議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 城陽市

平成21年第1回定例会(第4号 3月 6日)




平成21年第1回定例会(第4号 3月 6日)





平成21年


      城陽市議会定例会会議録第4号


第 1 回





     平成21年3月6日(金曜)午前10時00分開議





 
〇出席議員(20名)


 園  崎  弘  道  議 員


 阪  部  晃  啓  議 員


 松  下  仁  志  議 員


 熊  谷  佐 和 美  議 員


 増  田     貴  議 員


 寺  地     永  議 員


 相  原  佳 代 子  議 員


 奥  田  龍 之 介  議 員


 西     泰  広  議 員


 清  澤  昌  弘  議 員


 飯  田     薫  議 員


 野  村  修  三  議 員


 藤  城  光  雄  議 員


 千  古     勇  議 員


 八  島  フ ジ ヱ  議 員


 宮  園  昌  美  議 員


 畑  中  完  仁  議 員


 大  西  吉  文  議 員


 若  山  憲  子  議 員


 語  堂  辰  文  議 員


〇欠席議員(0名)





〇議会事務局


 樋  口  治  夫  局長


 沢  田  扶 美 子  次長


 辻     浅  一  議事調査係長


 山  中  美  保  主事


 長 谷 川  順  子  速記





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者


 橋  本  昭  男  市長


 栗  栖  俊  次  副市長


 西  尾  雅  之  教育長


 岩  井     広  理事


 水  野  幸  一  市長公室長


 本  城  秋  男  行財政改革推進部長


 森     俊  博  総務経済環境部長


 大  北  康  人  総務経済環境部参事


 村  田  好  隆  福祉保健部長


             福祉事務所長


 池  上  忠  史  まちづくり推進部長


 狩  野  雅  史  都市管理部長


 福  井  善  孝  消防長


 辻     文  明  会計管理者


 木  村  孝  晴  上下水道部長


             公営企業管理者職務代理者


 中  村  範  通  教育部長


 吉  岡  喜  彦  市長公室次長


 中  島  和  代  市民活動支援室長


 加  納  宏  二  産業活性室長


 長  村  隆  司  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


 上  野  高  夫  福祉保健部次長


             福祉事務所次長


             高齢介護課長事務取扱


 有  川  利  彦  まちづくり推進部次長


 小  嶋  啓  之  財政課長





〇議事日程(第4号) 平成21年3月6日(金曜)午前10時00分開議


 第1         一 般 質 問


            (1) 八 島 フジヱ 議員  2項目


            (2) 相 原 佳代子 議員  2項目


            (3) 若 山 憲 子 議員  1項目


            (4) 飯 田   薫 議員  3項目


            (5) 阪 部 晃 啓 議員  2項目


            (6) 藤 城 光 雄 議員  1項目


〇会議に付した事件


 日程第1(1)から(3)まで





     ───────────────────────


○宮園昌美議長  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は20名でございます。


 これより平成21年第1回城陽市議会定例会を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  日程第1、一般質問を行います。


 順次、発言願います。


 八島フジヱ議員。


○八島フジヱ議員  〔登壇〕 おはようございます。市民ネット城陽の八島フジヱです。よろしくお願いいたします。


 きょうからあしたの朝にかけて、城陽市議会の美女軍団がずらりとそろいます。そのトップバッターとして質問いたしますので、やさしく質問いたしますので、よろしくお願いいたします。


 まず、21年度の予算編成について。次の世代の礎となる予算と言われる市長の思いについてお聞きいたします。


 この21年度の予算案を見たとき、この間の流れと違うのではないかと、大変驚きました。まず、平成20年1月21日の広報じょうよう特集号で、財政だよりの各戸配布がなされました。それは一部報道で第2の夕張かと書かれ、多くの市民も夕張市の破綻がまだ記憶に新しかったせいもあり、私などにも、城陽市は大丈夫なのかと問い合わせが数多くあったところです。それを経て、平成20年度の予算は実質マイナス0.1%の編成でした。そして、昨年10月23日に出されました平成21年度予算編成方針です。それを見ますと、経常収支比率が98.8%と悪化したことも受けて、編成方針の中でも、今後の予算編成はこれまでと同様の手法はとれない環境にあり、抜本的な対策なくして予算編成は行えない危機的な状況となっている。これまで以上の創意工夫による一層の行財政改革が必要であるとはっきり分析してありました。


 編成方針案なるものは、そもそも予算を立てるに当たって、各所属長と市長が方針について議論のスタートを表明するものであると思っておりますが、昨年の夏あたりから急激に世界金融危機による景気のなだれ落ちるような悪化、長期化、深刻化の中で、加えて本市の財政難の状況を見れば、当然過ぎる緊張感だと見ておりました。


 ところが、今回の13.3%という大幅増の予算編成です。実に驚きました。府下12市の中で、本市に続くのが京田辺市の9.2%、綾部市が8.7%、あと実に7市がマイナス編成なのはご存じのとおりです。


 毎年、予算編成に当たっての実質的な会議の経緯は私にはわかりませんが、いつ行っても、どこの所属長も、ただいま予算査定で会議中ですといって席におられないほど、熱心に議論されてきたはずです。


 そこで質問ですが、昨年出されました今後の財政見通しと対策から予算編成方針、そして21年度予算案といった流れの中で、限られた財源の中、13.3%の積極予算がどのようにしてつくられてきたか、教えてください。


 今回の当初予算は、税収も低迷している一方、公債費も増加している中での建設事業費の増加であり、後年度の公債費増につながる予算と言えます。このようなことから、後年度の財政運営、特に公債費の動向について、市としてどのように考えておられるのか、お聞かせください。


 次に、次の時代の礎ですが、これは言葉の使い方ですからいろいろな表現があるとは思いますが、私は、城陽の財政状況から見て、次の時代に膨大な借金を残さないように、今は事業を厳選し、必要な事業にこそ十分な予算を振り向け、安心な生活を保障するための予算のことだと理解をしていました。不景気なときだからこそ積極的な予算を組み、市民を元気づけることが大切だという意見もあるでしょうが、それは普通の借金態勢の場合に言えることだと思っています。13.3%、特にその中の普通建設事業24億8,100万円の増は、すべて今やらなければならない事業なのでしょうか。


 次に、今後の財政健全化への具体的方策についてお伺いします。


 市長は、常にあいさつの中に、財政健全化に向けた行財政改革の取り組みのさらなる推進、また、聖域のない行革を推し進めることを明言されてこられました。今回、44億の市債を発行され、市債残高は一般会計で320億、特別会計、水道会計を入れると656億になると聞いております。


 そこで質問ですが、昔、平成15年度末の市債残高について、一般会計が279億、上下水道が327億で、計606億でした。一般会計よりついに上下水道の市債のほうが超えてしまって、公共下水道工事のピークは過ぎた時期ではありましたが、これからどうなるのだろうと考えていたころです。そのときからでも市債はふえる一方です。市民にとって一番目に見えて不安なのは借金が減らないということですが、健全化への方策があるのか。あるのであれば、具体的にお聞かせください。


 また、予算編成の収支調整として計上されている山砂利基金からの繰替運用についてお伺いいたします。20年度で1億8,000万円、今回の21年度当初予算でも、ほぼ同額の1億8,800万円となっていますが、これに関して、5年間のうちに基金への返済は確実に行われるのでしょうか。


 次の2番目の質問に入ります。不況対策についてです。


 城陽市における現在の不況の影響状態はということをお聞きいたします。これもこれまでの質問者の中で、予算編成もそうですが、今回は非常にダブってしまいました。丁寧に書きかえる余裕がありませんでしたので、ダブる部分もあるかと思いますが、ご容赦願います。


 平成20年の前半までは、サブプライムローンやリーマンショックという言葉を他岸の火事のごとく見ていた日本も、あっという間に100年に1度というすさまじい不況の旋風に巻き込まれ、派遣切りという労働者の権利つぶしが当たり前のように広がっていきました。100年に1度といっても、それを経験した人はだれも今、生きてはいないし、その当時、庶民はどのような生活を強いられたのか、だれも言ってくれません。城陽市は、幸か不幸か、輸出製造業に依拠する大企業がないという状態にあるため、他の自治体に見られるような即、直接に影響を受けるという状況にはないものの、都市圏の中間にあることから、中小企業や働く者に影響が広がってくることは必至であります。近畿2府4県の平成20年の倒産件数は前年比10.3%増の3,284件に上るそうで、過去最多で、前年までは個人経営や零細企業の倒産が目立ったが、資本金1,000万円以上の中規模企業の倒産がふえたのが特徴とか、朝日新聞にも書いてありました。


 質問ですが、こういった状況の中で城陽市の企業への影響は今どのようになっているのでしょうか。具体的に教えてください。


 それに対して、本市が取り組んだ対策はどのようなものがありますか。2月25日の総務常任委員会のときに対策の資料が出されています。しかし、それには相談窓口の設置が3月からとなっています。近隣の自治体では1月段階から、あるいは12月段階から取り組んでおられるところもありますが、それ以前の本市の取り組みはどのようになっているのでしょうか。


 今、一番危惧されているのは、3月の年度末に何が起きるのかです。派遣切り、正社員切りは40万人以上に上ると言われています。年度末を迎えて、中小企業の資金繰りの危機も相当言われております。本市はそれに類する不安な状況はないのでしょうか。


 以上、よろしくご答弁をお願いいたします。ありがとうございました。


○宮園昌美議長  橋本市長。


○橋本昭男市長  それでは、八島議員の質問に、まず私のほうからお答えさせていただきたいと思います。


 議員のご質問は、今後の財政見通しからの流れで、どのように予算編成を行ったのかと、こういったお問いかけでございました。


 まず、今後の財政見通しと財政健全化の方針でございますが、第3次総合計画のもと、行政サービスのさらなる向上を目指しまして、市民ニーズに的確に対応するためには、より強固な行財政の運営基盤が必要でございます。こういったことから作成したものでございまして、現在、それに基づきまして行財政改革を推進をいたしているところでございます。


 そこで、予算編成におきましては、この行財政改革を進めつつ、21年度予算の具体的な予算編成といたしまして、公約の実現に向け、5つの基本姿勢に基づき施策の展開を最大限に進めるとしているわけでございまして、これにより予算編成を行ってまいりました。各種の施策の推進につきましては、単年度限りで計上いたしまして実施できるものもあるわけでございますが、複数年にわたりまして取り組みを進める事業もございます。今回、13.3%と一般会計におきまして増となったわけでございますが、その大きな要因は、北部老人福祉センター整備事業、それから久津川・古川統合保育園整備事業など、数年来から事業の実施に向けまして、その都度、進捗状況を議会にもご報告をさせていただき、また、今日まで準備経費などにつきまして予算を計上し、今日まで取り組みを進めてまいったものでございまして、今回、その取り組みの結果といたしまして本格的に取り組みを行える段階に至りましたことから、計上させていただいたところでございます。


 このように、今後の財政見通しによります行財政改革を進めつつ、予算編成に基づきまして、数年来の取り組み状況を踏まえ、21年度予算として編成したわけございます。


 なお、普通建設事業の財源につきましては地方債を充当することで、限られた一般財源でございますので、他の事業へのしわ寄せを避けることといたしたものでございます。また一方で、新たな一般財源の増につきましては現下の社会状況から、なかなか望めないことでございますことから、広告収入などの増額確保に努めまして、歳出面におきましては経常経費の抑制に努めるなど、各種歳入歳出の精査を行った上で、交付税におきまして一定の増額を見込むことができたこと、それから昨年度に引き続く退職手当債の発行、それから退職手当基金繰入金を計上することで予算の収支を図らさせていただいたわけでございます。


 さらに、人件費におきましては地域手当の削減、それから職員数の減等によりまして、退職手当を除きます人件費につきましては対前年度比約1億4,000万円の減として予算計上いたしたものでございます。


 さらに最終的な収支調整といたしましては、山砂利基金からの繰替運用といたしまして、昨年とほぼ同額、約1億8,800万円を計上することで予算編成を行いました。


 八島議員からのご指摘もあったわけございますが、現下の経済情勢は極めて厳しいわけでございまして、市を取り巻く環境も厳しさが継続される、こういった予測をいたしているわけでございますが、しかしながら、将来のまちづくりを進める上で今が好機ととらえているわけでございまして、財政健全化、行財政改革を進めながら、次の時代の礎とする予算と名づけたものでございますので、なお一層のご理解をよろしくお願いをいたす次第でございます。


 他につきましては、担当部長のほうからお答えいたします。


○宮園昌美議長  本城部長。


○本城秋男行財政改革推進部長  続きまして、2つ目のお問いかけでございます後年度の財政運営、公債費の動向の考え方についてでございますが、まず、この公債費でございますが、一定の据置期間がありますことから、地方債の発行年度よりおくれて影響を受けるというものでございます。21年度当初で元金償還は約30.4億円でございますが、平成22年度の公債費は増加傾向と思われます。その後の推移の見込みといたしましては、30億から40億円の規模で数年続く見込みでございまして、その後は減少するという方向と考えております。この公債費につきましては、建設事業の大小、増減に大きく左右されるものでございますが、それ以外に、近年は臨時財政対策債に代表されます、国の財政状況を背景とした地方財政への影響が増大してきております。これは数年後に交付税措置がなされるものでございますが、こういったものを含めました公債費でございますので、この点も踏まえた公債費の動向を考えていく必要があるというふうに考えております。


 次に、後年度の財政運営に関してでございますが、今後の財政見通しでもお示しいたしておりますとおり、基本的に、ここ数年は厳しい状況が続くものでございますが、人件費の減少等により数年後には収支は好転するものと考えております。


 なお、昨年施行されました財政健全化法によります財政指標のうち、公債費及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示します実質公債費比率、これについて申し上げますと、早期健全化基準は25%、財政再生基準は35%とされておりますが、平成19年度の本市指数は12.1%でございまして、いずれの基準をも下回っております。また、借入金などを含めた将来の負担の残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示します将来負担比率、これは早期健全化基準は350%とされているところ、19年度の本市は151.9%で、これも基準を下回っている状況にございます。こういった指標面からは、本市は決して高いというものではございません。


 続きまして、すべての計上事業を今やらなければならないのかとのお問いかけございますが、先ほどもご答弁申し上げましたが、数年来この実施に向けた取り組みを行ってまいりましたものの予算化でございまして、今、必要な事業でありますことから予算化いたしたものでございます。21年度当初予算に今、必要な事業として計上いたしております長池駅周辺整備事業、塚本深谷線整備事業、北部老人福祉センター整備事業、久津川・古川統合保育園整備事業等の建設事業につきましては、歳出であります事業費予算とあわせまして、その事業費の大部分の特定財源となります国・府等の補助金や地方債を歳入予算として計上いたしておりまして、一般財源の充当は極めて少ないものでございます。仮に事業を当該年度に行わないということで歳出予算を計上しないということといたしますと、同時に特定財源であります補助金、地方債の歳入予算も計上できないということになりますので、財源に余裕ができ、その財源が他の事業へ充当できるというものではございません。要は、歳出予算と同時に、特定の財源であります歳入予算もセットで減となるというものでございます。


 また、市民福祉のきめ細やかな事業として21年度当初予算には、市民要望の強い高齢者人間ドック・脳ドック健診補助事業の新規計上、あるいは妊婦健診の補助回数を5回から14回へふやす。さらに国民健康保険被保険者証の個人カード化など、新規・充実事業を計上いたしております。また、これまでから府の補助に城陽市独自で上積み実施しております子育て支援医療助成事業なども継続事業として計上いたしているところでございますので、ご理解をお願い申し上げます。


 続きまして、財政健全化への方策についてのお問いかけでございますが、現在の本市の厳しい財政状況は、特に地方交付税の減少が大きな要因となっているものでございます。この地方交付税は近年こそ若干増加傾向にあり、21年度当初予算計上額の33億8,000万円は前年度比1億8,000万の増とはなっておりますが、平成11年度の約57億2,800万円と比べますと6割程度にすぎません。第一義的には国において改善が図られるべきであると、まずは考えているところでございます。


 この厳しい財政状況への対処を目的に策定いたしました今後の財政見通しと財政健全化方針の中でもお示しいたしておりますが、現下の社会状況の変化は厳しく、そのときどきの状況を分析の上、適切な判断を行い、関係者の理解と協力を求めながら、変化に対応した取り組みを進める必要があると、こういうふうに考えております。市として改革の手を緩める考えはいささかもございません。今後、社会状況等を見ながら具体的方策を決定し、厳しい改革を断行していく所存でありますので、ご理解賜りたいと存じます。


 なお、現在考えております具体的な方策といたしまして、歳入面では市税に関しまして、新市街地の開発などによります増収、市有土地売却等によります増収、歳出面では人件費に関しまして、給料の一定率カット、地域手当支給率の削減、公債費に関しましては借換債発行によります公債費の平準化、操出金に関しましては特別会計の改革に伴う削減、さらに維持補修方法の改善対策による維持補修費の増加の抑制等に取り組むことといたしております。


 市債は、まちづくりのための事業には必要なものであると認識いたしております。21年度当初予算におけます普通建設事業費は、前年の約10億1,300万円に比べ145%の増、24億8,200万の増となっておりますが、この額は現在、公表されております類似団体におけます普通建設事業費の額よりも若干下回っているものでございます。また、財政シミュレーションとの比較では、この21年度予算額は単年度ではシミュレーションにおける見込み額約16億円より大きいものでございますが、昨年の20年度予算額は下回っているなど、数年間のスパンでとらえることが現実的であり、その観点で見ますと、財政計画の範疇に入っているというものでございます。


 次に、最後に、山砂利基金からの繰替運用に関するお問いかけでございますが、本市基金条例第5条に、5年の範囲内において歳入に繰り入れて運用することができると規定されているところでございます。シミュレーションでもお示しいたしておりますが、人件費などの対策等によりまして、数年後からは財政収支は改善していく見込みでございまして、条例に従い、確実に返済は行ってまいるものでございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  それでは、不況対策の関係につきまして、ご答弁申し上げます。


 まず初めに、城陽市内の企業の影響についてですが、会議所のほうが実施しております経営経済動向調査の平成21年1月の結果から見ますと、従業員20人以上の企業も、それ以下の企業も、ともに景況感、BSI値は20年の上期、1月から6月になりますけれども、の実績でマイナス14.3%、下期7月から12月の実績でマイナス32.4%となっておりまして、景気が大きく後退していることを示しています。議員のご意見にありましたように、昨年後半からの不況感が強い状況にあります。また、21年の上期、21年の1月から6月の予測ではマイナス40.1%とさらに大幅なマイナスとなり、厳しい状況になると予測されているところであります。


 また、会議所の事務局に対しまして市内の経済状況を聞き取ったわけですが、その状況の中では数社が時間短縮、週3日勤務にするなどの雇用調整を行っていたりする状況でありますが、経営者のほうとしましては事業の維持、継続や人材の確保のため、融資制度の利用、あるいは昨年12月に創設されました中小企業緊急雇用安定助成金制度や雇用調整助成金の活用、あるいは操業時間の短縮など、雇用の確保についての最大限の努力を行っておられるというふうに伺っているところであります。


 次に、倒産・廃業の関係ですが、会議所の会員で11月から2月までの4カ月間で、倒産等によりまして廃業された会員は15社という状況と聞いております。


 なお、法人市民税でのこの間の解散・廃止等の状況としましては、18年度から申し上げますと、18年度では解散・廃止等が47件、逆に新設・開設等が68件、19年度では解散・廃止等が67件、新設・開設等が69件、20年度の1月末の状況では、解散・廃止等が49件、一方、新設・開設等が45件というふうになっているところであります。


 次に、取り組んだ対策の関係についてですが、経済雇用対策の施策としましては、国・府でも一定の取り組みがなされているところであります。本市としましての取り組みは、過日の総務常任委員会でご報告申し上げました城陽市緊急経済・雇用対策での取り組み内容になりますが、相談窓口を設置して緊急相談に迅速かつ適切に対応すること、それから経済対策としましてマル城融資の金利0.5%の引き下げや工事発注等、それから雇用対策としまして、ふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出事業を活用した雇用創出やアウトソーシング推進による新たな雇用の創出、また情報提供との関係では求人情報コーナーの新設、生活支援としましては、くらしの資金による支援などの4項目を対策として取りまとめたところであります。


 なお、それ以前の取り組みについてですが、いわゆる緊急以外の商工振興施策としましては、企業経営の近代化等の支援施策としまして各種融資制度の周知や低利融資事業の実施を、それから地場産業の振興の関係では金銀糸活性化プロジェクトチームへの支援、それから商店街や小売業の振興関係では商業活性化推進プランに基づきます取り組みや、まちなか商店街にぎわいづくりへの支援、それからイベント、販売促進事業などの商店街の支援などに取り組んでいるところであります。


 また、緊急的な取り組みとしましては、昨年10月からの緊急保証制度の周知や認定の取り組み、それから昨年12月25日の京都府山城地域緊急経済・雇用対策連絡会議の発足を受けまして、年末年始における市民の雇用に係る相談等に適切に対応するため、12月27日から1月4日まで、総務経済環境部と福祉保健部におきまして連絡体制を設けたところであります。


 なお、この間においての相談はありませんでした。


 また、昨年の10月から2月末日までの緊急保証の認定件数につきましては302件で、この認定によるあんしん借換の市内業者の利用件数は、11月から12月までの2カ月間で135件、それからマル城融資につきましては10月から1月末日までの融資件数が38件で、融資額は3億8,070万円という状況になっております。


 なお、この相談窓口につきましては、今回の緊急経済・雇用対策の相談窓口に継続しているものであります。


 次に、3月、いわゆる期末を迎えて市内企業の資金繰りに不安がないのかのご質問ですが、京都銀行が2月の景気動向調査として取りまとめました京都企業の実態としましては、輸出の落ち込みから始まった需要低迷が内需にも広がっておりまして、需要低迷と価格下落のダブルパンチで厳しさが増しているというふうにしております。3月末を決算日としている企業も多くあり、急激な景気悪化の影響を受ける中小零細企業の資金繰りにつきましては、緊急保証制度によるあんしん借換融資やマル城融資などで低利で迅速に融資が受けられる制度の利用により、必要な資金繰りに対応してまいりたいというふうに考えております。


 なお、新聞やテレビで企業の資金繰りの危惧が報道されておりますのは、特に銀行あるいは大企業でありまして、資産に占める株式の比率が高く、また株式の持ち合いがあり、株価の低迷で資産の目減りが発生すると。資金が枯渇する、そのための穴埋めに資金を調達することが必要といったことから資金繰りの危機が発生する可能性がありますが、市内企業の場合、内需の低迷による受注や需要減少によって手持ち資金が不足するといったことが資金需要の主な理由というふうに考えております。国・府・市の融資制度によりまして資金を確保していただけるというふうに考えております。


 以上です。


○宮園昌美議長  八島議員。


○八島フジヱ議員  財政問題は非常に奥が深くて、私などの持っている知識では到底、図り得られないということはよく自分でもわかっているのですけれども、まず、要するに市債といっても地方債ですので、24億幾ら、新規事業に関しても地方債を充当しますから、一般財源には、一般会計には影響を与えないということなのでしょうが、私たち一般市民にとっては、これまでの財政の見通しとか方針を受けて以来、それから市長の数々のあいさつの中で、財源がもう逼迫しておりましてという毎回毎回言われるあいさつがずっとインプットされておりまして、その状況の中で、他の自治体と比べて突出して13.3%の大型予算、積極予算を組んだというその事実が、一般の市民にとっては、金なかったんやないのかという。地方債を使ったとしても、それは後年、私たちが返していかなければならない借金になるわけですから、だからそこら辺の非常に素直な感覚として、こんなに大型予算を、積極予算を組んで城陽市の財産は大丈夫なのかという、そういった素直な気持ちがまず出てくるわけです。だから、地方債ですからということでよく説明されるんですけれども、やっぱり即でなくても後年度からそれがかぶさってくるわけですから、市長は今が好機と考えたとおっしゃったわけですよね。その3事業、4事業、新しい事業もこれまでの継続の事業ですから、それが準備ができたときに今やっておかなければというふうにお考えになったんだと思って、それを好機とおっしゃっているのかもしれませんけれども、それは今の城陽市の財政状況から見て、好機と判断してそこに据えるのか、あるいは今はこれは据え置こうかとか、そういう判断の意見はなかったのでしょうかね。財政編成方針案とかに書いてあります分析の仕方から見て、私は、ことしも当然、ある種、堅実な予算案を出されるだろうと思っていたわけです。他市におきましてもほとんどがマイナス編成であったり、3%、4%の枠の中でしてはるわけですよ。それは今の日本の全国の自治体における財政状況から、そういった編成方針が出てきたのだと理解しております。


 市債を増発させる。結局、一般会計の中の返済市債も、公債も増加してくる。そういった状況がどうしても我々の普通の財布の中身の計算からして、全然違うのだとは思おうとしますけれども、やっぱり安心感がどうしても出てこない。公債費でも今年度は36億7,000万円。こういう公債費のあり方も、パターン2では同じように平均化されて記入してあるのでしょうか、まずそれをお聞きします。


 それから、私たち一般市民の、13.3%という非常に積極予算に対する感想をどうお思いになっているかを、それもお願いいたします。


 それから、健全化の方策なんですけれども、非常に財政が逼迫しているのは地方交付税の減少が原因というお話でした。それは他の自治体も同じですよね。国の責任だけではなくて、他の自治体も交付税は非常に三位一体のときから全面的に減少してきております。その中で税収も法人税も、今は特に法人税も減ってくる中で、健全予算を恐らくよその自治体も立てていらっしゃると思いますけれども、国の交付税の減少が原因とだけぽんと言われると、それって他の自治体も同じでしょう、その中で工夫しているんですからというふうな言い方がしたくなるのですが。また、健全化の具体的な方策につきましても、社会状況を見ながら、人件費等を勘案しながらということがありましたけれども、社会状況を見ながら、この城陽市の特異な健全化の具体的な方策って、悠長だと思いませんか。その辺をもう1度言ってください。


 一番私が今回の質問をするに当たってマッチしなかったのは、このパターン2のシミュレーションの理解の仕方が、当時出されたときよりも、このときは新事業についてとかは全く具体的には上げられていませんでしたので、一般的に並べられたパターン2の見方と、そのときの見方と、こういうふうに突如ふえたときには、それはこれまでは10億円ぐらいでずっと平均化して書いてありましたので、載せてありましたのでというふうな説明ですよね、パターン2。建設費でも毎年10億円ずつぐらいの積算でやってきました、平均してやってきました。今回のように大きく額が変化したときに、それじゃ、どこをどう見たらいいのかなというのが全くわからないものですから、その件に関しては園崎さんも質問されましたけれども、聞いていても私の頭ではよくわからなかった。だから、ここら辺の今回の予算案の立て方と従来の財政難で健全化をやっていこうとするパターン2の流れとが全然、形式的なものにしか見えなくなってしまったので、非常に今回の予算の立て方に不信感を持ってしまったというのが私の正直な思いです。


 質問のほうもすみません、もう少しまとめてしなあかんと思いますけれども、その辺の意を酌み取って答弁をしてください。


 それから不況対策ですが、すごく冷静ですね。いろいろ実際の会社に勤めている人とか、それから組合関係とかから聞く話と、政策ですから、市の場合は、そういうふうに冷静に見ざるを得ないのかもしれませんけれども、本当に城陽市といえども、皆さん大変な生活をしていらっしゃる、仕事をするに関して。会議所の統計とかを見ても、下期と上期で数字を挙げられました。これの具体的な状況というのが非常に淡々と数字だけ挙げられましたので、今、城陽市の働く者たちがどういうふうな状況になっているか、大変な苦労をしている、そういう状況を見ずにというか、そういう具体的な大変な状況をこの場では言う場ではないのかもしれませんけれども、非常に森部長の話を聞いていて、冷静に聞いてしまいました。


 3月の資金繰りが何て。それは新聞等で書かれているのは大企業のことであって、地方の中小零細企業は銀行とか、そういうところを通じて資金繰りは何とか工夫してもらいたいというふうにおっしゃったように私には聞こえたんですけれども、そこら辺を行政がどういうふうに手を貸してといいますか、聞き取って、相談に乗って、状況を打開していくかということが私は今の中では行政の大きな役割だと思っているんですけれども。


 ハローワークにも行きました。それから会議所にも行きました。ハローワークに行ったときに、当然、明るい雰囲気があるはずないんですけれども、若い人たちが多かったですが、大体1時間で20人待ち、パソコンとかでインターネットで仕事を探してはる人が、あれ何機あるのかな。そこで自分が見つけたら、またその後ろに並ばないといけない。そういう暗い状況とかを見ていますと、極めて形式的な答弁だったのかなと思いました。それだけね、いえば城陽市はまだこれからいろいろ影響が出てくるのかもしれません。大きい企業もないですし、中堅企業といっても全国的に言えば、そんなの中堅とは言えません規模ですから、これから出てくるのかなとは思いますが、それでも私の友達も、ある城陽市で言えば中堅の企業なんですが、もう3日しか行けない。しかも、さもやめてくれると言わんばかりに、どうでもいい仕事しかもらえない。だけど、やめたって今どこもないしという、そういった状況も具体的な個人の思いもあるわけですよ。私たちはここで議員はこうやっていろいろ、勝手にいろんなことを言っていますけれども、それはありがたい立場だなと、皆さんの話を聞いてつくづく思いました。


 そういうことで、何かもうちょっと聞きたいのがあるのですが、風邪で夕べも寝られていませんので、それを補って答弁をしていただきたいと思います。


 第2質問を終わります。


○宮園昌美議長  栗栖副市長。


○栗栖俊次副市長  それでは私のほうから、財政的な見通し等につきましてご答弁をさせていただきます。


 まず、経常的な収支ですね。これにつきましては実際に今までは基金がありましたので、それを充てながらやってきたわけですが、この危機的な状況というのは、その基金がもう枯渇してきた。実際に基金を充てるような余裕がなくなりましたので、山砂利基金から、本来目的とは違いますけれども、一時借りて、繰りかえで運用させてもらう。ですから、20年度が1億8,000万、それから21年度当初予算が1億8,800万、これは正味の全体を見た中で、いわゆるやりくりのできない金があるわけです。これは、その原因というのは経常的な収支の予算不足といいますか、財源不足ということになっておりますので、これを何とかいわゆる収支とんとん、もしくは黒字に持っていくと。そのことを目的に行財政改革というか、財政の改善策を今、手を打っておるということでして、厳しい状況というのはどうなのかということにつきましては、このことだけでもご理解いただけるのではないかと思います。


 ただ、おっしゃっている普通建設事業費が145%ふえた分はどうかということですが、これは経常的な収支と建設事業の分とはちょっと切り離して考えていただきたい。いいますのは、145%ふえましたけども、今の地方債制度は市町村にとっては実は非常に有利な運用ができます。特に城陽市の場合は通常の地方債だけではなくて、行革債というものが発行できます。これは一定、行財政改革を進めておれば起債が許可されますので、そういうものをフルに活用していますから、単年度の建設事業費にはほとんど一般財源は使っていません。これは後年度に当然返済するわけですが、その中にも返済の部分については交付税措置があるものが相当ございます。ですから、それは中長期で考えていくベースになると思っております。


 それから、市民の感覚として、厳しいと言いながら、これだけの13%を超える当初予算を組むことについて大丈夫かというご懸念があるということをご紹介いただきましたけれども、これは我々としては今後の財政見通しも含めて、今までから、平成14年から財政見通し等を公表して説明してきたわけですが、これは時機を見て、また今後のそういうご懸念に対して、今申し上げた全体の歳出の状況と公債費の動向、人件費の動向、そういうものをいろんなシミュレーションの形でお示ししながらご説明に努めていきたいというふうに考えておりますし、その中でご理解をしていただけるのではないかというふうに思っています。


 それから、関連して、他都市でマイナスの予算が多いじゃないかということなんですが、これは市町村のそれぞれの予算の組み方が影響しますから、他都市の場合、平均的に言えば普通建設事業費は、ほぼ同規模でずっと推移させる。いわゆる事業費をフラット化している。例えば城陽市規模で言えば20億の普通建設事業を毎年組んでいくと、そういうふうなパターンが多いんですが、そういう組み方から見れば、経常的な今、財源が不足していますから他都市の場合は経常的な部分は抑えていくということになりますから、マイナスであらわれてきます。ところが、城陽市の場合は過去3年間は普通建設事業費は、いわゆるこの8万都市の規模から言えば少ない10億の規模でやってきていましたから、これはなぜかと言えば、いわゆる事業を厳選して集中をさせるということをやってきていますので、結果的に伸びてはおるわけで、これが先ほど本城部長が言いましたように、四、五年のサイクルで見ていただければ城陽市が断トツに普通建設事業を突出させているというものでは決してございませんので、それは単年度のいわゆる数字的な事象だというふうにご理解をお願いしたいと思います。


 それから、交付税が減額しているのは他都市も同じでございます。したがいまして、全国的に、特に市町村、都道府県については非常な財政危機に陥っております。これは経常的な一般財源である普通交付税をガサッと落とされましたので、これは非常にこたえておりまして、ただ、それは経常的な収支が非常に苦しくなったということになるわけで、これに対応するためには基金を取り崩したりということをやっています。普通建設事業費についても、抑えても単年度では、それは単年度収支にはほとんど影響が出ません。ただ、城陽市のようにほとんど地方債を充てられない自治体においては、事業をとめればその分、裏負担の一般財源分は助かりますから、そういう影響は出てきますけれども、そういう意味ではちょっと市町村のなりわいといいますか、それによって変わってきますけれども、ただ、決して城陽市がやみくもに、そういうことを抜きに普通建設を計上してやっているということでは決してございませんので、ということでご理解をお願いしたいと思います。


 それからまた、税収につきましては、今、ちまたでよく言われている、特にマスコミに出てきます、特に全国紙によく出ます、紹介が。それは例えば愛知県のある市では、ある企業の法人税収が9割減る。そういうふうな極端な税収減、これは特に法人税です。これが減りますと相当な打撃になりますから、それで今、大変な状態になっていますけれども、ただ、城陽市の場合は前にも申し上げましたけれども、4億から5億の法人税収ですから、それは一定、非常に厳しい状況でありますけれども、その極端な落ち込みは今のところないということで、そういう全国的に紹介されている例とはちょっと違う現象になっておるということで、極端な税収減というのはございません。しかも今回は普通交付税が一定、財源対策債も入れてですけれども、交付税措置が一部復元しましたので、そういうものがあるので、経常収支的な部分では一定、少し改善がされたということがございます。もちろん歳出の削減というのも同じような形で対応しておるわけですが、そういう状況である。


 それから、この財政難と積極予算の組み方の考え方としては、経常収支は今申し上げましたように非常に厳しいです。ですから、これを収入構造とか歳出構造を見直して、もともと税収の低い市ですから、これをやっぱり、経常収支はやっぱり改善をする必要がありますので、入出いずれの部分についても見直すべきところは見直していくと、構造を改革するということは当然必要でございます。ですからその取り組みをしているわけですが、ただ、それとあわせて積極予算というふうなお問いかけですが、これは今申し上げたように、財源を活用して事業を進める。今言いましたように、単年度では一般財源はほとんど使いません。後年度、20年とか30年で償還をしていくわけですね。それについては財政見通しのもとで対応できる範囲であるということを先ほど本城部長も申し上げておったわけでございます。


 それから、公債費も市債発行して、じゃ財源充当で市債を使ったら、あと返していかなあかん。それは当然でございますけれども、ただ、今までに発行した地方債、市債は、これは順次、30億ぐらいでずっと元金ベースで返しているわけですから、そうすると既発債の例えば平成19年度までに発行した市債の分は順次これは減っていきます。これは絶対ふえません。必ず減っていきます。それに20年度以降に発行した市債の償還が今度、上乗せされるということですから、ベースの部分は減りながら、新規の分は当然加算される。その中でバランスがとれるという見通しを持っておるわけでして、そういう意味で、今後、一定の時期に、新たな財政見通しにつきましてもご報告もする機会をいただきたいなというふうには思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 以上です。


○宮園昌美議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  3月期を迎えての不況の関係なんですけれども、私が申しましたのは、本市の中小零細企業の場合、銀行あるいは大企業のような資産に占める株式の比率が高いというような状況がないために、今あります国あるいは府、市の融資制度で資金繰りには十分相談に応じられるというようなことで申し上げておりますので、決して知ったことではないというような意味ではありませんので、ご理解いただきたいと思います。


 それから、労働問題等に関しまして形式的な答弁過ぎるというご指摘をいただいたところですが、どうしても市町村で労働施策を行うというのは限界があります。やはり国の施策として専門的な窓口、情報の収集というのもすべて国のほうに行くわけですし、この間の派遣切りの問題とか首切りの問題とか、そういったものもペナルティーも含めてそちらのほうに行くようなシステム、これは法的にそういうふうになっております。ですから、そういった中で市としてどういう連携を図りながら、市としてできることは何かというのを探していくというような形になってくるわけですけれども、全国的なこういった不況の問題に対応するのは、やはり国策として打ち上げてもらう必要があるというふうに考えていますし、そういった意味から、国のほうの第1次補正、第2次補正、こういったもので雇用創出という予算が計上されていると。市としては、その国・府のそういう施策を活用して、市としてもどう展開していくのかというのが、例えば先ほどの市の対策として掲げております緊急雇用対策によって雇用創出していくとか、そういったやはり流れにならざるを得ないと思いますので、そういったものを活用、あるいは市でできることをしていく。それと、そういう機関と連携をとっていくというのをやはり基本に考えていかざるを得ないというふうに考えておりますので、ご理解のほうをよろしくお願いします。


○宮園昌美議長  八島議員。


○八島フジヱ議員  実質公債費比率が12.1%で、将来負担率が151.9ということですから、そういう、さあという状況にないというのは城陽市の場合わかるんですけれども、市長の今が好機ととらえていらっしゃる感覚と、それから一般的に財政の組み立て方とか、よくそういったのが理解しにくい場合の我々の感覚とでは、今、これを好機と考えるのかというその辺のずれというのものはやっぱり確かにありますので、この辺をまたどこかでいろいろ質問しなければならないなとは思います。


 要望でもなく私の思いなんですが、財政を扱うということは本当に責任のあることで、皆さんの手の平に城陽市民の生活が託されているわけです。不思議なもので、役所というところは企業のような生産性があるわけでもないのに、足りなくなれば、もちろんさまざまな法の制限があるとしても、頭を使って財源を生み出し運用することができるというわけです。だからこそ、どういう夢を持ってまちを育てていこうとしているかがポイントになってくると思います。金がなければ、緑も福祉も守れません。でも、緑も福祉もなければ人は来ないし、金は生み出せません。非常に難しい。


 先般、建設消防常任委員会で視察に行きました佐賀県武雄市。市民病院を売却する方針でリコールに遭い、即解散して再び当選。テレビでもおなじみの39歳、樋渡さんが市長ですが、彼の言やよし。うっとうしいかもしれませんが、ちょっと披露させてもらいます。


 事業に関しては、あれもこれもは不可能で、あれかこれかの選択になっていきます。これは樋渡さんの言ですよ。事業の選択に当たっては、限られた財源の中、少ない投資でいかにして効果を上げるかがポイントだと思います。多額の費用をかけて行うことは簡単です。財政状況が厳しいからこそ、多くの費用をかけないで財源にめり張りをつけて、いかにして事業を選択していくかが大切です。このような中、今回の予算案を作成できたのは、財政課を初め職員皆さんの理解や頑張りによるところが大きい。めり張りをつけ、最終的に絞り込んだ形で予算編成に臨んでくれました。感謝していますと、そういう市長物語というところに載っておりました。


 別に何の関係もありませんが、ただ、私が気に入っているので読んでみました。ちなみに、彼は城陽市の古墳を何度か見に来られてもいます。


 以上で終わります。ありがとうございました。


○宮園昌美議長  11時20分まで休憩します。


        午前11時04分     休 憩


        ──────────────


        午前11時20分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 相原佳代子議員。


○相原佳代子議員  〔登壇〕 おはようございます。本日の2番バッター、市民ネット城陽の相原佳代子でございます。


 本日はあいにくの空模様ではございますが、ちょうど今ごろ、公立高校の学力検査が行われているころです。おのおのが考え、決めた進路だろうと思います。小学校、中学校の12年間で培われた成果を十二分に発揮され、皆さんのもとに春が訪れるようエールを送りまして、一般質問に入らせていただきます。


 昨年末から、買い物に行っては商店主さんから、この景気の悪さは一体どうなってんのや。うちなんかは年金もらいながら何とかやってはいるけれど、仲間の業者はバンザイしたり、到底この3月まではもたへんいうて嘆いている。一体、政治家は何してんのや。どうにかしてくれよとか、中学校から私立の学校に入学させたが、この不況で高校は公立にさせようかと悩んでいる。何か手だてはありませんかと相談に来られたりという辛らつな話題が多いです。消費者側の心理としましても、不況になるとやはり財布のひもが堅くなり、主婦としましても1円でも安い品物を求め、それこそ週末になると市内の業務スーパーなどの駐車場は常に満車状態です。


 先日、ハローワーク宇治を訪ねてみました。朝からまず駐車場に入るのに30分。月初めの、それも月曜日だからかと係員さんにお聞きすると、昨年の暮れからずっとこの調子ですと。寒さの厳しい日でしたが、20代の男女から60代ぐらいの方までひっきりなしに所内に入っていかれ、職員の方も休む間もなく対応されていました。


 1月の職業紹介状況の業務月報を見せていただくと、今、この手もとに持っているのがそれでございます。月間有効求職者数は前年同月比20.3%増加、月間有効求人数は前年同月比11.6%減少し、有効求人倍率は前年同月差マイナス0.22ポイント低下、前月差マイナス0.09ポイント低下して0.62倍であり、これらの結果からも、景気は急速な悪化が続いており、業者を回るなど求人の確保に努めてはおられますが、雇用情勢は大変厳しい状況にあるとの説明をお受けしました。


 また、世界不況に伴う雇用情勢の悪化で、滋賀県内で3月までに職を失う見通しの非正規労働者は関西最多の4,603人で、1月からの1カ月間で約4割も増加したことが、先月27日、厚生労働省の状況調査で明らかになり、京都府内でも1割以上ふえて2,179人となり、京滋でも派遣や請負など非正規労働者の失業に拍車がかかっており、休業する工場もふえ、労働団体から、企業が決算期を迎える3月にかけては非正規ばかりか、正社員の賃金や人員を削減する動きが本格化するのではと警戒の声が高まっております。


 同日の状況調査で、従業員に支払う休業手当の一部などを企業に助成する雇用調整助成金の申請急増が続き、1月の対象労働者数は前月の6.3倍の87万9,614人に達したと発表しており、京都は1万4,171人、滋賀は1万3,961人でありました。さらに、全国17の政令指定都市が、ことし1月に受け付けた生活保護の申請件数は計8,590件と前年同月より約54%ふえ、京都市は52%、451件であったことが今月2日、共同通信社の調査で明らかになり、その背景には失業給付が受けられない失業者や収入が減った労働者らが昨年末以降、窓口に駆け込んだからだと見られています。今後さらにふえることは必至で、国や地方自治体による受給者の自立支援策強化など、きめ細かな対応が求められています。


 そこで質問いたします。


 世界同時不況が進行し、日本経済が最悪の危機に直面している中で、城陽市内における生活困窮者についての状況や実態を把握することは、市民生活を守るべき市役所として大変重要だと考えますが、福祉・教育・産業活性室等、庁内においてその状況をどのように把握しておられますか。


 1、相談件数の状況の推移。


 2、相談内容の特徴について。


 3、それらの状況を把握した上で、経済や雇用、暮らしにおいて実際にはどのような支援がなされていますか。


 4、また、市独自での施策はありますか。


 次に、市民との協働によるまちづくりの推進について。


 先週末は好天にも恵まれ、市内随所でさまざまな催しがあり、参加させていただきました。文化パルク城陽と、ぱれっとJOYOの2会場で開催された男女共同参画社会の実現を目指すさんさんフェスタでは、44の市民活動団体による多様で多彩な出展が会場を盛り上げ、市民活動のすばらしさを五感を使い感じることができました。さまざまな場面において市民生活の向上を願い活動されている方の多いこと。企画から当日に至るまでの準備、運営、片づけ等々、大変な労力であったことは間違いないのですが、役員の方々を初め参加者が皆、笑顔で、活発で、生き生きと運営されている姿に城陽の明るい希望の光が見えました。と同時に、人材こそ宝であることに、参加させていただき、気づかせていただきました。私たちの暮らしをあらゆる角度からよりよくしようとの思いの詰まった楽しくて元気の出る催しであり、市の施策にも何とか反映できるところはないだろうかと考えさせられる場面も多かったです。


 市では、市民と進めるまちづくりを基本姿勢に掲げた第3次城陽市総合計画が策定され、さきのように市民が主体的に多様な活動を展開しながら、まちづくりに参画しやすい、開かれた市政の実現を目指されていると思います。市民活動団体などの育成や活性化に向けた支援を継続して行い、市民と行政が対等な立場で一体となって取り組むことにより、協働したまちづくりを進めることができると思います。


 これらを踏まえ、市では平成19年4月に市民活動支援センターを文化パルク城場内に開設し、市民活動団体などの育成や相談業務、さまざまな情報発信などにより市民活動の活性化を目指されており、団塊世代の退職者やさまざまな団体にとっても心強く、必要なセンターとしての役割を担われていると認識しております。


 さらに昨年12月には、市民協働指針が策定されました。この冊子がそうです。この中身を一通り目を通し、担当課とも話をさせていただきました。この指針は、市の現状や課題などの分析、協働の基本的な考え方、協働を進めるための施策など今後の方向性が示され、今日まで実施されている協働事業に加え、さらに団体などが持つ特性や能力を引き出して、協働事業が一層拡大し、結果として地域の活性化や課題解決につながり、そこには、だれもが住みやすいまち城陽市になると期待を抱いております。


 しかし、これらの実現に大きくかかわるのが、協働のまとめ役を果たし、市民を応援したり、市民や、あるいは職員の人材育成を行う観点において市の職員の担うところは非常に大きいと思われます。同じく、活動団体の活性化を目指す市民活動支援センターの果たす役割も大変重要であります。


 そこで質問いたします。


 1、職員の意識について、協働に向けどのような人材育成を図るのか。


 2、来月でオープンから丸2年を迎える市民活動支援センターの利用率と効果はどのように把握しておられるのか。


 3、続きまして、市内交通である循環バスについてお聞きします。


 市民との協働のバスにつきましては、近くでは醍醐コミュニティバスがあります。まずは、この事例を紹介しながら質問させていただきます。


 醍醐コミュニティバスにつきましては、1997年、市営地下鉄東西線の開業により、醍醐地域の市バスの削減方針が打ち出され、業務自体も京阪バスに委託されることになったこと。また、地域には高齢者などの交通弱者の居住も多く、公共交通の整備が望まれていたことなどから、醍醐地域の6つの女性会と10校区の自治会とが共同して、醍醐地域にコミュニティバスを走らせる市民の会を2001年9月に立ち上げたことが始まりです。


 市民の会では、先進地の視察や学習に取り組む一方で、市民意見も聴取し、市民の力で、市民のお金で、市民の足になるようなコミュニティバスの運行を目指す活動を進められました。また、京都大学の教授などの専門家の協力を仰ぎ、市民の会立ち上げから2年半で運行開始にこぎつけることができたようです。さらに、コミュニティバス事業に関心の高かったヤサカバスの協力も取りつけることができたことも大きな要因です。


 さて、城陽市では現在、城陽さんさんバスの運行を行っておられますが、富野・長池・青谷・古川地区など、バスが走っていない地域から運行の要望が切に寄せられています。こういった要望に対しましてどのように対応されようとしておられるのでしょうか。


 また、現在のさんさんバス3路線については、どのような手法で決定され、そこには市民の声は反映されているのでしょうか、お伺いいたします。


 本日は、市民のまちづくりに参加されている、ご興味のある、関心の非常に高いお方の傍聴がとても多くて、私自身とても勇気づけられております。どうか行政の皆さん、丁寧な温かみのある答弁をいただきますよう、以上で第1質問を終わらせていただきます。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  まず、私のほうから、福祉における生活困窮者の把握につきまして答弁をさせていただきます。


 相談件数の推移なんですけれども、平成18年度270件、平成19年度が271件、平成20年度、2月末時点で329件となっております。平成18年度と比べ今年度は59件の増加となっております。


 相談内容といたしましては、平成18年度では、今は困っていないが何かあったときのためにということで、生活保護の制度について聞きたいといった制度説明や情報の提供が100件、37%で、次に、くらしの資金貸付相談が78件、28.9%、さらに生活保護申請が43件、15.9%となっています。平成20年度では、生活保護の制度説明や情報の提供が多く、108件、32.8%、次に生活保護の申請が100件、30.4%、さらに、くらしの資金の貸付相談58件、17.6%となっております。平成18年度と平成20年度と比べ、くらしの資金貸付相談は20件減少しておりますが、生活保護の申請が57件増加しており、生活保護の相談が多くなっているのが最近における特徴となっております。


 生活保護の申請内容では、平成18年度は傷病によるものが24件で全体の50%を占めておりましたが、平成20年度では傷病によるものが31件、34.1%で、稼働収入や手持ちの金の減少が平成18年度では13件、27.1%であったものが、平成20年度は45件、49.5%と増加をしております。


 相談に対する支援についてでございますが、相談者の話を時間をかけて十分に聞き取り、くらしの資金の貸付申請や生活保護の申請の受理、また、医療費が高額で支払いが困難な相談には高額療養費の申請、また、過去の職歴等を伺う中で年金受給の可能性のある方には年金申請、母子家庭世帯であれば各種手当の申請など、関係機関への引き継ぎを行っております。


 本市独自の施策とのことでございますが、くらしの資金の貸付につきましては夏、冬の期間限定で貸付を受け付けている市町村が多い中で、本市では年間を通じて申請を受け付けております。また、生活保護の申請があった人で保護決定までの生活のめどが立たない人については、城陽市生活保護申請者一時支援資金貸付規則により、つなぎ資金の貸付を行っております。


○宮園昌美議長  中村部長。


○中村範通教育部長  それでは私のほうから、教育委員会に関することについてご答弁を申し上げます。


 お尋ねの、子どもの就学に係り支援を求めている保護者に対しましては、学校教育法第19条に基づきまして、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対して、すべての児童生徒が義務教育を円滑に受けることができるよう、要保護、準要保護の児童生徒の保護者に対して、補助を行う就学援助制度がございます。いわゆる学校教育法第19条の規定に基づいて、そういう制度があるということでございます。


 就学援助の相談件数につきましては、その程度、また内容により変わりますし、それぞれ学校や教育委員会で相談している関係から、相談件数のカウントはいたしておりません。しかし、学校におきましては、年度途中の転入ですとか、また児童生徒の生活の状況ですね。こういうことを的確にとらえまして、家庭訪問なども行い、必要に応じて申請の働きかけなどを行っております。また、教育委員会におきましても相談窓口を開いているところでございます。


 就学援助の認定件数で申し上げますと、要保護・準要保護の児童生徒の合計で、18年度は1,244人、平成19年度は1,233人、平成20年度は直近の整理で、21年2月1日現在で1,238人でございます。


 市独自の施策についてのお問いかけがございましたけれども、城陽市奨学金というものがございます。これは義務制ではなくて、後期中等教育の就学保障でございます。京都府などの奨学金、また、ほかの制度を補完するものとして設けているものでございます。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  それでは私のほうから、産業活性室での経済・雇用関係についてご答弁申し上げますが、あくまで生活困窮者の状況把握といったものとは別であることをご理解願います。


 まず、相談件数の関係ですが、ちょうど昨年のいわゆる不況等と言われていたとき、11月からことしの2月までの雇用の関係で申しますと、雇用相談に来られた方は1人で、相談内容につきましては、派遣切りによる就職や生活不安についてでありました。この方につきましてはハローワークのほうへご案内いたしました。


 また、電話による相談につきましては5件で、内容は賃金等でございましたので、関係機関のほうへご案内したというところです。


 また、経済についての相談につきましては、中小零細企業者に対する資金繰り金融支援としての中小企業信用保険法第2条第4項第5号の規定による認定でありますが、対象業種の問い合わせや認定申請に来られたものであります。


 なお、10月31日から2月末日までの認定件数は302件となっているところであります。


 次に、経済や雇用においての支援策につきましては、総務常任委員会でご報告申し上げました城陽市緊急経済・雇用対策の内容になりますが、相談窓口の設置、経済対策、雇用対策及び生活支援の4項目となっているところであります。市独自の施策につきましては、ただいま申しました市緊急経済・雇用対策の中にもありますが、やはり市内の中小零細企業を支援するための最も重要な独自施策としてのマル城融資につきまして、現下の厳しい経済状況を踏まえ、この3月から融資金利を0.5%引き下げ1.8%といたしたところであります。


 以上です。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  それでは私から、市民との協働によるまちづくりの推進に関するご質問にご答弁申し上げます。


 市民との協働に関しましては、相原議員のご質問の中でもございましたように、昨年12月に、今日までの協働に関する取り組みや市民活動の現状を踏まえ、よりよい協働の方向性を示すものといたしまして城陽市市民協働指針を策定をしたところでございます。


 職員の意識につきまして、協働に向けてどのような人材育成を図るのかとのご質問でございますが、協働の意識は当然のことながら職務を遂行する上で必要なことであり、そういった意識を持って仕事に臨んでいるところでありますが、今後の人材育成ということにつきましては、個々の職員が担当する職務に市民協働の観点から取り組む意識をさらに醸成することが重要であると考えており、このために市民協働の研修を継続して行い、市民活動の状況を十分把握するために職員が市民活動を体験したり、市民と交流し意見交換を行う場を設定するなどの取り組みを進めてまいります。


 次に、市民活動支援センターの利用率と効果についてのお尋ねでございますが、平成19年4月に開設をいたしました市民活動支援センターは、開設の19年度は1,941人の方に、2年目の20年度は本年の2月末現在におきましては2,757人の方にご利用いただいております。


 活用方法につきましては、2年目に入りますと活動相談、交流テーブル、印刷機、コピー機、パソコンの利用など、目的を持ってセンターを訪れる利用者が増加しており、センターの設置目的や役割が市民の皆様に周知されてきているものと考えております。


 また、情報の発信機能といたしまして、市民活動情報サイトではアクセス数が延べ約1万2,000件、月平均に直しますと約700件を超え、イベント情報などを発信した情報につきましては100件を超えております。さらに、センターにチラシなどを設置しておりますが、この2月末まで283件のご利用がございました。このことは各団体の情報発信と、情報を必要としている市民が容易に情報を集めることができるようになったものでございます。


 次に、相談などにつきましては、団体の設立や京都府地域力再生プロジェクト支援事業交付金を初めとした各種の助成金を受けて新しい事業展開ができるようになったこと、そして団体間の交流を図る機会の設置などを行いました。これらのことを通じまして、活動のよりレベルアップを図ることができました。


 次に、講座の開催により人材育成や情報発信力を高める目的で開催をいたしました結果、センターに登録いただいている団体がみずから講師を務める講座も実施することができました。このように市民活動支援センターを通じまして市民や団体がみずから考え、行動されるようになってきていることが効果であるというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  池上部長。


○池上忠史まちづくり推進部長  城陽さんさんバスについて、ご答弁を申し上げます。


 まずは、現在の鴻ノ巣山運動公園近鉄寺田線、城陽団地循環線、水主鴻ノ巣台線の3路線の開設に当たりましては、平成15年度に当時のバス路線利用者への実態調査、沿線住民への意識調査を行いました。その結果から、希望する目的地として東部地域や近鉄以西の方々も含め、市民の皆様から市役所や近鉄寺田駅などの公共施設へのアクセスの希望が多くあったことと、また、昼間の本数を含めた全体的なバスの便数への希望が寄せられまして、このような声を反映して検討を行ってきたものでございます。


 また、城陽さんさんバスにつきまして他の地域からの要望への考え方のご質問がございましたが、現在、3路線の利用状況は向上しているところではございますが、まずは補助金の減額につなげていけるよう、当面、現行3路線の利用拡大に重点を置いた取り組みを進めていきたいと考えております。


 議員から、協働の視点から醍醐コミュニティバスのご紹介がありましたが、この事例は地域の公共交通としての市バスの廃止という状況から出発しており、また、地域自治会等の市民みずからの運営による取り組みなど、本市のさんさんバスとはその背景や運行状況が異なるところであり、地域の皆様が協働という視点で取り組んでいただくことが前提になるものと考えております。


 以上です。


○宮園昌美議長  相原議員。


○相原佳代子議員  ただいまのご答弁を受けまして、緊急の支援や通年の支援等を行っておられることはわかりましたが、この不況のあおりを受けまして、相談件数や日々の生活を送るための各種支援の申請の急増など、市内におきましても不況は市民生活に深刻な打撃を与える状況を踏まえた上で、庁内でさらに取り組むべき課題はどういうふうに考えておられるのかを、まずはお聞きしたいと思います。


 先ほどの答弁の中でも、教育、福祉、そして産業活性室と、それぞれに包囲網ではなくて何て言うのかな。安全網をめぐらして、市民の皆さんが訴えてこられるところにちゃんと安全な組織をつくっておられるというふうにはわかったんですけれども、さらに、その深刻な打撃、例えば教育委員会であったらそういう就学支援の数ですね。昨年度より本年は、2月であるにもかかわらず、数字がとても多いというふうにお聞きしました。(発言する者あり)多いですよ。20年2月の1日で1,238人、19年度は1,233人ということでしたので、さらにやっぱり1カ月の差はありますのでね、そういうところも、細かくなりますけれども、先ほどのご答弁の中には家庭訪問をしてお聞きしているということもおっしゃいましたけれども、そういった取り組みはこれからも続けていただきたいと思います。


 きょうの朝の新聞を見ていまして、ちょっと宇治の中学生で残念な事件が起こっています。お母さんは学校へ行ったものだと思っていましたが、子どもは近鉄の踏切の中で、本当に状況を察すると悲しい気持ちでいっぱいになります。城陽からはそういう子どもたちが出ないように取り組んでいただきたい。もちろん地域、家庭等の取り組みもあると思いますが、教育委員会、そして行政としましても、さらに取り組みを強化をしていただきたいと思います。


 そしてまた、市民活動の中核を担う市民活動支援センターの役割、大変利用者数もふえまして、私の友人なんかも子育てを終え、これから皆さんに助けられた分、恩返しをしていきたいと。どういった事業が行われているのか、私がお役に立てるのであれば参加させていただきたいというような声を聞きまして、早速、支援センターのほうに問い合わせてみて、そこで今、仲間の人たちと一緒に勉強したり、そしてまた市民に少しでもお役に立てるように活動されているというのもお聞きしております。


 それで、市民活動支援センターの役割の今後目指す方向はどういうふうに考えておられるか、第2質問としてお聞きします。ご答弁よろしくお願いいたします。


○宮園昌美議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  庁内でさらに取り組むべき課題はということなんですけれども、産業関係のほうにつきましては、今後、取り組む施策としまして城陽市緊急経済・雇用対策のほうを策定しましたので、まずはそれを取り組んでいきたいというふうに考えております。


 個別に言いますと、雇用関係につきましてはハローワークや京都府との各種相談窓口と連携を図っていきたいということがありますし、また経済関係につきましては会議所とも連携を図る中で、市内事業者に的確な情報を積極的に提供していきたいと。さらに継続的に商店の経営支援、また商店街の活性化に向けた取り組み、こういった事業者サイドのほうの取り組みというのも支援していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  庁内の連携の事例といたしまして、近年、多重債務から発生をする家庭内暴力であったり児童虐待、さらには自殺など、社会問題として大きくとらえられているというのが現状だと思います。そういった多重債務の相談については、現在、本市の中では滞納整理を行う税務課であったり、消費生活相談を受け付けている産業活性室であったり、さらには、くらしの資金や生活保護の相談を受けている福祉課であるとか、また市民の方の総合相談窓口である市民活動支援室で、それぞれ各課個別に相談を受け、関係機関への引き継ぎ等を行っているというのが現状でございます。


 専門の窓口を一本化することによりまして、より効率的に対応できるといったこと、さらには利用する市民の方にとっても利用しやすいようにワンストップサービスとして、多重債務の相談窓口につきましては平成21年度より福祉課に設置するという予定をいたしております。


○宮園昌美議長  水野室長。


○水野幸一市長公室長  それでは、第2質問にお答えをさせていただきます。


 市民活動支援センターの役割、それから今後の目指すべき方向はどのようにというふうなお問いかけがございました。市民協働指針の中では、幅広い市民や市民活動団体などが、まちづくりのために連携・交流し、活動を活性化していくための拠点として位置づけております。開設2年目を迎えまして徐々に市民や活動団体に定着が図られ、より多くの方にご利用いただき、認知もされていると考えておりますが、より一層のPRを行いまして、市民活動の拠点として充実するよう努めてまいります。


 また、市民活動団体を中心に支援を行ってまいりましたが、総合的に協働を推進するためには、市民が主体的にかかわり、市民ニーズに根差した協働の促進を進めていただく市民推進体制と、市としての全庁的に協働を推進していくための庁内体制を確立し、市民と行政による協働参画社会が実現できるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○宮園昌美議長  相原議員。


○相原佳代子議員  質問を通しまして、世界不況に伴う雇用情勢の悪化が市民の生活に深刻な打撃を与える現状が、生活保護申請件数などの急増に如実にあらわれていることがわかりました。


 けさの京都新聞に、失業者の安全網の強化に、雇用保険の失業給付をもらっていない人を支援するために新たな基金を設け、職業訓練中に月額10万円程度の生活費を支給、再就職を支援すると載っていました。しかし、訓練後の働く場の確保が大きなテーマであると考えますし、今後、環境であるとか、介護や医療など、幅広い分野での雇用の創出が必要であると思います。


 また、昨年1年間の自殺者が11年連続3万人を超え、不況でまたさらに追い打ちをかけるのではないかというような心配な内容も、けさの新聞には載っておりました。


 実際、商工会議所に出向いて融資や資金繰りの相談内容を聞いたり、そして労務関係等、月に100件を超す相談内容が商工会議所のほうにも寄せられているというふうに聞いております。また、京都府では緊急経済・雇用対策を大幅に盛り込んだ来年度の予算を委員会において、ただいま審議中ということもお聞きしております。


 先ほどの答弁にもございましたマル城融資の金利の引き下げ、また、来年度は国や府の制度を使い緊急雇用創出事業では9事業を予定されていることなど、さきの答弁内容からもお聞きしまして、一定の理解はいたしました。しかし、これらはあくまでも臨時職員であります。継続性はなく、その方々のその後の雇用も大変懸念されます。同時に、当面の生活を保障した上で受給者が新たな仕事につけるよう、職業訓練、就労あっせんなどの自立支援などのきめ細やかな対応の強化が引き続いて必要だと考えます。


 今月より、産業活性室、福祉課に相談窓口を置き、経済や雇用、暮らしにおける緊急相談に応じておられることを総務委員会の報告でお聞きしました。しかし、それらが本当に市民の皆様に伝わっているかどうかということが、いささか心配でございます。庁内を私も歩いてみまして、まず玄関なんですけれども、そういった相談業務、相談の窓口があるのであれば、やはり玄関を入ったところに、よく見える場所に、ただいまこのような相談窓口をしております、緊急経済・雇用・暮らしの相談窓口はどこそこです、お気軽にお越しくださいなどといった何かわかりやすい掲示物をするとか、もちろんその福祉課や産業活性室の前には、それに伴うわかりやすい何か掲示をされたほうが私はいいように思います。ただ見て回った感じではそういうこともありませんし、やはりそういうことで皆様の暮らしを城陽市は守りますと。何かあったらすぐに相談してください。先ほどから、連携していきますとか、支援策を行っています。担当課につないでいきますなどというようなご答弁をいただきましたが、せっかくのそういう窓口があって、つなごうとされていても、まずその入り口である相談窓口がどこであるのかとか、どういうことをされているのかがわからないようでは意味がないと思いますので、市役所は市民にとっては絶対に安全網でなければならないと考えていますので、こうしたしんどい経済状態のときほど市役所は市民にとって開かれたところであるべきです。


 協働につきましては、正直申し上げて、私自身もこれまで正しく理解できていませんでした。今回、質問するに当たり改めて調べてみますと、協働、パートナーシップとは、それぞれの立場や特性を認め合い、共通する課題の解決や目的の実現に向け、社会ニーズに沿ったサービスを提供するなどの協力関係と定義することができる。それぞれの立場や特性を認め合うというところが協働、パートナーシップの最大の課題であるとされています。また、ともに重荷を担い合うという意識に立った行動が実践されるなら、それが最も根源的な意味でのコミュニティー活動であります。重荷とは、自分と異なった他人の存在を承認した上で、その他人とともに生きるために、協働して実現すべき共通の目標なり解決すべき問題であると行政学者の大森爾氏は言っています。


 第1質問でさせていただきましたバスにつきましては、確かに循環バスのような市民の利便性という利益を目的とする事業は、なかなか市民協働にはなじみにくいとは思います。城陽さんさんバスにつきましては、特に水主鴻ノ巣台便など自分も乗ってみたり、またバスが通るたびに、きょうは何人乗車されているのかなというところが大変気になるところであります。しかし、当面は補助金の減額につなげていくということですので、現行3路線の利用拡大に向けた取り組みを進めていくことは理解いたしました。ただ、今後の市民社会は急速な高齢化が進み、市民生活において公共交通としての足が不可欠の課題となっていくものと考えます。文化パルクに行きたいと思っても往復1,300円かかる。せめて役所などの公共機関に行く足はほしい。70を超え、危ないから自動車の運転免許証も返すように妻から言われているけれども、とっさのときの足がないのはほんまに不便など、富野にお住まいのご高齢の方からもしょっちゅうお聞きしています。


 従来の市民サービスにつきましては、市民要望により、行政が予算を投入して実施するという一方通行の流れをとってきたわけですが、危機的な財政状況を迎える中で、すべてのサービスを要望どおりに実現していくことは大変難しいというふうに思います。そのような中で、醍醐コミュニティバスにつきましては、条件の違いはありますが、市民のやる気と活動、民間企業、行政を含めた関係者の協力、支援によって実現したもので、まさに協働という取り組みでないかと思います。まだ先の取り組みになるかとは思いますが、新たな路線検討におきましては城陽市でも、ぜひともこうした取り組みを目指すべきではないかと考えます。


 先ほどの答弁におきましても、多重債務の相談を来年度から開きたいというふうにおっしゃいましたので、本当にこの点についてはありがたいことで、本当に1人でも悩んでおられる方々の解決の糸口になればと思いますので、わかりやすく、そしてPRをうまくしていただきたいというふうに思います。


 市長を初めとして、城陽市民の8万人は何らかのご縁があって、今、この城陽市に住んで生活を営んでいます。これからのまちづくりは、担い手が自分たちの役割を明らかにしていくべきだと考えます。景気が右肩上がりの時代は終わりました。ああしろ、こうしろと行政に求めてばかりいる場合ではないことも十分に承知いたしました。私たちの生活のあらゆる場面、職場、地域、学校、家庭などにおいても協働の理念をもう1度、皆が理解して、目標を掲げ取り組んでいくべきだと思います。城陽市が市民にとって本当の意味での温かいまちづくりになるよう、今回の質問を通しまして私も初心に返り、皆様とともに考えていきたい。城陽市民の声をしっかりと行政に伝えていきたい。行政の思いも、どういうふうに考えておられるのか、今回の予算の組み方についても、こういうところに力を入れたいというようなことをもっともっとひざを突き合わせてお互いに話をしたり、意見を出し合ったりする場というのが絶対必要だと思います。まだまだ私は若輩者ではございますが、城陽市8万人の皆さんが路頭に迷うことのないように、しっかりと取り組んでいきたいと思いますし、その点は本当に市長を初め行政の皆様にもしっかりと思いを届けてまいりたいと思いますので、以上、これらは要望にいたしまして、私の一般質問は終わらせていただきます。


○宮園昌美議長  1時20分まで休憩します。


        午後0時07分     休 憩


        ──────────────


        午後1時20分     再 開


○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 若山憲子議員。


○若山憲子議員  〔登壇〕 日本共産党の若山でございます。


 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 市民が安心して暮らせるために。


 介護保険制度についてお尋ねをしたいと思います。


 2000年の介護保険導入から10年目を迎えることし、城陽市でも第4期介護保険事業計画が示され、4月から実施をされます。計画は、2006年から、介護保険制度の基本理念である高齢者の自立支援と、それを実現するための利用者本位のサービス改革の推進、在宅ケアの推進、地方分権の推進という政策目標を徹底するとともに、介護予防の推進、認知症ケアの推進、地域ケア体制の整備という課題に取り組むための介護保険制度改革が実施をされました。


 第4期事業計画では、2006年の制度改正を目指した予防重視型サービス体系が十分機能しているかを点検して、より本市の実情に合った仕組みとして発展をさせる必要がありますとしています。このような視点から、第4期介護保険事業計画では、高齢者の自立支援と持続可能な介護保険運営を目指し、早期からの健康増進の推進、総合的・継続的な介護予防の推進、在宅重視の介護サービスの充実に取り組むとしています。


 国においては、厚生労働省は要介護認定制度の見直し作業を進め、4月から新たな認定方式に移行する改正が行われました。要介護認定は、介護保険のサービスを利用するためには必ず受けなければならないものです。申請者が介護を必要とする状態にあるのか、あるとしたらどの程度かを判断するために行われ、認定結果によって利用できるサービスの量や限度額が決められるもので、要介護認定は介護保険の受給資格と給付の水準を決定をする制度の根幹のシステムであり、今回の見直しは、認定調査、コンピュータ判定、2次判定のすべてにわたる内容となっています。


 見直しに対して、介護給付費分科会の委員からは、正確な状態が反映されるのか疑問があるとの疑問や意見が多く出ていると聞いています。現行の認定制度の最大の問題点は、利用者の実際の状況と認定結果とが大きく乖離していると言われているところです。今回の見直しは認定をめぐるさまざまな問題点を解決するどころか、一層矛盾を拡大させるものであることがモデル事業などを通して明らかになってきています。


 4月からの導入を前に、厚生労働省は、全国の市町村で調査を実施。現行の項目と新たな項目で要介護度がどう変わるかを約3万人のデータで比較。63.2%が現在と同じ要介護度になり、新項目で今より低く判定されたケースは20.1%、逆に高く判定されたのは16.7%だったと報告をしています。判定が今より高くなる確率よりも低くなる確率のほうが高く、2次判定での変更率は現行方式の29.8%から、新方式では18.3%と大幅に低下をしています。例えば生活実態と比べて低い1次判定が出た場合、2次判定でも是正をされないおそれが指摘をされています。このことで、利用できるサービスが制限をされるおそれがあります。


 現在、要介護1の認定から要支援2に認定された場合、ヘルパーの利用が週9回から3回に制限をされるケースでは、生活そのものが破壊されかねません。給付の制限・抑制は、利用者に健康や生活面でのさまざまな支障をもたらしています。閉じこもりがちになった。病状・病態が悪化をした。身体的機能が低下をした。基本的な家事が困難になった。清潔の保持など身の回りのことができなくなったなど、深刻な事態が起こっています。また、所得との関係では、低所得層ほど要介護・要支援になる比率が高くなっています。


 施設利用では、全国では特養待機者は入所者数とほぼ同じ38万人と言われていますが、計画的に施設整備を進めている城陽市でも130名の待機者がおいでになると聞いています。しかし、国は今後、施設整備を抑制することを基本としています。絶対的な施設不足と居住費・食費の保険外しのもと、低所得層、老老介護の要介護者、軽度の認知症高齢者の介護の痛ましい事件は、介護保険スタート後も減っていません。高齢化が進む中、介護保障の充実は、安心をして老後を送りたいというすべて高齢者や家族の方の願いです。自己責任を土台とした家族介護への逆戻りではなく、介護の社会化の真の実現と、介護分野に働く職員が専門性を高め、誇りを持って働くことができる環境整備が必要です。


 介護保険スタート時においても低かった介護報酬は、改定のたびに引き下げられてきました。03年には2.3%、06年には2.4%、それぞれマイナスでした。収益が悪化する中で、多くの事業所は経費、人件費の節減に努め、給料の見直し、正規職員をパートに切りかえるなど、ぎりぎりまで切り詰めてきています。しかし、こうした対応はもう限界に来ており、多くの事業所が収益の悪化から職員体制の確保困難に陥り、そのことで利用者が減り、また収益悪化の悪循環にはまり込んでいます。


 介護職員の不足は深刻化の一途をたどっています。06年度介護労働安定センター調査によれば、介護職員の平均賃金は全産業一般労働者の6から7割にとどまり、離職率は20.3%、全産業平均17.5%、離職者の平均勤続年数は1年未満は42.5%と報告をされています。朝日新聞には、まるで官製ワーキングプアと報じられるほどです。


 厚生労働省は、今後さらに40から60万人の介護職員が必要になると試算をしていますが、6割を超える介護福祉士養成学校で定員割れが生じており、学生が集まらず、廃校も余儀なくされる学校も出始めています。余りにも低い介護報酬が、給与の保障、労働条件の改善を困難にし、介護・福祉分野の新たな担い手の参加を妨げていると言われています。


 城陽市では、介護保険料基金すべてを取り崩して保険料の値下げ等も実施がされているところですし、保険料に関しても12段階の段階制を設けることによって低所得者への配慮がなされたところですけれど、それでも市民が安心して暮らせる介護保険についてということで、4点お尋ねをしたいと思います。


 介護保険の周知の状況はどのようになっているでしょうか。計画との関係でです。


 老老介護の実態と男性介護者の状況はどのような状況でしょうか。


 4月からの要介護認定の調査項目、14項目の削除と6項目の追加の改定で懸念をされることは。これは1次判定に限ってです。


 介護報酬3%の引き上げで介護従事者の処遇改善は図られるのでしょうか。


 介護保険については以上です。


 次に、交付金についてお尋ねをしたいと思います。


 緊急雇用創出事業交付金と、ふるさと雇用再生特別交付金についてということでお尋ねをしたいと思います。既にこの問題では城陽市の状況を踏まえてたくさんの議員さんからの質問がありましたので、少し重複するところもありますが、教えていただきたいと思います。


 緊急雇用創設事業の9事業の内容についてお尋ねをします。


 直接雇用5件と委託事業4件の事業のうち、市民生活の向上に直接かかわる事業はどのようなものですか。


 2、教育文化分野の4事業の委託先はどこですか。


 以前には、平成13年だったと思いますけれど、ジャンボタニシの駆除という事業がありましたが、これが城陽らしい事業かどうかはわかりませんけれど、私は緊急雇用でジャンボタニシの駆除を行われたとき大変びっくりしたのを覚えていますので、城陽らしい事業があったら教えてください。


 ふるさと雇用再生特別交付金についてお尋ねをしたいと思います。


 ふるさと雇用再生特別交付金事業については検討中とのことですが、城陽市の将来にとって有効な事業として何か検討しておられることはあるのでしょうか。これは民間への働きかけも含めてです。


 以上で第1質問を終わります。よろしくお願いいたします。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  まず、介護保険制度の周知の状況についてございますが、介護保険制度発足後、丸9年になります。この間、地域に出向いての説明会や、さまざまな介護保険制度に関するパンフレットの作成・配布、さらには出前講座、ホームページでの掲載、広報紙での特集号や毎月1回のQAの掲載等々、PRに努めてきたところであり、普及、さらに定着してきたというふうに認識をいたしております。


 昨年1月1日を調査基準日に、現行の計画を見直すための実態調査を実施をしており、その中で介護保険サービスの認知度では、65歳以上の一般高齢者では、訪問介護が76.3%、通所介護が70.1%、介護老人福祉施設が60.9%。40歳から64歳の一般若年者では、訪問介護が88.4%、通所介護が83.1%、介護老人福祉施設が72.3%となっております。


 次に、老老介護の実態と男性介護者の状況についてございますが、昨年1月1日を調査基準日に、現行の計画を見直すための実態調査において、介護者の状況について調査をいたしております。それによりますと、主な介護者の性別は、女性が69.6%、男性が27.3%となっております。


 次に、主な介護者の年齢は、50歳代が28.6%、60歳代が24.6%、70歳代が22.9%、80歳以上が11.0%となっております。本人の年齢別で見ますと、65歳から74歳の高齢者を介護する70歳以上の介護者が44.8%、75歳以上の高齢者を介護する70歳以上の介護者が33.4%となっています。また、要介護4の高齢者を介護する人のうち70歳以上が35.5%、要介護5を介護する人のうち70歳以上が50.0%となっています。高齢者が高齢者を介護する世帯も少なくありませんし、高齢者の介護負担も大きくなってきていると考えています。こうした状況を手助けできるのが介護保険制度であり、介護保険サービスをいつでも適切に利用できるようにすることが大切なことであり、引き続き介護保険制度の充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、4月からの要介護認定の調査項目14項目の削減と6項目の追加の改定についてでありますが、調査項目については、国の要介護認定調査検討会が、現行の調査項目の82項目に110項目を追加してタイムスタディ調査を行いました。第一次モデル事業は82項目に6項目を追加して実施をし、最終は現行82項目から14項目を削除し、6項目を追加した74項目により第二次モデル事業を全市町村で実施されました。それぞれの項目は、検定や分析による結果から除外、選定されたものであります。


 認定項目から削除された幻視幻聴、暴言暴行、火の不始末、不潔行為、異食行動については、主治医意見書に記載があるものでございます。


 平成21年度から実施する新しい認定については、審査会においては項目数の減少による煩雑さが少なくなり、より理解しやすい分類であることになります。また、従来の特記事項、主治医意見書の記載により重点を置いたものになることから、さらに公平・公正な審査会の判定ができるものと考えております。


 次に、介護従事者の処遇改善のために介護報酬が3%引き上げるが、市の考えはということでございますが、国の社会保障審議会介護給付費分科会における介護報酬改定に関する審議報告にありますように、今回の改定は介護従事者の処遇改善に資するよう、ひいては質の高いサービスを安心して安定的に利用できるようにすることが改定の趣旨とされています。しかし、介護報酬がサービス提供の対価として事業者に支払われる性格のものであること、また、事業所によって規模や経営状況、従事者の雇用形態や属性、地域の労働市場の状況等がさまざまであること、また、これに加えて、給与等は事業者と介護従事者との間で決められるものであり、その内容については労使にゆだねるべきものであることなどから、介護報酬の引き上げにより賃金が一律に引き上げられるものではないとし、介護従事者の処遇改善に結びつけていくためには、今回の介護報酬改定が介護従事者の処遇改善につながっているかという点についての事後的な検証の適切な実施などが必要であるとされております。


 国は、この社会保障審議会介護給付費分科会における介護報酬改定に関する審議報告を踏まえ、調査実施委員会、これは仮称でございますが、を設置し、今回の介護報酬改定が介護従事者の処遇改善に反映されているかを検証することとし、その検証に必要な調査方法や分析方法等について検討を行う考えであるとの報告を受けております。


 市としましても、この調査実施委員会の動向を注視してまいりたいと考えています。また、介護従事者の人材確保の面から、介護報酬の引き上げにより賃金が一律に引き上げられるものではないわけですが、今回の介護報酬改定により、介護従事者の処遇改善に結びつけていくことが重要であると考えております。


 以上です。


○宮園昌美議長  森部長。


○森俊博総務経済環境部長  それでは私のほうから、交付金の活用についての関係につきましてご答弁申し上げます。


 まず初めに、緊急雇用創出事業、9事業を考えておるわけですが、この事業のうちの市民生活との関係ですが、緊急雇用創出事業につきましては、新たな雇用創出といった面を初め、すべて市民に役立つ事業であるというふうに考えております。


 それから次に、教育文化分野の4事業の委託先等との関係ですが、教育文化分野で委託を予定している事業としましては、古文書マイクロフィルム整理事業、それと文化財地図情報データ入力事業、それから文化財収蔵資料データ入力事業、それからコミュニケーション力調査事業の4件であります。


 なお、委託先につきましては未定であります。


 それからその次に、事業の中で城陽らしい特色がある事業はとのお問いかけですが、城陽らしい特色のある緊急雇用創出事業としては、古墳や歴史などの歴史的遺産を有するまちといった面から言えば、古文書マイクロフィルム整理事業、文化財地図情報データ入力事業、文化財収蔵資料データ入力事業、古文書及び民俗文化財整理事業が挙げられると考えます。


 それから、ふるさと雇用再生交付金の関係についてですが、ふるさと雇用再生特別交付金につきましては、さきの一般質問でもご答弁申し上げましたように、市が直接実施するものではなく、民間企業等に委託する事業でありますが、新たな事業であること、それから今後継続する事業であること、それから全労働者に占める新規雇用の失業者等の割合が50%以上であることなどの要件がございます。そういった要件との兼ね合いで検討時間を要しているという状況にあります。現在、まだ各課におきまして検討している段階でありますので、よろしくお願いします。


○宮園昌美議長  若山議員。


○若山憲子議員  介護保険の周知状況については、一応、定着をしてきているというお答えでした。それで、ただ、12月に第4期の介護保険事業計画を示された中では、介護保険制度そのものは、ことし21年度から10年目を迎えるということであり、一定は定着をしてはきているんですけれど、高齢者の皆さん方にとっては、やはりケアマネさんとか医師の方を通じてしか、なかなかわからないということで、城陽市ではパンフレットなんかも作成をされていますし、広報とかでも結構詳しく載っているんですけれど、介護保険そのものが大変制度がややこしくなってきてわかりにくいということで、これは3期のときの計画のときにつけられていた、その前もつけられていたと思うんですけれど、城陽市の施設、財産ということで、こういう5校区に分けて、中学校区別で、どういうところに介護の施設が存在をするかという地図をつくっておられたんですけれど、ぜひこういうような校区別に、今、さらにこの時点よりも施設整備なんかが進んで、いろんなものが充実をしてきていると思うんです。それで、こういう地図をぜひつくっていただきたいなと思うんです。施設整備が小規模なんかでもさらにふえていますし、いろんなところがふえてきているので、もう少し具体的にわかりやすくということで、ぜひこういう地図を地域のところではつくっていただきたいと思います。そのことについてお尋ねしたいと思います。


 それと、老老介護の実態なんですけれど、城陽市は27.3%ということで、これは全国的にもそうなんですけれど、4人に1人が男性の方がもう既に介護されているという実態が全国的にも出ています。全国的には28.何%だったと思うんですけれどね。それで、老老介護というところでは70歳以上の方が介護されている。65歳から74歳、前期と後期の方を70歳以上の方が介護されているというのが78.2%もあるということは本当に老老介護の実態をあらわしていると思うんですけれどね。そんな中で、これ京都新聞に載っていたんですけれど、今や介護者のうち4人に1人は男性であるということで、男女がともに介護を担うのは当然である。しかし女性に比べ男性介護者は悩みを1人で抱え込み、孤立しやすいと指摘がされている。男性介護者が最初に直面をするのが炊事や掃除といったふなれな家事だ。介護保険制度では家事は家族が行って当然とされがちで、同居の家族がいる場合、家事援助の利用が制限されている。老老介護がふえる中、これでは共倒れになりかねないということで、今度、この男性介護者の方が中心になって、男性介護者のそういう集いを実施をされるそうなんです。少しでもそういう同じ悩みを抱えている者同士が情報の交換とかも含めてされるということで、認知症の人と家族の会というのが発足されるそうなんですけれど、そんな中で男性介護者の方がおっしゃっているのは、やはり介護保険制度そのものに支給限度額、サービス利用の限度額が決められているということで、そのために介護保険制度の利用がしにくいということで、この方たちは在宅介護のサービス限度額の引き上げなんかもぜひ国に要求をしていきたいというようにおっしゃっているんですけれど、城陽市はもちろん、これは国の制度ですから、城陽市がそのサービスの限度額を引き上げたりとかそんなことはできませんけれど、こういう意味では城陽市の中でも実際に介護認定が決まって、その認定されたものが低かったためにサービスを利用する限度額が低く抑えられていて、自分で持ち出しなんかをしておられる方も、それは高額か自分の賄える範囲なのかというのはあるとしても、やっぱり利用限度額の引き上げというのは大変大事だと思うんですけれど、このようなことは国のほうに城陽市は求めたりしておられるんでしょうか。


 それから、4月からの要介護認定の調査項目、1次判定の見直しが行われるということについてなんですけれど、確かにいろいろ経過があって、これ74項目になったわけですけれど、これも、すみません、新聞の中からの引用なんですけれど、4月から大きく変わるのは1次判定の部分だ。判定に必要なコンピューターの基礎データが古いため最新のものに改める。06年以降、2次判定で振り分けていた要介護1と要支援2に地域によってばらつきが生じているため、1次判定で行えるようにする。調査の負担軽減を図るのが見直しのねらいだというように言われているんですけれど、これには厚生労働省の有識者による検討会を発足させて、どのような見直しが必要かを議論してきた。昨年夏には現在の82の、先ほど部長が説明をしてくださったように、項目をふやしたり外したりしたんですけれど、それに対して市民団体から認知症の進行状態を把握する項目がなくなるといった意見が多く寄せられ、外出して戻れないなどの項目は復活をさせ、最終的には主治医の意見書で代替できるものなど14項目を削るというようなことになって74項目になったと言われているんですけれどね、それでも、このことに対してはね、確かに国は簡素化を図るというように言うたはるんですけれど、その2次判定をされる認定審査会の皆さん方が介護度を低くする改定案ということで、審査委員から疑問の声が上がっているという記事が、これも報道されています。そういうアンケートね、新方式に疑問ということでアンケートを寄せられたのは医師、介護福祉士、社会福祉士、ケアマネジャー、看護師、作業療法士、理学療法士ら81人。利用者から聞き取り調査を行う認定調査員と2次判定を行う認定審査会の委員の方が意見を上げておられるというふうに書いてあるわけです。ということはやっぱり、この機械、いわゆるコンピューターで、今までだったら判断をするのを時間で判断をする。私、あえて14項目というように書きましたけれど、そのことで1次判定をする、先ほど中でも言いましたけれど、コンピューターにより1次判定を変更する際の参考となる統計資料が削除されたりしているということなんです。変更できる根拠、指標が実質的になくなるのに、審査会を行う意味があるのかということを審査会の方が言われていますし、先ほど数値でも言いましたけれど、実際に1次判定、変更率がすごくモデル事業を行われた結果でも下がっているというような状況が出ていますので、今回の見直しについて城陽市は、国が決められたことをそれなりに城陽市の中で十分、ある一定のところは先ほど言いましたように保険料の問題でも、利用料の問題でも、低所得者の方への軽減措置とか減免も設けておられるし、保険料の細区分を行うことによって低所得の方のそういう配慮も行っておられると思うんですけれど、こういうモデルケースで出ているような認定結果が出たら、保険料の軽減なんかをされたとしても、そこの判定で要介護1が要支援2になったら、もう受けられるサービスがたちまちホームヘルパー9回使えていたのが3回しか使えへんというようなことになるのでね。それは城陽市の責任ではありませんよ。もちろん国の制度そのものが利用限度額を制限しているからなんですけれど、そういう今回の認定の見直しは私は凍結すべきやと思うんですけれど、城陽市はそういうことに対して国に何か意見を上げられたりするのでしょうか。それとも、国が決まっている法律やし、そのまま言うとおりって、国の制度やからどうもできひんということで、そのままで行かれるのかね。ここは城陽市の中でもやっぱり認定が実際に06年の改定のときでも、要支援ができたために認定が軽くなられた方がたくさんおいでになりますので、そこのところはどうなんでしょうか。見直しという意見を上げてほしいなと思うんですけれど、実際にそういう意見を述べられたりしているのかどうか。


 それと、あと介護報酬3%の引き上げで介護従事者の処遇改善につながるのかどうかというお尋ねをしたときには、これは国はもちろん介護従事者の処遇改善にということで介護報酬の3%の引き上げを行うというように言っているんですよね。それはわかっているんですけれど、でも実際は3%の引き上げと言われているんですけれど、先ほども言ったように、介護保険が導入されてから、03年の改正のときにはマイナス2.3%報酬を引き下げられていますし、06年のときにはマイナス2.4%引き下げられていますので、介護保険創設当時の5%に戻さへん限り、その処遇改善にはつながらへんと思うんです。それで、この3%というのは在宅と施設に1.7と1.3という振り分け方をしてはるので、実際には先ほども言ったように事業所間の格差がある中で、それと例えば加算なんかがつく中で、その施設にとっては差別して、差別というか、たくさんもらえるとこと小さなところはより大変な状況が、さっき言ったみたいに悪循環がますます広がっていくと思うんですけれど、この介護報酬3%ということも含めてなんですけれど。


 それと、城陽市は高齢者が前期高齢者と所得階層が比較的高いということで、介護保険の介護調整交付金も本来だったら5%国から支給をされるところが、1.15%の支給にとどまっているんですよね。それはもちろん介護財政を支えるそういうものが豊かだということを示していると思うんですけれど、そのことで1号被保険者の方の、あとの調整交付金の3.85%は1号被保険者の負担割合に加算をされるというようなことになっているので、この調整交付金、本来やったら20%でなく25%というような要求はしてはるのかどうかというのと、介護保険3%の改正ではなくて、本当に処遇の改善をしようと思ったら5%が必要なんやというようなことは、これも国に言うしか仕方がないんですけれど、そういうような声は上げておられるのかどうか、教えてください。


 それと、交付金についてということなんですけれど、直接雇用の5件と委託事業の4件、市民生活の向上につながらないものは何もありませんということです。もちろんそうだと思うんです。緊急雇用対策とはいえ、市民の生活に役立たないようなことをされないとは思うんですけれど。ただ、この中で教育や文化分野の4事業の委託先、未定だということですけれど、私、これなんかが、部長もおっしゃったんですけれど、城陽は古墳と歴史のまちということで、それは八島議員さんも先ほどおっしゃったように、城陽市の古墳、点と点を線でつなぐような整備はされていませんけれど、古墳とか歴史に興味ある方は、城陽市といったら古墳ということで大変よく知っておられるというのが現実だと思うんです。私たちと言ったら失礼なので、私自身は、城陽市の歴史そのものも市史が編さんされてちゃんとあるんですけれど、なかなかまだ全部読み切れてないということであれなんですけれど、そういう方には大変城陽市はすばらしいところやというように評価をしてもらったこともあります。それで、例えば古文書とか歴史の関係が城陽らしい事業につながっているということで、それが今回の緊急雇用の創出事業で行われるということは私も大変いいことやなと思っているんです。


 例えば城陽市は歴史民俗資料館なんかがあって、そういう中で例えば歴民があるし、観光協会があるし、そういうところと一体で何かを行ったら何か城陽らしいものが見つかってくるのでないかなというように思っているんですけれど。ただ、交付金の問題で言ったら、今回はこういう交付金がありますよということで総務常任委員会に、大変城陽市の置かれている状況、城陽市だけではないんですけれど、全体的に不況の影響で市民の皆さんや府民の皆さん方の暮らしが大変な中でこういう事業が創設をされて、そのことを知らせてられるんだと思うんですけれど、もちろん交付金なんかの活用についてはその担当課の職員の方が一番よく熟知しておられるし、そういうものをどれに使えるのかという厳選なんかもできるんだとは思うんですけれど、城陽市の職員数はやっぱり少ないじゃないですか。商工で言ったら3人というようなことで、そういう中では、そういう交付金があったとき、例えば私たちにもそういう交付金要綱なんかをいただいて、やっぱり一緒に議論をする。それが議員が提案するようなものが必ずしも全部できるとは思いませんけれど、たくさんで知恵を絞ったらいいものが出てくるかもわからないし、また、そういう専門、例えば観光協会とか、そういうところの方がそれを聞かれたらいいものが、私、できるのではないかなと思うんです。なかなかそういう城陽市の財政を組むときには行政側は担当課のところでの積み上げたもの、ほんで実際ものになったものしか私たちには示そうとされませんけれど、でも、それは本当にそういう形をつくっていかなかったらなかなかいいものを、民間の力という言い方はおかしいのですけれど、市民の方の中には大変違う分野で、城陽市の職員の方とまた違った分野でそういうノウハウを持っておられる方がたくさんおいでになると思いますので、そういう方の知恵を借りるというようなやり方がやっぱり必要なのではないかなと思っています。


 それで、この問題は実際に9事業が行われるということで、それで城陽市の市民生活が少しでも向上して、市民の方の雇用が確保されるということであればうれしいことだと思っています。


 ただ、それとね、このふるさと雇用再生特別交付金については検討中。もちろんこれは民間の企業がされることですのでね。雇用が50%以上、ほんで継続できるものというようなことなんですけれど、例えばこの事業なんかで言ったら、これはわからないんですけれど、この城陽市は大変景気の暗い話の中で、京都新聞のところに、京都・滋賀の中から2社の中小企業が、販路開拓を支援するため、企業の事業内容をインターネットの動画で紹介をする実証実験というところで、中小企業の販路開拓支援へ、近畿経済産業局から城陽の山岡製作所が選ばれて、これに載っているんですよね。これは山岡製作所のわざということで載っているんですけれど、これに載ったからといって、それですぐに仕事がということになるかどうかはわかりませんけれど、こんなふうな例えばそういう分野ではわざが光るような企業が城陽市の中にも、ここはたまたま山岡製作所ですけれど、あると思うので、そういう企業の方を訪問するとか、また、この間、金銀糸の新しい開発なんかがされていると思うんですけれど、商品の開発ということで何か東京のほうに行かれて、それが新聞に載ったというようなこともお聞きをしていますので、そういう企業を回っていただくとか、それと、これは私、この城陽市でも、以前に一般質問でお尋ねをしたんですけれど、地上デジタル化へ向けて、平成23年に向けて、城陽市の公共施設で影響しているというのは文パルと青谷コミセンというようにお聞きをしましたし、そのときの影響世帯数も聞きましたけれど、それに関しては公的施設が影響しているので責任を公的施設が持つというようになっているんですけれど、民間のマンションなんかが建っていることでそういう電波障害を起こしているところなんかに、例えばマンションなんかであったら、今、マンションの管理会社というようなものがあると思うんです。それは民間だから、そういう企業が受けてくれはるかどうかわかりませんけれど、その地上デジタル放送がうまくスタートするときに、今の段階で本当に23年にスタートできるのかどうかちょっと疑問に思っていますけれど、実際にそのときにスタートするときに城陽市内の中で、そのデジタル化になったために、またそういう電波障害があるためにそういう自分のところへの情報が入らないという方をなくすためにも、こういう事業所へぜひ、それは例えばマンションの管理会社であったり、例えば関電なんかの、ちょっとわからへんのですけれど、保安協会みたいなものがあるじゃないですか。ああいうものとか、ちょっとわからへんのですけれど、そういうものを訪ねることで何かできないのかなと思っているんですけれど、これは回答は要りません。ただ、何かそういうものに使っていただけたら、相手があることですから、民間の企業にということであれなんですけれど、そういうことに何か使っていただけへんのかなと。


 交付金は確かにいろいろ机の上で作業をされなあかんことやと思うんです。その使えるかどうかの判断というのは職員の方が一番知っておられると思うんですけれど、そういう企業になんかも、こういうのがあるしということで、ぜひ出向いていっていただいて、市民の生活がそこのところで、これを使うことによって守られて、城陽市もそのために税金、民間同士のことやから城陽市がそのことに対しては責任を持たなければならないということではないんですけれど、そういう方が23年の切りかわったときに情報が行かないということがないようにするために、ぜひそこも考えていただきたいと思います。


 介護保険の関係だけ、第2質問にお答えください。


○宮園昌美議長  村田部長。


○村田好隆福祉保健部長  4点ほど質問がありました。


 まず、マップを作成したらどうかということなんですけれども、今回の第4期の介護保険事業計画の中に、市内の5つの日常生活圏域と、主な保健福祉施設を表示した地図をA3判で策定をしております。今後、必要な方がおられたら、増す刷りして配布をさせていただきたいなと思っております。


 それから、老老介護の関係で、支給限度額の引き上げについて国に対して要望しているのかといったお問いかけなんですけれども、これにつきましては支給限度額の引き上げを含めた適正な利用者負担を行ってほしいといった要望、これは全国市長会、それから近畿都市福祉事務所長会等、そういった中で要望をいたしております。


 それから、3つ目の認定調査の関係で、今回の認定によって認定結果が低いほうに出るんじゃないかといったご懸念をお持ちなんですけれども、国のほう、京都府を通じての説明の中では、モデル事業を実施をされて、その中で認定調査員のテキストの改訂が行われております。その認定審査会委員のテキストの改訂及び認定システムの改正が行われておって、その後の検証では70%の方が今の状態と一致をしていると。それから10%が軽度のほうに移行されたと。20%が重度への検証結果になったというふうなことが報告がされております。したがいまして、本市といたしましては、この認定制度の状況をしっかりと見きわめて、そういった基準に沿った形で運用が適切に実施がされるように、認定調査員等の研修も含めて取り組んでいきたいというふうに思っております。


 それから、3%、今回、引き上げになったけれども、実際、介護従事者への報酬改定には届かないんじゃないかといった危惧をお持ちで、それを含めて調整交付金5%の部分を全額、市のほうにもらえるような要望をしているのかといったお問いかけなんですが、これにつきましては、介護従事者の処遇改善そのものは、やはり介護サービスの内容充実につながるということでございまして、市といたしましても5%調整交付金の引き上げについては、引き続いて国のほうに要望していきたいと思っております。


○宮園昌美議長  若山議員。


○若山憲子議員  ありがとうございました。なかなか国の制度ですので、近畿市長会等を通して介護保険制度そのものの運用、国の見直しに沿った運用どおりに介護保険制度が実施をされていくようにということでの要望をしていただいているということなんですけれど、本当に、調整交付金にしても要望はしておられるということなので、本当にこの5%というのはものすご大きいと思うんですよね。この5%が入ってきたら、その保険料の引き上げなんかもあれやし、もっとサービスの充実なんかをしていくことができると思いますので、ぜひそれはよろしくお願いします。


 それと、なかなか介護認定の判定基準70%でということで、確かに上がるところと下がるところとあるんですけれど、それでも低くなるほうの割合が少し高いんですよね。これは3万件のモデルケースの中で実際には470万人ほどの介護認定者がおいでになる中ですので、すごく、その1%とかいってもすごい大きな数字になってくると思いますので、城陽市ではどうもできませんけれど、少しでもそういうことがあったら、この辺のところも含めて、もちろん声を上げていただいているということであればそれはそれなんですけれど、ぜひ城陽市のそういう本当に介護保険を利用して地域で、年をとっても地域でできるだけ暮らしていきたいというのが本当の高齢者の皆さんの願いやと思うんです。ただ、経済的なものとか家族の状況とかで実際にはなかなかそれが難しいという現実があって、そんな中でこの介護認定があって、その介護認定によって受けられるサービスが決められるというような制度ですので、なかなかそこは本当に、例えばサービスの認定なんかでも、そのケアマネさんがその人の判断に応じてできるようになればいいなと私たちは思っているのですけれど、それは財源の問題とかがあって、城陽市がそんなことを言うということはないと思うんですけれど、この介護保険認定は世界でも数少ない制度で、ドイツの仕組みをモデルにしたと言われているんですよね。その中でも、今、ドイツでも要介護認定で実際、門前払いをされる人が多くなってきていて、すごい訴訟が起こっているというように言われていますので、城陽市はケアマネジャーさんを通じてそういう介護の細かい実態というのですか、こういう議会の中には個人のことがあってなかなか報告できないと思うんですけれど、ケアマネさんのそういう連絡会議みたいなので、私たちが個々で歩いて聞いているより以上にたくさんの事例をつかんでおられると思うので、ぜひそういうものを少しでも、もう計画そのものが決まっているんですけれど、少しでもそういう方たちが介護保険制度を利用しやすい、また、その利用をすることによって家族の方の負担が減るとか、その介護される方そのものがやっぱり安心をして暮らせるというような制度にぜひ充実をさせていってください。そのことを要望して、終わります。


     ───────────────────────


○宮園昌美議長  お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、明日3月7日及び3月8日は休会とし、3月9日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、お集まり願います。


 これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」と言う者あり)


○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって3月9日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、お集まり願います。


 本日はこれをもって延会いたします。


        午後2時11分     延 会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                城陽市議会議長  宮 園 昌 美





                会議録署名議員  大 西 吉 文





                   同     若 山 憲 子