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京都府 向日市

平成17年第1回定例会(第2号 3月 8日)




平成17年第1回定例会(第2号 3月 8日)





 
〇出席議員(24名)


   1番  大 橋   満         2番  常 盤 ゆかり


   3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次


   6番  山 田 千枝子         7番  北 林 重 男


   8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎


  10番  飛鳥井 佳 子        11番  赤 井 ヨシコ


  12番  中 村 栄 仁        13番  生 島 豊 和


  14番  小 山 市 次        15番  安 田   守


  16番  辻 山 久 和        17番  服 部 聖 子


  18番  川 ? 早 苗        19番  石 原   修


  20番  渕 上 俊 和        21番  太 田 秀 明


  22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均


  24番  春 田 満 夫        25番  荻 野   浩





〇欠席議員(なし)





〇事務局職員出席者


 事務局長  山 田 昌 憲        次  長  長谷川 新 一


 次長補佐  島 中   聡        主  査  菱 田 浩 史





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 市     長 久 嶋   務      助     役 海老井 秀 熙


 収  入  役 澤   信 一      教  育  長 奥 村 將 治


 水道事業管理者 清 水 正 継      政策企画室長  杉 本   博


 総 務 部 長 岡 ? 雄 至      市民生活部長  辻   正 春


 健康福祉部長  矢 崎 久美子      建 設 部 長 和 田 良 次


 上下水道部長  岸   道 雄      教 育 次 長 西   博 三





〇議事日程(本会議 第2日)


 日程第 1       ・会議録署名議員の指名


 日程第 2(請願第1号)・公民館やコミュニティセンターの利用について、有料


              化することなく一層使いやすい施設としていただくた


              めの請願


 日程第 3(請願第2号)・三位一体改革の下で、国と地方が協力し、一定水準の


              公務・公共サービスの提供と格差縮小の理念に基づき


              財政制度を確立するため、国に意見書を提出されたい


              旨の請願


 日程第 4(請願第3号)・すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめ、心


              のかよいあう学校をつくるための請願


 日程第 5(請願第4号)・ふたたび戦争と暗黒政治を許さないために治安維持法


              の犠牲者に国家賠償法(仮称)の制定を求める請願


 日程第 6(請願第5号)・憲法・児童福祉法にもとづき、国と自治体の責任で、


              希望者全員の入所をはじめとする保育行政の拡充をも


              とめる請願


 日程第 7        ・一般質問


               1.公明党議員団    川 ? 早 苗


               2.新  政  21  小 山 市 次


               3.自然派KAZE   磯 野   勝


               4.きぼう 21    赤 井 ヨシコ


               5.日本共産党議員団  山 田 千枝子


               6.          飛鳥井 佳 子


               7.公明党議員団    石 原   修


               8.新  政  21  安 田   守





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     午前10時00分  開    議





○(春田満夫議長)


 定刻であります。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、開会中の定例会第2日目の会議を開きます。


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○(春田満夫議長)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、2番・常盤ゆかり議員、21番・太田秀明議員の両議員を指名いたします。


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○(春田満夫議長)


 日程第2、請願第1号公民館やコミュニティセンターの利用について、有料化することなく一層使いやすい施設としていただくための請願、日程第3、請願第2号三位一体改革の下で、国と地方が協力し、一定水準の公務・公共サービスの提供と格差縮小の理念に基づき財政制度を確立するため、国に意見書を提出されたい旨の請願、日程第4、請願第3号すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめ、心のかよいあう学校をつくるための請願、日程第5、請願第4号ふたたび戦争と暗黒政治を許さないために治安維持法の犠牲者に国家賠償法(仮称)の制定を求める請願、日程第6、請願第5号憲法・児童福祉法にもとづき、国と自治体の責任で、希望者全員の入所をはじめとする保育行政の拡充をもとめる請願、以上5請願を一括議題といたします。


 5請願とも、紹介議員の説明を省略し、直ちに所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって請願第1号及び第3号は、文教常任委員会に、請願第2号及び第4号は、総務常任委員会に、請願第5号は、厚生常任委員会に、それぞれ付託いたします。


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○(春田満夫議長)


 日程第7、一般質問を行います。


 今回は、20名の議員から、会議規則第62条の規定により、通告を受けております。


 したがって、順次質問を許可いたします。


 なお、議会運営委員会の決定により、今回は公明党議員団、新政21、自然派KAZE、きぼう21、日本共産党議員団、会派に属さない議員の順により、繰り返し行います。


 それでは、はじめに、公明党議員団川?早苗議員の質問を許可いたします。川?早苗議員。(拍手)


○18番(川?早苗議員)(登壇)


 公明党議員団の川?早苗でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。


 久嶋市長におかれましては、市長就任以来、今日まで、非常に厳しい財政状況のもと、「共有、共鳴、共生のまちづくり」を市政運営の基本姿勢として、市長公約である、市民と行政とのコラボレーションによる「活力と魅力ある向日市」を実現するため、様々な施策に精力的に取り組んでいただき、大変ご苦労をいただいているころでございます。


 耳新しく響いた「コラボレーション」という言葉も、近年多くの自治体で使われ、インターネットや新聞紙上でもよく目に止まるところとなり、私自身、議会の市長答弁や広報などで頻繁に耳にし、目にすることで、意味を理解するというより、言葉そのものにすっかり耳慣れしてしまった感がいたします。では、市民の皆様にはこの「コラボレーション(協働)」という言葉、どのように響き、どのように受け止められているのでしょうか。


 私もこの2年間、たびたび市民の皆様から市政についてのご意見やご質問、ご要望をお受けする機会がございましたが、コラボレーションについては一度も話題に上ることはありませんでした。市民の皆様に関心を持っていただき、理解、納得、協力をいただかなければ市民と行政が協働することなどできません。果たして「コラボレーション(協働)」という言葉は、市民の皆様の心に届いているのでしょうか。


 久嶋市政折り返しの年となる本年、残されたあと2年を、より開かれた市政運営をしていただき、是非とも市長公約を実現していただくために、以下お尋ねをいたします。


 今回は、「市民と共同によるまちづくり」について質問をさせていただきます。


 まず第1点目は、協働についてでございます。


 行政と市民が協働するとは具体的にどうすることなのか、わかりやすくお教えください。


 第2点目は、「共有、共鳴、共生のまちづくり」とはどんなまちづくりなのか、市民の皆様、私たちがイメージできるように、わかりやすく具体的にご説明をお願いいたします。


 第3点目、タウンミーティングについてお尋ねいたします。


 市長は、現場に足を運ぶ「現場主義」を市政への取り組みの基本姿勢とされ、タウンミーティングの開催を精力的に進めてこられましたが、その効果のほどをお聞かせください。


 第4点目、久嶋市長は、共有、共鳴、共生の理念のもと、協働のまちづくりを推進する中で、行政改革を進めたいとされておりますが、その行政改革の進捗状況をお尋ねいたします。


 私の質問は以上でございますが、できる限り具体的なご答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 公明党議員団川?早苗議員の第1番目の、市民と協働によるまちづくりについてのご質問にお答えいたします。


 我が国は、高度情報化による急速なグローバル化とあわせて低経済成長社会に移行しており、超高齢社会、人口減少社会への突入とともに、税を負担される層の減少と相まって、国や地方自治体の置かれている状況は、かつてない厳しい時期に直面をしております。


 とりわけ、地方分権が進み、市民ニーズが多様化、高度化する中で、住民に最も身近な都市の果たす役割が増しており、今後、都市は自己責任のもとで、市独自の政策形成能力を高め、自己決定をし、まちづくりを進めていかなければなりません。


 また、これまでの旧来の行政サービス手法が多くの分野で手詰まりとなり、見直しが必要とされる中で、市民の皆様の自己実現意識の高まりや市民意識の成熟化により、様々な市民活動を通して、これまで行政が担ってきた分野にも市民が参加する機会が広がりつつあります。


 現在、これまでの行政の在り方やまちづくりの手法が大きく変わる局面を迎えているところであり、この大きな転換期に、市民生活を取り巻く環境の変化に対応して、市民の方々が明日に希望を持って生活できる新しい仕組みを作り上げる必要があります。


 私は、このような時代に市民の皆様から市長の信託を受け、はや2年に至るところであります。この2年間、私の公約に基づき、市民の安心・安全、スリムな行政、未来を拓く活力をキーワードに、「市民と協働によるまちづくり」を推進するため、今を生きる世代はもとより、次世代の皆様のためにも、将来を見据えた施策をはじめ、様々な施策に全身全霊で取り組んでまいったところであります。


 私が信じ、進めるまちづくりの各施策には、軌道に乗ったものや道半ばのもの、これから取り組むものもございますが、残された2年間に全力で取り組み、実現を図ってまいります。


 まず、第1点目の、協働とはについてでありますが、私は、市民の皆様とのタウンミーティングや職員による出前講座、積極的な情報公開により、市民と行政との対話を重ね、地域の課題を共有し、ともに考え、お互いの知恵を絞り、解決策を導いていくことで共鳴し、新しい時代をともに築き上げていくという、市民の皆様との協働による「共有、共鳴、そして共生のまちづくり」にまい進しているところであります。また、そのことが21世紀の新しい向日市のまちづくりにつながるものと確信いたします。


 ご案内のように、私の公約であります「共有、共鳴、そして共生のまちづくり」を実のあるものにするため、昨年7月、初めて市民の方と行政職員で構成するコラボレーション研究所が発足したところであります。


 これまで13回を数えるミーティング、市民の皆様、職員に対する協働についてのアンケート、向日市まつりにおける「まちづくりセンター」の実証実験、ホームページを使った会議録などの積極的な情報公開を行い、この1月には「(仮称)市民協働促進基本方針」への中間報告が行われたところであります。


 その中間報告には、「協働」の考え方を「いきいきとした心の通った向日市のまちづくりを進めるために、市民や行政、企業などが、『自分たちで向日市をいいまちにしていくんだ』という自覚を持ってお互いに協力していくこと」とされたところであります。


 これまで、「協働」につきましては、全国各地いろんな都市で、定義がなされております。静岡県浜松市では、「市民、市民活動団体、事業者及び市が、互いの相違を認識し、市民が望むまちづくりを目指して、多角的及び多元的に取り組むこと」とされています。また、埼玉県志木市では、「市民公益活動団体及び市が対等なパートナーとして連携をし、それぞれが自己の責任のもとに行政運営に取り組むこと」とされています。このように、全国の自治体では、多様で主体である団体や個人が一緒になって協働について考えられ、地域づくりを積極的に今、進めておられるところであります。


 その意味からも、私は、この中間報告で示されております「協働」の考え方は、まちづくりに熱意のある研究員の方々が、広く市民の方の声を聞かれる中で、ほかの都市とは違う向日市民自らの思いを端的に言いあらわされたものであると存じております。


 次に、第2点目の、共有、共鳴、共生のまちづくりについてでありますが、第1点目のご質問にお答えさせていただきましたが、市民と行政との「協働」の取り組みによって、私の目指す「共有、共鳴、そして共生のまちづくり」、言い換えれば「地方分権時代に即した市民主体のまちづくり」が可能となると考えております。


 このため、まず市民と行政が情報を共有することが基本となり、現在、積極的な情報提供に基づく、市民に開かれた市政を進めているところであります。そして、市の発信する情報に市民の皆様が共鳴され、市民の主体的な参画、自主的な活動を促してまいりたいと存じます。


 この「市民と行政の協働」という新たな関係において、行政が担う施策の範囲やサービスの在り方、提供方法、負担の在り方を検証し、市民、NPO、ボランティア団体、民間企業などと連携を強化し、それぞれの役割と責任を果たしながら、共生のまちづくりを行っていこうとするものであります。すなわち、行政主導によるまちづくりから、市民と行政の協働によるまちづくりを目指すものであります。


 次に、第3点目の、タウンミーティングについてでありますが、昨年12月、「より多くの市民の皆様と、より多くの場所で、より多くの生の声を」をテーマに、タウンミーティングを刷新したところであります。


 タウンミーティングは、市民の皆様と一緒になって協働でまちづくりを進めていくため、市民の皆様の生の声を聞くもので、これまで22回を数え、市政の推進にはなくてはならないものと考えております。


 今後におきましても、私の政治信条であります「現場主義」の基本姿勢を貫くために、タウンミーティングを展開していきたく考えております。


 最後に、第4点目の、行政改革についてでありますが、これからの都市経営は、厳しい財政環境のもとで、効率的で透明性の高い、将来持続可能な行財政システムを築くため、不断の改革を進めていくことが何より必要と考えております。


 私は、公約で、「私の目指すべき市役所は、身の丈に合ったスリムな行政である」と述べてまいりました。また、「行政と市民の役割分担を見直し、民間でできることは民間でやり、さらに行政改革を断行すること」と訴えてまいりました。そのために、「基本政策で数値目標を設定したスリムでスピードのある行政を推進し、民間人の登用など幅広く民間活力を導入する」と公約をいたしました。


 この公約の実現に向け、昨年3月、本市が取り組まなければならない行政改革の具体的な方策を示した「向日市行政改革アクションプラン」を、6月には、その実施計画を策定したところであります。


 現在、そのプランに基づきまして、各種事務事業やサービスを市民の皆様との役割分担の観点から見直し、協働で市政を進めていくシステムへと転換を図っているところであります。


 プランの推進には、職員一人ひとりの徹底した意識改革、そして自覚はもとより、市議会や市民の皆様のご理解とご協力が不可欠でございますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 川?早苗議員。


○18番(川?早苗議員)(登壇)


 再質問をさせていただきます。ご答弁ありがとうございました。


 第1点目と第2点目に関連して再質問をさせていただきます。


 第1点目の、「協働」という言葉もそうですが、共有・共鳴・共生のまちづくりについても、常に久嶋市長の市政運営の心臓部とも言うべきところが非常に抽象的な表現になっており、なかなか具体的にイメージすることができません。「何を目的に、このまちをどうしようとされているのかわからない」との市民の声も寄せられております。この「何を目的に、このまちをどうしていこうとされているのか」という点についてお尋ねをいたします。ご答弁お願いいたします。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 川?議員の再質問にお答えいたします。


 抽象的でわかりにくい表現ということでございます。私は、あくまでもこの「協働」という言葉、そして「共有、共鳴」そして「共生」という言葉は、私の選挙公約でございました。


 どのような都市像を目指すのかということでございますが、私は、岡?前市長の後継者として立候補したわけでございます。岡?前市長の目指しておられます「健康都市づくり」を、より具現化するために、このような「協働」、そして「共有・共鳴・共生のまちづくり」をスローガンに掲げさせていただいたということでございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 川?早苗議員。


○18番(川?早苗議員)(登壇)


 ありがとうございます。


 このまちをどうしようとされているのかという質問に対しては、健康都市にするために市政運営をされているとご理解をさせていただいていいのでしょうか。


 それと、次のタウンミーティングについてお尋ねをいたします。


 タウンミーティングの効果として、行政との協働へと市民意識の高揚を手ごたえとして感じておられるのかどうか、お尋ねいたします。


 また、その結果というのは、市長のお考えになっていたとおりに効果が上がっているのかどうかも、あわせてご答弁をお願いいたします。


 もう1点、今までに開催されましたタウンミーティングで、どれぐらいの市民の方とお会いされたのか、その人数を教えていただきたいと思います。


 平成15年9月議会の私の一般質問に対するご答弁で、市長は「私はタウンミーティングを通じて、本市の財政状況を市民の皆様に率直にご説明し、ご理解をいただく一方、市民の皆様からいただいた貴重なご意見、ご提言については、できるだけ市政に反映できるよう、アクションプランの中に盛り込んでいきたい」とされておりましたが、既にタウンミーティングで寄せられた市民の皆様の声は、どのように市政に反映されたのでしょうか。また、反映しようとされているのか、お尋ねいたします。


 次、まだ市長がタウンミーティングで会われていない多くの市民の皆様の声は今後どうしていかれるのか、その手だてをお聞かせください。


 ご答弁お願いいたします。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 川?議員の再質問にお答えいたします。


 このまちをどのような方向、どのようなまちにもっていくのかということでございますが、先ほども申し上げましたが、岡?市長が目指されました「健康都市づくり」、私はそれを継承、発展させようということで、いろんな施策を今、打たせていただいております。


 それから、タウンミーティングにつきましては、市民の方々も我々行政の方も、今までこのようなスタイルのタウンミーティングは余りまだ慣れていないところもございますので、私の目指すべきタウンミーティングにはまだなっていないところもございます。ただ、市民の皆様が通常、市役所に足を運んで、言いにくいことや地域の問題点などを、その場において率直におっしゃっていただくことを我々行政マンがじかに聞かせていただくよい機会になっていると思っております。


 それから、タウンミーティングに参加できない方の声をどのようなスタイルで我々行政が吸収すべきかということでございますが、今は市長への手紙ファックス、それからメールなどを通しまして、個人的には今までよりも多くの声が我々の方に上がってきているのも事実でございます。


 いろんな形で市民の方お一人おひとりの声が行政に届くようなスタイルを、これからも継続してまいりたいと思っております。


○(春田満夫議長)


 次に、杉本政策企画室長。


○(杉本 博政策企画室長)(登壇)


 川?議員のタウンミーティングにつきましてのご質問でございますが、タウンミーティングをこれまで、平成15年度におきましては延べ180人、それから平成16年度と合わせまして約300人ほどの市民の方と議論を重ねてきたところでございます。その中で数多くの貴重なご意見をいただきまして、それにつきましては昨年度の市の広報10月1日号におきまして、評価、改善等の項目につきまして市民の方にご紹介させていただいたところでございます。


 タウンミーティングにつきましては、平成16年12月に、より多くの市民の皆様と、より多くの場所で、テーマを決めて、そういう形でリニューアルをさせていただいたところでございます。今後、より多くの市民の皆様とグループの申し出による問題をはじめ、より多くの場所におきまして市長が公共施設に出向きまして来場者と懇談する、また、テーマを決めまして応募者と懇談すると、このような形の計画を考えているところでございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 川?早苗議員。


○18番(川?早苗議員)(登壇)


 タウンミーティングの効果についてですけれども、協働へと市民の意識はまだまだ高揚していない、そこまでいっていないというふうに理解をさせていただいていいのでしょうか、もう一度お尋ねをいたします。


 それと、タウンミーティングでお会いになられた市民の数は延べ300名、圧倒的にまだお会いになっていない市民の方が多いわけですけれども、タウンミーティング以外にも、メールやファックスなどでというご答弁をいただいたかと思いますが、市民の皆さんの中には、ファックスやメールが使えない市民の方々もいらっしゃいます。高齢化が進む中で、ご高齢の方は機械が苦手という方もいらっしゃいますので、タウンミーティングに出かけることすらできない方もいらっしゃる。そういう多くの方々に対しては、どういう手だてを考えておられるのか、もう一度お尋ねをいたします。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 タウンミーティングの効果についてでございますが、確かに今まで20数回させていただきましたが、どうしても要望とか陳情とかに陥る場面がたくさんございました。まだまだ我々行政と一緒になって、これからの新しいまちづくりを一緒にいこうという感覚までにはまだ至っていない部分も一部ございますが、ただ、回数を重ねるにつれて、市民の方からの提案のようなものも、今までにない提案というようなものも出てきたのも事実でございますので、そういう芽をこれから伸ばしていっていただけたらありがたいなと思っております。


○(春田満夫議長)


 次に、杉本政策企画室長。


○(杉本 博政策企画室長)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 タウンミーティング以外に、出ておられない方、またそのような方の情報を市が拾い上げるかということでございますが、これまでも進めていますとおり、市民の皆様のご意見等を「市長への手紙」、また、市におきましては出前講座等におきまして、市の施策等のご説明をさせていただいているところでございます。


 今後におきましても、あらゆる媒体を使いまして、市民の皆様の声をいただきまして、市政に反映していきたく考えております。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 川?早苗議員。


○18番(川?早苗議員)(登壇)


 ご答弁をいただきましたが、手紙、メール、ファックス、出前講座に出かける、タウンミーティングに出かける、それら媒体を使ったり行動が起こせない方々の市民の皆様の声はどうされるのか、その手だてをお聞かせいただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 川?早苗議員のご指摘は、大変現実には難しいのかもしれません。そのような声は、地域の代表の方々であります議員の皆様方がそういう声を聞いていただいて、こういう場でおっしゃっていただくことが私はいいのかと思います。


 ただ、今我々の方で進めております地域福祉懇談会などにおきましては、高齢者の方やお体の不自由な方々のことも含めまして、こういう場で、そういう方々と接しておられる方々の声を聞く場を設けておりますので、そういう場でもできる限りいろんな声を聞かせていただきたいなと思っております。


 川?議員ご指摘の点は非常に難しいところだと思っております。サイレント・マジョリティの声は、非常に吸収するのが難しいものと私も思っております。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 川?早苗議員。


○18番(川?早苗議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございます。


 市長の前に姿を見せられる方、また、市長に声を届けられる方だけが市民ではないということをしっかり認識を持っていただいてタウンミーティングに臨んでいただきたいと思います。要望です。


 次、第4点目の、行政改革についてお尋ねをいたします。


 先日、私たち公明党議員団、会派の視察研修で鳥取県の境港市と米子市に行かせていただきました。境港市では「行政改革の取り組みについて」、米子市では「中心市街地活性化チャレンジショップ制度について」の研修をさせていただいたわけでございます。両市とも、それは真剣な取り組みが行われておりました。地方自治体を取り巻く状況の深刻さを反映してか、取り組みへの本気、必死さが私たちにも強く伝わってまいりました。


 境港市では、行革の一環として、ごみ収集のステーション化の推進、国際交流事業の見直し、幼稚園の廃園、公立保育所・幼稚園などの再編、保育所の民間委託などに積極的に取り組まれ、国際交流の見直しでは、友好都市への職員派遣や木材・農業海外研修生の受け入れ中止を決定されておりました。また、市広報の発行回数を月2回から1回へと縮減されるなど、細かなところにまで行革のメスが入れられていました。その真剣さから、これまでの行政改革の意識では、これからの財政難は乗り越えられないとのメッセージを受け止め、身の引き締まる思いで本市に帰ってまいりました。


 ところが本市では、「議会だより」を年1回、カラー刷りにするための経費が17年度、予算案に計上されています。大きな温度差を感じました。それとも、財政が厳しい厳しいと言いながらも、まだ本市の財政には余裕があるのでしょうか。


 「議会だより」の最大の目的は、議会の情報を広く市民の皆様にお伝えすることではないのでしょうか。カラー刷りでなくても十分情報を伝えることはできます。財政事情が厳しいとされている本市で、今どうしても議会だよりをカラー刷りにしなければならないのでしょうか。どこから届けられた声かは存じませんが、たとえどこからの声であっても、市民の皆様から納めていただいている大切な税金、たとえ1円といえども、より価値的に使わせていただくためには、市長にご英断をいただかなければなりません。


 平成16年3月議会での一般質問のご答弁で、市長は「市民サービスについては、市民の皆様と行政との役割分担を検証していく中で、当然、市民の皆様にゆだねていかなければならないものもあるかと存じますが、常に最少の経費で最大の効果が上がるよう、市民サービスの提供に努めてまいりたく存じております」と述べられております。また、「不退転の決意で行政改革に取り組む」ことを明言されておりますが、市長のお言葉と実行にはいささか矛盾があるのではと言わざるを得ません。


 そこで、市長の政策立案の際の優先順位の判断基準をお聞かせいただきたいと思います。


 また、このままで行政改革は実行できるとお考えかどうかお尋ねいたします。ご答弁お願いいたします。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 平成17年度当初予算の編成に当たりまして、我々も随分苦労をいたしました。そんな中で、私は市民の皆様に公約した事項の実現を図りまして、市民の皆さんが望んでおられる事業などを少しでも予算に盛り込みたく予算編成に当たりました。


 特に、平成17年度は国の三位一体の改革の推進によりまして、地方交付税などの一般財源の確保の見通しがつきにくい状況で、大変苦労をいたしました。


 歳出面におきましては、人件費や扶助費、一部事務組合の負担金等の義務的経費が増えたため、経常的な経費の抑制を図る中で必要な事務事業を確保しまして、市民の生活を守る施策の充実に、まず第一に配慮しなければならないと思っておりました。その方針で進めたつもりでございます。


 何とか今年は、財政調整基金の取り崩しなどで賄ったところでございますが、基金の残高も残りわずかとなりましたので、今後の財政運営を非常に危惧いたしております。そのような中で、これからも行政推進に当たってまいりたいと私は考えております。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 川?早苗議員。


○18番(川?早苗議員)(登壇)


 これで終わりにさせていただきます。最後に要望をつけ加えさせていただいて終わりにいたします。


 市長は、「行財政の改革なくして向日市の将来はない」と断言されておりますが、私はその前に、「市民の理解なくして協働はあり得ない」と考えます。久嶋市政がスタートして、はや2年がたとうとしていますが、いまだ私たち市民は何に向かってどう進んでいけばよいのかわからず戸惑っております。そのことは、先日の市民アンケートの結果からも明らかであります。


 行政と市民が、ともに安心してまちづくりに踏み出せるために、私たちの目指すまちが、いつもしっかりと見える市政運営をしていただきたい。そのために、久嶋市長の強力なリーダーシップを発揮していただきますことを切に願い、質問を終わらせていただきます。


○(春田満夫議長)


 以上で、川?早苗議員の質問を終わります。


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○(春田満夫議長)


 次に、新政21小山市次議員の質問を許可いたします。小山市次議員。


○14番(小山市次議員)(登壇)


 新政21の小山市次でございます。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 まず、水道事業の経営健全化について、水道料金の今、改定の計画というものが立てられているわけでありますけれども、その料金改定の前に、まだなすべきことがあるのではないかという疑問につきまして質問をさせていただきます。


 本市の水道の給水状況を見ますと、平成11年度の年間総給水量は705万5,319立方メートルであり、平成15年度においては635方3,013立方メートルとなっております。つまり、この5年間で70万2,306立方メートルも総給水量が減少しているわけでありまして、率にしますと約10%、総給水量が減ってきております。今後におきましても、人口の増加は見込めるものの、給水量の増加ははなはだ疑問がございます。また、北部開発による影響が及んでくるとはいえ、将来においても水需要の増大は大きく期待できる状況にはないと考えられます。


 このことは、市長が議会答弁でもおっしゃっておりますように、近年の社会経済状況や市民の節水意識の高まり、さらには企業等が水のリサイクルを促進したことによるものであると推測されます。


 このように、総給水量が減ったことにより、平成15年度末の累積欠損金が6億8,400万円となり、平成16年度末の予測では7億5,900万円となって、ますます水道事業の経営は厳しい状況になるものと考えられます。


 水道事業の経営につきましては、平成14年3月に策定されました「経営改善計画」に基づきまして、水道料金を平成14年6月から平均24.95%改定されまして、平成15年度末の累積欠損金を8億5,700万円と見込んでおられたところでありますが、実際には経営改善策の功を奏しまして、6億8,400万円にとどまっております。


 このことは、市長、議会、水道関係者が、受水単価の軽減について要望活動を行うなど、数々の努力をされた結果であると敬意を表するものであります。しかし、議会、行政がさらなる水道事業の経営健全化に努めなければ、市民の皆様のご理解をいただける水道事業にはならないものと考えております。


 12月議会の中でも申し上げましたように、今日のデフレ状況下での水道料金の改定は、到底市民のコンセンサスを得ることははなはだ難しい状況でありまして、この時期での料金改定は、あらゆるすべての方策を講じた後の、最後の手段であると考えますが、まだその万策尽きた状態ではなく、その余地が残存しているのではないかと存じております。


 しかるに12月の議員全員協議会において示されました改訂経営改善計画では、今年の10月1日から改定することを前提としているとのことですが、この時期での改定案を認めることは非常に困難であると存じております。


 そこで、水道事業経営の改善に努力することを前提として、水道料金改定を実施することなく、安定した経営が図られるよう、以下の質問をいたします。


 第1点目に、市長は昨年12月議会の議会運営委員会において、「平成17年4月からの水道料金改定は見送る」として、新たな経営改善計画を策定し、今議会中に各議員の意見を聞いてまいりたいと言われました。その後、12月17日の議員全員協議会で改訂水道事業経営改善計画を示されたわけでありますけれども、その経営改善計画で「料金の改定時期については、平成17年10月1日から適用することを前提に算定している」とあります。


 しかし、先ほども申し上げましたように、この難しい社会情勢下の時期に、今年の10月1日からの水道料金改定以外に道はないと考えておられるのか、その判断についてお聞かせいただきたいと思います。


 第2番目に、先の12月議会でも質問されたと思いますが、水道事業が企業として経営が成り立つことについては、費用や資本的な支出をはじめとした現金のやりくりを工夫すれば、たとえ数字の上で赤字であっても、安定供給できる範囲で事業を継続することが可能ではないのか、また、料金についても据え置くことが可能ではないかと考えますが、この件について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 第3点目は、一般会計から、平成14年度から平成17年度まで毎年5,000万円の補助金を繰り入れることとなっておりますが、私は経営が改善されるまで継続していく必要性があるのではないかと考えております。


 水道事業の独立採算制と受益者負担の原則については十分に理解できるところでありますが、全市民を対象とした事業であるとともに、その市民の水を安定的に確保するために府営水道を導入しているわけですから、府へ支払う受水単価に占めるダム建設に係る水源費用などの一部を一般会計から補助する、あるいは公共の福祉の増進に寄与するという考え方で、平成18年度以降も継続していく必要があるものと考えますが、いかがお考えでしょうか。


 第4点目に、経営改善計画では「適正な水運用と施設の効率化において、給水区域の一元化を図り、上植野浄水場の再編をすること」となっておりますが、そのことにより、施設利用率は上がり、給水原価が安くなることは理解できますが、そのほかにどのようなメリット・デメリットがあるのかお尋ねいたします。


 また、「再編後、上植野浄水場を府営水道の中継地や緊急・応急給水拠点に特化した活用を進める」とありますけれども、具体的に、いつ、どのようにされる案なのか、お尋ねいたします。


 第5点目に、給水原価は、平成15年度で1立方メートル当たり249.46円が、平成22年度には225.69円となる試算がされておりますが、これは浄水場の再編や人件費の削減によって給水原価が下がっているものと考えます。このことにより、適正な水の運用と施設の効率から考えて、給水原価が安くなることは一定の評価をいたしますが、そこで、現在の各浄水場における地下水のみの給水原価は、それぞれどのぐらいかかっているのでしょうか。


 また、再編後には、地下水のみの原価はどのぐらいと試算されているのでしょうか。府営水の給水原価との関連についてもお示しいただきたいと思います。


 さらに、再編後の施設利用率、最大稼働率はどのような数字になるのか、お尋ねをいたします。


 第6点目に、2水源を確保していることで、安定供給に対する大きな保証を留保しているわけですから、この一元化をさらに進め、上植野浄水場を廃止して、その跡地を売却することによって経営に与える影響は大きいものと考えますが、その試算はされているのでしょうか。その場合の数値はどのようなものになるのでしょうか。


 第7点目に、上植野浄水場の委託による経済効果は3,200万円ぐらいであるとの回答を得ておりますが、物集女浄水場を委託した場合の経済効果はどのぐらい見込めるのでしょうか。


 また、料金徴収業務、窓口業務の委託による経済効果についてもお教えいただきたいと思います。


 第8点目に、今日の民間企業においては、活用されていない施設つまりお金を生んでいない施設は売却するのが通例であります。26号井戸をはじめとして、現在活用していない施設にどのようなものがあり、その売却についての試算についてお教えいただきたいと思います。


 第9点目に、企業が独自に取水している地下水は、8社で年間約48万立方メートルと推定されておりますが、特別な優遇価格の設定により、水道水への転換を働きかけるべきであると考えますが、いかがお考えでしょうか。


 第10点目に、水道事業に係る経費の中で、最も大きなウエイトを占めている受水単価は、関係者の努力により、平成16年度から平成21年度まで、基本料金の1トン当たりの単価は92円、また、従量料金の1トン当たりの単価は36円と軽減が図られたところであります。しかし、宇治系や木津系とは単価の格差があるため、乙訓系を含めた3系統の浄水場間を連結することにより、受水単価も減額が可能と考えております。


 経営改善計画では、3系統の浄水場の連結を早期実現とありますけれども、早期実現のためにどのような要望をされているのでしょうか。また、受水単価はどのぐらいと試算されているのか、お尋ねをいたします。


 第11点目に、現在の料金体系における近隣市町との比較、そして提示された改定後の料金比較はどのようなものになるのでしょうか。そして、この数値の比較によって市民の理解を得られるとお考えなのかどうか、お答えいただきたいと存じます。


 第12点目に、水道事業の経営健全化のために、当然ながら経営を改善していくことは必要なものですけれども、平成14年6月の価格改定に際して設置された水道事業運営協議会において、この運営協議会の常設設置が可決されております。より一層、適正な運営を図るために、水道事業運営協議会の常設設置は早急に必要なものであると思いますけれども、いかがお考えで、いつごろ設置されるのか、お尋ねをいたします。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 新政21小山市次議員の第1番目の、水道事業の経営健全化についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 まず第1点目の、今年10月1日からの水道料金改定についてでありますが、昨年12月17日の議員全員協議会でお示しさせていただきました改訂水道事業経営改善計画につきましては、平成17年度から平成22年度の6年間に講じるべきあらゆる経営改善策を実施してもなお不足する分について、市民の皆様に応分のご負担をお願いするものであります。改定時期を遅らせますと、市民のご負担がますます大きくなりますことから、直近の10月1日を基準に算定をいたしたものであります。


 今日まで、職員定数の削減をはじめ、遊休資産の売却処分、浄水場管理委託の拡大など、現行の経営改善計画に沿って、公営企業としてできる、あらゆる改革を講じてまいったところであります。


 私は、思い切った発想の転換による経営改善に取り組むことが重要と考え、さらなる企業努力を求める一方で、一つ目には給水区域の一元化、二つ目には地下水と府営水の混合割合を50%に近づける、三つ目には段階的な料金改定計画を見直し、今回一回の料金改定によりまして市民のご負担を軽減し、経営基盤を立て直していきたいと考えております。


 議員ご指摘のとおり、厳しい社会情勢ではありますが、市民の皆様に安全で良質な水道水を安定して供給していくためには、経営基盤を立て直し、施設の老朽化対策などの設備投資のために必要な内部留保資金を確保していくことが、市民の安心・安全につながるものと確信をいたしております。


 次に、第2点目の、現金によるやりくりで料金を据え置くことが可能ではないかとのご質問でありますが、平成17年度の現金収支につきましては、当初予算におきまして、昨年度と比較し3,608万5,000円減の3億1,799万4,000円と見込んでおります。


 この現金残高につきましては、水道料金や使用料予納金などの預かり金も含めた流動的な資金収支でありますが、今後必要な設備投資に充当すべき貴重な財源であります。しかしながら現在、第3条予算の損益収支で赤字が続いており、この赤字補てんにも充当しなければならない状況から、本来、料金で回収すべき過去の資本投資分が今、回収できていないことを意味しております。


 先ほどもお答えいたしましたように、水道施設の計画的な整備や維持費などは水道事業運営の根幹をなすものでありまして、建設改良積立金が皆無の状況下では、将来の安定給水に支障が生じるものであります。しかも、この現金残高につきましても、2年後には資金不足に陥ることが予測されており、現金資金でやりくりできる状況にないことをご理解いただきたいと存じます。


 次に、第3点目、一般会計からの補助金の繰り入れについてでありますが、ご承知のとおり、地方公営企業は、独立採算制、利用者負担の原則という側面があるものの、府営水道の導入により、本市の地下水を永続的に保全し水資源環境を守るという公共の福祉の増進を図ることができるという観点、さらに、実質的に水道料金の改定率を抑制し、市民負担の軽減を図ることを目的に、平成14年度から17年度の4年間、一般会計から水道事業会計に毎年5,000万円を助成することとしたものであります。


 ご質問の、平成18年度以降の水道事業会計への助成につきましては、平成17年度施政方針でも申し上げましたとおり、本市財政を取り巻く環境は、国の「三位一体の改革」の推進により、一般財源の確保が不透明であり、また、扶助費や一部事務組合負担金などの義務的経費の増嵩が見込まれますことから、慎重に判断してまいりたく考えております。


 その他のご質問につきましては、水道事業管理者よりお答えをいたします。


○(春田満夫議長)


 次に、清水水道事業管理者。


○(清水正継水道事業管理者)(登壇)


 引き続きまして、第4点目の、給水区域の一元化についてでございますが、まずメリットとしては、ご指摘にもありましたように、浄水場設備の効率化を図り、給水原価を抑制していくことでございます。


 それ以外では、物集女西浄水場は日量2万1,000立方メートルの施設処理能力を有し、さらに高速凝集沈殿池が配備されているなど、上植野浄水場と比べて高い浄水処理能力を有しております。


 したがいまして、地下水の浄水処理を物集女西浄水場に一元化させることで、上植野浄水場では新たな水質基準に対処する施設改修費用が不要になるというメリットがございます


 また、一元化の時期でございますが、できるだけ早い時期に物集女系の配水管と上植野浄水場とを接続させる工事等に着手してまいりたいと、このように考えております。


 上植野浄水場については、市民の安心・安全を確保するため、敷地内に緊急応急給水施設が既に設置されておりますことから、府営水道の中継地としての活用とあわせ利用していく予定でございます。


 次に、第5点目の、給水原価についてのご質問ですが、給水原価の中には、営業費用や配水費用など水道水を製造する以外の費用も含まれておりますことから、一概に地下水と府営水の給水原価を比較することは難しいと考えております。したがいまして、各浄水場で水を製造するのに要する費用と府営水の従量料金の比較でお答えさせていただきたいと、このように存じております。


 まず、1立方メートル当たりの製造費用につきましては、平成15年度ベースで試算いたしますと、物集女西浄水場での処理水が約45円、上植野浄水場での処理水が約81円、府営水の従量料金が42円となっております。なお、府営水道の従量料金は平成16年度より36円となっております。


 これに対しまして、浄水場の再編後につきましては、1立方メートル当たりの自己水製造原価が約42円、物集女西浄水場の施設利用率については約55%、最大稼働率は約71%となる見込みでございます。


 次に、第6点目の、上植野浄水場を廃止して売却してはとのご質問でございますが、先の議員全員協議会でもお答えしておりますとおり、上植野浄水場は施設の有効活用を図ってまいる計画であり、廃止する考えは持っておりません。したがいまして、売却処分による試算は行っておりません。


 次に、第7点目の、経済効果についてでありますが、物集女西浄水場は夜間並びに日曜日以外の休日につきましては、既に民間委託となっております。


 ご質問の、浄水場の完全民間委託に関しましては、改正水道法による第三者委託制度の導入など選択肢が拡大したことから、今後、費用対効果だけでなく、安全で安心な水道水を安定供給するという基本に立って、最もよい方式を検討してまいりたいと考えております。


 なお、浄水場の委託拡大、料金徴収業務や窓口業務の委託化による効果についてでありますが、組織の再編の中で、約1,800万円程度の効果を期待しているところでございます。


 次に、第8点目の、活用していない施設についてでありますが、20号井戸用地の一部や26号井戸用地、その他休止している井戸用地などがありますが、売却に当たっては施設撤去費用が発生する場合もあり、不利な条件の用地が多数を占めております。


 これらについては、現地の条件に合わせて、売却できるものは売却し、残りについては賃貸借など、継続した利益を生み出すような活用方法を検討してまいりたいと考えております。


 次に、第9点目の、地下水くみ上げ企業に対し優遇価格を設けて水道水へ転換を図ってはどうかとのご質問でございますが、公平負担の原則から見ても、現時点において優遇価格を設けることは難しいと考えております。


 なお、地下水くみ上げ企業の水道水への転換については、今後も粘り強く要請してまいりたいと存じております。


 次に、第10点目の、府営水道3浄水場の早期連結についての要望でありますが、平成13年6月の京都府営水道経営懇談会第5次提言以来、3系統一本化に向けた施設整備が進められてきておりまして、水の相互融通を通じて料金格差の是正が期待されているところであります。


 したがいまして、本市といたしましても、3系統連結による料金格差の是正が図られるよう、京都府に対し要望を行っているところでありますが、ご質問の受水単価については、3系統連結工事が完了していない状況から、京都府においても試算されていない中、本市独自の試算は困難であります。


 次に、第11点目の、近隣市町との料金体系比較についてでありますが、乙訓地域では、大山崎町が平成16年5月1日以降の検針分から平均27.6%改定され、また、長岡京市が平成17年4月1日から平均15.3%の改定をされます。


 本市におきましては、改訂水道事業経営改善計画に基づき、平成17年10月から平均15.17%の改定を予定しておりますが、口径や水量別の単価については、今後慎重に検討してまいりたく存じております。


 次に、第12点目の、運営協議会の設置についてでありますが、平成14年3月に策定した水道事業経営改善計画及び今回の改訂水道事業経営改善計画については、平成22年度までを計画期間としております。


 いずれの計画も平成13年7月に設置された向日市水道事業運営協議会の答申を受け策定したものであり、計画期間内でもありますことから、今回改めて運営協議会の設置は考えておりません。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 小山市次議員。


○14番(小山市次議員)(登壇)


 まず、第3点目についてでありますけれども、改訂経営改善計画によりますと、災害時の飲料水の確保のための循環式の地価貯水槽の設置というのがあがっているのですけれども、これなどは特に、性格から言っても一般会計から支出されてもおかしくないといいますか、当然の施設でありまして、やはり一部こういう設備というものがあるわけですから、一般会計からの補助金というものは適正なものが含まれているということで、これも是非とも継続が必要なのではないかというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。


 それから、第6点目ですけれども、どう考えても、府営水を導入するということになっておりますから、自己水の給水能力は今現在ほど必要ないのではないか。


 改訂経営改善計画では、府営水の受水量が平成19年度から1日9,000立方メートルとなっておりまして、自己水の方は施設能力が上植野と物集女と合わせますと1日2万7,000立方メートルになるわけですから、それに対して平均給水量の計画の目標値が1日9,900立方メートルとなっております。そうしますと、能力から言えば施設利用率は36.7%となりまして、もし上植野浄水場を廃止しても、物集女の浄水場だけで能力が1日2万1,000立方メートルあるわけですから、施設利用率は47.1%にしかならないわけであります。そしてまた、最大稼働率の推定が74.4%、負荷率が76.8%ですから、これはすべて低すぎるのではないかというふうに思います。


 しかも、府営水は1日9,000立方メートルに据え置くという計画ですけれども、これは最大、京都府との協定によりまして、1日1万2,700トンまで、つまり3,700立方メートル増量することが可能なわけですから、ますます施設が大きすぎるというふうに考えられますけれども、この数字をどのようにとらえておられるのでしょうか。


 それから、改訂水道事業経営改善計画によりますと、平成16年度末に見込まれる累積欠損金7億5,900万円を、平成22年度末には、この6年間でゼロにするということですけれども、それほど急がずとも、もう少し先送りしてもいいのではないかと。施設の改良更新というものは、これが早急に迫っているようですけれども、これはもう四角四面に考えなくとも、資金の弾力的な運用によって緊急性の高いものから順次支出していけばいいのではないかというふうに思います。


 以上、ご答弁をお願いいたします。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 小山議員の再質問にお答えいたします。


 平成18年度以降の水道事業会計への助成につきましては、先ほども申し上げましたが、慎重に判断をしてまいりたいと考えております。


○(春田満夫議長)


 次に、清水水道事業管理者。


○(清水正継水道事業管理者)(登壇)


 再質問にお答えさせていただきます。


 2点目の、上植野浄水場も廃止してみてはどうかということでございますが、現在のところ私たちにおきましては、上植野浄水場の施設の有効利用を図ってまいりたいということで、廃止は考えておりません。そして、上植野浄水場の製造している水を物集女浄水場で製造することによりまして、この浄水場の再編によって、この稼働率を上げていきたいと、このような考え方を持っております。


 次に3点目の、累積金の解消の関係でございますけれども、この改訂水道事業経営改善計画にも載せておりますように、今までの水道事業改善経営計画に沿って、今日まで最大限の努力をやってきた次第でございます。業務委託とか職員数定数、そして府営水と地下水の水運用の適正化と、このものをやってまいりましたが、今、議員もご指摘のとおり、累積欠損金が平成22年度末には10億5,800万円と、こういうような累積欠損金が出てくると。これを何とか回収することによりまして、今後の老朽管の対策とか、そして先ほど市長が申し上げましたように経営の基盤を立て直して、施設の老朽対策など施設整備のために必要な内部留保資金を確保して、市民の皆様に安全で良質な水道水を安定して供給していきたいと、このように存じている次第でございます。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 小山市次議員。


○14番(小山市次議員)(登壇)


 先ほどからの答弁を聞いておりますと、民間の企業が今現在はいろいろとリストラや工場等の再編をやっておりますけれども、そういうことと比べますと、まだ考え方が甘いのではないかと。国や地方は非常に財政が悪化しているということで、例えば土地の値段が下がっているのに固定資産税は下がらない、あるいは所得税の減税を廃止していく。結局、税金がどんどん上がっていくわけであります。


 片や、ほとんどの方が企業のリストラとか、あるいは緊縮財政によりまして収入が減ってきている。ますます個人の生活は厳しくなっているわけですから、そういう時期にこういう公共料金だけが値段が上がっていく、あるいは税金が上がっていく、これは社会の風潮としては全く受け入れられない状況ではないかと思います。


 この価格改定というのは、聞いていましたらまだ余裕があります。この価格改定は、もう本当に全弾撃ち尽くして、もう撃つ弾がないという、全くなすすべもなくなったときに初めて使う最後の手段であると思います。


 この今までのご答弁を聞いておりましても、まだできることがあると思います。是非ご再考をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。清水水道事業管理者。


○(清水正継水道事業管理者)(登壇)


 再々質問にお答えさせていただきます。


 ただ今、企業経営としてはまだまだ甘いのではないかというご質問をちょうだいさせていただいたのでございますけれども、先ほどもお答えさせていただきましたように、現在のところ非常に水道料金収入の大幅な増収というのは、議員ご指摘のように期待ができない状況でございます。


 その中におきまして、平成14年からこの改善計画に従いまして、職員定数の削減、これで申しますと、平成2年に37名いた職員を、現在のところ平成14年で27名、平成16年で23名と、こういうような削減を職員の関係についてもやってまいりました。また、府営水と地下水も、その水の運用についていろいろと企業努力なり、また京都府の方へご無理申し上げながら適正化に努めてきました。


 そして、このような節減をする中で今日まで企業努力をやってきたのでございますが、もう一つこの中で、市長の方から先ほどお話がございましたように、発想の転換をもって、さらなる企業努力を求めなさいということで、今申し上げましたような三つの、一つは給水原価の一元化、二つ目には地下水と府営水の混合割合を50%に近づける、三つ目には段階的な料金改定を見直して、できるだけ市民負担の軽減をするような方策を今回、改訂水道事業経営改善計画でお示しさせていただいたところでございます。


 今後とも、今お話がございましたように、資産の売却についても、売れるところについては売却してまいりましたし、また今後もそういう資産の売却についても実施してまいりたいと。


 水道資産と申しましても、上に構築物がございますので、撤去費用等いろいろかかります面と、またその地形的な条件等によって非常に売却のしにくいものもございます。それから、この料金改定でもって何とか市民に安心・安全な水を提供できるように、建設資金の方の金額についても今後一層頑張ってまいりたいと、このような関係で今回、改訂水道事業経営改善計画を新たに提出させていただいた次第でございます。


 ひとつよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 小山市次議員。


○14番(小山市次議員)(登壇)


 先ほどちょっと聞き忘れたのですけれども、第5点目の、再編後の施設利用率、最大稼働率は、それぞれ55%、そして71%になるというふうにお答えいただいたのですけれども、この率というのは適正であるというふうにお考えなのかどうか。


 また、先ほども申しましたけれども、府営水が9,000トンと仮定しての話ですけれども、これが1万2,700トンというふうに仮定すると、ますますこの稼働率が下がってくると思うのですけれども、その辺についてはいかがお考えでしょうか。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。清水水道事業管理者。


○(清水正継水道事業管理者)(登壇)


 再質問にお答えさせていただきます。


 物集女西浄水場の施設の利用率と稼働率の関係でございますけれども、この一元化をいたしますと、物集女西浄水場の施設の利用率については55%、最大稼働率が71%と。これで満足した数字であるかというご質問でございますが、まだ少し余裕があるように思っております。


 また、9,000トンの関係でございますが、現在のところ本市におきましては、府営水の導入については、平成19年に9,000トンの予定をいたしておりますので、現在のところは9,000トンで賄っていきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 小山市次議員。


○14番(小山市次議員)(登壇)


 この施設利用率、最大稼働率はまだ余裕があるということですけれども、これが余裕があることによって、水道の原価がどうしても高くなるということが考えられるのですけれども、これをもっと効率を上げた方がいいのではないかと。上げるためには、どのような手だてを考えられておられるのかということが1点でございます。


 次に、先ほどの第11点目の質問でございますけれども、他市町との比較ですけれども、値上げ率はお聞きしたのですけれども、具体的な、上げた場合の平均単価はどのぐらいになるのか。その単価によって、市民の理解を得られるとお考えなのかどうかということについてお答えをいただきたいと思います。


 以上です。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。清水水道事業管理者。


○(清水正継水道事業管理者)(登壇)


 再質問にお答えさせていただきます。


 先ほどもお答えさせていただきましたように、現在のところは現行の上植野浄水場で製造しております量を物集女西浄水場で製造をしていきたい、このようなところから施設の利用率を出させていただいております。地下水の製造については、この率でやらせていただきたいと、このように考えております。


 次にもう1点、値上げ率の関係でございますが、先ほどお話しさせていただきましたように、現在のところ本市の方が平均15.17%の改定を予定しておりますが、まだこの口径別それから水量別の単価については現在のところ積算をいたしておりませんので、今後この内訳については十分に慎重にまた検討してまいりたく存じておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 小山市次議員。


○14番(小山市次議員)(登壇)


 しつこいようで大変申し訳ございませんけれども、改定した場合の料金体系が、近隣の市町との比較をいたしましても市民の理解を得られるとお考えなのかどうかということをお聞かせいただきたいということが1点でございます。


 それから、いろいろとお答えいただきまして、大変苦心されているということはわかるのですけれども、何とかこの施設が大きすぎるということもご理解されていると思いますので、是非ともさらに再考をお願いしたいという要望を申し添えまして、はじめの方は質問でございます。後の方は要望でございます。


 よろしくお願いいたします。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 公共料金の改定につきましては、今の社会情勢の中で大変難しいことは十分承知をいたしております。そんな中で、我々は苦心を重ねた改訂水道事業経営改善計画を出させていただいたところでございます。


 今後、引き続き議員の皆様方、市民の皆様にもご理解いただけますよう、これからも説明をさせていただきたいなと思っております。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、小山市次議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時29分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)                      (午前11時33分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、自然派KAZE磯野 勝議員の質問を許可いたします。磯野 勝議員。(拍手)


○22番(磯野 勝議員)(登壇)


 自然派KAZEの磯野 勝でございます。今回は、大きく2点について質問をさせていただきたいと思いますけれども、今回は私3番で、午前中からお二方ご質問がありましたけれども、聞いていますと、どうも質問と答弁がかみ合ってない場面が多く見受けられます。


 久嶋市長の、まちづくりの根幹、その手法として、最大の手法は「協働によるまちづくり」である。「協働」すなわちそれはお互いが理解することから、お互いが情報を共有することからだと思います。そのためには、お互いが理解できるようにきっちりと、理解できるような情報を提供する。答弁も、きっちりと明快に答えていただくこと、それが基本ではないかと思います。


 そのことを踏まえて質問をさせていただきますので、明快なるご答弁をよろしくお願いしたいと思います。


 第1番目は、商業振興についてであります。


 昨年3月に、本市の商業振興の方向性を示しました商業ビジョンが打ち出されました。そして、このビジョンの目標は「にぎわう商いづくり」とされ、その指針として、市街地及び市域全体をとらえた面的活性化、点在する個店、断続的な商店街を連結する個店、商店街の再構成・再構築、最寄品購買を中心とした地域生活密着型商業の創出の3点を指針として挙げられております。そして、ビジョンの期間は、平成16年から25年までの10か年を長期的な目標年次として、平成20年までの5か年を短期的・中期的な目標年次として重点施策を設定されております。


 この中期的重点施策として、次の6点を挙げられております。組織力強化のための新たな商業者組織の結成支援、商店街等が実施するイベントに対する支援、チャレンジショップ制度の整備、京都府や国の施策と連動した商業振興の推進、中小企業振興融資制度の充実、そして地元特産品のPRやアンテナショップ設置の調査研究となっております。


 そこで、第1点目、本市の商業振興ビジョンについて、少し具体的にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず一つ目、当ビジョンで設置されました中期的目標に対する重点施策の進捗は現在どのようになっているのでしょうか、お聞きいたします。


 二つ目に、ビジョンを策定され、今月でちょうど1年間経過したところでありますが、その成果につきまして理事者のご所見をお伺いいたします。


 三つ目に、先に述べました六つの重点施策につきまして、それぞれ具体的な計画をお持ちであると存じますが、それをお聞きしたいと思います。


 そして四つ目、「商業ビジョンの実現に向けて、一定期間ごとにビジョンの進捗状況を点検する機会を設けることも試みます」とビジョンの中でうたわれておりますが、それは一体どんな機会を指すのでしょうか。そしてまた、その結果を今後どのように生かされていくのでしょうか、お聞きしたいと思います。


 そして五つ目、「重点施策の実施には財政基盤の確立が必須であり、府・国の事業に連携させるべく商工会への情報提供と意見交換を図らなければならない」とされております。現在まで、それらはどのようにされてきたのかお聞きしたいと思います。


 そして六つ目、この商業ビジョンの実現に向け、私は各重点施策や目標につきまして、それぞれ数値目標を設置すべきであると考えております。明確な目標と、それに対する評価がなければビジョンは到底達成されるはずもないからだと、私はこのように思うからであります。理事者のご所見をお伺いしたいと思います。


 そして第2点目に、TMOの発足についてお伺いいたします。


 昨年出されましたこの商業ビジョンで、私は一つだけ引っかかることがあります。それは、このビジョンの最後に「商業ビジョンの事業推進のためには、各個店や商店街、商工会等が主体となって取り組むことが重要であり、市はその取り組みに対して側面から支援していく」とされていることであります。


 それはそのとおりかもしれないのですけれども、私は、どこが主体でだとか、市の支援は側面からだとか、何か市のかかわり方が余りにも消極的であると感じざるを得ないのであります。


 商業ビジョンの目標であります「にぎわう商いづくり」の達成のためには、あるいはキリンビール跡地開発を含めました北部活性化をまち全体の活性化の起爆剤とするためには、道路整備をはじめといたしますインフラ整備が必ず必要となってくることから、今まで以上に行政と商工業者の連携が必要となってくるのは間違いありません。ましてや向日市は「協働によるまちづくり」を目指されているわけですから、私はもっと積極的に市が商業振興のためにかかわり、連携していく姿勢が問われているのではないかと存じます。


 ところで、まちづくりの手法としてTMOの発足があります。横文字で恐縮なのですけれども、TMOとは、Town Management Organizationの略称で、その名のとおり、まちづくりをマネージメント(運営)する機関であります。すなわち、様々な主体が参加するまちの運営をプロデュースするのであります。


 TMOの事業実施地域は、市町村の基本計画で決定されますが、TMOが具体的にどのような機関で、どのようなプロジェクトに取り組むかは、TMOになろうとする機関が策定する長期計画を市町村が認定することによって決定されます。


 さて、なぜ私が今回TMOを提案するかといいますと、それはキリンビール跡地開発をはじめとする北部の開発によって、向日市における商業の環境が大きく変わることは間違いなく、それに対応するためには、商工会のみならず、より幅広い組織の構築を図ることによって組織を財政的にも規模的にも強固にしなければならないからであります。


 そのためには、より自由な発想の中で事業活動を提案・構成するための組織が重要となります。行政や地域の方々と協力・提案・参加できるような組織として、TMOが最適に思われるのであります。よって、商工会等を中心に、市が連携しながらTMOについて取り組んでいくべきだと私は考えておりますが、理事者のご所見をお伺いをしたいと思います。


 以上が、第1番目の質問です。


 第2番目は、子どもを犯罪から守ることについてであります。


 ご承知のとおり、近年テレビをつけますと毎日のように子供たちを取り巻く様々な事件が報道されております。


 まだ記憶にも新しい1999年12月21日、京都府日野小学校で起こりました男児殺害事件、大阪教育大付属池田小学校での殺人事件、こんなにひどい事件があっていいものかという惨劇で、全国を震撼させましたが、また先月、恐ろしい事件が起きてしまいました。寝屋川小学校での元卒業生によります教師殺傷事件です。


 私は以前より、学校にまつわります不審者情報の伝達方法の一つとして、携帯電話のメール機能を利用することを提案してまいりましたが、向陽小学校PTAにおきまして、それが試験的に導入されまして、あと数校、既に導入がされておりますけれども、私も一保護者としてそのシステムに登録をしておりますが、それを利用して本当にびっくりいたしました。


 このシステムは、自分のパソコンや携帯電話に、学校やPTAからメールで不審者情報が送られてくるというものでありますけれども、多いときには1週間に3回もの不審者事象のメールが私の携帯電話に入ってくることもありました。


 このように、子供たちの周りには非常に凶悪な問題が多発し、尊い命も奪われております。


 開かれた学校を目指してきた学校の門扉は閉じられ、不審者侵入を防ぐために監視カメラが取りつけられ、子供たちは防犯ブザーを持ち歩く、何とも寂しい気がしてなりません。先生も友達もたくさんいて、勉強するための場所、それが学校です。子供たちにとっては、当然「安全」であるべき場所でありました。しかし恐ろしいことに、近年「学校イコール安全」という公式は成立しなくなってきております。それが現状です。


 このような恐怖から、私たちはどうやって子供を守っていけばよいのでしょうか。警察に任せる、学校に任せる、保護者に任せる、もうこんな責任の転嫁のなすりつけ合いをしている場合ではございません。できる人から、できることから始めていけばいいと思います。できる人はだれでも、できることは何でも始めればいいと思います。


 さて、いささか前置きが長くなってしまいましたけれども、第1点目として、昨年私は子供から犯罪を守るための一案として、「こども110番のいえ」の登録の拡大及び「こども110番のくるま」のステッカーの作成を提案させていただき、すぐに教育委員会も対処され、公用車にはステッカーを張っていただいたところであります。私は、これをもっと拡大すべきであると考えておりますけれども、このことを踏まえまして、以下、質問をさせていただきたいと思います。


 一つ目は、「こども110番のくるま」のステッカーを貼る車の対象ですけれども、昨年より私は、向日市だけではなく関係機関、例えば京都府の公用車、郵便局、さらにはタクシー会社や市内民間事業者にもお願いをして拡大してはどうかということを提案しております。その後の協力・提携状況を教えていただきたいと存じます。


 二つ目として、特に市内商工業者の車両については、商工業者の方からもぜひ協力したいという要望もあり、早急に進めていただきたいと思うのであります。


 公用車は、基本的には土曜・日曜、さらに平日の夕刻以降は役所の横にとどまったままですけれども、民間業者の車両は比較的時間や曜日を問わず通行しておりますので、民間車両へのステッカーの貼り付けは非常に有効ではないかと私は考えております。


 第2点目に、不審者進入防止策についてお伺いをいたします。


 一つ目は、以前より懸案でありました、学校に警備員を配置することについてであります。


 学校に警備員を配置しなければ児童の安全が確保できなくなるほどの時勢に、本当に胸が痛む思いではありますが、やはり予算面で許されるのであれば、是非とも配置すべきであると私は考えます。しかし、財政状況を考えますと非常に厳しいということも理解できますので、現在その配置の可能性についてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。


 二つ目に、ボランティアの詰所についてであります。


 現在、向陽小学校では、警備員を配置できない代わりに、地域の方々及び保護者の方々が交代で、ボランティアで学校を警備されております。この寒い中、長時間警備に当たられております地域ボランティアの方には誠、頭が上がりません。以前よりその方々たちのための詰所についてのご要望があり、詰所がようやく配置されましたが、市内全学校への警備ボランティアの状況及び詰所についてのご予定をお伺いしたいと思います。


 三つ目に、学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルについてお伺いをいたします。


 当然、本市の学校には不審者侵入時の危機管理マニュアルが設置されていると思いますが、そのマニュアルがボランティアの方との連携についてうたってあるのかどうか、あるいはボランティアの方は、その不審者侵入時における学校の危機管理マニュアルについて把握されているのかどうか、お伺いしたいと思います。


 第3点目は、地域との連携についてであります。


 児童の安全を守ることは、何も学校・行政・保護者だけで足りうるものでないということは言うまでもございません。学校・保護者・地域ががっちりとスクラムを組んで安全確保に努めること、それが理想でありますが、今まで地域においてもそれぞれの立場で活動に取り組まれていました団体等が情報の共有を図り、共通の活動を行うことが非常に少なかった現状を打開するため、本市でもようやく昨年、生活安全条例が施行され、それに伴い、生活安全推進協議会が設置されたところであります。その協議会が地域全体で安全を守ることの礎となるべく大いに期待されていることと存じます。


 そこで、お伺いいたします。生活安全推進協議会の状況について、今後の具体的な活動内容についてお聞きしたいと思います。


 以上、大きく二つの項目について質問をさせていただきましたので、できうる限り明快なご答弁を賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


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○(春田満夫議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午前11時50分)


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○(春田満夫議長)                      (午後 0時59分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 休憩前の磯野 勝議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 自然派KAZE磯野 勝議員の第1番目、商業振興についてのご質問にお答えいたします。


 第1点目の商業振興ビジョンについての一つ目、中期的目標に対する重点施策の進捗についてでありますが、商業振興ビジョンにおきましては、当面の目標として、「新たな商業者組織の結成」、「商業者組織等に対する支援事業の改善と拡充」など4項目、また、重点施策として、「組織力強化のための新たな商業者組織等の結成支援」、「商店街等が実施するイベント等に対する支援」など6項目を提示させていただいているところであります。


 その進捗状況につきましては、新しい商店街として、JR向日町駅周辺から阪急東向日駅周辺までの地域の商店によって構成された「向日えきえきストリート」が結成され、また、そのほかの新商店街の組織化についても商工会が中心となり、現在、鋭意ご努力いただいているところであります。


 また、重点施策の一つであります中小企業に対する市の融資制度の充実につきましても、「向日市中小小売業振興のための融資に係る保証料補給金交付要綱」について、給付期間の延長等について改正をするなど、商業振興ビジョンの具体化に向け、事業の推進に取り組んでいるところであります。


 次に、二つ目の、1年間の成果についてでありますが、具体的には、新商店街の「向日えきえきストリート」の事業として取り組まれた、会員の各店舗での竹製品を使用したイルミネーションや、商店街を紹介するパンフレット等が好評であり、「にぎわう商いづくり」のための、市全体の取り組みの第一歩を示していただいたところであります。


 次に、三つ目の、重点施策の具体的計画についてでありますが、一つ目でお答えいたしましたとおり、個店がまとまって形成される商店街が組織的に活動することがにぎわいの源泉となりますことから、引き続き商工会と連携し組織化に努めるとともに、その商店街が実施されるイベント等に対し支援してまいりたく存じます。


 また、重点施策の一つでありますアンテナショップ設置の調査研究につきまして一定の協議を行っているところであり、17年度から具体化に向け積極的に取り組んでまいりたく存じます。


 次に、四つ目の、進捗状況を点検する機会についてでありますが、商業振興ビジョンにつきましては、平成20年度までの5か年を短期・中期的な目標年次として重点施策を設定していますことから、平成20年度を点検の機会といたしたく存じております。


 また、経済や社会動向の変化により見直し、必要に応じて内容や実施計画の修正機会を設けることといたしたく存じております。


 次に、五つ目の、国・府の事業との連携についてでありますが、国・府の補助金等で商工会に関連するものについては、すべて情報を伝えるとともに、現在、商工会の開催される調査・研究会に京都府の観光商業室から担当職員が出席し、ご意見や様々な情報提供をしていただいているところであります。


 次に六つ目、数値目標の設定についてでありますが、商業を取り巻く環境は常に変化しているため、実施可能な事業から推進を図っており、数値目標の設定はそぐわないものと考えております。


 次に、第2点目の、TMOの発足についてのご質問にお答えいたします。


 まず、行政と商工業者及び市民や各種団体との連携についてでありますが、地域の資源を積極的に活用し、農業や歴史・文化・観光との連携による取り組みを強化していくことや、消費者ニーズに対応した、きめ細かな商業活動を行っていくことが重要なことから、商工会や商店街が様々な主体との連携を図り事業拡大につなげていくために、交流会などを開催される場合は支援をしてまいりたく存じます。


 次に、TMOの発足についてでありますが、TMOとは、まちづくりをマネージメントする機関であり、業務としては、中心市街地における商業集積を一体としてとらえ、業種構成、店舗配置などのテナントの配置、基盤整備及びソフト事業を総合的に推進し、中心市街地における商業集積の一体的かつ計画的な整備を管理運営することであります。


 しかしながら、中心市街地の活性化は商業対策のみで行うには限界があり、地域のコンセンサスも踏まえ、さらには商業者ご自身の努力も加え、住環境や公共施設の整備など総合的なまちづくりを行っていくことが必要でありますことから、今後その手法については十分に研究してまいりたいと存じております。


 私の方からは以上でございます。


○(春田満夫議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第2番目の第1点目についてですが、近年、学校に不審者が侵入して子供の安全を脅かす事件や、通学路で子供に危害が加えられる事件が全国的に多発している状況であります。


 このため、本市におきましては、各小学校に「防犯カメラ」の設置、児童・生徒が身を守るために「緊急用笛」や「防犯ブザー」、リーフレット等を配付するとともに、学校ではロールプレイングを取り入れた不審者対策訓練を実施するなど、不審者対策に努めてきたところであります。


 また、通学時などの安全対策として、昨年11月に「こども110番のくるま」のマグネットシールを作成し、市の公用車に装着するとともに、装着車両に「こども110番のくるま対応マニュアル」を常備し、市内パトロールを実施して子供の安全確保に努めているところであります。


 さらに、平成17年度当初予算においては、教員等が不審者を発見したとき、直ちに職員室に通報できるとともに、サイレンで非常事態を知らせるワイヤレスセキュリティシステムを全小学校に導入する予定としております。


 まず一つ目の、関係機関の車両についてですが、府の公用車につきましては、所管する区域が他の市町と重なることから装着は困難でありますが、向日町郵便局をはじめ向日市社会福祉協議会や向日市シルバー人材センターなどの関係機関につきましてはご協力をいただき、既に一部の車両に装着していただいております。


 次に、二つ目の、商工会会員等の車両についてですが、商工会会員の方々の営業車両へのシールの装着につきましては、管理面や対象の範囲などについて、今後、商工会と協議をしてまいりたく考えております。


 なお、阪急タクシーにおかれましては、地域の子供たちの安全確保を図るため、今月からGPSを使用した非常通報システムを活用して、警察への通報にご協力をいただくことになっております。


 次に、第2点目の一つ目の、不審者侵入防止策として警備員を配置することについてですが、警備員を学校に配置することは、学校において不審者から子供たちを守る最も有効な方策の一つであると考えておりますが、学校に警備員を配置するためには多額の経費を要します。


 また、文部科学省は、全国の小学校の安全体制を整備するために、平成17年度から学校安全ボランティア(スクールガード)を活用した「地域ぐるみの学校安全体制整備事業」を実施されます。


 この事業は、小学校の学校安全ボランティア(スクールガード)の養成・研修をする事業や、また、都道府県から委嘱された防犯の専門家による地域学校安全指導員(スクールガード・リーダー)が小学校を巡回し、学校安全体制の評価や学校に対する警備上の具体的な指導などを行う事業であります。


 本市としましては、警備員の配置や学校安全ボランティア(スクールガード)の養成など効率的な方策について、今後よく検討してまいりたく考えております。


 次に、二つ目の、ボランティアの詰所についてですが、向陽小学校では、地域のボランティアの皆様のご協力により、校内パトロールが開始されて1年が経過し、その活発な活動を支援するために、向陽小学校正門に安全パトロール詰所を設置したところであります。


 今後とも、各学校における学校安全ボランティアの活動状況に応じて設置を検討してまいりたく考えております。


 次に、三つ目の、危機管理マニュアルについてですが、平成15年12月の宇治小学校における不審者侵入事件の発生等、学校における不審者侵入事象が多発したことから、平成16年4月に各学校の「危機管理マニュアル」を改訂し、活用しているところであります。


 さらに、平成17年2月には本市教育委員会で、不審者事象が発生したときに、学校内、登下校時、在家庭時、さらには学校支援ボランティアの方々との連携などのそれぞれの場面で、不審事象の危険度のレベルに応じて適切に対応できる「緊急対応マニュアルガイドライン」を策定し、各学校に周知するなど、学校における児童・生徒の安全管理の充実に努めているところであります。


○(春田満夫議長)


 次に、辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 引き続きまして、第2番目の子どもを犯罪から守ることについての第3点目、地域との連携についてでありますが、平成16年4月1日に施行いたしました「向日市生活安全条例」に基づき、行政・市民・警察・事業者等の各種団体で組織する「向日市生活安全推進協議会」を平成16年10月1日に発足いたしたところであります。


 平成16年度の活動についてでありますが、発足初年度に当たり、当協議会の今後の事業計画を定め、その諸活動の一端とするため、市民の皆様方から「生活安全に関する標語」、これの募集を行ったところであり、市民の皆様方への啓発用として活用いたしたく存じております。


 今後、当協議会の活動を中心に各種団体と密接な連携強化を図り、市民の皆様方の生活安全に関する意識の高揚に努め、本市が目指す「安全で安心なまちづくり」の実現を図ってまいりたく存じております。


 以上です。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 磯野 勝議員。


○22番(磯野 勝議員)(登壇)


 再質問をさせていただきます。


 学校への不審者侵入時のマニュアルは作成されているということですけれども、避難訓練について少しお伺いしたいと思います。


 防災訓練等は、学校で年に数回行われていると存じます。不審者が、実際にそういう事象があった場合の訓練というのは、先ほどちらっと教育長から、ロールプレイングという形でされているということですけれども、具体的に私はロールプレイングじゃなくて、実際に不審者が入ってこられたときの誘導方法とか、誘導を想定した訓練というのをされるのかどうかというのが1点。


 それと、先ほど、今回の予算にも入っていたと思うんですけれども、ワイヤレスセキュリティシステムが入ったとき、サイレンが鳴った場合にどのような対応になっているかというマニュアルをつくらなければいけないと思いますし、また、それに対する実施訓練というのをしていかなければならないと思いますけれども、そのあたりはどうなっているかというのを少し教えていただきたいと思います。


 以上です。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 避難訓練と同時に不審者対策ですけれども、先ほど申しましたように、ロールプレイングも含めまして、それぞれの学校におきまして実施をしております。不審者侵入も想定をしながら進めているところであります。


 それとともに、教育委員会としましても、向日町警察署の協力によりまして、16年度では3回にわたりまして、教職員対象のそういう訓練もさせていただいているところであります。


 それから、ワイヤレスセキュリティシステムにつきましては、17年度の予算が可決された後、導入されるわけでございますけれども、これが導入されますと、各学校の危機管理マニュアルも改訂をし、これに対応する体制をつくっていきたいと、このように考えております。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、磯野 勝議員の質問を終わります。


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○(春田満夫議長)


 次に、きぼう21赤井ヨシコ議員の質問を許可いたします。赤井ヨシコ議員。


○11番(赤井ヨシコ議員)(登壇)


 きぼう21の赤井ヨシコでございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。


 午前中にも水道経営に関しまして質問があり、重複した点もあるかと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。


 まず、今回は、水道事業経営と広域化についてお伺いをいたしますので、市長の明確なご答弁をお願いいたします。


 まず第1点目は、本市が平成12年10月から受水しております府営水道についてお尋ねをしたいと存じます。


 京都府の山田啓二知事は、昨年11月16日の府議会決算特別委員会で、淀川水系における府営水道の水利権の一部を放棄する方針を明らかにされております。


 新聞報道によりますと、府営水道を利用する南部6市4町の今後の水需要予測が3年前の調査を下回る水需要となる見込みであり、こうした状況の中で、ダムの建設費負担を軽減するため水利権の見直しが行われたと、このようなことのようでございます。


 そこでお尋ねをいたしますが、京都府が実施された水需要予測では、乙訓地域は今後どのような傾向を示していくのか、わかる範囲でお教えいただきたいと存じます。


 また、京都府では現在、府営水道広域化施設整備事業として、宇治・木津・乙訓系の3浄水場の接続工事を進めておられ、平成21年ごろには工事も完了し、府営水の統合が行われる計画と伺っております。


 私は、これまでの質問の中でも、府営水道と言うならば、使用されている府民は同じ料金となることが、市民からも理解を得られるものと申し上げてきておりますことからも、京都府が水統合による広域化を進めておられることを評価するものでありますが、将来、水が統合されますと、市がこれまで協定で交わしております基本水量や供給単価はどうなるのかといった問題が出てまいります。


 三つの浄水場が接続されるまでに解決しておかなければならない課題が残されているように思いますので、これらの問題について今後どのように京都府と協議していかれるのか、市長の基本的な考え方をお伺いしておきたいと存じます。


 次に、第2点目として、乙訓二市一町の水道事業広域化の取り組みについてでありますが、昨年以来、何度かの会議が持たれているようですが、その後の取り組みの進捗状況について、まずお尋ねをいたします。


 昨年12月の議員全員協議会で報告されました水道事業経営改善計画では、今後取り組むべき改善策が示されておりますが、広域化については触れられておりません。私は、経営改善の一つとして、水道事業にかかわる様々な分野での広域化を検討いただき、経営の一層の効率化を図っていくべきと考えております。乙訓地域が持っている財産を生かした独自の事業統合が考えられると思いますが、市長はどのような広域化を指示されているのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。


 第3点目でございますが、水道事業経営を健全化するため一般会計から財政支援をされており、平成17年度当初予算案においても5,000万円の繰出金が計上されております。しかし、平成18年度以降は一般会計からの支援は考えていないことを、午前中の質問の答弁の中にも出てまいっておりますけれども、この点については今後慎重に考えていきたいということでございますけれども、長岡京市でも繰出基準に沿って今回も支援されていると聞いております。


 一般会計の財政状況も非常に厳しいものがあるかと存じますけれども、新たな繰り出しを検討していくお考えを、再度質問をしておきます。


 今までも水道の広域化についてお尋ねをいたしておりますけれども、その努力が少しでも見えてくることで市民の理解も得られてくるものであるというふうに考えておりますので、二市一町で議論されております広域化の取り組みに大いに期待をしていることを申し上げ、質問といたします。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 それでは、きぼう21赤井ヨシコ議員の水道事業経営の広域化についてのご質問にお答えいたします。


 まず第1点目、京都府が実施された水需要予測についてでありますが、府営水道の受水市町であります本市を含む6市4町における将来の水需要について、平成16年10月に予測結果を公表されたところであります。


 その予測によりますと、乙訓系の水需要は、平成22年度の1日最大給水量は7万3,637立方メートルから7万5,418立方メートルと、平成13年度に予測された平成22年度の1日最大給水量8万9,800立方メートルと比較して、18%から16%減の予測となっております。また、宇治系、木津系、乙訓系全体でも、12.7%から9.8%と下方修正をされております。これは、近年の節水型家電の普及や出生率の低下による人口の伸び悩みなどを勘案し、京都府において下方修正されたものであります。


 今後、京都府において、3浄水場の水運用等について、これらの予測により再検討をされるように聞いております。


 次に、第2点目の、府営3浄水場の接続工事に関連して、解決しておかなければならない課題についてのご質問でありますが、乙訓二市一町として京都府への要望行動の中で、府営3浄水場の連結による広域的な水道を早期に実現し、料金格差の是正を図られるよう強く要望しているところであります。


 今後も、水需要の計画や動向などを十分踏まえた上で、府営水道料金のさらなる低廉化を強く要望してまいりますとともに、京都府と協定を交わしております配分水量についても、3浄水場連結工事の完了に合わせ、十分検討しなければならない重要事項と考えております。


 次に、第3点目、乙訓二市一町の水道事業広域化の取り組みでありますが、昨年1月に乙訓二市一町の首長で構成する「乙訓市町会」から乙訓上水道事業連絡協議会に対し、水道事業の広域化について検討するよう要請があり、今日まで計5回の会議を開催し、首長を交えた協議も含め、慎重審議を行ってきたところであります。


 新年度から具体的な検討に入るため、仮称ではありますが「乙訓上水道事業広域化調査会」を設け、1年間の期限を切って調査等を行い、報告書に取りまとめていくことといたしております。


 水道の事業統合につきましては、私は様々な広域化の手法について検討するよう指示しており、経営効率化の大きな手段になるものと期待をいたしているところであります。


 次に、第4点目の、一般会計からの繰り出しについてでありますが、先の小山議員のご質問にお答えいたしましたとおり、地方公営企業である上水道事業の経営は、独立採算制を基本とし、その経費は水道料金等の収益で賄うという、利用者負担の原則が適用されております。


 しかしながら、平成12年10月からの府営水道導入は、本市の地下水を永続的に保全し、複数の水源を確保するという目的を持っており、公共の福祉の増進に大きく寄与することから、また加えまして、実質的に水道料金の改定率を抑制して、市民負担の軽減を図ることを目的に、一般会計から水道事業会計に対して、平成14年度から17年度の4年間、毎年5,000万円ずつ、合計2億円の助成をすることとしたものであります。


 ご質問の、水道事業会計に対する新たな繰り出しにつきましては、平成17年度施政方針でも申し上げましたとおり、本市の財政を取り巻く環境が大変厳しい状況の中で、平成18年度以降の助成につきましては、慎重に判断をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 赤井ヨシコ議員。


○11番(赤井ヨシコ議員)(登壇)


 再質問をさせていただきますが、第2点目の、広域化が進められた場合に、基本水量それから供給単価がどうなるかというところの問題も出てくるというふうに考えておりまして、解決しておかなければならない課題について、もう少し具体的にお答えをしていただきたいと思います。


 例えば今、乙訓水系では基本料金が今、一生懸命低廉化を図るために下げていただいておりますことは、その行動については評価をいたすところでございますけれども、基本料金とか従量料金につきましては、宇治系・木津系・乙訓系それぞれ今、1トン当たりにつきまして、宇治系が今、基本料金は43円、それから木津系が86円、乙訓の上水で92円、それから従量料金でございますが、これもトン当たり、宇治は19円、それから木津が39円、それから乙訓上水が36円というふうに、これだけの大きな違いがあるという中で、これからの、今まで契約で水量をこれだけ取りますよと言っている水量に対して、まだ半分しか向日市が使用してない。1日1万2,700トンのところを6,350トンという水量の使用しかしてないという中で、こういった問題を具体的にどうこの3浄水場をつないだときに市民が理解できるような料金体系とするための水量込みで、料金と一緒に大きく問題になると思いますし、もう少し水道事業経営の中から水道事業管理者の方に答弁をしていただけたらありがたいかなと思いますし、もう少し具体的に、これこれこれがありますので、こういったことを検討をしていかなければならないというようなことをお答え願えればと。是非ともお願いをしたいと思います。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。清水水道事業管理者。


○(清水正継水道事業管理者)(登壇)


 それでは、再質問にご答弁させていただきます。


 議員から今ご指摘がありましたように、従量水量と供給料金の関係でございますが、ご指摘のとおり府営水は乙訓・宇治・木津の3浄水場によって、府下の南部6市4町に供給されていますが、それぞれ建設時期や水源が異なることから、料金が系統別になっております。料金内容については、今お話しいただいた料金で、各市町も受水しております。


 現在、統合水運用を目指して3系統の連続工事が進められているのでございますけれども、連結の詳細な時期や水運用は、現時点では不明でございます。


 今後、先ほど市長が申しましたように、鋭意努力して、料金の格差についても是正について機会あるごとに強く要望してまいりたいと、このように考えております。


 それから、水量の関係でございますが、水量につきましても、このたび需要予測に基づいて3浄水場の水運用を再検討したいと伺っているわけでございますけれども、現時点では基本水量等については見直しを図るような時期ではないというところから、今後いろいろと協議をされるものと思っておりますので、現在のところ把握はいたしておりません。現契約水量でもって事を進めていくと、このようなことになっておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 赤井ヨシコ議員。


○11番(赤井ヨシコ議員)(登壇)


 具体的な中身につきましては、今回、新年度予算につきまして、水道会計について論議をする場所がありますので、そこに出していきたいと思います。


 最後に1点、私、京都府会議員の知り合いもちょっと何名かおりまして、先週ちょうど府議会の予算をずっと見せていただきましたら、府営水について少しでも二市一町、特にこの向日市、本市について市民に負担がかからないようにということで、少しでも安くしていただきたいという中で、京都府の会計の中を見ておりましたら、歳入確保の努力ということで、水道事業、他会計からの一般会計につきまして22億円の借り入れ、それから基金の取り崩し50億円というふうに、京都府はまだまだまあまあお金が、水道事業なんかにはあるのだなというふうに、ちょっと簡単な書類を見ておりましたら載っておりました。


 京都府も、赤字になってあわてていろんな事業とか、それから老朽化した配管を取り替えていくというのは大変なことでもあるし、今のうちにしっかりと広域化に向けて再度検討をし直して、水量についても今、仕切り直しをしていこうというところだと考えております。


 それに対してしっかりと、向日市そしてこの二市一町も広域化に向けてということが新聞の中にもやはり大きく出てきておりますので、早急に、京都府が示すまでは難しいというよりも、本市においてもやはりシミュレーション、数字をしっかり出して、何が問題かということをやはり文面上にもあらわして、そして市民にもこういうふうに検討していますよと。できるできないは別として、課題をしっかりと一つひとつ調査して、検討して、改善できるものとできないものというふうに、市民にもわかるようにしていただきたい。そういうことをしなければ、市民もただ単に向日市の水は高いのだ高いのだというふうなことになりますので、しっかりとこういう部分を努力をしていただきたいと思います。


 そして先ほどの、京都府の水道会計が黒字という中で、向日市は一生懸命努力をしているけれどもという、京都府が赤字だから向日市もなかなかお金を安くしてもらえるのは難しいのかなというふうに思っているところがあったのですけれども、京都府の水道会計の予算、それから今までの決算について、水道事業管理者が把握をされていたのかどうかということだけ、ちょっと1点お願いをいたします。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。清水水道事業管理者。


○(清水正継水道事業管理者)(登壇)


 京都府の水道会計の事情について、水道事業管理者は把握されていたのかというお話でございますが、水道会計については管理者会議等で報告を受けておりますし、私たちも承知いたしております。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、赤井ヨシコ議員の質問を終わります。


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○(春田満夫議長)


 次に、日本共産党議員団山田千枝子議員の質問を許可いたします。山田千枝子議員。(拍手)


○6番(山田千枝子議員)(登壇)


 日本共産党議員団の山田千枝子です。今回は、大きく四つの点について質問させていただきます。


 まず第1番目は、(仮称)まちづくりセンター・市民協働促進基本方針・男女平等条例づくりは財源削減ありきの協働でなく市民本位にということです。


 昨年3月議会、久嶋市長は市政を推進する第1の柱に協働、この「協働」という言葉は国語辞典にもありませんし造語でありますが、この「協働で進めるまちづくり」を挙げ、「市民と行政が自治を担う主体として自立し、お互いの持てる力を出し合って、コラボレーション(協働)で夢あるまちづくりを」とし、コラボレーション研究所の設置やまちづくりセンターの在り方、市民参画基本方針の策定など言われました。


 しかし、市民の願う「夢あるまちづくり」とは、安心して暮らしやすい市民本位の住み良いまちではないでしようか。市民参加と民主主義を貫く向日市のまちづくりから見た、市民協働促進基本方針・まちづくりセンター・男女平等条例の制定などについてお伺いします。


 1月22日、私は議会運営委員会の視察で鎌倉市の市民活動センターや鎌倉まちづくり市民懇談会のお話を聞いたり、2月3日は会派視察で松坂市の市民活動センター、松坂市働く婦人の家「プラザ鈴」や松坂男女共同参画プラン及び男女共同参画都市宣言視察、1月29日は本市の「男女共同参画条例づくりのためのワークショップ」に参加、2月16日、府の男女共同参画審議会をルビノ堀川で傍聴いたしました。そして先日、京都の「ひと・まち交流館」、またお隣りの長岡京市の「市民活動サポートセンター」にも行ってきました。


 鎌倉市役所では、行政職員1人と3人の市民活動・運動団体の女性の方々がお話しをしていただきました。8年前、行政と35団体からなる市民活動検討委員会で、行政の市民参画という中で多くの事業を市民にさせるという計画に市民が紛糾したところから始まって、委員会も継続され、鎌倉では市民活動が先に走っていて、行政が5年間で近づいていったとのことでした。


 その取り組みの冊子も読ませていただきましたが、あらゆる知っている団体に市の広報で呼びかける中で活動団体の実態アンケート調査が行われ、83.5%の回収、行政職員も協働についてのアンケート調査がされたとのこと。そして3節からなる提言がつくられ、1節では「市民が社会における主役」であると宣言。2節では「市民活動団体の自立を助け、育つ環境をつくる」という支援の方向性を出し、3節では「責任ある協働が市民と行政のパートナーシップである」という理念を示していました。


 また松坂市では、自治会が一番小さな団体の単位として、今まで自治会といえば会長しか会えず、行政が一人ひとりの自治会長の話を聞く中で自治会改革から行われ、駅の近くという空き店舗ビルの一つの階すべてという広い場所を見つけられ改造して、どんな団体でも利用してもらえる活動センターがつくられ、多くの方が利用されておりました。


 その一方で、お隣りの長岡京市の市民サポートセンターは、場所は市役所の近くですが狭く、予算もわずか約20万円ぐらいで、利用者は多くないようでした。来年度、JR長岡京駅前ビルの公共棟にこの業務が行くとのことです。


 それに対して、京都市の「ひと・まち交流館」は建物自体も立派で、1階は障害者の喫茶店で、作業所の手作り商品が展示・販売されたり、会議室も多く、利用率も非常に高くなっています。


 そんな幾つかの視察をする中で、2月24日に行われたコラボレーション研究所の第13回ミーティングを傍聴させていただきました。委員は、夜遅くまで最終の市民協働促進基本方針案づくり、ここに中間まとめがありますが、この問題や、またまちづくりセンターなどについて話し合っておられ、3月末にはまとめを出されようとしておりました。


 ここでのテーマは、まちづくりという市民全体にかかわり、多岐にわたる政策面や施策についての市民協働促進基本方針やセンターづくりです。今後の市民生活にとってもまちづくりにとっても非常に大事な問題です。


 市長は昨年、「コラボレーション研究所は、私が市民の方々に意見を聞くために任意に設置した」とのことでしたが、来年度も引き続きコラボレーション研究所を設置する予算が組まれています。市長は予算案説明でも、市民協働促進基本方針などを言われています。


 第1点目の質問として、市長の提案とコラボレーション研究所のまとめが今後どのようになっていくのかお伺いします。


 第2点目には、コラボレーション研究所の市民協働促進基本方針のまとめが出されようとしているもとで、議会での議員の意見はどのような形で聞かれる場を設けられるのかお伺いします。


 24日の傍聴の際、市民284人のアンケートまとめと行政職員アンケートも266人から出され、集約されていました。しかし、アンケートでも「コラボレーションって何」と聞く人もあったり、コラボレーション研究所のまとめ報告で一部の団体の紹介をするのではと、こういった論議も行われておりました。というのも鎌倉などでは、先ほども申しましたようにNPOはじめ多くの団体把握に努めてこられ、多くの団体の意見を聞く努力をされてきたからです。


 第3点目の質問として、市がつかんでいるあらゆる団体・サークル数は幾らなのでしょうか。


 また、コラボレーション研究所のミーティングで団体の意見を聞く場がこの間、設けられておりましたが、声がかかっていない団体とかかった団体があると聞いています。分野別のミーティングで団体などの声かけはどのような基準で選ばれたのか、行政がアドバイスされたのか、コラボレーション研究所が独自で選ばれたのかお聞きします。


 コラボレーション研究所の委員も一部の団体の意見を聞き、聞かれた団体が認められているように思われることもある。本来なら現在、汗水かいて頑張っておられる多くの活動団体やサークルがあることを気にしておられました。鎌倉市290団体や松坂市170団体の登録で、活動団体すべてが平等・対等に扱われ、行政に意見を持っている団体も参加された活動センターになっております。


 鎌倉市の視察で印象的だったことは、「団体の目的はすべて違う。一緒の意見にまとまるはずはない。みんな自己実現が大きな目的です」と言われ、活動センターがいろんなテーマで団体に呼びかけ、学習会も行っておられました。また、自分たちの住環境を守るために、一日で自分たちが2億円の債権を購入して、そのまちを、地域を守るという思い入れにも感心いたしました。経済的ゆとりがあるといえばそうかもしれませんが、鎌倉を愛し大切にするという市民のすごさと、説明された3人の女性が鎌倉市の財政はじめ行政の多くの問題点に習熟されていることにも驚きました。


 向日市民が生き生きと自己実現に向かって、まちを良くすることなど行政と一緒に考えていくことができればすばらしいと思います。それには、市民活動団体の活動を支援する場は非常に大切で必要です。


 公民館・コミセンなどは予約制、福祉会館は社協会館にもなっており、市民活動になくてはならない印刷機器や活動団体の情報や、全国や世界の情報も収集できるなどネットワークも大切です。分野・地域別の交流も必要です。まちづくりセンターというか、市民活動センターが緊急に求められております。


 第4点目に、市長は基本方針やまちづくりセンターについて、もっと多くの団体・サークル・個人の意見を、メールや投書などでなく言葉で、できるだけ一堂に会したり、地域別、分野別にでも話を聞く場を設けていただきたいのですが、いかがでしようか。


 長岡京市の会議室は、一つで20人も入れないものでした。団体の総会ができたり、一つだけの会議室では足りません。やはりできるだけ広い場所が必要です。私自身もセンターづくりには期待をしています。センターづくりには建物や運営費なども含め相当の予算が必要です。財政の削減ありきの協働では市民は納得できません。


 第5点目の質問として、市長は市民協働促進方針で市の財源削減を考えておられるのでしようか。(仮称)まちづくりセンターの設置、在り方の論議は必要ですが、センターの場所の確保も大いに重要です。この場所の確保の調査費も組んでいただきたい。そして、設置はいつごろの予定をされているのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、男女平等の条例についてです。


 京都府や多くの自治体で条例が策定されています。議会の女性議員数と策定のスピードと関係するとの指標も出ておりますが、議会では24人中6人が女性と、以前に比べ少し少なくなりました。しかし、議会に占める割合は全国的に見れば低くありません。そのようなもとで、市内や庁内など女性も男性の意識も大きく変化し、国でも男女共同参画基本法が策定されています。


 本市でも男女平等に対する条例づくりが急がれています。先日の本市「男女共同参画条例づくりのためのワークショップ」は各団体・個人・食生活改善推進員・民生児童委員・老人会の方など多彩な顔ぶれで、議員の参加は私一人でしたが、上杉先生の講演をお聞きする中で、上杉先生は条例を作ったらいいというものでない。そのプロセスが大事であること。市レベルでできている方が少ないのだ。法律があるから条例がなくてもいいということになるが、条例があると縦割りに対しても効果がある。審議会などでも女性は3割ぐらい、向日市でもまだまだで、女性の登用率はそう簡単に達成していない。個人として人を認めることが大事である。そのことやDV問題、自治体事業者の責務で、事業所の中にも男女共同参画推進員を置いてもらうことや、男女共同参画課だけでない取り組みが必要であり、全庁調整しなければならない問題や取り組みを議会に報告しているところもあるとのことでした。苦情処理委員会が設けられていること、条例づくりには審議会、懇話会、市民の声を無視してつくるのではなく、パブリックコメントやインターネット、ファックスなども利用して意見を求めるようになっているなどお話しをされました。


 その後、各分科会に分かれ、分科会では男女の意識改革・長時間労働で事業主の就業状況を変えていくことや事業主の意識改革、子供たちの変化で地域での結びつきが薄くなったことへの心配、国保の世帯主が男性になっていること。ここというところで男性の意見が強く出る。少子化、子育てなど男性の育休は均等法ができてもとれない。審議会10対2で男の人が多くて女性の意見が反映されていない、5対5に。女性の役職を増やす。区長に女性がいない。男性の意識改革はかなり月日が要る。結婚して「子供はまだ」と聞かれるのはプレッシャーだ。配偶者の呼び方だが、呼び方だけを直すのではないように。それから、職場で女性が一、二名のところは女性という目で見られるなど、まだまだたくさんの意見がそのとき出されました。


 第6点目に、今年度中に男女共同参画条例を策定するとのことですが、なぜ昨年はわずか1回だけの懇話会だったのでしようか。また、前岡?市長のときにアンケート調査が行われ、男女共同参画プランも策定されています。その達成状況と来年度の策定に向け市民の声を聞く場及び市民を対象にしたアンケートも必要です。再度のワークショップをとの声も先日出されておりました。これらの点についていかがでしょうか。


 何よりも、この策定に当たっての予算がたった121万円では少なすぎます。増額していただきたいのですがいかがでしょうか。


 第7点目に、男女共同参画条例よりも男女平等条例が求められています。名称についても市民の声を聞いていただきたい。とりわけ条例の内容については、事業者の責任や第三者機関の相談窓口、またまちづくりセンターと同じ場所など、女性センター、女性拠点の設置についていかがでしょうか。


 議会や行政の意識改革は市民以上に重要です。


 第8点目の質問として、女性政策についての取り組み状況を各担当部局や議会に報告することについてはいかがでしょうか。また、男女平等宣言のまちにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 第2番目の質問です。若竹苑の今後についての市の考え方を問います。


 昨年末、若竹苑公営機能検討会の報告書が福祉事務組合議会に提出されました。その説明によりますと、二市一町の若竹苑の今後についての温度差があり、その調整に非常に時間がかかり、ようやく話し合いがまとまってきたとのこと。久嶋市長は管理者でもありますが、向日市の考え方についておききします。


 この間、検討会の報告書を受け、若竹苑在り方懇談会が2回行われ、本日の昼も3回目の懇談会が行われております。私は2回傍聴させていただきましたが、活発な論議が行われ、公的施設の若竹苑への期待の大きさも感じているところです。今後も引き続き懇談会が行われますし、福祉事務組合議会でも論議されます。


 第1点目の質問として、しかし向日市の考え方をどのように公営機能検討会で示してこられたのかが問われるところですのでお伺いします。


 第2点目には、向日市の若竹苑利用者の声を聞かれたのでしょうか。また、今後聞かれるのでしょうか、お伺いします。


 第3番目の質問です。介護保険の見直し法案が国会に提出され、国の財源削減が目的で高齢者から不安の声、安心できる介護保障、この点についてです。


 政府は、今行われております通常国会に介護保険の見直し法案を提出しました。この見直しの中身が明らかになるにつれ、要介護者や家族、介護関係者などから多くの怒りの声が出ています。


 介護保険の給付費を抑えて国の負担を削減するというのが政府の思惑であり、今回の見直しでは国と自治体が行う健康診断などを介護保険に移すことで、国の負担を最大400億円も削ろうとしたり、介護予防と言いながら、要支援や要介護1など軽度の要介護者のホームヘルパー派遭など介護サービスを制限し、国の負担を削減しようとしています。国の負担を直ちに今、引き上げることこそ求められております。


 しかし昨年末、厚生労働省は全国担当課長会議で具体的な指示を出し、向日市でも見直し実務が行われていると思います。今後の向日市の高齢者への影響及び、市が安心できる介護保障を進め、介護の後退をしないことについてお伺いします。


 今年が介護保険施行5年目の見直しの年です。そのための作業が多様な形で行われております。通常国会では、この法案が提出され審議が始まっております。


 第1点目の質問として、昨年、全国都道府県担当課長会議が行われ、各自治体はどのような伝達講習を受けられたのか。具体的にどのような作業に取り組み、どのような体制でどのような作業をしておられるのか、お伺いします。


 見直しで大きく変わるのは、まず予防重視型に変えるとしています。介護保険の要支援・要介護1などの軽度の人に筋力トレーニングや栄養指導、歯磨き指導を行い、なるべく症状が悪くならないようにすると言い、軽度の人が新予防給付に変わり、現在の在宅介護サービスが制限されます。ホームヘルパーが家で調理や掃除、洗濯をするのは、生活機能を低下させるから原則行わないとしています。軽度の要支援・要介護1の人は原則、新予防給付に移ります。ただし、認知症や症状が安定しない人は除くと言っていますが、現在、全国で要介護認定を受けている人は404万人おられます。このうち要支援と要介護1の人は、半分の196万人です。


 向日市では、16年5月現在、要介護認定を受けている人は347人で、要支援29人と、要介護1は127人の、合計156人と、認定者の4割強おられます。


 現在、要介護状態の区分は6段階。見直し後は、要介護1を要支援2と要介護1の二つに分けようとしています。そして新予防給付に移行されようとしています。しかし、全日本民主医療機関連合会の調査が出されましたが、私、これを見ますと、そこにはケアマネージヤーの95%の人が、介護保険の見直しで軽度者の介護サービスが制限されると、生活の質の低下や症状の悪化、在宅生活の維持困難など、在宅での生活に何らかの懸念があると答えられています。要支援・要介護1のお年寄りの7割から8割を新設の「新予防給付」に移すことになり、軽度の利用者のうち、約7割の方が訪問サービスを利用され、そのうち8割以上が新予防給付に移行。私の試算では、本市なら、例えば軽度者156人中、約90人ぐらいの方が新予防給付に移られることになります。


 援助の内容では「掃除」が一番多く、次に「精神的支え、生き甲斐」、「症状や服薬の管理」、「買い物」、「外出支援」、「転倒防止」、「介護者の負担軽減」など多岐にわたり、身体介護も含めた訪問介護などによる多様な援助が自宅での生活を支えていることがわかります。


 介護サービスが制限されると、懸念されることの62.1%は生活の質の低下、41.3%が症状の悪化、40.4%が介護者の負担増を懸念、在宅生活の維持が困難は33.3%に達しています。利用者の家族構成では、40.2%がひとり暮らしで、22%が高齢者のみの世帯、40.4%は介護者はいません。そして58.8%が本人を含め世帯全体が住民税非課税世帯の低所得です。


 調査では介護度の軽いお年寄りの多数が、独居か高齢者のみの世帯で低所得という困難な生活条件を抱えながら、家事から精神的支援まで多様な内容を含む生活援助の訪問介護を中心に介護保険サービスを利用することで、かろうじて在宅生活を維持しておられます。導入時の、あの介護保険のばら色の保険、これは何だったのでしょうか。本当に怒りがこみ上げます。


 市長は、12月議会の私の、軽度者へのホームヘルパーの必要性についての質問の答弁で、それぞれの方の心身の状況や、その置かれている環境などに応じてサービスが異なることから、一律にサービスの必要性を申し上げることは適当ではない。また、新予防給付の対象者については、本人の生活機能を低下させるおそれのある、単なる家事代行のようなサービスは見直しが必要と考えられるが、個々のケースにおける必要性の大小にかかわりなく、一律にホームヘルパーサービスを制限するようなことはないとされており、軽度の方の介護サービスが一律に切り捨てられるものとは考えていないと、市長は12月議会で言われました。


 第2点目に、現在の軽度者に対してホームヘルパー派遣の必要性についてのアンケートや、その方たちの声を聞く必要があるのではないでしょうか。また、在宅介護支援センターやケアマネージャーの意見や声を聞いているのかも伺います。


 市長は、一律にヘルパーサービスを切り捨てないことを再度約束していただきたいのです、いかがでしょうか。そして、国に対しても軽度者のホームヘルプサービスの制限をしないよう強く求めていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 第3点目の質問として、軽度の方たちの新予防給付に見込まれる人数調査をされていると思います。どれぐらいの人数か。要支援1・要支援2・要介護1の人数予想はどうなるのか。その判定はどのような審査法をとられるのか。新予防給付は3から6か月の期限設定を言われています。どのような効果があると見通しておられるのか。「ゆめパレアむこう」で60歳以上の予防に力を注ぐとのことですが、予防教室と新予防給付との相違点についてどのように考えておられるのかお伺いします。


 保険料について、厚生労働省は6段階にするよう示唆し、2段階目を二つに分け、低年金者や低収入者の保険料を引き上げよという指導です。また、定率減税の縮減の影響で、住民税が非課税から課税に変えようとしています。介護保険料の値上げへの影響も深刻です。第2段階の非課税世帯か第3段階の本人非課税であったものが第4段階に移行して、年1万円から2万円の負担増になります。夫婦の非課税世帯の場合、夫が課税されて第2段階から第4段階に移ると妻も第2段階から第3段階に移って、保険料が上がることになります。


 第4点目には、本市は既に6段階ですが、段階別保険料は昨年と同じなのか。定率減税の影響で、非課税から課税に変わるなどによる介護保険第1号被保険者の負担増は、現在に比べどれぐらいになるのかお伺いします。


 ホテルコストや居住費、食費代の自己負担などによる施設入居者の負担増も見直し法案に入っており、お金の払えない入居者が出てくるおそれがあります。


 第5点目は、国に対して施設入居者の利用料の負担増をやめるように働きかけていただきたい。本市では、どれぐらいの施設入居者が負担増になられるのか。支給されている年金額を超える負担の場合、どういう対応をされるのか。減免は考えておられるのか。ホテルコストと居住費との相違点はどうか。介護保険法の見直しと関係なく徴収できるのか。国に対して負担増をやめるように働きかけていただきたい。そして、対象者が出ることのないようにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 第6点目に、全国の特別養護老人ホーム待機者数はどんどん増え、34万人となっています。本市での現在把握されている待機者数は何人でしょうか。


 第7点目に、非該当者の介護サービス及び市独自の老人福祉サービスの後退をしないようにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 第4番目の質問として、JR向日町駅・阪急東向日駅東口のバリアフリー化と駅周辺の安全対策を質問します。


 JR向日町駅前整備が完了する中で、駅前の三角島に、あの島に移る、駅のすぐ前の横断は、バスが数台止まっていて危ない、非常に危険だという声もあったり、まだいろいろな意見が出ています。改善していただいたところもありますが、さらに近隣住民と利用者の意見・要望を聞きながら改善していただくと同時に、JRキリン新駅が設置されていくもとで、JRは新駅の設置時にはバリアフリーが行われるとのことです。JR向日町駅のバリアフリー化の声は高齢化のもとで切実です。及び、阪急東向日駅の東口は私道でありますが、この駅周辺の利用者は非常に多く、公共性の役割を果たしていることもあり、周辺道路の傷み具合は非常に著しく、雨水がたまっているところや段差が著しいところなど目に余ります。


 阪急東向日駅の西口は改修されましたが、回収中に工事箇所でけがをされた方も出ております。今後このような箇所について、けがをされた方をはじめ、いろんな地域住民の方々の改善の意見なども聞いていただきたいし、駅利用者数は東口も本当に増えております。その二つの点についてお伺いします。


 第1点目には、JR向日町駅のエレベーター及びエスカレーターなど、バリアフリー化についてJRに働きかけていただきたい。いかがでしょうか。


 阪急東向日駅の西口、市の働きかけもあり、阪急の協力を得て、こういった問題がたくさん出ている中でも改修はされております。この点についての意見も聞いていただくと同時に、第2点目に、阪急東向日駅東口周辺の道路の調査及びバリアフリー化を行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 以上、4点について質問いたします。(拍手)


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○(春田満夫議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 2時06分)


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○(春田満夫議長)                      (午後 2時13分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 休憩前の山田千枝子議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 日本共産党議員団山田千枝子議員のご質問にお答えいたします。


 第1番目の第1点目、市長の提案とコラボレーション研究所のまとめについてでありますが、先ほど川?議員のご質問にもお答えさせていただきましたように、コラボレーション研究所ではこの3月、「(仮称)市民協働促進基本方針」への提案(最終報告)がなされるところであります。


 この最終報告は、このほど市民の皆様を対象に実施しました「市民協働のまちづくりについてのアンケート」結果や、広報「むこう」1月15日号の意見募集を通じていただきましたご意見やご指摘なども踏まえまして、地方分権の時代に対応した市民主体のまちづくりに関するご提案として、大いに私は期待をいたしております。


 市といたしましては、これを受けまして、平成17年度中に「(仮称)市民協働促進基本方針」を策定することといたしております。


 この基本方針は、コラボレーション研究所の提案趣旨を反映させることはもちろんのこと、本市が進めるまちづくりにかかわる、あらゆる市民活動の基本となるものと考えております。


 また、平成17年度のコラボレーション研究所の取り組みにつきましては、基本方針をもとに、新しい市民研究員にも参画していただき、第2期研究所として継続し、次の段階として「(仮称)市民協働条例」の制定について議論を深めていただきたく考えております。


 次に、第2点目、議員の意見はどのような形で聞かれるのかについてでありますが、この1月、市民の皆様に「(仮称)市民協働促進基本方針」の中間報告をお示しする前に議会へ送付をさせていただいたところであります。


 次に、第3点目、市がつかんでいる団体・サークル数、分野別ミーティングでの出席団体の選考基準についてでありますが、市内72団体が掲載されている「向日市各種機関等及び団体名簿」のほかに、8月に各担当課が把握している「市内の市民活動組織、グループ、サークル等」を調査し、健康、子育て、福祉、NPOなどの分野から49の団体が確認できたところであります。


 また、「教育・文化」、「環境・産業」、「健康・福祉」の3回に分けて行いました「テーマ別懇談会」の団体選考につきましては、自発的に活動を展開されている市民活動団体の方で、懇談会の開催日に都合のつく方をお呼びし、懇談をさせていただいたところであります。


 次に、第4点目、もっと多くの団体・サークル・個人の意見を聞く場を設けることについてでありますが、この1月から2月にかけて行いました「市民協働のまちづくりについてのアンケート」の中で、中間報告に対する市民意見を求めたもので、84件の貴重なご意見をいただいたところであります。


 次に、第5点目についてでありますが、平成17年度に策定する「基本方針」は、市民同士あるいは市民と行政との協働による様々なまちづくり活動が、市内でより一層活発に展開されるために、本市が進めるまちづくりにかかわるあらゆる活動の基本となるものであり、この中で、市民・行政・企業それぞれに期待される役割が提案されるものと考えております。


 また、(仮称)まちづくりセンターの設置時期につきましては、向日市行政改革アクションプランの実施計画に基づきまして、平成18年度中に予定をいたしております。


 次に、第6点目、男女共同参画条例についてでありますが、ご承知のとおり、男女共同参画のまちづくりに向けまして、本市の特性を生かした施策を総合的・効果的に進めていくために、その根拠となる条例を平成17年度に制定いたしたく、平成16年8月に第1回の向日市男女共同参画推進懇話会を開催したところであります。


 懇話会委員のご意見を踏まえ、平成16年度は、市広報やワークショップの開催などによりまして、市民の皆様に条例づくりについて周知を図り、意見をお聞きすることとし、平成17年度から懇話会の委員を若干名増やしまして集中的に取り組んでいくよう、計画的に進めてきたところであります。


 条例案につきましては、平成16年に行われました男女共同参画社会に関する世論調査や向日市次世代育成支援に関するニーズ調査などのアンケートを活用するとともに、市民参画を基本に、広く市民の皆様のご意見をお聞きし、その貴重なご意見を懇話会で十分検討していただいて作成していきたく考えております。


 そのため、市民公募による委員で毎月1回開催しております「いきいきフォーラム実行委員会」におきましても、条例づくりについての意見をいただく予定であり、実行委員の皆様には、女性団体をはじめ各方面の意見をお聞きになって委員会に参画していただくこととしております。


 また、向日市広報3月1日号には、男女共同参画条例について掲載し、意見募集をしておりますが、今後におきましても、向日市広報やホームページへの掲載をはじめ、ワークショップの開催、パブリックコメントなども行いまして、当初に組みました予算を効率的に運用し、男女共同参画条例の制定に向けて取り組んでまいりたく存じております。


 次に、第7点目、条例の名称や事業所の責務、第三者機関の相談窓口、女性センターの設置など条例の内容についてでありますが、先ほど申しましたとおり、広く市民の皆様のご意見をお聞きし、向日市男女共同参画推進懇話会にてご協議いただきたく考えております。


 次に、第8点目のご質問についてでありますが、現在、男女共同参画施策の取り組みにつきましては、「向日市男女共同参画プラン」に基づき、逐次、各担当課で取り組んでいるところであります。今後、条例を制定することにより、行政の責務として、実施すべき施策の内容が明確になることと存じます。


 これら施策の実施状況の議会への報告につきましては、条例の内容にもかかわりますことから、懇話会で十分検討をしていただきたく考えております。


 なお、宣言につきましては、現在のところ考えておりません。


 次に、第2番目の、若竹苑についてのご質問にお答えいたします。


 乙訓若竹苑は昭和58年、乙訓地域で最初の心身障害者通所施設として公設公営で開設されて以来、21年が経過しております。この間、乙訓地域では、社会福祉法人による通所更生授産施設が開設されるなど、障害者福祉環境は大きく変化をいたしました。また、国においては平成15年度から支援費制度が導入されるなど、障害者福祉施策は大きな変動期を迎えております。


 このような大きな動きの中にあって、公設公営の施設としての乙訓若竹苑の在り方を検討するため、乙訓若竹苑及び二市一町行政担当者で、乙訓若竹苑公営機能検討会を設置したものであります。


 この検討会の中で、公営施設に求められている役割や事業内容、運営の在り方などについて議論をいたしました。


 本市といたしましては、若竹苑から示された事業計画案について、実行可能な事業計画とすること、事業の実施に当たっては、現在の利用者に対し十分な説明とフォローアップを行うことなどの意見を述べたところであります。


 今後、若竹苑では、公営機能検討会の報告書をもとに、さらに多くの関係者の意見を聞かれた上で見直し案を策定されると聞いておりますので、本市の利用者の意見も十分聞いていただけるものと存じております。


 そのほかの質問につきましては、担当部長よりお答えいたします。


○(春田満夫議長)


 次に、矢崎健康福祉部長。


○(矢崎久美子健康福祉部長)(登壇)


 続きまして、第3番目の、安心できる介護保障についてのご質問にお答えいたします。


 まず第1点目の、介護保険制度の見直しにつきましては、現在、通常国会に改正法案が提出され、審議が行われているところでございます。


 見直しの具体的な内容などにつきましては、厚生労働省老健局から都道府県に説明等がなされ、その後、都道府県単位で市町村介護保険等担当課長会議が開催されることとなっており、この3月9日に、説明会が予定されております。


 本市では、この説明会以後、制度見直しについての取り組みを順次進めてまいる予定であり、当面は平成26年度までの高齢者人口及び要介護認定者数の推計算出、日常生活圏域の設定並びに介護サービス基盤整備の検討などについて作業を行うとともに、介護保険事業の運営状況の分析と評価についても、あわせて実施してまいりたいと考えております。


 次に、第2点目の、新予防給付対象者のホームヘルプサービスについてでありますが、国の「介護予防サービス評価研究委員会」に設置をされた「介護予防サービス開発小委員会」において、新予防給付のサービス内容などの検討がなされているところでございます。


 小委員会では、様々な分野の意見が反映されるよう、メンバーは介護サービス、社会福祉、老年医学など、各分野の専門家により構成されており、多様な意見が出されるものと存じております。


 また、軽度の方々は、適切な生活援助サービスを利用することで自立できる可能性を多く残しておられます。このことから、新予防給付のホームヘルプサービスでは、生活機能を低下させるようなサービスを見直し、できる限り利用者の能力を引き出す内容のサービスとするものであり、一律にサービスの制限がなされるとは考えておりません。


 次に、第3点目の、新予防給付対象者数の見込みにつきましては、平成17年2月末現在で、要支援の方は112人、要介護1の方は573人おられます。そのうち、要支援の方につきましては、基本的に新予防給付対象者となると思われますが、要介護1の方につきましては、対象者の選定及び審査の方法の詳細がまだ決まっていないため、人数予測は困難な状況でございます。


 また、新予防給付の効果につきましては、モデル事業評価等を踏まえ導入することといたしており、現時点で効果を予測することは困難でございます。


 また、予防教室と新予防給付の相違点でありますが、「ゆめパレアむこう」で実施をいたしております介護予防教室につきましては、市が独自で実施をしているものであり、一定の年齢以上の方は、どなたでもご参加いただけるものでございます。


 一方、新予防給付は、要支援の方及び要介護1のうち、生活機能が改善される可能性の高い方を対象に提供されるサービスでございます。


 次に、第4点目の、保険料についてでございますが、ご承知のとおり、本市では介護保険の料率につきまして、低所得者に対する負担軽減を図るため、平成15年度から6段階方式とし、第1・第2段階の保険料率を引き下げているところでございます。


 現在の計画は、平成15年度から17年度の3か年に係るものであり、17年度につきましても前年同額となっております。


 減税の影響につきましては、非課税の第2・第3段階の方が課税世帯の第4段階へ移行するケースが生じ、国の方では、およそ1号被保険者の4%、約100万人が移行するものと見ているところでございます。


 次に、第5点目の、施設入所者の負担増についてでございますが、在宅サービスと施設サービスの利用者負担の公平性を図る上で、施設入所者から居住費等のご負担をいただくこととされたものでございます。


 なお、見直し案におきましては、低所得者には所得に応じた負担上限を設け、見直し前の利用者負担額を維持することとされております。


 また、旧措置入所者の利用者負担軽減措置につきましても、5年間延長することとされております。


 さらに、社会福祉法人等の利用者負担減免制度もございますことから、低所得者への配慮はなされているものと考えております。


 また、ホテルコストと居住費との相違点についてでございますが、新型特養では利用者負担となっているホテルコストにつきましては、個室を含むユニット部分に係る建築費用や器具備品費用、修繕費、光熱水費等から算出したものとなっておりますが、今回の見直し案における多床室の居住費につきましては光熱水費相当のみとされており、制度改正により平成17年10月から徴収される予定となっております。


 次に、第6点目の、特別養護老人ホームの入所申込者数についてでございますが、向陽苑につきましては、2月1日現在で131人の方が申し込まれております。


 次に、第7点目の、市独自の老人福祉サービスにつきましては、高齢者保健福祉事業計画並びに介護保険事業計画の中で検討してまいりたいと存じております。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 次に、和田建設部長。


○(和田良次建設部長)(登壇)


 続きまして、第4番目の第1点目の、JR向日町駅のバリアフリー化についてでございますが、従前からJR西日本に対しましては、エレベーター、エスカレーター及びスロープの設置等について申し出ているところでございます。JR西日本におきましては、現在検討していただいているところでございます。


 今後におきましても、引き続き要望してまいりたく存じております。


 次に、第2点目の、阪急東向日駅東口のバリアフリー化についてでございますが、現在実施しております阪急東向日駅前西口の歩道整備をはじめとした市内全域の歩道のバリアフリー化事業に鋭意取り組んでいるところでございます。


 ご質問の、東口周辺の道路の敷地は個人が所有されておりまして、一般車両の通行可能な私道であることから、歩車道の分離が難しく、また多額の用地取得費を必要とするため、事業化は困難であると存じております。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 山田千枝子議員。


○6番(山田千枝子議員)(登壇)


 数点、再質問をさせていただきます。


 まず最初に、まちづくり、協働の問題ですが、市長は、あくまでも市民と、企業と言っても向日市は余りないのですが、市民と行政とが協働していく夢あるまちづくりと言われているのですが、先ほど私の質問で、団体数は幾らなのかということを聞きましたら、121団体ということですね各団体。それから、ほかにもいろいろな団体があるということで、ある程度の数は把握されていると思うんですが、鎌倉で本当にすごいなと思ったのは、いろいろ行政に対して意見を持っている、そういった人たちも参加されているし、松坂市もそうでしたしね。やはり活動されている団体がどれほどあるのかというのは、まだこれだけではないと思うんですね。


 例えば、乳幼児ネットワーク、今日の京都新聞もありましたよね、ああいう乳幼児ネットワークの団体があります。水の会の団体、タウンミーティングを先日されましたけどね、ああいう会もあるし、それこそいろんな、あっちやこちらで自分たちのまちづくり、NPOもありますしね、たくさんあると思うんです。やはりそういう団体に、せめてきちっと、こういうまちづくりの問題については、団体を把握されると同時に、そういう意見をきちっと聞く場が必要だと思うんですね。その点については、本当にまだまだ不十分だと思うんです。


 私のいろいろ知っているところでは、NPOが向日市でも六つあると聞いています。わずか六つのNPOにも全部出されたのかね、そういう点について、全部把握されて、こういうことをちゃんとやるということなのかも話を聞いておられるのか、そういう点についてもお伺いします。


 それから、まちづくりセンターの在り方ですが、これは在り方を論議されて、センター設置は18年度と、そのように言われていますが、やはり本当に18年度にもう設置しようと思えば、もう17年度から取り組んでいく、その場所を含めてね、非常にコンパクトなまちで、その場所というのは非常に難しいと思うんですね。松坂市でも非常にセンターづくりにかなり努力されました。


 この点について、やはり調査費も含めて予算化していただいて、本当に早いうちに作っていただきたい。そのことについて、もう一度お伺いします。


 それから、男女平等の関係、条例づくりの関係ですけれども、次世代育成支援のニーズ調査、あれがあるとか、子育てのいろんな調査があるとか、いろんな調査をそれはされてきました。次世代はされていませんよね。そういうされてきた中身で、男女平等に関して、男女参画に対しての設問じゃないのですよね。そこをもう簡単に、ただそういういろんなアンケート調査をしたからそれで済ませるのだというね、そういったことはやはりまずいと思うんです。やはり男女平等の啓発、そういう啓蒙をしていこうと思ったら、それについてのちゃんとした市民アンケート、ましてや懇話会は去年1回しかされてない、ワークショップはあったのですけれど。


 先ほど川?議員も言われました、本当に、やはりまだまだ一市民のところまでこの協働の問題や男女平等、男女共同参画条例の問題なんかは、まだまだやはり知られてないし、本当に行政がやろうとしていることに、市長のいろいろなのを聞いていますとね、ホームページやらeメールやらファックスやらね、そういう機械ものですっと把握していこうという、そういうのも見えてきますので、タウンミーティングもまだまだ不十分で300人だと、そういうふうな、本当にまだまだ5万5千人の、子供は別としてもね、人数がたくさんおられるのに、その中でももっともっと努力する必要があると思うんです。


 その点について、団体はじめ市民のそういったアンケート調査、男女の条例づくりについてのアンケート調査は絶対にやっていただきたいし、もっと女性の意見、男性の意見も含めて聞いていただきたいと思います。


 それから介護のことです。介護のことですけれども、市長に対して私、国に対して軽度の人の切り捨てをやめるようにしてほしいとか、そういうことを質問させていただきました。市長の国に対しての、どういうふうに態度されるのかというのが答えがありませんでしたので、その点についてお聞きするのと、それから、市長が軽度の方の要介護者の切り捨てをしないと。ヘルパーの派遣など、もうこれをやめるとかそういう切り捨てをしないということを私は約束していただきたいと、そのように質問しました。その点について、もう一度お答えいただきたいと思います。


 それから、若竹苑のことですが、これは二市一町のいろいろ相談してこられたその経過も、私も事務組合に参加しておりますので知っておりますが、向日市がどういうふうにこれが問題があって、どのように向日市の意見、温度差が二市一町あったということですのでね、向日市はどんな意見を出してきたかということと、それから向日市の若竹苑の利用者というのは、やはり向日市民なんですよね。事務組合で聞かれるのは聞かれてやられたらいいと思うんですが、やはり行政が障害を持っておられる方の、利用されている方の声を聞くというのは非常に大事だと思うんです。その点について、どうしてもやっていただきたいというふうに思います。


 この点についてお伺いします。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 山田千枝子議員の再質問にお答えいたします。


 まちづくり、協働についてでございますが、確かに把握できていない団体もあるかもしれませんが、現時点で我々が確認できた団体数を先ほど申し上げさせていただきました。


 二つ目の、まちづくりセンターについてでございますが、まちづくりセンターは行政主導でつくられた場合、多くの自治体で失敗をなされております。平成17年度、しっかり市民の方々で、市民の方々が使われるセンターですから、その中でより良いセンターづくりをしていただきたく思い、18年度実施と先ほど申し上げました。


 それから、介護保険につきましては、先ほども部長の方からお答えさせていただきましたが、厚生労働省の老健局から説明がなされ、その後いろんな会議の中で説明がなされますが、私の考えといたしましては、新予防給付のホームヘルプサービスは、生活機能を低下させるようなサービスは見直して、できる限り利用者の能力を引き出す内容のサービスとするものでありまして、議員ご指摘の、心配されている一律のサービスの制限がなされるものとは考えておりません。


 私の方からは以上でございます。


○(春田満夫議長)


 次に、杉本政策企画室長。


○(杉本 博政策企画室長)(登壇)


 男女共同参画条例につきましてのアンケートのご質問でございますが、先ほど市長が申しましたように、いきいきフォーラム実行委員会等の団体におきましても、各市民の皆様ご意見を女性団体等を通じましてお聞きになられることもございますし、また向日市の広報におきましても、男女共同参画条例についてを掲載いたしまして、意見募集等を行っているところでございます。


 今後におきましても、広報、ホームページ、またワークショップの開催、またパブリックコメント等を行いまして、市民の幅広い意見を取り上げていきたいと、このように考えております。


○(春田満夫議長)


 次に、矢崎健康福祉部長。


○(矢崎久美子健康福祉部長)(登壇)


 若竹苑の再質問についてお答えいたします。


 先ほどのご質問で、二市一町の間で温度差があったのではないかというふうなご質問でございましたが、私ども事務担当者は、この公営機能検討会に臨むに当たりまして、二市一町で担当者間で協議をして会議に臨んでおりましたので、温度差があったというふうには考えておりませんが、ただ行政といたしまして、二市一町共通して申し上げましたことは、やはり乙訓圏域で唯一の公的施設として、ほかの民間の施設や関連の機関と十分連絡調整機能を果たしてもらいたいというふうなこと、また、公的支援による障害者のセーフティネット機能を十分果たしていただきたい。しかしながら、その費用対効果も厳しくチェックをしてほしいというふうなことを申し上げたところでございます。


 それにつきまして、若竹苑の方から見直し案のイメージという計画案が出されまして、それにつきまして本市といたしましては実行可能な計画となるように、また利用者の方に十分説明を申し上げるようにとの意見を申し上げたところでございます。


 また、向日市から通っておられます苑生の方につきましては、本来、やはり若竹苑自身が、いろいろ説明なり、また保護者から意見を聞かれるべきものと思っておりますが、本市といたしましても、絶えず障害者の方、また保護者の方からご意見を聞く機会を設けておりますので、今後ともそういった形で進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 山田千枝子議員。


○6番(山田千枝子議員)(登壇)


 市長に、協働についてなのですが、「協働のまちづくり」というのは本当に言葉はすごくいいし、多くの市民と一緒にやっていくというのも言葉もすごく、別に悪くはないと思うんですが、でも本当に考えるのは、把握を今できていない団体、把握はまだ現時点でだとおっしゃいますけどね、いろんな団体があることを把握するにはね、まず呼びかけていただいたらいいと思うんです。こんな団体、皆さん団体いろんなのをつくっておられるけれども、皆さん、団体、どんなふうなのをつくっておられますかと聞いたら、それこそいっぱい団体は名乗りを上げてくると思うんですね。そういう把握の仕方をやはり積極的にやっていただきたいと思います。


 その点について、やはり鎌倉・松坂の本当に提言というのは、いろんな人がそのまちづくりセンターに集い、そして交流しあい、市民同士が本当に仲良くなって、住みよいまちづくりに貢献されていたなと、そういうふうに私は思っていますので、その点についてお伺いするのと、それから、介護保険のことですが、もう国では通常国会で介護保険法案が出されているのですよね。


 市長、法案を読まれたと思うんですが、その出された中で、本当に多くの人たちが今、軽度の方々がホームヘルパーの派遣がなくなってしまうのではないかという心配、不安、もう生活やっていけないのではないかというそういった不安があって、お金がなければ、もう介護は受けられないと、そんなふうになっているのに、市長は、ただ一律にはサービスを切り捨てることはないと聞いているというようなね、12月議会に比べたらもっと一層消極的な、そういった答弁だと思うんです。


 私はこの向日市で、一人たりとも介護を受けられなくて、そして本当に苦しまれるような、そういったお年寄りがないようにあらゆる努力をすると。一律にサービスを切り捨てないと、市長がこれを明言していただきたいのです。


 それと、質問をし忘れた、先ほど言わなかったのでもう一つ追加したいのですが、JR向日町駅ですが、やはりこれキリンビールの、「JR桂駅」という名前になるそうなのですがね、その方にみんな注目していって、そこは新しいところは鉄道事業法で、バリアフリーでいろんなものができて、本当に高齢者や障害を持った方も行きやすくなると思うんですが、JR向日町駅は寂れる一方になってしまう、駅がなくなってしまうのではないかという質問も本当に出ています。以前にも何回も質問いたしましたが、やはりここが本当にJR向日町駅、向日市の表玄関がね、きちっと本当にバリアフリーを率先してやる、それこそ夢あるまちづくり、住み良いまちづくりだと思うんですね。


 この点について、JRがこのことを、要望聞かれて考えておられると。そういう、まだまだ本当に人ごとのようなそういった受け止めじゃなく、積極的にやっていこうと呼びかけていただきたいのです。この点についてお伺いします。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 山田議員の再々質問にお答えいたします。


 把握できている団体が少ないのではないかというご質問でございますけれども、確かにもっと調査させていただく必要があると思いますので、努力させていただきたいと思います。


 それから、介護保険のことでございますが、結果的に今サービスを受けておられる方々にとって、サービスの低下とならないよう、そのことにつきましては全国市長会を通じまして我々の方からも声を上げていきたいと思っております。


○(春田満夫議長)


 次に、和田建設部長。


○(和田良次建設部長)(登壇)


 JR向日町駅のバリアフリー化の関係でございますが、この関係につきましては、現在の向日町駅を見たときに、非常に階段等がございまして利用しにくい部分がございます。そういうことから、JRとよく相談をさせていただきたいというふうに思っております。


 なお、3月1日の京都新聞等につきましては、JRの新駅の名称が「桂駅」というふうなことが載っておりましたが、しかし市といたしましては、まだこの「桂駅」ということについては確認をいたしておりませんので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、山田千枝子議員の質問を終わります。


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○(春田満夫議長)


 次に、飛鳥井佳子議員の質問を許可いたします。飛鳥井佳子議員。


○10番(飛鳥井佳子議員)(登壇)


 社会民主党の飛鳥井佳子でございます。質問に入ります前に、午前中の質疑で市長は、「タウンミーティングに参加できない方やファックスやメールを使えない方の声をどう把握するのか」と問われまして、「難しい、議員が聞いてきてくれればよい」旨のご答弁をされました。これ、丸投げされたら困るのですね。前代未聞の、由々しき行政の責任放棄の発言と言わざるを得ません。


 我々議員は、憲法第93条で規定されている重い立場でありまして、行政をチェックする機関であります。我々は市長の部下ではございません。弱者の立場を無視した市政とならないように、強く要請をして質問に入ります。


 まず第1番目に、コンサルタント任せの低調なコラボレーション研究所でなく、市民全体でまちづくりを進めることについて、質問します。


 何度傍聴してもやる気があるのかないのか不明なコラボレーション研究所に失望しております。特に、うたい文句のまちづくりセンターのプランは後退しており、この研究所にこの問題点を丸投げし、責任転換してしまって、自らは積極的に行動しようとしない市長の姿勢、リーダーシップの欠如に深い反省を求めるため質問をいたします。


 これまで私の質問に、設立する旨の返事をいただいておりましたが、待てど暮らせどらちが明きませず、岡?市長の時代よりトーンダウンして、他市に置いてきぼりの状態です。


 4年前の3月に「7.67むこう」と題して当市の総合計画が発表され、この中に「まちづくりセンターの設置」が明記をされています。5年前の7月15日、市民会館での、まちづくりシンポジウム「私のまちづくり夢おこし」で、当時の総合計画審議会のメンバーの方が、この総合計画書の冊子の中でこのように述べておられます。「縦割りの行政とネットワーク型の市民という意織や仕組みの異なる両者の間に、ジョイント機能を持った『まちづくりセンター』組織が必要ではないかと思います。この場所から市民と行政がパートナーシップを持つことができれば、市民が誇りを持ち、自慢することのできるまちづくりを進めていくことができるのではないかと思います」と。


 今回のコラボレーション研究所でも、この方が積極的に発言をしておられるのですけれども、他のメンバーで寄ってたかってまちづくりセンタープランを押さえているという痛々しい場面が繰り返されております。前回も、市職員の委員が10年か20年ぐらい後でよいと言ったり、市民傍聴がほとんどないことをいいことに、のろのろといつまで引き延ばすのかと思います。


 コラボレーション研究所では、この問題を12回も話し合いをされてきましたが、日に日に低調となり、これではまちづくりセンターの機運を損ね、停滞させてしまうと私は不安になりました。


 近くの市にあるものが我が市にはないことを申し訳ないことだと思います。そこで1月に議会運営委員の視察で訪問させていただいた、鎌倉市と町田市の例を少し申し上げます。


 鎌倉市は、全国初の公設市民運営のNPOセンターが二つあり、市は800万円程度で事務局のスタッフ15人の方を時給700円で働いてもらい、5人でも1団体として活動できるようになっています。市の市民活動部市民活動課と市民が見事に協働して「市民のための市民の手による鎌倉の市民活動」の拠点として運営されておりました。


 253のNPO団体のリストを見ますと、行政をしっかりチェックする市民オンブズマンも、「イラク戦争反対」の平和活動団体も、差別されることなく入っており、我々議員を案内してくださったNPOの女性の方々3人も、とてもすてきな方ばかりで、皆自信に満ちあふれておられました。


 市長の石渡さんは、NPO法人「鎌倉の自然を守る会」のトラスト活動の里山の風景を残したいとの思いを受け止め、この緑地を60億円で買い取ることを決断されました。昨年12月の記者会見で、この若い市長は、区画整理事業を主張する人々との長年の交渉を振り返りながら、準備委員会や地権者らに感謝の意を表し、「緑を是非とも子供たちに残したかった。とてもうれしく思っている」と地元紙にコメントされており、すばらしいと思いました。


 町田市では、男女平等参画都市宣言が2001年2月1日に既にできていて、委員会傍聴に最大70名のいすを並べ、議会のホームページへのアクセスや議会ビデオを見る市民が大変多く、市民自治が根づいていると実感しました。


 せっかく公費で視察させていただいたのですから、これを向日市政に反映させなくては税金のむだ遣いになりますので、是非とも久嶋市長には、これから申し上げる点を積極的にスピーディーに解決していただきたいと存じます。


 第1点目、コンサルタントに丸投げはやめること。


 私は1月27日、第12回コラボレーション研究所を傍聴して大変ショックを受けました。それは既に1月15日付広報「むこう」で、一面記事いっぱいを使って全市民に発表されたコラボレーション研究所の中間報告につきまして、各委員から意見や質問が飛び交っていたからです。


 言葉の説明をコンサルタントの方がしているのを見て、「えっ、この研究員たちがつくった中間報告と違うの」と腰を抜かしてしまいました。例えば「ここに書いてある『ワンストップ機能』という言葉は余り使われていないので、ほかの言葉に代えて『気軽に相談できる窓口』とかにしてはどうですか」という意見があったり、「字が多すぎますね」という意見があったり、「50歳以上の人には英語だとわかりにくい。『コラボレーション』だけでも理解してもらってないのに、『ワンストップ』とか『コーディネート』とかでは、ますます自分に関係ないととられてもったいない。日本語に訳せるものは日本語にしてほしい」等々出ていました。


 広報についてのいろんな意見を聞いている私といたしましては、15日発表されてしまったものを27日に議論をしているのが不思議でなりません。コンサルタントと行政がつくったものを見るだけでは、これまでの審議会等と何ら変わりなく、これでは「市民との協働」の名が泣きます。


 考えてみれば、この1年間、行政活動を「考え中」にして遅滞させたコラボレーション研究所の責任は重大だと思います。幾ら多額の費用をコンサルタントと大学の先生に払ったからといって、市民不在は困ります。格好をつける、見せかけを飾るなどをされても何の意味があるのかと思います。もっと広範な市民参加を、これはタウンミーティングについても言えますが、しっかりやっていただいて、市民の声を反映している議会の声、これをまずまじめに開くことこそ大事だとわかっていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 第2点目、余りにも熱意のない研究員は次回採用しないでほしいが、いかがでしょうか。


 座長の石原氏は「コラボレーション研究所はまちづくりセンターの主体ではない」となぜか明言をされ、「市役所やコミセンをベースにしてはどうか」と、まちづくりセンター設立に消極的で、その理由が何と「向日市は坂が多い。不便なところでは困る。向日市自体、巡回バスさえない」とまで、まああきれたことをよくおっしゃってくださいました。巡回バスのないことが、まちづくりセンターをつくらない理由とは恐れ入りました。


 議会請願も採択をされており、長年の多くの市民の民意であるにもかかわらず巡回バスに取り組もうとなさらず、まちづくりセンターを1年もかかって、もしやらない研究をされたのであれば、200万円を市民に返却していただきたいものであります。


 また、委員の方々の中には当市の状況を全くご存じない方もおられて、こんな発言をしています。「他市の成功例は参考にならない。市役所の中にまちづくりセンターをつくればいいのではないか。サクセスストーリーは熱中している人がやっているのであって、我々の場合は違う。役所の中に常設しておけばよい。市民はベッドタウンだと思って向日市に住んでいて、活性化したいなどと思っていない」、こうおっしゃっています。「熱意のないのは貴方だけでしょう」と、腹立たしい限りで聞いておりました。


 しかし、これに輪をかけて、事もあろうに市職員の研究員が「まちづくりセンターを中心機能として市役所に置いておけば、何か問題が起こったときに良い」とおっしゃっています。市民を敵視するありさまでございます。


 市役所がいかに不便か、傍聴者がほとんどいないのを見てわからないのでしょうか。私、たった一人で傍聴したときの、あのぞっとする孤独感は、市民がいなくても全く平気という行政の体質の恐ろしさそのものからきているのであります。鎌倉市は「民主導で、予算は行政が責任を持つ」とのことで、少しは先進市に近づけて勉強していってほしいと思います。


 こんな研究員の中で、総合計画審議会のころから5年間もまちづくりセンターを要望してくださっている一人の女性が果敢に発言しておられました。「女性たちが集まって何かやろうとしてもやれないのです。いっぱい規約があって、制限があって、時間が来たら締め出される。各課をたらい回しにされて困る」など、必死で訴えてくださいました。しかし、多勢に無勢でシャットアウトされてしまう。民意の圧殺のような場面を見て気分が悪くなる、健康に悪いコラボレーション研究所だとつくづく思いました。


 このようなやり方で、まちづくりセンターや巡回バスを遅らせても、市民の目はふし穴ではありません。どうか実績を上げていただきたい。結果を出せる人材を広く参加させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 第3点目、人類が「脱温暖化社会」に向けて歴史的第一歩を踏み出す国連気候変動枠組み条約の京都議定書が、2月16日午後2時、正式に発効しました。京都で「COP3」として第3回締約国会議があり、採択されてから7年余り。「KYOTO」の名を冠した国際法のもと、世界規模で環境破壊に挑むこととなり、喜んでおります。


 最近、乙訓地域では交通事故も増加しており、車社会から公共交通に移行したり、自然環境を乱開発から守ることは、今を生きる我々の最優先課題であります。この地球は我々が未来の人々に少し借りているだけのものであって、美しいまま保全していく義務があると思います。この「京都議定書発効」を受けて、今後のまちづくりをどのようにしていかれるのか、ご見解をお聞きします。


 第4点目、巡回バスについて。


 現在、一部の市民の会の方々と論議されていますが、これこそ丸投げしないで、市が主体的にしっかりやっていただきたいものです。


 2月2日、大雪の日、タウンミーティングに私も参加させていただきましたが、市民サイドから、市の持っている情報は全部出してほしい。まず情報を共有しないと、共鳴も共生も共働もできないとの声が上がり、市長も前向きな答弁をされていました。しかし、市民部は運行計画などを作らないと見積もりをとれないなどと言っていましたが、実際は民間会社から見積もりを既にもらっておられますのに、なぜ市民に市の情報を開示しないのかお伺いします。


 これは、議員調査資料請求で、やっと3月4日にいただきましたけれども、わずか2,000万円程度、なぜ積極的に巡回バスを実行しようとされなかったのか疑問に思っております。


 また、私が理解に苦しみますことは、なぜ2月2日の巡回バスについてのタウンミーティングの日程を2月1日の広報に出すのか。これではだれも参加できないではないかと怒りの声が上がりました。「まちづくり市民の会」という小さなグループと、少なくとも12月27日にはこの日程を決めておられた。他の市民は全く置き去りで、京都新開や広報はむなしいことです。


 とにかく、これ以上巡回バスを遅らせることは多くの市民に失礼であるかと思いますし、議会の声をしっかり受け止め予算化すべきですが、いかがでしょうか。高齢者の方々から、「その年齢にならないと私たちの気持ちはわからないものですよ」と言われているようでは、本当に残念です。


 第5点目、今年、指定管理者制度に移行するかどうか決定しなければならないとのことですが、例えば、ゆめパレアむこうや各種施設、今後のまちづくりセンターについて、どのようにお考えでしょうか。


 指定管理者制度は、委託先は透明性、公平性、平等性の観点から公募が原則でありますが、昨年この制度にした長岡京市では、当初「公募を行わないことについての合理的な理由があるときはこの限りではない」、公募しなくてもよいという、そういう抜け道を作る案であったため、委員から指摘を受けて、規則で修正文を追加されました。


 私は、行政が責任を持って市政を運営していくために、安易にこの制度にゆだねず、市民の使い勝手の良い市民参加の条例を作り、コンパクトな「7.67むこう」を皆で助け合って、良いまちづくりをしていけばいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 第6点目、今後、市内のどこか良い場所にまちづくりセンターを設立された場合、参加する各種団体を差別・選別しないようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。もし、コラボレーション研究所に招かれた団体のみ運営権が与えられるとすれば、市民間の不公平となりますので、民主的運営を心がけてほしいと思いますが、いかがでしょうか。


 第7点目、最近の開発ラッシュで緑のまちづくりが後退しておりますが、鎌倉市のように全面保全とはいかなくても、12月25日に外環用地の地権者の皆様に京都府は国土交通省と事業認可廃止の手続きの完了したことについて、1月12日に通知を出されましたので、西ノ岡丘陵の緑地公園づくりについて、条例化等積極的な取り組みを進めていただきたいと思います。


 乙訓土木所長のお話では、民間に売却する可能性もあるとのこと、早急に向日市が公的に活用したいというビジョンを立ち上げる必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。


 第8点目、議会やタウンミーティングで何度も出ている市民の訴え、「市民温水プールで高齢者が歩行してリハビリをすることを望んでおられるけれども、足が届かないので困っている。アップアップしてしまう」との話を市長は真剣に聞いておられましたが、その後、改善がないままだとの声がありました。これでは巡回バスで、ゆめパレアむこう方面に介護予防に通う人も減少します。身長は人によってまちまちですが、しかし加齢により、だれしも少し背が低くなってきますし、将来、車に乗らなくなってゆくでしょうし、巡回バスでゆめパレアむこうや温水プールに行こうとしても、歩行訓練のできるプールでないと困るので、早急な対策をとってほしいと思いますが、いかがでしょうか。


 第2番目の質問に入ります。暴力から子どもを守り、被害者にも加害者にもさせないために憲法9条、24条を地域で定着させることについて。


 憲法第99条に、天皇も国会議員も裁判官も公務員も憲法を尊重し擁護する義務があり、第93条では、先ほど申し上げました地方議会についても規定があり、憲法は国の柱であります。


 第10章「最高法規」の第97条で「基本的人権の本質」が規定をされており、「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」とあります。


 しかし今、我々大人たちはこの憲法を自分たちの時代だけで変えてしまえると思い、未来の人々に対しモラルハザードを繰り返し、第99条を破り捨て、尊い第9条や第24条を改悪しようとしています。このことは、子孫に受け継いでもらうはずの第97条の人権も手離すことにつながっていきます。


 1993年の第48回国連総会では、「女性に対する暴力撤廃宣言」が行われ、その前文には「女性に対する暴力は男女間の歴史的に不平等な力関係の現れであり、これが男性の女性に対する支配及び差別、並びに女性の十分な地位向上の妨害につながってきたこと、及び女性に対する暴力は、女性を男性に比べ従属的な地位に強いる重大な社会的機構の一つである。」と書かれています。


 女性に対する暴力は、ドメスティック・バイオレンスの場合、子供虐待とも重なっています。母親が父親などから暴力を受ける場面の家庭では、子供も同様に強いストレスを受け、心理的にも深く傷つき、社会に対しても強い不信感を持ちます。奈良の少女の誘拐殺人事件でも、犯人は「女の子だったらどの子でもよかった」と言っているように、暴力加害者は自分の方が強いことが安全につながっていますから、小さな子供はいつも危険にさらされてしまいます。


 男の子がDVによって、やがてその環境から大人になって、暴力で女性を支配する男性へとジェンダー化してしまう、あるいは、怒り・攻撃しかない、他人と対等で多様な人間関係を結べない人間になってしまったりしないように、憲法で暴力が否定されているわけです。


 このことは、弁護士でありCAPセンターJAPANの理事、大阪府子どもを暴力から守る教育指導法開発委員会委員でいらっしゃる長谷川京子先生も2月11日、神戸のラッセホールでの講演で詳しく述べられました。


 先生は、子供をめぐる暴力を放置したり肯定する社会は、差別社会・人権侵害社会そのものである。そして、平和憲法の大切さについて言及されました。「地下資源豊富なイラクに大量破壊兵器があるといって国家の暴力の限りを尽くし、他人の生活や命を奪う大犯罪を犯す行為は、弱い立場の相手を支配し服従を強制するDV夫、ジェンダー、スクールセクハラなどと通ずるものがある」と先生はおっしゃいました。


 強者の都合のよいセオリーがまかり通り、加害者が被害者を非難することによって犯罪に沈黙させられる社会、そういう社会を私たちは許せないと思います。犯罪者には、きちっと加害者として責任をとらせねば、子供を守ることはできません。DV夫にしても、自分のストレスのはけ口として、妻や子供に暴力を振るい、「殴る俺は悪くない。怒らせるお前が悪い」とか、「お前が汚いから、のろいから皆にばかにされるんだ」と殴ったり、「つまらん嫁もろて、俺は一生損した」などと言っては殴り、暴力をほかの理由に転換します。DVや児童虐待は、この繰り返しの力づくの暴力の連鎖の中で、子供は自信がなくなり服従させられていくのですが、長谷川先生はこのことを、国家が勝手な理由をつけて他国を攻撃することによって「暴力が人の力を奪う」システムと同じであることを語られました。


 そして、「戦争国家」にとって、この状況を支持し、力のある者に対して服従する国民を育てるために、「暴力」は手っ取り早い支配装置として効率の良い手段だとおっしゃっています。つまり、今すぐに憲法第24条、「婚姻、家族における両性の平等と個人の尊厳」、また第9条「戦争放棄と戦力の不保持」を定めたこの法律を改悪する動きを止めないと、ますますこのようなドメスティック・バイオレンスや子供の虐待が増えていくわけで、平和と平等、これを破壊する今日の暴力的な改憲論に対して、行政は市民の生命を守るために、憲法擁護はもちろん、憲法の具体化を使命として急がねばならないと思います。


 虐待を受けている子供たちと向き合っておられる、日本で一番大きな児童養護施設が向日市のすぐそばにあります。ここから100名近い子供たちが通学している大阪の小学枚の先生のお話を聞きました。身体的虐待、心理的虐待、性的虐待やDVの目撃など、子どもたちは深く傷ついていても、「自分の親と一緒に暮らしたい」という気持ちを強く持ち、子供たちは親を悪いとは思わず、「自分が悪いから親が怒るのだ」、「自分がもう少し良くなれば引き取ってもらえる」と思っている場合が多いそうです。この学校では先生が、「一人ひとりが大切に愛されていること」、「自分に自信を持つこと」などの「人間関係の再構築・育て直し」に取り組んでいます。


 アフガンで井戸を掘っているペシャワール会の医師中村 哲先生は、「日本の子供よりアフガンの子供の方が美しい笑顔に輝いている」とおっしゃっていますが、本当に日本の子供たちの顔は寂しく暗いものがあります。哀れなことだと思います。大人の責任です。


 憲法を忘れている大人は、子供たちの将来を放棄、ネグレクトしていると私は思います。だから殺人事件だらけの世相となってきています。憲法改悪を叫ぶ人たちは、DV夫そのものです。


 今年は戦後60年、世界平和都市宣言をした向日市で、是非とも「平和のつどい」を重大なイベントとして、生命の尊さを伝え、しっかり憲法第9条・第24条を定着させる内容で頑張って実施してほしいと思いますが、いかがでしょうか。何か企画をされていますか、お伺いします。


 市長、教育長に、憲法の尊重、児童虐待の防止についてなど、どのようにお考えになり、どのように平和施策を進めていかれるのかお伺いします。


 また、非核平和の戦争非協力地域(無防備地域)を目指す「洛西の会」から当市にも要望書が提出されております。5点の内容について市長はどのようにお考えか、ご見解をお伺いします。


 1.違法なイラク戦争・占領に反対し、自衛隊派兵反対を表明すること。2.平和憲法の改悪に反対を表明すること。3.「有事法制」「国民保護法」に反対を表明すること。4.「国民保護法」に基づく、市民への戦争協力強制を行わないこと。そのために、自衝隊関係者を国民保護協議会の委員に任命しないこと。訓練への参加を市民に強制しないこと。5.「国民保護に関する計画」をすべて市民に情報公開し、市民との討議の場を持つこと。


 沖縄の元海兵隊の方のお話を聞きますと、アメリカの軍隊の殺人訓練は、頭や心臓をねらうと外れるので、急所(腹部)をねらって確実に殺す、むごたらしい手法です。アメリカ軍の指揮下に入る自衛隊の方々、日本人に人を殺させないこと、平和憲法こそ社会全体の安全・安心だと思います。


 これが市長、通常の射撃訓練の的ですけれども、今、沖縄や米軍のやっている射撃訓練の的は、こういうものでございます。


 確実に殺すのが仕事ですから、相手は即死できずに大変に苦しみ、泣きわめいて死んでいく。人を殺した怖い体験を国に帰って言えないで、家族にもだれにも言えないで、殺した側も一生苦しみ続けているアメリカの軍隊の状況です。日本の自衛隊にこのような思いをさせないように憲法があるのだと私は思っております。


 第3番目に、競輪対策について質問をいたします。


 2月3日、競輪対策協議会が開催され、私も出席をさせていただきました。府の方から「少なからずご迷惑をかけていますが、ご理解、ご協力を賜わりたくよろしくお願いします」とあいさつがあり、入場人員の推移や駐車場の駐車台数の状況や向日町会館やスポーツ施設の利用状況について説明がありました。


 PTAの方から、女性や子供が路上で競輪客に声をかけられ不愉快な思いをしていること、また、向日台団地の方から、ごみ対策やカラス対策などクレームがありました。


 私は、大牧2番地もできて子供たちの数が多くなり、通り抜けをされる町内の安全対策強化を要請し、京都府の方から「大きな通りを通っていただくように、できるだけ指導する」との答弁がありましたが、「言うはやすし、行うはかたし」で、そんなに単純に解決しないと思います。


 競輪場前のタクシーの客待ちで起こる物集女街道の渋滞問題、こういう問題も、やはりもっと、年に1回だけ地元の声を聞いてくださる対策協議会が本当に市民生活の日常的な迷惑防止につながっているのか大変疑問です。赤字だからと、あっという間に開催日を年276日にも増やし、これに伴い、市民のストレスも増大しました。


 質問として、第1点目は、開催日をせめて200日以内にするよう京都府に約束をしてもらいたいのですが、いかがでしょうか。


 第2点目に、以前、都市計画審議会委員をさせていただきましたが、向日町会館を美しい生涯学習センターに建て替えてくださるとか、施設周辺の緑化とジョギングコースや公園をつくるとの計画図面を見せていただき、首を長くして待っているのですが、このプランはもう駄目になったのでしょうか。当然この設計図面にも府民の税金が使われたことと思いますし、一度表明をしたことを取りやめる場合には、地元市に説明があってしかるべきだと思います、いかがでしょうか。約束を実行するよう要請してほしいと思いますが、ご答弁をお願いします。


 第3点目に、席上、市への迷惑料の9,000万円から4,000万円に削減されたことを指摘され、京都府の方は逆ギレをされたのか、「4,000万円を何に使っているのか」と大変失礼な態度で質問されました。私そのとき、なぜ市長や担当職員が、きちんと「一般会計に入れて、これこれに幾ら使っています」と即座に答弁されないのか大変残念に思いました。何だか当市が4,000万円をうやむやに使っているように思われてしまいますし、また、このように上から高飛車に「してやっている」と言わんばかりの態度は大変失礼です。京都府と向日市は対等ではないのでしょうか、お伺いします。向日市民も府民だと私は思います。


 また、「京都府がそれほど迷惑料の使用方法について知りたいのであれば、市民にもよくわかるように生涯学習センターや美しい環境整備ができるだけの金額に増額をしていただきたい」と、こちらからもしっかり要求すべきだと思います。


 向日町会館は老朽化が著しく、その上、夜の時間延長も聞いてもらえず、市民会館よりも早く閉まるので、市民は大急ぎで片づけをしなくてはなりません。これも京都府が人件費のカットをしているのでしょう。文化財や向日神社の鎮守の森のある風光明媚な地での市民の日々の営みと競輪場のミスマッチについても、この際よく京都府に考えていただいて、存続をされるのであれば、周辺地域への親切な配慮をもっと積極的に行っていただくよう、市長が交渉に全力を挙げていただきたいと思いますが、ご見解をお伺いします。


 第4番目に、安全対策に欠ける阪急東向日駅前歩道整備工事について。


 市民の利用度の高い駅前は、ただ今、大変危険な状況です。私が二、三時間見ております間にも3人の方がつまずいておられるので、土木課の方に「今後どのようになるのか」と説明を受けに行ったりしておりましたが、やはり案じていたとおりけがをされた方があります。


 この方がけがをされたとき、工事の担当者が2名見ていて、顔から血を流しておられるのにティッシュペーパーを渡したのみで救急車も呼んでもらえませんでした。この業者は、けがをした女性が、バスでなく車に乗るのを見ていただけでした。病院で手当てを受けておられるこの女性のご家族が阪急に問い合わせると、向日市の工事とわかり、休日だったため私の方に連絡が入りました。しかし、業者と行政の担当者が後日、けがをされたこの方の自宅を訪問された際、「二度とほかの市民がこんな思いをしないように」とおっしゃってくださっているのに対し、行政の担当者は、何と「横断歩道を渡らないからけがをした」とか、「私は以前、この家の前の工事の責任者だった」とか言ったそうで、けがをされた方は向日市の職員について「大変恐かった」と印象を述べておられました。


 行政は、このけが人が出てからぶ厚いシートを敷いて、注意をするように表示もされて、にわかに安全対策をとられました。ということは、もし工事をするときからこうしておいてくれれば、けがをせずに済んだはずなのです。


 女性が顔にけがをするのは本当に苦痛です。眼鏡も割れて大変でした。この方以外にもたくさんの方が転んでおられると私は思いますし、大事に至らぬ前にガードマンをつけるなど、安全対策を早急にしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。


 また、行政は「業者には安全対策をするように言ってあったのに」とおっしゃっていますが、この業者がけが人が出ていても救急車を呼ばなかったことをどう思われますか、ひどい話だと思うのです。


 私はこの駅前の状況をよく知っていますが、バスはバス停以外でも二、三台つながっているときは手前で客を降ろす場合があり、みんな真ん中を横切って渡っていかれます。工事でこれまでと違う状況になったのですから、きちんと今のように安全対策をとっておかなかったことが問題だと、行政に管理責任があると私は思いますが、ご見解を問います。


 現在も、横断歩道はほとんど消えて見えない状況で、つまづいている人が本日の朝も多数ありました。また、現在工事中で、「段差あり、注意」と書いてありますが、でき上がっても段差が残る工事だということで、この工法は間違っているのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 以上で、私の質問を終わります。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 飛鳥井佳子議員のご質問にお答えいたします。


 まず、第1番目、まちづくりについての第1点目、市民参加と議会についてでありますが、先ほども川?議員、山田議員にもお答えさせていただきましたように、私の公約であります「共有、共鳴、そして共生」のまちを実現するため、昨年7月、コラボレーション研究所が発足し、これまで13回を数える会議、市民の皆様及び市職員に対する「協働」についてのアンケート、向日市まつりにおける「まちづくりセンター」の実証実験、ホームページを使った会議録などの積極的な情報公開などを行い、この1月には「(仮称)市民協働促進基本方針」への中間報告が行われたところであります。


 ここにたどり着くまでには、私事を後回しにされ、1年間にわたり貴重な時間を割いていただき、論議される研究員の皆様の献身的なお気持ちがあってのことだと思っております。私は、研究員の方々の「向日市を良くしたい。誇りを持って我がまちに住みたい。向日市が好きだ。」という思いが、この一事を成し遂げていただいたと心から感謝をしております。


 議会との関係でありますが、地方政治におきましては、首長と地方議会議員の双方が選挙で選ばれており、我が国の地方政治は首長と議会の「二元代表制」をとっていることは十分承知をいたしております。


 次に、第2点目、研究員についてでありますが、議員もご承知おきとは存じますが、第1期コラボレーション研究所の市民研究員につきましては、第1次選考として小論文を提出していただき、第2次選考の面接を経て、年齢、性別、地域別などを総合的に検討した結果、男性3人、女性3人の合計6人の方々を選考させていただいたところであります。


 市民研究員の皆様の小論文に、「我がまちを思い、そこに住むみんなが少しでも良くしていこう」という、向日市を思う熱い気持ちが書きつづられておりました。さらに、向日市まつりにおける「まちづくりセンター」の実証実験への取り組みなどにご活躍をいただいたところであります。


 次に、第3点目の、京都議定書と今後のまちづくりについてお答えいたします。


 ご案内のとおり、1997年、京都で開催された地球温暖化防止京都会議におきまして、2008年から2012年までの5年間で、先進国から排出される二酸化炭素などの温室効果ガスを1990年のレベルから約5%削減するとの約束が、7年の経過を経て国際法として効力を持つこととなりました。今後、各国に課せられた排出削減数値目標に向け、議定書を批准するすべての国が取り組みをされていくものと存じております。


 環境破壊は人間により引き起こされたものであります。特に、地球の温暖化につきましては、人間が生活する上において様々な悪影響を及ぼしております。このことから、本市におきましては平成14年3月、「向日市環境基本計画」を策定し、「みんなが優しくすむまち『う・る・お・い』環境都市むこう」の実現に向け、市民・事業者・市とが協力して持続可能な環境改善を図るための施策を推進しているところであります。


 その一途といたしまして、今後における環境問題への取り組み方などについて、広く市民の皆様方からご意見やご提言をいただく場として、平成15年12月、「向日市エコ市民会議」を立ち上げたところであります。


 また、向日市に住むすべての人が環境改善に取り組んでいただけるよう、市民及び事業所向け冊子として、エコホームプランやエコオフィスプランを策定したところであります。


 今後におきましても、緑と歴史的遺産が数多く残る向日市の環境を後世に受け継いでいくため、市民の皆様方のご理解とご協力のもとに、環境悪化を防止するための施策を推進してまいりたく考えております。


 次に、第4点目、巡回バスについてでありますが、これまでから市民の皆様方や定例会の一般質問におきまして、市内の公共施設を巡回するバスの創設について、ご意見やご要望を受けているところであります。


 去る2月2日のタウンミーティングにおきまして、「まちづくり市民の会」の皆様方からの巡回バス自主運行についてのご提案をお聞きし、意見交換をしたところであります。


 なお、意見交換をする中で、巡回バスなどの運行形態や方式につきまして、口頭でご説明をさせていただいたところであります。


 運行方法や運行ルート、運行回数等により費用も異なりますが、皆様方のご意見なども踏まえまして、巡回バス等の創設については、なお引き続き調査・検討を行ってまいりたく存じております。


 次に、5点目、指定管理者制度についてでありますが、健康増進センターや各公共施設への指定管理者制度の導入につきましては、昨年10月、全庁的な指定管理者制度の円滑な導入を図るため、指定管理者制度導入指針を作成し、その中で「原則公募による」と明記し、現在、各担当課で制度導入の是非も含め検討しているところであります。


 今後、設置する施設につきましては、設置形態やその管理・運営の手法にもよりますが、この制度の趣旨を踏まえ適切に対応し、市民の皆様にとって使い勝手のよいものにしていかなければならないと考えております。


 次に、第6点目、まちづくりセンターについてでありますが、このほど行いました市民アンケートの中の「まちづくりセンターに対する期待」の項目では、「まちづくりについて気軽に相談できる窓口を設ける」ことに半数を超える人が占め、また、約4割の人が「まちづくりや市民団体の情報を発信する機関誌や広報紙を発行する」ことと、大きくこの二つの役割が必要であると示されております。


 このアンケート結果であらわれました市民の皆さんの期待は、コラボレーション研究所からの中間報告でも、センターの果たす役割として、「情報発信・啓発・PR機能」、「交流促進・支援機能」を掲げられているところであります。


 ご質問をいただいております「まちづくりセンターの運営体制や運営の仕組み」につきましては、3月末にご提案をいただく「最終報告」に、公平公正な観点から、その方向づけが示されるものと存じます。


 次に、第2番目の第1点目、平和のつどいについてのご質問にお答えいたします。


 ご案内のとおり、今年は戦後60年の節目に当たります。私たちがこの間、平和に暮らすことができたのは、先人たちたちをはじめとする国民が、恒久平和の願いを不断に持ち続けてきたからだと存じます。


 本市におきましても、被爆国として核兵器の廃絶と軍縮を求めて世界の恒久平和を願い、昭和59年11月3日に「世界平和都市宣言」をしたところであります。


 こうしたことを踏まえまして、次世代を担う青少年たちにも宣言文の内容の普及・啓発を図るため、市民の方のご参加による平和コンサートや戦争パネルの展示など行い、「平成17年度平和と人権のつどい」を充実してまいりたいと考えております。


 次に、第2点目、憲法の尊重と平和施策についてのご質問でありますが、日本国憲法は、再び戦争の惨禍が起こることのないよう決意したものであり、基本的人権や安全に生存する権利など人間として備わる普遍的なものをうたっており、また、我が国の最高法規でありますことから、憲法の尊重は当然のことであります。


 また、戦争が人の命を奪い、傷つけ、人権を侵害する最大のものであることから、平和を維持することは最も大切なことであり、戦争が風化することのないよう、次世代に引き継いでいくことは我々に課せられた責務であると考えております。そのため、本市におきましては「向日市平和行動計画」を策定し、計画的に継続して平和施策の推進に取り組んでいるところであります。


 平成17年度におきましては、先ほど申し上げました「平和と人権のつどい」のほか、小学生に世界平和都市宣言下敷の配布、公民館などで平和・人権啓発ビデオ会の開催、広島市の平和祈念式典への市民代表の派遣などを実施し、平和施策を推進してまいりたく存じております。


 次に、児童虐待防止についてでありますが、今日、社会の急激な変化に伴って、家庭や地域での養育機能が低下している中で、子育てに不安や困難を感じる親が多く、それらが要因の一つとなって児童に対する虐待が増えておりますことは事実であります。虐待を受けた子供は、心や体に深い傷を残し、人格形成や次世代まで影響を及ぼすと言われています。


 次代を担う子供たちが、等しく心身ともに健やかに育つことができるよう、行政をはじめ社会全体で子育てを支援していくという視点が重要であると考えております。


 本市では平成15年2月、「向日市児童虐待防止ネットワーク会議」を設置し、関係機関が密接に連携して、児童虐待の予防と早期発見に努め、適切に対応する体制を整えたところであります。


 また、それぞれの事例に応じてケース会議を開催し、児童相談所をはじめとする関係機関や市民の方々とも連携をとり、子供の人権と生命の安全確保、家庭への支援等の取り組みを進めております。また、このたび児童虐待防止法や児童福祉法が改正され、身近な市町村での取り組み体制が強化されたところであります。


 今後におきましても、社会的に弱い立場にある子供たちに対する虐待の防止と早期発見に努め、適切に対応してまいりたく存じます。


 次に、第2番目第3点目、要望書についての一つ目についてでございますが、自衛隊のイラク派遣は、政府における閣議において「イラク特措法に基づく基本計画」の変更により、派遣の1年間延長が決定され、現在に至っているものと承知をいたしております。


 自衛隊の活動は、現地の人々の生活基盤を回復・充実させることであり、給水や道路、学校などの復旧・整備といった人道復興支援を行っているものと認識をしております。


 我が国は、イラク人による民主的で安定した国づくりができるよう支援を行っているもので、国際社会の一員としての役割を果たしているものと存じております。


 今後の自衛隊派遣につきましては、治安状況や復興の進展状況など諸事情をよく見極め、政府の責任において適切に判断されるものと存じております。


 次に、第3点目の二つ目、憲法改正についてでございますが、日本国憲法の基本原理の一つである平和主義は、悲惨な戦争の反省から平和への希求をしたものであると認識しております。


 憲法については、一地方自治体の長として遵守していくことは論を待たないところであり、改正について言及する立場でないと存じております。


 次に、第2番目の憲法第9条と第24条についての第3点目、要望書についての三つ目、有事法制及び国民保護法についてのご質問にお答えいたします。


 「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」いわゆる「国民保護法」が平成16年6月14日に成立し、同月18日に公布され、9月17日に施行されました。


 この法律は、「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」いわゆる「事態対処法」の第22条の規定に基づき整備されたものであります。


 「国民保護法」は、一連の「有事法制」の中でも中核を占めるものであり、国民の生命・身体・財産を確保する上で極めて重要な法律であると言えます。


 反対の表明をということでございますが、これら「有事法制関連法」は国会の場で成立いたしましたことから、一自治体の長として反対表明する考えはありません。


 次に、第2番目の第3点目の四つ目、国民保護法に基づく市民の協力についてお答えします。


 同法の第39条におきまして、市町村は市民の保護のための措置に関し、広く住民の意見を求めるために、市町村協議会の設置、また、第40条におきまして、市町村協議会の組織構成が規定されておりますことから、当該協議会委員の任命に当たりましては慎重に対応してまいりたく存じます。


 次に、五つ目の、国民保護計画の情報公開についてお答えいたします。


 「国民保護に関する計画」は、同法第35条に規定する「市町村の国民保護に関する計画」に基づき、国民保護計画を策定するものであります。


 計画は主に、住民を有事から安全に避難させるために策定するものであり、計画作成に当たりましては多くの市民の皆様方のご協力が必要でありますことから、多岐にわたる情報提供をしなければならないと考えております。


 第3番目、競輪対策についてのご質問にお答えいたします。


 まず、第1点目の競輪開催日についてでありますが、ご案内のとおり、向日町競輪場は、昭和25年の開設以来、半世紀以上も事業が続いております。その収益は、主に社会福祉施設の建設、病院などの医療機器の整備等の補助金に使われてきたところであります。


 開催日のご質問でございますが、平成16年度には開催日が200日を超える229日となり、そのうち場外発売は153日でありました。また、平成17年度の開催日予定は、議員ご指摘のとおり276日という報告を受けております。


 開催日数が急激に増えることは、向日町競輪場付近、特に駐車場の多い地域の住環境に今まで以上の悪影響を及ぼすことになりますことから、本市といたしましては京都府に対し、競輪の開催日数についてはできる限り少なくしていただくよう要望をし、今後とも機会あるごとに、市民生活に悪影響を及ぼさないよう強く求めてまいります。


 次に第2点目、向日町競輪地区の計画、整備等についてお答えいたします。


 これまでにも各議員から一般質問をいただき、その都度お答えをしてまいりましたとおり、本市におきましては、平成8年に市民に親しまれる娯楽・文化・レクリエーションの活動の場となるような施設や公園、さらに施設周辺の緑化を図るなど、周辺の住環境との共存を目的として、向日町競輪場周辺地区を地区計画等の都市計画決定を行ったところであります。


 それ以降の整備につきましては、基本的に競輪事業の収益金により京都府が整備を進められることとされておりましたことから、最近の競輪事業の事業収益減少と事業会計の厳しい状況から、その後の整備計画等はまだ示されておりません。


 市といたしましては、今後とも引き続き地区計画の内容に沿った整備が図られるよう、京都府に強く働きかけてまいりたいと存じております。


 次に、第3点目、府と市の関係についてでありますが、ご承知のとおり、向日市競輪対策協議会は、市民代表、市議会代表、そして市と開設者である京都府で構成され、府営向日町競輪場に係る諸問題について話し合うため設置をされております。


 この中で京都府からの状況説明を受けるとともに、周辺地域の防犯や交通など、地域の安全対策をご協議いただいているわけでありますが、当然、本市といたしましても、地元行政の立場から、京都府とは対等の対場で、話をさせていただいているものと認識をいたしております。


 今後におきましても、競輪場周辺の環境整備や安全対策の強化をはじめ、向日町競輪場周辺環境整備交付金の増額要望など、市議会や市民の皆様のお力添えをいただき、引き続き京都府に対し要望してまいる決意であります。


 その他の質問につきましては、理事者、担当部長よりお答えをさせていただきます。


○(春田満夫議長)


 次に、和田建設部長。


○(和田良次建設部長)(登壇)


 次に、第1番目の第7点目、西ノ岡丘陵の緑地公園づくりについてお答えいたします。


 昨年の3月議会でもお答えしておりますとおり、西ノ岡丘陵は豊かな竹林と点在するため池との水辺空間等で形成され、また古墳群等の歴史的資源をも有する本市の貴重な自然景観をなしている地域であります。


 そのため、市民の方々が豊かな自然環境や、古墳等の歴史的資源と気軽にふれあうことができ、その拠点となるよう、緑の基本計画を策定していく中で検討してまいりたく存じております。


 なお、条例の制定につきましては、多数の地権者がおられる中、私権を制限することについては慎重に検討する必要があるものと存じております。


 また、外環用地の民間への売却につきましては、現在はまだ、この外環路線は事業認可は廃止されたものの、都市計画道路としての計画は残っておりますことから、府が売却するということはあり得ないことと存じております。


 次に、第4番目の、阪急東向日駅前の歩道整備につきましては、多くの市民の方々が安全に通行していただけるよう、歩道路面の平坦性の確保や段差の解消等のバリアフリー化を阪急電鉄の協力を得る中で実施しているところでございます。


 ご質問の、けがをされた方につきましては、駅前中央の車道を西から東へ横断され、バス停の乗り口を車道から歩道に入ろうとされた際に歩車道境界ブロックにつまずかれたものでございます。


 現場の安全対策といたしましては、歩きやすくするための歩行者マットや注意を促す看板、立ち入りを防止する防護柵、カラーコーン等の設置をはじめ、施工箇所へのガードマンの配置を既に行ってきたところでございます。


 次に、救急車をなぜ呼ばなかったのかでありますが、現場に居合わせた請負業者監督員は、けがの状況が救急車を呼ぶほどではなく、また、ご本人が一たん帰宅した後に病院へ行くと話されたためとのことでございます。


 次に、行政の管理責任についてでありますが、工事の発注者である市は、施工現場の安全管理に責任を負う請負業者を指導監督する立場にあると存じております。


 けがをされた方への市の対応といたしましては、ご本人に直接お会いし、ご説明申し上げ、ご理解をいただいたところでございます。


○(春田満夫議長)


 次に、岡?総務部長。


○(岡?雄至総務部長)(登壇)


 次に、第1番目の第8点目、市民温水プールについてでありますが、当温水プールは、公式競技ができるように公認使用を兼ねたプールとして設計したもので、水中歩行をされる方々には少々深いため、改善要望をいただいていることは承知をいたしております。


 このため、これまでから、プールの底に台を沈める方法などを検討してまいりましたが、水質管理などの衛生面の問題もあり、すぐにご要望にお応えできない旨、ご説明をしてまいったところでございます。


 しかしながら、昨今の健康志向の中、水中歩行を目的に来場いただく方も増えていますことから、プールの一部分について水深を変更する工事ができないかなど、プール本体の構造的な変更を伴う対策を現在、検討しているところでございます。


○(春田満夫議長)


 次に、奥村教育長。


○(奥村將治教育長)(登壇)


 次に、第2番目の第2点目の一つ目についてお答えします。


 憲法の尊重につきましては、議員ご指摘のとおり、日本国憲法第98条で国の最高法規である旨、第99条で公務員が憲法を尊重し擁護する旨が定められております。


 本市におきましては、憲法や関係諸法令に基づき、市民の期待に応えるべく、公正・中立の公教育の推進に努めているところであります。


 また、平和については、社会科や道徳の時間での「心のノート」の使用などにより、平和の大切さについて正しく認識させるとともに、平和な社会の実現に向けて貢献する人材の育成に努めているところでございます。


 次に、二つ目についてお答えします。


 今日、児童虐待が、大きな社会問題となっており、非常に痛ましい事例が報道されているところであります。児童虐待は、子供の基本的人権を侵害することであり、絶対に許されません。


 そのため、平成16年4月14日に「児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律」が公布され、同年10月1日から施行されたところでございます。


 この法律に基づき、特に学校においては、教職員が児童虐待を早期に発見したり、児童虐待を未然に防止することができるよう、研修の充実に努めてきているところであります。


 また、虐待を受けた児童を早期発見した場合は、児童相談所、児童福祉施設、警察、医療機関、人権擁護機関等の関係機関と連携し、虐待の防止と児童の保護に努めているところであります。


 さらに、今後においては、各学校でPTAと連携して、児童虐待防止についての研修を実施し、教職員や保護者の虐待防止や児童の権利についての認識を一層高めていきたいと考えております。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、飛鳥井佳子議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)


 ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。


            (休         憩)    (午後 3時50分)


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(春田満夫議長)                      (午後 4時05分)


 定刻であります。


 ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。


 よって、休憩前に引き続き会議を開きます。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。


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○(春田満夫議長)


 一般質問を続けます。


 次に、公明党議員団石原 修議員の質問を許可いたします。石原 修議員。(拍手)


○19番(石原 修議員)(登壇)


 公明党議員団の石原 修でございます。通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず第一番目は、ごみ減量化促進等環境対策の取り組みについてであります。


 地球温暖化の防止に向けた「京都議定書」が2月16日に発効されました。


 議定書は、ご承知のとおり、二酸化炭素(CO2)をはじめとする温室効果ガスの排出削減を先進国に義務付けているものであります。発効までの間、紆余曲折があったものの、141か国・地域の批准によって国際的取り決めの国際法として力を持ち、国際協力体制が動き出すことは非常に大きな意義があります。


 温暖化防止のためには、現状の半分以下に減らさなくてはならないとの試算もあり、遠い道のりでありますが、まずは、その第一歩として議定書発効がされたことを大いに歓迎するものでございます。


 「京都議定書」では、先進国に対して温室効果ガスの排出量を、2008年から2012年までに1990年比で5%削減するように義務付けています。日本は6%の削減を公約しましたが、2003年度は減るどころか、逆に国内の二酸化炭素排出量は増加しているのが現状であります。その結果、現在よりも14%の削減を達成しなければならない大きな課題を背負います。


 これからは、各国が目標数値を達成していくための具体的な取り組みと成果が問われていきます。そのためにも、私たち一人ひとりが日常生活の中でどう向き合って取り組んでいくかが重要になります。地球温暖化防止の環境問題解決のためには、グローバル(地球的)に考え、ローカル(地域的)に行動することが鉄則とも言われています。


 ここで、一人の女性が地域に根差した行動で「人々の心を変え、国を変え、世界を変えた」と言われる、アフリカで3000万本の木を植えた「グリーンベルト運動」の創始者で、昨年環境分野から初のノーベル平和賞を受賞し、京都議定書発効記念行事に合わせ来日されたケニア環境副大臣のワンガリ・マータイ博士について少しばかり触れさせていただきます。


 マータイ博士は、発効記念行事の基調講演で「議定書を実りあるものにするのは個々の市民の行動である」と述べておられます。また、限られた来日滞在時間の中で日本の要人とも会見し、対話の行動をされました。


 その要人の中では、公明党最大の支持団体である創価学会の池田大作SGI(創価学会インターナショナル)会長と2月18日、聖教新聞社で会見もされ、ご自身の信念として「自分のためでなく、他者に奉仕する人生を生きてきた。他者に尽くしていく中で、真の人生の満足を感じることができる。自分のことだけを考えていると不満が出てくる」と述べられ、「何かを変えたいと思うのであれば、まず自分自身から変えなければならない。そして自分自身が先頭に立って変えなければならない」と、一人の行動の大切さを述べておられました。また、社会が直面する環境問題等について、ご自身の運動から「問題なのは無理解です。教育プログラムによって何が課題なのかを理解すると、人々は積極的に活動に参加するようになった」と、教育の重要性も語っておられました。


 さらに、我が党の浜四津敏子代表代行とも会見され、「日本には、資源を効率的に利用していく『もったいない』というすばらしい価値観、文化がある。この価値観は、私たちの限りある資源をいかに効率よく、平等に、責任を持って活用し、管理していくかだと思う。そして、国レベルでも、世界レベルでも、資源を共有していくことが大切であり、それが平和につながっていく」とされ、「『もったいない』を合言葉に、連帯して21世紀を『女性の世紀』、『平和の世紀』、『人権・教育の世紀』、『環境の世紀』にすべく力を合わせて取り組んでいきたい」と決意を述べておられました。


 その後、マータイ博士は、3月4日時事通信の記事によりますと、女性の地位向上を討議するニューヨークでの国連「女性の地位委員会」に出席し、演説の中で、環境保護の合言葉として、日本語の「もったいない」を紹介され、会場の参加者と全員唱和し、拍手喝采であったことが記事として紹介されていました。


 マータイ博士は先の来日の際、「もったいない」という言葉に深い感銘を受け、世界に広げていくと約束されておりました。その言葉どおり早速、自らの行動を身で示されていることに、私は改めて偉大な人格者、世界の宝であると敬意を表し、称賛を惜しまないものでございます。


 議定書発効のおひざ元である京都こそ、日本のどこの地よりも温暖化防止のメッカ、模範とならなければなりません。その中心である京都府・京都市におかれては、様々な啓発、施策の発信をされています。


 「7.67う・る・お・い環境都市むこう」と銘打っている本市も、京都の自治体一員として、地球温暖化防止に向けた、より積極的な取り組みが求められるところであります。


 そこで、先ほども触れられておりましたが、第1点目として、京都議定書発効に伴う本市として市長の取り組む力強いご決意をお伺いいたします。


 次に、第2点目として、平成14年3月に策定されました本市環境基本計画を推し進めていくために、平成15年12月に設置された「エコ市民会議」の件についてであります。


 市民会議メンバーは任期2年で、会議は二、三か月に1回程度で開催され、環境問題に対する様々な提言などがなされているものと思います。タウンミーティングやコラボレーション研究所の会議などが実施されますと、内容などはその都度よく広報されていますが、「エコ市民会議」の開催内容の広報はほとんどというか、全く一般に広報されておりません。京都議定書発効や環境博覧会とも言われる愛知県での「愛・地球博」も3月25日からの開催も控え、環境問題への関心が大いに高まっているところでもありますので、積極的な広報の発信を願うものでございます。


 そこで、質問の一つ目として、これまでに開催されてきた会議で、どのようなことがテーマとして取り上げられてきているのでしょうか、概略お伺いいたします。


 二つ目として、これまでに出された提言などを中間報告的なものとしてまとめられ、広報すべきだと考えますが、いかがでしょうかお伺いいたします。


 三つ目として、「エコ市民会議」での企画や提言は、取りまとめられ、計画推進に反映していくとされています。最終的な報告はいつごろかお伺いします。


 また、最終報告を待たずして反映可能なものは、早い段階で実施していくべきだと考えますが、ご見解をお伺いいたします。


 次に、第3点目は、ごみ問題に関しての質問であります。


 循環型社会の形成は、環境への負荷ができる限り低減された持続可能な社会を形成していくために、廃棄物等の発生が抑制され、循環利用が可能な資源の利用が適正に行われ、循環利用ができない廃棄物等についてのみ処分される社会であるとされています。


 公明党は、結党以来、環境問題について、それまで政治の舞台で余り表に出てこなかったものを確実に表舞台に引き出し、公害問題の解決、被害者救済等に奔走し、真剣に取り組んできております。さらに、政権与党となってから、ごみゼロ社会を構築するため、公明党が提案していた「循環型社会形成推進基本法」が平成13年1月6日、環境省発足に合わせて施行されたことは、日本が循環型社会へと踏み出す大きな一歩になりました。基本法における廃棄物等対策の順位としては、?発生抑制(リデュース)、?再使用(リユース)、?再生使用(リサイクル)、?熱回収、?適正処分と定められています。


 乙訓二市一町のごみ処理の抱える問題として、1981年から使用されている「勝竜寺埋立処分地」の空き容量も30%という状況。また、1982年に設立され、近畿2府4県195市町村の受け入れ区域から発生した廃棄物を受け入れされている「大阪湾フェニックス計画」における「尼崎沖埋立て処分場」など大阪湾の処分場が、今後どのように推移していくかなどの問題も不透明なところもあり、将来的に深刻さを増すことが予想されます。


 このようなことから、まずは発生抑制(リデュース)であるごみ減量化に、市民・事業所・行政も一体となり、今まで以上に真剣に取り組む必要があります。また、そのことが地球温暖化防止の人類益にも寄与していくことにつながることを、再度認識していくことが大事であると思います。


 そこで質問の一つ目として、本市のごみ収集(家庭系、事業系)それぞれの現状について、量的数量と傾向性をお伺いいたします。


 二つ目として、ごみ廃棄物処理地(勝竜寺埋立処分地、尼崎沖埋立処分場)それぞれの現状と将来の課題について、本市としては現在どのようにご認識されているのか、お伺いいたします。


 三つ目として、ごみ減量化促進策について伺います。


 その1は、減量化への意識の高揚、啓発推進であります。


 先ほども触れましたように、私たち一人ひとりが意識して行動を起こしていくことが重要であることは言うまでもありません。焼却処分等で発生する二酸化炭素(CO2)を減らしていくためには、ごみの発生総量の抑制、減量化が大きなポイントであります。


 本市としては、これまでにも広報「むこう」を通じてや、エコホームプラン、エコオフィスプランを発行し、啓発にも努められてきておりますが、議定書発効の意義も踏まえ、さらなる啓発推進策を講じる必要があると考えます。


 また、分別等におきましても、まだまだモラルの欠如、ルールが守られていないケースを見たり聞いたりしております。


 ご承知のとおり、先月24日には上植野町内で委託業者のごみ収集車の火災事故について、京都新聞洛西ワイド版にて報道がありました。原因は定かではありませんが、スプレー缶等の爆発による引火ではないかとも言われています。幸いにして収集車だけの被害で大事に至りませんでしたが、翌日には、お隣りの長岡京市でも全く同様の事故が発生したとの報道もされておりました。これらを教訓として、今後このようなことなきよう、ルールを再度徹底していく必要もあります。


 それらを含めまして今後、どのような取り組みをお考えかお伺いいたします。


 その2は、家庭系ごみ処理有料化についてであります。


 ごみ減量化の大きな効果に結びつける手段の一つとして、昨今、多くの自治体が導入しているごみ処理有料化の取り組みが挙げられます。減量化の効果は明白で、導入自治体では経費削減とあわせ、その実証が示されています。


 ごみ処理有料化は通常、ごみの排出量に応じてごみ処理費用の自己負担額が増える仕組みであり、実施方法としては、指定のごみ袋または有料シールなどを住民に購入してもらって、ごみ出し日には指定のごみ袋や有料シールを貼り付けてごみを出していただくことを義務付けるという形態で行われております。


 有料化は、ごみを出した人がコストを知ることによって、ごみの排出をコストに応じて適切な量に減少されていくと考えられており、有料化を導入している自治体の目的として一般的に挙げられているのは、ごみの排出量に応じて住民負担を公平にする。埋立処分場を延命する。ごみ処理経費を削減する。住民の環境意識を高める。などとしてごみ減量を図るとしています。


 朝日新聞社が昨年、ごみ有料化に関して、全国5万人以上の市(2003年末)と東京23区の計476市区に郵送で全国アンケート調査をし、昨年末までに86%に当たる410市区から回答を得た結果を1月に公表されておりました。


 それによりますと、有料化したのは回答の3割弱の114市でありますが、現在無料の296市区のうち、導入に向け検討しているのは95市区、環境省が正式に決めたら検討したいが60市区で、約半数の155市区が導入に向け検討中か、検討意向が示されておりました。また、有料化実施自治体の減量効果として「効果があった」が71市、「少しあった」も17市で、「効果がない」は、わずか4市だけでありました。数多くの導入自治体から減量効果が認められております。


 数ある導入自治体の中では、例えば、岐阜県大垣市では1994年に有料化を実施し、翌年度には2割減量、1996年実施の関市では3割の減量化で、現在もその持続性に向けた取り組みもされております。


 朝日新聞社の調査では5万人以上の市区でありましたが、5万人以下の市町村を含めますと、もっと多くの自治体で導入されております。


 1月27日、公明党議員団は鳥取県境港市へ視察研修に行ってまいりました。同市人口は3万7,650人です。テーマは「行政改革の取り組み」についてであり、様々な行革実施項目の計画や遂行状況などを伺ってまいりました。その中でも、ごみ減量化と収集の効率化に向けて積極的な取り組みがされておりました。


 同市では、平成14年から直接搬入の40キログラム超の可燃・不燃ごみを有料化、50キログラム当たり850円だそうです。一般収集の家庭系可燃ごみで指定袋の有料化、これは1袋当たり、家庭用20円から40円、事業用が60円、これを導入。さらに、ごみ収集の効率化と負担の公平化を図るため、戸別収集の地区でステーション化を図ってきた結果、現在では有料化導入前に比べ2割の減量化となり、経費面も大きく削減できたと伺いました。


 なお、有料化導入に踏み切ることついては、市民の理解が最も大事であるため、それこそ何十回となく説明会を開催し、理解を得る努力も惜しまず努めてきて踏み切れたことも触れておられました。


 るる述べましたが、先ほどの朝日新聞調査でも、明らかに有料化に向けた自治体が広がっていく様相であります。環境省も一般家庭のごみ処理有料化を推進する方針で、新年度には市町村向けのガイドラインを作成し、取り組みを支援していく方向であるとの報道もされております。


 循環型社会の形成、地球温暖化防止という大きな流れの中で、本市も減量化促進のため、有料化導入について踏み出すべきではないかと思います。また、市民の皆様からもそのような声も寄せられております。有料化導入について、本市の考え、姿勢をお伺いいたします。


 その3は、レジ袋削減に向けた取り組みであります。


 レジ袋については、便利さもある反面、使用頻度が高まれば高まるほど作製過程において相当な電力エネルギー、(1袋当たり60ワット電球1時間つけっ放し)が必要とされています。環境に優しい行動、少しでもごみ減量化につなげるという観点から、レジ袋削減に向けた取り組み運動をする自治体も増えてきております。日本チェーンストア協会も、毎月5日を「ノーレジ袋の日」として取り組みの推進をされております。


 本市環境基本計画では、1人当たりのごみ排出量を減らす施策方針の目標値は、2000年度を基準として20%を削減するとしており、指数化については、今後、買物袋利用者割合を調査して進めていくとされています。


 早期の取り組みを願いますとともに、調査を待たずして、市民の意識高揚・啓発のためにも、毎月の何日かを本市独自で「ノーレジ袋デー」として定め、アピールしていったらどうか提案しますが、ご見解をお伺いいたます。


 次に第4点目は、ごみ収集の効率化についてであります。効率化推進のためには、ステーション化を一層推進すべきだと考えます。


 本市内は狭あい道路や地区が多く、すべては困難でありますが、空間場所が比較的広い箇所や地区も皆無ではありません。可能性を見出し、ステーション化をもっと積極的に推進されることを願いますが、ご見解をお伺いします。


 第1番目の最後の質問である第5点目でございます。現在、京都府内市町村自治体のほとんどが、古紙、古布、段ボールなどを町内自治会や団体が取りまとめて業者に処分依頼したときなどに、数量に応じて「資源ごみ集団回収報奨金制度」を設け運行されております。


 制度導入は、地域内における住民同士の協調や協働のまちづくりをしていくためにも効果があると思います。本市においても制度導入を図るべきだと考えますが、ご見解をお伺いいたします。


 次に、第2番目の質問に移ります。北部地域のまちづくりについてであります。


 本市の新しい都市の顔となる北部地域の新市街地形成について、核となるキリンビール京都工場跡地開発事業は、2年後の平成19年春の「まちびらき」を目指し、整備プログラムのスケジュールにのっとり進められていると思います。


 開発事業の進行は市民の大きな関心事であり、中でも工事の着工はいつから始まるのか、施設はもう固まっているのかなど、市民の皆様から問い合わせの声も頻繁に寄せられております。


 キリンビール跡地開発では、事業主体者であるキリンビール株式会社に対して、行政はこれまでにも頻繁に連絡をとり、本市の意向等を十分伝えられてきていると思います。


 第1点目は、開発事業についてどのように計画が進んでいるのか、市民の皆様の関心も高まってきておりますのでお伺いするものでございます。あわせて、北部地域におけるそれぞれの開発整備事業についても、現在の進捗と今後のスケジュール動向を行政として把握し、公表が可能なところまでで結構でございますので、お伺いいたします。


 質問の整備事業として、一つ目は、キリンビール跡地開発事業について、解体工事も含めてお願いします。


 二つ目として、市街化調整区域の土地区画整理事業について。


 三つ目として、京都市の事業でありますが、進められる阪急連続立体交差化事業について。


 四つ目として、北部地域の新型特別養護老人ホーム施設整備事業について。


の四つをお尋ねします。


 以上で質問を終えさせていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。(拍手)


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 公明党議員団石原 修議員の第1番目、ごみ減量化促進等環境対策の取り組みについての第1点目、京都議定書発効に伴う本市の取り組みの決意についてでありますが、2月16日に発効されました京都議定書は、1997年、京都で開催されました「地球温暖化防止京都会議」において、2008年から2012年までの5年間に、先進国から排出される二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量を、1990年のレベルから約5%削減するとの約束が、米国の議定書からの脱退等、紆余曲折があったものの、7年の経過を経て国際法としての効力を持つこととなりました。このことは、「歴史的な国際合意」であると高く評価しているものであります。


 今後、各国に課せられた排出削減数値目標に向け、議定書に批准するすべての国が取り組みされていくものと存じております。


 本市におきましても、京都議定書が発効されましたことは大いに歓迎すべきものと考えております。


 このことから、今後、本市におきましては、向日市環境基本計画と京都議定書での削減目標との整合を図りながら、「市民・事業者・民間団体と協力のもとで、地球温暖化防止に積極的に取り組んでまいりたく存じております。


 次に、第2点目の、エコ市民会議についてでありますが、「環境基本計画」での「う・る・お・い環境都市むこう」の実現に向け、市民・事業者・市とが協力して、持続可能な環境問題の取り組み方などについて、一般の市民の皆様方からご提言をいただく場として設置したものであります。


 一つ目の、会議のテーマの内容といたしましては、1番目には「循環型社会の形成」であり、問題として、ごみの減量化、資源の再利用についてであります。2番目には、「地球温暖化」問題として、温室効果ガスの排出にかかわる取り組み方についてであります。3番目には、「自然の水循環の保全」として、「雨水の利用」や「地下水」、「水辺」の保全についてであります。4番目には、「環境保全の人材育成」として、環境教育や環境保全への市民参画等についてであります。


 次に、二つ目と三つ目のご質問については関連いたしますので、あわせてお答えいたします。


 まず、エコ市民会議の提言内容の広報についてでありますが、先ほどお答えいたしましたそれぞれのテーマについて、過去6回の会合を経て、5月上旬に最終的な取りまとめが行われ、ご提言をいただくことになっております。その内容につきましては、広報紙などに掲載をいたしたく考えております。


 次に、第3点目のごみ減量化対策についての一つ目、家庭系・事業系ごみの収集状況についてであります。


 家庭系と事業系のごみ収集量を、平成14年度と平成15年度とを比較いたしますと、家庭系ごみにつきましては、平成14年度の収集量は1万3,115.1トンで、平成15年度は1万2,985.1トンであり、130トンの減量でありました。一方、事業系ごみにつきましては、平成14年度の収集量は3,520.6トン、平成15年度は3,822.8トンであり、302.2トンの増量でありました。


 家庭系ごみの収集傾向といたしましては、人口増加にもかかわらず、可燃系ごみ収集量は129.6トン減量し、また、資源化ごみの分別収集量が115.3トン増量しており、市民の皆様方のごみ減量及び資源化ごみの必要性についての理解が深まってきたものと考えております。


 事業系ごみにつきましては、可燃系ごみ収集量が344トン増量しており、また、資源化ごみの分別収集量は横ばい傾向にあります。


 今後におきましても、一般家庭系ごみ及び事業系ごみにつきましても、引き続き資源化ごみの有効利用を図ることや、ごみ全般に係る排出抑制について、市民・事業者等の皆様方のご理解とご協力が得られるよう、広報紙などを通じて啓発してまいりたく存じております。


 次に、二つ目の、ごみ廃棄物処理地の現状と将来の課題についてお答えいたします。


 乙訓環境衛生組合に運ばれるごみの量は1日約128トンで、平成15年度では、向日市の約1万6,800トンを含め、年間約4万6,800トンが運び込まれております。


 焼却処理、資源化などの中間処理等をした後に出てきます埋立物は、年間約7,500トンにのぼっております。このうち、焼却残渣6,600トンのうち、約3分の1の2,300トンの焼却灰は、昭和57年に設立されました大阪湾フェニックスセンターに参画し、平成3年度から尼崎沖埋立処分場に、平成14年度からは神戸沖埋立処分場に搬出しております。


 一方、勝竜寺埋立地についてでありますが、廃棄物埋立容量として約26万8,000立方メートルを最終処分する計画として、昭和55年度から供用を開始をしておりますが、平成16年3月末までの24年間で、約18万立方メートルを既に埋立処分しております。これは、計画埋立容量の約67%が完了したこととなり、残余容量といたしましては、約8万8,000立方メートル、約33%を残すところとなりました。


 今後、現在のようなペースで廃棄物処理の状態が進むとして、また、平成22年度末まで大阪湾広域処分場への搬出と合わせて最終処分をした場合、平成16年4月から概ね平成29年度末までの14年間で満杯となり、供用開始以降38年で、勝竜寺埋立地の計画が終了する見込みであります。


 こうした状況は、乙訓二市一町共通の喫緊の問題として、現在、乙訓環境衛生組合と廃棄物等担当部課長等で構成する「廃棄物埋立問題検討プロジェクトチーム」で対策を検討中であります。


 具体的な検討項目といたしましては、まずは1点目に、「ごみの排出抑制計画を勘案した新たな一般廃棄物処理基本計画の策定及び将来排出予測数量の見直し」であります。2点目は、「大阪湾広域廃棄物埋立処分場への搬出計画の見直し」であります。3点目は、「施設整備構想(案)の検討として次期用地の検討、ガス化溶融焼却炉及び焼却残渣専用溶融炉、そして最終処分場の掘り起こし事業の検討」であります。


 今後におきまして、引き続き調査・研究・検討を深めてまいりたいと存じております。


 次に、三つ目のごみ減量化促進についてのうち、その1の、今後の取り組みについてでありますが、ごみ減量化を促進することは、地球環境問題、ひいてはエネルギー問題や地球温暖化防止対策と深いかかわりを持っておりますことから、向日市域に住むすべての人が、いま一度ごみについて考えていただき、ごみを減量することについて積極的に行動に移していただく時期ではないかと存じているところであります。


 今後におきましても、市民の皆様方のご理解とご協力を得ながら、ごみ減量化対策等の施策を推進し、「う・る・お・い環境都市むこう」を目指し取り組んでまいりたく存じております。


 次に、その2の、ごみ有料化の導入についてでありますが、「ごみ問題を制することは自治体をも制する」とも言われておりますように、ごみ問題は地方自治体の財政状況をも圧迫している重要な課題の一つと考えているところであります。


 ごみ有料化問題につきましては、ご指摘のとおり、全国の約4割の自治体において、指定ごみ袋の導入等により有料化を実施しており、京都府内でも6市が実施し、ごみの減量化や経費削減効果についても報告されているところであります。


 現在、国の動きとして、中央環境審議会において、「ごみの発生抑制や再使用をすすめるため、ごみの有料化推進を基本的な考えのもとで、廃棄物処理に関する具申案」を検討されているところであります。この状況において、大都市圏におきましても今後、ごみの有料化に向けての検討が加速してくるものと予測しております。


 本市におきましても、乙訓環境衛生組合を構成する乙訓二市一町及び乙訓環境衛生組合と共同で一般廃棄物処理基本計画の策定に向け、平成17年度から2か年計画で着手いたしたく考えております。


 この基本計画策定につきましては、本市から排出されるごみ量や処理量の見込みについて、おおむね10年から15年の長期展望を見据えたものでありますことから、地球温暖化問題、ごみ減量化問題、さらには、ごみの有料化問題についても、基本計画策定の中で、当然検討していく対象の一つであると考えております。


 次に、その3の、「ノー・レジ袋デー」を創設することについてでありますが、良好な地球環境を図る上においては、特にエネルギーの有効利用や地球温暖化対策として、ごみの排出抑制は不可欠のものでありますことから、ご提案いただいております「ノー・レジ袋デー」の創設は有効な手法であると考えられますので、検討してまいりたく思います。


 次に、第4点目の、ごみ収集の効率化を図ることについてでありますが、現在、本市におけるごみ収集は、原則として個別収集体制で回収しているところであります。


 ご提案いただいておりますステーション方式につきましては、ごみ収集の効率化を図る上におきまして非常に有効な手段であると考えられるところであります。


 しかしながら、本市におきましてはご指摘のとおり、狭あいな道路が多く存在しておりますことから、ステーション方式を実施した場合には一定の空間が必要とされますことから、現下におきましては困難な状況にあります。また、部分的にステーション方式を実施する場合においても、地域住民の方々に行政サービスの格差が生じることとなり、住民の合意が得られるかが大きな課題となるところであります。


 次に、第5点目の、資源ごみ集団回収報奨金制度を創設することについてでありますが、現在、本市におきましては、古紙等資源ごみの集団回収に伴う報奨金等の制度は設けておりません。


 現行におきましては、一部の町内会や子供会等の団体が自ら集団回収を実施され、回収業者に処分を依頼しているとの状況認識はいたしているところであります。


 ご指摘のとおり、新聞紙等の古紙回収につきましては、資源化ごみの再利用やごみの減量化、さらには地域コミュニティの活性化に大きく貢献できるものと思います。しかしながら、報奨金等の制度の創設につきましては多額の費用負担になりますことから、本市の現下の財政状況におきましては困難な施策であると存じております。


 引き続き、子供会や町内会等において自主的回収をお願いいたしたく考えております。


 その他の質問につきましては、担当部長よりお答えをさせていただきます。


○(春田満夫議長)


 次に、和田建設部長。


○(和田良次建設部長)(登壇)


 次に、第2番目の第1点目の、北部地域における開発整備事業の現在の進捗と今後のスケジュールについての一つ目、キリンビールの開発事業についてお答えいたします。


 キリンビール開発事業につきましては、議員もご承知のとおり、昨年9月24日に京都府・京都市と連携して、本市では地区計画の変更及び土地区画整理事業の都市計画決定を行い、京都市におかれましては、JR新駅関連の公共施設となる都市施設もあわせて都市計画決定をされたところでございます。


 キリンビールでは、これらの都市計画決定を踏まえ、現在、具体的な開発計画の検討や土地区画整理事業の事業認可申請に向けて関係機関と協議を進められているところでありますが、大規模な開発となるだけに関係機関との協議も多く、もう少し時間を要するとお聞きしているところでございます。


 また、本年1月中旬にキリンビールから、周辺の8町内会に工場跡地の解体撤去工事のお知らせ文書が配布されたところでありますが、このことにつきましては、平成12年に解体撤去されずに残されていた、レストラン棟や事務所棟及び地区計画で定めた道路の予定箇所に残存している建築基礎の撤去を近く行っていきたいとのことで配布されたものでございます。


 なお、キリンビールの今後のスケジュールにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、関係機関との協議を精力的に進められてはおりますが、まだ不確定要素もあり、いつから本格的な工事が始まるのかとのことについては明らかではございません。


 いずれにしても、土地区画整理事業の認可取得後、道路や公園等のインフラ整備のほか、商業施設の内容や規模等の詳細について、大規模小売店舗立地法に基づく手続きの中で、キリンビールから周辺住民の皆様に説明会が持たれていくものと存じております。


 次に、二つ目の、本市と地権者との共同で進めております土地区画整理事業の現在の進捗状況についてでありますが、土地区画整理事業の流れといたしましては、事業の調査・計画、都市計画手続き、地権者の同意、事業計画の作成、組合設立認可、仮換地指定、工事施行、換地処分などという手順で事業を進めていくことになっております。


 現在は、事業調査である「まちづくり基本調査」及び「区画整理事業調査」を終え、昨年10月には、北部地域まちづくり協議会で地権者の皆様方に道路や公園の公共施設計画等の概要をお示しし、一定のご理解を得たところであり、議員の皆様にも、昨年12月に発行した第6号の「北部地域まちづくりニュース」でお知らせ申し上げたところでございます。


 また、先月には、農地利用をされている方々を対象にした、土地利用についての意向調査を行うなど、合意形成に向けた取り組みを実施しているところであります。


 一方、本地域が市街化調整区域であることから、土地区画整理事業を実施するためには、市街化区域への線引き見直しをする必要がございます。そのため、平成15・16年度に実施しております都市計画基礎調査に基づき、平成18年度末から19年度の早い時期に、予定されている「線引きの見直し」について、現在、京都府と協議を行っているところでございます。


 今後のスケジュールにつきましては、「線引きの見直し」にあわせて、土地区画整理事業の都市計画決定や組合設立認可の取得に向けて、「北部地域まちづくり協議会」と共同で地権者の合意形成に取り組んでいく所存でございます。


 次に、三つ目の、京都市で進められております阪急連続立体交差化事業の進捗についてでありますが、平成17年度の都市計画決定を目指しまして、平成15年10月には、都市高速鉄道阪急電鉄京都線の都市計画原案及び環境影響評価の方法書の説明会等を、また、平成16年10月には環境影響評価の準備書の説明会や公聴会を、京都市・向日市の両会場でそれぞれ開催されたところでございます。


 現在は、これまでの説明会や公聴会等で出された市民の皆様のご意見等を取りまとめられ、環境影響評価書を作成されているところでございます


 いずれにしても、京都市からは平成25年度の竣工を目指しまして、平成17年度には都市高速鉄道等の都市計画決定を行い、18年度には事業着手に入りたいとの意向をお聞きしているところでございます。


○(春田満夫議長)


 次に、矢崎健康福祉部長。


○(矢崎久美子健康福祉部長)(登壇)


 続きまして、北部地域のまちづくりについての第1点目の四つ目、特別養護老人ホーム施設整備事業についてのご質問にお答えいたします。


 社会福祉法人「向日春秋会」が物集女町森ノ下地内で建設を進められております特別養護老人ホーム「サンフラワーガーデン」は、現在、造成工事がほぼ完了し、3月末での本体工事出来高は約35%となっております。今後、本年7月末の完成を目指して鋭意努力されると伺っております。


 以上です。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 石原 修議員。


○19番(石原 修議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 ごみ問題について、2点ばかりちょっとお伺いしたいと思います。


 1点目は、先ほど家庭系・事業系の量的なもの、それから傾向性もお伺いいたしました。本当に市民の皆様の意識も高まって、家庭系については平成14年度比減量である、事業系については増加傾向であると。


 議定書発効で温暖化防止という非常に大きな問題を、それこそ全世界こぞって考えていかなければいけない問題でございますので、家庭系については、いま一歩また踏み込んだ対策も必要ではないかなと、ご検討いただければなと、このように思いますが、事業系ですね、これは非常にとらまえ方も難しいところもあるのではないかと思いますけれども、事業系のごみの、単年度、平成14年と15年だけしか先ほど数量は伺ってないのですけれども、地球温暖化の削減でも、産業界に非常に大きな責務も、削減のため課せられているわけでございまして、相当それに向けて努力もされていくと思いますけれども、何か事業系の減量化に向けた対策ですか、何かちょっと考えておられるものがありましたらお伺いしたいなと思います。


 それから2点目は、不法投棄の件でございますけれども、これはちょっと質問の中になかったのですが、ちょっとごみ問題の関連ということでお伺いしますが、確か昨年でございましたか、ちょっと記憶が間違っていたら申し訳ないのですが、郵便局の職員が何か職務のときに不法投棄のものが発見されたら通報というのですか、通知をいただくというようなことで、そういうお取り組みもというか、提携もされたように伺っております。そういった郵便局の職員との関係もあって、不法投棄の今、本市の現状はどのように見ておられるのかちょっと。量は結構でございますけれども、お伺いしたいと思います。


 最後にもう1点、ステーション化の問題です。確かに本市は非常に厳しい都市のそういう基盤構造になっているのはもう事実で、これは重々承知しているわけでございますけれども、先ほど質問の中にも触れましたように、可能性を見出していくということも私は大事なところではないかなと。確かに財政的な面もございますし、モデル地区というようなところを、指定とか、あるいは選定してやっていくのも進める一つの方策ではなかろうかなと、このようにも思うわけでございますけれども、その辺でご答弁いただけたら幸いでございます。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。辻市民生活部長。


○(辻 正春市民生活部長)(登壇)


 石原議員の再質問にお答え申し上げます。


 まず第1点目の、事業系ごみのとらえ方と、それについて、事業系ごみについては、先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、人口が増えているにもかかわらず、家庭系ごみは減少しているけど、事業系ごみは増えていると。これについて、特にとらえ方は難しいけれども、どうかというご質問にお答え申し上げます。


 まず、事業系につきましては、ご承知のとおり市及び乙訓環境衛生組合が乙訓環境衛生組合の方に搬出を、市では許可、そして乙訓環境衛生組合では承認をしております。8事業者でございます。そのうち2事業者につきましては、収集業務をしている業者でございまして、それらの車により、事業系一般廃棄物を処理しているわけでございますけれども、一番考えられますことは、先ほども市長からお答え申し上げましたとおり、一般家庭系ごみと同じように資源化ごみの有効利用を図るため、また、それに向けての分別の仕分けが一番大事かと思います。どのようなところから、どのような量が出ているという把握は大変難しい面がございます。


 また、今の経済情勢での内容で、紙の類につきまして、市民の皆様等の意識は高いのでございますけれども、やはり紙類が一番たくさん出ているように推測をいたしておりますので、これらの再資源化について進めていただくよう、とりわけ広報紙、また直接事業所等にお願いをしてまいる方法が一番今のところでは有効な手だてかと存じております。


 次に、不法投棄パトロールにつきましては、ちょっと回数は申し訳ございませんが、年3回大きく行きまして、我々の課におきましては、その都度、不法投棄パトロールを行っております。


 また、市民の方々や物集女地区、さらには寺戸地区の山林等で不法投棄がありますと、それぞれ農家組合等からご連絡がございますので、その都度、土木課あるいは総務課等と協力して不法投棄パトロールをし、それぞれ対応しているところでございます。


 また、一般家庭の分別というのか、家庭の前に置いていただくのに、監視的な関係で、先ほど例にとっておっしゃっていただきました郵便局の集配の郵便事務員の皆さんがパトロールをしていただく関係につきましては、ご承知のとおり法の関係によりまして、現在、郵政公社の方では、それぞれ受託を受けている事務の整理をされております。そのような本来業務でない、私どもがお願いしました無料での不法投棄監視パトロールにつきましては整理される方向でございます。


 したがいまして、市と郵政公社とのきちっとした契約はできないことになりますが、当向日町郵便局とは局長クラスあるいは郵便課長クラスとの覚書により、継続してやっていただくように事務的に進めているところでございます。


 それから次に、ステーション化についてのご質問でございますが、これにつきましては、いろいろと市民からのご要望等もございますので、ステーションよりは私の家の前に来てほしいとか、またあるいは、そのステーションの場所の狭あいなために、前の家の方からどうこう等もありますので、慎重にさらに検討してまいりたいと存じております。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


 以上で、石原 修議員の質問を終わります。


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 次に、新政21安田 守議員の質問を許可いたします。安田 守議員。


○15番(安田 守議員)(登壇)


 新政21の安田 守でございます。本日は大変遅い時間での登壇となり、皆様方にはお疲れのところ誠に申し訳ございませんが、18時ぐらいまでおつき合いくださいますように、よろしくお願い申し上げます。


 さて、今回は大きく2点につきまして質問させていただきます。


 まず第1番目は、市長が考えるまちづくりのビジョンについてお伺いします。


 市長は、間もなく就任後2年を経過されますが、就任前に示された公約の中で、実行できなかったこと、公約どおり実行に移せたこと、さらには、就任後新しい考えが浮かび実行に移せたことなどがおありだと思いますが、どのような場面におきましても、本市の発展を第一に考えられ行動されてきたと思います。


 私は、リーダーは、高い志を持ち、不退転の決意を持ち、それが職員に伝わるように行動することが大切であると以前から思っています。さらには、制度を守ることが仕事である従来型の行政では新しい価値は創造できませんし、非連続の改革ができるのは選挙で選ばれた市長であり、政治の役割だと思います。


 昨年の7月には機構改革が行われ、企画財政部から財政を総務部門に移されましたのは、財政に大きく左右されることなく政策優先の市政運営を行うためであると私は理解しておりますので、従来の利害調整型ではなく、目的達成型の行政を目指し、これから先の2年間で本市のさらなる発展にご尽力していただきたいと思っております。


 さて、私は究極的に、まちづくりの方向性は住民ニーズに合ったまちづくりであると考えていますし、市行政の役割は「市民の皆様が満足いただけるサービスを提供すること」であると思います。


 本市の第4次総合計画は、平成13年を初年度とし、平成22年までの10か年を計画期間として進められており、今年度は5年目を迎えます。


 総合計画は、何度読み返してもすばらしい構想ですが、現実問題として、当初の構想よりも人口は増え、キリンビール跡地の再開発をはじめ、新しい開発や開発計画も盛んに行われているのが現状であります。そこで、先ほども申しましたように、今、住民が望むまちづくりの方向性とはどんなものなのでしょうか。


 1月に新政21で視察に行きました神奈川県寒川町は、人口約4万7,000人、一般会計約140億円で、町ではありますが、本市と人口、財政規模ともに類似した自治体でありました。


 もちろん、財政基盤には大きな違いがありまして、大きな企業もあり、町税収入が歳入の60%強もありましたが、同程度の財政規模の自治体として歳出を見ますと、民生費は20.8%で、本市の約3分の2であり、土木費は本市の倍以上である25.3%、その他の割合はほとんど同じでした。もちろん、寒川町が本市と比較して特に道路事情が悪いとか、福祉事業が十分でないということもありませんでした。


 ご存じのように、一概に土木費の割合や民生費の割合がどうあればよいとは言えないのですが、本市を考えますと、昨年の向日市まつりでの「(仮設)まちづくりセンターにおけるアンケート」の結果でも明らかなように、市民の皆様が「市民と行政の協力によって向日市でしたいこと」という項目で一番関心があったのは、市民交流やイベントなどの「交流」であり、その次には「交通や道路」、そして「美化・美観」となっております。


 福祉事業につきましては、個々の問題や課題は残されていますが、健康と福祉のまちづくりの目標はある一定の成果があり、健康福祉施策として十分に機能していると思います。そこで、やはり今、本市に一番求められているのは、交通や道路を含めた都市基盤の整備と、景観や緑の保護を含めた環境対策であると思います。


 本市は鉄道の駅が多く、残された基盤整備は道路整備が基本であると考えますが、ただ単に道路を整備すればよいのではありません。これからの安心・安全のまちづくりのための都市基盤整備とは、通常時の交通や人の流れを考えるだけではなく、災害時の避難経路としての役割も考えなければならないのです。


 阪神・淡路大震災、新潟県中越地震は多くの教訓を我々に教えてくれました。特に、被災時の避難及び救援物資、救助活動に来られた方の輸送路の確保は、今すぐにでも考え、見直さなければならないのです。


 例えば、本市の南北の大動脈である府道樫原高槻線には住宅が近接し、災害時には全く役に立たない可能性が考えられるのです。都市基盤を整備し、安心・安全のまちをつくるのも住民の求めるまちづくりではないでしょうか。


 また、本市には歴史的に大変有名な長岡京の遺跡、さらには西暦300年代から500年代にかけての古墳群、又は弥生時代後期の中街道遺跡などの歴史的遺産に恵まれています。


 遺跡の保存は、都市開発とのはざまで一概にどうすればよいと結論づけられるものではありませんが、本市活性化のための資産として、向日市歴史街道として一元的に整備して、景観や緑の保護をすると同時に、観光資源として活用する方法もあるでしょうし、何よりも我がまちの自慢として、市民一人ひとりの心に残すべきものであると思っています。


 ところで、先月24日に行われましたコラボレーション研究所でのアンケート結果を見ますと、「今後とも向日市に住み続けたいか」という問いに対して、何と77.8%もの市民の方が「今の場所に住み続けたい」、4.2%の市民の方が「市内の別の場所に引っ越したい」、合わせて82%の市民の皆さんが「これからも本市に住み続けたい」と考えておられるのです。


 これは議員としてではなく、向日市を愛し、向日市に住み続けてきた一住民として本当にうれしく思いますと同時に、この住民の皆さんのご意見を取り入れ、より住みやすい、住み続けたいまちづくりをするのが私たちの使命であると改めて感じました。


 そこでまず第1点目の質問ですが、先ほども申しましたように、私はアンケート等から市民の皆様は、「交流」、「交通や道路」、「美化・美観」などをこのまちに求められていると思います。今議会で予算が可決されますと、補助金等評価検討委員会を立ち上げられ、補助金と合わせて市の単独福祉事業も検討されると聞き及んでおりますが、どのような考えで取り組まれるのでしょうか。


 また、検討委員会ではこのようなアンケートによる「市民の声」も参考にするべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、第2点目の質問ですが、本市第4次総合計画は非常によくできていますので、目標が達成できればすばらしいまちになると思いますが、計画の策定時と現在では、住宅開発による人口増加率やキリンビール跡地をはじめとする開発計画が大きく変化しているのが現状です。


 また、今議会に提案されました平成17年度予算につきましても、平成16年度予算に引き続き、久嶋市長の施策推進の5本の柱で各事業を分類されておりますし、施策の項目立てと総合計画との位置付けが市民にはわかりにくいように思われるのですが、これからも第4次向日市総合計画をそのまま引き継いでいかれるのか、それとも積極的に見直ししていかれるのか、どちらでしょうか。


 次に、第3点目の質問ですが、市長は就任後約2年が経過され、任期の折り返し地点に来ています。冒頭申しましたように、就任前に示された公約の中で、実行できなかったこと、公約どおり実行に移せたこと、さらには就任後、新しい考えが浮かび実行に移せたことなどがおありだと思います。


 そこで、市長選に立候補されたときの公約はどれだけ実行できたのでしょうか。また、公約の実施を含め、これまで2年間に行ってきた施策の中で成功したとお考えのもの、また公約どおり実施すべきではないと感じられたことなど、市長のご感想とお考えをお聞かせください。


 さらには、これらのことや第1点目の質問であります第4次向日市総合計画のこれからの方向性も踏まえ、今後の本市のまちづくりはどうあるべきかという、市長のまちづくりに対するビジョンをお聞かせください。


 続きまして、大きな第2番目、行政改革について質問いたします。


 昨年3月に行政改革アクションプランが策定され、私は昨年6月の定例議会で行政改革の方向性や実施方法について質問しましたが、1年後の今、職員一人ひとりがまだ現在の状況を十分把握できていないのではないでしょうか。


 繰り返し何度も申しますが、職員意識の改革なくして行政改革はあり得ないと思います。市長が代われば政策スローガンももちろん変化しますし、職員はそれに対応しなければなりません。外圧的に職員が改革について理解しなければいけないとも考えますが、改革の実施に当たっては、市長と職員の皆さんが徹底的に協議した上で協調するべきでありますし、職員提案を募ることも必要であると考えます。


 従来の行政改革3点セットであります定数削減・機構改革・シーリングで我慢しつつ現状をしのごうとし、そのうち景気が回復すれば何とかなる、国や府が何とかしてくれるというのは幻想でしかないのであります。


 行政改革は、すぐに浸透するのは難しいかもしれませんが、複雑系やカオス系の理論で「北京で小さなチョウチョが羽ばたくと、遠く離れたニューヨークでハリケーンが生じる」というたとえが言われますように、最初は異端でも、方向性が正しく、他の人が感動する取り組みならば、共鳴が共鳴を呼び、変化をもたらすものだと思います。


 市長には、これからも行政改革アクションプランに沿って改革を進めていただけると期待しております。ただし、行政改革の基本は納税者の視点に立った改革でありますし、行政改革アクションプランが目的ではなく、あくまでも手段ですから、今、市民への負担を強いる改革となっていないかと日々振り返ることも必要だと思います。


 私は、税収、交付税収入が落ち込むのなら、それに対応したまちづくりが必要であると考えます。もちろん市町村の合併により大きく枠組みを変化させることも選択肢の一つではあります。


 また、もう一つの選択肢として「向日市の自立」があります。自立するためには、徹底したコスト削減と情報公開が必須でありますし、今、本市でも取り組まれている行政評価システムの導入が不可欠であると思います。税収が減る中での本市の自立は厳しいものがありますし、選択肢としては、第1に「サービスはこれまでどおり行い、赤字分は市民が負担する」、つまり市税を上げる、上下水道料金を上げる、ごみを有料化する、国保料を上げるなどの市民の負担を増やすことであります。第2には「市民の負担は変えずにサービスをやめていくこと」、例えば、小・中学校の統廃合や保育園の統廃合などであります。そして、第3には「市民ができることは市民が行い、負担を増やさずにサービスも維持していくこと」であります。


 ご存じのように、埼玉県志木市では行政パートナー制度を導入され、市で行われている業務を市民やNPOに委託し、市民協働による活力と魅力あるまちづくりを進めておられます。業務に参加する市民は、単なる労働力として参加するのではなく、市と対等な立場で行政の協働運営者と位置付けられ、そのことがパートナーシップ協定で担保されています。


 市では、行政パートナーが提供するサービスの対価として、支払った「市税」の一部を還元することにより、市民全体が活力のある元気でやさしいローコストの市を確立されています。


 また行政パートナーが担う業務は、市民生活に直結した公務であり、サービスを受ける市民に不安を与えぬよう研修の機会を設けるとともに、プライバシーの保護や守秘義務などの一定の義務を課されています。


 「協働」という意味は、様々なとり方や考え方がありますが、志木市は「案」や「考え方」だけではなく、「労働力」も協働しています。ある意味、本当の市民と行政の協働ではないでしょうか。


 もちろん、労働力を協働する場合には、「本当に公務員でなければできない業務なのか」というところが重要でありますし、地方自治法第172条に基づいた、吏員でなければならない事務を除くものについて、自治体運営を公務員がする必要性も考え、担当主査クラスが事務分掌を実際に分類しなければならないはずです。


 このように、行政改革の方法や考え方は非常に多岐にわたりますが、はじめに申しましたように、納税者の視点に立った改革をしなければならないと思うのであります。


 さて、行政改革アクションプランは非常に多岐にわたっておりますし、すべてを質問するには時間がございませんので、数点に絞って質問させていただきます。


 まず第1点目は、行政改革アクションプランの進捗度について質問いたします。


 昨年3月に策定され、昨年の6月から実施されています「行政改革アクションプラン」の進捗度はどのようになっていますでしょうか。全体及び各項目での進捗度を教えてください。


 次に、第2点目として、職員研修についてであります。


 私は、職員意識の改革なくして行政改革はあり得ないと以前から言ってきましたし、一昨年9月議会及び昨年6月議会では、職員意識の改革のために職員の方の民間企業への派遣を提案し、その答弁では、「本年度においては、本市職員が民間企業との合同研修に参加し、民間人との交流を通じて物の見方や考え方を体験する」とのことでしたが、実際に職員の方が何人ぐらい参加されたのでしょうか。また、参加された方からはどういう感想が聞けたのでしょうか。さらに、今後の研修会への参加予定はどのようになっていますでしょうか。


 次に、第3点目は、職員採用試験についてであります。


 平成16年度の本市職員採用試験では、受験資格B、すなわち「民間企業での職務経験が5年以上あり、成果を上げている方」という受験資格が加えられましたが、実際に受験資格Bで受験された方の数と、その中で採用予定の方は何名なのでしょうか。また、この受験資格の追加による本市としてのメリットは感じられたのでしょうか。さらには、次年度以降も受験資格Bを受験資格に取り入れられるのでしょうか。


 次に、第4点目は、行政評価についてであります。


 事務事業評価、施策評価、政策評価などの行政評価システムの本格運用に向けて、先日、行政評価システムワーキングチームが作られたそうですが、現時点での進捗度はいかがでしょうか。また、行政評価システムの本格運用に向けて、これからどのような予定で進めていかれるのでしょうか。さらに、導入基本方針は決定されたのでしょうか。


 次に、第5点目は、人事評価についてであります。


 昨年3月定例会の一般質問で「市職員の人事評価制度」について提言させていただき、平成16年度から、その実施に向け本格的に検討を進めるとの答弁をいただきましたが、現時点での進捗状況はいかがでしょうか。


 私は、行政は民間企業と違い、目標管理等を基準とした人事評価は難しいところもあると考えていますが、民間での数値目標に代わる目標の設定など、行政ではどのように活用されるつもりでしょうか。


 また、昨年3月定例会の一般質問で、360度評価やコンピテンシー評価を提案しましたが、その後の検討結果はいかがでしょうか。


 次に、第6点目は、人事評価制度等についてであります。


 本市の規模では職員の昇任選考試験がそぐわないとの意見を聞いたこともありますし、試験を実施することによる費用と労力と結果のバランス、つまり費用対効果にも疑問点があると聞いたことがありますが、透明性を確保し、職員のやる気を喚起するために実施してはどうでしょうか。


 また、縦割り行政の弊害で、職員の方が複数の部局課にまたがる提案をしようとしても、検討される機会がなかったり、たとえ提案されても、事業化の決定は担当する部局課だけで判断されるかもしれません。


 そこで、行政改革推進のために職員の提案制度を設けてはいかがでしょうか。庁内のネットワークが整備されたのですから、有用な提案があった場合には庁内LANに掲示し、他の職員からの助言を受け付けたり、データなどの必要な情報提供も行えるのではないでしょうか。また、採用された提案者には表彰を行うことにより、職員のやる気を引き出せると思います。


 最後に、第7点目、市民との協働についてであります。


 コラボレーション研究所では、職員と市民の皆様の協働のもと、多くの意見を出し合われて行政と市民が協働したまちづくりセンターの設置に向け頑張っておられるところであります。


 そこで、行政は別の方面から考え、市民との協働による活力と魅力あるまちづくりのため、真の市民参画を求めるのであるなら、志木市で行われているように、市で行われている業務を任期付き採用職員やパートなどで市民に委託してはどうでしょうか。


 業務に参加される市民の皆様は、単なる労働力として参加するのではなく、市と対等な立場で行政の協働運営者と位置付けられるのではないでしょうか。


 以上で、第1回目の質問を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 市政21安田 守議員のご質問にお答えいたします。


 まず第1番目の、まちづくりのビジョンについてでありますが、私は、公約にも掲げておりますとおり、市民とのタウンミーティングの実施や市民への積極的な行政情報の提供により、市民と行政との対話を重ね、地域の課題を「共有」し、ともに考え、ともに知恵を絞り、解決策を導いていくことで「共鳴」し、新しい時代をともに切り開いていく、市民の皆様との協働による「共有、共鳴、そして共生のまちづくり」にまい進しているところであります。


 また、私の公約と総合計画との関係についてでありますが、本市の第4次総合計画は、目標年次を平成22年とする基本構想と、この構想を実現するために、10年間に実施すべき主要施策を取りまとめた基本計画から構成され、市議会の議決を受けた本市の最も尊重すべきまちづくりのビジョンであると認識しております。


 私といたしましては、この第4次総合計画を尊重しつつ、その枠組みの中から私が掲げた公約について優先的に事業に着手、もしくは取り組みを進めきたところであり、今後もその方針で進めていきたく考えているところでございます。


 そこでまず、ご質問の第1点目、市民の声についてでありますが、行政改革アクションプランにも掲げておりますとおり、非常事態とも言える財政状況の中で、地方分権の時代にふさわしい自己決定、自己責任の原則による自治体経営を行っていくには、何よりも行財政基盤を強化していく必要があります。


 このため、限られた財源を有効に活用する中で、社会情勢の変化や市民ニーズに適合しているかの観点から、市の行っている事務事業やサービスを市民との役割分担の観点から見直し、「税収に見合った行政」、「身の丈に合った行政」へと行政システムを改革してまいりたく考えております。


 このようなことから、長期化・既得権化した補助金事業や、高齢社会が進み、福祉関係費用が増大し続けている中で、単独事業の評価や事業継続の必要性等について幅広くお考えを賜りたく、市民の代表や学識経験者などで構成される(仮称)補助金等評価検討委員会を設置するものであります。


 また、その運営に当たりましては、議員ご指摘の市民アンケートの「市民の声」も参考にしながら、審議に必要となる行政情報を積極的に提供してまいりたく考えております。


 次に、第2点目の、総合計画の見直しについてのご質問でありますが、今後の人口推移や社会経済情勢の変化など、総合計画策定時における基本的要因が大きく乖離するような状況になれば、総合計画の見直しが必要になるものと考えております。


 次に、第3点目の、市長が考えるまちづくりビジョンについてでありますが、私が公約に掲げております、市民との対話による市政を推進するため、タウンミーティングや職員による出前講座の実施をはじめ、行政改革アクションプランによる取り組み、市民の皆様との協働の進め方についての検討など、おおむね順調に取り組めたものと考えております。


 また、キリンビール跡地利用や北部地域の魅力ある都市空間の形成を図る土地区画整理事業、ハンディキャップのある高齢者や障害者の方にも優しい福祉の取り組みなど、夢あるまちづくり、ユニバーサル社会の実現に向けた取り組みなども着実に進めてきたところであります。しかしながら、まだまだ道半ばのもの、これから取り組むものなど、市民の皆様のご期待にお応えできるところまでには至っていないところもあります。


 今後におきましても、市民の皆様が、安心・安全に、そして快適に暮らせ、心の安らげる都市として、また、いつまでも住み続けて良かったと愛着の持てるふるさとづくりに、向日市の魅力を感じていただけるよう、本市域の特色を生かした施策を積極的に進めていきたく考えております。


 次に、第2番目の、行政改革についてのご質問にお答えいたします。


 まず、第1点目、行政改革アクションプランの進捗度についてでありますが、ご承知のとおり、行政改革アクションプランにつきましては、昨年3月、本市の行政改革の行動指針として策定し、さらに6月には、このプランに基づく「向日市行政改革アクションプラン実施計画」として、今後5年間に取り組むべき170項目からなる具体的な取り組みを定めたところでございます。


 この「行政改革アクションプラン実施計画」の進捗状況についてでありますが、本年1月31日現在の各課の取り組み状況を調査しましたところ、平成16年度に具体的に取り組むべき92項目のうち、既に達成できたもの、一部着手したものも含め、その実施率は約7割であります。


 各項目別の実施率は、?「市民とのコラボレーションによる市政の実現」で約8割、?「市民との役割分担を明確にし、効率的で質の高いサービスの実現」で約5割、?「情報技術を活用した、便利で快適なサービスの実現」ではほぼ達成、?「スピードと成果、コストを重視した組織・制度への転換」で約7割、?「身の丈に合った行政への転換」で約5割、?「職員の徹底した意識改革と人材育成」で約9割でありました。


 次に、第2点目の、職員研修についてお答えいたします。


 昨年6月議会におきまして、職員の意識改革のために民間企業派遣はどうかとのご質問に対し、「まずは、民間企業との合同研修に職員を派遣させたい」とお答えしたところであります。


 年度内参加状況は、日本経営協会主催の民間企業の組織や事業を担い、業績の向上に貢献しうるリーダー人材育成を目的とした「ビジネスリーダー錬成塾」が今月中旬にあり、若干名の職員参加を予定しております。


 なお、多数の職員が民間企業との合同研修に参加することは困難なことから、本年度、専門知識を持つ外部の人材として、京都府に着任されました民間企業出身の方を講師に迎え、「行政経営品質」について、管理職から一般職員まで約150名の職員を対象に、階層別に研修を行ったところであります。


 この中で、お客様本位の経営、顧客満足(CS)経営を実践するためには、組織を構成するすべての職員に、市の理念・方針が十分浸透している必要があることなどをはじめ、厳しい経営戦略を学んだところであります。


 次に、第3点目の、採用試験についてお答えいたします。


 昨年度は、民間活力の導入を目指し、技術系の資格を持った民間企業での職務経験者を採用したところであります。


 本年度も引き続き、受験資格として、技術系に限らず民間企業で成果を上げておられる方を募集したところ27名の応募者があり、1名の採用が決定しております。


 今後も、将来の職員の年齢構成をも十分考慮し、民間企業にて貴重な経験をされた、多様な能力を市政に生かしていきたいという強い意思を持った優秀な人材を採用していきたく考えております。


 次に、第4点目、行政評価についてでありますが、本市では、今年度から職員の意識改革と市民サービスの質的向上、経費の節減を目的に、行政評価システムの導入に着手したところでございます。


 この行政評価につきましては、市が行う施策や事業の効果、目標達成度などを客観的な指標により評価し、その結果を事業の存廃や事業内容の見直し、事業の優先順位づけなどへの意思決定に結びつけ、行政資源の効率的な配分や効果的な活用をするための手法であります。


 ご質問の、行政評価システム導入のための基本方針につきましては、行政評価システムの導入目的や活用方針、評価の対象、評価主体、評価シートなど、システムの制度設計上、基本となる考え方を整理したものであります。


 昨年7月に設置いたしました「行政評価システム導入検討チーム」において、現在、鋭意検討を進めており、3月末には基本方針を取りまとめ、決定していきたく考えております。


 今後、この方針をもとに、来年度には各課において行政評価の一部試行を予定しており、この試行段階での問題点や課題を整理・検討した上、平成18年度から全庁的に行政評価を実施し、その評価結果を19年度以降の事務事業等の見直しや業務改善に活用してまいりたく考えております。


 次に、第5点目、人事評価についてお答えいたします。


 進捗状況についてでありますが、平成18年度以降、全職員を対象に導入することを目標に、平成16年度から平成18年度までの3か年にて構築する計画であります。


 本年度は、導入に向けた制度設計、職員への同制度の運用ガイドブックの作成を行い、2月には理事者を含む管理職及び課長補佐級への人事評価制度の説明会及び研修会を行いました。


 続いて、平成17年度には、一般職員への制度説明会などを行うとともに、人事評価者訓練も十分行った上で、目標管理制度を含めた人事評価制度を管理職を対象に試行する予定としております。


 また、平成18年度には、一般職員を対象に人事評価制度を試行する予定であります。


 なお、本市の目標管理制度は民間企業の成果主義とは異なり、導入目的としては以下の3点があります。1点目は「政策を実行するための組織戦略の方針管理」、2点目は「職員の組織に対する職責・権限や役割の明確化」、3点目は「職員の経営参画と生きがい・働きがいの実現」であります。


 これらは、市長の政策や方針を全庁的に浸透していく手段であり、また、組織経営への積極的な参画により、職員の仕事に対する意欲や生きがいを作り出していく手段でもあります。


 このように目標管理を展開していくことで、職員の意欲や能力、業績を正しく評価把握することによって勤労意欲を高め、その結果を人材育成につなげていきたいと考えております。


 なお、新たな人事評価制度の導入を検討する際に、議員ご提案の360度評価やコンピテンシー評価をも含め検討をいたしましたが、両評価方法とも一般的には民間企業に導入され、公務員制度には余りなじまないものと判断をいたしました。しかしながら、コンピテンシー評価は、職員にわかりやすく優れた評価方法でありますことから、その考え方を本市の人事評価制度に一部取り入れさせていただいたところであります。


 次に、第6点目、人事制度についてお答えいたします。


 職員の提案制度につきましては、昨年度「市政への私の考え」として小論文募集を行い、また、昨年・本年度と2回、市長自身が職員の忌憚のない意見を聞く「市長と職員とのミーティング」を実施したところであります。


 今後におきましても、引き続き提案制度を実施していきたく考えております。


 なお、昇任選考試験につきましては、透明性・客観性・公平性・納得性のある人事管理の観点から必要と考えますが、現在構築中の職員の意識改革につながる人材育成、加点主義の人事評価制度が試験に置き換わるものと考えております。


 次に、第7点目の、市民との協働についてでありますが、市民と行政が互いに協働関係を築きつつ、それぞれの役割と責任分担を明確にし、市民にゆだねる方が効果的なものについては積極的に市民にゆだね、民間にできることは民間に任せることが望ましいとの考えを示しているところであります。


 したがいまして、今後におきましては、市民が主体的に行う非営利特定活動や社会貢献活動に対する支援施策としてどのような業務や団体を対象とするのか、先進都市の事例を調査研究する中で検討してまいりたく考えております。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 安田 守議員。


○15番(安田 守議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 数点再質問させていただきたいのですが、まず大きな第1番目の、まちづくりに関してですけれども、アンケート等の方法ですけどね、通常やはりいろんな場に出てきて、そして意見を言う人というのはどうしても限られてしまいますし、そして反対意見がやはり大きく取りざたされる傾向があると私は思っています。


 アンケートが、みんなそれは書いてくれて、全部の意見を取り上げられるかというところは非常に疑問点もあるのですけれども、普通、出てきて話をするよりも、家に来たアンケートを返す方が、どちらかというと今までよりはみんなの意見をくみやすい。


 一番問題なのが、先ほどもおっしゃいましたけど、サイレント・マジョリティの意見というのは、なかなかくみ上がらないのですね。ですから、そのアンケートの方法も含めて、なるべくくみ上げられるようにしていただきたい。これは第1点の要望です。ですから、ぜひ実施していただきたいということであります。


 次、第3点目の、市長の考えるまちづくりのビジョンですけれども、朝からずっと聞いていて、おっしゃっていることだと思うんですけれども、個人的に市長はこういうまちづくりのビジョンをやりたいと、こんなまちをつくって「ああ、いいまちやな」と思えるまちづくりのビジョンを一緒に推していきたいという思いがあります。「こんなまちにしたいんだ、こんなまちが向日市なんだ」というのが、すごくそれに私が共鳴できたら、一緒になってこのまちをつくろうと、やっていきたいと思うんですけれども、具体的なまちづくり、例えば、共有するとか共鳴するとか非常にいいことでありますし、いいのですけれども、そしたら、ぱっと頭に描いたときに、どんなまちなのかということが非常に思い浮かびにくいのですね。


 先ほどおっしゃいましたように、本市の特色を生かした施策とかいう話があったのですけれども、その「特色を生かした施策」というのは、例えばどのような施策があるのかお聞きいたします。


 まず、それをよろしくお願いします。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。


○(久嶋 務市長)(登壇)


 安田議員の再質問にお答えいたします。


 本市域の特色でありますが、やはり歴史ある向日市でございます。そんな中で、本市の特色は、私はコンパクトであること、大阪・京都に近い利便性が非常にいいこと、それから鉄道網が発達していることだと私は思います。そのような特色を生かした施策を積極的に進めていきたいと考えております。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 安田 守議員。


○15番(安田 守議員)(登壇)


 私も是非、やはり自分のふるさとであり、ずっと住んできたまちですから、すごくいいまち、すてきなまちにしたい。特に、何がそしたら施策かと、具体的な案が今ないかもしれませんし、言うのも難しいかもしれませんけど、ぜひ一緒になっていいまちをつくっていきたいと、その思いをくみ取っていただいて、これからまちづくりをさせていただきたいなと思います。


 次に、行政改革ですけれども、職員研修ですけれども、やはり行政の職員の方は非常に優秀な方がいらっしゃいますし、いらっしゃいますというか、ほとんど優秀な方ばかりですし、行政としての一つの枠ができてしまっていると思うんです。そこにやはり外部の人が講師で来ても、影響力というのが非常に少ないように私個人は感じるのですね。


 ですから、今年も数名、若干名の方が研修に行かれるそうですけれども、これが是非、最終的には民間企業の派遣も含めていろんなところで勉強して、いろんな意識を取り入れて、そして市民の皆様にとって、「ああ、普通やな」と、「考えが普通やな」と思われるような職員が増えてくれればうれしいなと思っています。これは要望です。


 これは質問ですけれども、採用試験ですけどね、今年27名受けられて、資格Bが1人ということですけれども、本市にも、やはり様々な方が住んでおられますしね、もっと「そんなチャンスがあるのだったら行ってやろうか」と思う人がおられると思うんです。実際、私ちょっと周りに聞いたところ、そういう受験資格があるのを、広報もされていますけれども、ご存知ない方が多いので、もっと大々的に、向日市ではこういう、特に私が思うのは、向日市に住んでおられる方がいいなと個人的には思うわけです。ここに住んで、このまちのことを大切に思って、「ああ、こう変わったらいいな」と思って、一般企業に例えば勤めておられる方が「ああ、5年勤めて実績上げていたら、そしたら向日市に勤められるのか。そしたら自分のまちを変えてみよう」と、そう思われる方もいらっしゃると思うんです。


 ですから、もう少し広報をしていただいて、広く市民に知っていただいて、受験していただきたいなと思います。それで、広報をもう少ししていただけないかということです。


 続きまして、人事評価ですけれども、私が360度評価とかコンピテンシー評価を言っていますのは、私、前に仕事をしていたのですけれども、一般企業ではない、病院で仕事をしていたのですけれども、そこで人事評価が始まりました。


 それは前にも言ったと思うんですけれども、そこで人事評価が始まってどうなったかというと、上司の方、人事評価が始まったのはいいのですけど、そのときに上司になられている方が、人事評価制度ではないときに上司になられているわけですね。ですから、非常に不透明な中で上司になられていると。その方たちに評価されるのが非常に嫌だったわけです、個人的に。何でこの人に評価されなあかんのかと。そしたら、そのときにどうしたらいいかと思ったときに、そしたら、下からも評価して、同僚からも評価して、さらにその上からも評価する。そしたら一定の基準ができるじゃないですか。ですから、そういう思いを若い職員の方が抱かれて、「何でこいつに評価されなあかんのか」と、そんなんないかもしれませんけれども、そういう思いを抱かれると嫌だと思って提唱したわけです。


 それで、何が一番重要かと言いますと、透明性を確保することが重要だと思うんです。人事評価には必ず透明性、こうこうこういう理由でこういう評価をされた、こうこうこういう理由で昇任したと、そういう透明性の確保が一番必要だと思うんですけれども、その透明性を確保するために、そしたらこの目標管理等ではちょっと足らないと思うんですわ、透明性という意味でね。だから、その透明性を確保するにはどのようにするのか教えてください。


 これは、第6点目の昇任試験についてもそうなんです、透明性が一番納得いくところであって、それを確保するために、やはり施策を講じなければいけない。その透明性をどのように確保するのかを教えてください。


 以上です。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今の安田議員の再質問にお答えをいたします。


 まず1点目の、民間企業からの採用の関係でございます。この件につきましては、京都府は除きまして、府内で初めての取り組みでございます。民間企業を5年以上経験された方を採用させていただくということにつきましては、京都府内で初めての取り組みでございます。


 そこで今ご指摘されたのが、特に市民の方にということでございますので、市民の方に周知をするならば、広報紙に掲載をするのが一番最適であろうと。また、ホームページにもアップをいたしておりますので、やはり市民の方を重点的にということなれば、やはり私は向日市の行政広報がしかりであるということで考えております。


 それと、人事評価制度に360度評価の関係で、いわゆる下から、上から、横から、縦から、斜めからという評価でございます。確かにこの評価制度そのものにつきましては、全国で、調べましたら約10団体ほど取り入れている団体がございます。しかしながら、そこらあたりを調査いたしましたが、やはり不満足なものに終わっているということでございます。


 というのも、先ほど市長の方からもお答えを申し上げましたが、360度評価あるいはコンピテンシー評価につきましては、一般企業の方に取り入れられているということで、公務員制度そのものには少しなじまない点があるということで、今回、360度評価につきましては、取り入れるということはなかなか難しいと。しかしながら、コンピテンシー評価につきましては、やはりその考え方ですね、特に評価の着眼点というのですか、そのような形のものに一部取り入れをさせていただいた次第でございます。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 安田 守議員。


○15番(安田 守議員)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 採用試験、もちろん広報で出ていましたので、私も見ておりますし、知っております。ただ、例えばね、4月ぐらいから広報に載せて、またしばらくしたら載せる、こういう感じで採りたいということを、広報をやはり見ないときもありますし、目に留まらないときもあるし、そういうときに広報が発行されて、公報を見ない人が悪いと言えばそれまでですけれども、ちょっと一面のわかるところに、「こういう採用もあります」というふうに示していただければ、少しでも効果があるのではないかと思っております。


 また、人事評価制度ですけれども、今おっしゃられた趣旨は非常に納得いくのですけれども、私が言っているのは、それで透明性が確保できるのかということであります。透明性を確保するためにはどういう方法をとるのかということをお聞きしております。


 よろしくお願いします。


○(春田満夫議長)


 それでは、理事者の答弁を求めます。海老井助役。


○(海老井秀熙助役)(登壇)


 ただ今のご質問にお答えをいたします。


 人事評価制度そのものは、透明性、公平性、これを損なうということはできないものでございます。したがいまして、今回の人事評価制度そのものの導入については、先ほども市長の方から答弁があったわけでございますが、我々理事者をはじめ、管理職、また一般職につきましても、この評価制度そのものにつきまして説明会あるいは勉強会を何回となく繰り返し、これからも行う予定でございます。


 その中で、特に先ほども少し私、触れましたけれども、評価の着眼点等具体的な内容につきまして、すべて職員にそれを知らせる、周知をするということがございますので、私は透明性あるいは公平性が確保できるものということで認識をいたしております。


○(春田満夫議長)


 以上で、理事者の答弁は終わりました。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○(春田満夫議長)


 安田 守議員。


○15番(安田 守議員)(登壇)


 ありがとうございました。


 最後に要望というか、私の望みですけれども、しつこく言って非常に申し訳ないのですけど、透明性の確保って実は難しいと思うんですね。ですから、不満が残ったり、それで仕事にやる気を出せなかったりすることが非常に多くて、私はそういうことがなくなって皆さんが、一般の社会の中でも非常にそういうことが多いので、そういうことが少しでもなくなって、皆さんが気持ちよく働いていただける環境をつくれたらなと、そういう思いで質問をさせていただきました。


 また、評価制度が始まりましたら、その評価の結果を示すなり、満足いかないときにはこういう評価だよということを示して、改善策を提示するなり、そういう方向性をつくっていただきたいなと思っております。


 以上でございます。


○(春田満夫議長)


 以上で、安田 守議員の質問を終わります。


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○(春田満夫議長)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と言う者あり)


○(春田満夫議長)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。


 なお、明日9日午前10時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。


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○(春田満夫議長)


 本日の会議は、これをもって延会いたします。








             午後 5時57分 延  会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








              向日市議会議長  春  田  満  夫








              会議録署名議員  常  盤  ゆ か り








              会議録署名議員  太  田  秀  明