、あるいは介護費が少なくなるということでございますが、そういった意味で、今、助役がおっしゃったように「ゆめパレアむこう」、これは私、厚生省の管轄で補助金をいただいたのだと思うんですが、介護保険対象事業の中に組み込まれていく、これも平成18年から組み込まれていく可能性が非常に高い施設でございます。ですから、どちらでやろうかという、それははっきりしないとおっしゃっていましたが、これは介護保険の対象施設になる可能性が非常に高いわけですね。


 そうしますと、いろんなことが問題になってまいります。例えば今、会員カードでされている方、自分でお金を払っている方、もし介護保険になれば、一部負担金等介護保険の中から出すということになってまいりますし、その辺の整理が必要になってまいりますね。


 時間がないから一遍にいきますけれども、例えば去年の7月に所管を移された。そのねらいは、簡単におっしゃいましたけれども、それはそれでいいのかなというふうに思いますが、しかしながら「ゆめパレアむこう」だけ所管を移すということではなくて、プールも一体化をされるということになれば、今、プールは総務関係、交流活動公社ですね。「ゆめパレアむこう」は福祉で、体育館も交流活動公社です。どういうふうな一体化を図るのかということが、これは政策的課題になってくるのですね。これをやはり、所管を移す時点で、その辺をねらってないと、なかなか所管替えというのは難しいと思うんですね。単に、総務から福祉の方へやっておけというようなことではないと思うんですね。ですから、その辺のねらいを私はお聞きしたかったのです。


 将来を見据えて、そういう組織機構を改革されたわけですが、もしそれを見据えてなかったら、適当にということになってくるわけですね。ですから、介護保険のこともあるでしょうし、指定管理者制度という言葉も出ましたけれども、そのこともあるでしょう。そしたら、福祉を所管替えしたねらいはこうですというふうなことをはっきりお伺いしたいと思います。


 それと、「ゆめパレアむこう」自体が随分正確が変わってきたなというふうに思うんですね。というのは、当初、私も総務常任委員会でいろいろ意見を述べさせていただきましたけれども、この前初めてわかったので私も認識不足なのですが、利用する資格対象者は16歳以上というふうになっていました。


 これは当初、おおむね40歳以上の中高年者というふうになっていましたね。ですから、おおむね40歳以上、いわゆる介護者にならない、介護されないように事前に予防運動をしてという意味合いが強かったのですが、16歳以上となると、これはもう、まあまあ幼少のときから介護者にならないように体を鍛えるというのは大切なことだと思いますけれども、何か幅が広すぎるのではないかなというふうに私は思うんですね。


 ですから、それはその考え方がはっきりしていればいいのですけれども、その辺、とにかく経営面を考えて、とにかく入ってくれと、随分勧誘もされていたようですが、とにかく入ってくれということでなさったのか、何か焦点がちょっと変貌してきたなというふうに思います。


 あとわずかでございますので、今の状態ですね、市民の方々には、市民といいましても35%ぐらいしかいらっしゃらないのですが、ほとんど市外の方ですが、評判いいと私が耳にするのは、高級な器具を使って筋力トレーニングができる、立派なプールで水泳ができる、トロン湯に入ってリフレッシュができる、それでもって5,000円から6,500円は安いと、これは評判いいですね。


 これを私は、20日間もしトレーニングをするのに、体育館でやった場合はどうかなと。6,000円かかるのですね、体育館だけだと、20日間で。それで、立派なプールで水泳ができて、これも20日間利用したら1万2,000円ほどかかるんですね。トロン湯に入ってリフレッシュ、お風呂屋さんだと大体300円台だと思うんですが、約7,000円必要になってきます。そうすると、合計2万5,000円かかるんですね20日間、これ三つやろうと思ったら。それが5,000円から6,500円、それは安いですよ。市民の方々は喜ぶ。


 喜ぶからいいのだということではなくて、行政のねらいは何なのかということでここで問題になってくるのですね。その3,000万円出す意味は何かということが問題になってくるのですね。ですから、その辺の考え方、位置付けをしっかりしておかないと、大変なことになっていくのではというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 何かすみません、いろいろ言って。あと2分を切りましたので、そういうことですね。


 それと、これは提案でございますけれども、私は当初の目的で、やはり要介護者にならないための健康支援事業を重視するというふうなことで理解をしておりますので、やはり対象者としては、事業目的を絞り福祉所管にする、そういうことであれば、今後の具体的な方策ですね、それを是非お示しいただきたい。


 私は、そうではなくて、広い意味でのスポーツ健康を重視した方がいいと思うんですね。体育館、市民プールも含め、教育委員会の所管替えにする、誠に勝手なことですけど。交流活動公社と体育振興協会を合併して体育振興協会存続管理機関とする、「ゆめパレアむこう」を専門性の高いスポーツ健康拠点に位置付け、また、補完施設として体育館並びに市民プールを位置付け、知恵を絞って付加価値を高め、収益性が期待できる一体的運営を目指す方がわかりやすいのではないかなと。これは私の勝手な見方でございますが。ただ、介護保険のこともありますし、そうはいかないと思います。そこが今後、行政の考えどころだと思いますが。


 すみません、いろんなことを言いました。確か2点ばかり質問したと思いますので、ご答弁お願いします。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今のご質問にお答えいたします。


 まず、1点目の所管替えの件でございますが、先ほども市長からも答弁があったわけでございますが、市民の主体的な健康づくり、あるいは介護予防をより効果的に実施していくという観点から、昨年の7月1日に組織改革を行いまして、企画財政部から健康福祉の方に所管替えをいたしました。


 その理由といたしまして、先ほどご指摘をされたわけでございますが、その時点では介護保険制度そのものの改正の詳細がまだ厚生労働省の方からも提示をされておりませんでしたので、新予防給付というようなものも、その時点では不明確でございました。そういうような点からいたしまして、健康づくりあるいは介護予防をより効果的に支援するという観点からいたしまして、健康福祉部の方に所管替えをいたした次第でございます。


 それから、健康増進センターの利用対象者が16歳以上ということについてのご質問でございますが、先ほど私も申し上げましたように、健康増進センターは市民自らが行う健康づくりを支援する施設でございます。


 今後におきましても幅広い年齢層の市民の方に利用していただき、自らの健康は自らで守るという「健康日本21」、これはやはり中高齢の方の健康というのは、やはり若い世代から健康づくりにまい進しなければならない、それが私は基本であるということからして、16歳以上を対象にした次第でございます。


 次に、市外の利用者の方の利用の料金の関係のご質問だと思いますけれども、この件につきましては、介護予防事業の展開など健康増進センターの事業運営にも課題がありますことから、まずは事業内容を整理した上で、適正な料金改定を行ってまいりたいと、かように考えております。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、太田秀明議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時05分)


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○(春田満夫議長)                      (午前11時08分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、きぼう21中村栄仁議員の質問を許可いたします。中村栄仁議員。(拍手)


○12番(中村栄仁議員)(登壇)


 きぼう21の中村栄仁でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 第1番目といたしまして、真の地方の時代を生き抜くための施策について、市の歳入を増やすためのお考えをお伺いさせていただきます。


 本市の平成17年度の財政見通しは、歳入面では、長引く景気低迷の影響により、市税収入も余り回復が期待できない一方、歳出面でも、義務的な経費の増加によって、歳入と歳出のかい離が拡大し、極めて厳しい財政状況にあります。また、地方分権や国の構造改革である「三位一体の改革」の推進により、今後さらに国庫補助負担金が削減されることや、これに伴う税源移譲が確実に行われるかどうかという非常に先行き不透明な状態にあると、当初予算案説明の概要にも書かれておりました。


 また、様々な公共料金の値上げや、教育、福祉といった市民の皆さんの負担は、今後増える傾向にあろうかと思われます。


 こういった状況下で、向日市の未来に活路を見い出すためには、向日市独自の歳入を増やしていく取り組みが必要となってくると考えます。例えば、優良企業や、また優良大学などの誘致といったことも考えていかねばならないのではないでしょうか。


 一般的に企業誘致は、これまで地域に存在しない産業や企業などを新しく導入して、地味に根づかせることで、雇用や地域税収などの直接的な効果が期待されて行われてきました。しかしながら、近年ではそれだけでなく、地域産業の活力維持のために、外部の新たな活動を導入することとの認識が広がってきております。これは、地域産業の成長のために、新たな遺伝子を取り込んで産業を進化(活性化・強化)させることであります。


 これまでの地方自治体が行ってきた企業誘致は、直接的な効果及び波及効果を期待して実施されてきました。しかしながら、昨今の産業構造の変化から、このような効果に対する期待は、ほとんど実現不可能な状況となってきております。そのため、その直接的・波及的な効果を期待するよりも、もっと実質的な効果を期待する方が望ましいと考えられます。


 実質的な効果とは、地域におけるクラスター形成に向けた産業創発支援機能としてのビジネス・サービス提供型企業の誘致であります。クラスターとは本来、ブドウの房を意味しますが、転じて群れや集団を意味する言葉として用いられています。


 地域の中小企業、またベンチャー企業等が、大学・研究機関等との幅広いネットワークを構築し、そのネットワークを活用してイノベーションを加速するなど、世界に通用する新技術や新産業が次々と創出されるような産業クラスターを形成し、地域経済の活性化と競争力向上を目指すものです。


 このような、地域の中小企業、ベンチャー企業等が、大学・研究機関等との幅広いネットワークを構築することや、優良企業や大学誘致も含めた産業クラスターの形成なども見据えたプロジェクトを立ち上げることが必要ではないかと私は考えております。


 この向日市におきましても、こういった向日市民の明るい未来を見据えた優良企業や大学等の誘致を行うことも考えていかねばならないかと思われます。


 そこでお尋ねいたします。


 第1点目といたしまして、これまでのように国や府に頼るだけではなくて、市独自で税収を確保し、また、歳入を増やしていかねばならないと考えますが、向日市といたしまして、新たな施策をお考えでしょうか。


 第2点目といたしまして、向日市を若返らせていかなければ、真の地方の時代を生き抜いていくことは困難だと考えております。財政の硬直化を緩和していくための施策の一つとして、優良企業や大学誘致のためのプロジェクトを立ち上げることが必要だと考えますが、ご所見をお伺いいたします。


 続きまして、第2番目でございます。JR新駅について、JR新駅開設に伴うJR向日町駅への影響についてお尋ねいたします。


 JR向日町駅とJR新駅の区間は約1.1キロメートルございます。旧国鉄清算事業団から続く莫大な赤字を抱えるJRの経営者側の立場に立ってみれば、様々な要因を考慮しても、人件費を削減し、駅を効率的に運営していかなければならないのは周知の事実であると思われます。したがいまして、1.1キロメートルという短い区間内に二つの駅があるということは、JR側にとっては大きな負担になっていくことが考えられます。


 JR新駅が来年度開設され、当面の間は二つの駅を並行して続けていくといたしましても、将来的には、JR向日町駅の乗降者数は大きく減少することが予想されます。ちなみに、2004年度のJR向日町駅、JR西大路駅、JR長岡京駅の一日の平均乗降者数は、JR向日町駅が2万1,120人、JR西大路駅が2万9,030人、JR長岡京駅は3万3,940人ということですが、JR新駅が開設されると、洛西方面や久世方面、さらには向日市北部周辺地域の人々のJR向日町駅の利用は激減することが予想されます。


 やはり、JRの経営者側が重要視するのは、洛西、久世、向日市北部周辺地域の人々や、さらにはキリンビール跡地の開発に伴いましてできる施設を利用する人々が利用するJRの新駅であると考えられます。JRは、あくまで民間の企業でありますし、向日市民にとっての利便性よりも、より利用者数を増やしつつ、人件費を削減しながら利益を追求することに主眼を置くはずだと私は考えます。これらの状況を踏まえれば、現実的にJR向日町駅が廃止されるということもありうるのではないでしょうか。


 そこで、お尋ねいたします。


 第1点目といたしまして、JR向日町駅が廃止される可能性について、何らかの認識を持っておられますか。


 第2点目といたしまして、市長はJR側に対し、上記の事柄について何らかの説明をお求めになったことがありますか。


 第3点目といたしまして、それを踏まえまして、今後どのような対応をされますか、ご答弁をよろしくお願いいたします。


 続きまして、第3番目の、北部地域の開発に伴う市民への影響について、生活圏の変化の予測と情報の公開についてお尋ねいたします。


 向日市の北部地域は、キリンビール工場跡地の開発やJR新駅の開設等で大きな変化を遂げようとしています。その中にあって向日市は、市民に対し生活環境の変化に伴う影響についての情報を公開していく責任があると考えます。向日市の既存商店街への影響や道路の渋滞など、向日市民の生活環境が大きく変化することも容易に予想できます。


 そこで、以下2点についてお尋ねいたします。


 第1点目といたしまして、キリンビール工場跡地の開発に伴う影響について、どのように生活環境が変化すると予想しておられますか。12月議会以降の状況を、またお伺いさせていただきたいと思います。


 第2点目といたしまして、市民の皆さんに対しまして、キリンビール工場跡地の開発に伴う生活環境の変化を予測し、その情報を市のホームページや広報等でわかりやすく、さらに正確に伝えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 以上で、最初の一般質問を終わらせていただきます。市長並びに理事者の皆様におかれましては、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 きぼう21中村栄仁議員の、真の地方の時代を生き抜くための施策についてお答えいたします。


 まず、第1番目の第1点目、税収の確保についてでありますが、ご承知のとおり、国におかれましては「三位一体の改革」が推進されており、地方の権限と責任を大幅に拡大し、歳入歳出の両面から、地方の自由度を高め、真に市民に必要な行政サービスを、地方自らの責任で自主的・効率的に選択ができるよう、簡素で効率的な行財政システムの構築が図られようとされております。


 特に、この「三位一体の改革」では、地方財源の基幹となる税源におきましては、所得税から個人住民税への約3兆円規模の税源移譲が予定されております。


 その内容は、個人住民税所得割の税率を10%の比例税率化(フラット化)することによりまして、国税から地方税へ税源移譲が図られるものでありますが、これにより、市町村におきましては課税額が増えますことから、これまで以上の収納体制の強化が求められるものであります。


 ご質問の、新たな税収確保でありますが、今考えられますのは、地方税法で認められている、税率の自由設定と法定外普通税及び法定外目的税の創設であります。


 しかしながら、既に主要な税源は法定税目とされており、とりわけ課税客体に乏しい市町村におきましては、地方税源を量的に拡大することには限界があるものと考えます。したがいまして、公平公正の原則に立って、税源の量的拡大を図るためには、国からの税源移譲による地方税の充実確保が図られることが不可欠ではないかと考えており、今回の「三位一体の改革」により、地方が担うべき事務と責任に見合った税源配分の実現に期待をいたしているところであります。


 そうした中で、市民の皆様の公平な税負担はもとより、市税収納率を上げるためには、悪質な滞納者に対しまして差し押さえを行うなど、公平性の観点から滞納対策に万全を期し、歳入確保に努めてまいりたく考えております。


 次に、第1番目の第2点目、優良企業及び大学の誘致についてのご質問にお答えいたします。


 本市におきましては、長引く景気の低迷や少子・高齢化の進展によりまして、今後も大幅な市税の増収は見込めないものと予測をしており、財源確保に向け、まちのにぎわいと活性化が図れるような方策を検討していかなければならないと考えております。


 優良企業の誘致につきましては、単なる市税の増収だけではなく、ヒト・モノ・カネが市内を行き交うことにより、商品販売や製造出荷の拡大に加え、雇用機会の創出など経済波及効果をもたらすものと考えられ、地域経済の活性化や地域の活力創出に大いに期待されるものであることから、企業誘致施策の重要性については十分認識しているところであります。


 また、大学などの学校法人につきましても、法人市民税は非課税でありますが、教育、文化等地域レベルを向上させ、魅力ある地域を形成し、さらに一定の経済効果があるものと考えております。


 このため本市では、市の東部一帯を工業地域として、都市計画上の地域指定を行っているところであります。しかしながら、一定規模の用地の確保や、他都市に比べ用地の取引価格が高いことなどから、なかなか企業を誘致するまでには至っていない状況であります。


 今後におきましては、本市域が京阪間の都市軸上に位置する交通至便な地域であることに加え、大山崎インターチェンジの開通や阪急京都線の洛西口駅の開業、キリンビール工場跡地開発による商業・業務ゾーンの整備やJR東海道線新駅の開設などが見込まれることから、企業や大学にとっても魅力ある都市環境を備えていることを積極的にこちらから情報発信することが必要であると考えております。


 その他のご質問につきましては、建設部長よりお答えをいたします。


○(春田満夫議長)


 次に、和田建設部長。


○(和田良次建設部長)(登壇)


 次に、第2番目の、JR新駅について一括してお答えいたします。


 JR新駅につきましては、京都市がこれまでからJR東海道本線の西大路駅と向日町駅間の距離が約4キロメートルと長いことから、洛西地域を中心とする京都南西部の公共交通の利便性の向上を図るため取り組まれてきたものでございます。これが現在、キリンビール京都工場の跡地活用にあわせて、平成18年度内の開設に向け、取り組まれているものでございます。


 また、本市においても、JR新駅が設置されることで、キリンビール京都工場跡地を中心とする市北部地域が「にぎわいとうるおいのあるまちづくり」に向けて推進できることや、北部地域の市民の方々にとりましても、交通の利便に大きく寄与するものと存じているところでございます。


 そこで、ご質問のJR向日町駅の今後の取り扱いについてでありますが、平成10年第4回の定例会でもお答えしておりますとおり、新駅が設置されましても、歴史ある向日町駅が廃止されることは決してあり得ないとJR西日本から伺っております。


 また、本市総合計画でも、JR向日町駅は東の玄関口として位置付け、これまで駅前の整備を最優先に京都府にも取り組んでいただいてきたところであり、これが本年2月15日に完成を見たところでございます。


 次に、第3番目の第1点目の、キリンビール跡地開発に伴う生活圏の変化についてお答えいたします。


 キリンビール開発事業につきましては、先の石原議員のご質問にお答えさせていただいたとおり、昨年9月24日に京都府・京都市と連携して、本市において地区計画の変更及び土地区画整理事業の都市計画決定を行ったところでございます。


 キリンビールは、これらの都市計画決定を踏まえ、現在、具体的な開発計画の検討や、土地区画整理事業の事業認可申請に向けて関係機関と協議を進められているところでございます。そのため、まだ商業施設の詳細な内容が示されていない中で、どのように生活圏が変化するのか予測することは難しいと存じております。


 しかしながら、これまでにない大規模な開発であるため、既存商店街などに影響が生じることが予想されますことから、市といたしましては、低利でご利用いただける「中小企業振興融資制度」等の市の制度融資や、京都府の制度融資を活用していただくようPRするとともに、現在、商工会に北部地域再開発に係る経営指導員を設置し、個店の経営支援をしているところでございます。


 また、市といたしましては、この開発によるマイナス面だけを考えるのではなく、この開発をどうプラスにつなげていくのか、そのきっかけにしていくことが大切であると考えております。


 とりわけ、新たな住民や広いエリアから多くの人を呼び込むことで、地元商工業者の新たなビジネスチャンスが広がり、地域商工業の活性化をはじめ、市域全体の均衡ある発展につなげていけるのではないかと強く期待しているところでございます。


 また、交通処理対策につきましては、キリンビールでは地区内幹線道路1号及び2号を4車線の広幅員で整備し、あわせて右折待ちによる久世北茶屋線での負荷を低減するオーバーブリッジの設置や左折レーンを設置するなど、極力、渋滞が生じないように関係機関と協議をされているところでございます。


 なお、今後におきましては、大規模小売店舗立地法に基づく届け出により、中核となる商業施設の具体的な施設内容、規模等が明らかとなります。これを受けて、大規模小売店舗立地審議会におきまして、周辺地域の生活環境の保持のための審議が行われることとなっております。


 次に、第2点目の、情報の公開についてでございますが、先ほどもお答えしましたとおり、大規模小売店舗立地法や開発行為等に関する指導要綱の手続きの中で、周辺住民への説明会が持たれると存じておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 中村栄仁議員。


○12番(中村栄仁議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 第3番目の、キリンビール工場跡地の問題について、再質問させていただきます。


 キリンビール側の説明というもの、それから近隣住民に対する説明というものをされて、向日市としては、されないおつもりなのでしょうか、お聞かせください。


 それから、向日市にお住まいの皆さんというのは、これまで向日市を育てて、商工業においてもまた育てていただいて、今日まで向日市をともに発展させてくださった皆さんです。その向日市民の皆さんに対して、やはり行政は、わからないというのではなくて、説明をする責任があると思うんです。それは、まだ不確定な要素が多いので何も示さないというのではなくて、やはりどういった交渉事が行われているのか、それも表に出せる部分、出せない部分というのは当然あるかとは思いますが、その部分においてはしっかりと説明していかなければならないと思います。


 また、大きな生活環境の変化というのは当然予測できるはずでございますし、またテレビとかの難視地域というものも存在、絶対また出てくると思いますし、風向き、大きなビルが建つことによって風向きが変わった、それは近隣住民におかれましては本当に大きな生活の変化になるのではないかなというふうに私は思っております。だから、近隣住民のみならず、その北部地域のキリンビールの工場跡地が開発されることによって、いろんな影響が出てくることを不安に思っていらっしゃる市民の皆さんがおられて当然かなという思いがします。


 だからこそ向日市として、やはりキリンビール工場跡地の開発業者に対して、その業者がどういう思いを持っているのか、考えを持っているのかということを、やはり的確にとらえまして、その上でキリンビール工場跡地の開発と向日市のまちづくりの、従来からの基本構想とが、しっかりと合致したものなのかということを、さらにさらに深く検討した上で、開発業者に対して具体的にどういう要請をしてきたのかとかいったことを、やはり市民の皆さんに説明していかなければならないのかと思います。


 そこで、先ほど申し上げましたけれども、電波障害とか、高層ビルが建つことによる風向きの変化とか日照問題等々、どういう形で調査研究をされていくおつもりなのか、お尋ねいたします。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。和田建設部長。


○(和田良次建設部長)(登壇)


 再質問にお答え申し上げます。


 まず第1点目の、キリンビール側の住民に対する説明だけで、市としてどうするのかと。する考え方はあるのかということでございますが、もう既に都市計画決定をされておりますので、この関係につきましてキリンビールが現在、関連公共団体、いろんな機関と協議をされていると。これが済みましたら、大店立地法の中で、基本的にキリンビールが説明をしていくということになるかと存じます。しかしながら、市としてこれまでキリンビールを指導し、また協議してきた内容、また京都市・京都府とも協議をしてきた関係につきまして、皆さん方にご説明できることにつきましては、ご説明をさせていただきたい。


 基本的に、市といたしまして、北部地域を考える住民連絡会議等もございまして、そこに既に出向きまして出前講座等実施をいたしてきたところでございまして、今後におきましてもそういう機会で説明をさせていただきたいというふうに思っております。


 また、生活圏の変化についてでございますが、これにつきましては、キリンビールの方から取りまとめて、既に議員の皆様方にもお渡しをさせていただきました「企画評価書」、この中で電波障害あるいは交通問題、そのほかたくさんのいろんな生活圏の変化、影響等が書いてございます。この点につきましても、私どもはキリンビールを指導してきたと。こういう点から出されてきたものでございますので、こういう情報につきましては、公表できるものについては今後とも公表をしてまいりたいというふうに思っております。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、中村栄仁議員の質問を終わります。


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○(春田満夫議長)


 次に、日本共産党議員団和田広茂議員の質問を許可いたします。和田広茂議員。(拍手)


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の和田広茂でございます。通告書に沿って、市長と関係理事者に三つの事柄について質問いたしますので、明確な答弁をお願いしたいと思います。


 第1番目は、学童保育の充実についてであります。


 本市の学童保育は、共働きの家庭を支える、子供たちの健やかな放課後の生活を保障する、そういう大きな役割を担い、地域社会の発展にも寄与してまいりました。現在の状況のもとで、ますますその充実が求められていると考えます。そのような立場で、以下についてお伺いをさせていただきたいと思います。


 第1点目は、これまで本市学童保育の果たしてきた役割と、今日の時点での問題点や課題、あるいは在り方について、そしてまた、そういうものを踏まえまして、今後の展望についてどのようにお考えになっておられるか、市長に質問するものであります。


 第2点目は、新年度予算案の中に、学童保育について運営検討委員会を新たに設置すると、このような20万円の予算が計上されておりますが、一つ目としまして、その検討委員会が検討する具体的な中身はどのようなものであるのか、それをどのように考えておられるのか。


 二つ目としまして、その検討のスケジュール、今後の検討スケジュールですね、これをどのように考えておられるのか。


 また、三つ目としまして、検討委員会の構成。


 そして四つ目、その人選方法については、どのようにお考えになっておられるのか、このことについてお伺いしたいと思います。


 第3点目に、厚生労働省が新年度の実施を明らかにしておりますけれども、障害のある中・高校生を学校の空き教室などを使って放課後預かるとする「タイムケア事業」についてお伺いしたいと思うんですが、その一つ目に、本市にはどのような内容が連絡がされてきているのか。


 そして、二つ目には、本市はその実施にどう対応されるのか。


 三つ目は、府や府内の他の自治体の対応は、現在どのように進められようとしているのか、おわかりのところで答弁をいただきたいと思います。


 第4点目に、本市の各学童施設は老朽化が大変著しいし、入所者も多い状況でございます。


 それで一つ目に、抜本的なその改善が求められていると考えますが、これについてはどのようにお考えになっておられるのか、お伺いしたいと思います。


 二つ目は、また、今後の入所予測は、それぞれどのように見ておられるのかをお伺いします。


 三つ目は、希望者が全員入れるように求めたいのでありますけれども、これについてはどのような見解であるかをお伺いします。


 四つ目は、現在の保護者の置かれている厳しい経済状況を踏まえて、保護者負担の軽減に努力をされたいが、これについてはどのようにお考えであるか、このことをお伺いします。


 第5点目に、保護者行事である子供たちの夏の合宿などに指導員の参加も図って、これまでどおり市として協力されるよう求めるものでありますが、お考えをお伺いします。


 また、学童保育の運営などの問題をめぐりまして、その変更などがある場合に、とりわけ保護者との間での意思疎通を十分図ること、特に一方的な対応をすることなしに、よく話し合って、納得しあって対応できるように求めたいが、このことについてお伺いいたします。


 第2番目の事柄としまして、地域の問題であります。


 地域住民の皆さんより、以下の要望や意見をお伺いいたしておりますので、これについてのご見解をお伺いしたいと思います。


 その第1点目は、JR前田ガード周辺の整備と交通安全対策についてであります。


 前田ガード西口の変則交差周辺の拡幅整備が、地権者や地域関係住民、あるいは区長をはじめとする森本区と本市担当部課、あるいは京都府の努力によって、近々完成すると予測されるに至っております。たびたびこの場でも、その実現を求めてまいりました者として、関係者の皆さんの今日までのご努力に敬意を表しておきたいと思います。


 ところで、この現状を踏まえまして、地域住民やPTA保護者などから次の要望をお聞きしておりますので、市として関係機関にも働きかけて、その実現を図られるよう求め、見解をお伺いしたいと思います。


 一つ目は、ガードを上がってきて南東部の歩道の整備、これを是非やってほしいということであります。


 ご承知のとおりこの歩道の状態は、でこぼこがあり、あるいは狭い状況であります。大変通行するのが危険な場所でもありますので、この要望について、ぜひ実現を図られたいと思います。


 二つ目は、当初の抜本的交通安全対策、これにつきましては信号機の設置も含めましての対策を、ぜひ講じていただくようお願いしたいと思います。


 三つ目は、当初より西にかけての拡幅整備の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。


 四つ目は、前田ガード東口の信号の交差点周辺についても、拡幅整備、右折専用車線設置を求めてまいりましたけれども、前議会の辻山議員の質問に対する答弁で、森本区の尽力もあり、地権者の理解も得られる方向とお伺いいたしました。長年の地域住民の皆さんの要望事項でもあるため、その一刻も早い実現について、その後、改めて要望をお伺いいたしております。したがって、改めてその後のこの事業の進捗状況、そして今後の見通しについてお伺いいたします。


 第2点目に、第3向陽小学校プールフェンス等の取り替え新設が完成をいたしまして、子供たちや保護者、学校関係者の喜びの声を聞いており、関係部課の皆さんに感謝をしたいと思います。


 その中で、保護者などより、プールの4本の照明灯の支柱とプール入り口のシャワーの装置の腐食、これについては今回の改修事業には入っていないというふうにお伺いしているわけでありますけれども、これについて、ぜひ実現を図っていただきたい、こういう声をお伺いしております。


 とりわけ、このままこの腐食状態を放置いたしますと、例えば照明の施設の柱ですね、これはプール脇のコンクリートに埋め込まれて設置されているわけでありますけれども、現在、腐食している状況を塗装などして改善しなければ大変大きな工事になってまいります。そうしますと困るのは、もちろん子供たちを中心とした学校関係者でありますけれども、市としても大変莫大な経費を要するようなことに、事態になってまいります。今のうちだったらまだ間に合うのではないかという保護者の声をお伺いいたしております。したがって、そういう腐食状況が進行しているこの施設、今のうちに是非あわせて塗装工事などの改修を施していただきたい、こういう要望であります。これについてのご見解をお伺いいたします。


 次に、第3番目の事柄である、より良い保育所をつくることについて、お伺いしたいと思います。


 本市の保育行政は、全国にも優れた実績を果たしてきたと言えると思います。保育所に対する市民の期待はますます高まっており、一層の充実が求められていると思います。しかしながら、国などの動きには大変厳しいものがあり、市民は大変これについて心配をされております。より良い保育所の実現に向かって、以下の事項についてお伺いするものであります。


 その第1点目としまして、本市の本年の入所希望者は既に1,000人超ともお伺いしておりますけれども、希望に応えて全員入所が図られるようにお願いしたいと思うのですけれども、今年のこの入所に対する要望について、どのようにお考えになっておられるのかをお伺いします。


 第2点目に、本市の施設は築後25年をすべて超えたということでありますけれども、これは昨年度の竣工になりました第1保育所は除外してということになりますけれども、老朽化の大変著しいものでございます。建て替えを含めて対応が求められていると思います。また、耐震診断の実施と耐震対策の実施も待ったなしだと考えます。どのようにこれをなさっていくのかをお伺いするものであります。


 特にその中で、今年度、第2・第3保育所の改修工事について予算計上もされているわけでありますけれども、こういうふうな全体としての施設改善のことが実現されるのかどうか。内容や、あるいはそのスケジュール、それについてをお伺いするとともに、今年の実情を見ましてもわかりますように、大変多くの入所希望者がおられるということを踏まえまして、保育所の増設がさらに必要ではないかと私は考えるものであります。これについて、どのように見解を持っておられるのかをお伺いするものであります。


 第3点目は、国の三位一体改革の影響により、本市の保育にも大きな影響が起こってきていると考えるものであります。これを口実に保育料を値上げするなどは、やるべきではないと私は考えます。これについてのご見解をお伺いするものであります。


 第4点目には、条件整備を一層行って、保育内容の充実を求めたいと思います。これまでも本市は、延長保育や一時保育、そういう特別保育などの実施をやり、子育て支援センターを設置をして子育てを応援していくという政策を進めているわけでありますけれども、しかしながら最近、城陽市などでは休日保育も実現するとか、夜間保育を実現するというような、そういうところも発生している、そういう新聞記事が見られたところでもございます。


 保護者の要望は、いろいろそういう面では達したように、今の経済状況を反映いたしまして進行してきている、そういう状況がございます。そういう面では、条件整備をして保育内容の充実を図っていく、保護者の声に応えていく、こういうことがさらに一層求められていると考えるものであります。これについてのご見解をお伺いするものであります。


 第5点目に、保育所の運営に当たっては、一方的な対応をすることなしに、保護者会などと十分に話し合って、合意を図って進めるように求めるものでありますけれども、このことについてのご見解を求めるものであります。


 特に、昨年来の保育料の引き上げ、これをめぐりまして保護者会の要望があるにもかかわらずにかたくなに、改めて説明会を開催する、そういうことを拒否をしている今の在り方について、私は改めるべきだと考えます。


 私の質問、以上でございます。どうぞよろしくご答弁お願いいたします。(拍手)


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○(春田満夫議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時55分)


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○(春田満夫議長)                      (午後 0時58分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 休憩前の和田広茂議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 次に、日本共産党議員団和田広茂議員の第3番目の、より良い保育所をつくることについてのご質問にお答えいたします。


 まず、第1点目の、平成17年度の保育所入所児童の見通しですが、入所継続児童を含めますと1,010名の申請がありました。そのため、施設の増築や定員の弾力的運用を図るなど、可能な限り入所できるよう努めておりますが、なお数名につきましては、5月以降の入所となる見通しであります。


 次に、第2点目の、施設の改善計画についてでありますが、第1保育所を除きまして、いずれも建物の老朽化が進行しており、今後、抜本的な対策が必要であると考えております。そのため、ほかの公共施設を含めた市全体の耐震診断の中で対応してまいりたく考えております。


 また、平成17年度に予定しております改修は、第3保育所の保育室天井張り替え及び床改修、第5保育所の保育室の床改修で、改修スケジュールにつきましては、今後、保育所の行事日程などと調整する中で決定をしてまいりたく考えております。


 また、保育所の増設につきましては、今後、入所児童数が増加する見込みであり、保育需要に見合う受入枠の確保に努めてまいりたく存じます。


 次に、第3点目の、保育料の改定についてでありますが、現行の保育水準を維持するとともに新たな保育需要に対応するために、一定のご負担をお願いしたところであります。


 次に、第4点目の、保育内容の充実についてでありますが、これまでから保護者の多様なニーズに対応するため、乳児保育や延長保育などの充実に取り組んでまいりました。今後におきましても、向日市次世代育成支援対策行動計画に基づきまして、多様な保育サービスの提供に努めてまいりたく考えております。


 次に、第5点目、保育所の運営につきましては、市が責任を持って実施するものでありますが、保護者との意思疎通も大切であると考えております。


 そのほかのご質問につきましては、理事者、担当部長よりお答えをいたします。


○(春田満夫議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第1番目の、学童保育の充実についてお答えします。


 第1点目の、学童保育についてでありますが、本市の留守家庭児童会は、放課後、家庭において保護・育成に欠ける小学校1年生から4年生までの児童等を対象に、学校敷地内の専用施設で、遊びや生活を通じて育成することを目的に、昭和44年4月から今日まで実施している事業であります。


 近年、女性の社会参加の増加に加え、子供をめぐる事件が相次ぐ中、留守家庭児童会の役割は年々高まってきております。このような中で、児童数の増加と多様化する保護者ニーズに今後どのように応えていくのかが大きな課題となっております。


 次に、第2点目の、「運営検討委員会」でありますが、この委員会は、留守家庭児童会事業の今後の在り方について学識経験者などからご意見をいただき、時代の要請に即した運営を進めるため設置するものであります。


 一つ目の、検討事項は、育成内容、保護者協力金、指導員の配置、運営方法等でございます。


 次に、二つ目の、検討委員会のスケジュールは、4回程度開催し、年内に提言していただくこととしております。


 次に、三つ目の、検討委員会の構成と人選についてでありますが、学識経験者、留守家庭児童会保護者代表、留守家庭児童会指導員、市民、行政関係者、その他教育長が認めた者で8人以内の構成を考え、人選は教育委員会で行うこととしております。


 次に、第4点目の一つ目の、施設の老朽化につきましては、これまでから修繕を要する箇所については、その都度修理してきたところであります。


 次に、二つ目の、入会児童予測でありますが、平成17年度の入会決定者は、第1児童会が85人、第2児童会が97人、第3児童会が61人、第4児童会が76人、第5児童会が129人、第6児童会が38人で、合計486人、平成16年度と比較して53人、12.2%増となっており、今後、微増傾向にあると考えております。


 次に、三つ目の、入会希望者については、入会条件を満たす児童については、これまでから全員入会していただいております。


 次に、四つ目の、保護者負担につきましては、児童数の増加や施設維持費の増嵩により、事業に係る経常経費が年々増加する中、利用者負担と公費負担の均衡が崩れてきたことから、「検討委員会」において適正な保護者負担について検討していただくこととしております。


 次に、第5点目の、保護者会主催の夏合宿への指導員の参加についてでありますが、教育委員会主催事業ではないので、指導員を派遣することはできません。


 なお、留守家庭児童会の運営につきましては、これまでから保護者連合会と話し合いの場を持ち、保護者のご意見をお聞きする中で運営をしてきたところであります。


 次に、第2番目の第2点目の、第3向陽小学校プールについてでありますが、今年度の工事として、特に老朽化の激しいプールのフェンスと日よけの取替工事を行いました。


 ご指摘の、照明灯とシャワー装置の支柱の腐食につきましては、特に危険な状態ではありませんが、今後、施設全体の整備の中で塗装等を考えてまいりたく存じます。


○(春田満夫議長)


 次に、矢崎健康福祉部長。


○(矢崎久美子健康福祉部長)(登壇)


 続きまして、学童保育の充実についてのご質問の第3点目、中高生障害児の活動を支援するタイムケア事業についてでございますが、京都府では中高生障害児放課後サポート事業費として17年度当初予算に計上され、府議会に上程されていると聞いております。


 事業の概要といたしましては、心身障害者のデイサービス事業所や養護学校等の空き教室を利用して、放課後、中高生障害児を預かり、社会に適応する日常的な訓練を行い、活動の場の確保と、障害児を持つ親の就労支援等を図るものでございます。詳細につきましては、実施要綱がまだ示されておりません。


 本市といたしましては、支援費の対象となっていない中高生障害児の放課後活動の場の確保は必要と考えておりますが、今後示されます要綱を見る中で、実施できるかどうか検討してまいりたく存じております。


 また、府内の他市町村の対応につきましても、本市と同様の状況にあろうかと存じております。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 次に、和田建設部長。


○(和田良次建設部長)(登壇)


 引き続きまして、第2番目の地域の問題のうち第1点目の、JR前田地下道周辺の整備についてお答えいたします。


 まず一つ目の、地下道西側・南東部の歩道整備につきましては、現在、京都府において実施されております改良工事の中で行われると伺っております。


 次に、二つ目の、交通安全対策につきましては、既に府道と市道第3012号線との交差点への横断歩道や一旦停止の設置について、向日町警察署に要望しているところでございます。


 なお、信号機の設置につきましては、地下道内で交通渋滞を招く危険性があることから、設置は困難であるとお聞きいたしております。


 次に、三つ目の、地下道西側以西の拡幅整備につきましては、京都府において引き続き用地取得に努力をされているところでございます。


 次に、四つ目の、地下道東側の市道森本上植野幹線との交差点の改良につきましては、現況測量を終えられ、公安委員会との交差点協議を行うところであるとお伺いしているところでございます。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 市長の方から、保育所のことにかかわって、利用者負担と公費負担の不均衡といいますか、それが生じているので適正化を図りたいということで今回の保育料値上げを実施したということであります。これにつきましては、前議会でも何回か議論をしてきたところであります。


 今、ご承知のとおり保育所の保護者の皆さん方、値上げのランク付けから考えましても、低所得者に属する保護者が5年前より随分増えてきている、こういう事実が前議会でも私からも明らかにさせていただきました。


 こういう中で、社会福祉としてのこの事業ですね、憲法第25条で定められた、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を国民は有する、そして、国や私たちの地方自治体は、この国民の権利を実現するための義務を負う。条件整備を進め、そして保育所であるならば保育に欠ける児童に適正な保育を保障していく、そういう義務が憲法第25条を原点としまして定められております。


 こういう状況であるにもかかわらず、保護者にこれ以上の、所得が5年間、年々減少してきているというのが総務省の資料でも明らかにされております。そのような状態に置かれている保護者に対して、「適正な負担を求める」という名前でもって、さらに負担を強制していく、こういう負担の在り方、昨日も対象は違いましたけれども、水道料金の引き上げにかかわって、小山市次議員の方より、定率減税の廃止による庶民負担の増税、そして国や自治体はそれによる増収、一方では、一般庶民はリストラ等でますます厳しい状態に置かれている、こういう中での公共料金の負担の引き上げはいかがなものかという議論がございました。全く本質を喝破したご意見であると、私は小山市次議員のこの論旨には、本当に私も賛同するものであります。


 そういう中で今回、市長はさらに、「適正化」という名前でもって引き上げを図ろうという、こういう意思を変えない、こういう姿勢を示されました。


 しかしながら、このような在り方、その財源等の不足あるいは公費負担と利用者の負担の格差が生じてきたと言いますけれども、それはもっぱら保護者の皆さん方市民の皆さん方の責に帰する問題ではないのではないでしょうか。むしろ市民の皆さんからは、憲法第25条、先ほども申しましたように、健康で文化的な生活、子供たちを健やかに育てる、そのような権利がございます。そして、行政はそれに伴う財政の確保等は、市民の皆さんから負託された行政自身の責任に帰するものではないでしょうか。これを、こともあろうに現在の状況のもとに置かれている市民の責任に課するような、このような議論が、社会保障のこの事業において成り立つはずはない、私はそのように考えるものであります。


 したがって、改めてそういうことにつきまして、このような市民負担の強制の在り方、これについてのご見解をお伺いするものであります。まずそのことをお伺いさせていただきたいと思います。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 和田議員の再質問にお答えいたします。


 第3点目の、保育料の改定についてでございますが、先ほども申し上げましたが、保育行政の充実、そして老朽化している保育所改修の必要性、これも先ほど申し上げましたが、抜本的な建物の対策、福祉問題審議会の答申、保育所経費の財源として、京都府下で最低水準にある保育料、これが向日市の財政を逼迫している大きな原因にもなっていることなどから、保育料の改定が必要であると我々は思っておりますし、今回、提案をさせていただいているところでございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 ただ今の答弁も、同じような答弁ではないかと私は思います。


 私の問いは、このような状況に置かれているもとで、社会福祉の事業としての負担の在り方、こういう形での負担のやり方がいいのかどうか、皆さん方の、むしろ責任が問われているのではないか、そのことを私は尋ねたのであります。それについてのお答えが、私はされていないと思います。もう少しそのことについての当を得た誠実な答弁を求めるものであります。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 和田議員のご質問にお答えいたします。


 保育料の改定についてでございますが、先ほどお答えいたしましたとおり、新たな保育需要に対応するためにも、保護者の方に一定のご負担をお願いしたところでございます。この4月1日から実施をさせていただきたく思っております。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 同じような答弁であります。私は、市民を代表して質問しているわけでありますから、もう少し市民の声を代弁しております私に、市民に答えるという立場で、市民にわかるようにお答えをお願いしておきたい。これは要望としておきます。


 次に、今年の建物の実態と、それから入所者が昨年に比べて大変多くなっていることが示されました。


 これまでも向日市は、小泉政権もそうでありますけれども、待機者をなくすということで、本来の定員をオーバーして希望者に応えてまいりました。それは保護者の皆さん方が、何としても自らの生活を営んでいきたい、そういうことで希望者が本当に増えている。それに一定応えるという側面はあります。しかしながら、その結果、現場で起こっている状態は、子供たちがなかなか本来の保育所の生活が営まれない、そういう状況をやはり起こしてきている状態があります。


 また、現場を預かる保育所の皆さん方、これは大変過大な労働負担を課しているという状態がございます。


 私どもも昨年秋に、市内のすべての保育所を視察させていただきました。そこで出てきております意見は、やはり保護者の方々からもその後出ているわけでありますけれども、子供たちの保育所生活が心配だということ、それから、このごろの子供や、あるいはご家庭の保護者の皆さん方が、かつての状況と違って大変複雑で困難な状態が、子供たちの生活あるいは保護者の生活をめぐって起こってきている。だから、それに伴う要望も非常に個別的で、専門的な対応を迫られるということが、こもごも報告いただいております。


 こういう今の状態を、人数の増、そして現場における保育内容の多様化、こういうことを踏まえるならば、本来であるならば保育所の増設を一刻も早く行い、そして正規の保育士を中心とした人員配置をしっかり行っていくことこそが、国や我々自治体に求められている本来の最大の基本的な解決策ではないかと思うんです。今のままの状態を放置するのではなしに、私は一刻も早い設備の充実、実現と、そして人員配置をしっかり行う、正規職員の配置をしっかり行う、こういうことでの対応を求めるものであります。


 しかしながら、先ほどの答弁では、まだそれについての具体的な将来の見通しを明らかにするような、そういう内容のものではなかった。改めて保育施設の増設、そしてまた人員配置の確保、このことについてお伺いするものであります。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今の和田議員のご質問にお答えをいたします。


 まず1点目の、施設の充実という観点でございます。全国的に少子化傾向にある中におきまして、本市におきましては保育所の入所を申請される件数が年々増加してきております。


 そのような中にありまして、我々本市といたしましても大変財政事情厳しい中、まずは第1保育所と第4保育所の統合によります建て替えを行いまして、定員増を図っております。加えましてまた、第2保育所におきましても30名の定員増を図るべく、施設拡張を行いました。また、今年度におきましても、平成17年度からの待機児童解消のために、第6保育所におきまして30名の定員増を図る増設も行っております。


 行政といたしまして、大変財政事情厳しい中ではございますが、子育て支援の一環として、やはり充実をしていかなければならないということで、できるだけのことはやってきたわけでございます。


 そこで、特に保育所の増設という件につきましてご質問いただいているわけですけれども、先ほども市長が答えましたように、今後、入所児童数が増加する見込みでございます。その保育事情に見合った受入枠の確保に努めてまいりたいと、かように存じております。


 それから、人員配置の件です。保育士の正職化ということのお話でございますけれども、本市におきましては、従前から国の基準を上回る保育士の配置をいたしております。まずは国の基準ではございません主任保母の配置、あるいは各保育所に1名から2名程度のフリー保母、いわゆるクラス担当を持たない保母の配置も行っております。そういうような関係からいたしまして、今後におきましても、やはり適正な配置には努めてまいりたいと、かように考えております。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 事情によって、増設等について検討していくということであります。


 それから、先ほど私、三位一体改革のことにかかわって、本市に対する影響はどうなんだということをお伺いしたように思うんですけれども、具体的にどうなのかということですね、昨年から公営の保育所運営にかかわって補助金の削減がなされてきているわけですけれども、これと税源移譲、あるいは交付税の関係、具体的にどういうふうになっているのかお伺いしていると思うんですけれども、具体的にどうなのか、これをお伺いしておきたいと思います。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今のご質問にお答えいたします。


 国の三位一体改革によります保育所関係の影響額ということでございますが、平成16年度におきましては、保育所等の国庫負担金の廃止によりまして、2億3,500万円が一般財源化されたところでございます。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 次に、より良い学童保育を求めることでありますけれども、先ほど教育長の方から、保護者負担についても適正なものを求めていくというようなご意見があったように思います。これも保育料と同じようなことを意味するのではないかと心配しております。


 やはり先ほども申しましたように、学童保育もこれまた保護者の皆さん方の経済状態が悪化してきている、このことは、これもまた明らかなことであります。したがって、「適正な」という中身が、保護者の今以上の負担にならないようなことを意味することであろうかと、私はそのように理解していいのかどうか、そのことを一つはお伺いしておきたい。


 それから、先ほどの学童保育の今後の在り方についての検討委員会ですね、人数は8名で、保護者会や指導員や、あるいは学識経験者などということであります。しかしながら、教育委員会として任命を委託したいということでありますけれども、任命していきたいということでありますけれども、これまでもこれらの審議にかかわって、市民公募をずっと主張してまいりました。


 今回のこの検討委員会の委員についても、ぜひ市民公募をして、その委員の人選が行われるように求めるものであります。そういうことについてのご見解をお伺いしておきたいと思います。


 とりあえず、以上。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 まずは、留守家庭児童会の保護者負担金・協力金の改定についてでございますが、保護者負担金・協力金は、昭和60年度に改定して以来、据え置きのままになっております。その61年度の全費用の保護者負担が45.1%でありました。それが平成16年度におきましては、現在20.8%というようになっております。


 先ほどの答弁でもお答えさせていただきましたように、協力金と公費の負担のバランスがこのように変わってきております。こういうことも含めまして、検討委員会において留守家庭児童会そのものの育成内容の在り方、そういうことを総合的に考える中において、今後適切な保護者負担について十分検討をしていただきたいと思います。


 そういう中におきまして、議員の方から質問がありましたけれども、値上げをしないということではなくて、いろんな角度の中から検討はさせていただきたいと、このように考えております。


 次に2番目の、留守家庭児童会の在り方についての検討委員会の構成メンバーでございますが、公募については考えておりません。


 先ほど申しましたように、学識経験者とか留守家庭児童会保護者会代表、保護者代表あるいは指導員、市民、行政と各界各層の方をお願いし、それぞれ専門的な立場あるいは関係者の立場から、様々の意見を賜っていけるように私たちは考えておりますので、そういう方向で、お願いをしていきたいと考えております。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 和田広茂議員。


○3番(和田広茂議員)(登壇)


 ただ今のご答弁に対して再度質問させていただくものでありますが、様々な角度から保護者負担について検討していくということ、そしてその前提として、昭和60年に改定して以来、改定してない。その当時の利用者の負担と今日の負担が随分かけ離れてきているという根拠を示されました。


 しかしながら、保育所の保護者のところでも申しましたけれども、それはすなわち学童保育に入所されている保護者の皆さん方の経済状態が悪化しているということを、一つは意味しているのではないかと。そのことをわかっていながら、改めてそういうような状況のもとで保護者負担を強いていくという、こういう方向自身が問われているということを私は先ほど申したと思うんです。同じようなことを、この件でもおっしゃっているのではないか。


 私は、こういう在り方は間違っていると思うんです。それは皆さん方の本来やらなければならない社会福祉制度としての、この面でも学童保育の事業ですね、それを全く逆行するものである。こういうことによって、もし憲法第25条で定められた健康で文化的な生活を営む権利を有する、そして国や自治体がそれをしっかり義務を果たしていかなければならない、こういう立場にありながら、負担を増大することによって、逆に健康で文化的な生活が破壊されていく自体にもなっていくのではないか。そういうような今の負担の在り方が本当に許されるのか、それをまともに正しいと思っておられるのか、私はそのことをむしろ問われていると思います。だから、そういうことにならないように、しっかりとその本来の役割を果していくべきである、このことを申しておきたい。


 もし、負担を一定お願いするようなことがある場合、それは自らが市民の負託に十分応えられなかった結果、やむなく、申し訳ないけれどもこういうことでお願いできないかと、むしろそれぐらいの姿勢があってしかるべきではないか。私はそれを認めるものではありませんけれども、むしろ在り方としては、そういうスタンスが求められているのではないかと私は思うんです。そのことについて、私はご見解はお伺いしておきたい。


 それから、検討委員会の公募のことですね、これはこの間の広報「むこう」でも、ほかの審議会の委員ですね、社会教育委員でしたか、社会教育委員と、もう一つだったと思います。コラボレーション研究所だったかな、それぞれ1名ずつであったかと思うんですけれども、公募をなさっておられます。


 私は、そういう形で市民から公平に、審議される委員が、検討される委員が公募されていく、こういうやり方こそ、市長がおっしゃる「共有・共鳴・共生」、こういう在り方ではないかと思うんです。


 ところが今のご見解では、そういう公募をしない。これは本来の、市長がおっしゃる市政の運営の在り方に反することではないかと私は思います。改めて教育長に、公募を是非やっていただくように、ご見解をお伺いしておきたいと思います。


 それから、施設の充実のことであります。施設を充実していかなければ、こんなにたくさん年々入所者希望が増えてきている状態に対応できないことは、これはもう火を見るよりも明らかになっております。今のような状態では、現場の声、この間もずっと各学童保育を回りました。現場の皆さんは、こんなにたくさんの入所を抱えて、これからやっていけない、こういうお声をお伺いしております。


 特に、第5学童などは、もう先ほどもご承知のとおり120名を超えているという事態になっているわけですね。こんなことで、それぞれ120名、指導員の皆さん方は全部目をつけていかなければならない。ちょっと無理ですと、二つに分けてほしい、これぐらいのご意見であります。かつては、そういうふうな形で運営したときもあったとお伺いしております。


 私は、そのようなことも含めて、検討をしていただく必要があるのではないかと思うんですけれども、これについてのご見解と、あわせて障害児の学童保育の通所者がいらっしゃいます。


 本来、障害児については、健常児よりも、むしろ専門的な知識や対応が求められる、そういう方々ではないかと思うんです。ところが、これらの障害児学童保育に携わる、指導員に対する研修、これが適正に行われていないと私はお伺いしております。しかも、まだおしめを取り替える障害児もいらっしゃいます。こういう方々は、食事をしたり、いろいろしている、おやつを食べている否にかかわらずに、ただカーテン1枚だけを境としてやられている、こんな人権を無視するような状態が改善されていない。私は、直ちにこれを改善すべき、そういう設備の改善、充実を求めたいと思うんですけれども、ご意見をお伺いするものであります。


 以上です。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 4点についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、協力金でございますけれども、留守家庭児童会を適切に運営し、今後継続していくためには、適正な負担をお願いすることと、このように考えております。留守家庭児童会そのものを運営していくことが、私たちは福祉の向上にとって適正であると思っておりますので、ご理解とご協力を賜るように考えております。


 検討委員会の委員の公募につきましては、先ほどお答えさせていただいたとおりでございます。


 次に、施設の充実でありますけれども、先ほどお答えさせていただきましたように、必要なところについては改善等を進めてまいりました。今後も緊急性のあるところから改善を進めていきたいと思っております。


 次に、障害児の受け入れでございますけれども、向日市は積極的に受け入れるという方針で臨んできております。特に、留守家庭児童会におきましては、障害のある児童・ない児童がともに生活するノーマライゼーションの考え方で進めております。そういう意味でも、加配の指導員等を配置し、その推進に努めているところでございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、和田広茂議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 次に、公明党議員団服部聖子議員の質問を許可いたします。服部聖子議員。(拍手)


○17番(服部聖子議員)(登壇)


 公明党議員団の服部聖子でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。


 一般会計、総額82兆1,800億円の2005年度政府予算案が3月2日、衆議院本会議で自民・公明両党の賛成多数で原案どおり可決され、参議院に送られました。予算案は、憲法の規定により、参議院が可決しなくても30日以内に自然成立するため、予算の年度内成立が確定しました。


 予算案は、小泉首相の構造改革を推進するもので、大胆に歳出をカットし、メリハリのきいた予算になっています。また、予算制度の改革を行い、財政規律を考えて国債発行を2004年度より抑制するなど工夫をしています。


 公明党の政策・主張も、少子化対策の拡充、介護拠点整備などの健康フロンティア戦略、スクールガードや警察官増員などの治安対策、災害対策、若年雇用対策、地方交付税の2004年度並み規模の確保など、随所に反映されています。


 さて、昨年、日本では相次ぐ台風や集中豪雨、新潟県中越地震が発生し、世界でも年末にインド洋の大地震と大津波により、未曾有の被害がありました。今、まさに災害にどう立ち向かっていくのか、安心・安全の日本をどう構築していくのかが問われているときであります。


 我が公明党は国会での質疑を通し、災害に強い我が国の国づくりのため、耐震化の推進、中小河川改修、災害時情報の伝達体制、災害弱者対策など、ハード・ソフト両面からの対策強化を政府に提案してまいりました。


 そこで、第1番目の質問は、市民の安心・安全のための施策についてであります。


 特に、第1点目の学校施設の耐震化については、平成14年9月議会より、公明党として一般質問で取り上げ、その必要性を訴えてまいりました。学校施設は、地震等の非常災害時に児童・生徒の生命を守るとともに、地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は不可欠であります。本市の財政の厳しいことは十分承知をしておりますが、住民の生命を守るという観点から、以下の質問をさせていただきます。


 一つ目は、久嶋市長は、市民の安心・安全のための施策については、どういうビジョンを持っておられるのでしょうか。


 二つ目は、先ほど申し上げましたが、昨年は新潟県中越地震もあり、各地で地震が起こっている中で、安全性の高い地域の防災拠点として、学校施設の耐震化は急務であると考えますが、この点について市長のご所見をお伺いいたします。


 三つ目は、本市において、平成16年夏には第5向陽小学校の耐震補強、外壁工事を終了されたところでありますが、平成17年度は学校施設及び他の公共施設の耐震化についてはどのように取り組まれるのでしょうか。17年度を含め、今後の見通しをお示しいただきたいと思います。


 第2点目は、小学校へのスクールガードの配置についてであります。


 公明党は、マニフェスト123項目の中で、「人的警備を必要とする小学校にスクールガードを5年間で配置」という1項目を挙げています。


 小学校へのスクールガードの配置については、2005年度予算政府案で、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業として約7億5,000万円が計上されました。具体的には、防犯の専門家や警察官のOBなどに委嘱するスクールガード・リーダー(地域学校安全指導員)を全国でまず約1,200人配置し、地域内の人的警備が必要な小学校数校から十数校を定期的に巡回し、各小学校の警備ポイントを点検するとともに、各小学校で巡回警備などに従事するスクールガード(学校安全警備員)を育成指導します。また、このスクールガード・リーダーとの連携の下、地域全体で子供の安全確保に取り組むモデル地域を全国で60地域指定し、その取り組みを支援します。


 我が会派の川?議員が、1年前の平成16年3月議会で、警備員配置について質問で取り上げております。本市においては、子供の安全対策に様々な取り組みをして、全力を挙げていただいておりますが、大阪府寝屋川市の市立中央小学校の教職員殺傷事件など、相次ぐ学校への不審者侵入事件を受け、学校の安全対策のさらなる強化を求めるものであります。


 防犯対策への取り組みを教員らだけに求めることには無理があります。むしろ、教師と子供が安心して教育活動に取り組めるよう、行政が体制を整えなければなりません。モニターなど機械による警備だけでは不十分なことが明らかになってきており、来訪者への対応を含め、人的体制の強化を図ることが必要であります。


 平成17年度当初予算案にワイヤレスセキュリティシステムの導入400万円が計上されていますが、子供たちの安全を守るために、是非とも小学校にスクールガードの早期配置をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 第2番目は、学力低下対策についてであります。


 日本の子供たちの学力低下をめぐる議論が活発になってきています。昨年12月7日の経済開発協力機構(OECD)の学力調査に続いて、12月15日に発表されたオランダ・アムステルダムに本部を置く国際教育到達度評価学会(IEA)による国際比較調査結果でも、学力低下を示す数値が示されたからであります。


 主要41か国・地域の15歳の男女27万人以上を対象にしたOECDの調査は、「読解力」、「数学的応用力」、「科学的応用力」、「問題解決能力」の4分野で学力を比較。日本は、読解力で14位と、前回2000年の8位から大幅に低下、数学的応用力も、1位から6位に下落しました。


 一方、小学4年と中学2年を対象に、数学と理科の学力を調べたIEAの調査では、小学4年では、算数が前回1999年と同レベルだったものの、理科の得点が下落、中学2年では、理科が同レベルだったが、数学が下落するなど、我が国の児童・生徒の理科離れに歯止めがかかっていない事実が裏づけられる結果となりました。


 「ゆとり教育」を進めてきた文部科学省は、「近隣諸国から取り残されてしまっては、子や孫に申し訳ない」、「日本の学力は低下傾向にあることを、はっきり認識すべきである」などと、この結果を重く受け止めています。12月17日には、国庫負担制度とともに学力向上策を検討する「義務教育改革推進本部」の設置を決めました。


 学力低下は、単にテストの点数の問題だけではないのです。児童・生徒の学習意欲の減退も指摘されています。「授業がわからないから興味が出ない」、「楽しくないから勉強をしない」、「勉強をしないから理解できない」という悪循環に陥っている子供たちは少なくありません。学習の動機付けなど、教育現場での一層の工夫が求められています。


 文部科学省は今年度から、教員OBや教員志望の大学生が個別指導を行う「学力向上支援事業」などを展開していますが、こうした取り組みをさらに強化していくべきでありましょう。


 また、学力格差が明らかになっている事実も軽視できません。先のOECDの調査では、論理的思考の能力を示す読解力で、日本の15歳が「できる子」と「できない子」に二分化している特徴が明らかになりました。これまで、大手予備校の調査では、難関大学を目指す上位層では学力低下の度合いは少なく、分野によっては上昇しているものの、上位と下位への二極分解が起きている状況が報告されています。


 学力格差については、所得格差の拡大による教育機会の不平等を指摘する声もあります。つまり、塾の費用を負担する親の経済力で子供の教育環境が左右される現実が学校現場に突きつけられています。


 そこで第1点目は、本市では、子供たちの学力低下対策として、どのような取り組みをされているのでしょうか。


 第2点目は、学力格差については、どんな手だてを講じておられるのでしょうか。


 第3点目は、国語力向上についての取り組みと、今後の手だてについてお伺いいたします。


 本市の児童・生徒の確かな学力の向上を願い、私の一般質問を終わらせていただきます。(拍手)


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 公明党議員団服部聖子議員の第1番目、市民の安心・安全のための施策についてのご質問にお答えいたします。


 まず、第1点目の、学校施設の耐震化計画についての一つ目、安心・安全のためのビジョンについてでありますが、今、市民の方々が求められていることは、地震などの自然災害、地球温暖化などの環境保全への対応をはじめ、子供や高齢者の方々を守る防災や防犯対策の推進など、市民生活における安心・安全なまちづくりの再構築ではないかと思います。


 したがいまして、市民の安心・安全のための私のビジョンは、市民の命と暮らしを守り、市民の皆様や関係機関と連携をして、都市機能の充実など災害に強いまちづくりを進め、犯罪や交通事故のない、市民が安心して暮らせる社会の実現であると考えております。


 次に、第2点目、学校施設の耐震化についてお答えいたします。


 学校施設は、地震発生時において児童・生徒の安全を守ることはもとより、地域住民の一時的な避難場所ともなりますことから、その耐震性を確保することは大切なことと存じております。


 また、安心・安全のまちづくりの観点からも、学校施設のみならず、各公共施設等の耐震診断、耐震補強が重要であると考えております。


 次に、第3点目の、公共施設の耐震化の取り組みについてお答えいたします。


 平成16年度におきましては、第5向陽小学校の校舎の耐震化に努めたところでありますが、本市が保有する建築物につきましては、庁舎をはじめ小・中学校、保育所、その他数多くの公共施設があり、その中には木造建築物もございます。


 したがいまして、平成17年度におきましては、既存施設の調査や図面の整備を行い、今後これらの公共施設の建築時期、構造、階数、利用状況などを考慮する中で「公共施設耐震化計画」を策定し、財政状況をも勘案しながら、耐震対策に取り組んでまいりたく存じております。


 その他のご質問につきましては、教育長よりお答えをいたします。


○(春田満夫議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第1番目の第2点目の、小学校へのスクールガードの配置についてですが、ご指摘のとおり、文部科学省では平成17年度から「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」を開始されることが公表されております。


 この「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」は、学校の安全を確保するため、地域や青少年関係団体などの方々が、学校で巡回・警備等に従事する「学校安全ボランティア(スクールガード)」を養成・研修する事業や、また警察官OB等防犯の専門家である「地域学校安全指導員(スクールガード・リーダー)」による各学校の巡回指導などのモデル事業を、都道府県・政令指定都市において60地域で実施される計画であると聞いております。


 本市におきましては、向陽小学校では、昨年1月から地域の方々による校内安全パトロールを実施していただいております。また、他の学校におきましては、事象発生や学校行事などの状況に応じて、PTAや地域の方々による安全パトロールを実施していただいているところであります。さらには、本市教育委員会と小・中学校長会、PTAの連名により、登下校時における子供の安全確保についてのチラシを配布し、地域の方々の協力を依頼しているところであります。


 今後、学校及び地域の安全を確保するためには、保護者や地域の方々の取り組みが非常に大切でありますことから、京都府教育委員会と連携して、学校安全ボランティア(スクールガード)の養成・研修に努めてまいりたいと考えております。


 次に、第2番目の第1点目についてお答えします。


 本市では、すべての児童・生徒が、その学年において学習指導要領の内容を十分に習得し、さらに子供たちの能力を最大限に伸ばすことを目標として学力向上に取り組んでいるところであります。


 そのために、まず年度当初に、各学校では、基礎学力診断テストを実施し、個々の児童・生徒の学力の実態を把握するとともに、その状況を分析し、学力の向上と定着に向けて指導に取り組んでいるところであります。


 また、本市では、小・中学校学力向上対策会議を設置し、各小・中学校の学力の実態や課題を交流し、指導方法について研究・協議をしています。


 学力向上対策会議での研究・協議を踏まえて、各学校で年2回の公開授業と研究会を実施し、授業改善と教職員の指導力の向上に努めているところであります。年度末には、学力向上の成果を検証するために、各学校で学力診断テストを作成し、実施しております。


 授業においては、個々の児童・生徒の学力を向上させるために、習熟の程度に応じた少人数授業を実施しております。小学校では、3年生以上から、第6向陽小学校では算数、その他の小学校では国語と算数、中学校では、勝山中学校では数学と英語、西ノ岡中学校では数学と理科、寺戸中学校では理科と英語において実施しております。


 また、各小・中学校においては、毎日始業前に、朝の読書や漢字練習、計算練習、英単語の練習の学習を行うとともに、放課後にも個々の児童・生徒に応じて補充学習をしております。さらに、児童・生徒に学ぶ習慣をつけるために、宿題を計画的に課すなど、家庭学習の充実に努めているところであります。夏休み、冬休みなど長期休業期間中にも、個々の児童・生徒に応じて補充学習を実施しております。


 児童・生徒に学習の目標を持たせ、学習意欲を喚起させるために、各学校を会場に、小学校では漢字検定を、中学校では漢字検定、数学検定、英語検定を実施しております。


 次に、第2点目についてお答えします。


 まず、児童・生徒の学力格差を解消する取り組みといたしましては、先ほどもお答えしましたが、個々の児童・生徒の習熟の程度に応じて、基礎コース、標準コース、発展コースを設定して、少人数授業を実施しているところであります。各コースの選択は、児童・生徒の希望を尊重し、教師の適切な助言のもとで決定しております。


 基礎・基本の学習課題の習得に課題のある児童・生徒は基礎コースを選択し、ゆっくり、丁寧に、確実に学習を進めております。また、発展的な課題に挑戦したい児童・生徒は発展コースを選択し、より高度な発展課題に挑戦しております。特に、基礎・基本の学習内容は、基礎コース、標準コース、発展コースのすべての児童・生徒が身につける内容であるため、どのコースでも習得を徹底しております。


 基礎・基本の学習内容の定着が不十分な児童・生徒につきましては、放課後や長期休業期間中の補充指導、毎日の宿題等の家庭学習の内容にも十分配慮して指導をしているところであります。


 このような取り組みによって、すべてのコースにおいて学習指導要領の内容を習得させるように取り組み、学力の格差が生じないようにしております。


 次に、第3点目についてお答えします。


 国語力は、すべての教科等の学習の基盤になるとともに、特に今日、高度情報化・国際化が進展する社会において、児童・生徒が自分の言葉で正確に相手に自分の思いや考えを伝えることができる「伝え合う力」の育成は、極めて重要になってきています。


 各学校においては、国語科の授業の改善・充実に努めるとともに、各教科や道徳、総合的な学習の時間などで、「聞く力・話す力・読む力・書く力」などの「伝え合う力」を育成する場面を設定し、児童・生徒が自分の考えを正確に表現力豊かに伝える能力の育成に努めているところであります。


 このため、授業における発言の仕方等の授業規律の徹底を小・中学校で重点的に指導しているところです。


 また、朝の読書時間を設定し、読書が好きになるようにするとともに、読書により、多くの語彙の習得、論理的な思考等を育成しているところです。


 特に、本市においては、平成15・16年度の2か年にわたり、文部科学省より「国語力向上モデル事業」として地域指定を受けている京都府教育委員会から、第5向陽小学校と勝山中学校が「国語教育推進校」として指定され、本年度、それぞれ1月、11月に研究発表を行い、成果と課題を明らかにしたところでございます。この成果を各小・中学校に広め、国語力の一層の向上を図ってまいりたいと考えております。


 今後においては、各学校では、児童・生徒が自分の思いや考えを生き生きと伝え合う授業を目指して、研究・実践に取り組んでまいる所存であります。


 このため、教職員の研修を充実させるとともに、「伝え合う力」の育成に重点を置いた指導方法、授業法の開発に取り組んでまいりたいと考えております。さらに、本年度から中学生の弁論大会を実施し、中学生が発表する機会を設け、発表能力の育成に努めているところでございます。また、読書活動をより一層推進し、家庭とも連携を図り、「自ら本に手を伸ばす子供」を育ててまいりたいと考えております。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 服部聖子議員。


○17番(服部聖子議員)(登壇)


 数点にわたり再質問をさせていただきます。


 まず1点目は、学校施設の耐震化の計画についてでありますけれども、17年度については、今、市長の方からご答弁をいただきましたけれども、様々な調査をされて耐震計画を立てるということでありますが、第5向陽小学校の例をとりますと、15年・16年と、この耐震診断それから耐震設計、それから耐震補強工事と、この2年間にわたってかかっているわけですね。


 だからそういう意味で、この17年度をそういう形で耐震計画を立てられて、その後18年度以降、いざこういう避難所というふうになりますと、もちろん学校、小学校、中学校以外の公共施設もありますが、やはり何というか、広さ等も考えますと、やはり九つの学校のまず耐震化が重要ではないかというふうに思うんですが、そこで18年度以降については、今の見通しとしてはどういうふうにされるのか。


 それから、先ほど申し上げましたように、第5向陽小学校についても2年がかりであったというふうなことを考えますと、その後のビジョンについてはどういうふうに考えていらっしゃるのか、その辺の見通しを、できればお聞かせいただきたいと思います。


 それから2点目の、小学校へのスクールガードの配置についてでありますが、今、教育長の方からご答弁をいただいたわけでありますけれども、1年前の16年3月議会で川?議員が、様々な角度から学校の安全対策で質問をさせていただいた折に、この学校支援ボランティアによる安全パトロール、今、教育長のご答弁で、向陽小学校についてはプレハブもできて、かなりやっていらっしゃるかと思いますが、それ以外の、特に小学校についてですね、どれぐらいの頻度で今、していらっしゃるのか、その辺をお尋ねをしたいことが1点。


 それから、この間の寝屋川の小学校での事件にしても、今、予算案の中でワイヤレスセキュリティシステムの導入をされますが、入り口で、要するに何というか、門で人が入ってくることをチェックをする、そういった意味での警備員の配置を訴えさせていただいているわけですけれども、万が一、小学校6校、六つの学校にスクールガード、いわゆる警備員を配置をした場合、どれぐらいの予算が必要なのか、そのことがもしわかりましたら教えていただきたいと思います。


 それから3点目には、学力低下対策の中で、少し前、2か月ほど前に勝山中学校の学校だよりを見せていただきましたら、朝の読書運動をしておられるということが載っておりましたが、現在、朝の読書運動、中学校が3校ともされているのかどうか。もしされているのであれば、今の国語力の向上にも関連をしますが、その効果としては、どういうふうにあらわれているのかどうか、わかる範囲で教えていただきたいと思います。


 以上です。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 服部議員の再質問にお答えいたします。


 先ほども申し上げましたが、本市が所有する建築物は、学校をはじめ多くの建築物がございます。その中には、小学校、中学校、保育所、そしてこの本庁舎をはじめ多くの公共施設がございまして、その中には木造建築物もございます。


 そんな中で、今後これらの公共施設の構造、それから建築時期すべてを調査し、それから公共施設耐震化計画を立てまして、そんな中で財政状況も勘案しながら、耐震対策に取り組んでいきたいと考えております。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 再質問にお答えさせていただきたいと思います。


 まず、1点目のスクールガードを、各学校の安全パトロールボランティアが向陽小学校以外にはどうかということでございますが、先ほどもお答えさせていただきましたとおり、向陽小学校では常時お世話になっておりますが、その他の学校におきましては、必要といいますか、学校行事があるときとか、あるいは緊急事態が発生したときにされております。


 今後につきましては、各学校がPTAとか地域の方といろいろと協議を進めていただいているところでございますが、今後一層のご協力をいただけるように、またそういう組織ができるように今取り組んでいるところでございます。


 次に、警備員の配置をした場合にどれぐらいかかるかということでございますが、私たちの方も試算をさせていただいておりますけれども、警備会社等専門機関にお願いする場合とか、またシルバー人材センター等でお願いする場合とかによって少し違ってきますが、一例を挙げさせていただきますと、専門機関にお願いしますと、大体、小・中9校で1年間で3,500万円を考えております。小学校でいきますと2,500万円程度になるのではないかと思っております。


 情報によりますと、1校、大体一月60万円から100万円とか、1年間1,000万円とか、そういうマスコミ等の報道もされているところでございます。


 次に、読書運動でございますが、中学校におきまして、朝学習、朝読書をしておりますのは、現在のところ勝山中学校だけでございますが、その他、4月23日の「子供読書の日」とか、そういうところを中心に読書運動、読書活動は進めていただいております。


 その効果でございますけれども、やはり読書活動を進めることによって、子供たちが、生徒たちが、本が非常に好きになってきたということとか、また、話す能力等が非常に高まってきていると、その効果のほどが報告をされております。


 今後におきましても、先ほども申しましたように、すべての小・中学校において読書活動を一層推進してまいりたいと考えております。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 服部聖子議員。


○17番(服部聖子議員)(登壇)


 学校施設の耐震化計画について、もう一度お尋ねをいたします。


 今、市長の再質問のご答弁をお聞きをしていますと、私は最初に一般質問をさせていただいたご答弁とそんなに、どこが違ったのかなという、私の聞き取り方が悪いのかもしれませんが、そういう思いで今、聞かせていただきました。


 調査については17年度1年間かかられるのかという点と、それから18年度の、今の再質問の市長のご答弁をお聞きする限り、18年度以降の耐震化計画については、見通しが今のところ立ってないということなのでしょうか、その2点についてお尋ねをいたします。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今の学校施設を含む公共施設にかかわります耐震の関係のご質問でございますが、先ほど市長がお答えしておりますとおり、平成17年度におきましては、まずは公共施設の耐震化計画を立てたいと。といいますのも、これは公共施設の建築時期あるいは構造とか階数、利用状況等を見まして、まずは公共施設の耐震化計画を立てたい。それを見まして、翌年度には、その施設の中で対震度調査を必要とするものにつきましては耐震度調査をやっていかなければならない。


 したがいまして、その耐震度調査によりまして、その結果をもちまして、例えば、その次年度に、第5向陽小学校の場合でしたら、あのような形の大規模な耐震補強でございますので、市単費ではなかなか難しい話もございますので、やはり国庫補助事業を受けなければ、どうしてもやっていけない財政状況でもございますので、第5向陽小学校の場合は2か年にまたがりました。対震度を前年度にやり、補強を翌年度にやると、あのような大規模な工事になれば2か年、いわゆる診断からハード面まで、完了までは2か年かかるのでございます。


 実際、今のご質問でございますが、まずは17年度に公共施設の耐震化計画を立てたい。次年度に、必要な施設から耐震度調査を行い、耐震補強をする必要がある施設につきましては耐震補強を施していかなければならないということで、今のところどの施設を何年度にというような具体的なものまでございません。まずは、本年度は公共施設の耐震化計画を立てたいということでございます。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、服部聖子議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時21分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)                      (午後 2時29分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、新政21辻山久和議員の質問を許可いたします。辻山久和議員。


○16番(辻山久和議員)(登壇)


 新政21の辻山久和でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。市長並びに理事者のご答弁、よろしくお願いを申し上げます。


 まず、第1番目は、公の施設の民間委託についてお尋ねいたします。


 ご承知のとおり、平成15年6月の地方自治法の一部改正により、公の施設の管理に関して、新たに指定管理者制度が導入されたところでございます。これまでは、公の施設の管理を委託する場合は、市が出資している法人や公共的団体に限定されていましたが、法改正により民間事業者やNPOなど様々な団体に委託することが可能になりました。


 従来の、地方自治法第244条による管理委託制度では、管理受託者は公の施設の設置者である地方自治体との契約に基づき、具体的な管理の事務又は業務の執行を行うもので、当該施設の管理権限及び責任は地方自治体が有し、施設の利用承認等処分に該当する使用許可等を委託することはできませんでした。


 しかし、今回の指定管理者制度では、指定により公の施設の管理を、当該指定を受けた者に委任するもので、指定管理者は処分に該当する使用許可を行うことができるとされております。つまり、公の施設の管理委託制度から、管理の代行制度へ転換が図られたということであります。


 これに伴い、現在、改正前の地方自治法により、公共的団体等に管理委託している市民体育館、市民温水プール、健康増進センター「ゆめパレアむこう」、向日コミュニティセンター及び西向日コミュニティセンター等の公の施設につきましては、原則、平成18年9月に指定管理者制度に移行することになっております。しかし、移行につきましては、今後なお管理状況、利用状況等を十分検証した上で、決定することとなっております。


 ところで、平成16年6月に策定された本市行政改革アクションプラン実施計画によりますと、公共施設における指定管理者制度及び利用料金制度の活用については、平成16年度に調査検討、平成17年度に指定管理者制度導入指針作成、また、健康増進センター「ゆめパレアむこう」、コミュニティセンター、市民会館、市民体育館及び市民温水プールについては、平成16年度に指定管理者制度の活用を図るため調査・検討するとなっております。


 また、保育所につきましては、一部民間委託を進めるため、平成16年度に検討委員会を設置し、民間委託又は民営化を検討するとなっております。また、これら以外の老人センターや図書館、天文館などの施設についても検討されていることと思います。


 そこで、質問の第1点目、指定管理者制度の導入についての基本方針についてお尋ねをいたします。


 指定管理者制度の導入については、平成18年9月からの年度途中での導入は考えられませんので、平成18年4月からの導入になると思います。そのためには、遅くとも平成16年度中に指定管理者制度の導入の有無や指定管理者の指定手続きなどの基本的な考え方、つまり基本方針なるものを定めることが必要であると考えます。


 この6月議会にも、指定管理者の指定手続き条例を提案される予定ということもお聞きしております。また、昨日の飛鳥井議員の質問の答弁で、既に昨年10月に指定管理者制度導入の基本指針が策定されたということでございます。


 そこで、質問の一つ目は、指定管理者制度を導入する公の施設は、具体的に何を考えておられるのか。


 二つ目は、導入する施設の現在の設置管理条例については、管理基準などの改正が必要と考えますがどのようにされるのか。


 三つ目は、指定管理者の募集について。


 四つ目は、指定管理者の選定について、それぞれどのように考えているのか。


 五つ目は、指定の期間は何年を考えているのか。


 六つ目は、利用料金制の導入についての検討。


 七つ目は、指定後、委託料の額や支払方法、業務の範囲や管理の基準に関する細目などの手続きについて、どのように考えているのかお尋ねをいたします。


 次に、質問の第2点目は、私は以前から、市民のより一層の健康増進を図るため、市民温水プールと健康増進センター「ゆめパレアむこう」の管理を一元化し、一体的な利用・活用をすべきであると申し上げております。これについてのお考えをお尋ねいたします。


 あわせまして、プールの職員の処遇についてもあわせてお尋ねをいたします。


 次に、質問の第2番目、健康増進センター「ゆめパレアむこう」の利用料金等についてお尋ねをいたします。


 この問題につきましては、先の太田議員の質問にもございましたが、違う観点からお尋ねをしたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 健康増進センター「ゆめパレアむこう」の管理運営については、現在、財団法人京都府民総合交流事業団に委託されており、そして管理運営に要した経費から利用料金収入を差し引いた額が、委託料として同事業団に支払われております。委託料は、平成15年度では3,900万円となっております。


 ところで、健康増進センター「ゆめパレアむこう」は、地方自治法第244条に規定する公の施設であります。公の施設の基本的な利用関係については、同条第3項で「普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取り扱いをしてはならない。」と規定されております。


 「不当な差別的取り扱い」に該当するかは個々具体的に判断するほかありませんが、公の施設の利用に当たり、信条、性別、社会的身分、年齢等により、合理的な理由なく利用を制限し、あるいは使用料、利用料等を増額又は減額することなどは、不当な差別的取り扱いに該当すると考えられております。


 ただし、同項が禁じているのは、当該住民に対する不当な差別的取り扱いであり、他の地方公共団体の住民に対する差別的取り扱いについては、同項の関知するところではないというのが法解釈であります。


 私は基本的には、法のもとの平等について規定する憲法第14条の趣旨から、事情の許す限り利用料金等に差をつけない方がよいと考えております。しかしながら、公の施設は当該地方公共団体の住民の負担によって設置及び運営されているということをかんがみれば、公の施設の利用について、当該地方公共団体の住民に、ある程度優先的に利用させること等は許されると考えております。


 そこで、質問の第1点目、利用料金に差をつけてはと考えますが、いかがでしょうかお尋ねをいたします。


 次に、第2点目は、利用料金、上限額でございますけれども、6,500円の根拠、利用料金にはどのようなものが含まれているのでしょうか、お尋ねをいたします。


 次に、委託料については、管理運営に要する経費、利用料金、会員募集のPR等によって大きく変わると思います。利用者が増えれば委託料は少なくて済みます。そこで、向日市民が35%、向日市民以外の人が65%という利用実態を考えた場合、施設・会員募集のPRに問題があると考えます。


 そこで第3点目として、もっと向日市民に施設・会員募集のPRをすべきであると考えますが、いかがでしょうかお尋ねをいたします。


 次に、質問の第3番目は、阪急電鉄京都線の連続立体交差化についてお尋ねをいたします。


 阪急電鉄京都線の連続立体交差化事業については、平成13年3月に策定された「第4次向日市総合計画」、また、この総合計画が掲げる「7.67むこう」を実現する上での都市計画部門を担うために、平成14年3月に策定された「向日市都市計画マスタープラン」にも、その推進がうたわれているところであります。さらに毎年、京都府へ推進の要望活動などを展開されているところであります。


 ところで、キリンビール京都工場跡地開発も平成19年春のまち開きに向けて、いよいよ本格的に動き出します。都市計画道路の計画的な整備が進んでいない本市では、何か事があるたびに交通渋滞を引き起こす道路状況の中、キリンビールの跡地開発が行われたら、府道向日町停車場線をはじめ市内の道路は慢性的な交通渋滞が起こるとともに、さらに競輪開催がこれに追い打ちをかけ、どうにもならない状況になることは明らかであります。迷惑をこうむるのは向日市民であります。


 それと、懸念されますのが、交通渋滞に起因するいらいらが高じての交通事故や踏切内への無理な突っ込みによる重大な踏切事故であります。


 安全で安心、活力と快適で利便性のあるまちづくりを進めるためには、道路、公園などの都市計画施設の整備を計画的に進めていくことが大切であります。このまま、総合計画や都市計画マスタープランに示されている都市計画事業を進めず、キリンビール跡地の開発を、ただ指をくわえて見ているだけでは、向日市のまちは交通渋滞と東向日駅周辺はもとより市内の既存商店街が衰退し、活力のない、住みにくい、魅力のないまちになってしまいます。


 お隣りの長岡京市では、この6月にはJR長岡京駅西口地区再開発のまち開きが予定され、再開発関連の周辺道路の整備も計画的に進められております。また、同再開発の次は、第2外環道路の推進、関連道路の整備や阪急の新駅、さらには連続立体交差化事業などが着々と計画され、進められようとしており、まちの活力を目で感じ取ることができます。


 今、向日市に必要なのは、安全で安心、活力と魅力あるまちづくりへの積極的な取り組みではないでしょうか。そのためには今からでも遅くはありません。京都市の事業に続いて、長岡京市と連携し、阪急電車の連続立体交差化事業に真剣に取り組むべきだと思います。


 そこで、質問の第1点目は、向日市のまちづくりに連続立体交差化事業は必要と考えているのかどうか、お尋ねをいたします。


 次に、第2点目は、いま一度、向日市のまちづくりについて、市長は向日市をどんなまちにしたいと考えておられるのか、具体的にお答えいただきたいと思います。


 次に、質問の第4番目は、地域の問題についてお尋ねをいたします。


 第1点目は、府道伏見向日線前田地下道の歩行者用通路に設置されている防護壁、目隠しについてであります。


 この目隠しが高いため、現在、車道側から歩行者等の状況が確認できないなど防犯上改善する必要があると思います。例えば、目隠しの上半分を透明なものに変えるなど、歩行者等の安全・安心の対策を京都府に要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうかお尋ねをいたします。


 次に、第2点目は、この府道の地下道は交通量が多くて、目隠し等を含めて排気ガスで汚れがひどく、通行者がすれ違うときなどに触れると衣類が汚れることがあります。定期的に清掃等実施していただいていると思いますが、汚れが大変目立ちますので、清掃をしていただくことについて、京都府あるいはまた、その清掃の管理を地元森本区に委託して、明るい清潔な地下道にしていただくよう要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 以上でございます。どうか市長をはじめ理事者のご答弁、よろしくお願いを申し上げます。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 新政21辻山久和議員のご質問にお答えいたします。


 第1番目の公の施設の外部委託についての第1点目の、具体的な取り組み状況についてであります。


 公共施設の管理運営等の見直しについて、「向日市行政改革アクションプラン」で、社会環境の変化や市民ニーズなどを把握し、市の責任と適正な管理・監督のもと、施設運営の効率化や高度化・専門化を図るために、民間や地元自治会等への管理委託や市民ボランティアによる運営など、民間活力を積極的に活用するとしております。


 また、指定管理者制度は、「官から民へ」の構造改革のもと、簡素で効率的な地方公共団体を実現するためには、民間能力の活用を阻む規制、制度等を取り除くことが重要であるとの認識のもと進められたもので、「多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応し、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とするもの」と認識しております。


 このため、昨年10月、全庁的な指定管理者制度の円滑な導入を図るため、指定管理者制度導入指針を作成し、庁内に周知と理解を促すとともに、できるだけ早い時期に、各施設の指定管理者制度を導入するかどうか、その方針を決めることとしたところであります。


 まず、指定管理者制度へ移行させる公の施設についてでありますが、現在、向日市には、学校、市営住宅、公園などを除き33の公の施設がございますが、このうち7施設が、既に管理委託制度により委託を行っております。


 これらの施設につきましては、法で定める猶予期間である平成18年9月までに直営に戻すのか、それとも指定管理者制度を導入するのか、どちらかに決定をしていかなければなりません。このため、施設を管理するそれぞれの担当課におきまして、導入指針に基づき、指定管理者制度導入の是非も含め、検討をしているところであります。


 次に、設置条例の改正についてでありますが、もし指定管理者制度を導入する場合につきましては、現在の施設管理者との委託期間の関係から、平成18年4月からの制度導入が一番望ましいのではないかと考えております。


 こうしたことから、指定管理者制度の導入を決定した公の施設につきましては、遅くとも平成17年9月の定例市議会に、各施設の設置条例の一部改正案を提出する必要があると存じます。


 次に、指定管理者の募集についてでありますが、募集の基本的な考え方は、制度の趣旨を考慮し、原則として、あらかじめ指定管理者の要件を限定しないこととしております。


 また、募集方法は、原則公募によるものとし、告示、市広報、ホームページを活用し、広く応募者を募集することとしております。公募期間は、原則1か月以上確保することとしております。


 次に、指定管理者の選定についてでありますが、指定管理予定候補者の選定に当たりましては、選定組織を設置し、条例等で定める選定基準に照らし総合的に審査をし、最も適当と認める団体や指定管理者の候補として選定することとしております。


 次に、指定の期間についてでありますが、原則5年間としております。


 利用料金制度の導入につきましては、現在導入している施設につきましては、引き続き導入することとしております。その他の施設につきましては、指定管理者制度と利用料金制度をあわせて導入することにより、効果的・効率的な管理及び市民サービスの向上が図れると認められる場合は、原則導入としております。


 次に、指定の手続きについてでありますが、指定管理予定候補者を選定後、「公の施設の名称」、「指定管理者の名称」、「指定期間」などの事項を議案として提案させていただき、議決後、その結果を応募者全員に通知するとともに、指定管理者と協定を締結することとしております。


 次に、第2点目についてでありますが、市民温水プールと健康増進センターの一元化につきましては、指定管理者制度の導入に合わせ、両施設の管理運営の一体化について、市民温水プールの交流活動公社の職員の処遇も考慮しながら、現在、関係各課で協議をしているところであります。


 次に、第3番目、阪急電鉄京都線の連続立体交差化事業について、第1点目と第2点目は関連いたしておりますので、あわせてお答えいたします。


 連続立体交差化事業は、市街地において連続して道路と交差している鉄道の一定区間を高架化又は地下化する事業であり、多数の踏切の除却や、鉄道により分断された既成市街地の一体化等を促進する事業であります。


 その整備効果は、踏切遮断による交通渋滞や踏切事故の解消、高架下空間の活用や駅前広場の整備など、都市交通の円滑化ばかりでなく、市街地整備など都市の活力と潤いのあるまちづくりを進める上で大きな効果が期待される事業であります。そのため私は、本市の将来のまちづくりを考える上では必要な事業であると認識をしております。


 しかしながら、ただ単に鉄道を高架化するだけでは十分な都市整備効果が発揮できないことから、これまでからお答えいたしておりますとおり、連立事業の実施にあわせて、駅前整備や沿線の面的整備等や鉄道と交差する街路整備を一体的に実施するなど、まちづくりの上で効果のある総合的なまちづくり計画をすることが補助採択要件とされているところであります。


 こうしたことから、住宅等が密集し道路事情が乏しい東向日駅や沿線の状況を考えた場合、その事業実施に当たっては、連立事業のみならず、沿線の面的整備や街路整備など莫大な経費を要することとなり、また、沿線地域にお住まいの方々をはじめとする市民の皆様の合意形成も必要不可欠であるなど、そのハードルは極めて高いものがあると存じているところであります。


 そのため、都市計画マスタープランでもお示ししておりますとおり、当面は、府道中山稲荷線の物集女踏切の渋滞解消のため、京都市が進められておられます連立事業を推進するものであります。


 今後におきましては、財政状況や沿線地域にお住まいの方々をはじめ市民の皆様のご意向を十分お聞きしていく中で、また、キリンビール開発や西側に隣接する土地区画整理事業を取り組む中で、中・長期的な課題として、事業者となる京都府とよく相談してまいりたく存じております。


 なお、向日市のまちづくりについてでありますが、向日市総合計画のまちづくりの基本方針や向日市都市計画マスタープランの都市整備方針に基づきまして施策展開を図ってまいりたいと考えております。


 とりわけ、市民の皆様お一人おひとりが、主体的・自立的に地域づくりに参画されることを目指しまして、市民と行政との協働によるまちづくりを推進してまいりたく存じます。


 その他のご質問につきましては、担当部長よりお答えをいたします。


○(春田満夫議長)


 次に、矢崎健康福祉部長。


○(矢崎久美子健康福祉部長)(登壇)


 続きまして、第2番目の、健康増進センター「ゆめパレアむこう」の利用料金等についてのご質問にお答えいたします。


 まず、第1点目の、市内・市外の利用者の利用料金に差をつけることについてでございますが、ご指摘のとおり、「ゆめパレアむこう」は市の一般会計から管理運営費の一部が賄われている施設であり、地方自治法第244条第3項の運用上の解釈によりますと、市民と市外の方々に利用料の差をつけることは可能であると考えております。


 こうしたことから、今後、市外の方々の利用料につきましては、平成18年4月の指定管理者制度の導入にあわせて見直しを図ってまいりたく存じております。


 次に、第2点目の、利用料金の算定の根拠についてでありますが、年間の管理運営費としては約1億円を想定し、また一日の利用者数を300人と見込んだ中で、周辺の類似施設を参考にしながら、利用しやすい料金として現在の利用料金を設定したところでございます。


 次に、第3点目の、施設・会員募集のPRについてでございますが、京都新聞などへの折り込みパンフレットや広報「むこう」への掲載など、様々な工夫を重ねているところでございます。


 さらに、平成17年度につきましては、向日市にエリアを絞って重点的に新聞折り込みでパンフレットを配布し、市民の入会を促進していく予定でございます。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 次に、和田建設部長。


○(和田良次建設部長)(登壇)


 続きまして、第4番目の第1点目の、前田地下道に設置の目隠し用防護壁の改修についてでありますが、現在、設置されております防護壁は、車道から歩行者の安全確保と飛散物等による危害防止対策として、地元要望により、道路管理者である京都府が現在の構造で設置されたものでございます。


 今後、ご指摘の点について京都府に申し入れをいたしたく存じます。


 次に、第2点目の、地下道歩道部の清掃管理につきましては、京都府において一層の美化に努めていただき、気持ちよく通行ができる地下道になるよう申し入れたく存じております。


 また、清掃管理を地元区に委託することが可能かどうか、お聞きしてまいりたく存じております。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 辻山久和議員。


○16番(辻山久和議員)(登壇)


 まず、第1番目から順次、再質問をさせていただきます。


 まず第1番目の、指定管理者の指定手続きについてですけれども、今の答弁によりますと、指定管理者の指定手続きについては、包括的な基本となるような手続き条例は制定しないというふうに理解しているのですが、それでいいのですね。


 法の趣旨としては、原則として包括的な指定手続きについての条例を制定してくださいというのが法の趣旨なのですけれども、なぜ個別の設置条例の改正だけでいかれるのか、合理的な理由というのをまずお示し願いたいと思います。まずその1点を。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今の辻山議員の指定管理者制度導入に係ります手続き条例の関係のご質問でございますが、なぜ一括指定条例の手続き条例を制定せずに、いわゆる個別条例の一部改正で対応するかというご質問でございますが、市の公の公共施設、公の施設の設置目的また形態が多種多様なことはご承知のとおりでございます。


 このようなことからいたしまして、個別設置条例におきまして、指定の手続き、また管理の基準、業務の範囲を具体的に定め、適正な管理の確保を図るため、個別条例の改正で今回は実施する予定でございます。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 辻山久和議員。


○16番(辻山久和議員)(登壇)


 今の説明では、ちょっと理解ができませんので。


 やはり一般的な共通手続き条例というのは、やはり制定するほうが私はいいと思いますけどね。なぜなら、指定管理者の選定基準とかいろんなことの共通の項目がたくさんあるわけですから、やはりそれにのっとって、やはりそういう指定手続きの条例を独立してつくるべきであるというように思いますので、その点どうぞ、これは要望で申し上げておきますので、よろしくお願いします。


 次に、第1番目の二つ目の再質問ですけれども、公の施設の指定管理者制度は、多様化する市民ニーズに、より効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減を図ることを目的として導入されたものでございますので、先ほどご答弁がありました指定管理者制度を導入する施設以外にも、やはりこの指定管理者制度を積極的に活用すべきであると思いますけれども、まずいかがでしょうか。ほかの施設については、もう考えられる施設はないのでしょうか。老人福祉センターとか、あるいは市民会館、天文館、いろんな施設があると思うのですけれども、その辺どういうふうにお考えでしょうか。


 それと、保育所の民間委託ですけれども、これについては行政改革アクションプランで、16年度から検討委員会を設けて検討するということになっておりますけれども、今の向日市の子育て支援施策あるいは保育ニーズ、それから待機児童の解消を図るためには、やはり現在、公立保育所では定員に対して弾力的な運用をしている状況の中で、やはりこれ以上の定員の枠を広げるということは非常に難しいと思います。


 私は、なぜキリンビールが開発されるときに、その中で民間保育所なりのそういう話ができなかったのか。600平米の土地はいただけるということでございますけれども、なぜキリンビールの開発のときにそういう話ができなかったのかどうか。またあわせて、保育所の民間委託についてどのように考えているのか、お聞きいたしたいと思います。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今のご質問の、まず第1点目でございます。先ほど市長の方からもお答えがありましたが、学校あるいは市営住宅、公園等を除く33の公の施設がございます。この件につきましては、昨年の10月に指定管理者制度導入にかかわる基本方針を定めまして、各部局に周知をいたしまして、今現在、導入すべきか直営であるべきかということの結論というか、検討をさせているところでございます。


 そこで、今現在7箇所の施設が管理委託制度を導入しております。具体的に申し上げましたら、体育館、温水プール、健康増進センター、コミュニティセンターが2箇所でございます、西向日と向日、それと福祉会館、シルバー人材センター、この7施設が今現在、管理委託制度を導入しております。この7施設につきましては、平成18年9月までに、直営でやるのか指定管理者を導入するのかということの決定をしなければなりません。


 したがいまして、今現在の考えでは、この7施設につきましては、指定管理者制度が導入できる施設につきましては、平成18年4月を目途に指定管理者制度導入に向けて検討を加えている段階でございます。


 それと第2点目の、保育所の関係で、民営化という形のご質問でございますが、その中で、キリンビール跡地の開発にかかわる保育所の関係でございますが、キリンビールと協議をする中で、2棟のいわゆる住宅等ができます。約2,000名近くの人口が増えるということでございますので、その中に、やはり子育て支援ということで、保育所の関係についても我々はキリンビールの方に要望いたしました。


 その協議の結果、保育所用地ではないのですけれども、一応、公共用地という形で600平米を提供するという回答をいただいております。しかしながら、それが保育所施設になるかどうかは、これは別の話でございます。後々、やはり我々は、行政は行政として考えていかなければなりませんし、仮にそれが保育所用地とするならば、公設公営というのは、もう今の状況の中では考えられませんので、やはり民間での建設運営というのですか、それでやっていかなければならないと、かように考えております。


 それと、既存の保育所の民営化というご質問でございますが、今現在では5箇所の公立保育所があるわけでございます。確かにこの時代でございますので、民営化というのは、逐次他団体でも手がけてこられているわけでございますが、やはり保育にかかわる公的責任では、ある程度我々は感ずるものもございますし、施設の老朽化そのものもございます。それは将来的に施設の老朽化に対して、例えば建て替えとかいうようなものを、時期においては、やはりその時期に合わせて民営化というのは考えていかなければならないと、かように考えております。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 辻山久和議員。


○16番(辻山久和議員)(登壇)


 次に第2番目、「ゆめパレアむこう」の利用料金について。


 先ほどの答弁によりますと、市内と市外料金に差をつけることは可能であると。18年4月ですか、指定管理者制度の導入に合わせて見直しをすると、こういうことだったのですけれども、なぜ17年度から実施できなかったのでしょうか。スピーディーな行政を目指しておられる市長として、なぜ17年度から上げられなかったのか。合理的な理由が全然ないのですね、と思いますけれども、その辺ちょっとご答弁をよろしくお願いします。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 申し訳ございません。先ほどの答弁の中で、今現在、管理委託している施設が7施設と申し上げました中で、7施設は間違いないのですけれども、シルバー人材センターと申し上げましたけれども、デイサービスセンターの間違いでございますので、その点おわび申し上げます。


 ただ今の、「ゆめパレアむこう」の市内・市外の料金格差ということでございますが、年度途中になぜということでございますが、このご質問につきましては、午前中の太田議員の再質問でも私、お答えをさせていただいたわけでございますが、新介護予防給付メニューというのが介護保険制度の中で導入されるということの絡みもございますので、介護予防事業の展開など、健康増進センターの事業運営に課題もございますことから、まずは事業内容を整理した上で、指定管理者制度導入と同時に適正な料金改定を行っていきたいと、かようにお答えをさせていただいた次第でございます。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 辻山久和議員。


○16番(辻山久和議員)(登壇)


 事業内容の整理ということですけれども、もう一つちょっと理解に苦しむのですけれど、それはさて置いて、次に、利用料金6,500円、これは上限額ですけれども、6,500円の根拠ですね。先ほどの答弁では、類似施設を参考にして利用しやすい料金ということでございますけれども、先ほどの太田議員の答弁の中では、余り近隣に類似施設がなかったと。だから向日市外からの利用が多いというような内容のご答弁があったと思うんですけれども、この類似施設というのは、どこの施設を参考にして6,500円と設定されたのか。どこの施設を参考にされたのか聞かせてもらえますか。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 健康増進センターの利用料金の設定の関係でございます。類似団体はどこかということですが、まずは京都市の西京極の健康センターでございます。それと、ほかは民間の施設と同様の施設等の料金を参考にさせていただいた次第でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 辻山久和議員。


○16番(辻山久和議員)(登壇)


 民間の類似施設を参考にということで、民間の施設、あの設備で、プールも利用できて、駐車料金も6,500円の中に入っていると。


 普通、民間でしたら、大体8,000円から1万二、三千円ぐらいの利用料金になろうかと思うんですけれども、その中でなぜ6,500円というこの根拠ですね。


 それから、先ほどもご答弁の中でございましたけれども、「ゆめパレアむこう」は介護予防施設でございまして、今の利用実態を見ますと、若い人が非常に多く利用されていると。介護保険の場合は40歳以上が対象なのですけれども、非常に若い人のフィットネスクラブ的な本末転倒しているそういう中で、やはり6,500円ということが果たして妥当な料金設定なのかどうか、その辺ちょっとお考えをお聞かせ願いたいと思います。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今の、利用料金6,500円が適正であるかどうかというご質問でございますが、この件につきましては、条例制定時に料金の上限金額ということで議会の議決をもらった次第でございます。


 それと加えまして、若い方のご利用が多いということでございますが、あくまでもあそこは介護予防拠点施設整備交付金を受けた施設でございます。健康増進はもとより、介護予防ということで、40歳以上の方がいわゆる介護予防事業という形でございます。


 先ほども太田議員のご質問にもお答えしましたように、やはり中高年の方々の健康というのは、若年層の時期からやはり健康づくりに努めなければならないという観点から、16歳というような利用年齢を設定した次第でございます。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 辻山久和議員。


○16番(辻山久和議員)(登壇)


 次に第3番目の、連立について。


 先ほど市長の答弁では、連立は本市にとって必要であると認識しているという、そういう答弁でございます。しかし連立をするには、やはり周辺の面的整備あるいは街路整備と一体的な整備が要求されると。そして、莫大な費用がかかり、ハードルが非常に高いという状況でございますと、そういう答弁だったわけですけれども、しかし財政が厳しい中・長期的な財政状況を見て対応云々というような答弁だと思うんですけれども、私もなかなか難しいということは重々承知をしておりますけれども、しかし行政と市民、よきパートナーとしてお互いに連携し、それぞれが知恵を出し合ってそして役割・責任を分担し、市民協働によるまちづくりを進めていこうとされる市長であれば、やはり私、こういうまちづくり、向日市をこういうまちにしたいと、こういうまちづくりをしたいと。そのためには、具体的に例えば、安全で安心な、歩道もゆったり確保できたそういう道路をつくるとか、サッカー、野球ができる公園を整備したいとか、やはり連立を積極的に進めていって、東向日駅前広場あるいは周辺の地域整備をやっていくとか、やはりそういうことを具体的に示してもらわないことには、市民は共有も共鳴も共生も、そして協働もできないのではないでしょうか。


 この点について、いま一度、市長のまちづくりについてのお考えを、何か具体的なまちづくりについてお示しを願いたいと思いますが。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 辻山議員の再質問にお答えをいたします。


 向日市のまちづくりについて、具体的な目標を定めてそれに向かっていくことが、より具体的でわかりやすいのではないかということでございます。


 先ほど申し上げましたが、向日市のまちづくりについては、総合計画のまちづくりの基本方針、そして向日市の都市計画マスタープランの都市整備方針に基づいて施策展開を行っていくことが私は大切であると存じております。


 そして、連続立体交差につきましては、先ほども申し上げましたが、私は本市の将来のまちづくりを考える上では、必要な事業であると認識をしております。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 辻山久和議員。


○16番(辻山久和議員)(登壇)


 やはり連立につきましては、京都市がこの25年度に完成するということでございますので、やはりそれまでに早く向日市も手を挙げていただいて、やはり長岡京市と連携して、連続立体交差に真剣に取り組んでいただきたいと。


 やはり都市計画事業は市町村が原則やはり責任を持ってやっていかなければならない事業でございますので、連立は事業主体が京都府だというそういうことではなしに、やはり向日市がもっと主体性を持って積極的に京都府の方に働きかけていかないと、京都府の方はなかなか動いてくれませんので、やはりしっかりした計画を立てて、早期に連続立体交差化、事業化に向けまして取り組んでいただきますように、要望ですけれども、どうかよろしくお願いいたします。


○(春田満夫議長)


 以上で、辻山久和議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 3時22分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)                      (午後 3時39分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、自然派KAZE冨田 均議員の質問を許可いたします。冨田 均議員。


○23番(冨田 均議員)(登壇)


 自然派KAZEの冨田 均でございます。今回は、大きく3点に分けて質問させていただきます。全体的には、本市のまちづくりについて。


 昨日・今日と、いろいろまちづくりについて市長が丁寧な答弁をされております。まず、まちづくりについて答弁の中で、「岡?市政の後継者として」という答弁が1点ございました。次の答弁として「共生・共鳴・協働のまちをつくりたい」と。先ほどの辻山議員の質問では、「第4次総合計画マスタープランに従ってのまちづくりである」と、このように答弁されております。以下、3点について質問させていただくわけですけれど、明解なる答弁をいただきますよう、最初にお願い申し上げておきます。


 本年1月に、議会運営委員会の視察で鎌倉に行ってまいりました。昨日も多くの方々からNPO支援についての質問があったと思います。私は違った角度で、鎌倉でレクチャーを受けたことについて質問させていただきます。


 本年度17年度の予算について、「緑の基本計画」について出ておりました。鎌倉市も1996年に緑の基本計画を立ち上げ、三大緑地の一つ「台峰緑地」、この緑地を市が買い取って保全・整備をしていくと。この台峰緑地は、土地区画整理事業の中で開発されていたのをストップさせ、市が買い上げ、緑地として位置付けると。


 一方、本市を見ておりますと、本市の緑地といいますと西ノ岡にある竹林でございます。本市が17年度に「緑の基本計画」を策定されるに当たって、どのような調査を行い、どういう形で整備されていくのかということをお聞きしたいと思います。


 昨年の9月に、農業問題について私は質問させていただきました。今この西ノ岡の緑、地権者である農家の方が整備されているわけでございます。この竹林も今、約3割から4割が放置された竹やぶ、このような状況になっております。地権者である農家の方の高齢化、また後継者不足の中で、竹林を整備・保全していくのには相当な労力も要り、また、しっかりとした考え方も必要でないのかなという思いから、今回この質問をさせていただいたわけでございます。


 第2番目につきましては、教育問題でございます。先ほど服部議員も、教育の問題について、ゆとり教育の問題、学力不足の問題について質問されておられますので、その部分については省いて、私なりの質問をさせていただきたいと思います。


 先ほど教育長の答弁では、教える側の観点からの施策をるる述べておられました。そもそも教育というは、教える、育てる。「育てる」の中には、育つ部分と、人から育てられる部分があるわけでございます。


 現在、今の小・中学生、教えても学ばない、学んでも学んだことが定着しない。学ぶ意欲がないのでございます。先生が、しゃかりきに一生懸命指導されても定着しない。そこには先生も負担に感じるし、子供も負担に感じ、双方が疲れた中での授業展開と今はなっているのでございます。そんな中で、教える方の施策ではなく、子供たちがいかに興味・関心を引くかということに今後重点を置いて施策を組まなければならない、私はこのように思うのでございます。


 今日の京都新聞の1面の下の方に、いつも「漢字抄」、中にはご存知の方も。今日一日の漢字はこういう漢字ですよというのが、「凡語」の上ですか、載っております。「石」という漢字が載っておりました。子供たちに漢字を覚えさせるのも、ただ「書け」というだけでは漢字は覚えないのでございます。そこには興味がなければ漢字は覚えない。


 例えば、「石」と「岩」の違い。この前、私は子供たちに「石と岩の違い、わかるか」と、このように聞きました。「大きいのが岩で、小さいのが石やろ」と、ほとんどの子供はこのように申します。実は、大きくても石、小さくても岩があるのです。字を見てもらったら一目瞭然、山にくっついているのが岩でございます。何ぼ大きくても、河原にあるのは、これは石でございます。このように、教えるのにも工夫が要るんです。教えられる側が「ああ、なるほどな」と興味・関心を示して、初めて学力の血となり肉となり、実際の学力がついていくわけでございます。


 これも17年度の予算の中に、5年生に学力テストを行う、こういう施策が載っておりました。今、到達度、診断テストというのが行われております。そこで教育長に、この診断テスト、なぜ診断テストを今行うのか、それをお聞きしたいと思います。


 中学校においては今、一切宿題を出しません。やはり学力を定着させるためには、家での復習は大切でございます。なぜ宿題を出さないのか。例えば、塾であれば、中学校においても宿題を出します。学校の宿題ないからやらないのではないのです。出しても、やらないから、学校としては出さない。ところが塾は、必要だから宿題を出すのです。そしたら、学校の授業においても、授業中においても、塾の宿題は中学生、一生懸命やっております。学校の先生の勉強を受けないでね、塾の宿題をやっている。本末転倒もはなはだしい。


 先ほど、服部議員の話もありましたが、経済的なゆとりのある児童・生徒は塾に行けます。経済的なゆとりのない児童・生徒は塾に行けない。そうすると、だんだん学力の差がつくのでございます。どこかおかしいなという部分があります。


 この点について、教育長はどう思っておられるのか、お聞かせ願いたい。


 第3点目として、空調設備についてでございます。昨年の6月に、学校の空調設備について質問させていただきました。民間企業の協力を得てエアコンの設置をしてはどうかと。参考にさせていただきますよという答弁をいただきました。


 今回、17年度の予算を見てみると、扇風機をつける。時代錯誤もはなはだしいのではないのかなと。実は、隣りの長岡京市、民間企業の協力を得て、学校にエアコンを設置されるように聞いております。なぜ同じ乙訓管内、同じ乙訓教育局の中にあってね、長岡京市の児童・生徒は空調設備のついた教室で授業が受けられ、一方向日市は、なぜ扇風機なのかと。


 今、子供たちは、自分たちが社会生活をする中、また家庭生活する中、今の時代、ほとんどの家庭に空調設備は整っております。そういう面から考えて、今回、扇風機。いい言葉で言うと、ちょっと予算がないからお茶を濁されたのかなという思いがいたします。悪い言葉で言うと「安物買いの銭失い」、こういう言い方もできるのです。


 例えばこれ、300万円かけて、4年間かけて扇風機を設置されます。隣りの長岡京市はエアコンつけられたなと。各保護者から「どないなってんねん向日市は」と言われた場合に、そしたらエアコン今からつけましょうかということになれば、300万円、4年掛けて1,200万円、無駄な金になってしまうのです。金がないからと、何とか工夫という部分を私は考えていただきたい。


 以上が、私の第2番目の、教育問題についての質問でございます。


 第3番目、自然を生かした公園づくり。


 今、少子化の中にあって、幼児虐待、子供の虐待、毎日とは言わないのですけれど、今年になってからも多くの事案が発生しております。私は古い考え方かもわからないけれど、やはり子育てというのは本来、自然の中で風が流れていて、我々の会派のごとくね、自然の中で風が流れていて、チョウチョウが飛び、トンボが飛び、そういう自然の中で子育てするのが本来の子育てでございます。生きた自然でございます。


 一方、この向日市においても、子育て支援センターがございます。箱ものの中で子育て支援が行われている。箱ものというのは、自然が死んで、ちょっと悪い言葉ですけれど、自然が死んで、それを加工したものがコンクリートとなってね、その中で子供を支援していく。ちょっと抽象的な言い方かもわからないですけれど、本来、私思うのには、自然の中で子育て。


 そういう意味におきまして、ちょうど物集女地域に、場所的には物集女交番から第2向陽小学校へ行く南条公園の横に妙玄池(いけ)又は妙玄池(ち)という貯水配水池、これは物集女財産区の土地でございます。財産区の土地ですから、向日市が借地料を払い、今何もないのです。貯水配水池としても小さい川が流れているだけでございます。この向日市には、川といっても自然の残っている川、一部小畑川があります。中に寺戸川とかあるのですけれども、これはコンクリート壁をつくって、造られた中での川、自然の川ではありません。自然の川が残っているのは小畑川ぐらいです。


 その妙玄池、小さい川が流れているのですけれど、若干、人工的にはなろうかと思うけれど、川の流れる公園なり、又は向陽小学校にあるビオトープというのですか、自然、トンボやホタルとはいかないけれど、自然の生き物がそこに生息している。公園の中で生き物を大事にしなければならない、自然を大切にしなければならない、子供の小さいうちに、そういう感性をしっかり育てておくと、子供の生き物を大切にする、ものの命を大切にする、そういう部分をしっかり小さいときに教えておくと、子供の虐待という部分が私はなくなるのではないのかなと。


 この妙玄池の近所には、第2保育所もございます、第2向陽小学校もございます。夏、暑い中で子供たちが足を水に浸し、自然に親しみ、又は近所の子供たちがそこに来て、お母さん方がともに子育ての悩み。今、若いお母さん方は核家族の中で、また、個人主義社会の中で、だれにも相談できずに悩んでおられる若いお母さん方、みんな手探りの中で子供を育てておられるわけです。ちょっとでもお互いが悩んでいることを話し合ったり、私のとこはこうですよ、うちはこういう形でやっていますよという、そういう話し合いの場、又は子育て支援の専門家がそこに出かけていって悩みを聞いてあげる、これが本当の子育て支援になるのかなと。


 先ほど、市長の答弁の中で「人間重視のまちづくりをしていきたい」と、まさにこれが人間重視の人づくり、まちづくり、ひいては国づくりという形になっていくのではないのかなと。


 質問項目として、その妙玄池を、自然を生かした子育て支援の場として、是非とも私は考えていただきたい。これについて行政はどのように考えておられるのか、その部分について質問申し上げます。


 以上、3点につきまして質問いたしました。しっかりとした答弁をよろしくお願い申し上げます。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 自然派KAZE富田 均議員の第1番目の第1点目の、緑の基本計画についてのご質問にお答えいたします。


 都市における緑地は、人々に潤いと安らぎを与え、また、子供たちの感性を磨き、豊かな心を育み、快適な生活環境を形成するなど、市民共有の貴重な財産であります。


 緑の基本計画は、こうした貴重な都市の緑地の保全や緑化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、都市計画マスタープランと同様、法律で定められた基本計画で「緑のマスタープラン」とも呼ばれております。


 また、平成16年6月の法改正によりまして、新たに都市公園の整備方針が追加され、緑地の保全、緑化の推進、都市公園の整備が一体となった総合的な施策展開による、都市の緑の創出・保全を推進することとなったところであります。


 一方、本市におきましては、平成7年度に策定した「緑化推進計画」により、これまで緑地の保全、緑化の推進を図ってきたところでありますが、1人当たりの公園面積が少ない本市におきましては、都市公園の拡充が大きな課題となってきております。そのため、西ノ岡丘陵整備構想など都市公園の拡充などに向けまして、国の補助制度が受けられる「緑の基本計画」の策定が必要となったところであります。


 したがいまして、平成17・18年度の2か年で策定いたします「緑の基本計画」は、市民の皆様のご意見を十分に反映し、また、都市計画マスタープランや環境基本計画と整合を図る中、本市の特性を生かした緑地の保全、緑化の推進及び都市公園の整備方針が一体となった計画とするものであります。


 次に、第2点目の、今後の竹林保全の考え方についてお答えいたします。


 ご承知のとおり、竹林や農地は、水源の涵養、雨水の調整、自然環境の保全、景観の向上など多面的な機能を持ち、潤いのある安全で快適な都市環境を形成する上で、極力維持・保全すべきものと考えております。しかしながら、竹林や農地は個人の財産であり、中には担い手の高齢化や後継者などの課題から、竹林の管理上の問題が出てきております。


 荒廃した竹林を増加させないためには、タケノコの肥培管理に係る条件整備と生産者の営農意欲を高めることが、今最も重要なことであると存じているところであります。


 したがいまして、特に重労働であります土入れ作業等につきましては、市内に幾つかの受託グループが結成されており、ほとんどの農家の方がこれらの受託組織に作業を委託されており、条件整備は整いつつあると認識をいたしております。


 また、市といたしましては、西ノ岡丘陵の竹林の保全を図るため、市民の方々が参加できる取り組みなどについて、関係団体とともに検討し、地場産業である竹産業の育成と振興に努め、竹林の保全を図ってまいりたく存じております。


 そのほかのご質問につきましては、理事者、担当部長よりお答えをいたします。


○(春田満夫議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第2番の第1点目についてお答えします。


 小学校の基礎・基本学習の習熟については、3年生以上の学年で、国語や算数の教科において、児童の習熟の程度に応じた少人数授業を実施しております。


 少人数授業においては、個々の児童・生徒に応じて基礎・基本の学習内容の習熟と定着を図るとともに、各コースに応じた学習内容を設定し、興味と意欲を持って積極的に学習するよう指導しているところであります。


 また、朝の読書、朝の学習、放課後、長期休業期間中の補充学習を実施するとともに、計画的な家庭学習等をも指導し、学力の習熟及び定着を図っているところでございます。


 昨年4月に実施しました京都府総合教育センターの基礎学力診断テスト、本市教育委員会の基礎学力診断テストの結果から、国語と算数については、学習内容がおおむね定着していると認識しております。その他の教科においても、授業改善と教職員の指導力量の向上を図る中で、児童が楽しく意欲的に学習し、学力の向上と定着に努めているところであります。さらに、来年度から、社会や理科の学力診断テストを実施し、定着状況を把握してまいりたく考えております。


 次に、第2点目についてお答えします。


 中学校においても、数学、理科、英語において少人数授業を実施しております。


 また、選択教科においては、課題学習、補充的な学習、発展的な学習など、生徒の特性と興味に応じた多用な学習活動を行い、学力の向上に努めているところであります。


 なお、国語、数学、英語について、昨年11月に中学2年生を対象に実施した京都府総合教育センターの学力診断テストにおいては、おおむね学力が定着していると認識できる教科があるとともに、厳しい課題が残った教科もございます。


 このため、現在、各中学校においては、学力診断テストの結果を分析し、課題を明確にするとともに、今後の指導方法の改善を検討し、学力の向上に努めているところであります。さらには、学力の定着していない生徒に対して補充指導等を行っているところであります。


 次に、第3点目の、扇風機の設置についてでありますが、夏期の学校の暑さ対策として、エアコンや扇風機の設置が考えられますが、普通教室にエアコンを設置するには、国庫補助金を受けることができないため多額の費用が必要であります。このことから、本市の厳しい財政状況を勘案すると大変困難であり、また、エアコンは、児童の生活や健康の面からも賛否両論があります。


 特に7月においては、教室の最高温度が36度から37度になり、せめて扇風機でも設置してほしいと強い要望が保護者から出されたところであります。このため、平成16年7月に、試行的に扇風機を向陽小学校の北校舎の3階の3教室に設置し、効果等について調査を行いました。


 その結果、児童は、風がきて体感として涼しく感じると好評でありましたので、平成17年度は各小学校の最上階の教室に扇風機を設置することとし、4年計画ですべての普通教室に設置していきたく考えております。


○(春田満夫議長)


 次に、和田建設部長。


○(和田良次建設部長)(登壇)


 続きまして、第3番目の、自然を生かした公園づくりについてお答えいたします。


 子供たちが明るく元気に、また健やかに成長していく過程で、動植物の生息する緑豊かな自然に触れて過ごすことは、議員ご指摘のように大変重要な要素の一つであると認識しております。


 本市においては、西ノ岡丘陵をはじめ、まだまだ自然豊かな地域が多く存在している一方、市街化区域内では宅地化の進行につれて、子供たちが自然と親しむ機会が少しずつ減少していく傾向でございます。


 こうした中、子育てセンターでは、市内の公園を利用して「すこやか巡り」を実施し、子供たちと親が一緒に戸外遊びを楽しみ、また、自然に触れ合う生きた事業を実施しているところでございます。


 ところで、ご質問の物集女町の妙玄池の自然を生かした公園づくりについてでありますが、妙玄池は現在、物集女財産区が所有されておりますことから、財産区のご協力が必要であります。


 また、妙玄池は、本市公共下水道事業において雨水貯留池として位置付けており、今後、自然を生かした公園づくりが可能かどうか、関係機関と協議・検討していきたく存じております。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 冨田 均議員。


○23番(冨田 均議員)(登壇)


 再質問をさせていただきます。大きく3点ございますが、まず1点ずつまいりたいと思います。


 西ノ岡丘陵の竹林の保全と整備についてでございます。


 先ほど、鎌倉の話をして、NPOの支援という部分は、これは市民の皆様方が盛り上がる中で、後で行政がどのように支援していくのか、行政が後からついていく、あくまでも市民主体のNPOでございます。


 竹林保全と、先ほどの市長の答弁の中で、「一般市民の方の協力も得て」という部分、やはり放置竹林については、もちろん地権者の了解も得なければならない。その中で、ボランティアの方々に整備していただくのも私は一つの手じゃないのかなと。


 これから高齢化社会、朝の太田議員の話では、10年後には3,000万人の高齢者が出ると。高齢者の中でも、元気な高齢者もおられます。元気な高齢者の生きがいづくりとして、私は竹林の整備をし、やはり保全整備に協力をいただき、作る喜び、育てる喜び、収穫する喜び、何か目的を持っていただいて、やって、自分が享受するものがなければ、ボランティアというのは長続きしない。


 例えば、向日市もこの竹林を観光拠点と考えられるなら、竹林は、要はハードな部分でございます。「竹の径」、これはソフトな部分でございます。しっかりと整備された竹林があってこそ「竹の径」が生きてくる。だから、そういう部分で、元気な高齢者がボランティアとして、地権者から土地を借りてもらう、これは行政がまずやっていただかなければならない。


 例えば、家庭菜園のように地権者から向日市が借りて、それを家庭菜園の方々に貸すという部分について、私はこの保全整備にボランティアの方にかかわっていただくためには、まず行政主導型でなければならないと思いますが、その点について市長としてどう考えておられるのか。


 また、竹やぶ整備について、受託という部分を先ほど市長の答弁の中でございました。昨年の私の、農業問題のときにも話しましたが、受託でやるとね、もう採算が取れない。いいタケノコでも、1反当り、よく上がって50万円でございます。今、1反整備していただくのに12万5,000円から15万円かかります。タケノコを掘るのには、それなりの労力が要ります。そういう部分から考えると、とてもとても採算に合わないのでございます。その中でも、農家の方は一生懸命竹林を整備されております。


 ここに「デカプディング」という方法があるのではなかろうかなと。ちょっと読み上げますと、この「デカプディング」というのをやっていただくと、「豊かな緑の資源は日本の文化の源であり、今後も農業を進めていく中にあって国民共有の財産を守っていかなければならない。そのためには、農業経営自体が資源保全につながり、それが環境保全という便益への対価、環境保全コストに対する納税者の負担である」。


 だから緑の、ただ単に皆さんが、目で見てきれいやなと。だけれど、その「きれいやな」というのには、地権者の方々の一生懸命採算に合わない労力があってこそ緑が守られている。だから、これは条例化して、緑享受税とかね、何かそういうものを作ったら、そういう部分で保全もできるのではないのかなと。又は、一生懸命緑を守っておられる方には補助金を出すとかね、こういう方法もあるのではなかろうかなと、私はこのように思うのでございます。


 やはり整備していく部分については、しっかりとした考えをもとに緑の基本計画、例えば横浜の、先ほど申しました公園緑地課、国の補助を受けて60億円で買い取られた。奇しくも横浜から帰ってきた3日後に、保全整備をするのに市の予算を捻出するのに大変だというような記事も載っておりました。


 向日市においても、緑の基本計画を策定されて、国からの補助を受けて、補助金の中である程度やっていけるものと思いますけれど、保全整備にはそれなりの金がかかるという部分もわかっていただきたいのでございます。


 その点についてどのように思っておられるのか、まず第1問目の再質問とさせていただきます。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 冨田議員の再質問にお答えいたします。


 西ノ岡丘陵の竹林保全についてでございますが、市民の方々が参加できる取り組みなどについて、いろんな団体とも検討させていただいて、竹林の保全を図ってまいりたいと思っております。


 我々は、市民参画のきっかけづくりをしていきたいと考えております。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 冨田 均議員。


○23番(冨田 均議員)(登壇)


 次は、教育問題について再質問をさせていただきます。


 先ほど中学校の学力について、おおむね達成できているのではないのかなと、若干まだまだのところもあると。実は私、8年前にも学力診断テストの結果を公開せよという質問をさせていただきました。そのときの教育長、今の教育長でございますけれど、その答弁として、「これは公開すべきものでない。学力を定着させるための、どこまで学力が定着しているのか見るためのテストである」、このように答弁されておりました。


 8年たって、課題を見つけ、学力が定着しているのかなと思いきや、これはマル秘の文書でございます。16年度の中学校の学力診断テスト、これマル秘でございます。これを見ておりますと、同じ教育局の中でも、二市一町やはり学力の差が如実にあらわれております。


 診断テストの結果を見て、改善されているなら、同じ教育局管内、同じ先生が二市一町回っておられる中で、学力も平均化して当たり前じゃないのかなと。なぜ向日市だけはこれだけ学力が低いのか。固有名詞を出すと具合悪いですので、ある中学校においては、総合ポイントで府の平均より13ポイント下である。一方、長岡京市の中学校では、府の平均点より14点も上だと。上下考えるとね、27ポイントも差がついている。本来、同じ教育局管内で教育を受けているなら、余り差があっては困るのです。


 8年前に教育長がそのように、学力の充実のためにということを言われていた。8年たった結果も全く同じ状況の中で、もうこの際、診断テストの結果を個人的な情報として、あの子供が何点ですよ、この子供が何点、これは個人にかかわることですので、これは具合悪いと思いますよ。でも学校全体、向日市全体、長岡京市全体、大山崎町全体を、私は公にしてもいいのではないのかなと。


 保護者の人から見ると、やはりこれだけ学力の差があるということは、薄々は感づいておられても、実際こういうしっかりとしたデータがないのでわからないのでございます。やはりしっかりとした学力をつけていくためには、もう学校だけではなしに、家庭の協力、地域の協力、そういう部分を踏まえ、総合的に考えていかなければならないのではないのかなと、そういう思いがいたします。


 それと、先ほど教育長の答弁の中に、先ほども申しましたが、教える方の観点ばかりからの施策が述べられているのです。一方、学ぶ方、学ぶ方から見たらどういう観点、どういう形でやったら学ぶ意欲が出るのかなということも考えてね、私は教育施策の中に反映させていただきたいと思います。これについて、教育長の答弁をお願いしたい。


 次に、空調設備でございます。


 先ほど向陽小学校の中で扇風機を設置したら気持ちがよかったと。何もないところに扇風機をつけて回したら、そら涼しいですよ。気持ちよかった、こんなん当たり前ですよ、そんなのは。扇風機と、例えばエアコン。子供の健康管理上、こういうことも言っておられました。


 では教育長に1点お伺いします。夏という定義、普通一般で夏と言われるのは6月・7月・8月、一般的な考え方ではね。今3月は春でございます。3月・4月・5月が春、6月・7月・8月が夏。でもね、6月から8月で夏は終わるのではないんです。今これだけヒートアイランド化している今の時期ね、9月までも温度的には夏なのでございます。夏休みの期間40日あります。6月・7月・8月・9月と考えたら120日間。そのうちの40日間は、子供は夏休みでございます。だけれど、あとの80日間、暑い中で授業を受けているのでございます。


 普段の授業ではそんな、我慢せえと言うたら、今の子供、何とか、ないのだから我慢します。だけれど、体育の授業の後、子供たちに聞いていると、とてもとても授業にならない、暑すぎて。


 例えばこの議場、6月の議会の中でもエアコンきいております。9月の中でもエアコンきいておりますね。今、子供たちは、先ほど申しましたように家庭の中にあってもエアコンの入った部屋で、家で、生活しているのでございます。どうも扇風機だという感覚が、私には理解できない。


 それともう1点、昨年6月、私は民間企業の支援を考えたらどうかという形で私は提言しておいて、参考にさせていただくという答弁が得られたわけですけれど、実際、どことどことどこと、向日市近辺にある民間企業と「空調設備を入れたら、おたくさんとこはどれぐらいで入れてくれはります」と。この議員の中にも、三菱電機に行っておられる方があります。


 先ほど昼の時間に聞いたら、私のとこ4万5,000円でクーラー入れましたよと。まして学校でまとまったら、家庭に入れるクーラーとはね、業務用のクーラーとは値段は全く違うと思いますよ。だけれど、やはり民間企業の支援を考えるのに参考にすると言われたら、それなりに私は当たられたと思うんです。どことどことどこの企業に当たられて、どこともに値段が合わないから、しゃあないから扇風機にした、これならまだ納得できる部分もあります。これだけ財政が厳しい中ね。


 だから、何社当たられて、どういう返事をもらわれたのか、その辺について再度質問させていただきます。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 再質問についてお答えをしたいと思います。


 まず1点の、中学校の学力についてでございますが、8年前のお話がございましたが、中学校の学力診断テストは、今年度は2年目でございます。その中で、先ほど議員の言われた結果が出ているわけでございますけれども、先ほど申しましたように、向日市としましては、この学力診断テストだけでなくて、その他の学校自体がやっている状況とか、あるいはその他の診断テスト等も考えますと、おおむね到達しているのではないだろうかと考えておりますが、しかし、それぞれ個々別々に見ていきますと、まだ多くの課題が残っております。


 先ほどおっしゃいましたように、中学校における家庭学習、宿題の在り方とか、また、中学校において子供たちの興味・関心に応じた授業がどのようにできているかとか、そういう点も多くの課題が残っております。そういう点で、私どももこの学力は最大の課題だというように認識をして取り組んでおります。


 特に、先ほど議員からご指摘のありました家庭や地域の協力、これはまさに必要であります。そういう意味におきまして、向日市では地域に開かれた特色ある学校づくりということで、地域や家庭との協力を図りながら、学力の向上に努めていきたいと、このように考えております。


 次に、学力診断テストの結果の公表でございますけれども、これにつきましては、現時点におきましては京都府の方では公表されております。市町村の公表につきましては、区域が狭いということもあり、いろんな課題もありますけれども、今日、保護者、市民の方々の関心も非常に高いところもありますし、また、学校の説明責任ということもございます。しかし、公表時期、公表方法、公表内容などにつきまして非常に難しい問題もあり、児童・生徒の人権を守り、社会的な影響も十分考えてまいりますと、今後十分慎重に検討していかなくてはならないかと、このように考えております。


 次に、エアコンについてでございますが、このエアコンにつきましては、文部科学省の方におきましても歴史的経過がございます。


 平成15年度の文部科学省の予算要求において、全国の小・中・高等学校、特殊教育諸学校の普通教室すべて30万教室にエアコンをつけるべく、10年間計画で3分の1補助金の計画がございました。しかし、予算要望の中におきまして、財務省とのいろいろ協議の中、あるいは関係者等いろんな意見を聞かれる中において、この補助金がつくことができませんでした。そういう経過もあり、今日、普通教室にエアコンをつけることについては、今まだ全国的な体制というか、組織にはなっていないところであります。


 私たちが調べましたところによりますと、京都市では計画されている予定でございますけれども、その他の市町村では、まだ普通教室、特別教室にはエアコンが順次設置されておりますけれども、まだそこまではきておりません。


 そういう中におきまして、本市として厳しい財政状況の中でも、少しでも子供たちの教育環境を良くしていくためにはどのような手だてが必要かということを考え、先ほど答弁させていただいたようなことで、この扇風機の設置について考えてきたところでございます。


 それから、民間企業との連携ということを言われましたけれども、私たちとしては、まだエアコンをつけるという段階に来ておりませんので、このことについては特別個々に当たっているということではございません。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 冨田 均議員。


○23番(冨田 均議員)(登壇)


 もう時間が余りございませんので。


 補助金がなぜつかなかったのか、その辺の中身等がわかればお教え願いたい。


 それともう一つ、民間企業を調べていないと。今回、扇風機されるのに、参考にさせていただくと言われた以上、やはりしっかり民間の協力、それが教育委員会の仕事じゃないのかなと。だから、それもせずに扇風機というのでは、私は納得いかないのでございます。その点について、なぜ補助金がつかなかったのか、なぜ調べられなかったのか、もう一つ私としては理解できないので、その辺明確な答弁をお願いします。


 それと3点目、自然を生かした公園づくり。先ほど建設部長の方から、検討したいという話がございました。検討の中にも、やる方の検討をしていただくのか、やらない方の検討をしていただくのか。検討、京都弁で「検討」というたら「考えさせてもらいますわ」というのが検討なんですわ。「考えさせてもらう」というのは、京都の感覚で言うたら「99%は無理ですよ」と。世間一般の受け取り方はそうなんですよ。だから私は、やる方向で検討していただけると思っておりますが、その辺についての答弁、よろしくお願い申し上げます。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 再々質問にお答えいたします。


 文部科学省の補助金がなぜつかなかったのかと。このことについて正式には報告は受けておりませんが、私たちが耳にしておりますところによりますと、やはり普通教室にエアコンをつけることには賛否両論があるというように聞いております。特に必要でないのではないかというような声もあったと、そのように聞いております。今後の課題ではないかと思います。


 次に、企業になぜ聞かなかったのかということでございますが、一教室にエアコンをつけようと思えば、私たちの試算でも300万円ほどかかると考えております。それで、エアコンと扇風機とでは相当金額が違います。このことについては、今後十分研究はしていかなくてはならないかと思っております。


○(春田満夫議長)


 次に、和田建設部長。


○(和田良次建設部長)(登壇)


 自然を生かした公園づくりについての検討ということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、この池は物集女財産区が所有をされている池でございます。はっきり申し上げましたら他人の持ち物でございます。ここを今どうするかということについては、やはり申し上げられないこともございます。今までから物集女財産区なり市民憲章推進協議会と協力して、この妙玄池については、桜を植えるなり、地域の人に喜んでいただけるような、そういうような事業も展開してきたところでございまして、今後におきましても、そういう観点で協議をさせていただきたいということを考えております。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、冨田 均議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。


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○(春田満夫議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 4時41分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)                      (午後 4時46分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、日本共産党議員団常盤ゆかり議員の質問を許可いたします。常盤ゆかり議員。(拍手)


○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 日本共産党議員団の常盤ゆかりでございます。通告に従いまして、3点質問をさせていただきます。どうぞご答弁の方、よろしくお願いいたします。


 まず第1番目は、子供の医療費無料化拡充についてでございます。


 「次世代育成支援に関するニーズ調査・報告書」では、子育て世帯が行政へ望むものとして「子供の医療費助成拡充」が最も強くなっているとされました。府内各自治体においては、府の制度に独自で上乗せをし、拡充施策を行っております。本市でも子育て支援の一つとして、子供の医療費助成拡充を再び求めるものです。


 平成15年9月より、府の制度に基づきまして200円の一部負担ではありますが、就学前まで、入院は全額助成、通院は、子供1人につき保護者負担月8,000円を超えた額の補助を本市でもされております。一定の前進と評価はございますが、本市配布の「次世代育成支援に関するニーズ調査・報告書」によりますと、児童手当や就園奨励費の増額、教育費の軽減などとともに「乳幼児医療費無料化の拡充」の願いが最も多いことが明らかになりました。


 子供の医療費助成は国の制度ではないことから、都道府県・自治体によって制度内容に大きな格差があります。首長の乳幼児医療費助成への認識、考え方一つであり、拡充された地域では、子育て家庭にとって行政が自分たちの子育てを応援してくれているという安心の施策となっております。国や府に対して強く要望していただくとともに、本市におきましても乳幼児医療費助成拡充を求めるものです。


 第1点目の質問といたしまして、現在、京都府内でも39のうち31の自治体が府の制度へ独自に上乗せをし、拡充施策を進めておられます。乙訓二市一町におきましても、ご存じのように大山崎町が今年4月から、通院も就学前まで無料拡充をされております。財政難にもかかわらず、住民の願いに応えての施策の拡充です。


 本市は、府内で残る8自治体の一つとなっており、子供の医療費助成制度に関して遅れた行政と、このままではなるのではないでしょうか。大山崎町でもこの拡充、これを受けての市長のご感想をお聞かせいただくとともに、本市でも是非とも子供の医療費助成拡充をお願いいたします。


 第2点目に、これまで向日市議会では国・府に対して制度として確立するよう意見書が可決されております。市長は、この意見書採択を受けて、国や府に対しての要望をさらに強めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 第3点目に、府の制度に基づいた、就学前までの子供1人につき、通院、月8,000円を超えた分の助成は申請数が少なく、現実的に活用されているとはとても思われません。「子どもの医療費無料制度を向日市に求めるネットワーク」の皆さんが行ったアンケート、この報告書は議員各位へお配りされたと伺っております。


 このアンケートについては、「助成枠拡大97%が訴え」と大きく見出しがつけられた、昨日3月8日付けの京都新聞洛西ワイドにも大きく掲載されました。352人の子育て家庭の方々がアンケートに答えられ、乳幼児医療費助成への考え、子供1人当たりの1か月にかかる医療費の実態を報告書から抜粋され、クローズアップされておりました。


 アンケートでは、通院で月8,000円を超えた方は、1か月当たり1.68%という答えが寄せられたということです。また、子供1人当たりの医療費が実際幾らかかっているかという問いには、多い月でも月約5,000円が最も多く、26.3%となりました。この数字から見ましても、現在の制度が子育て家庭の実態に合ったものではないということは明らかではないでしょうか。


 現在の通院助成制度の基準8,000円を、現状に見合った活用される制度となるよう、この8,000円、額の引き下げをしていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 第4点目に、本市独自で通院助成を1歳引き上げた場合、市の持ち出し分は約1,760万円、ほかに電算システム開発費、審査支払い手数料、印刷費等、約1,200万円と試算されております。


 昨年12月議会での私の質問に対して、市長は「子育て支援の一方策として、子供の医療費助成拡大については必要と認識している」と、前向きな答弁をいただきました。先ほど申し上げました、昨日3月8日付け京都新聞洛西ワイドの記事にもございましたが、16年度補正予算では助成額が当初見込みを下回っているとし、約600万円減額、17年度一般会計当初予算案では、前年比から500万円減額されております。


 このことから、制度が活用されていない、子育て支援になっていないと見るべきではないでしょうか。この減額分に市の持ち出し分、さらに事務手数料等の上乗せがもちろんございますが、子育て家庭から喜ばれ、真に活用できる制度となるためにも、本市独自で、せめて1歳でも引き上げていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 第5点目に、少子化と叫ばれて久しい中であっても、本市では子育て世帯が次々と転入され、子供の数は減っておりません。3月1日付け広報「むこう」でも素案が出されましたが、現在策定中の「次世代育成支援行動計画」にも、是非ともニーズ調査の結果を受けて、子育て家庭への経済的支援の一つとして、「乳幼児医療費助成制度拡充・充実」を計画へぜひ盛り込んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。


 第2番目の質問に移ります。学校の安全対策についてでございます。


 寝屋川市の小学校で起こった、卒業生が刃物で教職員を殺傷するというこの事件は、社会に深い悲しみを広げております。安全が最も確保されるべき学校で命が奪われたことは痛ましく、犠牲になられた先生とご家族の気持ちを考えると、本当に残念な思いでいっぱいでございます。亡くなられた鴨崎先生のご冥福をお祈りし、負傷されたお二人の一日も早い回復を願うとともに、寝屋川中央小学校の児童、保護者、教職員に対する心のケアに十分力を注いでほしいものです。


 この事件後、大阪府は警備員の配置を決められ、京都市におきましても全教室へ緊急対応インターフォン設置を発表されました。


 今回、本市でも17年度予算案新規事業でワイヤレスセキュリティシステムの導入、そして安全パトロール用の帽子の購入をと、計画を盛り込まれました。地域のコミュニティを強め、子供たちを見守る力をつくることが今、本当に大切だと実感いたします。


 寝屋川市では、2月27日に市教委、警察署などが主催する「子どもを守る市民集会」が開かれました。寝屋川市の市民会館で開かれ、会場にあふれ返る約1,500人の方々が参加されたということです。


 集会の中で「緊急アピール」が出され、この痛ましい出来事を忘れないために、事件のあった2月14日を「子供と学校を守る安全の日」とすることを宣言し、より強固な子供を守る地域ネットワークの構築を呼びかけられました。


 寝屋川の馬場好弘市長は、「今回のようなことは二度とあってはならない。学校施設ヘのオートロックやカメラなどの設置、警備員の配置など、最善を尽くしたい」と。そして「子供たちが安心して楽しく学校に通えるよう協力をお願いしたい」というあいさつをされました。


 集会の中でも各学校より、子供たちの安全を守る地域ぐるみの活動を報告しあい、子供を見守り、声をかけ合える地域づくりが、今改めて重要と確認された集会になったということです。


 第1点目の質問といたしまして、人による見守りの目が必要と感じます。


 今、各学校でPTAが取り組んでおられる保護者アンケートや、そしてPTAから市教委へあてての要望でも毎年上がっておりますように、学校現場では警備員の配置を求める声が出されております。以前にも私の一般質問でもお聞きしておりますが、この警備員配置を再度要望します。そして、府に対しても是非この要望を上げていただきたいと思います。


 第2点目に、向陽小学校では、地域の方々がボランティアで安全パトロールをするための詰め所を確保されました。児童を見守る拠点ができたと住民の方々は喜んでおられます。


 地域ボランティアの方々は、多くの児童の名前を覚えておられ、それぞれの児童に優しく声をかけたり、ふれあったりされていて、子供たちの顔は安心にあふれ、そしてボランティアの方々も自身に満ちあふれた様子がよくわかった。その様子も、私も見てまいりました。このように子供たちの安全を見守りたいと、多くの市民の方は考えておられます。


 ボランティアを募るにも、向陽小学校のように風雪をしのげる拠点が必要です。市内各学校へ今回のような使用されなくなったプレハブ等の設置をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 第3点目の質問に移ります。学力テスト等も含めて、教育施設については子供の目線に立ったものにしていただくことについてでございます。


 子供たちの学力低下が心配されております。子供たちの実力をはかるこの学力テスト、平均程度の学力の子供が減り、上位層と下位層の二極化が進んでいると言われました。原因として、教員が多忙になって、授業についていけない子を指導する余裕がなくなったこと、親の経済力の二極化も挙げられております。


 こうした中、中山文部科学大臣が「歯止めをかけるために全国学力テストをやって競い合う教育をしないといけない」と言い始め、「学力向上のため」として、いわゆる「学カテスト」が進められています。


 しかし、先行実施されております東京では、学力テストのひずみが早くも出ております。民間企業に委託した「学習到達調査」として問題を作り、その結果を広報で児童・生徒の達成率を教科ごと、学校別に掲載いたしました。学校と子供たちを競わせるというものです。格差付けが行われ、子供たちの中に孤独感・差別感が植え付けられております。


 一つ目の質問といたしまして、本市において小学5年生まで拡大される学力テストは、子供たちの中に格差をさらにつけることになります。ペーパーの上だけではわからないそれぞれの子供の持つ真の学力、良さがあるはずです。学校が点数ばかりを気にするということは、勉強ができない子の居場所をなくすことにもなります。様々な家庭的条件を抱えながらも、何とか勉強がわかるようになりたいと、けなげに頑張っている子供たちを応援するのが真の教育であると思います。是非とも、この学力テストの拡大は、定着とされるならばやめていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 二つ目に、学力テストの結果公表は絶対にしないでいただきたいということです。


 先ほど冨田 均議員の方からは、結果を公表するべきと要望されておりましたが、私はテストの結果公表はしないでほしいという観点から質問をさせていただきます。


 以上で、私の質問を終わります。(拍手)


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団常盤ゆかり議員の、子どもの医療費無料化拡充についてのご質問にお答えいたします。


 まず第1点目、医療費助成拡充についてでありますが、本市では財政が非常に厳しい状況にありますことから、府の制度において拡充されるよう強く要望してきたところであります。


 なお、他の市町が拡充されていることにつきましては、十分承知をいたしております。


 次に、第2点目の、国や府に対する要望についてでありますが、今後も引き続き要望活動をしてまいりたく存じます。


 次に、第3点目・第4点目の、通院助成限度額の引き下げや対象年齢の引き上げについてでありますが、本市の厳しい財政状況から、市独自の制度拡充は考えておりません。


 次に、第5点目の、向日市次世代育成支援行動計画の中に制度を盛り込むことについてでありますが、子育て家庭への経済的支援の一つとして計画に位置付けているところであります。


 そのほかのご質問につきましては、教育長よりお答えいたします。


○(春田満夫議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第2番目の、学校の安全対策についてお答えします。


 第1点目の、学校の警備員の配置につきましては、多額の経費を要しますことから、学校安全ボランティア(スクールガード)の育成や、ボランティアが活動しやすい環境づくりの対応とあわせて検討してまいりたく考えております。


 次に、第2点目の、プレハブ等の設置につきましては、学校安全ボランティアの活動状況に応じて検討してまいりたく考えております。


 今後とも、児童・生徒を不審者から守るために、保護者や地域の方々の協力を得ながら、学校の安全対策について、より一層の充実・強化に努めてまいりたく考えております。


 第3番目の第1点目についてお答えをします。


 本市においては、すべての児童・生徒に学習指導要領に示された内容を習得させることを目標として、学力の向上に取り組んでいるところであります。


 本市の小学校においては、4年生、6年生を対象に京都府総合教育センターの基礎学力診断テストを、3年生、5年生を対象に本市教育委員会の基礎学力診断テストを実施しております。さらに、平成17年度には、小学校5年生を対象に国語、社会、算数、理科の4教科の標準化された学力診断テストの実施を計画しております。


 これらの学力診断テストの目的は、学校が児童・生徒に対する指導の結果である学力の実態を正確に把握するとともに、教員の指導の不十分な点や課題を明確にし、指導の改善・充実を図るものであります。特に、標準化された学力診断テストは、全国の学力状況と比較して本市の状況を把握することができるものであります。


 これらの学力診断テストは、すべての児童・生徒に学力を保障するために実施するものであって、決して学校や児童・生徒の間に順位づけをするために実施するものではありません。


 次に、第2点目についてお答えします。


 学力診断テストの結果公表につきましては、平成16年第1回定例会において答弁させていただきましたとおり、保護者や市民の方々の非常に関心の高いところであり、学校の説明責任を果たし、学校教育への信頼を確保するために重要なことであると考えております。


 したがいまして、公表時期、公表方法、公表内容などにつきましては、児童・生徒の人権を守り、社会的影響等に十分配慮し、慎重に検討していかなければならないと考えております。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 常盤ゆかり議員。


○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 子供の医療費の無料化拡充について再質問をさせていただきます。


 次世代育成支援行動計画について、盛り込むというふうに、そういうふうにおっしゃったと考えていいのでしょうか。ちょっともう一つ、何かよくわからなかったもので申し訳ありません、もう一度はっきり「盛り込む」と言っていただければ気が済むのですけれども、よろしくお願いいたします。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。矢崎健康福祉部長。


○(矢崎久美子健康福祉部長)(登壇)


 再質問にお答えをいたします。


 次世代行動支援計画の中に、乳幼児医療の助成について盛り込んでいるかどうかということについてのご質問ですが、子育て家庭への経済的支援ということで、これまでからやっている制度も含めて、主な事業として乳幼児医療助成制度も掲げております。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 常盤ゆかり議員。


○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)


 大変時間も遅くなっております。皆さんお疲れですので、学校の安全についてとか、学校教育の問題については、ほかの議員の皆さんも今回は多く取り上げられまして、市長・教育長の方からも本当にご丁寧に答弁いただいておりますので、重ねて私の方からは再質問させていただくことはないのです。


 今の子供の医療費の無料化拡充については、本当に行動計画に盛り込むということで、はっきりとらせていただきまして、今後、財政事情も大変厳しい中ではございますけれども、子育て家庭の支援の一方策として大変重要であるというふうに市長もやはり認めておられますので、是非とも早期に、この39市町村中の残った8、さらにまた、その残る市にならないようにも、是非とも早急に子育て支援対策の一つとして、是非とも拡充を早期にお願いすることを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。(拍手)


○(春田満夫議長)


 以上で、常盤ゆかり議員の質問を終わります。


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○(春田満夫議長)


 次に、日本共産党議員団丹野直次議員の質問を許可いたします。丹野直次議員。(拍手)


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 私は、日本共産党議員団の丹野直次でございます。5時も回りましてお疲れのこととは思いますけれども、もうしばらくお付き合いいただきたいというふうに思います。


 今回は、二つの事項について質問をさせていただいております。


 第1番目は、公共施設の「指定管理者制度」導入の問題についてであります。


 これは、地方自治法の改定によって、「公の施設」の管理委託制度が廃止をされ、「指定管理者制度」の手続きを終えなければならないとされていることから、今後、向日市としての見解をお伺いするものであります。


 憲法に基づいて制定されてまいりました地方自治法は、数えて100回を超える改悪がされてきたというふうに思います。とりわけ、行政と住民の役割分担を変えて、自治体の変質攻撃がますます強まってきているというふうに思います。


 そもそも、今回提出されております指定管理者制度というのは、「公の施設の設置目的を効果的に達成するため必要と認めるとき」と。これは地方自治法の第244条の2第3項に規定されているわけでありますけれども、こういったことが適用されるというふうになってまいりました。


 ここには、はじめに民営化・民間委託がありきだというふうに思うのですけれども、私はそうではないと思います。また、効率性が主たる目的であってはならないとされておりまして、そういった点から、目的を明確にしていく意義があるというふうに思います。特に、公共施設の管理運営については、法の趣旨にある「住民の福祉を増進する目的とその利用に供するための施設」とされておりまして、厳格に規定されてきたというふうに思います。


 ところで、政府が進めている「規制緩和・民間への開放」政策というのは、2003年6月公布、そして9月施行という形で地方自治法改正になってまいりました。従来の「管理委託方式」から「指定管理者制度」になりまして、これまでの直営で進めていくか、あるいは政令・条例で定めている公共的団体に限定されていたものを、株式会社など民間事業者が行うことを可能にしております。


 これらは、1980年代初頭の中曽根臨調・行革からスタートしてきているというふうに思います。それは、小さな政府・小さな自治体づくりを基調にした民営化路線の押しつけをしてきた経過があるというふうに思います。


 今回の法改正で、究極の自治体リストラとも言うべき公務の外部委託化の徹底を一気に図ろうとするものであり、地方自治・自治体の在り方の変質・解体をしていくものではないかと私は思うわけです。


 ところで向日市は、1970年代の急速な人口増加と住民の要望で、数多くの公共施設が建設されてきました。保育所、学校、図書館、資料館、福祉会館、国体に合わせて体育館の建設、また、市民温水プール、公民館、コミセン等々の建設が続いてきたというふうに思います。ここには、市民の文化、福祉、市民活動を支えるため、担当職員が頑張ってきたという姿も思い出しますし、そして同時に、土地を提供していただいた地権者も、公共施設だからこそという理解と協力があったのではないかというふうに思います。


 そこで、質問の第1点目としてでありますが、市長は本年9月議会には、指定管理者の指定の手続き条例案を提案されるようでありますが、公共の施設は市民に直接影響を及ぼすものであります。市民と利用者はじめ関係者の合意のもとに、すべての情報公開がまず必要であると、そういう立場から、性急なやり方は決してとらず、じっくりと時間をかけていく必要があるというふうに私は思います。


 管理者指定手続きに当たっての基本となる運用指針や外郭団体の在り方についての見直し指針を、関係者と施設の利用者や住民を交えて策定する必要があるということです。これらの検討と作業の状況等について、どのようになっているのか、この点での市の方針について質問をさせていただきたいというふうに思います。


 ところで、先に辻山議員の方から質問が出されておりましたけれども、私は、管理者指定制度の手続きの流れの中で、どうしても腑に落ちない部分がありますので、あえて付け加えて質問をさせていただきたいので、お許しいただきたいというふうに思います。


 それは、公募の明示事項についてであります。公募するということは、法的な義務化、義務付けはされていないという判断が示されているわけですけれども、公募をするという場合の市の考え方について、まず伺いたいということも含めて質問をさせていただきますので、明解なるご答弁をお願いします。


 さて先日、私ども日本共産党議員団は、指定管理者制度導入のことについて、利用者や住民の意見、また職員の意見を精力的に研究されている大阪府吹田市に行ってまいりまして、勉強させていただきました。


 ここでは、市が責任を持つ公共施設312を7分類化して、当面276施設は直営とするという方針であります。今後新設される施設を含め3施設を含めて社会福祉団体の3施設を指定管理者制度で公募されるというふうに伺ってまいりました。また、地域住民のコミュニティ活動や消費者活動の基盤施設などは、市民により管理されている場合の12施設でありますが、指定管理者などの公募を行わないなど、細部にわたって方針化されていました。


 またここでは、市当局から労働組合に対し説明会も既に開かれております。その中で、一つは、管理者指定に当たっては「公募」を原則としつつ、現在、管理委託している施設については「当分の間公募しないことができる」との規定を盛り込んでおります。二つ目には、外郭団体については、経営改善を進めるため今年中に見直し案を策定をする。そして三つ目には、直営施設についても、「今後指定管理者制度の導入の趣旨を踏まえ、管理の方法について検討する」とされております。


 この「当分の間公募しないことができる」との規定を盛り込んでいることは、非常に重要な意味を持つものでありまして、この規定の趣旨の理由として、担当者の方は、市が公の施設を管理するために設立した外郭団体及び社会福祉協議会による管理運営が現に行われている場合や、介護保険サービス施設であったり、既に社会福祉法人に対して管理委託が現に行われているとした場合、その他合理的な理由がある場合には、公募を行わないことができるようになっているということで、非常によく研究されているというふうに私は思ったわけであります。


 ところで、府内などの状況でありますが、府内の自治体の状況は、長岡京市はじめ、京都市でも既に指定管理者指定の条例の制定を進めているようでありますが、例えば府内では、ある町では町立病院の運営を民間に委託する方向が出ていたり、15億円もかけてつくった町の温泉施設を第3セクターに運営委託をしていたものが民間の方向になっていくであろうという具体的な事例が出てまいっております。多分、理事者の方々は知っておられると思いますけれども、そういうことが出ております。


 また、これは関東の方でありますけれども、ある自治体の指定管理者制度の保育所では、1年間に24人も保育士が変えられてしまって、保育所生活が落ち着かないで困っているという問題が指摘されるなど、利用者から苦情が出されているということがありました。


 そういったことを踏まえて、私思いますのは、やはり大事なこととして、市民のニーズを踏まえて、「市民がより使いやすく、市民の暮らしや市民活動を支える施設づくり」の観点に立っていけるかどうか、ここが一番重要なかぎではないかというふうに思います。もしそうしたことが欠落してしまうと、公共施設の民間払い下げ、丸投げ的なやり方になるわけで、そういったやり方は絶対に避けるべきだということであります。


 向日市では、そうしたことにならないようにと、今から十分なる検討と、施設の持っている性格などをよく研究していくことが大事だというふうに思います。


 質問の第2点目は、向日市の財団法人向日市交流活動公社などに管理委託されている市民体育館、温水プール、健康増進センター「ゆめパレアむこう」の各施設はどのようになるのか。状況はどのようになっていくのでしょうかということでございますので、ご答弁をお願いいたしたいというふうに思っております。


 先ほど辻山議員への答弁もありましたが、その辺も承知はいたしておりますけれども、改めてお伺いするものであります。


 質問の第3点目は、今後、終局的には公の施設管理は、直営か指定管理者かの二者択一になっていくというふうに考えられるわけでありますが、どれを直営で、どこを指定管理者制度で対応していこうとされているのか、こういったことについてお伺いしているわけであります。


 現在、直営施設になっているもののうち、指定管理者制度の導入についてどのように考えているか、具体的に伺いたいということであります。


 先ほどの辻山議員への答弁で、個別の法律に基づいてやるのであって包括的には行わないという答弁がありました。そこで、一つひとつについて伺います。


 まず、市民会館はどのようになるのか。そして、公民館は、社会教育法第28条の規定が定められておりますけれども、公民館はどのようになるのか。あわせて、現在直営と区事務所との併設館はどのように考えておられるのか、明解にご答弁ください。


 次に、コミュニティセンターはどうなるのか。先ほどの辻山議員への答弁で、二つの公民館については、これは一部、市民に管理されている施設ということで、コミュニティセンターは市民に管理されているということになっているのですけれども、残りの四つはどのように考えておられるのか、明解に答えていただきたい。


 次に、明確に個別法に規定をされております第1種社会福祉事業の特養ホーム、児童養護施設、知的障害者施設、身体障害者施設、婦人保護施設、援護施設などでありますが、これはどのようになるのか。


 というのは、第2種に規定されているのが保育所とデイサービスセンターであります。既に助役の答弁によりますと、新しい保育所がもし建てられるとすれば、これは指定管理者になるというようなことをちょろっと伺ったわけですけれども、そうではないということを明解にしていく必要があると思います。


 つまり、保育所というのは、さらに個別法律でもって規定がされております。児童福祉法第24条及び第56条について、どのような見解を持って先の答弁になったのか明解に答えていただきたい。


 次に、学童保育をめぐる問題です。先に和田議員の方から、今後の在り方等々について質問がありましたけれども、全国的な問題で申し上げますと、公の施設の中に含まれている学童保育、これは学校内において運営されている施設が6,615施設、児童館方式で行われている施設が2,529施設、その他の施設として2,714施設、合計で、全国では1万1,858施設が学童保育の運営の形態となってやられております。


 私が言いたいのは、学童保育は、子供を営利の道具にしてはならないということを明確に示していただきたいということであります。


 だから、学童保育の民営化あるいは指定管理者制度などというのは考えていただきたくないということを、はっきり申し上げておきたいと思います。


 次に、図書館はどうなるのでしょうか。これは、図書館法第13条で、館長を置くということになっております。そして、この第13条は、館長は、司書を統括し、全体を管理する役割を示しております。


 そこで、この館長というのは、教育委員会の任命が必要でありまして、したがって、包括的な管理はできないというのが大方の見解であります。その点について、それでいいのかどうか、私の考えていることが合っているのか間違っているのか、答弁をいただきたい。


 次に、文化資料館、これはいろいろ調べてみましたけれども、博物館法というのがあります。博物館法というのは、非常に多岐にわたるものでありまして、向日市の場合、文化資料館となっております。向日市の1,220年から超える文化、そしてその資料を所蔵している資料館の場合はどうなるのか、この辺を明確にしていかなければならないというふうに思いますので、ご答弁をお願いします。


 次に、天文館はどうなるのでしょうか。天文館の役割とは一体何か、そういったことを十分に研究されているのかどうか。やはりこれも直営でやるという、ひとつ腹をくくった考え方をしっかりと示して、直営でいくということを考えていただきたいなということでございます。


 その他の問題として、現在33の公共施設のうち、おおむね七つの管理委託がされているとご答弁がありましたけれども、そのほかに考えていることはないのか、ご答弁をお願いします。


 質問の第4点目でありますが、これは施設利用者や住民に対する公的な責任を持てる体制をつくる必要があるということです。


 条例化される前に一言申し上げておきたいわけですけれども、選定委員会、つまり指定管理者を選ぶ場合の選定委員会という位置付けをどのように考えておられるのか。選定委員会の設置は絶対に必要であります。これは、利用者をはじめ住民代表、専門家、弁護士、公認会計士を置いて、そして選定委員会というものをつくらなければならない。条例さえできれば何でもできるという考えではいけないわけです。そういったことから、そういう管理体制を、公的な責任を持てる管理体制というものを選考委員会という形になる場合はどのようになるのか、ご答弁いただきたいということです。


 そして、指定管理者制度を導入した施設では、利用の許可、条例の範囲以内での料金設定、使用料徴収など、運営についても一定の枠内で自由にできることになっておりますけれども、一定の枠内で抑えることもできるという解釈をすべきであります。つまり、無料から有料になっていく施設、どういうことを考えておられるのかと。そして、料金の値上げをしないように歯止めをかけていくというような検討などもされているのでしょうか、お伺いをいたしたいというふうに思います。


 最後に、第5点目の質問として、職員の雇用と労働条件など様々な問題が発生をいたします。こうした事項についてどのように考えておられるのでしょうか。


 現在、委託されている施設の職員にとっては重大な問題ではないでしょうか。あるいは、管理者指定を取り消された場合、あるいは期間の満了後に再指定されなければ、そこで働いておられる職員あるいは労働者の雇用はどうなるのかという問題です。職員に対し不利益な身分、賃金、労働条件を切り下げる圧力がかかるということも予想をするものでありますけれども、その点についてはどのような対処をされていくのかお伺いをしたいということでございます。


 以上が、第1番目の、指定管理者制度の問題についての質問であります。


 次に、第2番目の質問に移ります。住み良い住環境を守るために、開発指導要綱を改め、条例化することについて、お伺いをいたします。


 これは、昨年9月議会で質問をさせていただきました寺戸町北野地内の宅地開発に関連して、行政指導の在り方を再び質問をさせていただきたいということでございます。


 この問題は、開発の当初から全体計画が小出しにされておりまして、開発全体像がわからないということに近隣住民の不安がありました。


 今年の2月になってから全体の開発計画が出されて、現在、向日市との開発協議中になっているというふうに思います。おおむね聞いておりますのは、開発戸数は新たに84戸、戸建て住宅が新たに開発されるということであります。市道2066号線西側の住宅と合わせて、おおむね100戸を超える住宅開発であります。そして、さらに一部未利用地2箇所を残していることから、さらに20戸から30戸の開発もされるのではないかと言われております。


 近隣住民の方々より、市道路の付け替え問題や雨水対策、自然を大切にと思っているのに、2万平米を超える竹林の伐採によって身近な自然が全くなくなって失われてしまった。そして、ウグイスが飛んでくるのを楽しみにしていたのに、ウグイスや鳥もいなくなった。向日市は業者任せの開発を許しているのではないか。もっと強力な指導をやれないのか。等々いっぱい貴重なご意見・苦情を私は聞いてまいりました。環境を無視して、開発だけをどんどんとやっていけるという時代ではないはずです。


 そういった趣旨から、第1点目の質問として、北野地内の住宅開発第1期工事、これは18区ですけれども、その開発行為の件について、当時、近隣住民の意見を聞く場である説明会をすると約束されていたと思いますが、いまだに説明会が開催されておりません。この点で、事業者に対してどのような指導がなされたのか、改めてお伺いするものであります。


 質問の第2点目は、明確なルールを定めているのが開発指導要綱であります。第5条、いいこと書いていますけれども、少し物足らないという意見がたくさん出ております。これは「住民等との意見の調整は、関係住民の……意見を尊重する。」あるいは「意見の調整を図る。」となっていますが、これでは何のことやらさっぱりわからないということでございます。そこで、開発指導要綱を強化し、事業者の責務として、関係住民の同意が必要だというふうに思いますが、この点で、条例化をするよう改正してはどうかということでございます。


 質問の第3点目は、開発地域が傾斜地になっていることから、防災・防水の対策、また、道路の勾配はどのように計画されていっているのか、お伺いするものであります。


 質問の第4点目は、開発指導要綱の第18条のことでありますけれども、第18条で、共同住宅の場合において、計画戸数が50戸以上の場合、集会所の設置目標がありますが、一定以上の戸建て住宅においても集会所の設置義務が必要ではないかと私は考えるものですけれども、その点についてのご見解をお伺いするものであります。


 質問の第5点目は、同じく開発指導要綱の第20条、ごみ処理についてでありますが、可燃ゴミの関係と資源化ごみ置き場はどのように協議されているのでしょうか。


 これは、ご存知の方は皆知っているのですけれども、この地域は、山からカラスが飛来をします。凶暴なカラスもおりまして、子供が頭をコツンとこつかれたりいたします。特に、可燃ごみを著しく散乱させる無謀なカラスもおりまして、そういった対策が必要だというふうに思いますので、その点についてお伺いするものであります。


 質問の第6点目は、同じく同要綱の第23条でありますけれども、その(1)は緑化推進に関するものであります。これはよく読んでほしいのですけれども、1,000平米以上の開発においては、10%以上の緑化とされている、緑化義務が規定されているわけです。本件のこの地域の開発では、その目標は達成されるのかどうかということを明確にしていただきたいというふうに思います。


 現在、2万平方メートルを超える竹林は、一本残らずすべて切られました。全く様変わりしました。サティの前、阪急の東向日駅から丸見えという状態に、地肌が丸見えになっておりまして、そういったことに対して、いろんな気に病む人がいるのですよ。一体どういうことになっているのかということでお尋ねをいただいておりますので、市としての明解な答弁をお願いしたいということです。


 それから、道路に面する部分は、できるだけ生け垣をするべきであると、こういうふうになっておりますけれども、これは前岡?市長が「生け垣のまちづくり」みたいなことを何かちょっと記憶しておりまして、そういったことが実際的にやれているのか、どうなっているのかということを伺っているわけですので、よろしくその行政指導というとこら辺をしっかり答弁していただきたいということです。


 (2)は、ここには「景観に留意し、努めて樹木を保存する」となっているのですけれども、樹木、私は竹林でいいと思うんですけれども、すべて伐採されているということですので、この点についてどのようなことを指導されたのか、質問をいたしておりますので、よろしくお願いします。


 最後の質問の第7点目は、新設される道路の件についてであります。


 これは当該地域の南北道路に市道2073号線があります。東西の市道2087号線につながるようでありますが、これは第6向陽小学校の通学路、通称「緑の道」と私たちが言っていたところです。


 思い出しますと、昭和55年の第6向陽小学校開校のときに、この「緑の道」を、あんな道を何で歩かせるのだというてお叱りも受けたことを思い出しまして、「いやあ、緑の道というのは、こういう、こういう、こういうということで」と、今は亡き民秋市長が力説をされまして、そして「緑の道」だということで、みんな広く「緑の道、ああ、ええ道だなと、いいネーミングだな」ということでやってきたところが、草木一本なくなったということで、こういう姿になっているわけです。


 そこで、この第6向陽小学校の通学路となっている市道第0054号線との間が非常に狭あいになっていて、担当者の方も現場を見ていただいたと思いますけれども、歩道のないところがあるわけでありまして危険であるということから、歩道を設置するように要求をしたいわけです。


 また、同じく新設される道路がもう一本南の方に、斜面の東の方に通されると。これは北野町のところを縦断をして、現在、車止めになっている西野町30番地内を通過する道路計画になっているというふうに聞いております。賛成も反対も含めて、住民の意見というのは聞かれたのでしょうか。どうなっているのかということについて質問をいたしておりますので、よろしくご答弁をお願いいたします。


 以上です。(拍手)


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団丹野直次議員のご質問にお答えいたします。


 第1番目の公共施設の指定管理者制度導入についての第1点目についてでありますが、昨年10月、全庁的な指定管理者制度の円滑な導入を図るため、指定管理者制度導入指針を作成し、庁内に周知と理解を促すとともに、できるだけ早い時期に、各施設の指定管理者制度を導入するかどうか、その方針を決めることとしたところであります。


 現在、それぞれの担当課におきまして、導入指針に基づき、指定管理者制度導入の是非も含め検討しているところであります。


 次に、第2点目についてでありますが、現在、管理委託を行っている市民温水プール、健康増進センターにつきましては、原則、指定管理者制度導入とあわせ施設の一体管理について、現在、関係各課で協議しているところであります。


 次に、第3点目についてでありますが、昨年10月に作成いたしました導入指針に基づきまして、個別法令でその管理者を規定している学校、市営住宅、公園などの施設を除きまして、33の公のすべての施設について、導入の是非も含め、現在各担当課で検討しているところであります。


 次に、第4点目についてでありますが、指定管理者制度は、公の施設の設置目的を損なうことなく適切な管理を確保した上で、民間事業者を含む管理者に施設の使用許可権限を与え、「多様化する市民ニーズに効果的・効率的に対応し、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減を図ること」とするものであります。


 なお、選定に当たりましては選定委員会を設置し、適正に決定いたしたく存じます。


 また、施設の利用料は、あらかじめ金額の範囲、算定方法など基本的なことは条例で定め、議会のご承認をいただくものであります。


 次に、第5点目についてでありますが、指定管理者の選定は公募方式が原則となっており、現在の管理受託者が引き続き当該施設の管理を受けられない場合につきましては、当然、雇用や労働条件等の問題が生じてくるところでありますことから、この制度の趣旨を踏まえ、様々な問題について適切に対応していきたく考えております。


 その他のご質問につきましては、担当部長よりお答えをいたします。


○(春田満夫議長)


 次に、和田建設部長。


○(和田良次建設部長)(登壇)


 次に、第2番目の、寺戸町北野地内の開発と行政指導についてお答えいたします。


 ご質問の寺戸町北野地内の開発計画につきましては、議員ご承知のとおり、昨年6月に東側の一部を京都府の開発許可を得て11月に造成工事が完了し、現在、建築工事が行われているところでございます。


 また、残りの西側区域につきましては、去る2月1日に「本市開発行為等に関する指導要綱」に基づく事前協議申出書が市に提出され、現在、その協議を行っているところでございます。


 そこで、ご質問の第1点目の、住民説明会についてでありますが、これまでにも周辺住民の方々に開発計画等を十分説明し、意見の調整を図るよう指導してきたところでございます。また、現在、協議を行っております西側区域の開発におきましても、引き続き周辺の方々に十分説明し、意見の調整を図るよう指導をしてまいりたく存じております。


 次に、第2点目の、開発指導要綱の条例化につきましては、現在、平成19年度を目途とした「まちづくり条例」制定に向け取り組んでいるところでございます。


 しかしながら、議員ご質問の関係住民の同意を条件とする条例化につきましては、財産権の行使に対する不当な制約にもなり、難しいと考えております。


 次に、第3点目の、防災対策及び道路の勾配についてでありますが、当地域は宅地造成等規制区域に指定されており、都市計画法の開発許可基準をはじめ、宅地造成等規制法や宅地防災マニュアル等の技術指針などにより、安全な宅地造成が図られるものと考えております。


 なお、道路勾配につきましては、開発許可基準により、縦断勾配9%以下となっております。


 次に、第4点目の、集会施設についてでありますが、本市開発指導要綱では、50戸以上の共同住宅の建設に限り、集会施設の設置を求めているところであります。


 なお、京都府の開発技術基準においては、500戸以上の建設の場合に、集会場敷地を確保しなければならないとされているところであります。


 こうしたことから、500戸以上の開発行為が見込まれない本市実情から、同要綱に集会場設置規定を盛り込まなかったものでございます。


 いずれにいたしましても、今後、条例化に向け、様々な規定について研究してまいりたく存じております。


 次に、第6点目の一つ目の、緑化推進についてでありますが、これまでから開発行為等を行う事業者に対して、開発区域内の良好な都市環境を目指して、開発面積にかかわらず、敷地面積の10%以上を緑化するよう指導を行っているところでございます。


 本開発につきましても、戸建住宅が建設されることから、一区画ごとに敷地面積の10%以上の緑化をすることで協議を終えております。


 また、道路に面する場所での「生け垣」設置の指導についてでありますが、開発事業者には、できる限り「生け垣」での緑化をお願いしておりますが、戸建て住宅の構造や購入者に管理費用負担がかかる等により、これまでから「生け垣」での緑化は大変難しい状況であると存じております。


 次に、二つ目の、開発区域内に自然の樹木等が存在するときのご質問でありますが、ここでの自然の樹木等は、地域に残された大木や古木のことを表現しているものであり、本開発地域内での竹林の伐採については、本要綱の第23条第2項には該当いたしませんので、よろしくご理解いただきたいと存じます。


 次に、第7点目の、歩道設置の箇所は、幅員約4.5メートルで、延長約40メートルの区間に歩道がない状況から、第6向陽小学校の通学路としての歩道整備を行うことが望ましいと存じております。


 しかしながら、整備には用地取得が不可欠であることから、今後、地権者の調査をはじめ、現地をよく調査してまいりたく存じております。


 また、開発道路の接続計画がされている区域の住民に対しては、事業者から十分説明し、意見調整を図るよう指導してまいりたく存じております。


○(春田満夫議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 続きまして、第2番目のご質問の第5点目の、ごみ処理についてでありますが、可燃ごみにつきましては、本市では各戸収集を基本としていることから、各家庭の前に出していただくよう指導しているところでございます。


 また、資源物につきましては、新設される公園の前面道路に新規ステーションを設置する予定であります。


 なお、可燃ごみの排出に伴うカラス対策につきましては、これまでから申し上げておりますとおり、入居される市民の皆様には、シートやネットでごみを覆うことを基本とし、生ごみなどは紙に包み、外から見えないようなごみ出しの工夫をするなど、各自が責任を持って排出していただきたく考えております。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 丹野直次議員。


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 再質問という形になりますけれども、数点お願いします。


 公共施設の指定管理者制度導入の問題でありますけれども、これから条例化に向かって考えているというのがよくわかりました。


 それで、第1質問で言いましたように、条例化に向かって、その流れがあるわけであります。公募の明示事項というのは、法的には義務付けされていないと私は考えているのですけれども、その辺は義務付けされているのかどうか、明確にしていただかなければならないと。


 というのは、現在、七つの管理委託がされておりますけれども、逆に言えば、管理委託から直営に戻すことだってできるわけです。何でもかんでも指定管理者制度にのせるということではいけないということは、市民が本当にいろんな思いを持って公共施設というのは見ているわけですから、安易なやり方はしてはならないわけで、その辺はどうなるのかお伺いしたいと思います。


 それと、答弁の中で漏れていたというふうに思うんですけれども、図書館法で第13条は、館長を置いて、その館長というのは教育委員会の任命によって行われていると。図書館とか文化資料館とか天文館というのは、すべて市民の文化活動に起因するものであるので、これはどのように考えたらいいのか、その辺、明解にお答えいただきたいというふうに思います。


 それから、質問第1番目の第5点目になりますけれども、労働組合に対しての説明というのは、されたのでしょうか。もしまだでしたら、いつぐらいの予定をされているのか。職員には去年の10月云々という話ございましたけれども、労働組合への説明はどうなるのか、いつごろされるのか、お答えいただきたいと。


 次に、第2番目の住環境の問題でありますけれども、何かまちづくり条例だけがちょっと光っていて、これに包括されていくような感じをちょっと受けたのですけれども、そうではないと思うんです。


 質問させていただいておりますように、以前は確か、関係住民との同意というのが必要であるというふうに記憶していたわけですけれども、昨今そういう考え方が薄れていったのかどうか知りませんけれども、やはり関係住民との同意があって、全体がうまくいくという一番大事なところだと思うんですけれども、その辺の考え方について、他市の先進地の例などもちょっと私、存じ上げませんけれども、そういうようなところでちょっとうまくやられているというようなところの話も交えて、もう一回答弁いただきたいなと思います。


 それから、第2番目の第6点目の質問のところですけれども、生け垣のことです。結局、現在この指導要綱によって生け垣が作られたところは、場所はどこなのか、また何件あるのか、全然できていないのか、要するに生け垣を作られたよというのは何件あるのか、はっきりさせてやらないかん問題になってきていると思うんです。その辺をしっかり、何件かちょっと一回出していただかないとわかりにくいなということですので。


 要するに、指導要綱だから守らなくても全然いいわけでね、いいと言うたらおかしいのですけれども、逆に言うたら意味のないようなことを書いているわけですわ。格好ばかり良くて実態がないというのはね、もう整備する必要があるということを僕は言いたいわけです。そういった点も含めて、今後、開発指導要綱がまちづくり条例によってどう変わろうとしているのか。先ほど「変わる」と言われたから、何がどう変わるのか、明解にひとつ示していただきたいなと思います。


 以上です。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、杉本政策企画室長。


○(杉本 博政策企画室長)(登壇)


 丹野議員の再質問にお答えいたします。


 まず、指定管理者制度の公募についての明示の件でございますが、公募につきましては、指定管理者を広く募集するという法の趣旨によるものでございまして、現在、指定管理者は、市が作っております「指定管理者制度導入指針」におきましても、その中で原則公募ということをきちんと明記しているところでございます。


 また、特に直営でも可能ということを条例で明記したらどうかというようなことをおっしゃっていることと思いますが、条例で入り口から制限いたしますのは、指定管理者を広く民間事業者を含めて可能とします法律の趣旨に反することになりますので、法律上は可能でございますが、望ましくないものと考えております。


 それから、2番目の図書館につきまして、図書館法それから公民館、資料館等でございますが、現在、社会教育施設につきましても、国の方からは指定管理者制度が導入されたことを受けまして、館長業務を含めた全面的な民間委託が可能であることを明確に周知するというような通知は出ております。


 この中で、市といたしましても、先ほどおっしゃいました文化的施設の役割等を勘案いたしまして今後検討していくわけでございますが、先ほど答弁させていただきましたように、現在考えておりますのは、あくまで学校、市営住宅、公園などの施設等を除きまして33の公のすべての施設につきまして、導入の是非も含めて検討しているところでございます。


 また、三つ目のご質問でございますが、労働組合への説明でございますが、現在、市の公共施設につきまして、各施設につきまして指定管理者制度を導入するかどうかということが、まだはっきり判明していない状況で、現在、労働組合への説明は行っておりません。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 次に、和田建設部長。


○(和田良次建設部長)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 まず1点目の、住民合意、同意の関係についてでございますが、前の指導要綱については、そういう文言がございました。しかし、国の指導、方針によりまして、住民同意がなければ開発できないということになってまいりますと、いろんな対策をしなければならないと。その対策費が、新しく入られる住民の方々にすべてオンされて高い買い物になるということから、こういうことについては、やはりきちっと整理をする必要があるということで、向日市といたしまして平成10年9月に指導要綱を改定し、現在におきましては「同意」ということではなく、「調整」ということで整理をさせていただいているところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。


 なお、先進地の例ということでございますが、多くの自治体では、国、国土交通省でございます、以前は建設省でございますが、そういう方針によりまして、開発指導要綱等が改められているものというように存じております。


 次に、生け垣の指導の関係でございまして、どこでされているのか、また何件ぐらいと。現在、資料は持ち合わせておりませんが、最近の住宅開発につきましては、非常に間口が狭うございます。そういう間口が狭い中で、マイカー時代ではないですが、駐車場を設置されるということで、なかなか生け垣まで設置することは難しいと。しかしながら、いわゆる駐車場を設置されていない住宅についてはそういうことが可能であって、物集女地域におきましても、また寺戸地域におきましても少数部分、そういう生け垣が設置されていると。何件かにつきましては、今そういう資料を持ち合わせておりませんので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 丹野直次議員。


○8番(丹野直次議員)(登壇)


 要望ということで1点、指定管理者制度導入の指針を作成されたということでございますので、その指針をぜひ我々議員に、委員会が始まるまでに出していただかないと、各委員会のことでも、やはり話が変わってきますのでね、指針を全議員に配付していただくように、議長の方、よろしくお取り計らいいただきますようお願いします。


 以上です。


○(春田満夫議長)


 以上で、丹野直次議員の質問を終わります。


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○(春田満夫議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。


 なお、明日10日午前10時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。


 本日の会議は、これをもって延会いたします。





             午後 6時10分 延  会














地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  春  田  満  夫








              会議録署名議員  和  田  広  茂








              会議録署名議員  磯  野     勝